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山口県 長門市

平成 17年 第2回定例会(6月) 06月21日−01号




平成 17年 第2回定例会(6月) − 06月21日−01号









平成 17年 第2回定例会(6月)


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平成17年 6月(定例)長 門 市 議 会 会 議 録(第1日)
                             平成17年6月21日(火曜日)
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議事日程(第1号)
                      平成17年6月21日(火) 午前9時30分開会
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 会期の決定
 日程第3 議案第1号〜議案第32号、報告第1号〜報告第5号まで一括上程
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 会期の決定
 日程第3 議案第1号〜議案第32号、報告第1号〜報告第5号まで一括上程
      議案第1号 人権擁護委員候補者の推薦について
      議案第2号 長門市総合計画審議会条例
      議案第3号 長門市男女共同参画審議会条例
      議案第4号 長門市重度障害者福祉手当条例
      議案第5号 長門市ポイ捨て等防止条例
      議案第6号 長門市小作料協議会条例
      議案第7号 長門市農業振興協議会条例
      議案第8号 長門市都市計画審議会条例
      議案第9号 長門市青少年問題協議会設置条例
      議案第10号 長門市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
      議案第11号 長門市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
      議案第12号 長門市使用料徴収条例の一部を改正する条例
      議案第13号 長門市国民健康保険条例の一部を改正する条例
      議案第14号 長門市体育館条例の一部を改正する条例
      議案第15号 長門市火災予防条例の一部を改正する条例
      議案第16号 長門市市長職務執行者の給与及び旅費に関する条例を廃止する条例
      議案第17号 長門市消防団の設置等に関する条例を廃止する条例
      議案第18号 長門市過疎地域自立促進計画の策定について
      議案第19号 長門市の特定の事務の郵便局における取扱いに関する規約の一部を改正する規約について
      議案第20号 専決処分の承認について(平成16年度長門市一般会計暫定補正予算について)
      議案第21号 平成17年度長門市一般会計予算
      議案第22号 平成17年度長門市国民健康保険事業特別会計予算
      議案第23号 平成17年度長門市公共下水道事業特別会計予算
      議案第24号 平成17年度長門市湯本温泉事業特別会計予算
      議案第25号 平成17年度長門市老人保健事業特別会計予算
      議案第26号 平成17年度長門市漁業集落排水事業特別会計予算
      議案第27号 平成17年度長門市農業集落排水事業特別会計予算
      議案第28号 平成17年度長門市介護保険事業特別会計予算
      議案第29号 平成17年度長門市電気通信事業特別会計予算
      議案第30号 平成17年度長門市水道事業会計予算
      議案第31号 長門市助役の選任について
      議案第32号 長門市収入役の選任について
      報告第1号 平成16年度長門市一般会計暫定予算に係る繰越明許費繰越計算書の報告について
      報告第2号 平成16年度長門市農業集落排水事業特別会計暫定予算に係る繰越明許費繰越計算書の報告について
      報告第3号 平成16年度長門市一般会計暫定予算に係る事故繰越計算書の報告について
      報告第4号 長門市土地開発公社の経営状況について
      報告第5号 財団法人長門市文化振興財団の経営状況について
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出席議員(30名)
1番 長尾  実君       2番 先野 正宏君
3番 山根 勇治君       4番 武田 新二君
5番 三輪  徹君       6番 吉村  通君
7番 岡?  巧君       8番 大下 和政君
9番 谷川 雅之君       10番 原田 勝敏君
11番 阿波 昌子君       12番 野村 正夫君
13番 林  克好君       14番 木下 重之君
15番 中野 明彦君       16番 林  哲也君
17番 大草 博輝君       18番 宮野 修治君
19番 田村 哲郎君       20番 新谷  勇君
21番 中野 博文君       22番 中村邦四郎君
23番 金? 修三君       24番 南野 勇治君
25番 佐藤 和夫君       26番 松永 亘弘君
27番 岡野 正基君       28番 今津 一正君
29番 西岡 晴美君       30番 南野 京右君
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 松田 吉彦君  次長 板谷 雅行君  係長 緒方 栄作君
係長 岡田 年生君  書記 津田  彰君           
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説明のため出席した者の職氏名
市長 …………………… 松林 正俊君  教育長 ………………… 大嶋 泰夫君
企画総務部長 ………… 岡本 守正君  市民福祉部長 ………… 伊藤 和夫君
経済建設部長 ………… 渡辺 重範君  三隅総合支所長 ……… 河村 英夫君
日置総合支所長 ……… 西岡 隆雄君  油谷総合支所長 ……… 長尾 正昭君
消防本部消防長 ……… 宗重 宏和君  教育次長 ……………… 大和  保君
企画振興課長 ………… 久永 喜幸君  秘書広報課長 ………… 山本 正人君
総務課長 ……………… 宮本 正澄君  財政課長 ……………… 高橋 一敏君
税務課長 ……………… 山口 雅道君  監理課長 ……………… 山田 利夫君
市民課長 ……………… 五十嵐 徹君  生活環境課長 ………… 藤永 信雄君
高齢障害課長 ………… 宮崎 節子君  地域福祉課長 ………… 大中 義雄君
健康増進課長 ………… 三戸 幸子君  商工観光課長 ………… 藤野 義久君
農林課長 ……………… 三村 建治君  水産課長 ……………… 落志  定君
建設課長 ……………… 西村  勝君  都市計画課長 ………… 山田 昇平君
下水道課長 …………… 宮田恵二郎君  会計課長 ……………… 又野  豊君
教委学校教育課長 …… 中原ヤナエ君  教委社会教育課長 …… 岩崎 伸広君
教委体育課長 ………… 竹林 英雄君  水道課長 ……………… 鐘崎 英二君
選管事務局長 ………… 萩谷 周成君  監査委員 ……………… 今浦 丈志君
農委事務局長 ………… 宗金 周治君                    
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午前9時31分開会



○議長(南野京右君) おはようございます。どうぞ暑いようですから、上着をとって頂いて結構でございますので、どうぞ。

 ただ今から平成17年6月長門市議会定例会を開会します。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程及び本定例会の議事説明員は、お手元に配付のとおりです。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(南野京右君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第76条の規定によって、三輪徹君及び吉村通君を指名します。

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△日程第2.会期の決定



○議長(南野京右君) 日程第2、会期決定の件を議題とします。

 お諮りします。本定例会の会期は本日から7月11日までの21日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御異議なしと認めます。よって、会期は21日間に決定しました。

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△日程第3.議案第1号〜議案第32号、報告第1号〜報告第5号まで一括上程



○議長(南野京右君) 日程第3、議案第1号から議案第32号及び報告第1号から報告第5号までを一括議題とします。

 提出議案について、提案理由の説明を求めます。松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) おはようございます。本定例会に提出しております議案の説明を申し上げます前に、合併後の市長就任に当たっての所信を申し上げ、議員並びに市民の皆様の御理解と一層の御協力をお願い申し上げる次第であります。

 さて、合併後の新生長門市の運営に当たり、私が第一に取り組むべきことは、新市建設計画を着実かつ計画的に具体化していくことであります。

 言うまでもなく、新市建設計画は旧1市3町の議会を初め、住民の皆さんとともに英知を結集し、多くの議論を重ねて創り上げたものであります。新市の将来像を「豊饒の海と大地に、笑顔行き交う、未来(ゆめ)のまち」と定め、その実現のための5つの基本目標は新市建設の方向性を明確に示したものであります。

