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山口県 長門市

平成 21年 3月定例会(第1回) 03月04日−03号




平成 21年 3月定例会(第1回) − 03月04日−03号









平成 21年 3月定例会(第1回)


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平成21年 3月(定例)長 門 市 議 会 会 議 録(第3日)
                             平成21年3月4日(水曜日)
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議事日程(第3号)
                      平成21年3月4日(水) 午前9時30分開議
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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出席議員(27名)
1番 長尾  実君       2番 先野 正宏君
3番 山根 勇治君       4番 武田 新二君
5番 三輪  徹君       7番 岡?  巧君
8番 大下 和政君       9番 谷川 雅之君
11番 阿波 昌子君       12番 野村 正夫君
14番 木下 重之君       15番 中野 明彦君
16番 林  哲也君       17番 大草 博輝君
18番 宮野 修治君       19番 田村 哲郎君
20番 新谷  勇君       21番 中野 博文君
22番 中村邦四郎君       23番 金? 修三君
24番 南野 勇治君       25番 佐藤 和夫君
26番 松永 亘弘君       27番 岡野 正基君
28番 今津 一正君       29番 西岡 晴美君
30番 南野 京右君                
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欠席議員(1名)
10番 原田 勝敏君                
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欠  員(2名)
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事務局出席職員職氏名
局  長 西岡 隆雄君       次  長 橋本 和則君
次長補佐 平川慎太郎君       書  記 杉村 紀子君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 …………………… 松林 正俊君  副市長 ………………… 藤田 芳久君
教育長 ………………… 大嶋 泰夫君  企画総務部長 ………… 岡本 守正君
市民福祉部長 ………… 久永 喜幸君  経済振興部長 ………… 岩崎 伸広君
建設部長 ……………… 本山 義雄君  会計管理者 …………… 藤野 義久君
教育次長 ……………… 大和  保君  消防本部消防長 ……… 廣田 敏明君
三隅支所長 …………… 繁澤 裕司君  日置支所長 …………… 宮本 正澄君
油谷支所長 …………… 山本 正人君  企画政策課長 ………… 仲野 修史君
秘書広報課長 ………… 重原 敏男君  総務課長 ……………… 山口 雅道君
財政課長 ……………… 松尾  要君  税務課長 ……………… 河野 広行君
国体推進課長 ………… 上田 達男君  市民課長 ……………… 中野 義三君
生活環境課長 ………… 中尾  努君  高齢障害課長 ………… 宮崎 節子君
地域福祉課長 ………… 西本 一恵君  健康増進課長 ………… 三戸 幸子君
商工観光課長 ………… 宍村 龍夫君  農林課長 ……………… 浴田 和拓君
水産課長 ……………… 高橋 憲幸君  都市建設課長 ………… 林  了夫君
下水道課長 …………… 南野  新君  水道課長 ……………… 山田 保則君
教育総務課長 ………… 熊野 和雄君  学校教育課長 ………… 松浦 正彦君
生涯学習スポーツ振興課長 ……………………………………………… 坂倉 誠治君
総務課長補佐 ………… 永井 武司君  選管事務局長 ………… 五十嵐 徹君
監査委員 ……………… 今浦 丈志君  監査事務局長 ………… 又野  豊君
農委事務局長 ………… 萩谷 周成君                    


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午前9時30分開議



○議長(南野京右君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(南野京右君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、先野正宏君及び山根勇治君を指名します。

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△日程第2.一般質問



○議長(南野京右君) 日程第2、これより一昨日に続き一般質問を行います。

 阿波昌子さん。

〔11番 阿波昌子君登壇〕



◆11番(阿波昌子君) 皆さんおはようございます。日置地区出身の阿波昌子と申します。よろしくお願い致します。今日は2日目の第1番バッターとなりました。頑張ってやりたいと思います。よろしくお願いします。

 私は、プレミアム商品券の発行についてというふうなことで市長にお尋ねしたいと思います。

 景気悪化に伴う消費低迷で苦境が続く市内商店街の振興として、給付金の支給に合わせて、例えば10%割り増しのプレミアム商品券の発行を考えられなかったのかというふうなことについてお尋ねしたいと思います。

 あとは発言席から質問致します。

〔11番 阿波昌子君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) おはようございます。それでは、阿波議員のプレミアム商品券の発行についての御質問にお答え申し上げます。

