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山口県 長門市

平成 17年 第2回定例会(6月) 06月22日−02号




平成 17年 第2回定例会(6月) − 06月22日−02号









平成 17年 第2回定例会(6月)


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平成17年 6月(定例)長 門 市 議 会 会 議 録(第2日)
                             平成17年6月22日(水曜日)
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議事日程(第2号)
                      平成17年6月22日(水) 午前9時30分開議
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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出席議員(30名)
1番 長尾  実君       2番 先野 正宏君
3番 山根 勇治君       4番 武田 新二君
5番 三輪  徹君       6番 吉村  通君
7番 岡?  巧君       8番 大下 和政君
9番 谷川 雅之君       10番 原田 勝敏君
11番 阿波 昌子君       12番 野村 正夫君
13番 林  克好君       14番 木下 重之君
15番 中野 明彦君       16番 林  哲也君
17番 大草 博輝君       18番 宮野 修治君
19番 田村 哲郎君       20番 新谷  勇君
21番 中野 博文君       22番 中村邦四郎君
23番 金? 修三君       24番 南野 勇治君
25番 佐藤 和夫君       26番 松永 亘弘君
27番 岡野 正基君       28番 今津 一正君
29番 西岡 晴美君       30番 南野 京右君
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 松田 吉彦君  次長 板谷 雅行君  係長 緒方 栄作君
係長 岡田 年生君  書記 津田  彰君           
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説明のため出席した者の職氏名
市長 …………………… 松林 正俊君  教育長 ………………… 大嶋 泰夫君
企画総務部長 ………… 岡本 守正君  市民福祉部長 ………… 伊藤 和夫君
経済建設部長 ………… 渡辺 重範君  三隅総合支所長 ……… 河村 英夫君
日置総合支所長 ……… 西岡 隆雄君  油谷総合支所長 ……… 長尾 正昭君
消防本部消防長 ……… 宗重 宏和君  教育次長 ……………… 大和  保君
企画振興課長 ………… 久永 喜幸君  秘書広報課長 ………… 山本 正人君
総務課長 ……………… 宮本 正澄君  財政課長 ……………… 高橋 一敏君
税務課長 ……………… 山口 雅道君  監理課長 ……………… 山田 利夫君
市民課長 ……………… 五十嵐 徹君  生活環境課長 ………… 藤永 信雄君
高齢障害課長 ………… 宮崎 節子君  地域福祉課長 ………… 大中 義雄君
健康増進課長 ………… 三戸 幸子君  商工観光課長 ………… 藤野 義久君
農林課長 ……………… 三村 建治君  水産課長 ……………… 落志  定君
建設課長 ……………… 西村  勝君  都市計画課長 ………… 山田 昇平君
下水道課長 …………… 宮田恵二郎君  会計課長 ……………… 又野  豊君
教委学校教育課長 …… 中原ヤナエ君  教委社会教育課長 …… 岩崎 伸広君
教委体育課長 ………… 竹林 英雄君  水道課長 ……………… 鐘崎 英二君
選管事務局長 ………… 萩谷 周成君  監査委員 ……………… 今浦 丈志君
農委事務局長 ………… 宗金 周治君                    
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午前9時30分開議



○議長(南野京右君) おはようございます。今日も蒸し暑いようですので、上着をとられても結構でございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(南野京右君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第76条の規定によって、岡?巧君及び大下和政君を指名します。

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△日程第2.一般質問



○議長(南野京右君) 日程第2、一般質問を行います。

 順次、質問を許可します。田村哲郎君。

〔19番 田村哲郎君登壇〕



◆19番(田村哲郎君) おはようございます。田村哲郎でございます。傍聴の皆様、御苦労さまでございます。

 新生長門市の初めての定例議会における最初の一般質問において、1番バッターとなりましていささか緊張感を覚えております。

 また、合併により、ほっちゃテレビを通しての議会中継が長門地区、三隅地区、日置地区に広がり、私にとっては、日置、三隅地区の市民の方々とはテレビを通して初めてお会いすることになります。残る油谷地区のケーブルテレビが一日でも早く立ち上がることを期待しておりますし、議員の立場からも努力していきたいと考えております。

 旧1市3町が新しい長門市として一体感を持つためには、お互いがよく知り合い、理解し合うことが必要であり、情報の共有による共通認識が大切であると思っております。

 更に公開なくして参加なしと言われておりますように、情報公開は住民参加の大前提であり、かつまた行政や議会の質の向上にとっても不可欠なものであります。

 平成7年来10年間、旧長門市議会議員として末席を汚して参りましたが、この間私は、議員、議会の質の向上、議会改革を目指してきたつもりでございます。新長門市の新しい議会の一員として、市民から信頼される議員、議会を目指して、これからも一生懸命努力したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、前置きが長くなりましたが、通告に従い順次質問致しますので、市長初め執行部の真摯な御答弁をお願い申し上げます。

 初めに、新市建設の基本方針について総括的に2点ほどお尋ね致します。

 本格的な地方分権時代の到来を迎え、地方自治体には自己決定、自己責任に基づく自主性、自立性を高めた自治体経営が一層求められております。

 このような状況の中、都市間競争がますます激しさを増している現在において、そのまちの個性と魅力を明確にあらわしたイメージを定着させることは、重要課題の一つと言えると思います。

 都市イメージのあいまいさは、対外的な印象や注目度を弱める原因となるばかりでなく、郷土に対する市民の誇りや愛着を育む上でも大きな障害となりかねません。新しい長門市のまちとしてのイメージは何か。いかなるイメージを情報発信するのか、真剣に取り組む必要はあると思います。

 しかしながら、都市イメージをつくり上げ、定着させるのは容易なことではなく、地道な活動を長期にわたって継続的に推進していく必要があり、何よりも行政を初めとして市民など、それぞれの行動主体が共通の認識に立った全市民的な取り組みが大切であると思うのであります。

 こうした観点から、合併後の新市建設に当たって、どのようなまちづくりをどのように進めていかれるのか、お尋ねするものでございます。

 2点目に、地域自治区についてお尋ねします。

 地方分権が住民自治意識の向上につながっていくには、国から地方へを受けて、地方から地域へと地域内分権が必要ではないかと思っております。例えば、地方分権の最小単位である自治会等の皆さんの果たす役割は、防災、防犯、福祉、環境等多岐にわたっており、地域で支え合う、助け合う互助の精神に基づく地域コミュニティーの原形をなしているのではないでしょうか。

 地域内分権の範囲や権限、組織形態等は、自治会、行政区あり、婦人会や消防団あり、その他様々な活動主体等が想定できますが、これといった形態があるわけではないようです。

 昨年6月に、地方自治法が改定され、地域自治区が条例によって制定されることになりました。長門市は、既に総合支所方式を採用しておりますので、今更地域自治区へといかないのは当然だと思いますが、地域自治区の考え方を通して住民自治のあり方について深めていくことができればと思っております。

 かかる観点から、地域自治区についてのお考えをお尋ねするものであります。

 以上で1回目の質問を終わります。

〔19番 田村哲郎君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) おはようございます。私も新市の議会、初の一般質問の答弁でございますので緊張致しております。誠意を持って一生懸命お答えを申し上げたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。

 田村議員の新市建設計画の基本的方針についての御質問にお答えを申し上げます。

 まず、どのようなまちづくりをどのようにつくっていくのかというお尋ねでございますが、私たちの地域は、豊かで美しい自然と優れた文化に恵まれ、心温かな人々によって育まれて参りました。このすばらしい地域資源を後世に伝えることが大切であります。そのために恵まれた資源を活用しながら、農業、水産業、商工業、観光業を連携をさせた6次産業の花開くまちづくりに積極的に取り組みたいと考えております。

 また、これまで旧市町で行ってきたまちづくりの方向性は尊重しながら、新市建設計画に基づいて、その施策を着実に推進することで、市民が住みやすく、笑顔あふれるまちづくりを目指していきたいと考えておるところでございます。

 さて、まちづくりに当たっては、住民と行政のパートナーシップを確立し、住民と協働しながら魅力あるまちづくりを進めることが必要であり、そのためにNPO、ボランティア団体など住民活動の展開を促進をするとともに、まちづくりの担い手となるリーダーなどの人材育成に努めて参りたいと考えております。

 御案内のとおり、今年4月に地域再生法が施行され、自治体などが取り組む自主的かつ自立的な環境整備や産業構造の転換・強化、雇用機会の創出など地域の総合的な取り組みを国が支援することになりました。今後、この地域再生法の制度の活用も視野に入れて検討していく必要があると考えております。

 次に、地域内分権としての地域自治区をどうお考えかというお尋ねでございますが、地域住民の意見を反映し、住民と行政が連携した地域づくりを進め、新市の一体的な発展に資することは最も重要な地域振興施策であると認識を致しております。

 さて、地域審議会は、市町村の合併の特例に関する法律に基づき設置されることになった附属機関であり、旧1市3町のそれぞれの地区に置くこととなっております。また、設置機関は合併の日から平成27年3月31日までであり、新市建設計画の変更やまた、その執行状況と新市の基本構想について市長の諮問に対し答申を頂くとともに、必要事項について審議をされ、また意見等を述べて頂くこととなっておるところであります。

 委員の数は15人以内であり6月15日を期限として公募による委員を募集を致したところであります。今後その機能が十分発揮できるよう努めていきたいと考えております。

 また、合併直後において、地域住民に最も身近に行政サービスを提供でき、しかも住民不安の解消につながることが第一であると考え、合併後、当分の間は総合支所を設置をすることと致しました。

 総合支所において、新市建設計画の進捗管理などの地域振興の業務を所掌致しており、地域審議会との相乗効果により住民の声を聞く体制が整備をされつつあるところでありまして、今後、福祉や基盤整備等のあらゆる住民サービスを総合的に提供できる機能をこれは持っておりまして、本庁との事務権限や予算の調整により総合支所で事務が完結できるように致しておるところであります。

 議員御指摘の地域自治区及び地域協議会は、平成16年の地方自治法の一部改正により創設をされた制度であります。この制度は、市町村の区域を分けて区を設け、住民の意見を取りまとめる地域協議会と、当該住民の意見と市町村長の指示に基づき、住民に身近な事務を住民と連携を図りながら処理する事務所を置くという制度でございます。これら地域自治区及び地域協議会の役割は、地域審議会や総合支所の役割と重複するところがあり、総合支所を配置し、かつ地域審議会を設置することで当面はその機能を十分果たせるものと考えておるところでございます。

 以上で1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) それでは、質問席より2回目以降にいかさせて頂きます。

 今回の最初の質問は、その後、大草博輝議員さんや山根勇治議員さんや中野博文議員さん、ほかの方々等かなり重複するところもあります。重複しないように私の方で最初ですから、できるだけ避けて、重複するところはそれぞれの議員さんにやって頂くというつもりでやっていきます。

 それで、昨日市長の施政方針等を聞かさせて頂きました。事前に施政方針も送られてきておりましたので、じっくり読む時間がありまして思うんですけれども、市長が選挙で言われました、あるいは合併協議会をまとめてこられた責任として、当然新しい市長として新市建設計画にこだわって、そして、それを何とか実現していきたいという熱い気持ちというのはよく分かったんですけれども、新市建設計画というのは、市長の考えだけではないわけですね。

 例えば、まちづくりという場合に、やはり市長自身がこの点についてはこういうふうにしたいという強烈な思いと言いますか、ああこの市長はこのことについては、もう必死になってやってるなというふうな、いわゆる松林カラーと言いますかね。そういうものをこれからどんどん打ち出していって頂きたいと思います。それは要望にとどめておきますけれども。

 新市の建設のまちづくりに当たって、市長施政方針演説の中でブランド化ということを言われました。ブランド化というのは、最近の別な言葉では都市イメージ戦略という形で出ております。例えば、最近で一番新しいのは、大阪市でございます。大阪市は、花の都──失礼しました、千葉市でございます。「花の都千葉」というのが都市イメージの戦略化として出しておりまして、これは単に花を植えるということではなくて、まちとしてのイメージを全世界的には「花の都パリ」というのがありますけれども、それをもじったものと思いますけれども、まちのイメージとして非常に夢がわく、あるいは個性と魅力を非常に持ち上げていく、あらわしていくっていう点では、私は「花の都千葉」というのは、成功してるんじゃないかというふうに思います。

 ほかには、この間監査の仕事で名古屋に行かさせて頂きましたけれども、名古屋の都市イメージは「協働名古屋」と、共に働く──「協働名古屋」というのがイメージ戦略で打ち出しております。あるいは神戸市は、「ファッション都市神戸」という形で、というのを打ち出しております。堺市では、「自由都市堺」とか、要するにその土地、まちそのものをブランド化して、イメージ化して売り出すと。もちろん中がでたらめで、外づらばっかりいいと言うわけではありませんけれども、その千葉市の例で言えば、「花の都千葉」というのは、花を植える、あるいは木を植える。そういう形でまちをきれいにしようという形が、全市民的な運動として長期にわたって継続して行われている。これは、非常に協働としての一つの形態でもありますし、そのことによって、まちの印象というものががらっと変わっていく。そういう効果もあるんだろうと思います。

 そういう点では、長門市そのものをブランド化する都市イメージ、こういういわゆる都市イメージ戦略、そういうものが私はこの新市のまちづくりにおいて要るのではないか。「豊饒の海と大地に、笑顔行き交う、未来(ゆめ)のまち」、誠にすばらしいことだと思うんですけれども、いま一つ、焦点が絞られてないと言いますか、こうなんだよということの具体的なものが見えない。それは、豊饒の海と大地というそのスローガンと言いますか、それが悪いのではなくて、それだけでは足りないんだろうというもの。やはり、このまちの個性と魅力を一言であらわす言葉、そういう都市イメージ戦略と言いますか、そういうものが必要だとは思うんですけれども、まずその必要性について、市長いかがお考えでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 御質問、御通告の中の、この今のイメージっていうのは、私は、2度目のやりとりの中で行財政改革について入れてありますので、その方、後答えさせて頂きますが、今のイメージは、多分まちづくりをどのようにつくっていかれるかという中でのお話として捉えて頂かせれば、やはり当然、そういう都市イメージが必要であると思います。その都市イメージが新市建設計画の中の「豊饒の海と大地に、笑顔行き交う、未来(ゆめ)のまち」づくり、ここにやはり尽きると考えて、その中からイメージとしてとれるものということに私は考えていいのかなと思っております。

 当然、議員御指摘の都市イメージ、ここをどうするかっていうことは必要であると思います。豊饒の海という、海というのも私は念頭に置けるんじゃないかと考えておるところでございます。

 それで2点目の行財政改革の新市建設の具体的課題についての御質問で──要らないんですか。(「いや、後で聞きます」と呼ぶ者あり)今のは1点目のでよろしゅうございますね。(「そうでございますね」と呼ぶ者あり)分かりました。



○議長(南野京右君) 田村議員。



◆19番(田村哲郎君) 今回、一般質問は、質問方法が3点ありまして、私も非常に混乱しました。執行部の方もちょっと混乱されるかと思いますけれども、その都市イメージというものが、私はやはり必要だと。今度総合計画をつくると。総合計画と新市計画と。この関係はどうかという質問を出したいと思っておりましたけれども、武田議員さんの方でお聞きですので、そちらに譲るとして、総合計画をつくるときに私は、是非この都市イメージ戦略と。「豊饒の海と大地に、笑顔行き交う、未来(ゆめ)のまち」分かるんです。端的に言えば、豊かな自然を大事にして、そして、みんなで仲良く過ごしましょうと。それで都市イメージと言えるのか。

 これは、政策だろうと思うんですね、僕は。都市イメージをつくることは政策だろうけれども、やはりもう少しちょっと何か違った、恐らくこれ総合計画をつくるときにコンサル等を入れられたら、都市イメージ戦略と言えば、向こうは敏感に反応する、そういうふうなものだと思うんですね。そのあたり、是非このまちづくりとして、この長門市の個性と魅力を一点に焦点を上げていく。それでまちを変えていく。まちをつくり上げていく。そのことにみんな一緒になっていくというふうなこの都市イメージ戦略というものをまちづくりの方法として、是非私は取り入れて頂きたいというのが第一問目の大きな質問でございます。

 それと、昨日の施政方針演説の中で、諸計画策定が今年は、特に今年度は確かに多いだろうと思います。ありとあらゆるところはすべて皆計画をつくっていかないといけません。その計画に基づいて具体的な活動をしていくわけなんですけれども、今年1年は計画づくりの年になるのかなというふうに市長の演説を聞きながら私思いましたけれども、その住民参加あるいは協働という言葉を使うときに、まず今までの計画づくりの中で公募委員の数というものが、やはり非常にまだまだ少ないんじゃないか。要するに一つの審議会の中のわずか10%足らずぐらい。1人か2人、もっと公募委員を増やされたらどうか。

 それと、どこの市でしたか、やっておりましたが、やっぱり子供たちを──中学生を入れて子供たちの意見を取り入れる方法というのもありました。以前の旧長門市議会で中村邦四郎議員さんだったでしょうか、南野勇治議員さんだったでしょうか、パブリックコメントと言いますか。要するに一つの提案、政策について、市民に一つの論文と言いますか、コメントを募集して、それに基づいて政策をいろいろ判断していく。そういうふうな諸計画作成に対して協働の具体化ということを是非やって頂きたい。そういうふうな計画策定時にこそそういうものが必要だっていう御認識が施政方針演説にあったと思いますけれども、そのあたり市長、もう一度御答弁頂ければと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 2点目の具体的課題についてということになろうかと思います。そういった意味では、(「まだ1問目」と呼ぶ者あり)1問目ですか。

 ただ行財政改革に絡む話でございますので、2点目と一緒になるので、私の答弁、一応用意しております私の所信表明で述べました全体的な取り組み等を述べさせて頂きたいと思います。

 新市建設のまちづくりの中で今言われた市民参加、そして、行政改革への取り組み、こういうことを今おっしゃったと思いますが、そういう意味で行政改革の中で私が言ってきております改革と再生、そして、その信条に致します「住む人を大切にするまちづくり」「心の通うあたたかなまちづくり」を目指した市政運営、これは表明させて頂いております。

 ここには、改革、これは痛みを伴うことも覚悟しなければなりませんが、改革なくして再生は実現しないと考えております。行財政改革は、最優先に取り組んでいかなければならない課題であると思います。

 行財政改革につきましては、合併以前においては、旧1市3町、それぞれで行政改革大綱を策定し、取り組みを行ってきたところでありますが、いいですか、行政改革まで言いまして。(「どうぞ」と呼ぶ者あり)はい、行政改革大綱を策定し、取り組みを行ってきたところでありますが、新市になりまして、新たな行政改革大綱を策定し、行財政改革を推進していくことになります。

 御案内のとおり、昨年12月閣議決定をされました「今後の行政改革の方針」を受け、本年3月「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」が示されたところであります。

 今回の指針におきましては、行政改革大綱に基づく具体的な取り組みを集中的に実施をするために、平成17年度を起点として、概ね平成21年度までの取り組みを住民に明示をした計画、いわゆる集中改革プランを今年度中に公表するよう求めております。

 このプランの具体的な事項と致しまして、一つ目が、事務事業の再編・整理、廃止、統合、二つ目が、指定管理者制度の活用を含む民間委託等の推進、三つ目が定員管理の適正化、四つ目が手当の総点検を初めとします給与の適正化、最後に経費節減等の財政効果等についてということになっております。可能な限り、これを目標数値化し、具体的で分かりやすい指標を用いてやるということが要請されております。

 特に、3点目の定員管理の適正化につきましては、退職者数及び採用者数の見込みを明示し、平成22年4月1日時点における明確な数値目標を掲げることとなっております。

 今後新市では、新たな指針に基づき行政改革大綱を策定し、行財政改革を推進していくことになりますが、推進していく上で何よりも必要なのは、改革に向けての職場風土であろうと考えております。職員一人一人が危機意識と改革意欲を持って取り組んでいく、そういう改革の推進力となる職場風土を何よりも醸成していかなければならないと考えているところであります。

 これが御質問の財政改革、いわゆる取り組みに対するものを先に波及するかもしれませんけれども、先んじて読まさせて頂きます。

 1点目の、最後のは何ておっしゃいましたですか。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) その点はもうよろしゅうございます。もう2番目に入っていきますから。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 公募委員等、やはり住民参加をやっていくという上では、また、これ今お読みしておりませんけれども、これはまた所信表明の中でも申しましたように、いろんな形でそれを形づくっていると。そのことをおっしゃったんではなかろうかと思います。よろしゅうございますか。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 2番目の具体的課題についての行財政改革、この点もいろんな議員の方から出ております。その行財政改革、先程今市長、いみじく端的に言われましたけれども、やはり企業で言えば企業風土って言いますか、行政で言えば職場風土って言うんですかね。この言葉は、私風土という言葉は、職場風土って言うのは、中々ありますけれども、確かに、この職場風土というものを変えていくというのは大変なことで、私は行財政改革の中心は何かと言われた場合に、やはり意識改革、そして、これからは地方分権という形で進んでいく上で、やはり職員の方の行政能力の向上、そして、もう一つは財政健全化、これほかにもちろんあるかも知れませんけれども、行財政改革の柱となるものは、意識改革、行財政能力向上、財政健全化と3本柱的に、とりあえず私自身は思ってるわけです。その意識改革や能力向上には提案制度あるいは評価制度、そして人事交流というふうに私は考えております。

 提案制度、評価制度につきましては、山根議員さんの方からも出ておりますので、ここではしませんけれども、市長は、風土を変えていくということ、私、この合併してこの何カ月間、職場て言いますか、支所やらいろいろこう回ってみて感じたんですけれども、やはり人事交流の必要性て言いますかね。交流してやっていくっていう必要性を非常に感じるわけですね。風土を変えていく。その人事交流というのは──例えば、その人事の異動というのは、そう短期間に再々やるわけにもいきませんし、目的を持って計画的にやっぱりやらないといけませんけれども、行財政改革を変えていく、その職場風土を取りかえていく一つの方法として、人事交流ということをきちっとやって頂きたいと思うんですけれども、市長はそのあたりのお考えはいかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 御指摘のように、やはりまず地域全体の一体感を醸成していく。何よりも必要でございます。その中で行政の中の一体感をしっかりまずその前につくっていくということが必要であろうと思っております。そのために、一番有効的なのは、なるべく早い時期に人事を交流させて、そして、やはりお互いの過去旧それぞれ1市3町の組織の中で仕事をされてたわけでございます、職員の皆さんは。これをそれぞれ幅広い目で、またあるいは自分たちの域内外の、域外の課題あるいは風土、習慣、そういうものを醸成していくことが何よりも大切なことであると思います。そのため、それも職場風土を醸成していく一つの大きな手法、手段であるという認識は議員同様同感でございます。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 意識改革の中で、私が以前からこの行財政改革について質問を何回かして参りました。それの根底にあるのは、やっぱり中央集権体制という言葉が適切かどうか分かりませんけれども、明治以降のあるいは戦後以降の──それが今地方から、国から地方へという形で大きく変わりつつある。まだまだ財政的には置かれたまま掛け声ばかりがいっておりますので、地方にとっては大変な苦しみのところなんですけれども、私は、一番変えなきゃいけないのは、地方の国への依存体質て言いますかね、体質改善と言いますかね。やっぱり自立したとか、自主的なとかいう言葉がよく使われますけれども、私は、意識改革として切り込んでいくというところは、やはり指示待ちって言いますかね。指示待ち。自分の力で政策を発案していくいうふうな、それこそ行政政策立案能力と言いますか、そういうものを是非行政改革の中心に据えてやって頂きたいと思っています。

 財政健全化についての方にお尋ねしますけれども、財政健全化というのは、よく言われる言葉ですが、どういう状態を財政健全化であるというふうに想定されるのか。このあたりは市長あるいは企画総務部長でもよろしいですけれども、お答え願えますか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 大まかに申しますと財政の健全化、やはりより計画あるいは事業が実施をされやすい財政状況をつくるという、正にそのことで尽きようかと思います。

 そのためには、やはり新市建設計画におけます投資的事業がしっかりできる見込みを財政上、短、中、長にしっかり見通せる計画をつくっていく。それが財政の建て直しの具体的なものであろうと、このように思っております。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) それでは、今市長の答弁にちょっと補足をさせて頂きますけれども、地方公共団体の財政は経済の変動を中心とする財政環境のいかなる変化に対しても収支の均衡を保持しつつ多様化、高度化する住民ニーズを適切に実施し得る構造であることが必要であり、財政運営に当たっては、財政構造の弾力性の確保を行わなければならないと考えております。

 人件費、扶助費、公債費等のように、歳入の増減にかかわりなく義務的に支出をしなければならない経費が大半を占めると財政構造が硬直化し、社会変化、住民ニーズに即応した行政を行うことが不可能となるため、この経費の抑制・削減を図り、総務省が財政構造の弾力性、健全性を示す指標とする経常収支比率80%、公債費比率10%に各々の比率を近づけ長期的な財政運営を行うための基金等を留保し、弾力的な行政運営の維持がなされる状態、これを財政健全化がなされるというふうに考えております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 上着を脱がさせて頂きました。

 今、市長が先に言われましたね。やはり投資、計画が実行できるような投資的経費が確保できる。やっぱりこれ市長前からそのことを言われておられます。今、企画総務部長が言われましたですけど、経常収支比率が80%あるいは公債費比率が10%というのは、これはもう今の段階ではほぼ私は不可能に近い数字だろうと。要するにもう90%を超えたどころか、もう100%を超えるような、恐らく全国、今回合併したところの市町村も含めて恐らく経常収支比率もう95%前後であれば、いい方だと。昔は80%を超えれば大変だというふうに言っておりましたけれども、今はもう95%ぐらいまで段々認識が甘くなってきたと言いますか、そうせざるを得ない必要性に迫られてると言いますか。

 ですから、私は、経常収支比率80%とか以前のような──これももちろん大事な指標でございます。あるいは公債費にかかわる五つの指標というのもございます。起債制限比率とか、そういうふうな比率でもちろん財政健全化を見ていく必要があるとは思うんですけれども、新市の標準財政規模が長門市の場合、以前は47億円だったと思いますけれども、今度新市になって67、8億円ぐらいになるんじゃないかと思います。そして、財政力指数も長門市0.46か47、3年間平均でなると思いますけれども、新市になりましたら、恐らく0.35前後ぐらいまで。要するに0.35ということは、65%は他力本願、よそからの財源がないと、依存財源だという形で自主的財源は非常にないわけですね。そういう自主的財源が非常に少ない中で、市長が言われたような投資的経費というものを確保していくということは、私は非常に至難のわざになってくる。財政の健全化というのは、これは、行財政改革の最も困難な、先程痛みを伴うというふうに市長言われましたけれども、やはりそういうことになるんじゃないかと思うんです。

 ちょっと財政課長おられますのでお尋ねしますが、新市の標準財政規模は大体どのぐらいになる見通しか。今の時点で分かれば教えて頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 高橋財政課長。



◎財政課長(高橋一敏君) お答え致します。

 新市の標準財政規模については、今決算統計の作業中でございますので、それが終わらなければ確定しませんので、見込みはちょっとお答えできません。済みません。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 見込みが出ないちゅう形で、こちらの想定で67、8億円ぐらいになるんじゃないかというふうに思いますけれども、私は新しい指標として、これは、旧長門市の財政分析をするときに、私自身が使っていた指数ですけれども、標準財政規模を分母に基金の総計を割るという形で、基金が標準財政規模に対してどの程度あるのか。今度は、これは起債現在高倍率で標準財政規模で割るやつありますけれども、起債現在高倍率というものを、やはり起債の合計が標準財政規模に対してどの程度あるのか。これをやはり今までの経常収支比率、公債費にかかわる諸比率あるいは市税等の徴収率、そういうものの中に入れて頂いて、財政健全化を図るメルクマールにして頂きたいというふうに思います。これは答弁要りません。

 そのような財政力指数が0.35前後、あるいはそれが以下になるか分かりませんけれども、70%近いものが依存財源として補助あるいは交付金という形で出てこなければ、この市はやっていけない現状というのは目に見えてるわけですね。先程市長が言われました新行政改革指針という、総務省が今年の3月29日に県を通して各市町村に送ったものがございます。これを見ますと、やはり国は依然として中央集権的に指示をしてるなというふうな思いも反面致すわけですけれども、人口5万以下の市にPFIの手法の適切な活用など、それは中々言ってもできることではありませんし、私は、このとおりにできるところはやらなきゃいけないと思いますけれども、その中で先程市長が言われましたですけど、定員管理及び給与の適正化です。

 こういうのがあります。厳しい地域経済を背景に、地方公務員の給与は地域民間賃金等の状況から乖離してるのではないかとの厳しい批判があることも踏まえ、給与改定に当たっては、地域の民間給与の状況をより的確に反映し決定できるよう、職員給与と民間給与の比較方法等を充実させることをしなさいと、こういうふうに取り組んでほしいという形で助言が来てるわけです。よく言われるんですけれども、職員の給与は民間ベースに比べて高い。確かにこの地域の平成13年度の平均民間給与というのは、40歳平均で23万円だったと思いますけど、それに比べたら高い。じゃ、職員の給料を下げるのかというふうに私はならないだろうと思うんですね。逆に、民間の給与を上げていけるように地域の振興をせざるを得ない。