 私は、この新市建設計画の計画期間であります10年間を地域再生への基礎づくりと考えています。初代市長としてのこれからの4年間は計画期から実施期であり、とりわけ初年度の今年度は総合計画、行政改革大綱を初め、今回議案として提出致しております過疎地域自立促進計画等、あらゆる分野にわたって新しい計画を策定しなければなりません。

 私は、これまで行政運営の基本として、市民参加による対話と合意をモットーとしてきたつもりでありますが、これらの計画策定に当たってこそ対話と合意をより一層推進するとともに、市民と行政との信頼関係に基づく協働にまで高めていきたいと強く思うところであります。

 さて、今回の選挙の中で、「改革と再生」を信条に、「住む人を大切にするまちづくり」、「心の通うあたたかなまちづくり」を推進することを訴えて参りました。

 まず、「改革」についてでありますが、合併は自治体の自己改革であると言われています。国、地方の財政状況がますます厳しさを増す中で、様々な行政課題に取り組み、地方分権にふさわしい自治体に生まれ変わるためには、行政と地域住民が一体となった意識改革と協働が必要でありますが、何よりもまず行政の意識改革・自治能力の向上が不可欠であります。長い間、培われてきた地方の国への依存体質からの転換を図り、自主的で自立できる自治体を目指して、市長としての私自身の自己改革を含めて、簡素で質の高い行財政運営を計画的に、不退転の決意で実現したいと考えております。

 次に、「再生」についてでありますが、再生については、経済自立のできるまちづくりであり、具体的には1次産業、2次産業、3次産業を連携させ、新たな産業としての6次産業づくりやブランド化に向けた取り組みを推進していくことであると考えています。

 また、観光立市としての活性化を目指し、観光による交流人口の増加を図るために、体験、滞在、反復型の観光地づくりを推進することで、新市が生き生きとした活力ある地域に再生することができると確信しています。

 以上、市政運営に当たり私の思いの一端を述べさせて頂きましたが、最初に申し上げましたとおり、新市建設計画を新市の一体感の醸成と地域の均衡ある発展に最大限配慮しつつ、着実かつ計画的に実施して参る所存でありますので、議会を初め市民の皆様の御支援、御協力を重ねてお願い申し上げる次第であります。

 それでは、次に5つの基本政策について順次申し上げます。

 まず第1点目の「自然と人がやすらぐ安全なまち」では、循環型社会の形成を図り、新市の美しい自然環境を後世にわたって保全していくために、公共下水道事業や農業集落排水事業を推進し、合併処理浄化槽の設置促進により生活廃水及びし尿の浄化に努めます。

 また、ごみ処理対策については、減量・再使用・再生利用というごみの3Rを推進するとともに、環境への負荷を抑制するため一般廃棄物処理基本計画を策定する一方、塵芥処理施設整備に向けて検討を始めます。

 総合交通対策の推進として、広くなった域内の道路網の整備を進めるとともに、バス路線運行の利便性と効率化を図るための検討をして参ります。

 住環境の整備では、長期的な視野に立って水源の確保と供給体制の充実を図ります。

 防災体制の強化として、地域防災計画を策定し、常備消防と非常備消防のそれぞれの施設を整備するとともに、自主防災組織の強化に努めます。

 また、情報通信網の整備・充実として、地域内外の情報格差の解消を図り、産業面や生活面での市民の利便性の向上を図るため、ケーブルテレビ施設の整備・充実に努めます。

 第2点目としましては、「6次産業が栄えるまち」であります。産地間競争を克服し、継続的に発展する産業の育成が重要であり、1次産業、2次産業、3次産業が連携しながら起業や担い手の育成、生産の拡大や流通の円滑化に資する基盤の整備など、多様な方策を図り、また支援をして参ります。

 また、地域商業振興券の発行や空き店舗対策など、地域商業の活性化を支援して参ります。

 次に、体験・滞在・反復型の観光地づくりの推進でありますが、新しいタイプの観光の定着により、観光交流が活性化するよう、体験・滞在型観光としてグリーンツーリズムを推進し、棚田景観の保全のための里地棚田保全整備に取り組むなど、地域資源の活用に努めて参ります。

 また、反復型観光として、文化の資源であります金子みすゞ記念館、香月泰男美術館並びにルネッサながと、及びラポールゆやなどで開催されるイベント等の魅力化を図って参ります。

 第3点目としましては、「生きがいと笑顔があふれるまち」であります。まちぐるみ健康づくりを推進するため、生活習慣病予防や介護予防についての研修会や講習会などを開催し、市民の健康づくりに重点的に取り組みます。高齢者、障害者、児童を初め、すべての市民が安心して暮らせる地域福祉の充実のための地域福祉計画を策定し、各種福祉施策を積極的に展開して参ります。

 高齢者施策の充実については、介護サービス基盤の一層の整備やサービスの質の向上を図るとともに、在宅介護支援センターの機能を強化しながら、介護保険サービスと在宅福祉サービスの総合的なコーディネートに基づき、きめ細かいサービスの提供に努めていきます。

 障害者福祉については、自立と社会参加に向けて支援費制度の整備・充実を図りながら、在宅サービスの提供と利用の促進に努めます。

 児童福祉については、多様化する保育ニーズに対応した保育サービスの充実を図るため、児童福祉の拠点となる新保育園の建設に取り組むことに致します。

 第4点目と致しましては、「個性豊かに人が輝くまち」であります。

 学校教育につきましては、21世紀を拓き築く子供たち一人一人が夢と希望を抱き、自己実現に向けて豊かな知恵を身に付けていくことにできる教育を推進していきます。

 そのためには、ふるさとの人材、文化、自然を生かした教育活動を積極的に支援するとともに、外部による評価を生かした地域に開かれた学校づくりを進めるとともに、少人数学級化や特別支援教育への人的配置の支援など一人一人を大切にした教育の充実に努めます。

 更に、今年度は子供の心と体の健康にかかわる食育の基幹となる学校給食施設について、新市としての全体的な整備計画を具体的に検討することとしております。

 社会教育については、子供から高齢者までが気軽に立ち寄り、いつでもどこでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、学んだ成果を市民に波及していけるような学習社会にふさわしい拠点施設が求められており、現在の社会教育施設の有効活用と機能の再編、そして生涯学習センターの整備ということも検討して参りたいと思います。

 また、近年の少子高齢化に対応するため、子供たちを取り巻く問題と高齢者の元気づくりを重点課題に据えて、社会教育、生涯学習を進め、ボランティア活動の推進や市民のニーズに合わせたグループの育成などにも積極的に取り組むことと致します。今年度はその第一歩として、庁内に生涯学習推進本部を設置し、具体的な検討に着手致します。