 政府が2月19日に発表致しました月例経済報告でも景気は「急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」と致しました景気判断が示されており、個人消費に関しましても下落をし、緩やかに減少しているということも発表されております。このように、国内全体に個人消費の落ち込みが続いておりますが、市内の商店・事業所におきましても、大変厳しい状況にあるものと認識を致しておるところであります。

 こうした中で、住民への生活支援を行うとともに、地域の経済対策に資すると、これを目的としました定額給付金を、全住民を対象に支給する予定となっておりますが、この定額給付金の支給に合わせて、プレミアム商品券の発行が考えられなかったかというお尋ねでございますけれども、県内の自治体におきましては、定額給付金の発行に合わせたプレミアム付き商品券に取り組む動きはございます。県内市部におきまして、現時点で定額給付金の交付に合わせてプレミアム付き商品券発行の協議がされているところは4自治体でございますが、発行の規模や方法などは様々でございます。

 本市におきましては、合併以前から旧3町の商工会が割引商品券を発行しておりまして、10%の割引相当額に対しまして各町から補助金が交付をされてきたところであり、合併後もこの制度は継続を致しております。平成21年度におきましても、地域商業活性化支援事業と致しまして予算計上もしているところでございます。平成20年度のながと大津商工会の取り組みは、昨年の7月と12月に10%割引の商品券が、それぞれ2,000万円分発行されており、市補助金として、割引額に当たります400万円の補助を致しているところであります。

 市では、今回の定額給付金に合わせたプレミアム付き商品券の発行につきましては、これまで関係団体と協議をして参りましたが、発行に伴う事務費の負担、或いは対象事業者の選定など、難しい課題も多く、市全域を対象とした取り組みを見送ったところでございます。いずれに致しましても、定額給付金を支給する段階におきましては、市内で有効に使って頂きますよう、市民への呼びかけを積極的に行いますとともに、職員に対しても同様に呼びかけていきたいと、このように考えているところであります。以上でございます。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) この給付金というのは、麻生総理大臣が、当初高額所得者が受給することをさもしいなどと言って批判しておりましたけれど、結局、受け取るというふうなことを2日に表明されたようです。こういうふうな給付金は、景気の低迷した中で住民の不安に対する生活支援を行うとともに、住民に広く給付することによって地域の経済対策に資するということを目的としております。国は、そういうふうな1人当たりに1万2,000円支給するということです。で、65歳と18歳以下は8,000円を加算するということです。それで計算すると、長門市の人口に掛けるといいますか、そういうふうなことにしますと6億3,000万円というふうな、6億4,000万円近くですか、という6億3,000万円というふうな金額になるんです。これは、この前、市報によりますと、3月上旬から交付申請書を全世帯に送付して、世帯主が入金先の口座番号を記入して市に返送したら、これを受けて、また市が指定口座に世帯全員分の給付金を送り込むというふうなことです。それで、本人の希望で、窓口でも申請ができたり現金を受け取ることができると、早くて4月初旬頃から支給が始まるというふうな広報での知らせでした。

 そういうふうな現金がすぐ自分の手に入るというふうなことなんですけど、現金が手に入ったら、その現金というのは全国どこでも使えるわけです。だから、長門市にできるだけ使ってくださいって言っていても、やっぱりちょっとこれはよその市へ出てみようかとか、ちょっと大きいところでショッピングしてみようかというふうな方も随分いらっしゃるんじゃないかなと思うから、6億3,000万円というふうなお金を長門市から外へ出さないような工夫はできないものだろうかなと私は思うんです。