 しかしながら、切り込むときには切り込んでいかなければ、やっぱりいけないと思うんですけれども、私は先程言いましたけれども、職員定数管理と給与の適正化、合併後10年後の算定替えもなくなった。そういう時期の自治体が本当に自立できる自治体目指して、市長、その職員の定数管理と給与の適正化ということは──先程市長が言われましたけれども、痛みを伴うけれども、どうしてもこれは切り込んでいかざるを得ないことだと思うんですね。そのあたり私は行財政改革の中心というものは、意識改革、行政能力向上、財政健全化。しかしこの健全化ということが、今後非常に難しい。最大限の努力をしないとできないというふうに思います。その点、市長のまたお考えありましたら、どうぞ。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 大所高所、また局所に至るまでいろいろ御高配を拝聴いたしましたが、基本的には、やはり今私たちが求められてるのは、議員御指摘の自立できる自治体、それを全体として国の有様まで変えていこうということで国も共に改革を──三位一体の改革もそうですが、そういうことをやってるわけですね。

 行き着くところは、我々がどのように、いわゆる経済が自立でき、そして、依存体質から抜け出るものか、そういうものをつくれるかということに私は尽きると思います。そして、その中で、これは地域全体、自治体全体の話。そして、それをやっていくために、また行政の中でもそれを推進していかなければならない。そこに、主に行財政改革大綱、行政改革大綱というのがあるわけでございますね。

 行政改革大綱、これを振り返ってみれば、当然今議員が御指摘のように旧長門市の時代でも行政改革につきましては、いわゆる年次目標をきっちりつくって、定員管理、そして手当等も含める、そういう職員手当、給与等の削減等も取り組んで参っておるわけです。当然、この新市における、これから手を掛けていきます行政改革大綱につきましては、そのことは、やはりまず最優先のところに置かれるべきであると。また、それなくして改革は進まないと、このようには思っております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 行財政改革の最後ですけれども、予算編成の方針について、国の方では毎年8月前後頃からシーリングて言いますか、概算要求て言うんですか。予算概算要求8月頃から行うんですか。そして、それに対して積み上げをしていって財務省と調整する。市におきましては、この予算方針というのは、大体10月頃出るんですか、そうですね、10月頃。私は少し早める必要があるんじゃないかと思うんです。

 というのは、こういうふうな言葉があるのかどうか分かりませんけれども、今後考えられることは歳入と歳出を比較して、もうこれ以上出せないという限界が来るわけだろうと思うんですね。そのときに例えばの話、教育委員会は、この予算のうちの何パーセント、そして、その中であとは教育委員会の中でどれを重点的にすべきか。経常的にしなきゃいけないものもある、削れないものもあるという形で、それで考える。総務部は総務部で配当された予算の中で考えていくと。

 これは、非常に一見乱暴のような言い方でもありますし、やってみたら前と同じ結果になってしまったということが──というのが、中々削るというのは難しいんですよね。経常経費で、特に補助金なんか、中々やっぱり削れない。私も後で言いますけれども、補助出してくれちゅうことまた言うわけですから、またそれでは矛盾するわけなんですけれども、そういう形で予算を立てるときの、これシーリングて言うんですかね。シーリング方式ていうのは、また違うんだろうと思うんですけれども、これ配当予算って言う、そういうような考え方に基づいた予算編成を取り入れていかないと、もう立ち行かなくなってくる。

 よく合併を協議するときに、こういうお話がありました。貧乏なまちが幾つ集まっても貧乏が拡大するだけだと。私は表面的にはそうだろうと。そりゃ確かにそういうことは起こり得るだろうと。しかしながら、何が違うかというと、そこに改革をするという意思と行動が伴うことによって化学反応が起こる。こういうふうに私は前から言ってきた思いがあります。ですから私は、非常にこれから財政が厳しいという自治体の中で改革こそが、やはりこのまちが切り抜けていかれることだと思いますんで、この来年度編成方針について、できるかできないかはともかくとして、そういう配当予算というような考え方ができるのかどうか。どこかやってるとこがあるのかということも分かれば、こういうふうな考え方そのものが成り立たないのか。そのあたり、これは企画総務部長と思いますけれども、いかがでしょうか。あるいは財政課長でもどちらでもいいです。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) 本年度予算につきましては、合併協議における調整事項に配慮し予算編成を行ったところでございます。来年度予算につきましても、引き続きこれに配慮しつつも、財政の健全化を図るために経常経費、投資的経費ともに削減を図っていきたいというふうに考えております。

 今、議員御指摘の配当予算の考え方でございますけれども、政策的経費に重点を置いた予算編成を確立するために、将来的には部単位で導入すべきものというふうには考えておりますけれども、現行の組織機構を編成して間もないということもございます。今後、その手法等については研究をし、導入を図って参りたいと思います。

 ただ現在、国の補助事業関係で来年度の補助要望がこの時期出て参ります。そうした中で現在、この7月、8月の時期に来年度の国の補助事業をどういう事業を実施をしていくのか。それにつきまして、それぞれの課からその計画を提出をさせまして、内部でその辺の事業の実施について今検討しようというふうな予定をしておるところでございます。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 分かりました。行財政改革やっても切りがない程あるわけですから、このあたりで置いて、次に地域振興策の「焼き鳥日本一のまち」の提唱、これについては、市長、御答弁要りません。私が一方的に言いますんで、その後、市長の御感想でもあればお聞かせ頂きたいと思います。

 本来ならば、今日先程教育長にも言いましたけれども、生ビール片手に焼き鳥を持ってきてやれたら一番いいんですけれども、中々議会ですからそういうわけにいきません。

 今日お手元に資料を渡してあると思うんですけれども、この赤いやつですね。これは久留米の焼き鳥日本一フェスタと。2年前から行われまして毎年9月の3日、4日、今年は日柄が良く土、日になるみたいですけれども、久留米のまちでやります、やっておられるようです。今年度で3回目になります。今お手元にありますのは去年の2回目のチラシでございます。

 久留米の、そのいきさつの前に裏をちょっと見て頂きたいんですけれども、そのチラシの裏です。久留米市のあるタウン誌をつくっておられるその社員の方が、おもしろ半分に久留米焼き鳥屋が多いから数えてみようということからスタートして、数えてみると意外と日本一だと、その当時の話ですね。久留米市が数の上で日本一だという形で。さあそれからいろいろ曲折がありまして、焼き鳥シンポジウムであるとか、焼き鳥フェスタであるとか、あるいは焼き鳥学会であるとか、様々なイベント、あるいはマスコミを引きつけれる事業を通しまして、現在、この去年の実績では、この焼き鳥日本一フェスタというのは2日間で参加人員2万人、そして、売れた焼き鳥が約20万本という形でですね。3,000万円ぐらいの売り上げで、全部参加した焼き鳥屋さんが持って帰りましたというふうな形で、この中の下の方に、一番下に「焼き鳥やっちん」とか「まんまる」とか、お名前が載っております。この中には純粋に焼き鳥屋さんだけではない、串焼き屋さんであるとか、居酒屋さんとか入っておりますので、私がそこに上げております数字は、旧久留米市では176店舗の焼き鳥店舗数。これは久留米の方が言われるわけですね。

 その当時、合併前人口23万幾らだった。人口1万当り7.46と。合併した場合に人口が中核都市を目指しましたんで30万人になって店舗数がどれだけ増えたか、今のとこまだ掌握できてないと。ここは、確か1市4町の合併だったと思いますけれども。従って、1万人当りの店舗数は、今のところ判明してないと。日本一を今年も標榜できるかどうか、非常に不安なところであるというのが向こうの責任者の焼き鳥学会長のお言葉でございました。

 埼玉県東松山市では7.27、そこに書いてあるような数字があります。

 旧長門市ですね、25軒──いわゆる焼き鳥専門店さん、あるいはほぼそれと同等の店が25軒が駅を中心にございます。もちろん仙崎とか、あるいは湯本にもございますけれども、2万3,825人の、これは今年の1月時点の数字だと思うんですけれども、割った場合に10.49。33軒──居酒屋さん等を含んだ場合に13.85で圧倒的に日本一。これは久留米の7.46とかいう数字は全国調査した数字であります。焼き鳥学会というのがちゃんとありまして、それでインターネットで焼き鳥ドットコムというのをつくっておりますけれども、それには全国主要都市300都市ぐらいの焼き鳥店舗数が全部書いてある、ざっと載ってるわけですね。これは電話帳から拾ってるのが基本ですけれども、そういうのは、ほかはほとんどもう2.1とか、1.何ぼのところですね。5以上のところは、本当この五つか六つぐらいしかないわけですね。

 新長門市になった場合には、範囲が広がりましたので比率はどうしても落ちます。久留米市さんと状況は同じです。7.51。居酒屋さんも含めば9.40と、そういうふうになっております。数字だけで見れば、その店舗数、人口は変動しますので、確定時期によってまた変わるんですけれども、現在の時点では、私はこういう数字は間違いない数字と思ってる。そこに書いてありますように、誰が何と言おうと、人口比日本一の焼き鳥のまちは我が長門市である。これは、やっぱり高らかに宣言してほしいと思うんですね。

 久留米市見ましたら、久留米市のホームページ、あるいは商工観光課のホームページ、あるいは商工会議所のホームページ、料理人組合のホームページ、もうすべて焼き鳥日本一。どこから見てもアクセスできるようになってるんですね。あるいは、室蘭市もそうです。それから、東松山はもっとすごいです。あそこで、東松山焼き鳥ソングまでつくって宣伝してるという形でやっております。

 そこに私が、ちょっと思いで書いたのでちょっと読まさせて頂きますけれども、焼きとりの店が多いなと。長門市民ならずとも夜の長門市駅周辺を散策した人は、皆そう思います。そう言えば、何かで久留米が焼き鳥日本一と言っているのを聞いたことあるなと思い出してインターネットで調べてみると、何と驚くなかれ、人口1万人当りの焼き鳥店舗数で日本一ということが判明したのです。知ったときには少し興奮しました。長門市にも日本一がある。これをまちおこしに使わん手はない。

 かねてより私は、たとえ小さくてもきらりと光る、萩、下関に負けない存在感のあるまちづくりを言ってきました。下関のフグに負けないものを何とか見つけたいと思ってきました。食と温泉が新長門市のうたい文句ですが、いまいち焦点が絞り切れていない。言い換えれば、アピール度が弱い感が否めません。焼き鳥日本一が分かったときには、これだと直感しました。考えてみれば、この地域は水産と並んで県下随一の畜産地帯と言えます。焼き鳥店が多いのも、地元に深川養鶏さんがあるからかも知れません。1次産業と観光産業の連携で6次産業を花開かせると、新市建設計画にありますが、その一つの手掛かりになるかも知れないと心密かに期待しておるところであります。長門を訪れる観光客にはもちろん、あらゆるチャンネルを通して新生焼き鳥日本一のまち長門をアピールできたらと思います。

 その後に、書いてありませんけれども、焼き鳥日本一のまちに行って焼き鳥を食べようという観光客の方がたくさんあふれる効果もあるかも知れないと思っています。

 でも問題もたくさんあります。長門の焼き鳥はこれだというものがないことを初めとして、まだまだアイデアと工夫が必要です。店舗数や味、品揃えだけではなく、まちおこしそれ一代としても久留米市さんに負けたくないと思っております。これは私の今の率直な思いでございます。

 焼き鳥については、以上でございますけれども、市長何か御感想があれば。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 答弁書は用意させて頂いております。ほとんどもう議員がおっしゃいましたので申し上げませんが、やはり焼き鳥屋は多い。そして、非常に内外ともに評価が高いわけです。そこには、深川養鶏さんの存在もあると思いますし、地産地消の、これは最たるものじゃないかと思います。

 数字ですが、議員のこの数字はちょっと高い、少し低くなるんですが、私ども数字を出しておりまして、やはり8.6軒になっております。従いまして、全国平均7.3、もう8以上はないわけですので、それから見ても数からいったらもう日本一になります。

 ブランドづくりですが、この深川の養鶏っていうブランドをつくっておられますが、こう言った形から、やはり長門市焼き鳥、そういう食のブランドの中では大きな位置付けかなと思っております。地元も御案内のように焼き鳥通り、あるいは焼き鳥横丁的な考えを持たれる食品関係の組合の関係の方も早くからいらっしゃいますし、そういったものを含めて、食のブランドづくりについて積極的に取り組むひとつの大きな分野なのかなと、こう思っております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) ありがとうございます。

 やっぱり地域の、先程言いました個性と魅力という中で、私はこの地域は魚の、漁業の水産観光都市というのがかつて長門にありましたけれども、依然としてやっぱり水産の価値も大きい。しかし、長門の魚と言った場合に、何の魚なのかと。中々これ絞り込めない。今、魚というだけでは中々売り込めないんですね。長門のこれだというものがないと中々その点では、水産のブランド化というのは、具体化中々できないところがある。

 ところが、この焼き鳥に関しては、もう現在既にそれだけの店舗数があり、しかもある地域にある程度密集してあるという、誠に好条件ですし、あとは焼き鳥屋さんの経営をなさっている方々の御意識あるいは協力と、それから私が勝手に焼き鳥サポーターと言ってますけれども、そういう勝手連的な人たちの動き、そして行政のかかわり。

 久留米市さんにお聞きしますと、行政の方にお聞きしますと、お金については一切出しておりませんと。ただ、そういう宣伝とか、そういうインターネットとか、これは余りお金かかりませんので──という形では、もう全力を挙げてやっております。ありとあらゆるチャンネルを通してマスコミ報道、あるいはいろんな旅等、あるいは食に関する雑誌、そういうことについては、久留米市の商工観光課が全力でそういうものを探し出して久留米日本一を売り込むという、そのことについては、もう誰にも負けませんという形で職員の方は言っておられました。今までに800幾らの情報誌とか、そういうのに売り込んだという形で言われていました。そういうこともありましたけれども、お金は出しておりません。

 ところが、久留米の焼き鳥フェスタをやっておりますキャルキャッチ久留米という財団があるんですけどね、市がつくった。市は、それに焼き鳥分として300万円補助出してるんですね。それが移動しとる。だから、市からは直接は出てないけれども財団からは出てる。こういうふうなやり方であったと思うんですけど。

 私が──今後市が観光宣伝行かれますね、あっちこっち、商工会議所あるいは観光協会と重なって、市が出しますパンフレット、あるいはいろんな情報誌等の宣伝、そういうのを是非強力にやって頂きたいと思いますが、このあたりは市長でしょうか、商工観光課長でしょうか、いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 渡辺経済建設部長。



◎経済建設部長(渡辺重範君)  先程の御質問にお答え致します。

 今議員が御指摘のように市の観光情報発信という点におきましては、まだまだ長門としては少なかったというふうには感じておりますが、そうした中で、今大きなこういった観光行政の推進の中では、焼き鳥もこれからはウエートを占めてくるんではなかろうかというふうに思っております。

 そうした中で、先程言われました自由勝手連的な取り組みをこれからの食の情報発信の一つとして活用していくプランを、今度新たな魅力として今後は受けとめて行っていくという中で、御存じかと思いますが、長門では既に長門食の横丁マップというようなことも行っておるわけですが、これは御存じのように長門のまちづくり推進協議会ですか、行ってるわけですが、こういったものとも連携を行いまして、今言われたようなもう少し焼き鳥と、あれだけの何と言いますか、鉄道筋にすばらしい焼き鳥の街並みがあるわけですから、その辺を強調していくというふうなことでは、今後十分に検討していきたいというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 今、部長が言われたのこれだろうと思うんですけどね。ここにも表紙に焼き鳥というふうに書いてありますけどですね。やはり焼き鳥日本一というのを何とか広めようではありませんかと思うんですね。

 次にいきます、もう時間がありませんので。国民体育大会、これを取り上げましたのは、直接競技にかかわる方からの、準備はどうなってるか心配だというお話もあったということもございますけれども、この新市建設計画の10年間の中で地域にかかわる大きなイベントとすれば、来年国民文化祭があります。その次に、今から準備をしていかなければいけないものとして、この10年間の中では、国民体育大会というのは最大のイベントと言いますか、交流人口のチャンスではないかというふうに思って、この10年間の中で、恐らくこれは最大のものになるんじゃないかという思いがあるわけです。ですから、このまちづくりの一つの──国が言うてくる、県が言うてくるからしようがないからやるんじゃなくて、やはりどこのまちよりも準備が立派にできたというふうに──ホスピタリティーの気持ちで来られた方は、みんなが満足して帰られたと。一部の情報では、皇室関係の方もひょっとしたら来られるかもしれんというような話も聞いておりますけれども、そのあたりは定かではありませんけれど、この国民体育大会の取り組みについて、市長、御答弁を頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) それでは、2011年国民体育大会への取り組みについてのお尋ねにお答えします。

 御案内のとおり国民体育大会につきましては、2011年、平成23年に山口県で開催をされることとなっております。昭和38年に開催をされました第18回大会以来、実に48年ぶりとなる山口県の開催でございまして、開催回数も2011年におきまして66回という数になって参ります。

 現在、競技種目は38競技が予定されておりまして、本市では、ラグビーフットボールの少年男子が俵山多目的交流広場において、空手道がながと総合体育館において、自転車のロードが美祢市を発着点に三隅地区を通過する特設ロードコースで開催される予定でございます。

 また、大会期間中のデモンストレーションとして、シーカヤックが油谷湾が行われることも検討されております。

 市と致しましては、我が国最大のスポーツの祭典として広く国民に親しまれている国民体育大会を成功させるために、県や関係機関、関係団体と緊密な連携の下に市民の英知とエネルギーを結集をしまして、万全を期した準備を進めるべく昨年10月に長門市国体準備委員会を立ち上げたところでございます。

 今後の対応と致しましては、競技施設の整備を初めとして、業務、組織、財務、宿泊、輸送、交通、警備、式典、そして今言われました行幸啓関係等々、膨大な準備業務を年次別に進めていく必要がありますので、これらの業務を所管する国体準備室を速やかに設置をし、本格的な取り組みを進めて参りたいと思います。

 昨年10月には旧長門市の準備委員会でございましたので、今度はいわゆる全体でデモンストレーションを含めまして四つになりますので、その準備室をつくっていくと、設置をすると。また、委員会もそのようにやっていくということでございます。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 是非立派な、よそのまちに負けない取り組みをやって頂きたい。特に、まずラグビー関係の方のお話を聞きますと、芝生なんかはもう3年ぐらいやらないと、とてもじゃないけどちゃんとしたものはできませんよというふうな話で、とにかく早目、早目の準備こそが大事だろうと思います。

 そして、この準備委員会というのは、どのクラス、部長クラス、課長クラスて言うか、そういうような何かお考えというのはございますか。市長、どうでしょう。まだ考えちょっちゃないですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 準備委員会は、確か私が会長になると思います。準備室の場合は企画で、トップは企画振興課長か。まだ、その辺はあれですが、ここは多分室長を設けてやると思います。準備委員会は私、市長が会長ということになるんじゃなかろうかと。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 1部局の、例えば教育委員会の体育課がやるというようなレベルの話ではなくなってきてるわけですから、そのあたりはもうひとつよろしくお願いしたいと思います。

 一般質問の最初、項目出して削った問題を是非ちょっとどうしても回答なくても、要りませんけれども、出し方が悪かったから削ったんですけれども、その316花街道とかいう話ですけれども、これは前々から私言っております316ずっと花で飾りたい、あるいは、植栽で飾りたい。191をずっと飾りたいというふうな思いを前から持ってるんですけれども、これも小学校の子供たちも子供議会でよく出てくるあれですけれども、合併を機会に、今年でなければ、今年やらないと合併記念ちゅうのはないわけですから、合併記念のやっぱり植栽を是非どこかでやって頂きたい。

 そして、50年後100年後とまでは言いませんけれども、やはり長門市に新しい魅力をつけ加えていく。そういうふうなものを是非私は今年やらないと合併記念ていう価値はもう全くないわけですから、今年やって、歴代市長が代わられても、それだけは営々と続けていけるような──私は花というのは、これは大変な作業ですし、あれですけれども、植栽を道路にするか、公園にするか、それはまた検討して頂きたいと思うんですけれども、やはり50年後に残せるようなものを今から私どもの努力で、少しでもつくっていくというふうなことができないかと思っておりますけれども、市長、お考えいかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 花、木いろいろあると思いますし、漠然として今よく分かりませんけれども、そういったものは一つのしっかりとしたイメージづくりにもつながると思うんですが、そういった基本的な考え方と、あるいはどういったものにするか、具体的なもの等、あるいは何にするのかも含めて、今年さあすぐやれと、そういう問題でもないと思うんですが、今、今年やらなきゃ意味がないという問題ではないと思うんです。そういうものならばこそ、また、しっかりと取り組んでいくべきものであれば、私は計画、実行をちゃんとしてやる話ではなかろうかと思います。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 何かうまいこと言いくるめられたような感じがしますけれども、それはまあいいです。

 時間がありません。3番目の電算・情報化推進について、市長お答えがあればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 何をお聞きになってるのかが分かりませんから、答弁を読みましょうか。



◆19番(田村哲郎君) これに書いてある質問について。



◎市長(松林正俊君) じゃこれは1回目の答弁ということでお答えを申し上げます。

 ケーブルテレビですか。



◆19番(田村哲郎君) ケーブルテレビと電子決済と、それから、例規集まで全部をまとめて。



◎市長(松林正俊君) 一気に、はい分かりました。

 じゃ4点目、電算・情報推進化のお尋ね、まず、ケーブルテレビの番組編成・番組表についてのお尋ねでございます。

 長門市ケーブルテレビ、通称ほっちゃテレビにつきましては、開局して2年3カ月が経過を致しました。この間、地域の情報や行政情報を公共的地域放送の立場で的確にお届けをするとともに、視聴者の皆様に親しんで頂ける番組づくりに鋭意努力を致したところでございます。

 自主制作チャンネルの番組編成につきましては、合併による放送施設の効率的な管理運営のために、長門市ケーブルテレビ放送センターを本部施設として、三隅、日置支局と連携して一元化を図っているところであります。

 また、本部施設を初め各局に寄せられました御意見を参考にしながら、番組改善やこの充実を図るための検討を続けておりまして、7月から同一番組の再放送を少なく致し、視聴しやすい番組プログラムを再編成するなど、プランを大幅に変更することに致しております。

 また、番組表につきましても、より分かりやすいものを作成を致していくこととしております。

 次に、電子決済までいきますか、もうこれはいいですか。(「いいです、いってください」と呼ぶ者あり)

 電子決済、財務会計の改善点についてのお尋ねでございますが、電算システムの導入につきましては、住民サービスの低下を招かないようシステムを統一し、ネットワーク化をして運用しております。また、行政の合理化、効率化に資するためにも、システムの安定稼働が第一条件でありますので、事務事業を調整の上、システムを構築し、旧市町のデータを移行して統合作業を行ってきたところでございます。

 ネットワークの構築につきましては、経費を削減するため、極力既存の回線を利用致しましたが、本庁と総合支所や出先機関との間の通信状態に不安定なことがありまして、多少事務の遂行に支障を来すことがありました。また、合併前に職員研修を致しましたが、時間的制約もあり十分とは言えない状況で、しかも異動等も重なって、システム運用ルールの習得がスムーズにいかなかった部分があったようでございます。

 更に、職員には、合併前の事務との違いに戸惑いがありまして、合併当初は混乱があったようでございます。今後は、事務の効率化のためにできるだけシステム機能に担当課の求めるものを付加を致しながら、システム運用マニュアル等を見直して職員に徹底をしていきたいと考えております。

 次に、例規集のリンク化についてのお尋ねでございますが、条例、規則、訓令などの例規集につきましては、これまでは紙に印刷をし、製本をしたものをもって公開をして参りましたが、近年におきましては電算システムの電子的媒体によりデジタル化をしてホームページに登載をし、インターネットを通じて自宅や職場のパソコンで閲覧をして頂けるサービスを行うことが一般化しつつあります。

 本市におきましては、現在、ホームページに登載するための編集作業を致しておるところであります。この作業が完了し、準備ができ次第これを登載をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 時間がなくなりましたので、最後まとめてやって頂きましたけれども、ケーブルテレビの番組編成について一言。

 地域チャンネルです。いわゆる商工会議所チャンネルて言いますか。これは今後どうなるのか。今はもう立ち消え寸前て言いますか、風前の灯火のような状態で、もう6月、7月時点で制作している団体は手を引こうかと。今日商工会議所の方も予算がないと。ところがケーブルテレビ発足当時は、そういう話はなかったというふうに。状況は変わったからということもあるでしょうけれども、やはり私は地域の商業振興の立場から、この商工会議所のチャンネルと言いますか、地域チャンネルというのは大いに期待しとると言いますか、中々大変だろうと思いますけれども、やり方によっては私はできると思うわけです。そこで今後どうするのかということも含めまして、是非執行部と、そして、商工会議所、そして、現場の制作をしている方々、三者のやっぱりきっちりした意思の統一ということを早急にやって頂きたいと思いますが、これはどなたが御答弁されますか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 地域チャンネル、特に、2チャンネル持っておりますんで、1チャンネルは、いわゆる地域商業の活性につなげるという意味合いも込めて商工会議所と連携しながらということ。これは、旧長門市の地域でやって、ケーブルテレビでやるときの考え方でございます。

 一つになりましたけれども、ただ基本的には1チャンネル十分に空いておりますので、そこをどうしていくかっていうのは、やっぱり民間としっかりやっていくための基本的なものは変わっておりません。これはもっと充実をさせていかなければ。少し今時間がかかっておりますけれども、それでも何とか、何とか屋ですね。(「ながとや」と呼ぶ者あり)やって頂いておりますが、そういうものが膨らんでいくような形に私どもはしていきたいと、基本的には思っております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 電子決済の話ですけれども、もちろん今言われたとおりだと思います。4月、5月議員になりましてから、庁内あるいは市を回って、あるいは学校関係を回りますと、この電子決済、財務会計の不満をものすごい聞いたわけですね、あっちこっちから。私は、最初慣れればいいんだろうというふうな形で思っておりましたけれども、意外や意外、やはり先程も言いましたように、十分な研修であるとか、計画的な導入がやっぱり中々できてなかったと。

 周南市に聞きましたら、2年前の合併時には、合併後の1年間というものは、ハードをきちっと組織、職員一人一人に、学校にも、出先にもきちっとです。学校には、事務所と校長先生のところにもちゃんと行きますよということです。そういうふうな形でハードをきちっとまずしましたと。2年目は、文書管理システムと、その中に財務関係と電子決済のデモを入れたと、練習用です。1年間、電子決済、文書管理を習熟しながら、なおかつデモ的に、練習的にそういうものを動かしてきて、その中でここはこうしてほしい、ここはこうならんかというのをまとめて、要するに情報政策課て言うのがあるんですけれども、そこが全職員の希望をまとめて業者さんと交渉して変えてきたと、1年間かけて。そして、今年の4月からペーパーレスにしましたと。全面的にやりましたと。ただし、そうは言うても、ペーパーレスの目標は60%ですと。それ以上は無理ですと、現実的にというふうな話を聞きました。

 情報化計画と言いますけれども、やはり私は、そういう計画ができなかったということもあるでしょうけれども、僕は職員けしからんと思うたんですよ。文句言うんじゃなくて、ここがおかしいと思うんなら、なぜ上申せんのかと。なぜ書いてここを直してくださいということを。ぶつぶつぶつぶつ文句は言う、しかしながら、改善しようということは提案しない。これは、私はけしからんというふうに思っております。是非そういうことも含めて、その電子決済、財務会計の改善点も随分よくなってきた、慣れてきたせいもあるでしょうけれども、改善点があるならば、きちっとまとめて業者と交渉すると。そのことを徹底して頂きたいと思います。これは、要望でいいです。

 例規集のリンク化については、もうできる限り早く、やっぱりこれは例規集持ったりコピーしたりするの大変ですから、できるだけ早く。これも問題があるんです。情報管理課なのか、それとも広報の製作担当課、ホームページは私どもつくりますと。しかし、この例規集のリンク化するまでのあれは総務課ですよと。いや、総務課行ったらあっちですよと。これをやっぱりどこがきちっとつくるのか。この責任主体はどこなのか。例規集をリンク化するための責任はどこか、はっきり決めてきちっとやって頂きたいと思います。

 以上で終わります。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。10分後に会議を再開します。

午前10時51分休憩

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午前11時04分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 阿波昌子さん。

〔11番 阿波昌子君登壇〕



◆11番(阿波昌子君) 皆様、こんにちは。住民の皆様の声を行政に届けるパイプ役として、また提案ができる議員として一生懸命頑張りますので、どうぞ御指導、御鞭撻の程をよろしくお願い致します。

 それでは、1件目の一般質問に入りたいと思います。私は、子育て支援についてというふうなことについて市長さんにお尋ねしたいと思います。

 現在、全国的に少子化が進んでおり、社会的に大きな問題となっておりますが、長門市においても、人口の減少に伴って、やはり少子化が進んでおります。ゼロ歳から14歳の年少人口の割合を見ますと、昭和55年には全人口の20.6%だったものが、20年後の平成12年には12.7%と大きく減少しています。

 また、平成12年に、旧長門市の企画財政課が20歳以上の男女1,000人余りの人を対象に行ったアンケートがありますけれど、それを見ますと、「なぜこんなに出生率が減少したと思いますか」という質問に対して、「子育てや教育にお金がかかるから」と答えした人が全体の72%いました。「仕事をしながら子育ては困難だから」が55.6%、「経済的に余裕がないから」が55.4%でした。この結果から、産みたくても産めない、そういう状況にあるということが伺えると思います。