 体育スポーツについては、既存施設の有効活用と整備充実を図り、市民の健康づくり、生きがいづくりの推進に努めて参ります。

 また、2011年度に開催されます国民体育大会を成功させるため、万全を期した準備を行うため、国体準備室を設置致します。

 個性が輝く文化の創造については、市民が新市に誇りと愛着を持つとともに、新たな文化が創造されるよう、伝統的な文化の保存継承と市民の文化活動を支援して参ります。

 最後に、「みんなで創り、自分発信するまち」であります。地域のことは地域で決める地方分権社会への移行を受けて、住民と行政のパートナーシップによる魅力あるまちづくりを推進しなければなりません。

 市民参加の市政を推進するに当たっては、市民と行政の信頼関係の確立が必要であり、市民が自由に発言できる機会の提供、市民の参画しやすい仕組みづくりが必要であります。そのために、市民の皆さんの御意見、御要望をお聞きする「こんにちは市長室」を開設しましたし、可能な限り、広く市民が参加できる懇談会等を開催するつもりであります。

 また、総合計画や男女共同参画計画などの策定に当たっては、審議会の委員の御意見や市民からの御提言を反映させていきたいと考えています。

 各地域に設置されます地域審議会は、新市の建設計画の進捗状況を見守り、地域の要望を市政に反映させる役割を担います。市民参加による新市の発展、一体感の醸成がその趣旨でありますので、地域の建設的な御意見が伺えるものと思っております。

 以上、5点にわたり施政方針の大綱を申し上げましたが、長引く景気低迷による厳しい財政環境の下、限られた財源の中で最大の効果が上がりますよう、行政運営の効率化に努め、選挙に当たって公約致しました諸事業等が、より多く実現できますように、また市民の皆様の期待に応えられますよう、最大限の努力をして参りたいと考えております。

 この度、合併後の新長門市初代市長に就任致しましたが、今日まで旧1市3町発展のために御尽力されました歴代市長・町長さん方の御功績に対し、改めて深甚なる敬意と謝意を表するとともに、その足跡を汚さぬように、更なる長門市発展のために全力を傾注して参る所存でありますので、どうか議員並びに市民の皆様方の御支援、御協力を重ねてお願い申し上げまして、所信表明とさせて頂きます。

 それでは、引き続き本定例会に提出しております議案につきまして御説明申し上げます。

 議案第1号「人権擁護委員候補者の推薦について」でありますが、御案内のとおり、人権擁護委員は国民の基本的人権を擁護し、自由人権思想の普及、高揚を図ることを目的に市町村に配置されるもので、選任に当たっては市長が候補者を推薦し、法務大臣が委嘱するものであります。

 沖村清美氏は、旧三隅町において議会の意見を求め推薦し、平成14年10月1日から人権擁護委員として御活躍頂いているところでありますが、その任期が3年であることから、本年9月末日をもって任期満了となります。氏は人格、識見ともに高く、人権擁護に対する地域の啓発活動や人権相談業務に御尽力頂いているところであり、委員として適任者でありますので、引き続き人権擁護委員として推薦致したく、市議会の意見を求めるものであります。

 何とぞ御同意賜りますようお願い申し上げます。

 続いて、議案第2号及び議案第3号並びに議案第6号から議案第9号までは、市の附属機関としての各種審議会、協議会の設置に係る条例を制定するものであります。

 法律の定め等により設置が義務付けられているものもありますが、合併と同時に設置を要するほどに急ぐものではないため、市長職務執行者による専決処分による条例の公布をせず、本定例会に議案を提出したものであります。

 まず議案第2号「長門市総合計画審議会条例」は、合併に伴い新たな市の総合計画を策定していく必要があり、計画に対する意見を聞く組織として審議会を設置しようとするものであります。

 次に、議案第3号「長門市男女共同参画審議会条例」は、社会情勢の変化に伴い、平成11年6月男女共同参画社会基本法が公布施行され、地方公共団体に地域の特性に応じた施策の策定、実施の努力義務が課せられたことを受け、本市における男女共同参画社会の形成に向けた意見を聞く組織として、審議会を設置しようとするものであります。

 議案第4号、第5号は後ほど説明申し上げます。

 続いて、議案第6号「長門市小作料協議会条例」は、農地法に基づき小作料の標準額を定めるに当たり、それに対する意見を聞く組織として協議会を設置しようとするものであります。

 次に、議案第7号「長門市農業振興協議会条例」は、農業振興地域の整備等に関する意見を聞く組織として協議会を設置しようとするものであります。

 続いて、議案第8号「長門市都市計画審議会条例」は、都市計画法に基づく市の都市計画に関し意見を聞く組織として審議会を設置しようとするものであります。

 次に、議案第9号「長門市青少年問題協議会設置条例」は、地方青少年問題協議会法に基づく青少年指導等青少年に対する総合的な施策の樹立等に当たり、調査審議する組織として協議会を設置しようとするものであります。

 続いて、戻って、議案第4号「長門市重度障害者福祉手当条例」は、心身に重度の障害がある者の福祉の向上に寄与するため、障害者のいる世帯に対する手当の支給に必要な事項を定めたものであります。対象は20歳未満の障害児及び在宅の重度障害者で、所得税非課税世帯に属する者であります。

 次に、議案第5号「長門市ポイ捨て等防止条例」は、平成12年12月、旧長門市議会定例会において、議員提案により議決された条例とほぼ同じものを提案するものであります。新市が住民相互の助け合い協力により、ごみのないきれいなまちとして、他に誇れるまちとなるため条例を定めようとするものであり、市民皆様の御理解と御協力をここに改めてお願いするものであります。

 続いて、議案第10号「長門市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例」は、市議会の特別委員会における委員長及び副委員長に常任委員会等の委員長及び副委員長と同額の報酬を支給するため、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第11号「長門市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例」は、市民生活に密着する公共交通手段の一つであるバスについて、その在り方について検討する委員会組織「長門市バス検討委員会」を要綱により設け、その委員に対し報酬を支給するため本条例について所要の改正を行うものであります。

 続いて、議案第12号「長門市使用料徴収条例の一部を改正する条例」は、昨年6月の旧油谷町議会定例会において、使用料手数料徴収条例の一部改正がなされ、阿惣ダムの農業用水としての使用料の額について、加入がなされたものを合併後の新市において遺漏しているため、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第13号「長門市国民健康保険条例の一部を改正する条例」は、新市の条例において端数計算に関する条項及び国民健康保険法施行例の一部改正に伴い、平成17年4月1日から適用すべき改正条項が遺漏しているため、所要の改正を行うものであります。

 続いて、議案第14号「長門市体育館条例の一部を改正する条例」は、管理委託しているながと総合体育館について、併設施設である県の文化施設「山口県民芸術文化ホールながと」通称「ルネッサながと」について、指定管理者制度を導入するための条例改正案が県の6月定例会に提案されることから、これに合わせ、本条例について所要の改正を行うものであります。

 なお、指定管理者による管理は、平成18年4月1日からを考えております。

 次に、議案第15号「長門市火災予防条例の一部を改正する条例」は、各種法律政令省令の一部改正により、燃料電池発電設備が新たに対象火気設備として位置付けられたこと、指定数量未満の危険物等の基準について条例化する必要が生じたこと、再生資源燃料が指定可燃物の品名に追加されたこと、及び住宅用防災警報機器、または住宅防災報知設備の義務付けなどに伴い、その法律等の施行時期に合わせ所要の改正を行うものであります。