 そこで、色々な方法があると思いますけど、今県内では4ヶ所の自治体が商品券を、割り増しプレミアムというのを、割り増しです、そういうふうな割り増しをつけて商品券を出したならば、その商品券の使用範囲を決めておけば、大体長門市で使用して頂きたいなと思えば、そういうふうにすれば、それだけのお金は長門市に多く落ちると思うんです。ただ、現金でぱっと渡すよりも商品券を出すほうが、長門市には効果があるんじゃないか、有効性があるんじゃないかと思いますけど、その点は市長さんいかがですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 議員の御指摘のことはよく分かります。ただ、今回は、定額給付金は基本的にはお金で給付をされます。そして方法として、なるべく地域で消費をして頂くという方法で、今各地で考えられておるのがプレミアム商品券であります。プレミアム商品券は、やはりある限定的に商品発券額を決めて、そして、それにプレミアムを付けるというやり方で、地域消費を促すというやり方ですが、基本的には、まず定額給付金は、なるべく本市のような規模は、今御指摘の6億円以上の給付額があるわけですけど、それをスムーズに、早目に給付ができる、今作業、準備をしているところですが、色々これも1カ月以内に、4月からすぐ始められるところ、色々あると思います。そんな中で、もう1つは、商品券を発行する、そして、それを地域で限定版でやるということの商品券でありますけれども、その場合に、一旦給付金をもらってそれを買うと、直接券で支給することは今の仕組みではできません。お金をお渡しして、そして商品券を買って頂いて、そして商品券が、プレミアムが1万円なら1,000円ついていたら、その商品券の1万1,000円の買い物をして頂くと、これがプレミアム商品券であります。

 このプレミアム商品券を発行するのは、ほとんどやはりこれは商工会議所等の事業主体でやって、そして、それ補助を出すか出さないかという話になって参ります。それを今検討なされているのは県内自治体、4自治体でございます。これは、まず事業主が、主体が、それをやられる準備と意思があるということ、それと、もう1つは、そのいわゆる商品券のプレミアム分をどこまで持つかということ、そして、商品券をつくる手間暇と、それからその経費どうするかと、そして、事務費をどうするか。それと合わせまして、それが使える加盟店、今までのようにプレミアム商品券を使っておられる商工会等のところは加盟店がございますけれども、それが果たして加盟店だけでいいのか、加盟店をどう増やしていくのか、問題、実は作業する手間は結構ございます。そういうのも含めて、私どもも今までやり取りをしてきておりますが、現時点では、中々その辺の時間的な問題等、それから、商工会におきましては、やはり、定款がえの事務作業もいるということもお聞きしております。そういったものが色々重なって、こういった今の状況での御説明を申し上げた次第であります。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) 色々な条件があってそうしたとおっしゃいますけど、費用もかかることだし、時間もかかるというふうなことですけど、費用は地域活性化・生活対策臨時交付金というのが5億2,000万円なり、5億円以上のお金が入ってきていますよね。そういうふうなものを使って、いつかはそういうふうにしたいのなら、お金をそこで突っ込んで、そういうふうな組織づくりと言いますか、そういうふうなことを1回されたら、あとはまた2回目からは割に安いんじゃないかと思うんです。そういうふうな交付金を使われなかった、使うような考えはなかったんでしょうか、どうでしょうか。



○議長(南野京右君) 山口総務課長。



◎総務課長(山口雅道君) お答え致します。プレミアム商品券につきましては、この考え方は国の方で示されておりまして、かつての地域振興券方式によって給付を行うことは可能かということでございますけど、今回の給付金の事業につきましては、現金により給付することとし、地域振興券のような方法によることは支給対象にならないというふうになっておりますので、この給付金は、あくまでも現金による給付ということでございますので御理解を頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) 券を支給するんじゃなくって、私が申すのは、現金を今まで、今市長さんもおっしゃいましたけど、旧3町では振興券を出していらっしゃったんです。これがそのときの広告の紙なんですけど、その広告の紙を持って参りましたけど、割引商品券統一発売、これは20年度の12月1日にこういうふうな券が入っておりました、発行されたんですけれど、500円の券なんですけど、10%引きで450円で購入できますというふうな、こういうふうな券をあれするんじゃなくて、こういうふうなものにかえることはできないかというふうな今お尋ねですから、今のちょっとあれは違います、現金ではないです。



○議長(南野京右君) 岩崎経済振興部長。



◎経済振興部長(岩崎伸広君) 議員の御質問は、定額給付金が支給される時期にタイミングを合わせて、その財源として先程御指摘のありました臨時交付金を、市の財源として使ったらどうかというお尋ねであろうかと思います。このことは、どこの市町村も臨時交付金を市の財源として使おうとして検討していると思います。本市でも、この市の補助分を臨時交付金で財源に充てて考えてみたわけでございますが、先程市長が申しましたように、るる協議をする中で、様々な課題があるということで、現在の時点では合意に至っていないということでございます。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) まず初めに、この3町商工会が出された券なんですけど、これについての効果は、市長さんはどのように考えていらっしゃいますか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 効果というよりも目的は大変理解ができるところであります。それは、なるべく地域の商店で買い物をして頂くという、これは統一した、いわゆる地域商品券の、プレミアム付き商品券の目的であります。ただ、えてして通常買い物をされる集合商業施設、スーパーとか、そういったところでは中々これが使えない。だから、その辺で調べていきますと、少し偏りも業種によっては出てきているというのも事実あります。あまねく、これを使って買い物をしたいというところで、平たくいけているかどうかっていうのは色々常に検証しながらの話ですけれども、それは商工会が一番データをお持ちであろうと思っております。