 少子化対策は、子育て支援の充実からと言っても過言ではありません。安心して子供を産み育てられる環境づくりには、経済的な支援と育児と仕事の両立ができるような体制を整えるなど、社会全体で子育てを支えるための環境整備に行政が、積極的にかかわっていくことが何より大切だと思います。

 合併を機に、今一度、より広い視野に立って見直しや対策を考えてみることが必要ではないでしょうか。

 そこで、市長さんにお尋ね致します。

 1点目、児童クラブの充実についてですが、児童クラブは放課後家に帰っても仕事で保護者や家族がいない、そういうふうな家庭の人が小学校低学年の児童を学校の空き教室などで預かっている制度です。

 油谷地区にも、今年の6月に新設されました。これで各地区に1カ所は設置されたことになります。共働きをされる保護者の方は安心して仕事ができると喜ばれています。ところが、日置地区では、今年度25人の定員をオーバーして7人がその施設に預けることができませんでした。この7人の人は今家に帰ったらいるわけですけれど、そういうふうな子供たちのために新設された施設とか、余裕がある施設、ただ日置に限らず、そういうふうな他に空いている施設に行けない子供たちが行くことはできないかどうかということをお尋ね致します。

 2点目として、現在、小学校3年生までとなっておりますけれど、小学校4年生以上の子供たちも預けることはできないかなというふうなことをお尋ね致します。

 3点目として、障害児を持たれる保護者の方が、健常児のお母さんと同じように働きたいが預かってもらえないので働けないと言われます。その対策についてお尋ね致します。

 それでは、次に、2番目として保育料の軽減についてお尋ね致します。

 経済的な負担の軽減を図るために、3人目以降の子供の保育料は所得に関係なく無料にするということは考えられませんでしょうか。

 続いて、3番目。保育園の開園時間を同じにできないかということです。

 現在のところ、長門地区では7時半から18時まで。三隅と日置地区は7時45分から18時まで。油谷地区は8時から18時までとなっています。終わりは全部18時なんですけれど、始まりがまちまちであります。保育料は新市で統一されたと聞いておりますが、始まりは統一できないものでしょうか。

 4番目、子育て中の家族を地域で支えるファミリーサポートセンターの設置についてお尋ね致します。

 既存の保育施設では、応じきれないときに対応できるのがファミリーサポートセンターです。育児の援助を行える人と受けたい人が会員になり、有料で援助し合う組織ですが、このファミリーサポートセンターの設置についていかがお考えでしょうか。

 以上、第1回の質問を終わります。

〔11番 阿波昌子君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、阿波議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず1点目の子育て支援についてでございますが、児童クラブの充実につきましては、現在市では小学校3年生以下の児童を対象に学校の空き教室などを利用致しまして、健全な遊びや生活指導を通して、豊かな心身を養い、児童の健やかな育成を図るために児童クラブを開設を致しておるところでございます。

 これまで明倫小学校、仙崎小学校、深川小学校、日置小学校の空き教室を利用して開設を致しておりましたが、本年6月から油谷小学校の児童を対象に旧蔵小田保育所を利用した児童クラブを新たに開設を致したところでございます。

 これにより、各地区に開設をできたことになりまして、かなりの要望にお応えができたのではないかと考えております。今後更なる新設につきましては、対象児童数や場所の確保等十分考慮し、引き続き検討して参りたいと考えております。

 対象者につきましては、原則3年生以下としておりますが、対象年齢の引き上げにつきましては、必要性を十分調査をし対応して参りたいと考えております。

 障害児の受け入れにつきましては、現在も受け入れておりますし、対応できる範囲内において受け入れて参りたいと考えておるところであります。

 次に、2点目の保育料の軽減についてでございますが、少子化対策として多子世帯における経済負担軽減のため、第3子以降の3歳未満児童の保育料につきましては、保育料算定における所得税額が6万4,000円未満の世帯は全額を、6万4,000円以上の世帯は半額を助成を致しております。また、保育園に2人以上同時入所をした場合、2人目の保育料は半額に、そして、3人目以降の保育料につきましては無料に致しておるところであります。

 保育料につきましては、合併による調整の際に、旧1市3町で最も低い額にあわせておりまして、全体的に見て相当軽減をされておりますので、現状で何とぞ御理解を頂きたいと思っておるところであります。

 次に、保育園の開所時間についてでございますが、これまでそれぞれの地域の実情により、保育園の開所時間が決められておりました。今後、地域の特性を踏まえて、総合的に調整を図りたいと考えております。

 次に、ファミリーサポートセンターの設置についてでありますが、ファミリーサポートセンターは、子供を預かりたい方である協力会員と預けたい方である依頼会員とでつくられる会員組織であります。希望者はセンターにそれぞれ会員登録をして、センターが条件や要望に合った会員同士を組み合せて紹介するというものであります。本市では、保育園の一時保育事業において一部対応ができますし、日置地区には、子供や高齢者、障害者の預かりサービスを行っておられますボランティアハウスたんぽぽがあります。その利用状況等の推移等を見ながら今後研究をして参りたいと思っておるところであります。

 以上で1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) それじゃ、お願いします。

 1番目の児童クラブの充実についてでございますが、今小学校3年生までですけれども、それに子供を預けている方が、兄さん、姉さんが、4、5、6年の姉や兄が家に帰って、それで1人だと言うんです。だから、小さい子はそこに預けて安心だけど、今度は、その子供たちが心配だとおっしゃるんです。それで、そういうふうな子供たちも一緒に預かってもらえれば、親は迎えに行けばそれでいいんだがどうでしょうかねっていうふうなことを聞きますので、ああ余裕があるならばそれもいいねと話しておきましたけど、どういうふうにお考えでしょうか。

 それと2番目に、日置では25名の定員を7名オーバーして抽選をしまして、7名が今家にいると言いました。そういうふうな日置の子供たちの預かり場所、預け場所、そういうふうなところがきちっとできたらいいなと思いますので、それをどこかに新しいところであれば、今できました油谷の新設されたところの定員は何人なんでしょうか。何人ぐらい余裕が空いてるかというふうなこともちょっとお知らせ願ったらと思います。

 それで、日置地区に限らず、そういうふうに行けない子どもたちが、ほかの施設では預けられるほどの余裕があるよとおっしゃったときに、そこへ預けることができるかどうか。そして、そこの送迎ですよね。連れていくのにどういうふうな方法があるかなと思うんです。旧日置町であれば、社協の車とか、あれで今までたくさん車がありまして、合併しましたから車が余ってるかというふうなことも分かりませんけれど、そういうふうな車があれば、ボランティアとか、社協に委託して、そういうふうな子供を搬送してもらえるようなことができるかどうかというふうなこと。

 まず、その2つをお尋ね致します。



○議長(南野京右君) 伊藤市民福祉部長。



◎市民福祉部長(伊藤和夫君) お答え致します。

 まず、児童クラブを開設するには場所が必要でございます。その場所の確保、それとあと指導員の確保ができるかと、こういったことと、学校の空き教室を利用してやっておる関係で、教育委員会との調整ができるかどうか。そういった問題もございます。今御指摘のようなことにつきましては、これから十分検討していきたいと、このように考えております。

 ただ、家にお姉さんたちがいらっしゃれば、お子さんは家に帰られて兄弟仲良く遊ぶとか、そういったことも必要ではないかなと。私は、今そういう話を聞きまして、そのように感じております。私も小さいころは、かぎっ子でございましたから、家へ帰ったらすぐ外へ出て、周り近所で遊んでおりました。今は、中々外で遊ぶお子さんがいらっしゃらない。こういったことも、地域でお子さんを育てると、こういった観点から、やはり地域で大人の方もお子さんをしっかり見守るというような昔のような感じに返ったらいいなあと、このように感じておるところでございます。

 蔵小田の方への移送はどうかというお尋ねでございますが、この辺につきましても若干余裕があるように聞いております。そこで、そこに移送するのができるかどうかということも、私まだちょっとよく検討しておりませんので、答弁差し控えさせて頂きたいとこのように思います。

 以上でございます。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) ちょっと、補足を致します。今、小学3年以下で、またもっと家にちっちゃい子がいる。その場合に、ちっちゃい子も一緒に、妹さん、弟さん、就学してない方ですか、おっしゃってるのは。(「質問ですか」と呼ぶ者あり)ええ。(「いえいえ、そうじゃなくて4、5、6年生なんです」と呼ぶ者あり)あっ、4、5、6年生を一緒にということですか。(「はい、そうです」と呼ぶ者あり)分かりました。それは、ちょっと今お答えしたとおりであろうと思います。

 それと、今蔵小田地域、いわゆる他施設に──これは恒常的にオーバーが予測をされる場合に、いわゆる空き教室等があれば、そこを併設をするという過去の例もございました。増設をすると、旧長門市においてですが。しかし基本的に、これからどこまでそれが少子化の中で──嬉しいことなんですけれども、そういう場合に、過去にも少し、例えば仙崎から深川へ移送してたケースがあったんじゃないかと思います。その辺、ちょっと今担当のあれが、ちょっと認識が、私どもはっきり可能であると認識致しております。そこをどうしていくかという場合には、今御指摘の社協等、あるいは何らかの形で移送をきっちりしてやっていくということ。基本的には、そう遠くない場所に──日置、油谷、蔵小田は非常に日置には近いところと位置付けられれば、そういったところは考えられていきます。遠いところへというのはちょっとまたどうなのかなと思います。基本的には、やはりそこらも含めて、まず対応をしていくということが増設の先にあろうかなという気は致します。ここは、御提案頂いたので研究をさせて頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) ありがとうございます。是非検討してほしいと思います。

 それで、さっき昔は自分たちが帰ったら子供だけで遊んでたよ。それは私もそうなんです。それで、子供たちで遊ぶことが楽しかったんですけれど、今は働くお母さんたちにとっては、今そういうふうな安全な世の中じゃございませんので、とっても心配なんだとおっしゃるんです。だから、同学年で遊ぶんでなくって、やっぱり異学年、異年齢の子と遊ぶということもやっぱり大切でありますので、そういうふうなこともいいんじゃないかと思いますから、また考えておいてほしいと思います。

 それから、次に保育料の軽減でござまいますけれど、所得によって──やはり3人目以降の子供というふうなものはやっぱりお金がかかるようになってるんです。2番目は半額でしたか、所得によってです。そういうふうな場合は、この辺ですごく所得がものすごい多いというふうな、ちょっとの差ぐらいで、何ですか、育児手当とか、どうしてももらえないのよと。せっかく3人目だからもらえるかと思ったけどもらえないんだというふうな、ああショックというふうな声もよく聞くんです。そういうふうに、何にしても、やっぱり所得がこうかかってきますから、もらえない人は何もかももらえないようになるんです。そういうふうじゃなくて、思い切ったやっぱり政策も必要で、さっき日本一というのがありました、焼き鳥日本一と言われましたけれど、子育て日本一となれば、若い人たちも集まって少子高齢化の解消にもなるんじゃないかなあとか思います。子育てをするんなら、やっぱり長門市だというふうな補助、政策を持っていくことはできないだろうかなと思います。

 それでも、今ライフスタイルが多様化するので、その対応としても、やっぱりニーズに必要な柔軟な対策が必要と思いますので、ファミリーサポートセンターというのをさっき申しましたけれど、これは、既存の保育施設では応じ切れないときのものなんです。

 両親が働いていて、急に保育園に迎えに行かんにゃならんようになったけど用事ができたから行かれんから、ほじゃ、ちょっと困ったなあと思ったときに、連絡がついておれば、先程の登録をしておれば、その人に電話をかけて、ちょっと保育園に迎えに行ってくださいよと言ったら安心して仕事ができることがありますし、働いていなくてもいてもこれは利用できますので、病院とか、美容院に、ちょっとお母さんが今日行きたいけど小さい子供を連れていくのは大変だなと思ったときとか、出産前後なんかでも動けなくなって手助けがほしいなあと思うようなときに、そういうふうなときに、その方と連絡をとって手助けをしてもらうというふうなものが、強い味方と言いますか、そういうふうなものがサポートセンターなんですけれど。

 県も、そういう未設置の市町村への設置促進事業として掲げていると思いますけれど、そういうふうなことは、この先考えられないかどうかなと思います。阿知須では、ミニファミリーサポートセンターというのを設置しておりますけれど、小さい市は市で、その身の丈にあった施設を設置すればいいんじゃないかなあと思っておりますがいかがでございましょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 保育料の軽減等、あるいは保育園のいろいろな延長保育等も含めまして、やはり充実──先程申されました何よりもやはり子育て環境を充実していくということに尽きるわけでございまして、ファミリーサポートセンターもそうであろうと思います。

 いわゆる子育て環境を良くしていくという意味では、例えば働く親御さんの、そのしっかりしたフォローアップができる体制もそうでございますが、やはり全体的に幼児保育からも含めますと、母親が、あるいは家庭がしっかり情緒も安定して子育てができる環境、そういった中では子育て支援センター等々、いろいろな角度で重点を置いた子育て支援施策があると思います。これは正に子供を育てやすい環境をつくっていくちゅうのに尽きると思います。そんな中で、今お聞きしまして、ファミリーサポートセンターあたりは、地域として子育てをしていく環境づくりをしていく上での、やはり一つの方法としての意味を持つのかなということでお聞きを致しておりました。

 現実、このファミリーサポートセンターの中身等も私自身が、また研究もさせて頂こうと思いますが、そういう御指摘のように、いろいろな角度といろいろなニーズに応えられるように、そしていわば地域もしっかり子育てに参画できるようなシステムというのは、これから非常に大切であろうと思っております。従いまして、その辺もしっかり研究させて頂こうと思います。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) ありがとうございます。是非検討してみてください。

 それで、先程障害児の受け入れでございますけれど、日置にはボランティアハウスたんぽぽというのがございます。それは結構値段が高くて費用がかかりまして、1時間が500円から700円かかるとおっしゃるんです。500円か700円かちょっと、その方もはっきりおっしゃいませんでしたけれど、それでお金がかかりますし、今、だから仕方がないから親に来てもらってその子供を迎えに行ってるけど、それができたら助かるんですよねとおっしゃいますから、やっぱり健常児も障害児も同じように預かってあげることが必要だと思います。

 先程ありますよと、障害児を預けるとこがありますよとおっしゃいましたけれど、日置にはないんです。それで遠くまで連れていくようになると、やっぱりほかの方の手をとるようになりますし、同じ学校の子供と同じように、同じところで預かって頂いたらいいなあとおっしゃいますので、そういうふうなこともやっぱり考えて頂きますようにお願い致します。

 それで、ボランティアハウスにもしも連れていくならば、その料金が高いとおしゃいますので、そういうふうな助成なんかは考えられないかなと思うんです。そしたら、ボランティアハウスというのは役場の前にありますので、それの送迎とみて頂く助成をして頂ければ、それでも対応できるんではないかと思いますが、それができるかどうかということをまず1点と、保育園の開園時間が一緒でないということをさっき申しましたら、そのうち統一するだろうとおっしゃいましたけれど、油谷地区では8時に開園ですから、働く人にとってはとても遅過ぎるとおっしゃるんです。朝が遅いので困る。気兼ねをしながら連れて行かんにゃいけん。難儀なというふうなことをおっしゃいますので、よその保育料が同じなんですから、やっぱり預かる時間も同じにしてあげたらどうだろうかと思います。これを急いでやってほしいと思いますが、いかがでございましょうか。2点お伺い致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) まず、障害児の受け入れでございますが、やはりこれはなされるべきだと思います。ハード面で、いわゆる改善をすることが必要ならば、それも含めて。ちょっと私もまた調べてみますけれども、いわゆるハードに多額な経費がかかるようでございましたら、例えば1カ所、それを先程申しました移送という観点をしっかり充実させながら、基本的にこの受け入れは、していくということが基本であろうと思います。その辺は、また再調査させて頂きます。

 それから、ファミリーサポートセンターの(「保育園の開始時間」と呼ぶ者あり)はい。これにつきましては、民生部長、答えてくれるか。ああ、市民福祉部長。はい。



○議長(南野京右君) 伊藤市民福祉部長。



◎市民福祉部長(伊藤和夫君) お答え致します。

 障害児さんの受け入れということにつきましては、施設の整備等が要るか、あるいはそのお子様が一般的に他の児童と一緒に活動といいますか、遊ぶことができるかとか、そういったことを総合的に勘案しながら、受け入れにつきましては前向きに考えていく必要があると、このように考えております。

 それと、あと(「保育園の開園時間」と呼ぶ者あり)はい。開園時間につきましては、その地区地区の働きに行かれる親御さんの時間帯とか、そういうのも事情があるんではないかなと。そういったことで、合併協議の中では当面この今の時間でいって、その後、御父兄さんたちの要望等を聞きながらなるべく統一する方向に持っていきたいと、このように考えております。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 開所時間についてちょっと補足をさせて頂きます。

 今、ある程度差がある。違いがあるという報告をしましたけれども、その中で、やはり今度西深川保育園と向陽保育園の統合を致します。その場所柄も含めて、やはりそういった、少し時間的に勤務でずれがあったりする方の保育、延長保育、そういったものも、それぞれある程度全体の調整を見ながら、ここはかなり遅くまでみてもらえるとか、そういうことをしていく必要があろうかなと思っております。基本的には、現状でもかなり下げた延長保育をやってるところもございます。それを一律にすること等もありますけれども、それを分けて、ここは何時までやってもらえる。その辺の使い分け等が、今ほとんど現状は車で送迎をされる御父兄多いと思います。そういうことを含めて調整をしていくことが必要なのかなとは思います。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) 今、保育園が新しく新設されるということで、それができてからの見直しのようでございます。それまでちょっと待てなくて、今油谷地区では、もうとにかく8時より早く開園してほしい、預かってほしいという要望があるんです。それで今当面とおっしゃいますけど、いつまでぐらい待てばいいもんかどうか、何月から、ちゃんとよそと同じように、7時半とか7時45分とかに預けられるようにしてあげてほしいと思います。これは、是非やってあげてほしいと思うんです。いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 伊藤市民福祉部長。



◎市民福祉部長(伊藤和夫君) 開所の時間帯につきましては、お一人お一人事情が違うと思うんです。ですから、そこの保育園の親御さんたちが、全体的にその時間帯がということであれば早めることも可能かとも思いますけど、今もう少し実態を私把握しておりませんので、もう少し検討の時間を頂きたい、このように考えております。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) 今、一人一人が事情が違うとおっしゃいますけど、一人一人を大切にしたやっぱり子育て支援が必要なんです。だから、それを強く望んでいるわけです。どうぞ、よろしくお願い致します。

 それでは、何か、いいですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 議員御指摘のとおりでございます。やはり一人一人の、やはりまた受け入れの限界もございますので、ここはそれぞれ今、例えば、向陽と東、あるいは油谷と日置という、勤務のあれもありますけれども、それはそういう形でできなくもないんじゃないかなと。例えば、時間を8時を7時半にせり上げるとか。そういうことをうまく周知をしながら上手に使っていくという方法もあると思いますので、その辺も含めて調整していきたいと思います。(「はい。いいですか」と呼ぶ者あり)



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) それでは、是非それはやってほしいと思いますのでよろしくお願い致します。

 これで、1問目は終わります。2問目に続いていいんですか。



○議長(南野京右君) 本来なら、し尿の問題も壇上で、第1回目やって頂きたいということで。今日は、(発言する者あり)そうですか。はい、じゃ、そこで結構です。(「いいですか」と呼ぶ者あり)



◆11番(阿波昌子君) ちょっと今までの旧日置とのやり方が違いますので、こういうふうに違って済いません。それでは、ここでさせて頂いていいですか。



○議長(南野京右君) どうぞ。はい。



◆11番(阿波昌子君) それでは、2件目のし尿処理についてお尋ねしたいと思います。我々の生活に深く関係しているこのし尿処理の問題ですけれど、長門と三隅地区では、東深川にある公共下水道終末処理場で集められた全量をそこで処理していらっしゃいます。日置と油谷地区は、旧豊浦郡4町とで豊浦大津環境浄化組合を組織しておりまして、豊北町の神田にあるし尿処理場で処理をしております。

 しかし、その処理場も当初に比べて生活様式の向上等で収集量が伸びたことと、施設の老朽化によって処理能力が低下したために、現在集められた全部を処理することができなくなっています。収集した3分の2は、この施設で灯油を燃やしながら、灰になるまで、蒸発乾燥・焼却方式で処理して、その灰は下関の埋立地の方へ持っていっております。それで、残りの3分の1はと言いますと、集めてきたし尿や浄化槽の汚泥などをそのまま海に捨てている状態なんです。ところが、平成19年の2月からは、今度海洋投棄ができなくなるんです。それで、海洋投棄ができなくなる3分の1のし尿処理をどうするのかというふうなことがやっぱり大きな問題だと思います。

 また、この処理場も既に24年が経過しておりまして、老朽化に伴う補修費が年々増加しております。その補修による対応もあと四、五年ではないかということでございます。既存の公共下水道終末処理場で対応ができるものなのかどうか。その海に投棄している3分の1を初め、その他の処理についてどのようにお考えになっておられるか。市長さんにし尿処理の現状と、今後の計画についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) それでは、2点目のし尿処理についてのお尋ねでございますが、本市におけますし尿処理全般の現状を申し上げますと、全人口に対する下水道整備率は約42%、農業集落排水施設等整備率は約25%となっております。なお、浄化槽等につきましては、普及率約7%となっておりまして、全体での汚水処理の人口普及率は約74%となっております。現在、施工中の農業集落排水事業渋木地区は本年度において、油谷中央区は平成19年度完了予定となっております。

 また、今後の公共下水道の事業計画につきましては、引き続き認可区域内における整備を推進して参りたいと考えております。なお、漁業集落排水事業と致しましては、立石処理区、久津処理区を計画致しておるところであります。

 さて、本市におけるし尿及び浄化槽汚泥処理の現状を申し上げますと、長門地区におきましては、汲み取りし尿及び浄化槽汚泥の処理は、その全量約5,400キロリットルを公共下水道東深川浄化センターで行っております。三隅地区におきましては、農業集落排水施設より発生する浄化槽汚泥約3,400キロリットルの処理につきましては、移動脱水車による脱水の後、事業者へ処理を委託をしており、農業集落排水施設以外から排出をされますし尿・浄化槽汚泥約600キロリットルの中間処理につきましては、公共下水道東深川浄化センターで処理を致しております。

 また、油谷、日置地区のし尿及び浄化槽汚泥の処理は、長門市と下関市で組織をします豊浦大津環境浄化組合で処理を致しております。排出量約7,500キロリットルのうち、その約3分の2の約5,000キロリットルは処理施設で焼却処理を行っておりますが、残りの約3分の1の約2,500キロリットルにつきましては御指摘の海洋投入による処理を行っております。

 なお、海洋投入につきましては、環境保全のための国際的な取り組みが強く求められておりまして、平成19年2月以降禁止されることになっております。

 次に、今後の計画についてでありますが、海洋投入禁止に対する豊浦大津環境浄化組合への搬入量の削減計画と致しましては、農業集落排水施設の古市及び日置南部処理場より排出されます浄化槽汚泥につきましては、移動脱水車導入による減量化処理を計画を致しております。農業集落排水施設以外のし尿・浄化槽汚泥につきましては、公共下水道東深川浄化センターでの処理の可能性を速やかに検討することとしております。

 また、農業集落排水施設油谷中央区は、平成18年度に一部供用開始が予定をされており、汚泥は堆肥化する予定であります。これらの対応によりまして、海洋投入禁止に伴います豊浦大津環境浄化組合への搬入量の削減を図り、市民生活への支障を来さぬよう努めて参りたいと考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) 今、全体のことを申されましたし、日置のことも申されましたけれど、日置地区においては移動脱水車を今年は早めて買うということで予算化されておりますので、それも後の残骸を公共下水の方へ、長門の方の東深川ですかね、そこに持って行けば、それで日置の分は解決すると思います。

 それで油谷は、18年度から供用開始できるかどうかはよく分かりませんけれど、油谷が全部汲み取りとか、浄化槽の汚泥とかが、どうしても向こうの方へ3分の1とともに、皆今のところ豊浦の方へ持っていくようになっておりますけれど、その分も、それでは長門市の東深川の公共下水で解決できるものでしょうか。

 日置のことは今おっしゃいましたので日置は分かりましたけれど、油谷の方はいかがでございますか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 今、処理の過程を申し上げました。いわゆる脱水を致します。正確に言いますと、移動脱水車、これを使ってやります。その汚泥と言うか、これは豊浦大津環境浄化組合でなくて、今言われましたし尿と、浄化槽の汚泥につきましては東深川浄化センターで処理をするわけです。これの分につきまして、油谷地区の分も見込んで、見込んでね、当然油谷地区もこれから先、汚泥堆肥化をします。脱水したやつは。それ以外の、まだ下水道事業は完備していないところによるし尿を将来的にどうするかということを、浄化センターで可能なのかどうかというのをこれから検討すると。

 それまでは、豊浦大津環境浄化組合によって今までやっておりますから。当然、下関市さんも、その将来に向けての計画を、当然今やっておられると思います。我々も、だから基本的には自分のところは自分で最後まで処理する方法の中を想定をした上での全体の、いわゆる汚泥を業者に持っていくための移動脱水をかけて、そしてそれができないものも残ってきます。その残ってきたものを、東深川の処理センターで容量可能かどうかまで含めて検討しながら、そしてそれをどうするかということを今やるということを申し上げておるわけでございます。お分かりでしょうか。(「はい、いいでしょうか」と呼ぶ者あり)



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) それで、さっき申しましたように豊浦大津環境浄化組合の施設ももう24年を経過してるから、これいつ壊れてもいいような状態なんだそうです。それで、そうなったときに長門でそれを全部、旧長門で受けることができるかどうか、処理することができるかどうかというふうなことをちょっと不安に思いますので、それを一つお尋ね致します。

 それから、これは17年6月11日の山口新聞に、下関旧4町し尿処理問題についてというふうな記事が載っております。それで、ちょっと読みますと、やはり豊浦のことを、江島市長は新施設について、旧市は合併前に彦島への処分場の建設計画を立て7年にぎりぎりに間に合う、下関は間に合うというんですね。旧下関は彦島に施設を建てたから、旧下関のものはそこで解決ができるけれど、旧4町のし尿については処分場を運営する一部事務組合が計画を立てていなかった。それで、07年2月に間に合わせるのは物理的に無理だと回答してらっしゃるんです。

 それで、そういうふうな話し合いは合併協議会では出たもんかどうか。どこまで進んでいたかなあと思います。そのことと、それから、さっきもお尋ねしましたから、それを3分の1は捨てることはできないから、それはどねいこねい、脱水車とかで解決できるけれど、そういうふうに向こうの施設が使われなくなったときに、こちらに受け入れが完全にできるかどうかというふうな心配があります。

 そのことと、それから新しく、続いて質問しておきますけれど、過疎地域自立促進計画の後半に19年、20年、21年に25億円組んでありますけれど、それはこの施設をつくるためのものでしょうか、どうでしょうか。3点お尋ね致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程申し上げましたように、脱水をして、そしてそれは他の業者に行きます。だけども、その残ったものは、処理でき得る能力が東深川処理センターにあるかどうかを、今検討して計画をすると言っております。だから、お分かりでしょうか。(「はい、はい、分かります」と呼ぶ者あり)はい。心配のないようにすることも。ただ当面、今どこまで、その辺のことは、今までのいろいろのあれがございます。私どもは、基本的な考え方としては、自分ところのものは、やはり自分ところでということの前提の下で、このことについて捉えていこうと思っておるところでございます。で、処理場の計画でございますか、今御指摘のは。



◆11番(阿波昌子君) 過疎地域自立促進計画に、5年の後半の方に19、20、21年で予算化されております。計画されておりますけど、それはこの施設をつくるためのものでしょうかというふうな。



◎市長(松林正俊君) それは、何の項目に入っておりますか。



◆11番(阿波昌子君) ええと、下水のとこでしたかね。



◎市長(松林正俊君) 下水の。ちょっとそれは管渠かどうかも含めて説明をさせます。



○議長(南野京右君) 伊藤市民福祉部長。



◎市民福祉部長(伊藤和夫君) お答え致します。

 今、し尿処理の問題について豊浦大津環境浄化組合ですか、そちらとの最終的な協議等もまだ始まっておりませんので、今市長が申しましたように、基本的には、自分のところのものは自分で処理するというスタンスは必要であろうかと思います。

 下関市さん等との協議もこれから始まっていくわけですが、両方を含んだ形でいかないとし尿処理ができなくなるわけでございますので、そういったことで、過疎計画の方には長門全域のし尿等の処理する施設、それを想定致しまして、類似施設の概算の事業費を計上させて頂いております。これも財源が非常に多くかかるわけでございますので、過疎債等を活用しなければその施設ができませんので、過疎債を利用するためには、この過疎計画の中へ入れておかなければいけないと。このし尿処理の問題は、豊浦大津環境浄化組合の施設がもう老朽化しておるということは承知しておりますので、遺漏のないように準備だけはしていかなければいけないと、そういう感じで過疎計画の方には上げております。

 以上でございます。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) 過疎計画5年の後半でございますから、随分時間がかかりますよね。それで、今から新しい施設とかいうふうなものをつくるためには、やはり時間もかかりますから、計画は早目にしないと間に合わんのじゃないかなと思うんですけれど、そういうふうな計画はいつごろ出せられるような予定でございましょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) その計画も含めて今東深川の処理場で、いわゆる容量も含めて、いろいろ可能かどうかということも含めてやってるところと申し上げておるわけでございます。