 続いて、議案第16号「長門市市長職務執行者の給与及び旅費に関する条例を廃止する条例」は、平成17年3月22日の合併とともに就任された市長職務執行者の給与等について定めた本条例について、その職が解かれたことから廃止をするものであります。

 次に、議案第17号「長門市消防団の設置等に関する条例を廃止する条例」は、新市発足とともに専決処分により制定公布した長門市消防機関設置条例において、その第2条第3号に消防団を、また同条例第5条にその名称及び管轄区域に関する条項を規定しており、本条例について内容が重複することから廃止をするものであります。

 続いて、議案第18号「長門市過疎地域自立促進計画の策定について」御説明申し上げます。

 過疎地域自立促進特別措置法の規定による過疎地域としては、合併前におきましては旧日置町及び旧油谷町の区域が対象区域でありましたが、御案内のとおり、合併の日をもって長門市全域が指定されたところであります。

 この法は10年間の時限立法として、平成12年4月に施行されましたが、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低い地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の拡大、地域格差の是正に寄与することを目的としたものであります。

 この度、法律適用期間の後半に当たる平成17年4月から平成22年3月までの後期計画を策定するに当たり、議会の議決を求めるものであります。

 本計画案は県の定めた過疎地域自立促進方針に基づき、旧市町で行われてきたまちづくりの方向性を尊重しながら、新市建設計画との整合性にも配慮し、総合支所並びに関係各課との協議の上、取りまとめたものであります。

 次に、議案第19号「長門市の特定の事務の郵便局における取扱いに関する規約の一部改正について」御説明申し上げます。

 本議案は、現在市内4つの郵便局で行っている戸籍、住民票等の発行サービスについて、その範囲を拡大し、湯本郵便局及び黄波戸郵便局においてもそのサービスを行うため、規約の一部改正を行うものであります。

 なお、湯本及び黄波戸郵便局におけるサービス開始時期は、本議案が議決された後にファックス等通信機器の工事等を行うため定かではありませんので、別に告示する日から取り扱いを開始する旨、附則で定めているところであります。

 続いて、議案第20号「専決処分の承認について」でありますが、平成16年度長門市一般会計暫定補正予算について、平成17年3月31日付で専決処分したため、その承認を求めるものであります。

 補正予算は歳入歳出それぞれ1億7,628万3,000円追加し、総額を66億3,788万5,000円とするものであります。その内容は、介護保険事業特別会計の繰入金に不足が生じるため一般会計からの繰出金を増額し、これの歳入については旧市町の剰余金で調整したものであります。

 ここで一旦説明を終わらせて頂きます。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。10分後に会議を再開します。

午前10時00分休憩

………………………………………………………………………………

午前10時11分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き会議を開きます。松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) 続きまして、議案第21号から御説明を申し上げます。

 議案第21号「平成17年度長門市一般会計予算」、議案第22号「平成17年度長門市国民健康保険事業特別会計予算」、議案第23号「平成17年度長門市公共下水道事業特別会計予算」、議案第24号「平成17年度長門市湯本温泉事業特別会計予算」、議案第25号「平成17年度長門市老人保健事業特別会計予算」、議案第26号「平成17年度長門市漁業集落排水事業特別会計予算」、議案第27号「平成17年度長門市農業集落排水事業特別会計予算」、議案第28号「平成17年度長門市介護保険事業特別会計予算」、議案第29号「平成17年度長門市電気通信事業特別会計予算」、以上9議案は平成17年度本予算でありますので、一括して御説明申し上げたいと思いますが、その前に5月31日をもちまして平成16年度の出納を閉鎖致しましたので、一般会計及び特別会計に係る決算収支の状況を御報告申し上げます。

 まず一般会計でありますが、収支差引額から繰越明許費及び事故繰越に係る繰越財源1,690万6,032円を差し引いた実質収支において15億7,548万3,043円の剰余金が生じております。

 次に、特別会計では、国民健康保険事業特別会計で1億1,626万8,791円、介護保険事業特別会計で8,631万5,889円とそれぞれ実質収支において剰余金が生じております。また、公共下水道事業特別会計、湯本温泉事業特別会計、老人保健事業特別会計、漁業集落排水事業特別会計、農業集落排水事業特別会計及び電気通信事業特別会計につきましては、収支差引不足額を一般会計からの繰入金で補てんし、収支の均衡を図っているところであります。

 それでは、平成17年度予算案につきまして御説明申し上げます。

 御案内のとおり、本年3月22日の合併による新長門市の発足により、平成17年度予算は4月1日に専決処分により暫定予算を編成し、本予算成立までの「つなぎ予算」として執行して参りましたが、この度本予算を編成し、御提案するものであります。

 地方財政は、景気の低迷から地方税収入の伸びが見込めない上に、公債費負担が高水準であることなどにより、依然として財源不足が続く厳しい状況にあります。また、三位一体改革による地方交付税総額の抑制等は、地方に急速かつ徹底的な歳出の削減、財政の効率化を求めるといった極めて厳しいものとなっております。

 本市におきましても、歳入の基幹をなす市税が前年度旧市町の当初予算に比べ0.4%、臨時財政対策債が15.1%の減少見込みになるなど、財源確保が極めて困難な状況にあります。

 こうした状況の下で、本予算の編成に臨んだところですが、合併後初めての通年予算として合併前の調整事項等を勘案しつつ、継続実施しております農林漁業を中心とした産業基盤整備、道路、公園、下水道整備など市民生活に密着した社会資本の整備、観光振興の施策を中心に編成を行ったところであります。

 この結果、一般会計の予算規模は、前年度旧市町の当初予算と比較して0.4%増の221億1,000万円となっております。なお、この前年度予算については、旧長門市の平成16年度当初予算が骨格予算であったため、6月補正額を加えた数値で比較しております。

 また、一般会計と特別会計を合わせた予算規模は総額405億5,321万円で、対前年度比で2.0%の増となっております。

 それでは、一般会計の歳出から順次御説明申し上げます。なお、予算に関する説明書の中で前年度とありますのは、合併時の平成16年度暫定予算の予算額を記載しております。

 まず「第2款総務費」の総務管理費では、予算書76ページですが、職員の定年退職に係る退職手当1名分を初め、合併記念式典挙行事業、台風時の長時間停電に対応するため本庁舎へ非常用発電機を設置する事業のほか、新市発足に伴い新市建設計画を基礎とした総合計画の策定や、長門市勢要覧を新たに作成する経費を計上しております。

 また、金子みすゞ記念館やラポールゆやの管理運営経費を初め、金子みすゞ記念館への来館者の利便性を図るための案内標識等の設置や、ラポールゆやの舞台設備改修費について予算措置を講じたほか、平成18年11月の第21回国民文化祭の山口県開催において、本市ではみすゞ童謡詩祭、能・狂言フェスティバル、地芝居の祭典及び棚田フェスティバルの4つの事業が開催されますが、その準備のための実行委員会に対する運営費補助金について予算計上をするとともに、長門市文化振興財団へのルネッサながとの管理運営費等について、引き続き計上しているところであります。