 ただ、この定額給付金のお話を、先程阿波議員が申されましたように、なるべく地域で消費してもらう、それは常である。外に出ないようにというのと地域で消費してもらう、景気対策ですから消費してもらうというのは、少し、ちょっと本市の場合に、少し目線を変えれば、地域商品券でみんなやっちゃいますと地域だけなんですが、私どもの、やはり大きく、また地域を支えている観光という事業がございます。これは、やはり現金であれば、宿泊に来てもらえるという可能性もあるわけですね。一概に地域で縛っていくっていうことを想定はしていないであろうと思ってもおります。そこらから考えれば、そういうのを色々なことを考えながら、当然、プレミアム商品券のことも協議、論議をしたと、そして、臨時交付金の噛み合わせも論議をしたと、で、今までのところで来ておるわけです。

 で、定額給付金に合わせてとなってきますと、大体もう期間が限られております。それを分けて、次もということは、次に定額給付金が出るかどうか分かりませんので、これは当然定額給付金が、私達が給付していくであろう4月から5月、この辺の短期間の間に、それができるかできないかということが、やはり一番重要なことになっているということもあるわけです。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) 今、私が次も次も定額給付金が出ることはないって、それは分かりますけれど、その発足、今昔の3町、旧3町は、そういうふうなこと、仕組みができておりましたから、そういうふうなことに、この度ちょっと掛けたらというふうな私は意図で言ったんです。

 それと、今のその3町の商工会でやられた分のこの券、発売から、この前12月1日に発売がありましたけど、日置地区で30分のうちに全部売れたというんですよね。それで、ある人は、買いに行ったら、「もうそれはあなたもう遅いいね、もう随分前に売り切れたよ」って、「日置にはもうないから、今ならまだ油谷にあるから、油谷に買いに行きなさい」って言われたっていうんです。だから、そこまで、油谷にまで買いに行ったって言われるんです、それで、やっと求めたって、そういう程人気があるんです。こんな不景気な中ですから、少しでも安いものをと思えば、主婦はどこまでも買いに行くというふうな、だからもし5万円買えば4万5,000円で買えるわけです、最高が5万円です。これは大きなやっぱり家計に響く金額なんです、4,000円とか5,000円とかいうふうな。

 そういうふうに人気のある商品券を、やっぱりこの機会に出した方がいいんじゃないかなと私は思うんです。それで、旧3町にはそういうふうな仕組みがありますけど、長門市にはないから、その発足として、この度をちょっと少し利用させて頂いたら、あとがスムーズにいくんじゃないかというふうなことをさっきは申したわけです。

 それで、観光とかいうふうなお話も出ましたけれど、ある新聞によりますと、伊豆半島ですけれど、プレミアム宿泊券というふうなものを出している自治体もあるんです。そういうふうなものを出されたら、観光業も、それこそ飲食店も理容業も、色々なあらゆるお店に利用できるようなものを考えられたらいかがかなと。それで、長門時事によりますと、小売店の方が、そういうふうなものを出され──長門時事によりますけど、そういうふうなものは旧3町には補助が出ているけど、長門市には補助がないわけです、今。だから、そういうふうな商品券もないから当然補助もないんですけど、小売店の関心がとても高いんじゃないかというふうなことで支援を申し込んだけど、市は財政状況を見ると、今すぐには実施するのは困難だと、消極的な姿勢を見せているというふうな長門時事の記事でしたけれど、やっぱり、商品券っていうのは、地元で消費に結びつくことが期待されるわけです。そういうふうな要望が出されたらっていうことは、今からでもまだ考える余地はあるんじゃないか、検討される余地はあるんじゃないかと思いますけど、もう絶対そういうふうなことはないかどうか、市長さん、お尋ね致します。