○議長(南野京右君) 補足説明いいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)──阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) いいですか。済いません。そういうふうに緊急を要するもので、住民に関係の深い施設でございますので、もう遺漏のないようにやってほしいと思います。

 それから、もしもの場合は、早目にするためには補正予算などを組まれることがあるんでしょうか。それも分かりませんか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 短期的でございますけれども、今言われるように、当面、今までの付き合いでやってきますけども、ここの目処を立てまして、お互いがそういう体制をつくっていく。その中で、先程言いますように、どうしても汚泥、脱水汚泥、他で処理ができない部分を現東深川浄化センターでどれだけの処理能力があるのか。受け入れ能力があるのかも含めまして、全体的に計画を立てていくということでございます。

 それに必要にあらば当然あれですけども、今そこも含めて考えると。もう一つは、今まで旧日置と油谷の時代の豊浦大津環境浄化組合の関係もございますし、また下関市さんの計画もございます。その辺の中で、基本的なところは、自分のところで出したものは、ごみも含めまして、そういうものは自分のところで処理をするというもう最大限の考え方で、そこはやるということ。その中で、今そこも含めて考えていくということです。だから、その中で、こういう計画があって、こういう計画があってと必要なことになれば、それはそれでまた補正も組みましょうし、またそれを実行していくためにまた計画も立てていくと。その辺では、今先程から申しますように、東深川処理センターでの能力的なもの等も調査をしながらやっておるわけでございます。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) それでは、最後でございます。お願いをして終わりたいと思いますけれど、長門市は、先程おっしゃいましたように100%水洗化しているわけではございませんので、どうしても汲み取りの家とか浄化槽の家もありますので、その方は処理をしてもらわなければならないことになります。是非、この問題は、しっかり行政間で話し合ってもらって、住民に負担がかからないように、住民の不安を解消するようにやっていってほしいと思います。どうぞ、よろしくお願い致します。どうもありがとうございました。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。午後の会議は1時に会議を再開します。

午前11時56分休憩

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午後1時00分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 大草博輝君。

〔17番 大草博輝君登壇〕



◆17番(大草博輝君) 大草博輝でございます。本日は、新市になりまして最初の一般質問であります。私は、市民の皆様の福祉の向上と活力ある新市の創造を市民の目線で取り組みたいと考えております。市民の皆様には改めてよろしくお願いを致します。

 それでは、通告致しました2つの項目につきまして、順次お尋ねを致します。最初に、改革と再生の市政運営についてであります。先の市長選挙で松林市長は、改革と再生をキャッチフレーズに「住む人を大切にするまちづくり」、「心の通うあたたかなまちづくり」を訴えてこられました。また、本定例会の市政方針でも、改革と再生について言及されております。

 3月22日に新長門市が誕生し、新たな決意で新市を創造し、舵取りをされる松林市長への市民の期待と願いは、大変大きいものがあろうというふうに思われます。そこで、今後の市政運営の重要な鍵となる改革と再生の基本的な理念は何か、松林市長にお尋ねを致します。

〔17番 大草博輝君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、大草議員の改革と再生の市政運営についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、改革と再生の基本理念は何かというお尋ねでございますが、市政運営に当たっては、自治体を取り巻く情勢の変化に的確に対応できるよう仕事、そして組織を絶えず見直していく必要があります。少子高齢化の進展や人口の減少、国・地方を通じた厳しい財政状況など、行政のみの対応には限界があり、今後は地域住民や企業等、いろいろな個人、団体と協働して高度化・多様化する行政ニーズに対応していくことが求められているように感じております。

 そこで、新市のまちづくりを実行するに当たっては、改革と再生を信条に市民の目線で見つめる誠実な行政運営を目指すとともに、自治体を経営するという視点に立って、地域の持つ資源を最大限に活用しながら、新しいまちの基礎づくりを進めていきたいと考えておるところでございます。

 また、活力ある自治体に再生をするため、行政には、地域のリーダー及びプロデューサーとしての役割が求められていることから、合併による改革に引き続き、絶えず事務事業の内容や仕事のやり方を見直し、行政サービスが効率的、効果的に提供できるよう、その仕組みづくりをも検討しなければならないと考えております。このような考えの下に、職員の問題意識及び改革への意欲を持つに当たって、その判断や行動の指針となる改革と再生への挑戦を経営理念としたところであります。この経営理念のもと、分権型社会システムへの転換に向けた取り組みを積極的に進めて参りたいと思っております。

 以上で、1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) それではまず改革と再生の理念についてお話を頂きましたけども、次に改革と再生の基本的な理念についてのお話でありましたが、この改革と再生の具体的な内容についてお尋ねを致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 本席からお答え申し上げます。

 改革と再生の具体的な内容は何かというお尋ねでございますが、まず改革につきましては、改革と再生への挑戦という経営理念の下に総合計画や財政計画、そして行政改革大綱を策定をしていきたいと考えております。その上で、新市が持っている地域資源などの潜在的な能力を新たな視点で見極め、市民との協働も視野に入れた上で、これまでの管理をする行政運営から自治体を経営する行政運営への転換に向けた取り組みを進めたいと考えておるところでございます。

 再生につきましては、地域が有する様々な資源や特性を有効に活用した地域産業振興や観光交流の促進など、地域の創意工夫を凝らした具体的な取り組みを推進することにより、自主的かつ自立的で、持続可能な地域力の形成を図ることができると考えております。このことは、地域経済の活性化と地域雇用の創出を実現することにもつながるものと考えるところであります。

 しかし、この地域の自主的、自立的な取り組みにより地域再生を進めるためには、何よりもまず人づくり、人材ネットワークづくりが重要となって参ります。地域再生の担い手となる様々な個人、団体の意識、能力の向上を図るとともに、個人、団体双方の有機的な連携を促進をしていきたいと考えておりまして、そのための仕組みづくりにも努めていきたいと考えておるところであります。いずれに致しましても、市長としてのリーダーシップを強力に発揮をするとともに、具体的な改革に取り組むこととなる市職員の問題意識と改革意識を高めながら、住民サービスに対する満足度向上に視点を置いた、改革と再生に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) 今、それぞれ理念と、また更に具体的な内容についてのお話を頂きましたけども、この市政方針演説の中で、市長は改革につきましてでありますけども、意識改革が何よりも不可欠だというお話をされております。この行政の意識改革というのは、午前中のお話でもあったかも知れませんけども、具体的に行政の意識改革、これどのように行われるのかお尋ね致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 午前中の御質問にもお答えをした言葉にもありますように、まず、やはり職場全体、職場風土というのも含まれると思いますが、そういった環境づくり、そのためには、やはりそれぞれの職員が今ある課題──自治体の中で、また行政組織の中で、当たるべき課題と改革につきましてしっかりと意識を持っていく。そして、それを実行していく組織なり仕組みづくりをつくっていくということが大切であろうと思っております。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) 職員自らが意識改革、問題意識を持って意識改革をするということでありますけども、正に職員自らが意識改革をするということが、これからは重要でありますし、まず地方分権が進んでいく中で、そういうことがやはりもうできなければならないということでありますけども、また市政方針演説の中で、市長は、みずからの自己改革と言いますか、お話しもされておりますけども、みずからの自己改革とは具体的にどういうふうなものなのか、お尋ねを致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 具体的の前に、私自身の強い、やはり決意というふうな視点で捉えて頂けたらと思います。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) 私自身の固い決意というふうに言われると、ちゃんと、この所信表明演説の中でも、行政運営を計画的に不退転の決意でやっていくという、この決意は恐らくどなたも自分で意識改革しようという思いがあれば、これはどなたでもするわけですけども、ただ、自ら自己改革をしていこうということになれば、それなりの、例えば言うならば、旧長門市長であったときと、それから今新しい新市の長門市長となられたときの、そういう意味での多分恐らく意識改革を御自分でするという決意だというふうに思うんですけども、そのあたりで、どう新しい長門市になったときの市長となられて、どういう意識改革を市長の中で持っておられるのか、そのあたりを少しお話を頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) まずは、やはり新しい市になりました。そして、この基礎づくりをやっていく。所信表明でも申しました。その中で私がどういう役割を担うべきか、そして、どういう気持ちで取り組むべきか、そして、リーダーシップとして、どういうところに重点を置いてやっていくべきか。そういうものすべてを含めて、私自身が、私自身のリーダー像としてどうあるべきかということを含めての自己改革と思って頂いたらと思います。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) そのリーダーシップを、私どもも非常に期待をしたいわけです。午前中の行財政改革についての話の中で事務事業の見直しであるとか、それから指定管理者制度、それから定員の適性化計画、職員の定数管理です。それから手当の見直し、いわば給与の見直しをすると。それから最後に、5番目で経費の節減を図っていくというふうな5項目がお話としてあったんではないかというふうに私は思うんですけども、この所信表明演説の中でも、簡素で質の高い行財政をするというふうな話、これは全国でも合併してもしなくてもそうなんですけども、特に合併した市町村の中でも、こういうふうに簡素で質の高い行財政をするというのは、恐らくどの首長さんもそういう思いで強く持っておられるということが言えるというふうに思うんですけども、簡素で質の高い行財政の具体的な中身、今の、こういう中身でよろしいんでしょうか。お尋ねします。今5点ほどお話ししました簡素で質の高い行財政の具体的な中身というのは、午前中にお話にあったように、この今の5項目でよろしいのかどうかお尋ねします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 5項目というのは、何の5項目をおっしゃってるのか。基本政策でございますか、それとも午前中に申し上げました行政改革についての5点のことですか。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) 私は、午前中の話を聞いてみて、行革が恐らく話としてあるのかなというふうに思いましたけども、市長が、簡素で質の高いと言われるその質の中身を、質の高いその中身をちょっとお話を頂けたらというふうに思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) その5点というのは、どの5点の観点で。(「いいえ、それはなくていいです。だからなくていいですから」と呼ぶ者あり)いいですか。正に、これは行政が求めるべき最大の目標だと思います。簡素で質の高いサービス、それはそれぞれのサービスの内容によって違いますけれども、やはり基本的には、それを求めて行政サービスの提供をしていくのが私どもの努めであろうと思います。

 合併そのものもスケールメリット等も含めまして、それぞれにそういったものを目指す改革というものを元々包含しております。そういったことも含めて、私は目指していくべきではないかと思いますが。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) 簡素で質の高いというものが中身だというふうに言われたら、もう少しちょっとこう分かりずらいんですけども、例えば、先程あったように、いわゆる行革の一つとして先程の5項目があるのかなという、ちょっと私は判断を自分でしたわけですけども、もう少しそのあたりが具体的に市民から聞いたときに、じゃ、簡素で質の高いその行財政というのは何を言われるのなかと。今ちょっと、恐らくテレビで見ておられる市民の方は、市長が簡素で質の高い行財政をやっていきたいというふうな言葉の中で──それは言葉としてはよく分かるわけですけども、具体的な中身がやっぱり市民にとって分からなければ、これは言葉の一つの遊びなわけです。だから、そのあたりを市長としてお持ちであるのかな。もちろんなければないで結構ですけども、そのあたりはどうでしょう。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 簡素で質の高いというのは、やはり受ける側から見たら、はっきり分かりやすく、丁寧に、そして便利であり、利便性が高くと、いろいろな言葉で表現できると思います。そして、それが具体的にどうあるのかというのは、サービスの提供個々によっていろいろ違うと思います。そういうのをやはり求めていくのが、行政サービスの追うところではなかろうかと思っておりますが。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) 少し、角度を変えてお話を致しましょう。次に、じゃあ市政、行政運営上で、非常に大事な点がやっぱり財政だというふうに私は思うんです。現在の新市の財政状況というものを、市長、この17年度の予算編成を最終的に決断をされた中で、この今の新市の財政状況について、残念ながらこの市政方針演説の中には、財政に関するような話があんまりこう触れられてなかったんです、これ。財政に対する特に合併後の財政状況というのは、市長としてどういう判断をされておるのか、今現在です、そのあたりをちょっとお尋ねします。





○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 申し上げましたように、厳しい財政下のもとでありますがと、注釈をつけながらいろんなことを語っておると。厳しいと思います。ただこれは、やはり合併における協議の中で、財政シミュレーションもいろいろ出しながらやっております。私は、そんな中で新市建設計画も作成をされておりますし、また合併も進められてきておるし、私もそうやってきたと思っております。そんな中で、やはり厳しい中でもしっかりと、この私たちが今から求める自治体改革、行政改革、そういったことをやりながら進めていけば、そこにはしっかりと私たちが標榜してる新市のまちづくりに近づいていける施策は展開できると、このように考えております。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) 厳しいという言葉がついたわけですけども、厳しいというのは常に厳しい状況にあるというのは恐らく、これは私どもの、それぞれの旧1市3町のときも、恐らくそれぞれどの首長さんも厳しいという言葉を常に話しながらされたと思うんです。もちろん新市になっても、いろんな財政シミュレーションした中で厳しい状況があるということなんでしょうけども、もう少し──やはり厳しさというのは市民にとってどうなのかということが、やっぱり要するに説明責任として分からなければならないと。私はそういうふうに思うんです。

 そのときに、例えば17年度の今の予算を提案されておりますけども、ただ財政調整基金を7億円でしたか、繰り入れるというふうな状況です。そういう状況がじゃあどうなのかと。今後の新市の財政運営を、この17年度というだけじゃなくて、さっきもお話しされたように、まず中期、長期、短期それからあのという話の中で、じゃあ中期的に見て、この二、三年についてどうなのかということについて、やっぱりある程度のちゃんとした財政運営と言いますか、財政経営と言いますか、そういうものをしっかり持ってやっていかないと中々厳しいんじゃないかということが言えると思うんですけども、ただ、その厳しさということだけで片付けられてしまうと、やっぱり中々市民からすると、市長が厳しいと言うから厳しいんだろうという話では中々分からない。

 だから例えば、いわゆる基金を取り崩して、実際にそういう一般会計に入れないともうできない状況ですという話もそうでしょうし、田村哲郎議員の午前中のお話の中で、財政状況を把握するのに標準財政規模が分母で、それから分子が基金残だという話をされてました。これは、中々ある程度的確な話かなと私は思うんです。というのは、平成15年度で基金が27億円と、それから借金に当たる公債費が、負債が400億円近くあったというふうに何か、それは一部報道でされておりましたけども、そういうものをやっぱり市民にとって、これからどういうふうに財政を切り詰めなきゃいけないんです、厳しいからこうなんです、ということをやっぱりある意味で市長のメッセージとして分かりやすく財政状況を公表していかないと、特に、こういう意味で、テレビの中で今こういうやりとりしてますけども、実際にそういう厳しさがどうなのかということが、やっぱり市長としてもうひと踏み越えて、何かお話は説明としてないですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 今年度予算の編成についての多少の触れで申し上げましたけれども、今年度はやはり旧1市3町の継続事業も踏まえまして、引き続いての予算編成の性格が非常に濃いもんでございます。当然、今度は次年度の予算、あるいはその次々年度の予算、こういった中で、今度は新市建設計画をどのように取り込みながらやっていくかというのは、当然、もうおっしゃるようにその中での財政計画、そして基金調整ですね、そういったものはしっかり捉えていかなければなりません。これは、当たり前のことでございまして、それにつきましては、私はやはりそれぞれの都度都度、あるいは予算編成の中で、あるいはまた短・中・長期的な財政計画を示していくということも十分に必要だろうと認識致しておりますし、やるつもりでおります。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) 財政問題については、またしかるべき時期にもう少し専門的なお話も交えて、ちょっとしてみたいというふうに思います。この財政問題については、また後日ということに致します。

 今お話の中で、新市の建設計画というお話がありましたけども、今の現状の当面は、この17年度は、合併協議会で話した新市建設計画のそれぞれの地域にいろんな要望があったものについてあまねくと言いますか、均衡あるという言葉が、この所信表明演説の中に出ておりましたけども、そういうものをやっていくということになりますけども、この新市の建設計画の中で今後、今の財政状況の中で、順当にこれが、この今の計画がそのまま進んでいくというふうに今の時点で市長は思っておられますか。お尋ねします。(「済いません、もう一度お願いします」と呼ぶ者あり)はい。新市の建設計画を合併協議会の中で立てました。その中で今後、この今の年度については非常に厳しいというお話がありましたけども、この状況が来年、再来年と進む中で、新市の建設計画も予定どおり市長はやっていきたいという決意を所信表明演説の中でされておりますから、そのとおりだというふうに思うんですけども、今の財政状況が続く中で、これについての新市の建設計画に財政がもし悪くなければと言いますか、非常に、今よりも悪くなれば、そういう新市の建設計画の見直しというものはあるのかないのか、この点についてお尋ねします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 当然、そういった状況というのは、想定をしておく必要があろうと思いますが、そもそも新市建設計画を上げさせて頂く段階で、やはり10年間のシミュレーション──いろんなものを想定しながら含まれておることも事実でございます。我々が、今、私どもがやらなきゃならないのは、そういった意味では、その枠の中でしっかりと優先順位をつけたり、あるいは見直しを当然かけるものはかけたり、いろいろなことをしながら、やはりあの中でしっかりとこの新市の建設に必要な──つくっていくまちづくりに必要な建設事業を、やはりしっかりと年次組み入れていって実行していくということであろうと思います。

 それは、当然流動的なものはあったとしても、それを努力して、また私は十分に、そのためにまた都度都度、財政計画と調整しながらやっていくことが必要であろうと思います。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) その都度、財政状況を見ながら、その新市の建設計画についても見極めていくということのお話でありました。

 また改革というお話に戻りますけども、市長、こういうふうに市長の方の選挙のパンフレットの中で改革と再生というふうなパンフレットがあるわけですけども、特に改革というふうに、これだけ打ち出された市長について、それは何なのかなと。例えば、今国では小泉総理が改革の本丸は郵政民営化だというふうな話をされてますし、例えば骨太の方針として三位一体の改革というようなことも、いろんな話の中で議論出てくるわけですけども、例えば市長が、この改革という言葉をつけられた中での今思われる本丸、もしあるとするならば、それは何でしょうか。もう一回ちょっとそのあたりをお聞きしたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 改革と再生は、私は分けて使っておりません。従いまして、この目指すところと言いますのは、やはり経済自立、地域が経済自立ができる、そういった産業構造や、あるいは地域づくりをつくっていく。ここに重点を置いておるつもりでございます。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) 今ひとつ、その改革と再生が一体的になるということは、理解はある程度できますけども、やっぱり改革という言葉を使われることについては、しかるべきそういうふうな、先程午前中のお話の中でもあったように、痛みを伴うようなものもありますというふうに市長おっしゃっておられたですね。だから、それの痛みを伴うような改革というものが、やっぱりそこまでして今の新市の行財政を舵取りをするときに、そこまで踏み込んでやらなきゃいけないものが、私はあるんではないかなというふうなことを思うわけです。

 もちろん、再生もその中で一体的にこう同時に、いわゆる改革する中でまた再生をやるということも大事な点なんですけども。その改革というものが、もう少し午前中の議論、それから今の市長とこう話をしておってもその改革の中身がもうやっぱりこう見えてこないから。

 例えば、一番恐らく私は思うのは、合併前もそういう思いでおりましたけども、行財政改革をしなきゃいけないんじゃないかという思いを強く思っておりましたし、この新市においても、行財政改革の推進室が設置をされておりますけども、このあたりが、やっぱり市長が思われる一番の本丸な部分ではないかなというふうに思うんですよ。そこをもう少し踏み込んでお話を聞かせて頂かないと、改革というふうにつられた言葉だけで遊びをするわけじゃないわけですから。やっぱり改革というふうに、やっぱり1市、一つのまちの首長が言えば、そこについてちゃんとメッセージが、市民にとってここは改革しますと、でもここは再生しますということがはっきりとこう出でこないと、やはり中々どういうふうに変わったのか、どういうふうに生かされてきたのかというのが分かりにくいですよね、やっぱり。そこを市長としては、メッセージを、しっかりと僕は発信することが、期待を込めて私今話をしておるわけですけども、そういうものがあるのかなと。

 例えば、この定例議会で人事案件が出ております。よく他の議員でもちょっとお話がありましたけども、例えば、地方自治法の改正が昨年あって、人口10万人未満のところについては収入役を置かないでもいいというふうな要件もあったと。今回、この定例会では、収入役の人事と、それから助役の人事が上がっておりますけども、やはり、どこに改革というものをちゃんとメッセージとして、具体的に出てこないと分かりにくい。

 今度、私ども総務の常任委員会で、秋に行こうとしている群馬県の太田市なんかは、ここはもっともっとこの長門市よりも大きな市なんです。そこは助役を置かないと、市長がですね。これも、この太田市も、この平成の合併で3月に実際に合併してなったまちです。全く私どもと長門市と一緒のようなまち、そこのまちの市長は、助役は置きませんというふうな、そういう改革をしますよということで、もうちゃんとやっておられる。だから、それぞれ、今の収入役については萩市も置いてないという状況ですから。例えば、何かそういう一つ改革するという中での目玉と言いますか、そういう意味でのメッセージがはっきり出てこないと、やっぱり抽象的な言葉でくると、中々市民にとっては分かりずらいなと私は考えております。これで、この問題については、再生までちょっといこうと思いましたけども、この点について最後にしようと思いますけども、市長としてメッセージがあれば。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 午前中の改革の項目にも言いました行政改革、特にそんな中である程度具体的には述べたつもりでございます。もちろんその具他的なものに掘り下げていきますけれども、私は、改革と再生、本当にそういう一体のものを表現として分かりやすくやって十分いけると考えております。

 私たちは、やはり、合併という大きな改革もやってのけてるわけですね。議会も、そして旧それぞれの市町の組織も、これをまた改めて、これを今度は再構築をして、そして新たなまちづくりの中核としての行政機能をつくっていくと。それはもう全般的にこの改革というのは、これからもずっとついて回ることでございます。そんな中で私は、今必要な体制、それをまた将来的にも改革をきっちり実現していくためにも必要な体制組織づくりという観点から、いろいろな人事案件等も熟慮して、そしてそれを提示をさせて頂いておるつもりでございます。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) 最後と言いましたけども、やはり私は、こういうふうに改革と再生という言葉で非常に期待を込めて、また多くの市民の方もそういう思いで市長に投票されて、これから新しい長門市を、新長門市をつくっていくという決意を市長はされて、そして市民もそれに決意をしっかりと受けとめながら、今から私たち、それから市民がみんなで力を合わせてやっていこうというふうな中で、やっぱりちょっとこうメッセージとしては非常に弱いのかなと、私はちょっと思うわけですね。

 ちなみに申し上げますと、1999年でしたか、丹波篠山の当時、総務省のお墨つきの合併市町村であったまちでありますけども、ここも合併をして順当にいくのかと思ったら、2年してからすぐに財政破綻寸前になってきたというふうなまちも、実は総務省がお墨つきで進めたまちがそういうふうになってきた。新市の建設計画を見直しをしなきゃいけない。職員の定数管理と言いますか、そういうものも全部見直しをしなきゃいけないという状況に追い込まれたというふうなまちも、実はそういう、合併しても中々厳しいというのが私どもの認識であったわけですけども、やはり、今後更にそういう意味でのこの行財政運営の舵取りというのは難しいんじゃないかというふうに私も思いますので、このあたりはしっかりといろんなシミュレーションをしながら、意識改革もしっかりとして頂きながらやって頂きたいなというふうに思います。

 それでは、次の2番目の質問をしたいと思います。市独自の不妊治療費助成制度の創設について質問を致します。近年少子高齢化社会と言われる中、高齢化対策以上に深刻な問題が少子化対策と考えます。1990年の1.57ショックより、国では少子化社会への対応として1994年のエンゼルプランの策定、1999年の少子化対策推進基本方針の決定、2003年の少子化社会対策基本法の制定、2004年の少子化社会対策大綱の決定など、10年以上にわたり少子化対策を講じております。

 しかしながら、先日発表された女性が生涯に産む平均の子供の数である合計特殊出生率は過去最低の1.289となっております。2007年にも人口の減少が始まると予想されておりますが、年金や社会保障制度や社会、経済への深刻な影響は避けられない見通しで、少子化対策は待ったなしの状況でございます。社会保障費に占める児童手当等の子供の関連支出の割合は、高齢者関連支出が70%を占めているのに対しわずか4%と言われております。欧米では、出産や育児に関する支出が10%近くになっていることは注目すべき点でございます。

 さて、少子化対策の中で、次世代を担う子供の、産み育てやすい環境をつくることが何よりも急務であることは言うまでもございません。とりわけ、結婚をされ子供が授かれないとする不妊問題は、私たちが一般的に思う以上に深刻でございます。不妊対策は、少子化対策の重要な方策の一つであろうと考えますが、不妊で悩む方々の問題をどのように考えておられますか、市長にお尋ねを致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 不妊で悩む方々の問題は何かというお尋ねでございますが、御案内のとおり、不妊治療費助成制度は次世代育成支援の一環として、子供の産み育てやすい環境づくりを推進するために、不妊治療を受けている夫婦に対しまして治療費の一部を助成することにより、その経済的負担の軽減を図ることを目的に創設された制度であります。

 県におきましては、体外受精等医療保険適用外の特定不妊治療費助成事業を、また市においては、医療保険適用の一般不妊治療費助成事業を行っているところでございます。県では、制度の始まる平成16年の前年の、平成15年9月に県内の産婦人科等医療機関で不妊治療を受けておられる方々を対象に実態調査を行っております。その調査によりますと、悩んでおられる方々の意見と致しましては、治療の費用、医療機関や検査治療に対する不安、情報不足、仕事と治療の両立、そして人に知られたくない等の意見が上がっております。これから推測を致しますと、治療が長期間にわたること、高額な医療費がかかること、更には周囲の理解不足などの問題が、当事者の精神的、経済的、また社会的な負担は、そういった面で大きいものがあると認識を致しております。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) 今、2番についてもお話をしようと思いましたけども、お話も一緒になったように思うんですけど、改めてお聞きしますけど、国、県では昨年より次世代育成支援の一環として、不妊に悩む方々の不妊治療への経済的な負担の軽減を図るため、不妊治療費の一部を助成し、子供の産み育てやすい環境づくりを推進してますが、この制度についてどのように市長は考えておられますか、お尋ねします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 不妊治療費助成制度をどのように考えているかというお尋ねでございますが、御案内のように、平成15年の山口県の出生率は人口1,000人に対し8.1人で、全国5番目に少子の県でございます。長門市も平成15年の出生数は272人であり、出生率は人口1,000人に対し6.5人と、県よりも下回っている状況でございます。

 先程申し上げましたが、次世代育成支援の一環として、平成16年から、県では特定不妊治療費助成事業を実施を致しました。この事業は不妊治療のうち、体外受精と顕微受精に要する1回の治療費が30万円前後と高額であり、また保険が適用されないために経済的な負担が大きいことから、これらの不妊治療等にかかる費用の一部を年間10万円を限度に通算2年助成をするものでございます。

 市において実施をしておりますのは、まず一般不妊治療費助成事業は単県の補助事業で、不妊治療のうち医療保険適用の自己負担分を年間3万円を限度に通算2年助成をするものでございます。検査から治療までに要する費用は高額であり、そのすべてを自己負担とすれば、当事者の経済的負担は大きいものがあると推測されます。その軽減を図るこの事業は、治療を受ける人への支援としての役割は大きいものがあると思っております。

 なお、これらの不妊治療に対する経済的支援は、開始後1年を経過したところでございますが、実績は当初見込みよりもかなり下回っているのも現状であります。市と致しましては、まずこの制度の普及啓発を今後図っていきたいと思っておりまして、当面、この市の単独での即上積みということは考えてはおりません。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) 制度のお話をする前に、改めて、この不妊で悩む方々の気持ちも少し、今回、私もお聞きをして、大変深刻なというお話を先程致しましたけども、これ長門市の俵山にあります麻羅観音にある書き込みノートからちょっと参考にさせて頂きました──と言いますか、書き込んであったもので、いわば不妊で悩む方の思いであります。ちょっと聞いて頂きたいと思いますけども、「長い間赤ちゃんができず、子宝と聞けば、いろいろの所を回りました。不妊治療もしましたが、人口受精を10回したところでお休みしました。私も不妊で悩んでいました。私も痛い筋力注射や薬の副作用、精神的な苦痛と闘って、ここに何度も来ました。先日、親子連れを見てスーパーで号泣、早くパパと子供と一緒に買物とかに行きたいです。注射の痛いのも、頭痛も吐き気も何でも耐えます。元気な赤ちゃんが2人に授かりますように。」、「北九州の門司から来ました。私も何度も治療してきました。今は、しばらく休憩中です。身も心も疲れました。長くなりそうですが、最後まであきらめないで頑張りましょう。」これが、俵山にあります麻羅観音の不妊で悩んでおられた方々のそれぞれのお話でございます。少なくとも、そういう精神的な問題、それから、いわば自分の体を犠牲にしてまでこういう不妊と闘っておられるということについて、市長の言葉としてどういうふうに思われるのかお尋ねしたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) やはり、子供さんのない親という気持ち、実は私も10年子供ができませんでした。気持ちは分かります。それは、いろんな形で皆さんがその実現に向けて努力をされておると思いますが、基本的には、やはり家庭と考えた場合に、子供が欲しいという気持ちは何事にもかえられない強さ、そしてそれが可能ならばという、そのどんなことを、いわゆる神頼みだけでないいろんなことをという気持ちはよく分かるような気が致します。それにつけてどれだけのサポートが行政でできるのか。それは別問題として、気持ちはよく、議員の今の麻羅観音ですか、祈願される気持ちというのは分かるつもりでございます。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) 私も、今回こういうふうなお話を市民の方から相談を受けて、非常に涙ながらに話をされる中で、こういう一つの助成制度が、先程市長もお話しされたように、これ今国と県が行っている一つの制度です。こういう制度で今現在、もちろんこういう補助も受けておられるわけですけども、ところが、今の制度というのが、さっきも話がありましたように、平成16年、昨年できたばかりです。ところが、全国いろいろと調べてみたら、早いところは平成13年からもうやってるとこたくさんあるんです。全国ずうっと調べてみたらです。それは市町村独自の政策なんです。それを、いわば要綱として出しておられて、そういう市町村独自の政策と言うか、そういう制度を出せばたくさんの方が行かれる。いわゆる申請に、若しくは問い合わせが出てくるというようなお話が実はたくさんございます。