 次に、ケーブルテレビ放送費では、88ページですが、情報通信網の整備として未整備の油谷地区におけるケーブルテレビ放送施設整備費、及びデジタル化対応のために三隅地区への光ケーブル敷設への調査費、ケーブルテレビ加入により現有施設を撤去する共聴組合に対する補助金、及び各放送センターの管理運営経費を計上しておるところであります。

 また、選挙費においては、104ページですが、既に実施しました市長、市議会議員選挙の経費、統計調査費では、107ページですが、5年ごとに実施されます国勢調査に要する経費を計上しております。

 続いて、「第3款民生費」では、109ページですが、まず社会福祉費において地域住民の自主的、主体的な参画による地域福祉を計画的かつ総合的に推進するための地域福祉計画を策定する経費を初め、社会福祉協議会で取り組んでおりますボランティア養成等の事業に対する助成、更には福祉、行政、法律、人権等の相談に総合的に対応する市民相談室の設置経費や、身体障害者、知的障害者、精神障害者及び高齢者に対する各種サービスの提供に要する経費等について、引き続き計上致しているところであります。

 なお、敬老祝金の支給については、新市で調整することとしておりましたので、見直しを行った上で計上しているところであります。

 児童福祉費では、124ページですが、保育園、児童館及び児童クラブ等の運営に係る経費を初め、仕事と子育ての両立を支援するための多子世帯保育料軽減事業や、地域子育て支援センター事業等について、引き続き所要見込み額を計上しているところであります。

 また、拡大したエリアの保育ニーズに対応し保育サービスの充実を図るため、西深川保育園と向陽保育園を統合移転し、新保育園を建設するための用地取得費及び実施設計委託料について予算措置を講じているところであります。

 次に、「第4款衛生費」では、132ページですが、保健衛生費において小児科を専門としない医師を対象とした、小児初期診療実施研修費を助成するための予算措置を新たに講じるとともに、市民の疾病予防と健康の増進を図るための各種予防接種、健康診査及び相談業務等に必要な経費を初め、救急医療体制の確保に係る経費や生活排水による公共用水域の水質汚濁防止を図るための合併処理浄化槽設置費補助金等について予算計上しているところであります。

 清掃費では、140ページですが、ごみ処理及び生活排水処理に係る基本計画策定業務委託料の予算措置を新たに講じるとともに、ごみの減量化及び資源リサイクルの推進策として家庭用生ごみ処理機購入費の一部補助や、通惣佐ケ浴の産業廃棄物最終処分場堰堤嵩上げ工事、清掃工場1号炉、2号炉内ガス冷却室補修工事等を計上しているところであります。

 また、し尿処理に係る業務委託費、豊浦大津環境浄化組合及び公共下水道事業特別会計への負担金について予算措置を講じているところであります。

 上水道整備費では、水道事業会計に対する企業債償還利子の一部補助や、簡易水道事業への財源補てん並びに大河内川ダム建設事業に対する水道事業会計への出資金について、それぞれ計上しているところであります。

 続いて、「第5款労働費」では、144ページですが、高年齢者労働能力活用事業として、長門市シルバー人材センターの事業運営費に対する補助金、萩公共職業安定所長門分室の非常勤嘱託相談員2名分の人件費、中小企業勤労者向けの貸付資金の原資として、山口県福祉基金協会への預託を引き続き計上しているところであります。

 次に、「第6款農林水産業費」では、145ページですが、まず農業費において農業委員会の運営に要する経費を初め、俵山多目的交流広場及び長門農業者トレーニングセンターの施設補修費、中山間地域等直接支払交付金、長門大津農業協同組合が事業主体で建設される自動ラック式低温倉庫への支援、及び営農集団による共同利用機械整備への助成などを計上するとともに、低コストかつ安定的な畜産物供給体制の確立を図るために、畜産基盤再編に対する助成や優良系統雌牛の導入による貸付事業費等について予算計上しているところであります。

 また、農地費では、油谷東後畑地区の里地棚田保全整備事業、同じく油谷泉川地区の基盤整備事業、及び寒山、長田代ため池整備事業費等について所要の予算計上を行うとともに、農村振興基本計画の策定、中山間地域総合整備事業、ふるさと農道緊急整備事業などの県事業負担金や土地改良事業の元利補給補助金等について計上しているところであります。

 続いて、林業費では、157ページですが、国土の保全と森林資源の確保を図るための森林整備地域活動支援交付金を初め、シカ、イノシシの被害防止対策及び松くい虫対策に所要の予算計上を行うとともに、森林の保全整備を推進するため、継続施行の林道改良事業、市有林造林事業、小規模治山事業等について予算計上しているところであります。

 また、水産業費では、162ページですが、水産物の生産流通の拠点づくりを目的とした湊・大浦地区広域漁港整備事業、津黄漁港の地域水産物供給基盤整備事業や、立石漁港の漁村再生交付金事業等について予算措置を講じたほか、仙崎漁港広域漁港整備事業等の県事業負担金についても予算計上しているところであります。

 また、見島南西の沖合域に大規模な漁場整備を行うことにより、沖合漁場の生産性と漁場生産基盤の強化を図る山口県北地区広域漁場整備の県事業負担金を新たに計上したほか、トラフグ、ヒラメ、マダイ、クルマエビの中間育成放流事業、漁業近代化資金融資に対する利子補給や、山口ながと漁業協同組合の経営基盤及び組織強化を支援するため、増資資金等の融資に対する利子補給等について予算措置を講じているところであります。

 続いて、「第7款商工費」では、168ページですが、商工費において、路線バスの運行の現状、生活交通の確保の必要性など、今後の長門市の生活路線バスの方向性を見出すための長門市バス路線検討委員会の設置経費を初め、生活バス路線運行維持費補助、木造住宅新築資金及び住宅用太陽光発電システム設置の補助金や、市内の中小企業者に対し低利の金融支援を図るための長期経営安定資金の無利子預託、及び保証料補給並びに商工組合、中央金庫預託を引き続き計上するとともに、地域商業活性化支援として地域振興券発行事業の補助や、中小企業相談業務等各種の商工振興活動に対する助成として、商工会議所、商工会への補助金等について予算計上するところであります。

 観光費では老朽化しております湯本温泉、俵山温泉の街路灯の更新をするための経費を初め、新市の観光ポスター、パンフレット作成、長門市観光協会を事業主体として取り組んでおります「やまぐち長門・北浦の観光物産フェア」の開催など、各種観光物産宣伝への助成や、各地区のまつり等のイベント開催の補助金等について予算計上しているところであります。

 次に、「第8款土木費」では、176ページですが、まず真木及び伊上の公共残土処分場の整備費を計上したほか、市道、橋梁の維持補修経費や、長門仙崎地区の市道新開町中学校線改良事業、過疎対策事業、辺地対策事業、単独市費事業による市道整備についても所要の予算を計上しているところであります。

 また、河川費では、河川公園の維持管理経費や、急傾斜地崩壊対策事業などの県事業負担金を計上致しているところであります。

 都市計画費では、184ページですか、住民ボランティアと一体的に進めている花のまちづくり推進経費を初め、長門市駅前地区の道路の美装化、街区公園の整備等のまちづくり交付金事業、更に街路瀬戸下郷線改良事業の県事業負担金を計上しているところであります。