○議長(南野京右君) 岩崎経済振興部長。



◎経済振興部長(岩崎伸広君) 先にお答えさせて頂きますけど、これまで合併以後も、そして21年度新年度も、商工会に対する補助として商品券の補助をしていますが、ただ、この目的は、合併して、これが継続している理由というのは、私は合併して、周辺地域の商業を衰退防止、これが大きな目的ではなかったかと、そう思います。従って、今回仮にプレミアム商品券を実施するとなれば、1つの商品券にしてしまうと、どうしても中心部に集中しかねないわけです。

 従って、商工会議所は商工会議所で、或いはその商工会は商工会の枠の中で対応しなければ、どうしても中心部に集中してしまいがちですから、そこのところも考えなきゃいけない。そして何よりも、それぞれ組織率と言いますか、加盟率が6割強なわけです、で、4割弱の商店は加盟していないわけです。ここら辺を商工会議所、或いは商工会でやるときに、じゃあどうするか、市の税金というか、市の財源を突っ込むということになると、そこもカバーしなきゃいけない。となると、今までの商工会のやり方とは別な形で今度考えていかなきゃいけない手間も出て参ります。そういうことも含めて、色々と検討はし、商工会議所、商工会とも協議して参りましたけど、難しい事情があるということを御理解頂きたいなと思います。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) 色々難しい難しいで終わったら発展はないじゃないかと思いますし、中心部に集まるというふうなことを今おっしゃいましたけど、全国では色々なところで各都道府県の自治体、幾らですか、随分の数がそういうふうなことに関心を持たれて、今工夫されているというふうなことを新聞で見ましたけれど、中心ばっかりに集まらないためには、そういうふうなこと、工夫されているところで、福島県のある自治体では、合併した自治体があるんですけど、中心に集まらないために、やっぱりそういうふうに、商工会議所と商工会が旧市町村毎に存在しているというところでしょう、そういうふうなところでは、やっぱり両方に、自分の地元商店街、中心ばっかりに集まらなくて、各昔の地域の方にも落としてもらいたいというので、それを色々考えた結果、中心部の方には商品券を1割増し、それから地域の、昔の町村の方には2割増しのプレミアムをつけたというふうな工夫もされているんです。そしたら、地域は地域でやっぱり買おうかな、全部真ん中に行かないでとかいうふうな思いがあるんじゃないか、そういうふうな色々な方法、工夫をされてその地域に合ったような商品券を工夫されているところが全国でたくさんあるということです。

 だから、もうこれは難しいから駄目じゃと言わないで、ここで私は、もうそんなこと、色々なことを検討されて加盟店でない場合も、どういうふうにしたらその恩恵は被られるかとか、そういうふうなことも色々商工観光課があるので、そういうふうな商工会・商工会議所と話し合いながら、どうにか給付金を有効に、この地域の活性化、元気が出るように工夫してほしいな、これはやっぱり自治体の知恵比べじゃないかなと私は思うんです。

 それで、今商店を回っても、明日の日が分からんとか、もういつ潰れるか分からんよとか、そんな中小企業の方が悲鳴を上げていらっしゃるんです。もう仕事がないとか、お客が減ったとか。これをどうにか有効に、同じ6億3,000万円なら6億3,000万円以上の効果が上がるように、私は検討してほしいと思いますが、この度が無理でしょうか、もう1回検討し直す考えはないか、最後に市長さんにお尋ねしたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) ずっと検討し続けておりますし、議員御指摘のように、やはり、この定額給付金が景気対策の要素が強いものであれば、当然地域経済をやはり促してくれるものでなくてはならない。それは一番見えるのは地域消費でございます。従いまして、現金についても、なるべく地域で飲食してもらったり、地域で使ってもらったり、もちろんそれがまず第一です。

 そして、もう1つはプレミアム商品券という形があります。当然、これも先程から検討した結果、例えば、給付金の給付想定期間、これもやっぱり自治体の規模によって違ってきますが、私達はかなり早いうちに決定できれば、早期給付、こことの準備の問題も非常にやはりございます。

 で、将来的にこういったものをどうするかっていう中期、長期的な商品券の扱いも当然ここではもう一遍考えるべきですし、今日御提議を頂きました。これは、もちろん商工会議所、或いは商工会の、これからの継続性についても考えていきますけれども、具体的に、先程から申しましたように、色々お話をしていく中で、この度の、やはり4月からもし今の流れの中ではなるであろう期間でのプレミアム商品券の、あの時点からのやり取りの中では、中々先程も商工会にもお話が行っているわけです。しかし、商工会の今のプレミアム事業は、今度は違う事業に変えるときには定款がえが必要で、事務事業的にも間に合わないと、こういった問題が色々出てきております。