 ちょっと御紹介を致しますと、北はそれこそ北海道もあるというふうに思うんですけども、幾つかちょっと紹介致しますと、山形県の飯豊町、それから長野県の岡谷市、長野県の青木村、ここなんかは保険適用外の検査及び診療費総支給額100万円、1年につき30万円限度、それから、石川県輪島市、ここ実は、私電話で聞いてみたんですけども、保険適用外の検査費及び診療費の7割に相当する額で1年につき70万円。更には、静岡県の島田市、体外受精に係る治療費、検査料、受精卵凍結保存料1年につき40万円、3年限度というふうな、もう全国の市町村で早くからこういう独自の制度を設けて取り組む。そうした中で、たくさんそういうことが市として出てきたときに、そういう意味での申請が増えてくる。ああ、こういう、この町でもそういうことがあったのかということで、そういう意味での制度を受けてみようかな、そういうとこで、行政の窓口に行ってみようなかということがたくさん出てくるわけですよ。そういうのが、実はたくさん出ておりました。今の御紹介した石川県の輪島市、それから長野県の松本市あたりもそういうことが出てくるわけですけども、もう少し様子を見なきゃいけないという話じゃなくて、実は不妊で悩む方は10人に1人、今現在はいらっしゃるんです。

 先程、ちょっと市長から私も10年間ほどそういう問題で、こういう話を市長から聞くとは思いも寄りませんでしたけども、そういうふうに私以上に市長もそういう問題で、御夫婦で、御家族で悩んだという時期があるならば、私はもっともっと市長のメッセージとして、これに対して、昔はそうであったけども、もっとこういうことについての見識は私以上に深いわけでありますし、またそういう意味でのいろんな悩みであり、苦悩というものを御存じであるわけですから、もう少し前向きな──様子を見てみるという話じゃなくて、10人に1人の方が悩んでおられる。これはもう男性女性を問わないわけです。10人に1人、そういう意味での悩みを持っておられる方がおれば、新しい制度を市として独自に設けることは、私は大変必要じゃないかなというふうに思います。

 これ、一つの市内に住んでおられる方の一般不妊治療、先程ちょっとありましたけども、一般不妊治療で保険適用の分です、これは。A子さんの場合は、審査、それから初診、それから1月にかかるもの、いろんな注射とか、たくさんこれ実はざっとこうあるわけですけども、大体1月3万円かかるわけです。先程、この今の一般不妊治療で申し上げますと、通算2年で、1年で3万円と、3万円しか出ないと。つまり、この制度では1年しかこのものが適用しないということです。実際に、こういう方々がどうかと言えば、治療を始めて何年になるか。そういう専門雑誌、主婦の友社という雑誌の中でのあしたば白書というのがあるんですけど、そのあしたば白書の中で、治療を始めて何年になりましたか。1年未満、それから1年以上2年未満、大体この3年から4年、ほとんどの方々が四、五年かかっておられるわけです。長い方は7年以上、もっと言えば、市内に住んでおられる方も10年以上もこれ取り組んでおりますよということ言われるわけです。

 残念ながら、さっきお話があったように中々そういう不妊で悩むということについては、不妊外来が長門病院にしかないわけですけども、そういうとこで、中々行きたくても行けないところもあるということもありますし、やはり他人の目というのも実はあるようにお聞きをしております。そういうことを考えてみれば、じゃあ、こういう月にしてこれだけのものがかかると。これを、いいですか、たった1月ですよ、これをこういう方々は、1年の中で何回も取り組まなければいけないと。それも実際に効果が出てくるか分からない。同時に、さっきもあったように、注射をする。自分の体を犠牲にしながらです。特に、女性の方は自分の体を犠牲にしながら──できたら自然分娩と言いますか、出産と言いますか、そういう形の方が望ましいというふうになれば、やはりそういう形でまず治療を受けてみると。

 それでもだめならば、じゃあ国がいうところの、特定不妊治費療助成制度の、いわゆる国がしております体外受精、それから顕微受精、これいわゆる保険適用外であるわけですけども、じゃ、そういう人たちはどれだけの金がかかるかと申しますと、これはこの市内に住むB子さんの場合は、今のように1月で、1月ですよ、市長。1月でいろんな注射をして、いろんな検査をして、40万円かかるわけですよ。40万円もかかる。1回でですよ。一般の家庭で、そういうふうに治療を、これ一つの一般不妊治療でだめだから今度体外受精で行うと、顕微受精を行ったら確率が更に高くなるわけですよ。そのときに、これだけの経費がかかる。これも同じようなお話ですけども、治療費について経済的な負担を感じていますかとしたときに、かなり感じてますと。感じているというのが半数の方が感じるわけです。

 もっと申し上げますと、今の県の──今日担当課長もおられますからよく御存じだと思うんですけども、不妊治療助成制度についてのホームページがございますよね。その中でも、しっかりと出ておるわけです。こういう今の県内です──市長いいですか、県内で、そういう今の不妊治療のアンケートとったときに、どういう結果が出たかと申し上げますと、これまで受けた不妊治療費の総額、平均43万円、体外受精を受けた方の平均159万円、それから不妊治療についての県市町村に対して望むものは何か。不妊治療の保険適用、これは国にある程度話をしなきゃいけません。これは市独自ではでませんから。もう一つは不妊治療費の補助。この2つが、課長も御存じだと思いますけども、圧倒的に多いんですよ。だから、市として取り組まなきゃいけないと。今県内でどうかと言うと、こういうご覧のように制度があるというのは、一般不妊治療について保険適用するということについては、全国の都道府県の中でも山口県ていうのは割と進んでいる方なんです。こういうふうにやる。もちろん市と2分の1ずつ負担をするわけですけども、そういう進んだとこであるけれども、もっと進む必要があると、それが冒頭申し上げた今の合計特殊出生率どんどん下がってしまう、これに歯止めがかけられないという中で、じゃ、本当に子供が欲しいと思われる方々が、そういう治療を受けたいけども受けられない、やっぱり経済的負担が大きいんだと。そのときに、これを山口県では今どの市町村もやってないです、残念ながら。ところが、全国へ行けばたくさんの市町村がもうそういう意味で平成13年から取り組んでるわけです。だから市長もそういう経験がおありなら、私以上にやっぱり積極的にこれについて進めてみようということを担当課長に私は指示すると言いますか、ある程度そういう意味でのアンケートをとろうとかていう姿勢にはなりませんか。ちょっと長くなりましたけどもどうぞ。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 私は幸いに恵まれております。経験と言われても、今るる説明をされた中で大変詳しい研究なさってますなと思います。当然、少子化対策についてのいろんな施策展開される中で、やはりそういうものも含めて、不妊に悩む方々の対処も含めて、すべて私はあるべきだと思います。

 今の議員の説明につきましては、かなり専門的な話になりますんで、ちょっともう少し詳しく答弁をさせたいと思います。



○議長(南野京右君) 三戸健康増進課長。



◎健康増進課長(三戸幸子君) 健康増進課長、三戸です。ただ今不妊治療についてお尋ねがございましたが、実際の推計ていうのが10組に1組の割で不妊症の方がいらっしゃる、悩んでいる方がいらっしゃるというのは私たちもアンケート等で承知しております。で、高額のお金がかかるていうのも承知しておりますけれども、長門市は──推計数ていうのは県がこの事業を開始する前に推計の人数を大体、長門市での推計の人数を出しております。各市町村の、県内の。その数字によってこちらも予算計上なりしたところなんですけれども、現実利用される実績の人数ていう方はもっと少なくて、先程も市長が申されましたけれども、現時点ではやはり今の事業制度そのものをしっかり普及ということをまずして、しっかり現実ある制度を利用して頂いて、そして当面ていうことで答えられたかと思うんですけれども、以上です。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) 県がそういう意味で、恐らくこのそれぞれの市町村でこの程度だというふうな、その推定をするというのも、話としてはあるのかもしれませんけども、例えばその今、保健所て言いますか、そこにあります不妊治療相談日が先般もあったわけですけども、その担当の医者、長門病院の樫田医師という方がおられますけども、やはり、行けば積極的にいろんなて言うか、ちゃんとサポートをして頂ける、医師としてのいろいろな指導をしてもらえるんです。それもそういう意味でいろんな県としての対応もされておりますけども、私はそれはそれとして、今何が必要なのかと言えば、やっぱりそれはメリハリのある政策だと思うんです。

 要するに、子育て支援も子供が生まれてこなければできないわけです、そうでしょ。子供が生まれてくるからこそ子育てという話にまたなってくるわけですけども、今本当に子供が欲しくないんじゃなくて、欲しくて欲しくてしょうがない、そういう夫婦がおられたときに、それをまちとしてどういうふうにサポートしてあげるかということについて、いや、数字がどうだという話じゃなくて、これを先程申し上げましたように、長野県の松本市では初年度に、平成13年、109件、14年度に151件、15年度に184件、丸3年で444人、そういうふうに制度があることによって市に相談行こうかな、そこのところに行ってみようかなと。

 県内にもそういうふうな不妊外来というのがありますけども、もっともっとこういう方々をもっともっといいところへ口コミでそういう施設を、またその先生を探しながら行くわけです。このあたりで北九州にある病院名は申し上げませんけども、そういうところにやっぱり少しでも行って、そういうチャンスを、限られたチャンスをやっていこうかなというふうな方々が実際にたくさんいるわけですから、それに対してもう県がそういう数字でしかないからというんじゃなくて、今一歩踏み込んで、じゃ市長、せっかく新しい長門市で今こういうふうな話があれば、じゃ、アンケートをとってみましょうとか、そういう話に私は今一歩踏み込んでいかれてもいいんじゃないかなと、それについてそんなに金がかかるというものでもないし、そういう対策を講じてくる、先程お話ししましたように、そういう悩みを持っておられる方がたくさん実はおるわけですから、それに今一歩私はここは政治家として踏み込むべきとこじゃないですかというふうに思うんですけども、市長いかがですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 子育て、少子化対策につきましては、もちろん出生率を上げることが一番です。しかしまた、他方、それのみでなくて、やはり生んで育てていきたいという意欲を持たせる、そういう環境づくりも当然必要でございます。いろんな分野にわたると思います。

 その中で、今日議員からいろいろ不妊治療の助成、不妊治療の実態をお聞かせ頂きました。それだけ医療の治療方法が多岐にわたり、かつ額の幅があるということもよく御説明頂きました。

 ただ、やはり行政の制度としては、どっかでその辺のことを見極めないと、何ぼでも高くてもいいですよという話ではないと思うんです。それと、やはりどれだけのこの助成が有効的に利用されるものになる得るかどうか、先程、その点で三戸課長が説明をしたんではなかろうかと思いますけれども、そういったことも見極めておく必要はあるんじゃなかろうかと、このように思います。踏み込んだ政策とおっしゃれば、正にそういったことも私は必要と思います。

 しかし、今日はいろいろ御説明頂きました。そんな中でやはり制度としてのあり方というものにも限度があろうと思いますので、そういったことも踏まえながら検討させて頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) いろいろお話しをさせて頂いて、人に優しいまちをつくろうという市長のこの改革と再生のお話しでございましたけれども、今日のこの一般質問の総括を致しますと、やはり中々見えてこないと、市長のその改革と再生の中身が見えてこないなという、ちょっと実はこれ私の思いで今聞いておりますけど、こういうことが今一つ踏み込んで、例えば市の中でもアンケートをとってみようというふうなことも、担当課は市長の指示がない限りできませんけども、やらないというふうになれば、またそれは次の段階の話としてまたしていかなければなりませんけども、やはり私はそういう思いで、市長も経験をされておると、またその中で人に優しいまちをつくっていこうという思いが市長の中にあるならば、それに対しても今一歩何らかのその一つの制度までというふうに踏み込めないとするならば、ないとするならば、それに対する何らかのアクションを起こすということを市長として、やるべきっていうふうに私は思っておりましたけども、残念ながらそれはしないということでございますから、また今後考えますけども、それは次回にまた回したいと思いますけども、これで一般質問を終了致しますけども、新しい長門市で少しでも元気なあすの長門市を担っていける子供たちが生まれてくることを切に願って、この私の6月定例議会の一般質問を終了したいと思います。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。10分後に会議を再開します。

午後2時02分休憩

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午後2時13分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 新谷勇君。

〔20番 新谷 勇君登壇〕



◆20番(新谷勇君) 午後のお疲れの時間でございますが、しばらくの間お付き合いを願います。新谷勇でございます。

 本年3月に合併致しました最初の選挙で、ともに激戦の中、当選させて頂きましたが、松林市長とは平成7年に初めて同じ庭の政治社会に足を踏み入れた同期の桜でございます。10年経過し、同じ庭に咲いた桜ではございますが、八重桜と山桜の違いがあるようで(笑声あり)生まれ育った環境がよく、学力、能力、精神力、目指すところの違いが座る場所の違いではなかろうかと思いますが、(笑声あり)それでは、ともに今回の選挙で肩の荷が重くなったことは同じでございます。そういった中で、お互いに初心を忘れず、市民の生活の安定と向上に頑張って参りたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、本日、新生長門市最初の議会に当たり、選挙期間中に議会での活動目標に掲げました、通知しております2項目につきまして、市長初め関係部課長の考え方について質問致しますので、真摯な前向きな答弁を期待致します。

 当長門市の面積は、合併致しまして360平方キロメートルとなり、人口は4万2,700人で、山口県では11番目の規模の都市となりました。産業構造を見ますと、1次産業が18%、2次産業が26%、3次産業が50%、その他となっておりますが、地域全体で見ますと山地が多く平地が少なく、周辺部を日本海に囲まれておる環境からして、農業及び水産業は当市にとって歴史上からも基幹産業であり、重要な産業としてこれからも絶やすことなく継続発展させていかなければならない産業でございます。

 そうしたことから、農林水産業の振興は行政にとっても必要不可欠な業務であり、この振興をいかにするか、当長門市の将来の方向性が見出せるものと思われます。

 そこで、市長にお伺い致します。農林水産物の地産地消という言葉が言われて既に数年が経過しておりますが、現在の地産地消の現状をどう捉えておられるか、農林水産物の地産地消が具体的にどの程度行われておるのか、また市として取り組まれておられる具体的施策があれば、その方法についてお伺い致します。また、今後の地産地消に対する取り組みについてお考えがあればお伺い致します。

 次に、周辺部を海に囲まれております環境から水産業を営む人が多く、現在でも14の部落で漁業を中心とした生活をしておられる現状がございます。そういった漁業者は資源の枯渇、輸入鮮魚の影響による魚価の低迷、今日では漁協合併による大きな負担と、大変厳しい条件にさらされておりますが、現状をどう認識され、今後どのような水産振興を図っていかれるかについてお伺い致します。

 そして、当市の基幹産業でございます農林水産業の振興を図るために、行政が一般組合員に直接営農指導、生産を増やすための事業ができる農林水産公社を設立するお気持ちはないかについてお伺い致します。

 既に旧3町では農業支援センターを立ち上げておられますが、合併した今日、これからも統合する必要があり、この際、特に水産業の振興を図るために是非とも必要と考えますが、このことについて市長のお考えをお伺い致します。

 2項目目に地域経済の活性化対策でございます。平成の大不況と言われて既に10年以上が経過致しますが、当長門圏域の経済は低迷を続けており、いまだに回復の兆しが見えないのが現状でございます。そうした中、松林市長も観光面では陣頭指揮をとられ、各地に直接宣伝活動を行っておられることについてはお褒め申し上げたいと思います。

 しかしながら、観光客の増加は見られるものの、地域経済そのものへの波及効果がいまいちで、大型店舗の進出合戦の中、地元の小さな商工業者は厳しい状態にさらされ、廃業される業者も継続的に続いておるのが現状です。こうした中、地域経済の活性化にも行政は大きな責任があると思います。地方分権が叫ばれる中、地域自立型循環経済の構築が必要であると思われますが、各地で最近行われております地域流通商品券の発行についていかにお考えかをお伺い致します。

 また地域循環型経済を実現するためには市民の皆さんが、できるだけ地元での商店で商品を購入するという気持ちになることが必要不可欠でございます。そのためには中小商店や地元の商工業者の情報発信やPR活動も必要です。幸い当市には直営のCATVがございます。地域住民の意識改革及び情報提供手段としては、すべて揃っております。この地域循環型経済の実現という課題についてどうお考えなのかをお伺い致します。

 3点目に、外部からの大型資本に対抗するため、地元企業並びに商店の育成強化が必要と思いますが、最近新聞等で大型店舗の規制についていろいろと情報が流れておりますが、このことについて市長どのように考えておられるのかについてお伺い致します。

 以上で、1回目の質問を終わります。

〔20番 新谷 勇君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) 新谷議員、同期の桜、お互いよくここまで散らずに来れたものです。(笑声あり)お互い初心を忘れずに頑張っていきたいと思います。

 それでは、新谷議員の地場産業、特に農林水産業の振興についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の農水産物の地産地消の現状所見と、今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、本市におきましては、新市建設の重要施策の一つとして農林水産業の振興を図るため、6次産業づくりの推進を目指しているところでございます。

 その中でも、食の安全・安心の観点から、地元産品を地元で消費する地産地消促進することを重要課題として位置付けています。農業におきましては、長門大津地区水田農業推進協議会におきまして、JA長門大津、深川養鶏農業協同組合とともに農畜産物の生産、消費の拡大について協議を行い、推進を図ってきたところでございます。

 更に、昨年6月には生産者、流通、加工関係者、消費者、行政が協働した長門地域地産地消推進委員会を立ち上げて、地域の各種イベントにおける地元農産物のPR活動の実施や、JA等主催の活動の支援、更には地産地消推進拠点の拡大に関係者と一体となって取り組み、その販売消費活動については高い評価を頂いております。今後も継続して行って参りたいと考えておるところであります。

 次に、水産業におきましては、長門市で水揚げされる魚は、主に仙崎市場に鮮魚が、湊市場には加工用原料魚が水揚げをされております。仙崎市場に水揚げされる鮮魚のうち、地元で消費される魚は年間約800トンであり、魚屋さんやスーパーを通じて地元住民に販売されております。これ以外にも三隅地区、日置地区、油谷地区の旧市場で開かれております朝市などにも年間相当量販売がされており、水産面における地産地消は進んだ地域だと認識を致しております。

 また、魚食の普及面では、漁協、仲買人、水産加工業者、婦人団体等で組織する長門大津地区魚食普及推進協議会の事業として、市内各地区での料理教室の開催や、幼児施設への魚材料の提供、そして広報活動等を展開しているところであります。今後の取り組みと致しましては、地元のホテル、旅館や飲食店での定番料理の検討や、旬の地魚の選定等、新たな展開も図りながら地産地消の運動を推進して参りたいと考えております。

 次に、2点目の水産業の現状所見と振興策についてのお尋ねでございますが、水産業を取り巻く環境は、海外からの輸入魚の増加による魚価の低迷、漁獲高の減少、漁業従事者の高齢化、組合員の減少など厳しい状況が続いておりますことは御案内のとおりであります。本市と致しましても、水産業は市の基幹産業でもあり、これまで重要施策として水産振興に力を注いできたところであります。

 また、平成15年6月に漁業基盤の強化を図るため、大津・長門地区の漁協が合併をし、新生「山口ながと漁業協同組合」が発足をし、漁協組織の基盤強化と鮮魚市場が統一をされ、流通の合理化が図られてきたところでございます。

 今後の水産振興策につきましては、漁港の整備事業、新市場の建設等、高度衛生管理施設、いわゆるハサップ対応の整備及び機器導入、見島周辺の大型魚礁の設置、アワビやアマダイ等の放流事業、漁業後継者の育成、更にはアンテナショップの設置なども視野に入れながら、漁業生産者と一体となった水産振興を図っていきたいと考えております。

 次に、3点目の1次産業を振興するための農林水産公社の設立についてのお尋ねでございますが、現在、農林水産業を取り巻く環境は、担い手不足、従事者の高齢化、生産物価格の低迷など多くの課題を抱えております。こうした中で、農林水産公社の設立は、建設的な御提案でありますが、現在の段階では規模、出資方法、生産・加工・流通・販売等各分野において未知数部分が多く、今後の研究課題とさせて頂きたいと思います。

 また、次の地域経済活性化対策についての御質問でございますが、本市の地域経済の根幹をなす卸小売業を中心とした商業活動の動向は、平成14年の商業統計調査によりますと、商店数では卸売業97店、小売業656店であり、この数値を平成9年と比較を致しますと、卸売業では微増しておりますが、小売業では10ポイント、72店舗の減少となっております。一方、年間商品販売額では、卸売業が約138億円、小売業が約424億円で、合わせて約600億円の市場規模となっており、平成9年との比較では13ポイント、約87億円の減少となっております。長引く景気の低迷や先行き不透明感の中で、買い控えや購買力の地区外流出なども相まって、本市の経済、特に商業を取り巻く環境は依然として厳しく、景気回復を実感できる状況にないことは御案内のとおりでございます。

 さて、1点目の地域流通券のより一層の推進策と消費者への地元志向情報提供システムとPRについてのお尋ねでございますが、本市の現状は地域商業活性化支援事業による地元商工会事業として、三隅地区においては平成11年度から、日置地区においては平成15年度から地域振興券の発行事業に要する経費の一部補助を行っておりました。本年度からは油谷地区におきましても同様な事業が予定されており、支援をして参りたいと考えているところであります。

 地域商業活動は、誰もが暮らしやすいまちづくりと密接な関係を有しておりますので、商工会議所や商工会と連携を図り、引き続き地域購買力を活用した地元消費拡大による商業の活性化に取り組んで参りますとともに、今後とも市広報やケーブルテレビなどを通じて、消費者へのきめ細かい情報提供や啓発活動に取り組んで参りたいと考えております。

 次に、2点目の地域循環型経済への移行策についてでありますが、経済の方向性は大量生産、大量消費、大量廃棄の消費型社会から、資源・環境を最優先する循環型社会に転換をしてきており、これを地域経済に置き換えますと、消費型経済の象徴が郊外大規模店であり、地域循環型経済は地域住民と地元商店街との関係になろうかと考えております。地域でとれる新鮮な農産物、水産物、畜産物やその加工品を地域の流通に乗せ、地元商店街で販売し、売り上げは地域に還元するという地域住民と地元商店街の関係による地域循環型経済の取り組みは、正に地産地消の取り組みそのものであります。新市建設計画の中におきましても、6次産業づくりの推進において、1次産業を中心に地元産品を地元で消費する地産地消の促進を掲げており、また、資源循環型の生産システムづくりを目指すことと致しております。

 平成15年度からは県では生産者、流通、加工関係者、消費者の協働による山口県産農産物等の地産地消の推進に向けて「やまぐち食菜店」等を開設を致しておりますが、本市からは県内参加事業所の18%に当たる15の店舗やホテル等が参加しており、地産地消への取り組みの一翼を担っておるところであります。本市におきましても生産者、消費者を初めとし、農協、漁協等の関係機関や商工会議所、商工会との連携を図りながら、地域循環型経済の根幹をなします地産地消の取り組みを着実に進めていきたいと考えておるところであります。

 次に、3点目の大型店舗進出に対する抑制機運の現状所見と当市の将来方向についてでございますが、本市におきます大規模小売店舗法に基づく1,000平米以上の売り場面積を有する出店は5店舗で、売り場面積は2万1,300平米でございます。平成12年6月同法にかわる大規模小売店舗立地法に基づいた出店は1店舗、売り場面積は2,200平米であり、合計では6店舗、売り場面積は2万3,500平米となっております。

 市内全体の売り場面積に占める大型店舗面積の割合は約46%に達しておりますが、近隣の下関市、萩市、美祢市の平均は約54%であり、占有率としては少し低い状況となっております。しかしながら、中小商店の売り場面積は平成9年から14年までの5年間で6%、3,300平米減少致しており、その影響の大きさを受けとめておるところでございます。本年5月には県商工会議所連合会において、小売商業の衰退や県外資本による一方的な資金吸収など、大型店が地域経済に与える影響を懸念し、大型店対策とまちづくりにかかわる県条例づくりに向けて、大規模小売店の実態調査に取り組む方針が打ち出されております。

 現時点では、県に対しまして、地方公共団体がより効果的な立地調整が行えるための県条例制定等の要望は出されておりませんが、今後大型店対策に向けた動きが具体化していくものと考えておりますので、県や各自治体の動向を見極めながら、また、商工会議所や商工会等の調整を図りながら、適切に対応して参りたいと考えております。

 以上で1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) 申し込んでおります質問につきましては、大体見ますところ半分は御答弁頂いたものと思います。

 最初に、水産物の地産地消の取り組みについてでございますが、先程大まかな数字は発表されて、お聞き致しましたところでございますが、農産物、水産物、2通りあるわけでございますが、この辺につきまして、もう少し具体的に過去3年間でどのような経過をたどったかについて数字的にお知らせできればと思いますがいかがでしょう。



○議長(南野京右君) 渡辺経済建設部長。



◎経済建設部長(渡辺重範君) それでは、お答え致します。

 まず、深川養鶏農業協同組合の地域別の出荷状況から申し上げますと、一応この数字につきましては、養鶏さんの方に確認させて頂いたわけですので、金額で分かる範囲で申し上げたいと思います。全体と致しまして、鶏肉、加工、菓子というふうに使われてるわけですが、16年度で申しますと、約53億9,000万円でございます。そのうち、市内での販売高と言いますか、こういったものは1億8,700万円ということで、約3.48%という数字になっております。ちなみに15年度で言いますと3.16、それから14年度につきましては3.15でございます。

 それから、JA長門大津のこれは決算別の資料によりますと、まず、米の販売高で申しますと、平成16年度では販売高が3,368トン、金額に致しまして8億7,200万円でございます。このうち学校給食に使われてるというものが約4万キログラムです。それから、JA長門大津で店売りされるもの、これが3万3,000キログラム、それから、旅館等に出荷され売られている分につきましては8万5,000キログラムというような状況で、トン数で言いますと、約合計160トンになるわけでございますが、先程申しました3,368トンから言いますと約5%と、それにつきまして、これにプラスマイナスて言いますか、プラスあと5%は、いろんな形で消費されているのではなかろうかというふうに言われております。

 それから、野菜等の販売高につきましては、約2億3,000万円売り上げがございます。これも約10%が地元で消費されてるというふうに理解していると伺ってます。

 それから次に、畜産販売の方ですが、肥育牛につきましては、5億2,200万円程度、それから肉豚につきましては3億3,000万円程度でございますが、これにつきましては、いろいろ一旦神戸市場とか、それから大阪市場、加古川ですか、そういった分に一旦出荷されて、それからこちらの方に、長門の方に戻って来るというようなことになりますので、地産地消の数字で見るのは難しいというふうに言われております。

 それから、水産の方もです。水産につきましては、御存じのように、仙崎漁港、湊漁港の方の数字しかちょっと掴んでおりませんが、16年1月1日から12月31日までの総数と致しましては、仙崎の方が4,400トン、それから、湊の方が2,750トンぐらいです。これを県外、県内、それから漁港地区内というふうに分かれるわけですが、漁港地区内で申し上げますと、仙崎漁港の方が2,777トン、それから湊の方が2,090トンというふうな割合で、全体から言いますと、総数に対しまして漁港地区内では、全体では約62.2%ぐらいが漁港地区内の数字というふうに伺っております。それから、15年度で申しますと、約41%です。それから、14年度では全体では38%ぐらいになるかと思います。

 以上でございます。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) ただ今地産地消に対する数量的なことについてお伺いしたわけでございますが、農産物で約10%、それから水産物では50%以上と言いますか、そういうような数字でございますが、統計的には少し増えておるという感をしたわけでございますけども、現在もう既に地産地消がいろいろ叫ばれて、最近では地産地消ももうそれこそ一般化した言葉となったわけでございますが、本来この地産地消ということに対する何と言いますか、地産地消という言葉が起こった背景と言いますか、いわゆる地区外に出荷することに対して地元の方がいいよという、そして消費をその経済の自立て言いますか、循環型社会の中でそれをやるべきという中で、この地産地消という言葉が起こったわけです。その中で、現実いろんな施策が行われ、取り組みが行われた中で、現在ではかなり浸透しておるというのが実感であろうと思います。

 ただ、何て言いますか、この地産地消ということに対して具体的に行政がこういう計画で、例えば現在の数字をもとに2年後、3年後については、これをもう10%なり20%増やすということについての計画方策についてお考えなのかについてお伺い致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) お答え申し上げます。