 また、長門市総合公園整備事業、地籍調査事業についても引き続き予算計上しているところであります。

 住宅費では、190ページですが、長門地区仙崎市営住宅B棟の耐震改修工事や上川西住宅の屋根防水工事を初め、市営住宅の維持補修費、高齢者向け優良賃貸住宅の家賃減額並びに利子補給について、所要の予算を計上しているところであります。

 続いて、「第9款消防費」では、192ページですが、多様化する救急業務に対処するため、高度救命処置用資機材を積載する高規格救急自動車の購入費を初め、防災拠点としての機能を維持するため、消防本部庁舎への自家発電設備の設置、及び耐震診断委託料を新たに計上したほか、非常備消防費では更新計画に基づき、小型動力ポンプ積載車1台の購入費や、新市の消防団員の活動団員服の統一化を図るための経費等、所要額を計上しているところであります。

 次に、「第10款教育費」では、197ページですが、まず教育総務費において、指導主事派遣費負担金、英語指導助手、心の教育相談員の配置等に要する経費を初め、小学校低学年及び中学校二、三年生の多人数学級への補助教員の配置、いじめ問題に対する専門教育相談員の配置、及び不登校児童、生徒の支援事業等の経費について引き続き予算措置を講じているところであります。

 小学校費及び中学校費では、202ページですが、仙崎中学校の雨漏り対策工事を初め、校舎等の施設整備費及び前々年度から3カ年計画で実施しております小中学校の校舎、屋内運動場の第1次耐震診断に要する経費を計上するとともに、学校施設の維持管理や教育振興等に係る経費を計上しているところであります。

 社会教育費では、211ページですが、社会教育施設の改修工事を初め、管理運営費、新市としての初めての成人式の開催経費、地域婦人会の自主活動費、青少年健全育成団体及び家庭教育学級の開催費等の補助金について所要の予算を計上しているところであります。

 また、各地区公民館、図書館、香月泰男美術館についても維持管理経費を計上するとともに、文化財保護費では、県指定文化財西圓寺本堂保存修理に係る補助金や、通鯨墓階段手摺り設置工事費などを計上しているところであります。

 保健体育費では、226ページですが、平成23年山口県で開催される「第66回国民体育大会」の準備経費を初め、体育施設の改修工事費、各種スポーツ行事、大会等への助成、学校体育施設の開放事業等に要する経費を計上するとともに、学校給食費では、学校給食調理施設の整備方針を策定するため「学校給食施設整備検討委員会」の設置経費や、老朽化している三隅給食センターの給湯ボイラー設置工事費等について予算措置を講じているところであります。

 続いて、「第11款災害復旧費」では、232ページですが、過年度発生の農業用施設及び公共土木施設について、所要額を計上しているところであります。

 「第12款公債費」については、説明を省略させて頂きます。

 次に、「第13款諸支出金」では、234ページですが、財政調整基金積立金は前年度の決算剰余金の半分以上を積み立てることとしており、その額を計上するとともに観光施設等整備基金積立金では、入湯税の一部を積み立て、退職手当基金積立金は基金条例に基づき所要額を計上しているところであります。

 「第14款予備費」については説明を省略させて頂きます。

 続いて、歳入について御説明申し上げます。

 まず「第1款」市税でありますが、予算書45ページですが、市民税について、個人市民税は前年度当初比1.1%の減、また法人市民税は市町合併により法人税均等割が減収となるなどの影響から26.3%の減で計上しております。

 次に、固定資産税については、今年度は据置年度でありますので、土地の負担調整及び家屋の新増築分を見込んで4.5%の増で、都市計画税は旧長門市における課税区域が変更されたことにより10.5%の減を見込み、その他の税については前年度の収入実績を勘案し推計した見込み額をそれぞれ計上したもので、市税全体では前年度当初に比べ0.4%の減となっているところであります。

 次に、「第2款地方譲与税」、「第3款利子割交付金」、「第4款配当割交付金」「第5款株式等譲渡所得割交付金」、「第6款地方消費税交付金」、「第7款ゴルフ場利用税交付金」、「第8款自動車取得税交付金」、「第9款地方特例交付金」、「第10款地方交付税」及び「第11款交通安全対策特別交付金」については、地方財政計画の伸び率や前年度の収入減額等を勘案し、それぞれ計上したものであります。

 次に、「第12款分担金及び負担金」については、負担金が合併に伴う保育料額の変更、及び高年齢者就業機会確保事業費の旧3町分の市費負担により29.5%の減で計上しております。

 続いて、「第13款使用料及び手数料」でありますが、手数料については前年度まで広域行政一部事務組合で計上しておりました、一般廃棄物処理手数料及び産業廃棄物処理手数料を計上したことにより、99.4%の増を計上し、「第16款財産収入」においては、市有土地建物貸付収入や市有牛売払収入の見込み額を計上し、また「第20款諸収入」においては、市税に係る延滞金収入を初め、各種貸付金元利収入や小中学校給食費の個人負担金、香月泰男美術館、金子みすゞ記念館における物品販売手数料、湯免ふれあいセンター利用負担金等の収入見込み額を計上したものであります。

 続いて、「第14款国庫支出金」、「第15款県支出金」、「第18款繰入金」のうち観光施設等整備基金繰入金、並びに「第21款市債」のうち、一般財源として取り扱われる住民税等減税補てん債及び臨時財政対策債を除く市債については、歳出に計上しております事務事業費の特定財源として、それぞれ補助・負担率、充当率等に基づき算定した収入見込み額を計上したものであります。

 なお、財源不足に対処するため、財政調整基金取り崩し予定額を「第18款繰入金」に計上しております。

 続いて、特別会計について御説明申し上げます。

 まず、国民健康保険事業特別会計予算は、13ページですが、歳入歳出それぞれ44億1,551万円で、前年度当初に比べ0.01%の微増となっております。

 歳出では、261ページですが、職員給与費等国民健康保険事業の運営に係る経費を初め、過去における給付実績等に基づき推計した療養給付費、療養費、出産育児一時金、葬祭費等を計上するとともに、老人保健医療費拠出金や介護納付金の納付等に係る経費について予算措置を講じたほか、被保険者の医療予防、重症化防止など健康の保持増進及び医療費の抑制対策として、国庫補助による各種健康相談、健康教育講習、健康ウォークなど国保総合健康づくり支援事業に取り組むこととし、これに要する経費について計上しているところであります。

 一方、歳入においては、254ページですが、国民健康保険料及び介護給付金分保険料について、療養給付費等の歳出見込み額を勘案した当年度賦課料率に基づく収納見込み額を、また国庫支出金、県支出金、療養給付費交付金、共同事業交付金等について、過去の実績や療養給付等の歳出見込み額に基づき算定した見込み額を計上するとともに、職員給与費等繰入金や保険基盤安定、国保負担軽減対策及び財政安定化支援事業に係る一般会計繰入金等について、前年度実績等を勘案して予算計上しているところであります。

 次に、公共下水道事業特別会計予算は18ページですが、歳入歳出それぞれ13億1,107万8,000円で、前年度当初に比べ7.4%の増となっております。

 歳出では、276ページですが、下水処理場、ポンプ場及び埋設管渠の維持管理に要する経費や、下水道事業計画変更許可業務、及び水道事業への使用料徴収事務に係る委託料等を計上したほか、継続施行しております公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業について、補助事業及び単独事業により引き続き事業の進捗を図ることとし、所要の予算措置を講じているところであります。