 従いまして、そういうものの話しはしております。しておりますけれども、次に、やはりどうしていくかっていうのは、常にやはり考えていかなければいけないと思っておりますし、そして、何よりも、この定額給付金が有効に、そして地域の経済に、やはり経済の促進に繋がる、景気対策に目に見えるように繋がる、それは地域で使ってもらうのが一番だと、それと同時に、地域が外から呼び込める力のある業種についてはそれを呼び込むのを、この時期一気に、色々行政ともども発信して、その努力をすべきだと、このように大いに私達の地域は、この景気対策である定額給付金を有効に利用して、経済の景気対策に利用していきたいと、このように思っております。



◆11番(阿波昌子君) 終わります。

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○議長(南野京右君) この際暫時休憩します。休憩時間は10分間とします。

午前10時00分休憩

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午前10時13分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 林哲也君。

〔16番 林 哲也君登壇〕



◆16番(林哲也君) 皆様、お疲れさまです。「日本共産党」の林哲也でございます。発言通告に従い、今期最後の一般質問を行います。一般質問は、三隅町議時代を含めまして、今日まで一度も欠かすことなく、通算で56回目の登壇となりますが、よろしくお願い致します。

 まず第1の質問は、福祉医療費助成制度についてであります。

 山口県は、先月17日、新年度当初予算案を発表しております。予算案では、これまで県や市・町が折半で全額負担してきた福祉医療制度を見直し、医療費の一部を本人負担に変更する内容が盛り込まれております。1973年から始まった山口県の福祉医療費助成制度は、重度心身障害者、母子家庭、乳幼児医療の3種類で、現在約12万人の県民が利用しているものであります。本市においても、2月末現在で重度心身障害者1,502人、乳幼児1,329人、母子家庭528人が制度を利用しております。対象者の所得制限はあるものの、患者の一部負担もなく、現物給付方式という優れた制度であります。県の医療費助成額は3つの助成制度合計で、今年度40億5,200万円、これは県予算全体から見れば0.57%で、決して多い金額とは言えないのであります。

 従って、山口県の福祉医療費助成制度を守ることは、全国的に見ても大きな意義を持つものであります。今回、県が示した医療費の一部負担金導入に対し、県内の自治体はもとより、県身体障害者団体連合会や県腎友会、日本筋ジストロフィー協会県支部など、患者や医療機関など100を超える団体が強く反対し、現行制度の継続を要望しております。

 例えば、県医師会は、会長名で昨年の12月25日付で二井知事に要望書を提出しております。要望項目は、1点目に、一部負担金は低所得や不況で離職を余儀なくされた世帯等について、現行の措置を維持するなど、きめ細かな配慮をすること。2点目は、自動償還払い方式への移行については、一時的に多額な医療費負担が家計を圧迫するとともに、受診を抑制し、病気の発見の遅れや病状の悪化など、県民生活に大きな影響を与えることから、現行の現物給付方式を維持することとしております。

 県は当初、窓口で自己負担が必要のない現行制度を、一旦お金を支払う償還払い制度にかえようとしていましたが、かつてなく広がった運動の成果もあり、当初の改悪案にあった償還払い制度への移行は撤回されております。また、現在助成対象となっていない父子家庭については、母子家庭と同様、医療費助成を始める考えを示し、一部負担金の上限についても一部引き下げるなど、部分的な見直しを加えたものの、あくまでも一部負担金の導入を強行する構えであります。一部負担金の月額上限は、一医療機関当たり、身障者には7月から通院500円、入院1,000円、乳幼児と母子家庭は8月から通院1,000円、入院2,000円の負担を新たに求めております。

 例えば、重度障害者の場合、今回の見直しにより一部負担金の月額上限は、通院で500円となっております。しかし、これは500円で済むという話ではありません。障害者の場合、眼科や内科、或いは心臓外科など複数の疾病にかかるリスクが非常に高く、複数の医療機関を受診したり、長期の継続治療が必要になるケースも多く、仮に診療科目が4つあるとすれば、合計で2,000円の負担になるということであります。