 数値目標を少し引き上げて取り組んでいくべきか、いわゆる地産地消を今の成功率をどう見てるかということなんですが、当然やはり推し進めていくと言っておりますんで、当然目標は高く上げていく話だと思います。

 農産物、水産物含めまして、地産地消を促すのはもちろんですが、地産地消だけでいいのかと、やはり外へのブランドがあればこそ、この地域のやはり品質というものも認められ、この地域の生産物も評価され、そしてそれによってある部分1次産業が成り立っていた部分もあろうと思います。その辺については、むしろそこもしっかりやっぱりやっていく、正直地産地消に届かない、少ないぐらいロットが、そのぐらいにその生産が地内消費に追いつかないぐらいに外にブランドで出て行って、初めてブランドと言える部分もあるわけでございます。その辺もやっぱり鑑みて進めていかなければならないんじゃないかと思いますけど。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) 市長が言われるとおりでございますが、ただブランド化ということと、地産池消、地元でよいから外に出すというイメージと、外で人気があるから外に出すというところは少し違いがあるわけです。そういった意味では、もう少し具体的な方向性、誰が見ても方向性を見出して、この部分についてはもうきちっと地元での消費拡大を図り、この部分については、こういう産品についてはきちっと対外的にも地域外できちっと出荷していくというあたりを、もう少し具体的に数字にしていけば、この話も通っていくのではなかろうかというように思います。

 それで、この地産地消のことにつきまして、もう少し現状把握という形で、現在先程学校給食を取り組んでおるというお話しでございますが、学校給食での地産池消の量といいますか、数字的なことが分かれば、現実子供たちが、どの程度地元の物を食べておるかということに対して数字が分かれば御答弁頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) お答え致します。

 学校給食における地産池消の取り組みの意義につきましては、教育的な視点とすれば、旬の味覚が味わえること、そしてつくり手の顔が見える。大きく2つの生きた教材としての価値があるというふうに考えております。

 具体的な取り組みと致しましては、長門地域食育活動推進協議会など、関係機関の御協力を得ながらそれぞれの学校において特色ある取り組みをしておるとこでございます。

 お尋ねの地元農産物の使用状況でございますが、発注は各調理施設ごとに行っておりまして、学校給食センターの地場産食材利用状況調査を今年の5月下旬に行っております。平均致しますと、全食材の20%程度が地場産食材となっておりまして、種類別には野菜類が39%、肉類が27%、魚介類が21%、穀類が23%、豆類が17%、芋及びでん粉類が約11%、果実類が約5%というふうになっております。

 一応、毎日の給食には必ず地場産食材が何らかの形で使用されておりまして、今後この調査はあと2回、学期ごとに1回は実施していくつもりでございます。

 以上でございます。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) 約20%が地元産ということですが、以前から学校給食につきましては、協会とか何とかあって、非常に地元産は何と言いますか、地元産品が入りにくい分野がいろいろと問題となったわけでございますが、その辺につきましてはかなり進捗しておるんではなかろうかという思いがしております。

 地元の産品、地元産を食べることによって地元が好きになると言いますか、子供たちが少しでも地元を好きになって頂き、少しでもこの地域の人口が増えることを望むのは皆さん同じでございましょうが、今後ともこの地元の学校給食から地産地消についての取り組みが是非ともあって頂きたいと思いますし、あと林(哲)議員がこのことについても少しあるようでございますので、この点については置きたいと思います。

 次に市長、2番の水産業の振興策でございますけれど、いわゆる農業に比べて私は非常に水産というのは国レベル、県レベル、市町村レベルと言いますか、施策、施行と言いますか、いろんな方策が予算面から見ても数も少ないし、予算も少ないというイメージを非常に持っておるわけですが、いわゆるこの長門は御存じのように、かなり漁協と言いますか、漁業部落がございます。14あったわけでございますが、そういった中で具体的に漁業者の生活の安定を図るという方向性の中で、今後どういったことが考えられるかと、魚を増やす方法もあろうし、魚価の安定を図る方法もあろうしということの中で、もう少し具体的にと言いますか、3番も含めて、公社を設立して、その公社によって直接組合員なりと接触し、いわゆる話が通る水産行政の振興と、このことを是非お願いし、やって頂きたいと思うんですが、もう少しこの水産公社──最初に申しましたように、現在農業についてはいろいろと市レベルでの公社はかなりあります。農業振興という形では。

 ただ、水産につきましてはいろいろとインターネットで見ましても、ほとんど県レベルの水産公社です。市では余り取り組んでおられないようでございますけれど、いわゆる合併ということの中で、農業支援につきましては多分こういった支援センターを含めまして、農業公社的な役割も今からもどんどん継続されることと思いますが、是非この際、水産振興のための公社活動ということについて御検討をし、実行して頂きたいと思うんですが、御意見をお伺いします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 主に今水産公社のことだろうと思います。先程申し上げましたように、やはり分野的において、御承知のように栽培漁業センターがございます、公社で。これはいわゆる栽培漁業一点に目を置いた公社でございます。そこらでどの分野なのか。早く言えば何をどうしたらいいのか、その辺が漠然としてますと、やはりすべて今漁業におきましては、ほとんどの分が漁協の管掌下でやられております。また、今漁協は新たな、また時代を迎えておられるわけです。県域をやられ、そして県一になられる。そしてその中で恐らく漁協の体質強化、体質改善も含めましていろいろとこれから、例えば市場面の強化、あるいはまた後継者等も含めました生産管理の部分、いろんなところでそれぞれ改善をされていくと思います。

 そんな中で、私どもは全面的にこれは今御支持をし、そして支援をし、特に殊にこれから先程も申し上げましたようにハサップ対応の市場強化をしながら、そしてそこの生産魚のブランド化を図っていくと、強くするために販売体制を、流通体制までいく強い生産体制、あるいは流通体制をつくるためにその市場はどういう形で整えていったらいいのかということも、今この計画の中でいろいろと萩水産事務所、漁協、私どもとやっておるわけでございます。その中では、今、議員がどの辺で公社が必要なのかというのはちょっと分からない部分もあるんですが、逆に言えば、公社が必要であろうと思われる分野を今私たちは漁協と、あるいは県と、そして私ども行政と今一体となってそれを取り組んでいって、やはり全体的に売れる魚、そしてそれに間に合う生産量、そういったものをどうしたら整っていけるのかということを含めて新市場の建設等にもかかわっておるつもりでございます。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) 市長今の答弁の中でもございましたが、新市場の建設という今大きな大命題を抱えて、今圏域の漁協についてはやっておられるわけでございますが、やはりこの公社という話の中で、漁業者サイドから申しますと、漁協にはもう頼られんという部分があります。そして先程地産地消ではございませんが、農業分野ではもう既に顔の見える、生産者の見える野菜というところまで直接消費者と結びついておるという部分もあるわけです。

 そういった部分で水産関係では、そういった流通と販売、そして価格の維持ということについて非常に不透明と言いますか、見えないと、自分が獲ったものが自分でよう値段がつけられないと言いますか、これが何ぼで上がるかという部分では、長年そりゃ水産のシステムと言いますか、そういった中じゃ難しいとこもございましょうが、要は1日何ぼ稼がにゃならんという思いが、きちっとその日働いて何ぼになるという思いがきちっとなるようなことが、生活の安定が図れるシステムというように思うんですが、そういった漁協でもできない、漁協がそれだけの──もちろん漁協もそういったことはやるべきであるし、それも仕事の一つでございましょうが、いわゆる農業の方につきましては、そういった農協もある中で必要だから農業公社ができておるということです。だから、漁協でもできないという部分について、やはり漁業者をきちっと将来展望が開けるようなシステムづくり、ここにやっぱり私は公社という形の中で推進すべきというような思いがしよるわけです。

 具体的にこの近辺には県立の公社しかないようでございますけども、市がこれを立ち上げるということに対しちゃ、いろんな法的な制約、協力体制と言いますか、非常にこの課題はたくさんあると思いますけども、よそにないことをやれる、やると言いますか、やって初めてやはり漁業者あたりの振興も将来的な希望も出てくるという思いがしてるわけです。

 もちろん種苗生産につきましては県がいろいろと取り組んでおります。それが長年取り組んだ中で効果はある程度出ておりますけれど、現実生活の安定させるとこまでいってないと、そしてただ何て言いますか、惰性で現在の職業であるから漁業をしておるという部分が非常にございます。そのあたりをきちっと将来自分はこの職業を選択した中できちっと夢が開けるという形が非常に望ましいし、また是非今後、後継者ということに対してはそれがなけりゃんにゃできないという部分があります。そういった部分について是非この公社の設立で取り組んで頂きたいということで御提案申し上げている次第です。

 大体、今までの答弁で御理解といいますか、現状については分かっておりますが、そういった意味で、もしこの公社のことにつきまして御意見、御答弁があればお願いします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 生産公社なのか販売公社なのか、いろいろやはりそれぞれの公社の置き方もありましょう。しかし、総体的にって言いますと、やはりその課題をしっかり捉えておかないと今の漁協の体制で、あるいは行政と一緒になってやっていく体制でできないものが、課題として不適正な課題の捉え方をして公社をつくっていくていうのは果たして必要なのか。あるいは屋上屋じゃないですけれども、また同じものをつくっていくっていう可能性も出て参ります。

 私は現時点では、水産におきましては、やはり今の信用事業は一本化をされますけれども、やはり今時点で生産体制等については、やはりそれぞれの地域、市場経営とかそういったものについては、恐らく独自性を持って取り掛かることになろうと思います。

 そういった場合に、やはり長門市における水産業の重要性を考えたら、今ここまで地域の現状、そしてこれからの課題を一番把握をしておる漁協と、あるいはその中での今までの、例えば、例えばの話ですけど、下関市の豊北の特牛市場がやはりここは旧町営という形、何かを、いわゆる分割担当し合うということは考えられたとしても、あるいはその部分を公社に持って行くてことは考えられたとしても、今の時点でどこをどのように何で公社をやっていかなければならないかということが、私どもも公社的な物の考え方というのは何となく分かるんですが、ちょっと今議員の御提案とか御質問にちょっと余りに不透明な感じが致すわけでございます。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) 具体的に私もいろいろと研究した中では、広島県が県立の水産公社をつくってます。早う言えば、漁業関係の高齢者を雇い入れて養殖まで手掛けられると、そして販売まで手掛けられておるところもございます。そういった部分もありますが、いわゆる私が申し上げますのは家の部分、つまり遊んでおって漁業と言いますか、漁業仕事でございますが、漁がないからといって遊んでおるという部分もあるし、それで生活の安定を図るためには当然漁業仕事ですからやらんにゃいけんですが、出ても赤字になると、出られない、出んという悪循環をどこで断ち切り、どういった形で方向性を見出すか。だから営漁と言いますか、その部分について特に漁協さんとは一緒になっていろいろと指導体制ができるんじゃなかろうかと。これが一番私が望ましいところというように思います。これは答弁は要りませんが、今後是非研究して頂きたいと思います。

 次に、地域経済活性化の問題でございますが、これ正式には地域流通商品券という言葉のようでございますが、市長施政方針の中でもやるという御答弁を、方向性を見出しておられますので、是非これやって頂きたいと思うわけでございますが、先程の答弁の中でも旧三隅町、日置町、そして油谷町、これの類似と言いますか、同じような商品券を発行するという中で、当旧長門市では具体化されてないわけでございますが、この中で市長が考えられておるのはどんな形の商品券なのかについて、もし分かれば是非答弁して頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) これはお答えの中にも申し上げましたように、やはり従来各商工会で取り組んでおられた補助を続けるという趣旨が非常に濃ゆうございます。もちろんですから、今からも考えておりますのは、旧3町の商工会の事業、このことにいわゆるこの事業、地域振興券発行事業、これに補助をするという域は変わっておりません。

 また、これからもこれを市内全域で捉えていこうという考えは持っておりません。あくまでも商工会の事業に対する補助であるということで御理解頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) 旧3町さんが発行されておりますのは、いわゆる地域内商店の活性化とありますが、いわゆる消費の外部への流れを防ぐという目的が一つあるようでございます。そういった目的の中で発行されておるのがこの地域振興券て言います商品券であろうと思いますが、最近萩市さんが4年前から取り組んでおられます。これとはちょっと、萩市さんの場合と現在の旧3町でやっておられる商品券とはかなり違いがありますし、萩市さんはかなりその有効活用と言いますか、その効果はあるというようなお話しを聞いておるわけですが、今後旧3町さんはさることながら、この萩市さん方式について何て言いますか、移行すると言いますか、そのようなことについてはどのようなお考えがあるかについてお伺いしたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 萩市方式について、もし御承知あらばお教え頂けますでしょうか。



○議長(南野京右君) 新谷勇議員。



◆20番(新谷勇君) 萩市さんは、これは萩市共同商品券協同組合という商工会の中に別な商工協同組合を組織されております。そこが扱っておられるわけです。もちろん事務局は商工会議所のようですが、旧3町につきましては、例えば500円を450円で購入という形になるんですが、萩市さんは500円は500円、1,000円は1,000円です。そういった中で取り組んでおられまして、その還元時期と発行について3%、5%の手数料という形でございます。いろいろと情報はデータはございますけれど、いわゆる萩市さんは合併して是非これを周辺部に広げるという意向のようでございます。これ財務局等の関係で、かなり額が太りますと、半年ごとに精算して、その流通残高についてはそれなりの積立金をしなくてはならないというようでございますけれど、これまでに発行が大体年間1億5,000万円が流通しておるようです、萩市で。半年ごとの精算で5,000万円が残高として券として残っておるという中で、大体これまで5年間で約5億円、6億円ぐらいを消化していろいろと換金されておるようでございます。

 これはちょっといろいろと聞きますのに、リベートがないんで、大型店につきましては最初加入したけれども、面倒臭いからやめてもええという意向があったようでございますが、商工組合自体は非常に有効で、これを地元の方がいかに利用してくれるかによって経済の活性化が図れるので、デメリットについちゃ余りないんじゃないかというお話しでございましたけれど、御存じなかったら、是非隣でございますからしっかり研究してみて頂きたいと思います。それじゃ、これについちゃ御答弁はよございます。

 次に、地域循環型経済への移行という、朝、行革のときからいろいろと自立経済、循環型経済という論議が非常にされておるわけでございますが、もちろん市長、私も一緒ですが、是非これはこの経済の改革であるという思いがしております。それこそ公共投資とか外部資本に惑わされない自立できる経済というのが目的でございますが、そうした中で、最初の部分でも申しましたように、いわゆる地元の消費者が地元を買うと言いますか、地元のものを購入して頂かんとこの自立経済は成り立ちません。その辺を今から何て言いますか、感覚的に捉えて、教育ということじゃございませんが、地元の商品を好きになるという形をとらない限りは、自立型、循環型経済は非常に難しいんじゃなかろうかと思うんです。地元でとれた魚を地元の人が買う、このシステム、ほとんど先程の朝からの論議でも、郊外と言いますか、地域外での消費というものが問題になるという話がございます中で、消費者がいかに地元のものを好きになって購入してくれるかという部分について、是非取り組んでいかなければならないということがあるわけですが、この辺について具体的にほっちゃテレビなりを使って、商工会とも連携をとりながらやっていかなければならないと思いますが、このことについてお考えがあればお伺いしたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 正におっしゃるとおりで、地元消費を促していく、拡大していくっていう意味では、やはりそのよさ──一番いいのは、一番そのよさを知ってるものをしっかりと売れるようにしていくっていうことなんで、ここに大型店舗やスーパー等の、特に食品が一番言えるんじゃないかと思うんですが、競合とかそういったものが出て参ります。そこらあたりは、やはり小売店の減少、そして拡散、こういったものはもう本当に大変に目を覆うほどのものがございますけれども、やはりかつての小売店が四、五店集積するっていうのは、私も前からあれなんですが、そういうまちづくりを本当試みてみたいところでございますけれども、そんな中でここで魚屋さんや八百屋さんや豆腐屋さんや、あるいはお肉屋さんや、地元だけの、そこで地元生産品でなくてもそこの地元の小売店でしっかり買える体制、小売消費体制ていうのは必要と思います。

 実は、先程の地域振興券につきましても、これはやはりそういう広義に見れば、そういう形での地元消費を促すということで各商工会がこれに取り組んでおられたわけです。それを続けて補助し、振興していこうということでございます。

 そういう意味では、先程もう一つの提案であった広い意味でそれをやるというのは、それに相反してくるわけです。そこらあたりの兼ね合いがこの地域商品券の取り扱いについてもございます。そこあたりはやっぱりしっかり捉えていかなければならないのかなと、それとやはりもっと広義の意味では、食材等も地元の物を地元で、自分である程度手掛けて料理をするという、これは食育に入るのかどうかも知れませんけど、やはり我々が長い間この地域で培ってきた家庭で接せられる豊かな食材の上の豊かな料理と、こういう意味では、先程申しましたように、鮮魚におきましては、直接消費者が、地元の消費者が行って市場で選別できて買えると、こういうのも一つの大きな方法じゃないかと思うんです。そういういろんな方法をしっかり促しながら、そしてそれをいわゆる情報で、地域情報、ケーブルテレビ等利用してそういうものを促していく、啓発していくっていうことは大いに必要でなかろうかと思います。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) 市長おっしゃるとおりでございます。そのあたりを今後力強く進めて頂きたいと思います。

 ただ、ただ今の答弁の中で思うのが、やはり一昨年から仙崎の魚市場で朝市が少し開催されておりますが、これがうまくいってないと言いますか、何か軌道に乗ってないというお話しでございますが、これ非常に循環型地産地消という観点からすると、定着しなくてはならないし、お互いのニーズがなぜ合わないのだろうかという思いが少しするわけでございますが、これこそ地産地消であり、地元産のものであるという思いの中で、ここはやはり消費者と生産者を両方何て言いますか、ずれがあるんかなという思いがするわけですが、この辺も含めまして是非ちょっと力を入れて頂きたいと思います。

 大型店舗の進出についての規制機運でございますが、最初の答弁の中で県レベルでやる規制機運と言いますか、調査事業に取り掛かられたということでございますけども、どこもこのことについてはかなり自治体が悩んでおられるようでございますけれど、いろいろと研究勉強した中で、やはりその長門中央と言いますか、以前の旧長門市の中央部分については、もう既に飽和状態でつぶし合いという現状があります。

 ただ、今後合併致しました中で、郊外というイメージから言いますと旧3町にこれ広がりました。そういった中では、今の主要道路の周辺には随分進出できる余地があるんじゃなかろうかということを考えるわけでございますけれど、今後この大型店舗の規制と言いますか、地域経済の活性化の対応の中で、この大型店舗に対する管轄につきましては、是非旧3町周辺部、田園部と言いますか、をも含めて今後考え方を進めて頂きたいと思いますが、御答弁がありましたらお願いします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 大型店舗に対して、やはりそれを、いわゆる対する地域地元小売店の振興についてという意味でございますか。(「そうですね」と呼ぶ者あり)そうですね。

 これ先程申しましたように、県にもそういう大型店舗の規制──ただ、これも今まで拘束力、私詳しくあれですけど、やはり地元がそういう何と言いますか空気を起こして、そして進出をというようなことで、この大店法等いろいろ動いてきたと思うんですが、いずれにしましても、この動きは非常に顕著でございます。やはり売れるから、あるいはニーズがあるから進出をされるわけでございまして、その辺をそれ以上に地元の小売店で賄えるものがいいものがある。その方がお互い地域の循環型にも寄与しますし、また消費者にとってもその方がいいと、そういうことをやはりもっと私ども仕組みの中で訴えていかなければ、そして何よりもやはり地域の商工関係者の皆さんと一緒になって地域づくりの、地域づくりの正にやっぱりここも大きな位置付けでございますので、やっていかなければならないのではないかと思います。非常に危機感は感じております。手遅れになると中々元に戻しにくい種のものでもございますので、はい。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) 市長も心痛されておるようでございますので、私も同感でございます。この取り組みについては、それなりに手遅れにならないような方策を是非商工会と連携してやって頂いて、経済活性化、地域自立型経済循環という目標に是非、果敢に取り組んで頂きたいと要望致しまして終わります。どうもありがとうございました。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。5分後に会議を再開します。

午後3時17分休憩

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午後3時24分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 中野博文君。

〔21番 中野博文君登壇〕



◆21番(中野博文君) 21番、中野博文でございます。昨日は施政方針を篤と承りましたが、合併市におきましての行財政運営の難しさをしみじみと感じたところでございます。同時にまた、松林市長の積極的な舵取りを期待するものであります。

 私は、一般質問として3問を通告致しております。いずれも市長の行政に対する基本姿勢について質すものでございまして、施政方針演説で一部述べられた事項もございますが、再度お答えをお願い致します。

 第1問はここで質問を申し上げ、2問、3問は発言席から1問1答方式でお答えを頂きたいと思います。

 では、第1問の住民主役のまちづくりについてであります。国は霞が関中心の官僚政治を転換し、地方に任せるよう分権制度に移行しつつあります。今まで続いてきた一極集中の政治のやり方をなぜ方向転換しなければならなかったか。それは今までやってきた政治のやり方では国民は納得しないからでございます。その結果としまして、国政の投票率は過半数割れが多くなり、大都市では芸能人などが選出されるようになりました。

 また、国の大型プロジェクトは地域住民の反対で阻止されております。このようになったのは、住民が一人一人の要求が満たされるということが、前よりはまた、徹底してそういった要求が強くなってきた時代が到来したということが言えると思うわけでございます。一人一人を大切にする地方政治へ早く転換を図って、地域の活力を引き出す必要があると思うわけでございます。

 市長は施政方針でも述べられておりますが、新市では地域住民みんなでつくり上げていこうという意識が必要であり、自治体としていかに自治能力を高めるかが大切であると言っておられます。そこに住む人たちの資質と行政体の取り組みが非常に大切でございまして、これがよくやったところと、そうでないところでは大きい差が生じてくる時代が来たというふうに認識をしております。ますます市長の指導力に期待するところが大きくなるということでございまして、市長は合併市政遂行に当たりまして、住民主役のまちづくりについてどのようなお考えを持っておられるか、まずお尋ねを致したいと思います。

〔21番 中野博文君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、中野博文議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、住民主役のまちづくりについてのお尋ねでございますが、21世紀に入り、地方自治体を取り巻く環境は少子高齢化の進行が社会構造の変化をもたらす中で、中央集権から地方分権と変わりつつあります。このような変革の時代において、地方分権にふさわしい魅力ある個性豊かなまちづくりを進めるためには、地域資源の更なる活用や住民ニーズに対応したサービスの向上、行政のスリム化による財政の健全化など、より一層の自己改革を進めていく必要があります。こうした状況におきまして市町村合併は、これらの諸課題に対処する最も有効な手段であったと確信を致しております。

 地方自治の最終的に目指すべき姿は、市民自らが考え、行動していく住民自治でありました。安心して豊かな生活を築くことは、行政の力だけではできないと思っております。まちを愛する市民と行政が目指すべき方向や果たすべき役割について共通認識に立って、市民一人一人がまちづくりに参画をする意識を持つ、行政と市民がともに考え、汗を流す、協働の体制づくりが必要であります。

 そのためにはまず、情報を共有することが前提であり、情報公開や情報提供により現状や課題を市民の皆さんに正しく理解をして頂いた上で御提言、御助言を頂き、まちづくりに生かしていきたいと思っております。

 また、各地区に設置する地域審議会においては、新市建設計画の進捗状況や地域振興に関する御意見や御要望をお出し頂くわけでございますが、地域の声としてまちづくりに反映をさせて頂く考えでございます。更に多くの市民の皆さんの御意見、御提言をお聞きするために、今月から「こんにちは市長室」を開設を致しましたが、地域住民との対話のための懇談会等も可能な限り開催をしていきたいと考えております。

 以上で、1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◆21番(中野博文君) 御答弁を頂きましたが、全く私も同感でございます。その中で今からは、やはり地域住民が、この住民自治について意識を新たにしていくということも申されました。そしてまた、これに当たる行政が、しっかりその共同の考え方を持って対応するということがまず大切だということをおっしゃったわけでございます。

 私は今そこで一番大切なことは、住民側に自治の能力が増すような学習の場を与えていくということが、行政の役割だというふうに思っておるわけでございます。先程も申しましたように、現在では一人一人の権利者と申しますか、みんなの要求、行政に対するニーズというものが非常に要求が高くなって、それに従って行政対応ができてなければならないわけでございます。そういったことで、まず協働していくという住民自治の考え方、これをひとつ学習をさせて頂きたいというふうに思うわけでございますが、市長はそういった具体的な場としてどういうものを考えておられるか、ございましたら御指摘を頂きたいというふうに思っています。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 意見を聞く場、あるいはお互い提言し合う場というのは懇談会等、あるいはまた各種審議会によって行われますが、自治をどういうふうに住民と一緒に共有をしていくかということは、例えば、いわゆる行政が主導で行います事業、行事等、当然住民参加型でやることはたくさんございます。そういったものの主導権はどうしても行政側にあります。しかしそれをより民間からのリーダーとしてということでの捉え方からすれば、やはりいろいろの活動の中で十分にそのリーダーシップを発揮しながら、民間の方がいろいろ審議会もそうですけれども、主導なさってられるケースはたくさんございます。そういった地域ぐるみでの何と言いますか、創意づくりと言いますか、啓発、啓蒙活動とか、あるいは社会づくり、こういったものにはこれまでも十分にそう言った形での民間リーダーはおられたと思います。

 いずれにしましても、私は、今おっしゃる意味は、やはり一緒に自治体経営をするのに民間の活力導入も含めました民間の方々が、市民がそれを十分に認識をして、協働というのは正にそうなんです。それでかなり深い部分でこれから目指そうとする自治体の、そしてそれをリードする行政の役割を理解をしてもらうということでなかろうかと思います。そう言った意味では、いろいろな形でこれに参画して頂いて、その中で、これは正に人材づくり、人づくりになるわけでございます。そういったものをあわせながら考えていくものなのでないかなとちょっと思いますけど。



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◆21番(中野博文君) これは私の考えをちょっと申し上げてみたいんでございますが、私ども単独町のときにこの問題につきまして、議員として学習会をやったわけでございますが、ちょっと例を挙げてみますと、まちづくりグループですね、これらを行政に積極的に参画させるというのは、行政の方でそういう学習の場を与えておる。

 例えば、大分県の湯布院町でありますけれども、湯布院町では湯布院の商工会の青年メンバーの中から数名、まちづくりについての一つのビジョンづくりをやらしておる。例えばドイツの方へ行って、そのまちづくりのあるべき姿を学習して帰るというようなことをやっておりまして、具体的には、あそこで湯布院駅の駅舎を数十億円かけて建てておりますけれども、湯布院岳をバックにいろいろ東京の方からいい設計家が設計したらしゅうございますけれども、そういったまちづくりのグループが、それよりは私どものこれはどうかと、こういうような参画をして、非常に地についたような、非常にマッチしたようないい駅舎を建てて、観光客も大変に多くなってきたというようなことを言っておりました。そういうようなことをやっておる。

 それから、例えば福祉計画、基本計画というのを立てられたのが、西伯町でございますか、鳥取県の。ここでは町長さんが、我が町の福祉はどうあるべきかというようなことで、100人委員会をいろいろ公募なさってやられておるというふうに聞いておりますけれども、そういったことで、いろいろこの福祉のまちづくりについて、学習会なみのことをやらしていったというようなことをやられておる。いずれも行政が、そういった行政のリーダーになる、まちのリーダー、行政リーダーでございますが、そういった方々が民間を、住民を育成をしようと、こういう考え方に基づいて対応されてきたわけであります。正に私はやはり今からの住民主体のまちづくりていうのは、かくなければならないというようなことを思っておるわけでございますが、これは一つの例でございます。

 ですから、私は申し上げたいのは、そういった学習の場を行政もひとつ邪魔者でなくて、そういうものをひとつ育てていくという考え方。そしてそれに、住民に企画段階から参画させていくと、そのことが私は非常に大切なことではないかと、できたものをお前らあどうかよと、こういうことでなくて、できる前からこれはいかにあるべきかというようなことで、企画段階、構想段階から参画をさせていくということが、大切になるのではないかというようなことを考えておるわけでございますが、市長さんどういうふうにお考えでございますか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) そういう趣旨なら私もそのとおりでございまして、旧長門市時代も、例えば地域福祉計画、あるいは男女共同参画計画、計画づくりにおいて、あるいはまた観光基本計画と、基本的には、これらは民間の方がそれぞれの部署のリーダーになって頂いてやってきた経緯もございます。これからまた、それぞれのものもつくって参ります。そういった意味では先程も100人委員会的なものですけども、当然地域福祉計画につきましては、そういった100人委員会的な組織でやっていくことになろうと思います。当然そういうやり方で各種計画等、あるいは審議会等は進めていくつもりで、また、それをまちづくりに反映して、そして計画者がやはり実行者になる。一番の実行者になり得る方でございますので、計画段階から入って頂くということ、計画者が一番理解のある実行者になるということでございますので、そうしていきたいと思っております。



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◆21番(中野博文君) このまちづくりにつきましては、私の考えておるとおりに市長さんもお考えのようでございます。どうかひとつ新市になりましても、住民が主体で町を考えていくということになりますように、ひとつまたお骨折りを頂きたいというふうに思うわけでございます。