 また、歳入においては、274ページですが、歳出計上しております事業費に基づき算出した県補助金及び市債のほか、下水道受益者負担金、し尿処理及び汚泥処理等に係る負担金、並びに過去の調定実績から推計した下水道使用料等の見込み額を計上し、不足する額については一般会計繰入金で補てんをしているところであります。

 続いて、湯本温泉事業特別会計予算は、22ページですが、歳入歳出それぞれ9,419万5,000円で、前年度当初に比べ50%の増となっております。

 歳出は、290ページですが、貯配湯事業及び公衆浴場事業の運営に要する経費や公債費等について所要額を計上し、劣化した配湯施設の整備について基本計画作成業務委託料を計上しているところであります。

 また、歳入では、288ページですが、前年度の収入実績等から見込まれます配湯利用料及び入浴料を初め、財産貸付収入等を計上するとともに、配湯施設整備の基本計画作成業務委託料に充当するため、観光施設等整備基金を取り崩し、不足する額については一般会計繰入金で補てんをしているところであります。

 次に、老人保健事業特別会計予算は、25ページですが、歳入歳出それぞれ69億9,031万2,000円で、前年度当初に比べ4.3%の増となっております。

 歳出では、298ページですが、過去の医療給付費等の動向を勘案して推計した医療給付費や審査支払手数料等を計上するとともに、歳入においては支払基金交付金、国庫支出金、県支出金、一般会計繰入金について既定の負担割合により算定した収入見込み額をそれぞれ計上するとともに、第三者行為に係る納付金見込み額を諸収入に計上しているところであります。

 続いて、漁業集落排水事業特別会計予算は、28ページですが、歳入歳出それぞれ1億2,069万9,000円で、前年度当初に比べ4.3%の減となっております。

 歳出では、301ページですが、通、大日比及び野波瀬浄化センターの維持管理に要する経費のほか、下水道料金徴収事務に係る水道事業への委託料等について予算措置を講じているところであります。

 歳入においては、使用料収入を計上し、不足する額については一般会計繰入金で補てんをしているところであります。

 次に、農業集落排水事業特別会計予算は、31ページですが、歳入歳出それぞれ23億449万円で、前年度当初に比べ28.7%の増となっております。

 歳出では309ページですが、渋木地区、日置北部地区及び油谷中央地区における集落排水事業に係る管路施設、処理施設の機械・電気等の設備及び中継ポンプ施設等の事業費につきまして、それぞれ関係費目に計上するとともに、施設の維持管理に要する経費を計上しているところであります。

 歳入においては、歳出計上しております事業費等に基づき算出した県支出金及び市債のほか、分担金や使用料、消費税還付金及び管路施設移設補償費等を計上し、収支不足する額については、一般会計繰入金で補てんをしているところであります。

 続いて、介護保険事業特別会計予算は、35ページですが、歳入歳出それぞれ31億6,015万8,000円で、前年度の当初に比べ9.3%の増となっております。

 歳出では、324ページですが、総務費において職員給与費を初め保険料の賦課徴収経費、介護認定審査に要する経費など保険事務を進める上で必要な経費を計上し、保険給付費におきましては要介護者に対する居宅介護サービス、施設介護サービスの給付に要する経費や、要支援者に対する訪問通所サービス、短期入所サービス等の給付に要する経費について、過去の支給実績に基づく所要見込み額を計上しているところであります。

 歳入につきましては、前年度の調定実績に基づき推計した第1号被保険者に係る保険料を初め、サービス給付に係る標準給付費見込み額等を基に算定した国庫支出金、県支出金、及び支払基金交付金や、介護給付費及び職員給与費等に係る一般会計繰入金、前年度決算剰余金見込み額等を計上し、収支不足額については介護給付費準備基金の取り崩しにより調整しているところであります。

 次に、電気通信事業特別会計予算は、39ページでございますが、歳入歳出それぞれ4,676万8,000円で、前年度当初に比べ4.3%の増となっております。

 歳出では、335ページですが、インターネットサービス事業を運営する上で必要な伝送交換主任技術者及び線路主任技術者の報酬や、ハードウエア及びソフトウエアの保守委託料、上位回線使用料などの経費、並びに新規加入者に係る引き込み工事等の見込み額を計上しているところであります。

 歳入については、新規加入見込みによる負担金並びに加入実績及び新規加入見込みから推計した使用料を計上し、収支不足額については一般会計繰入金で補てんをしているところであります。

 続いて、議案第30号「平成17年度長門市水道事業会計予算」について御説明申し上げます。

 まず、業務の予定量でございますが、予算書1ページですが、第2条でお示ししておりますとおり、給水栓数を1万6,532栓、年間給水量を479万437立方メートルに見込むとともに、建設改良事業費を12億1,105万1,000円としているところであり、この業務量を基に予算編成を行ったところであります。

 まず、収益的収入は予算書2ページですが、7億8,330万2,000円を計上し、このうち給水収益については6億2,028万1,000円を見込んだところであります。一方、収益的支出におきましては7億7,358万1,000円を計上しておりますが、職員の人件費のほか、動力電気料や浄水場、配水池や送・配水管等の施設の維持管理、事務所等に要する経常経費等を計上したものであります。

 また、資本的支出においては、三隅下地区浄水場整備事業を初め、各地区配水管敷設替工事費や大河内川及び湯免ダム建設事業分担金、または企業債元金償還など13億5,669万6,000円を計上し、それらの事業に基づき算定した国庫補助金や企業債、工事分担金及び一般会計出資金等を収入として見込み、不足する額については、当年度分損益勘定留保資金で補てんをしようとするものであります。

 次に、第4条の2では、三隅及び日置簡易水道事業会計を、これまでの特別会計から企業会計に移行する際の予定未収金及び未払金を計上しているところであります。

 また、第5条では、3ページですが、企業債の目的、限度額を、4ページですが、第6条では一時借入金の限度額を、第7条では議会の議決を得なければ流用することのできない経費を、第8条では一般会計から補助金を受ける額についてそれぞれ定めているところであります。

 今後とも水道施設や水質の管理に万全を期しつつ、健全な事業経営に努め、市民生活に密着した水道水の安全供給を図っていきたいと考えておるところであります。

 続いて、報告第1号「平成16年度長門市一般会計暫定予算に係る繰越明許費繰越計算書の報告について」、及び報告第2号「平成16年度長門市農業集落排水事業特別会計暫定予算に係る繰越明許費繰越計算書の報告について」は、翌年度繰り越しをした事業の繰越事業費が確定したことから、その報告を行うものであります。

 次に、報告第3号「平成16年度長門市一般会計暫定予算に係る事故繰越計算書の報告について」は、同じく事故繰越として翌年度に繰り越しをした事業の繰越事業費が確定をしたことからその報告を行うものであります。