 次に参りたいと思いますが、第2問では、均衡ある発展について伺いたいと思います。

 私は、この松林市長さんが、当時は候補でございますが、選挙公報紙で松林さんの市政に対する姿勢が載っておったのを見たわけでございまして、その後、昨日の施政方針で明らかになったわけでございますが、この中で市長が言っておられます、先程大草議員が改革と再生について申し上げましたが、その下に、新生長門市の均衡ある発展に全力を尽くしますというふうに書いておられたわけでございますが、この均衡ある発展という表現につきまして、私はこれはどういうお考えであろうかというふうに思ったわけでございます。この辺をお聞かせ頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 均衡ある発展のお尋ねでございます。

 これは、まず行政運営の基本的なところで、新市になる、それは各それぞれの旧市、町が合併をしたわけでございます。地域性の均衡ということも念頭にも置いております。それと同時に、市民参加による対話と同意をモットーにしながら、いろいろな皆さんの意見を聞きながら、均衡性を持ちながら保って、最大限にそれを生かせるまちづくりをという意味もあるわけでございます。

 特に先程申しましたように、新市の一体感を醸成をし、そして地域の輪を創造していく上では、地域間格差を是正し、そして地域の平等化を図るということが重要な課題であると認識を致しております。そして、その地域格差を埋めるべく、生活環境の平準化等も当然なしていかなければならないと思っております。それぞれの地域においてさまざまな事情、いろいろな制約条件が存在する今日に、達成しようとする整備水準に差異が生じることもありますが、それぞれの地域が抱える課題や懸念事項を、他の地域が持つ資源など特性や利点を有効に生かして補い合うことも、これまた地域間で必要であり、また地域間でお互いに刺激や感化を受けて高め合うことで、相乗効果が図れるということも考えられると思います。いろいろ含めた上での均衡と御理解頂いてよろしいかと思います。



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◆21番(中野博文君) 市長が考えられることは、私は一体感の醸成の中で当然なことだというふうに思うわけでございますが、しかし、よく考えてみますと、そう気兼ねをされんでも私はいいと、(笑声あり)こういうふうに思うわけでございます。

 地域のいろいろ均衡を考えてということでありますならば、それは一体感というのは、私は例えば一家の子供が3人おれば、3人を満遍なく与えるということよりは、ねえちゃんが大学行くときには自分たちは我慢すると、こういうことで一体感が私は出てくるんだと、家族の中では、そういうことなんです。気兼ねをし、そして我慢をすると。だから、必ずしも均衡がなくても、それはそういうふうに私はなっていかないと、一体感というのは、平等に物を与えたから出てくるというものでは私はないというふうに、基本的には思っておるわけでございますが。そういった考え方、どうでございましょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 基本的には、生活基盤整備の平準化は、まず第一だと思います。今、私最後に、先程午後からの答弁で補足しましたように、特性ございます。そういったものを有効に生かせれば補い合うという、こういう気持ちで持っていくということでなかろうかと思っております。それは、今議員の御指摘のこととは整合するんじゃないかと考えておりますけども。



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◆21番(中野博文君) 分かりました。私は、それぞれあるものを捉えたら高低がございますが、どこの旧地区においては、それぞれ特色を持って、このものはよそよりは秀でておるが、このものは遅れておるよということはあると思うわけでございます。だから、一概には決めつけられませんが、例えば三隅では教育優先ということを唱えまして、何も、第一に教育が1だと。これを、いろいろなやりたいものがあっても、これが第一よと。そして、ほかは我慢するよという一つの政策上のことで、この教育問題というのは優先を唱えておったわけでございますが。

 市長さんにも、どこの地区でも、このものは秀でておるがこのものは遅れておると、遅れておるところには施さなければならないわけ。そして、しかし、遅れておることばっかりではない、やっぱり秀でておることもあるわけでございますが、その辺の見極めもしっかりひとつやって頂きまして、旧三隅町が長年やっておりました教育優先の考え方も、ひとつ取り入れて頂きたいという今思うわけでございますが、何か御抱負がございましたら、ひとつお願い申し上げます。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 教育優先、これは5つの基本政策の中に、人づくり、育むということを優先的に入れております。私は、何よりもこれから地域が自立性を持って、そして豊かなまちづくりができる、その環境は、何よりも人づくりだろうと思います。そう言った意味では、広義の教育ということがまず最優先に置かれるべきだろうと思いますし、また、学校教育に視点を与えてみましても、ここは私たちの地域から心豊かな子供たち、人材を育成していくという、教育には最優先でこれに力を当てるべきだというふうに考えております。お説のとおりでございます。



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◆21番(中野博文君) 大変ついでと言うと時間がありませんのであれでございますが、御無礼でございますが、私、均衡ある発展でちょっと気がついたわけでありますが、例えば幼児教育でございます。幼児教育で、これは旧三隅町は公立でございましたが、長門市には私立がございます。この公立と民間、これは大変経営者は御苦労なさっておるようでございます。財政支援も頂きたいというようなことも耳にするわけでございますが、その辺につきまして、均衡ある発展は、これは教育そのものは均衡ある発展にはあると思いますけども、そういった経営面での均衡は市長とすればどのようにお考えでございますか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 幼保一元の話もございますけれども、基本的には、また中で保育園も私立に委託をしてるところもありますし、幼稚園も私立で行われております。そういったそれぞれの特色、私立であればこその特色が私はあると思います。だからこそ選択をして、園児たちがそれぞれうまく、それこそ均衡ある分散をされておるんじゃないかとは心得てるんですが。ただ、私も、中として非常に経営的にも大変だと悩んでおられる声も十分に聞いております。そこらは、私どもも今おっしゃるように、両方いいところを生かせるようなまず体制を、先はさて置きやっていくことが必要であろうと思っております。



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◆21番(中野博文君) 今のちょっと追加で申し上げましたが、この教育の問題につきましては、私は後程これまたひとつお伺いさせて頂きたいというふうに思うわけでございます。

 それでは、第3問に入りたいと思いますが、豊饒の海と大地をつくる産業の活性化につきましてでございます。これは1と2というふうに書いてございますが、ちょっと仕分けてやりたいと思います。

 新市の建設計画では、5つの基本目標の中で2点目に、独自産業が栄えるまちというふうにございます。今、本市で一番大切なことは、若者が地元で暮らしたいが、働く場所がないということだというふうに思うわけでございます。この解決策と致しまして、6次産業、つまり地場産業の開発であるというふうに思いますが、これを振興していこうと、こういうことでございますが、しかし、これは農林水産業等々、今までにも一生懸命に取り組んできたことでございますが、中々貿易関係、外圧が非常に強く、そういったものが取り巻く情勢は極めて厳しいというふうに察しておるわけでございますが。

 先程から新谷議員が申されたことの一部にお答えがございますが、この地場産業の振興につきましては、いろいろこれは通り過ぎるわけには参りません。しっかりこのことが解決できないと、この地域は良くならないというふうに思うわけでございますが、市長はどのように振興していくお考えか、お聞かせを頂きたいというふうに思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) まず大項目、豊饒の海と大地をつくる産業の活性化についてのお尋ね、そして、若者がふるさとに定住できる条件整備としての良き場所、産業の振興等の手順、その辺をどのように考えてるかということでございますが。

 若者がこの地域に定住できます条件整備と致しましてまず考えなければならないことは、やはり雇用の確保であり、そのためには、御指摘の産業の振興を図らなければならないと考えております。

 幸いにもこの地域の産業は、農業や漁業などの1次産品の生産と、それらの加工、そして恵まれた資源を活用した観光を中心として発展をして参りました。練り製品や畜産などでは、住民のたゆまぬ努力によりまして、全国ブランド化や県内有数のシェアを確保するまでに成長致してきておるところであります。若者が魅力を感じる産業として更に発展をしていくためには、地域資源や地域特性を更に生かし、融合させるとともに、1次、2次、3次産業が連携しながら、起業や新分野への進出などに積極的に取り組めるまちづくりを、いわゆる6次産業を興しながら、そしてそのまちづくりを積極的に推進していくことが必要であると考えております。

 一方、今後の産業の振興を図る上で、新たな個性や特性を育むための人材を育成するとともに、女性や若者からの御意見、御提案は大切でありまして、若者や女性を中心とした多様な団体等の育成を図っていく考えでもございます。



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◆21番(中野博文君) 具体的なこの手順につきましてのお答えも頂いておりますが、人材育成につきましても、どのように図っていくかということは、これは行政だけでも無理かと思います。各それぞれ縦の機関になりましょうか、いろいろ深川養鶏とか、あるいは農協とか、漁業協同組合もそうでございましょうし、それぞれの企業主もあると思うんでございますが、そうすると、そういったことにつきまして、このまちの産業について、どのようなことを考えていくかというような審議会とか、協議会とか、そういうようなものをつくられる御意思はございますか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) それぞれの農業、水産業、それぞれそういった基本計画等つくっていくようになると思いますが、その中で一番念頭に置かなければならないのは、先程来から申しましたように、私どもが持ってる特性、産業のこれまでの強さ、こういうのをもっともっと強くしていくということが必要ではなかろうかなと。そういう意味では産業種目によりまして、かなり戦略的な会議を、これ増やしていかなければならないのかなと。また、そのつもりでもおります。



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◆21番(中野博文君) 先程新谷議員の地産地消の話が出ましたけれども、私ずっとそれを承っておったわけでございますが、私どもの住んでおるこの北浦地域、いわゆる活性化、何と申しますか、過疎化していっておるこの地域をよみがえらせていくと、創造していくと、こういうことになりますと、この地産地消ぐらいでは済まない。いわゆるこの子弟が、例えば200人おる子弟が、このふるさとを後にして他地区へ就業しておるわけでございますから、これを止めないと過疎に、少子化に歯止めはかからない、こういうことになります。

 これをどのようにしてよみがえらせていくかということになりますと、これは並大抵のことではないわけでございます。そこに、この地場産業でこれを振興していこうということでございますから、その振興していくまでの手順というのが、市長さんこれ非常に大切になってくるというふうに今思います。

 そして、例えば200人出ておるのを2割の40人にとどめたいと、これは地域へ残していくように産業を確保したいと、こういうことになりますと、やはりそれに相当する規模の産業開発をやっていかなければならないわけでございますから、当然その対策とか、手順とか、資本金とかいうようなものが、また、どういう企業がそれにどうかかわっていくかということが非常に大切になってくるわけでございまして、ちょっと地産地消ぐらいじゃものは追いつけんのだというふうに今思って聞いておりましたけど、その辺はどういうふうにお考えでございますか。





○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) はい、分かりました。いや、実はお答え申し上げる件が、次の安心して豊かに暮らせる方の方に入っております。(「一緒でお願いします」と呼ぶ者あり)ちょっと先んじて、一緒でよろしゅう、どこで……



◆21番(中野博文君) 私は、それで市長さんの選挙公報の新聞を読みますと、私にお任せくださいというようなことが書いてございますから、何かいい御案でもあるもんだろうかというふうに思っております。安心して豊かに暮らせるまちづくりへの熱い思いと具体的な政策がありますというふうに書いてございますから、これを私一緒にして質問したつもりでございますが、あれ2つになっておりますけど、御一緒でお願い致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 済みません、答えなくていいものを先に答えたり、いろいろありますけれども、御容赦頂きたいと思いますが。

 産業の振興策として、まず農業におきましては、営農効率を向上させるための土地基盤等の整備を実施をすることが必要だと思います。それと、何よりも売れる米づくりのためのブランド化、食の安全、安心、このことにもつながりますけれども、やはりその確保と生産・流通・販売までの総合的な経営体制の確立に取り組み、また、これを支援をして参りたいと考えております。また、こういったことも含めました農業振興基本計画を策定をし、農業者の自立を支援をするとともに、生産の低コスト化を推進し、また農業法人等の設立をも支援をしていきたいと思っております。

 水産業におきましては、生産基盤の整備を図る一方、資源管理型の、いわゆる栽培漁業の振興に力を注ぎ、安定した漁業経営に資するよう漁業者と一体となって総合的に取り組み、新規就業者の確保など、漁業の担い手づくりを積極的に支援して参りたいと。

 いずれにしましても、水産業についてもブランド化に力を注いでいきたいと考えております。そして、1次産業の振興を支援とともに、商工業、観光業の分野におきましても、経営組織の近代化に向けた支援をして参りたいと思っております。

 特に観光の分野におきましては、本市は5つの温泉を有しておりますことから、お互いが連携をして、恵まれた大自然や農村の豊かな自然を活用した滞在型の観光地を目指していく考えでございます。

 とりあえず、以上でよろしいですか。



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◆21番(中野博文君) 市長の答弁はそれぐらいでいいと思いますが、これには中々微に入り細に入りのところの産地化対策が私はあろうかと思うわけでございまして、今後ともひとつそういったものへの縦の組織と申しますか、それぞれの機関がこれをどのように考えていくかと、そして地域ではそれをどのように支えていくかということの会議をひとつ起こして頂いて、具体的なことが進むようにお願いをしたいというふうに思うわけでございます。

 いろいろ申し上げましたが、そのぐらいでいいと思いますが、私は今度ひとつ教育の問題とか、私自身で具体的な推進につきましての考えを持っておりますので、またその都度質問に立たせて頂きたいというふうに思うわけでございます。

 以上で質問を終わります。

………………………………………………………………………………



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。

〔26番 松永亘弘君登壇〕



◆26番(松永亘弘君) かなり時間もたちましたけれども、皆様方お疲れでございますが、松永でございますが、通告どおりの1問について、市長の答弁をお伺いするわけでございますが、事によっては長くなる可能性もございます。(笑声あり)その辺をひとつよろしく御勘弁を願いたいと思います。

 さて、長門市の経済活力源及び産業振興策としての業者指名のあり方についてと題してお尋ねを致したわけでございますが、これには当然ながら、法律、要綱、基準、要領、これなども関連して質問することになりますので、前もってお断りを致しておきます。

 さて、御案内のとおり、日本国中は未曾有の経済不況の波をかぶり、政府の経済回復の兆しが見えたとの発表も、その信憑性は信じがたく、当長門市圏域でも、いまだ先行きの不透明さに不安を口にする市民が多い現状は、松林市長も先刻御理解のことと存じます。

 こうした世相の中、政府の行政改革により全国各地で市町村合併が推進され、我がふるさと1市3町も新長門市として発足しましたが、前途は至って多難であります。かかる深刻な苦難の時期に、初代の市長として松林市長が就任されましたが、その重責に対して深甚なる敬意を払うものでございます。これから4年間、松林市長は我が長門市のリーダーとして行政をつかさどられることになりましたが、市の為政者として最も重要課題である市民生活の安定と向上を実現される責任を負託されたのであります。

 この度の合併は、吸収合併ではなく対等合併であります。そこで、新市で執行される諸々の公共に関する事業全般にわたり、入札制度に関連した取扱基準、あるいは実施要領などの執行についてお尋ねを致したいのでございます。

 まず初めに、公共工事の発注に関する取扱基準などは、どのように規定されて実施されるのか、あるいはされてきたのかということであります。こうした取扱要領、基準などの制定は、我々議会の権限外のものとされ、執行された結果のみが知らされるため、極めて透明性に欠けております。そのために、ともするとあらぬ誤解を招く原因ともなりかねない性格のものでもあります。

 旧1市3町の業者指名の方向性は大同小異であろうことは想像に難くはありませんが、全くの同一ではありますまい。基準、規定などの運用は、人間が介入するものである限り解釈の仕方によっては当然差異も生じ、不平不満や、先に申しました誤解の原因、あるいは全国各地で伝えられるいろいろな不祥事の一因となることは否めません。

 特に経済基盤の脆弱な当長門市にとっては、公共の行う事業──ここでは以後、私の発言は建設、土木、施設や設備の整備、物品納入など、すべての対象事業を総称致しますが、この事業の発注、受注は、圏域住民の生活に直結する事案であって、これらの事業の市内業者への落札の有無は、事業専従者はもちろんのこと、単に従事者だけでなく、広く市民の消費生活全般、市の経済活動に与える影響は多大であることは周知の事実であります。

 これまで、事業の発注がもたらす経済機能の価値を熟知されている松林市長は、旧長門市長の時代には、諸々の事業の発注を適正に行われ、地元業者活用により圏域における経済の活性化に大きく寄与されたと信じております。可能な限り事業は地元業者に発注されて、地域の産業振興と育成に尽力されることは、市長としてはすこぶる当然な政治手法であると考えますし、そうした政策信条によって事業発注を遂行されてきたものと認知するものであります。

 そこで、この度の新市の発足に際して、今一度確認をしたいのでございます。市長が昨日の施政方針で述べられました、自主的で自立できる自治体を目指すとの公約からも、地域産業の振興と市経済の発展助長などの観点から、従前にも増して事業の発注については地元業者の活用を基本とする積極策を図られたいと申し上げますが、新市長としてどのようにお考えかをお尋ねし、以後は質問席にて伺います。

〔26番 松永亘弘君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、松永議員の御質問にお答え申し上げます。

 本市の経済活力源及び産業振興策としての業者指名のあり方についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、建設業は、農林水産業の第1次産業、恵まれた資源を生かした観光産業と並び大きな経済活力源でありますことは、議員御案内のとおりであります。しかしながら、建設業にあっては、道路や下水道等の生活関連基盤を整備をする公共工事の受注が強く影響を及ぼし、全国的に建設投資が伸び悩む中で厳しい経営環境が続いており、本市も例外ではないものと思われます。

 このような状況のもと、本市が発注する建設工事等について公正かつ優良な業者を選定をし、工事の適正な施工を確保するため、設計金額130万円を超える建設工事等で指名競争入札に付する工事等については、市の定める選定基準により、長門市建設工事等指名審査会での業者の選定を経て入札を行っておるところであります。

 指名業者の選定方法につきましては、地元業者の育成に配慮しながら、工事の規模、地理的条件及び技術的適正、あるいは受注機会の均衡性を考慮し、指名業者の選定に当たらせております。

 また、本市の建設業者等では施工が困難な工事、あるいは特殊な工事につきましては、近隣の自治体、県内に支店、営業所を有する業者の中から、従来からの指名実績、施工実績等を参考としながら選定を行っておりますが、このような工事についても内容を十分吟味し、地元業者で施工可能な工事はできる限り分離発注に努めているところであります。

 なお、入札参加業者に対しては、工事に要する資材の調達については──これは後でよろしいですか、はい、どうも失礼しました。じゃ以上、1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) どうも御答弁ありがとうございました。私の考えております市長の適正な指名方法ということで異論はございませんが、内部についてちょっといろいろとお尋ねを致したいと思います。

 第1番に、まず公共が行います諸々の事業の発注に関する入札には、いろいろな入札方法があると思います。これまでは旧1市3町、それぞれの取扱要綱によって執行されておったと思うんですけれども、合併後の新長門市で執行されております入札に関しての要綱などの種類あるいは名称、これを教えて頂きたいんです。



○議長(南野京右君) 山田監理課長。



◎監理課長(山田利夫君) 監理課長の山田でございます。それでは、要綱等につきまして御説明を申し上げます。

 まず、長門市建設工事等指名審査会要綱というものがございます。これは、公正かつ優良な業者を選定し、工事の適正な施工を確保するために指名願いの中から資格認定、それとか格付、それから有資格業者に必要な資格基準に関すること等を定めておりますが、それから指名業者の選定等でございます。それに付随致しまして、長門市建設工事等請負業者選定事務要綱というものがございます。その他、内規でまた業者選定に係る指名基準の運用というものもございます。また、大きな工事等につきましては、長門市建設工事共同企業体取扱要綱を定めてございます。

 入札に関しましては、入札に関する事前の指名審査に関しましては、以上のような要綱取扱等でございます。

 以上で御説明を終わります。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) ちょっと今の説明で、私、名称のいろいろな種類があるだろうということでお尋ねしたんですが、若干まだ不足のような気がしますけれども、原則として競争入札によって指名は行われるわけですね。いや、指名じゃなし、入札はね。それで、これ競争入札というものは、今の話の中に出てきました指名審査会で、工事ごとに業者選定が行われて指名がなされると、市長の方の答弁の中にもありましたけれども、そして指名された数の企業のみによって入札が行われるものと理解しておりますが、間違いありませんか。



○議長(南野京右君) 山田監理課長。



◎監理課長(山田利夫君) そのとおりでございます。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) 今の答弁で、指名を受けた者のみが入札に参加でき、指名を受けなかった者は入札できないと。従って、指名されたか指名されないかということは、業者にとっては死活問題になるわけです。先程市長のお言葉にもありましたけども、特別な事業、あるいは特殊な技術力を必要とする工事で、地元業者では対応不能な事業は致し方がない、私も同感であります。そうでありますが、市内業者で対応できるものであれば地元業者で対応するというのは、長門市の発展を願う議員を初め、市民であれば、市長であって、行政に関与する者、為政者なら当然の務めだと理解しておるわけですが。

 今、全国各地でも盛んに、先程もいろいろな議員の言葉の中にありました、地産地消という言葉が出ておりますが、この地産地消というのは、供給が需要を超過しておるときに地産地消が一番叫ばれるわけ。いわゆる需要より供給の方が多いときに、地元の産物は地元で使ってくださいよと、よそでたくさん売れるときには問題ないんです。しかしながら、この地元業者指名は、地元発展のキーポイントである。これは、もう市長が十分お考えで、あるいは各課長もよく御存じだと思いますが、この地元企業の活用策は徴収税金の市民への、言葉を換えりゃ還元だと言うことになる。更に言い換えれば、先程申しました産業の地産地消であると言えると思います。

 現在の税法では、企業の営業利益は本社の所属する、所在する市へ吸収されますね。それで、もし市外の業者が事業を受注したならば長門市の税金を他市へ持っていかれる、吸収されてしまい、長門市の雇用対策とか、定住促進とか、経済の活性化、こういうことを幾ら捉えてみても空中の楼閣、砂上ならまだいいですが、まるで空気の上につくったような楼閣です。空中の楼閣で、長門市のような田舎の発展は望むべくもないと思うんです。他市に本社を持つ大手業者や企業の長門市への利益還元は可能かどうでしょうか、ちょっとお答え頂きたい。税務課長でも結構ですが、関係課長にお願いします。



○議長(南野京右君) 山田監理課長。



◎監理課長(山田利夫君) これは、長門市入札参加業者に提示する文書の中に、文書を作成する要領でございますが、長門市設計図書の作成要領の中に指示事項がございます。その指示事項の中に、請負者は施工に要する資材の調達に当たっては市内産の資材購入、それから取扱業者からの購入に努めなさいと。それから、工事材料の使用承諾書をとってから工事を実施することとか、それから請負者に対しまして、下請人を必要とする工事につきましては、市内の建設業者の活用に努めて頂くということを指示事項に提示しておるとこでございます。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) 誠にありがとうございます。30人の議員がいらっしゃいますけれども、これが明文化されておるということをお聞きになった方も初めてだと思います。私もいろいろな市民から苦情を受けております。大手業者は、長門市内の業者を下請にしてくれない、あるいは物品は全部よそから持ってくる、何ら市内のために助長されてないという不満が度々今まで入っておりますが、現在ここでお聞きになりましたいろいろな方々は、今のことが明記されてあると、長門市のいろいろ発注についてはそういうことが明記されてあることを、ひとつよく御認識をして頂きたい。

 次に参ります。また、国による政策立案の基礎として、調査がよく行われるわけです。市場調査いろいろ、経済政策。この調査の基礎対象の中小企業と呼ばれるのは、大体500人以上を雇用している企業であります。当地方では極めて少ない。ほとんどが零細企業です。500人以上が中小企業、それ以下は零細企業なんです。こういう集団で構成されているこの長門市を子孫へ無事継承しなければならない我々としては、市長の施政方針演説にありました、国への依存体質からの転換、あるいは自主、自立の精神という政策発言から見ましても、市民の税金を使う事業の発注は地場産業を活用すると、これは至極当然な施策、いや責務であると言っても過言ではないと思いますし、市長もそのようによく御認識を頂いております。

 ただ、課長、部長さんも初めてここでお目にかかりますので、これはよく頭の中へ入れとってください。この市長方針をよく認識しておいて頂きたい。政府や大都市の為政者は、地方自治、地方の自立促進という耳当たりのよい金科玉条的な言葉を盛んに吹聴して、地方の知恵と努力で対処することを求めておりますが、そのお題目からも、地方自治体自らの創意工夫によって、地元業者の保護、育成を兼ねた自己防衛策、あるいは自己発展策は合理的であると言えると思います。担当課、担当課長、担当部長、県とかいろいろなところからの圧力があるかもしれませんが、その辺、あるいは業者とかいろいろなことがあるかもしれませんが、今言ったこの長門市の入札規定についてのいろいろな要綱については、よく熟知しておいて頂きたい。

 そこで、合併により、新長門市の圏域業者の数は自然に増加しますね。今まで三隅町、日置町、油谷町、長門市、各々が自己防衛策を講じてこられたと思います。しかしながら、今度は1市3町が一緒になりましたから、各事業、業者の数も随分増えてきた。これをできるだけ守って頂きたい。先程申しましたけれども、アイデアとか、企画性とか、こういうもの、あるいは特殊な工法を必要とするような工事、あるいは事業、これについてはやむを得ませんけれども、通常の事業に対応できる技術は十分にあると思うんです。こういうふうに考えますが、現在のいろいろ土木工事、あるいはいろいろな工事について、これはどの事業部長、事業部長にしますか、経済建設部長ですか、この方にお尋ねをしたいんですが、どのようにこの技術力関係を認識されておるのかお伺いします。



○議長(南野京右君) 渡辺経済建設部長。



◎経済建設部長(渡辺重範君) お答え致します。

 今言われたことは、私の方で今認識しましたのは、1市3町、地域が広がって、そういった土木から建築含めまして業者が増えたと。そういったことに対応する考え方と致しましては、一応議員御承知かと思いますが、市役所の中に指名審査をする機関がございます。これまでいろいろと入札の金額、入札と言いますか、起工の金額によりましていろいろと基準を設けております。指名できる業者をですね。そういったものを、今回そういった、議員が言われたことも配慮致しまして、やはり広げるべきであろうというようなことで今対応しております。

 以上でございます。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) 今、ちょっと言葉が気になったところですが、広げるべきであろうというのはどう意味でしょうか。



○議長(南野京右君) 渡辺経済建設部長。



◎経済建設部長(渡辺重範君) 御無礼しました、言葉が不適切でありました。例えばこれまでは8社以上という規定のところがございますが、中々8社以上と言われましても、これまでの慣例に従いまして、8社以上を指名したという例は余りございませんでした。これを8社ということにこだわらずに、10社も、事業額の規模によりましては、10社なり、13社なりというふうに、その枠を広げることによって業者に対しての、いろんな機会と言いますか、チャンスを与えると、こういったことを広げていくという方針でございます。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) 今、渡辺部長の言葉の中に、業者指名には指名審査会なるものが存在するということですが、旧長門市の建設工事等の指名審査会の要領、要綱を現在そのまま使っておられるんですか、それとも新長門市においてこの要綱が変更されたものかどうか、変更されておるものかどうか。



○議長(南野京右君) 山田監理課長。



◎監理課長(山田利夫君) この指名基準等につきましては、合併前から1市3町の担当者レベルで、旧長門市の指名基準を参考に新たに制定を致したものでございます。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) それでは、新たに現在は指名されておるということでございますか、それが執行されておるということですか、再度。



○議長(南野京右君) 山田監理課長。



◎監理課長(山田利夫君) 概ね旧長門市の指名基準と同じでございます。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) そうすると、この指名審査会のメンバーをちょっとお尋ねしたいんです。今までは課長職以上の者が、この指名審査会のメンバーであったと思います。今度はどのように変更されておりますか。



○議長(南野京右君) 山田監理課長。



◎監理課長(山田利夫君) お答えを致します。

 会長さんに助役さん、それから企画総務部長さん、それから経済建設部長さん、それから市民福祉部長さん、それからあと総合支所長さんが3名と、それから水道課長さんでございます。

 以上でございます。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) これの明文化された要綱というのがあるわけですかないわけですか。もうちゃんと印刷されて、各部署へ配付されておることになりましょうか、どうですか。



○議長(南野京右君) 山田監理課長。



◎監理課長(山田利夫君) 長門市建設工事等指名審査会要綱の中で定めておるとこでございます。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) それでは、今発表で聞いたところからちょっと見ますと、助役が会長で、収入役はないことになりますね。あなたの発言にはありませんでした。収入役はないわけですね。(「はい」と呼ぶ者あり)はい、分かりました。

 そうしますと、各部長さんがその指名審査会というふうなことへお出になりますが、工事の指名の審査をするときに、いろいろな部長さんがいらっしゃるわけですが、造詣に深い方、あるいは全然素人に近い部長さん、大変言葉としては難しいかも知れませんけれど、不適当かも知れませんが、そういう方もいらっしゃると思うんですが、しかしながら、よくその辺の頭を持っておいて頂いて、特に会長が助役ということになりますと、助役はここに今いらっしゃいません。それで、市長にお願いですけれども、この指名審査会の要綱とか、あるいはそういうふうな取扱基準というものは、もう十分に頭に認識して頂くように指示をお願いしたいと思います。市長がとにかく地元優先でやりたい、地元の復興に一生懸命になりたい、復興と言うちゃ大変ですが、振興に一生懸命になっておるということの分のあらわれだと思いますので、この辺はよろしくお願いをしたいと思います。

 なお、各部長さんは、今までいわゆる武官と文官というのがありますね、いわゆる技術職の方もいらっしゃる、あるいは全然ノータッチであったという方もいらっしゃるんじゃなかろうかというような気がします。あるいは過去の経歴が各町でいろいろと、その職に当たっておられた方、長門市とは若干違う部分はあると思いますけれども、その辺は十分に新長門市の要綱を大意として、ひとつ物事にお当たり頂きたいと思います。

 それで、またちょっと違う方へ変わりますけれども、入札には、一般競争入札というのと、発表はありませんでしたが、公募型指名競争入札というのが旧長門市にありましたが、現在も生きておりますか生きておりませんか。



○議長(南野京右君) 山田監理課長。



◎監理課長(山田利夫君) 1億5,000万円以上の工事は公募型ということで、従来長門市でやっておられました。そのことは引き続いて、新市になりましても公募型でやっておるとこでございます。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) そういうことで、公募型指名競争入札というのがあり、今説明がありましたが、1億5,000万円以上は公募型で行わなきゃならないと、こういうふうに決めてあるということでございます。ところが、県の公募型指名入札は2億円以上でございます。2億円以上25億円までというふうなことに決まっておりますが、先程から言っております地元の業者の発展のためには、この1億5,000万円ちゅうのを2億円にするわけにいかんかと。そうすると、かなりまた公に対して、県に対しても、いろいろな県内の業者、他市からの業者云々に対しても、せめ合いに対して地元の業者も多少喜ばれるんじゃなかろうかなと、育成になるんじゃなかろうかというような気が致しますが、この辺はいかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) 公募型入札に関します1億5,000万円の基準は、従来から議会の議決を要する工事が一応市の場合は1億5,000万円という基準になっておりますので、それ以上の工事について旧長門市では公募型を取り入れようというふうな考え方で、その金額が定まったというふうに記憶を致しております。

 よその他市でどういうふうな基準を設けておられるか、その辺はちょっと十分承知をしておりません。また調べた後にその辺の、よそに比べて私どもの金額が低いということであれば、また引き上げも検討する必要もあろうかと思います。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) 度々尋ねて大変ですが、この公募型の指名競争入札について、今の岡本部長の説明では、別に法で規制を受けているという性格のものじゃございませんね。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) 私はっきりとその辺ちょっと分かりませんけれども、これまで1億5,000万円以上の公募型、確か旧長門市では3件ほど公募型を取り入れた入札を行ったというふうに記憶をしております。ケーブルテレビ事業でありますとか、それからみすゞ記念館、そして湊漁港の整備等であったかと思います。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) この公募型指名競争入札方式というのは、平成13年に国において、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律というのができ上がったんですね。それで、これがまた大型店舗法みたいなもので、各市町村へ中央の力を及ぼしたいという考え方で、地方にとってはものすごく窮屈だと言いますか、不適切なというか、本当言うたらもろ手を挙げて反対せんにゃならんような性格のものなんです。だから、やむを得んつくらんにゃならん。

 しかも、その金額、規定した1億5,000万円を超すような工事のときには、どうしても公募型に頼らざるを得ん、とらざるを得んと、頼りじゃない、とらざるを得んような金額。だったら、できるだけ地元の業者を──先程言ったのは、優先という言葉を使うといけませんから、活用です、育成です。そのためには、1億5,000万円を2億円にしておく方が地元のためには、さっき申しました自己防衛、自己発展策の創意工夫、自己による創意工夫と。今、地方分権地方分権、自分の力で、自分の知恵で生活していきなさいというのが、国の真正面にとったいわゆる金科玉条ですな、錦の御旗。そこに対抗するには、1億5,000万円を可能であれば、法的な規制がなければ2億円にしておけばいい。そして、2億円超すようなときは、また創意工夫によって、できるだけ2億円の範囲内にして分散してしまえば、地元の業者、あるいは育成は非常に助かるということをよく担当の方は、部長さん、市長さんはもちろんのことですが、市長は直接出られませんので、この辺のことは御認識を置いて頂きたいというのが今日の趣旨でございます。

 実は、市長が唱えてつくられました「豊饒の海と大地に、笑顔行き交う、未来(ゆめ)のまち」にしたいということであります。これに昔の舒明天皇の言葉の中にあります「大和には 群山あれど とりよろふ 天の香具山 登り立ち 国見をすれば 国原は 煙立ち立つ海原は 鴎立ち立つ うまし国ぞ 大和の国は」という言葉がございます。ちょうど豊饒の海、長門の海は非常に豊饒であってほしいんですが、現在「鴎立ち立つ」というようなことになりません。あの言葉の中の「鴎立ち立つ」というのは、魚がたくさんおる、そこにはカモメが自然と集まって、たくさんおって、そこが立つ。あるいは「国見をすれば」、民家を見れば、人民の住んでおるとこ見れば、かまどからたくさんの湯気の晩さんの煙が立っておる。ああ市民と言いますか、国民は、国の民は、本当に豊かに生活しておる、のどかだなというのを詠まれたのが舒明天皇ですが、こういう国に、こういう市に、是非市長にして頂きたいという念願を持って今日のことを申し上げました。

 ひとつ何とぞ、今まで申し上げましたように、市内の業者優先、業者振興、優先と言うたら大変ですが、業者活用について特段の信念を持って、各部長さんにお願いを申し上げて、私の質問を終わります。



○議長(南野京右君) 山田監理課長。



◎監理課長(山田利夫君) 先程の御質問に対しまして、公募型指名競争入札のことに関しまして、追加のちょっと説明をさせて頂きます。

 金額1億5,000万円以上の工事ということに関しまして、ただし書きがございまして、工期、工事の内容、それから隣接工事の状況等、特別な理由がある場合においては、指名審査会において公募型指名入札によらないことができるという、ただし書きがございます。それとあわせて、1億5,000万円以下でも公募型で、工事の内容が特別な理由があってという場合は、また同じように指名審査会に諮りまして、1億5,000万円以下でも公募型によることはできるようになっておるところでございます。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) 追加というのがありましたから、じゃひとつ追加でお願い致しておきますが、そういうことがあって、1億5,000万円でも公募型にするというようなことは、もう極力避けて頂きたい。市内業者あるいは長門市の発展のためには、先程申し上げましたように、1億5,000万円は2億円にしてほしいというのを、それがよらないことができる、確かにできるという規定はあるかもしれませんけれども、そういうことはできるだけ使われないようにお願いを致しておきます。

 以上であります。

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○議長(南野京右君) 一般質問を続行中ですが、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。

 先野正宏君。

〔2番 先野正宏君登壇〕



◆2番(先野正宏君) 皆さん、こんにちは。公明党の先野でございます。急にやると言われまして、(笑声あり)突然でびっくりしました。済みません。皆さん大変お疲れのところでございますが、私で本日最後になると思いますので、しばらくの間、御静聴の程よろしくお願い申し上げます。

 それでは、通告に従い2点ほど質問致しますので、市長の明快なる御答弁をよろしくお願い致します。

 1市3町が合併して新長門市が誕生致しましてから、50日余りがたったところであります。新市として魅力あるまちづくりにしていくためにも、これから迎える本格的な少子高齢化社会の到来に備えて、若者に定住してもらうための就職支援の推進が急務であろうと思われます。

 長門市過疎地域自立促進計画の中にもあるとおり、本市は農林水産業、観光産業を基盤産業として発展してきましたが、本市は高度経済成長期に産業や人口が都市圏へ集積されるようになると、若者の流出による人口減少に歯止めがかからず、昭和55年の国勢調査によると人口5万892人が、平成12年には4万3,473人と、約14.6%も減少しています。これらの人口の減少は、産業の担い手不足、集落の機能低下など、様々な方面で深刻な問題を提起しているとあります。地域の活性化や新しい地方の時代をリードしていくためには、若者の市内定住を進めるとともに、若者の発想や意見、能力を積極的に地域づくりに生かしていくことが必要ではないかと思われます。

 また、あすの長門を担う青少年が、心身とともに健やかに育まれていくことは市民すべての願いであり、そのため、若者に魅力ある雇用のまちづくりを行い、若者の市内定住を進めるとともに、様々な分野で若者がその能力を発揮できる機会の創出に努めて頂きたいと思います。

 長門市の将来を考えたとき、過疎、高齢化が急速に進み、安心して働く場所もない若者は県外へ流出していき、長門市の活力は失われ、地域社会各所で崩壊してしまうというような未来を誰も予測したくないであろうと思われますが、現実問題として状況は極めて深刻であります。今、私のところにも、どこか就職先はないかという相談がよく舞い込んで参ります。学校は卒業して、自分はこの生まれ育った長門市に定住したいんだけども就職先がない。また、やりたい仕事が分からないというような内容でございますけれども、このように今、特に長門市に生まれ育った若者たちは、この長門市に住みたいと思っている人が多く見受けられるように思われます。

 しかし、長門市郊外には安心して働く場所が少なく、雇ってくれる企業はない、それでも家にいるとなれば、今問題となっているニートと呼ばれる若者に属していくのではないだろうかと思われます。ニートとは、イギリスの労働政策で使われていた用語で「Not in Education,Employment or Training」の略語であり、労働市場にも、学校にも、訓練の場にも属さない若者を指しています。

 厚生労働省は、ニートの増加は、若者自身の人生の上でも、更に大きな視点から言えば、社会保障制度の担い手の不足や労働力の減少による経済成長の低下など、社会全体へも深刻な影響を与え得る問題として、早急に解決していかなければならない課題の一つに上げております。

 また、やまぐち未来デザイン21の中にも、若者の県内就職の促進として、若者が主体的に職業選択や生涯設計ができるよう、きめ細かな職業相談や職業指導体制の充実に努める、U・I・Jターン希望者の県内就職を促進するため、人材Uターンセンター等の機能を充実するとともに、マルチメディアを活用した情報提供や就職面接会の開催などを推進する、起業家を志す若者たちを支援するためベンチャースクールの開催や創業支援などを行う、若者意識の高揚を図るため山口県の良さを伝える情報誌の配付やふるさと学習を推進する、若者能力等が地域づくりに積極的に生かされるよう情報提供や活動の場の確保など支援を行う等とあります。

 そこで、お尋ね致しますが、長門市として積極的に行われている、若者が定住するための就職支援はどのようなことをなされているのかお伺いします。

 次に、土地の再利用について、市が購入した土地、建物、また移転した後の建物、撤去のその後について問うということであります。

 平成5年11月、旧長門市のときに市が購入した土地、建物として、旧酒楽の場所を約912万円で購入したとお聞きしました。そこは、今年3月に解体されたということもお聞きしております。また、田屋床団地隣接地も同時期に約1,120万円で購入されております。ここについては解体自体まだだと聞いております。そして、市が元々所有している土地として、旧酒楽裏の旧老人憩の家がございます。老人憩の家は正明市2区に移ったわけでございますけれども、旧老人憩の家の建物も解体がされておりません。10年以上も放置されたままでという現状の中、今後これらの建物についての解体についてはどうお考えなのかお伺いします。

 また、旧酒楽の跡地は今後どう再利用されるのか。また、田屋床団地隣接地跡地もどうなされるのかお伺いします。

 以上をもちまして、1回目の質問を終わります。

〔2番 先野正宏君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、先野議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の若者の定住対策についてでございますが、御案内のとおり、県内の雇用情勢は、本年3月の有効求人倍率が1.06倍と、1993年11月以来の水準となり、日銀下関支店の景気報告の「景気は足踏み状態にあるものの、回復に向けての動きは続いている」との見通しと連動して、「底入れを反映したもの」との分析がなされております。しかし、本市の本年4月の有効求人倍率は0.90倍で、過去2年間の同月平均を0.01ポイント下回っているところであります。

 一方、昨今の雇用情勢におきましては、企業の求める人材と求職者の求める条件が折り合わない雇用のミスマッチや職に就かず、学校機関にも所属せず、また就労への働き掛けもしないニートと呼ばれる若者が増大するなど、複雑化の傾向にあります。

 こうした状況下にあって、国や県においては、教育訓練も受けず、就労することができない若年者等を対象にした若者自立塾等の開設、また、就職相談から能力開発、職業紹介に至る一連の就職サービスを提供する若者就職支援センターの設立、更には、35歳未満の若者を対象としたトライアル雇用事業やUターン向け求人情報「山口就職電脳情報」の発信など、若者のための就職支援策が展開されており、本市においてはハローワーク等と連携して、こうした情報提供に努めているところであります。

 現在、本市ではハローワーク長門分室に2名の相談員を配置し、就職の相談、助言、情報提供等を行っておりますが、平成16年度における2名の相談員の月平均相談件数は850件となっており、今後とも引き続き配置をして参りたいと考えております。

 御案内のとおり、若者の雇用対策は地域活力にも大きく影響しますので、受け皿となります市内中小企業の活性化への取り組みとともに、今後とも山口労働局、県、また商工会議所や商工会等関係団体と緊密な連携のもと、山口県若者就職支援センターからの就職関連情報の収集にも努め、ハローワークはもちろんですが、市広報やケーブルテレビなどを活用したきめ細かな情報提供などを通しまして、雇用促進に取り組んで参りたいと考えておるところであります。

 次に、2点目の土地の再利用についてのお尋ねでございますが、現在、普通財産として管理しております土地、建物のうち、全く利用されていないもの、利用計画があっても事業がいまだ実施されていないものなどがあり、これらについては今後、事業計画の見直しや売却処分などを考えていく必要があろうかと思っております。

 御指摘のありました、現在、選挙管理委員会事務局が入ってる建物の隣接地でありますが、この土地につきましては、平成5年11月に、当時、図書館建設計画があり購入したものであります。その後、図書館としての駐車場が中央公民館等との併用では狭い等の理由で計画変更となり、図書館は平成10年10月に現在の場所に建設をされ、その後、選挙管理委員会事務局がこの旧図書館の建物に移転をし、現在に至っておるところであります。なお、そのとき購入したのは土地だけであり、建物については所有者が取り壊すとの条件でありましたので、今年3月に解体をされております。

 選挙管理委員会事務局及びその裏側にあります旧深川老人憩の家の建物は、老朽化をしておりますので早目の解体は必要と考えますが、御存じのとおり、合併後、本庁舎も狭く、選挙管理委員会事務局を移転させる場所がないのが現状であります。移転場所が確保できれば解体をし、一帯を駐車場として整備をしていきたいと考えております。

 次に、市営住宅田屋床団地内の建物についてでありますが、団地内にあります住宅及び集会所は昭和38年度に建設をされたものであり、敷地面積は約2,023平方メートルであります。現状は6戸の住宅が災害時等への対応として、また集会所は地区民の集会所として利用する扱いとなっております。今後の対応につきましては、平成18年度、旧1市3町の住宅建設計画を見直すこととしており、この中で具体的な取り扱いを検討していきたいと考えておるところであります。

 以上で、1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 2回目の質問でございます。

 先日、私は、YYジョブサロンというところが小郡にあるんですが、ちょっとそこに行かせて頂きました。その中で、長門出身のジョブサロン利用者が何人いるかを聞いてみたんですが、平成16年度のセンター登録者が43人、そのうちセンターに来所して登録した者が36人で、就職先が決まった方が13名。その中で長門の方が、長門市内で就職されたという方が9名ということを教えて頂きました。今、当初目標の約2倍の方が、そのYYジョブサロンに訪れているということをお聞き致しました。

 今、市としては単独でこのYYジョブサロンみたいなやり方でやるというのは難しいだろうとは思いますが、何か市としてサポートして頂けないかと思うわけですが。例えばUターンの就職フェアというのがございますが、それが行われているのが、近郊では萩や小郡といったところでございますが、少し遠いと思うので、これを長門市内でやるとか、また、若者の就職相談の窓口を市に設けるとかということができないでしょうか、これについてはどうでしょうか。経済建設部長、お願いします。



○議長(南野京右君) 渡辺経済建設部長。



◎経済建設部長(渡辺重範君) それでは、お答え致します。

 Uターン就職フェアを市内で開催できないか、また、若者就職相談窓口を長門市でできないかという御質問かと思いますが、議員御指摘のように、今現在、ふるさと山口Uターン就職フェアは、県や山口労働局、公共職業安定所などの主催で、毎年ふるさとへの帰省時期であります盆に、県内2カ所、先程言われました小郡と萩で開催されております。本年もUターン希望者、大学生、それから未就職者を対象と致しまして、8月14日に萩市で行われるというふうに既に決定されております。

 昨年度の萩市での状況と言いますか、実績では、求人側として26事業所が参加致しまして、求職側であるUターン希望者の参加者は42名、うち内定者は2名でありました。大学生の参加者は106名で、うち内定者は8名となっております。

 それで、萩の公共職業安定所では、相談者や企業の参加見込み等を考慮する必要はあるというものの、開催希望があれば、長門との交互というようなことも検討しておると。また、そういったことで長門市としても、そういう萩市との交互に開催をするということについて、今後、県等にも働き掛けをしていきたいというふうに考えております。

 それから次に、若者の就職相談の窓口設置につきましては、現在、先程市長が申されましたように、商工観光課の隣にハローワークがございますが、このハローワークの有する情報収集量や条件整備等こういったものは、かなり大きな、膨大な資料を持っております。市が独自で開くというよりも、こういったハローワークが持ってるものを市の方が有効に使わさせて頂くという方が、より効果的ではなかろうかとういうふうに現在のところは考えております。

 以上でございます。



○議長(南野京右君) 先野君。



◆2番(先野正宏君) 分かりました。ハローワークの活用をしていくということで。

 もう一つお尋ねをしたいのですが、長門市として今、過去、定住対策として長門市土地開発公社が住宅団地の売却をしたことがあると思うんですが、その場所はどこで、どのくらい売却できたのかお尋ねしたいんですが。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 長門市土地開発公社は、平成7年度に県道改良工事の残土処理場として現在の藤中団地を造成を致しまして、その後、住宅地として分譲し、平成10年度に29区画の全区画を売却しております。また、西深川の川西地区では圃場整備の創設換地として非農用地を取得・造成をし、平成14、15年度に12区画、全区画を売却をしております。

 定住の促進に資することができたかどうかという判断は難しいところでございますが、市外からの購入者は、藤中団地では29区画のうち7区画で、川西地区では12区画のうち5区画となっております。しかし、新市以外からの購入者に限定をしますと、藤中団地が5区画、川西団地が2区画と、いずれも1割程度でございます。大部分は現市内からの転居者で占められてるという状況でございます。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) ということは、それについては余り効果がなかったということでいいんですかね。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 旧から見れば、それぞれちょっとあれですが、新で、今の現状から見れば1割程度と。これは効果があるかないかというのは、若者定住、Uターン、Jターン、相当なものを含めれば、いわゆる他市等で行われおりますそういったあれに比べれば、ちょっと地元の方が多過ぎるのかなと。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 昔ちゅうか、合併前に、日置町に人口定住促進奨励対策事業というのがあったと思うんですが、市長はこういう制度を導入する気はないかということをちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 議員御指摘のとおり、旧日置町におきましては、定住促進のため諸施策の一つと致しまして、一定の条件を満たすUターン者や転入者に転入奨励金を交付する制度がございました。また、実は旧長門市におきましても、人口定住促進事業として出産時にお祝い品を贈呈をしておりました。

 合併協議会では、新市においても定住促進対策への取り組みは重要であることから、定住促進対策事業については、新市において新たに制度を創設するという調整結果でございました。この調整結果を受けて、1市3町の首長会議におきまして、現金支給以外の新たな制度を新市において検討すると致しております。検討を続けているところでございます。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 検討していくということで、今市長が言われた、新市において新たに制度を創設するということで、合併協議会の第10回の協議会の中に、新市において新たに制度を創設するということで書いてありました。

 今、定住や雇用促進のことで、山口県の中でいろいろ合併して、いろんな市になってしもうたんですけど、本郷村とか、錦町、美川町などは18年の3月の20日に合併すると。錦町についてはまだ合併してないんで、やっていることというのは、出産祝い金と住宅の新築祝い金ということであるそうです。美川町は就学奨励金と結婚祝い金、出産祝い金ですか、ということであるということをお聞きしました。合併をしても続けていく事業というのが、出産祝い金というのがあるそうです。岩国市になっても、これは続けていくということを言われました。これについてちょっと一言お願いします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程申し上げましたように、現金支給以外の新たな制度を新市において検討するとなっております。一応今の段階で現金支給については考えてないということです。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 検討するということでさっきも言われましたが、この中で、Uターン転入奨励金以外で、定住促進の中で、山口県下の中ですが、下関市は空き家活用事業と、住宅空き家対策事業としてやっていくと。下関市も合併したんですが、豊田町、豊北町については過疎地域もやっていくということでお聞きしました。エリアを拡大して、豊田町、豊北町については空き家活用事業、新規就農支援、若者定住促進対策についてやっていくということで、空き家活用事業については住宅空き家対策事業としてやっていくということで、それと若者定住促進対策、U・Iターン者に国営入植者定住奨励金ということで、先程言われましたんで、お金の支給については余りもう言わない方がいいと思いますので、これについては言いませんが、出産祝い金とかいろいろあるんですが。

 その中で、新規就農支援ということで、私ちょっと下関市の方に電話をして聞いたんですが、これについては、県の就農円滑化対策事業というのがあるということでお聞きしたんですが、はっきり分からないんで、これをちょっと経済建設部長、教えて──済みません、企画総務部長、教えて頂けますか。



○議長(南野京右君) 渡辺経済建設部長。



◎経済建設部長(渡辺重範君) お答え致します。

 この就農円滑化対策事業というのは、単県事業でございまして、目的は就農形態の多様化と農業内外からの多様な担い手を確保するための、地域団体における新規就農者の円滑な就農を支援するというふうに目的が規定されております。

 事業内容と致しましては、3つのメニューが分かれておりまして、研修生指導農家支援というのが1つございます。それと、施設機械器具整備、これが2つ目でございます。それと3つ目として、耕畜連携型肉用牛経営用施設整備というふうにメニューが分かれておりまして、実施と致しましては、確か16年ですか、昨年から始まった事業だと思います。

 先程今、下関市の方に照会して分かったと言われておりましたが、先程言いました3つの耕畜連携型肉用牛経営用施設整備、これは山口県の中で2つの枠があると。この17年からこれにつきましては始まってるんですが、もう下関市がこれに応募して、その枠をとってると。もう一つ枠があるわけですが、このもう一つの枠につきまして今農林課の方で、是非これを長門の方にも導入してはどうかということで、ただ今検討してるところでございます。この事業メニューも実は中々内容が分かれておりまして、先程3つあると言いましたけど、この3番目については何とか長門の方でも要望があるんではなかろうかというふうに捉えてるとこでございます。

 以上です。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 検討していくということで、定住促進で住む人が──松林市長、先程から皆さん言われているように、定住促進のことでも中々いろんな難しい問題があると思います。さっきから言われているように、地産地消のことももちろん、ルート──地場産業が大事になるのは道のこともあると思います。いろんな部分で就職支援だけでは考えてはいけないと言うか、そういう部分がかなりあると思うんですよね。

 先程から皆さん、議員さんいろいろ、市長の方針についていろんなことを言われてました。私は思うんですが、市長は住む人を大切にするまちづくりが大事だということを施政方針で言われております。是非とも若者定住のために、こういう事業をやって頂きたいなと思います。

 これについては、以上で終わります。

 次に、土地の再利用についてお聞きします。

 市が、旧酒楽裏の旧老人憩の家は、先程何年かたっちょるということは言われましたかね。言うちょっちゃないとは思うんですが、済みません、旧酒楽裏の旧老人憩の家は築何年たっているのか。それと、また田屋床団地は、今さっき言われましたんでよろしいです、田屋床団地についてもちょっとお聞きしようと思ったんですが。両方についてかなり古くなっているということをお聞きしたんですが、強い台風とか、強風でも大丈夫なのかということをちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) お答えを致します。

 旧深川老人憩の家の建物は、昭和26年の建築ということであります。それから、今選挙管理委員会が入っております旧図書館の建物でございますが、この建設も同時期の建物でございまして、相当老朽化も致しております。補強をしながら現在使用しておる状況でございます。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 補強は分かりますけど、台風とか、そういう部分について大丈夫なのかということをお聞きしたんです。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) 雨漏り等はいろいろあるようでございますけれども、特に台風の強さにもよりましょうけれども、今のところは何とか持ちこたえておるという状況だと思います。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 田屋床団地のことでちょっと聞いたんで、ついでに聞きたいんですが、私、住宅問題に結構興味があって、旧長門市については住宅というたら大体分かるんですが、1市3町については余り分からない部分がありますので、どこにあるか場所を教えて頂けたらと思います。



○議長(南野京右君) 渡辺経済建設部長。



◎経済建設部長(渡辺重範君) ちょっとお尋ねしたら逆におかしいんですが、長門市の、旧長門市はいいと、旧3町についてのみですか。ちょっと全部どこにあるかということを一々申し上げますと、かなり時間がかかるわけですが、大体三隅地区、日置地区というような形で、団地数と建物の軒数というふうなことで概要を説明するということでよろしゅうございますか。(「はい、よろしいです」と呼ぶ者あり)

 それでは、お答え致します。三隅地区では4団地で118戸、それから日置地区では4団地の98戸、それから油谷地区が5団地で80戸となっております。

 次に、長門市の特定公共賃貸住宅条例というのがございますが、これに基づいて規定されているのが、三隅地区で殿村新開特定という団地がございます、これが1棟で20戸あるわけですが、そのうちの4戸分が特定公共賃貸というふうになっております。次に日置地区ですが、亀山団地、これがA棟、B棟ございまして、A棟の方が12戸、B棟の方が6戸。

 次に、長門市若者定住促進住宅条例というのがございます。これに規定しているのが、油谷の伊上若者市営住宅というのがございますが、これが4棟で8戸。旧長門市を、ですから除きますと、合計で326戸がございます。

 以上でございます。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) ありがとうございました。いろいろ今教えて頂いたんですが、旧長門市のことは私も分かります。課長さん、部長さんも全部を──前、この間話をしたんですが、全部は把握をしてないと。やはり私も知りませんので、私も勉強したいと思います。でも、部長さんたちも、部長さん、済みません、課長さんたちも、またこういう軒数が何軒あるかとか、そういう部分を研修をして頂きたいと思います。

 次に、土地の再利用についての関係の質問です。初めに今言うちゃったですけど、選管がかなり古いから、どこかに持っていかないと建物がどけられないちゅうことを今言われましたよね、市長が。私、14日の日に中央公民館の前を通ったんです。そしたら、中央公民館の前に、行事か何かあったんだろうとは思うんですが、中央公民館のとこの駐車場がいっぱいやって、商工会議所の前と、それと中央公民館の前の駐車場の前の道のとこまで車が二重駐車しちゃって、大変危ないなということを感じたんです。

 私が思うのは、駐車場にあそこを全部、かなり古いんで取り壊して、今旧食糧事務所が市が買われてますよね、ちょっと何年度かちゅうのはあれなんですが、そこに、済みません、食糧事務所は平成13年に買われちょってですね。今、区長あての文書発送場所だけで今あそこは使っているということをお聞きしました。せっかく買われているんだから、その建物の有効利用というんですかね、そういう部分で、あっちに選管自体を持っていくというか、向こうを駐車場にして、そういうふうな考え方というのは、市長どうでしょう。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 今議員の方から御指摘がありましたけども、旧食糧事務所跡、選管等移転する有力な候補の一つでございます。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 私が言いたいのは、いたらん物を買わんで、せっかく買った土地、建物の利用、そういう部分をして頂きたいと思うわけでございます。早目にその建物、買った土地の再利用して、済みません、同じこと言うてしまいました。

 前公明党議員の荒川さんが、平成13年にこの全く同じ質問をされております。それからもうかなり年数もたっとるわけですよね。行政はまた、前も同じこと私言ったんですが、前も10年ぐらいたっとったと、質問したときにですね。ああ、長門市は何をしてるんだと、こう言われないためにも、至急の解体をして、解体料もその当時に比べたらかなり──その当時が、荒川さんが13年に質問された五、六年前が1万5,000円だと、今が坪大体3万円だと。済みません、平成13年で3万円だと、今現在4万円前後になっとると、大体そのぐらいになっちょると。そういう部分で解体料も高うなると。また税金の無駄遣いをして、解体するほに何ぼでも高うなりますから、そのままにしちょったら何ぼでも高うなるということですよね。なるべくじゃけ私は至急に選管を移動して、食糧事務所を有効に利用活用してほしい、こういうふうに思います。

 この話はもう一つ、土地の有効利用ですが、長門市の横の駐車場で、市が借りて職員の駐車場にされちょってと。でも、これは市の職員さんから言われたんですけど、いつも市役所前か、市役所裏にとめて職員がおると。決まっちょるとこへとめちょるように今なってますよね。借りちょってんが、年間で約109万円を使ってあの駐車場を借りちょってと。そういう部分なのに、駐車場自体を、遠いからちゅうて、この前にとめて職員さんが結構おられるちゅうことをお聞きしたんです。議会やら、ここで行事があったりしたら、ここの駐車場いっぱいなりますよね。市民の皆さんがとめられないと。そういう部分を避けるために、職員専用の指定された駐車場に職員がとめられるように、周知徹底をお願いしたいと思います。

 済みません、急に指名で、突然で驚いたもんで……(笑声あり)



○議長(南野京右君) 今の答弁要りませんか。



◆2番(先野正宏君) 今のは答弁はよろしいです。済みません。びっくりしましたが、これで終わります。

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○議長(南野京右君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。

 次の本会議は明23日、午前9時30分会議を開きます。

 本日はこれで延会します。御苦労さまでした。

午後5時26分延会

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   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。


     平成17年 6月22日
              議  長  南野 京右

              署名議員  岡?  巧

              署名議員  大下 和政