 続いて、報告第4号「長門市土地開発公社の経営状況について」御説明申し上げます。

 平成16年度の長門市土地開発公社の主な事業については、決算書1ページですが、公有地の取得、保有地の管理などの業務を行ってきたところであります。

 公有地取得事業では、ふるさと自然の道公園整備事業に伴う借入金の利子の支払い、また新保育園建設用地、長門市総合公園整備用地、公共下水道用地をそれぞれ取得したほか、長門市歴史民俗資料館兼長門市役所分庁舎の用地取得と改修等の工事を行っております。

 次に、収支状況でありますが、まず収益的収支における収入では、決算書3ページですが、平成16年度においては土地の処分がありませんでしたので、事業収益はなく、事業外収益として預金利息と電柱敷地料をそれぞれ収納し、収入合計額は2万9,093円となっております。

 一方、支出では販売費及び一般管理費として34万7,038円を支出し、差引31万7,945円の当期純損失となっております。

 次に、資本的収支における収入は、決算書4ページですが、借入金が2億5万9,572円となっております。一方支出では公有地取得事業費2億72万278円となっており、収支不足額66万706円については過年度分損益勘定留保資金で全額補てんされております。

 続いて、平成17年度の事業計画及び予算でありますが、平成17年度事業計画書及び予算書の1ページですが、公有地取得事業としては、現在保有しているふるさと自然の道公園用地取得事業、新保育園建設用地取得事業、長門市総合公園整備事業、公共下水道用地先行取得事業、長門市歴史民俗資料館兼長門市役所分庁舎用地取得事業の5事業に伴う借入金利息の支払いを予定しているところであります。

 なお、新保育園建設用地取得事業については、本年度において造成工事を計画しておりますので、工事請負費として3,000万円を計上しております。

 一方、土地売却事業として、新保育園建設用地、長門市総合公園用地、公共下水道用地及び長門市歴史民俗資料館兼長門市役所分庁舎用地の売却を予定しております。

 なお、予算等については2ページ以降に掲載のとおりであります。

 以上、長門市土地開発公社の経営状況について御説明を申し上げましたが、今後とも当公社の事業運営について御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、報告第5号「財団法人長門市文化振興財団の経営状況について」説明申し上げます。

 初めに、本年3月22日の合併に伴い、財団寄附行為が変更され、財団の名称が「財団法人ながと広域文化財団」から「長門市文化振興財団」に変更されておりますことをまず御報告申し上げます。

 それでは、経営状況について御説明申し上げます。

 財団の平成16年度の事業年度は、平成16年4月1日から平成17年3月31日までとなっております。決算の概要は、お配りしております平成16年度事業報告及び決算書でお示しをしているところであります。

 それでは、主要事業について御説明申し上げます。

 資料1ページですが、まず鑑賞事業として、伝統芸能の公演とともに音楽、演劇、ミュージカル、映画鑑賞会等8つの公演を行っております。育成事業としては、住民参加による「ながと近松実験劇場」を企画し、実施するとともにホールボランティアの育成や民間の地域文化活動に対する助成事業を行ってきたところであります。

 また、情報発信事業としては、文化情報ギャラリーにおいて6回にわたって企画展を開催するとともに、文化情報誌「ルネッサながと」を年4回発行し、またインターネット、長門市・三隅町のケーブルテレビを活用した情報発信事業を行ってきたところであります。

 続いて、決算の状況について申し上げます。資料9ページですが、収入について主なものを申し上げますと、友の会会費収入が167万1,000円、入場料収入等の事業収入が2,983万4,000円、施設利用料金収入が1,839万1,490円、施設管理等の受託収入が8,938万1,000円、文化事業等の補助金収入が8,535万518円で、総額2億2,600万6,378円となっております。

 一方、支出の主なものは、施設管理費及び人件費等に係る管理費が1億2,021万705円、資料10ページですが、事業費のうち伝統芸能公演等の鑑賞事業費が4,113万7,693円、育成創造事業費が1,377万3,538円、情報発信事業費が483万8,511円で、総額2億2,575万3,378円となっております。

 差額25万3,000円は退職手当引当金として翌年度繰り越しとなっております。

 続いて、平成17年度事業計画及び予算について御説明申し上げます。

 初めに事業計画でありますが、資料16ページですが、鑑賞事業では劇場の特性を生かした伝統芸能の公演や、地域住民のニーズに応じた、また地域に密着した音楽、演劇等の公演を行うこととしております。

 また、育成創造事業では、地域の文化活動を活性化させるため、地芝居やながと近松実験劇場の公演、更には市内の文化団体等に対する活動助成事業を行うこととしております。

 情報発信事業では、早稲田大学演劇博物館との連携による企画展とともに、引き続き友の会の育成・拡大、情報誌の発行などを実施することとしております。

 続いて、平成17年度予算については、資料19ページから22ページですが、収入支出とも2億3,787万5,000円で、収入の主なものは自主企画事業等による事業収入として3,850万9,000円、施設利用料金収入として1,780万円、施設管理受託収入として9,484万5,000円、文化事業等の補助金収入として8,489万4,000円が見込まれているところであります。

 一方、支出については、資料20ページですが、施設の維持管理費や人件費等を含めた管理費として1億2,878万2,000円、資料21ページですが、伝統芸能公演やミュージカル、映画等の鑑賞事業費として4,971万1,000円、次に資料22ページですが、地芝居公演やながと近松実験劇場の開催に係る育成創造事業費として2,520万3,000円、文化情報ギャラリーでの企画展の開催等に係る情報発信事業費として663万5,000円が計上されているところであります。

 以上、財団法人長門市文化振興財団の経営状況について御説明申し上げましたが、今後とも当財団の事業運営について格別の御支援、御協力賜りますようお願い申し上げます。

 続いて、6月17日付けで付議事件に追加した議案第31号「長門市助役の選任について」御説明申し上げます。

 3月22日合併以来空席となっております長門市助役に、その職務の重要性に鑑み、熟慮した結果、藤田芳久氏を選任致したいと存じます。

 御案内のとおり、藤田芳久氏は旧油谷町の町長として7年余りにわたりその重責を担われ、町の発展に心血を注がれてきました。また、1市3町の合併協議会の副会長として合併に御尽力頂いたところであります。責任感が強く、またリーダーとしてまとめる力、決断力にも優れ、助役として適任者であると確信しております。

 何とぞ議員皆様の御同意を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、同じく6月17日付で付議事件に追加した議案第32号「長門市収入役の選任について」御説明申し上げます。

 助役と同様に3月22日以降空席となっております新長門市の収入役に、その職務の重要性に鑑み、早急な出納体制の確立が必要との認識の下、旧長門市において収入役の任に当たられていた松木英之氏を選任致したいと存じます。

 氏は性格温厚で、誠実かつ責任感も強く、行政経験も豊富であり、また旧長門市で4年余りにわたり収入役の重責を担っておられ、新市の収入役として適任者であると確信致しております。

 何とぞ議員皆様の御同意を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上、提出議案並びに報告について御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議を頂き、御同意並びに議決頂きますようお願いを申し上げ、説明を終わらせて頂きます。

〔市長 松林正俊君降壇〕

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○議長(南野京右君) 以上で、本日の日程は終了しました。

 次の本会議は明22日午前9時30分から開きます。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

午前11時08分散会

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   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。


     平成17年 6月21日
              議  長  南野 京右

              署名議員  三輪  徹

              署名議員  吉村  通