 また、乳幼児医療は、これまで就学前まで無料だったものが、この制度改悪で3歳未満児にまで後退し、3歳以上には新たに自己負担金が課せられるのであります。乳幼児医療費助成制度は、今日まで対象年齢の引き上げや所得制限の緩和など、縮小ではなく拡充する方向に進んでいるのが大きな特徴であります。

 松林市長も2006年9月定例会での私の一般質問に対し、乳幼児医療の拡充に前向きな御答弁をされております。乳幼児医療の充実は二井知事が昨年の知事選で約束していた施策であり、厳しい経済情勢の中で、県民に負担を押しつけることは、重大な公約違反であり、到底容認できるものではありません。

 こうした山口県の動きと正反対なのが群馬県であります。群馬県は、昨年4月から入院費は中学3年まで、通院費は就学前まで無料化しておりましたが、新年度から少子化対策の一環として、今年10月から通院費も中学3年まで無料化する予算案を発表しております。しかも、所得制限などの条件は設けないとのことで、都道府県単位での中学3年までの医療費完全無料化は、全国初であります。

 二井県政は、きらら博を初め、国民文化祭などのイベント好きで知られておりますが、知事就任当初の県の借金は6,500億円、それが、今では2倍近くに膨らんでおります。お金がないと言いながら、社会的弱者に大なたを振るう一方で、イベントの名を借りた無駄な公共事業を推進し、不要不急のダム、道路、港湾などに県民の税金を湯水のように使っております。まさに、時代錯誤とも言うべきゼネコン奉仕の県政運営を行っているのが実態であります。

 県は医療費の一部負担金導入により5億円の経費節減になるとしております。しかし、維新公園の改修など2011年開催の山口国体には308億円の税金が使われ、今回の制度改悪で浮かすお金は国体予算の僅か1.6%に過ぎないのであります。2007年の県政世論調査でもその上位5つは、安心できる医療体制づくり、児童の保健福祉の充実や子育て環境づくり、たくましい心豊かな子供の育成、高齢者の保健福祉対策、若者離職者、Uターン希望者等の就職支援などの雇用対策となっており、誰も医療費助成制度の切り捨ては望んでいないのであります。

 住む人を大切にするまちづくり、心の通う温かなまちづくりを目指す松林市長におかれては、県の福祉医療費助成制度の見直しについて、どのように思われているのか、市長の見解をお尋ねして、演壇での質問を終わります。

〔16番 林 哲也君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、林(哲)議員の福祉医療費助成制度についての御質問にお答え申し上げます。

 山口県の福祉医療制度は、所得制限はあるものの、重度心身障害者、母子家庭の母及び18歳までの児童並びに小学校就学前の児童を対象に、医療費の自己負担額を助成するもので、全国的にも評価の高い制度であると認識致しております。しかし、この制度を引き続き維持していくためには、財源の確保が避けて通れない課題であり、この制度を議論する県の検討協議会では、平成17年度から他県が早くから導入をしております一部負担金制度や償還払い制度等への見直しについて検討されるようになりました。

 この協議会での議論としましては、乳幼児医療について、少子化対策としてより一層の拡充が必要であるとして、所得制限の見直しを、また父子家庭を含むひとり親家庭の支援を、一部負担金の導入の必要性とあわせ検討されたところであります。また、医療機関へ医療費を直接支払うことのない現物給付制度を運用することによる、国民健康保険会計に及ぶ国のペナルティーの回避についても検討をされました。

 福祉医療費助成制度は、全国で同様な制度が実施をされておりますが、平成20年12月現在におきまして、一部負担金の制度は、重度医療、母子医療で半数以上、乳幼児医療で8割近くが導入をしているところであります。

 さて、この度山口県が示しました福祉医療制度の見直しにつきましては、議員が御案内のとおり、1点目が、乳幼児医療、母子医療については、1医療機関1レセプト当たり1ヶ月通院1,000円、入院2,000円の一部負担金を、また、重度医療につきましては、同じ条件のもと、通院500円、入院2,000円の一部負担金を導入しようとするものであります。しかし、3歳未満児につきましては、子育て支援の観点から、引き続き通院及び入院ともに無料とされておるところであります。

 2点目が、ひとり親家庭の自立や生活の安定を図るために、母子家庭医療に父子家庭を追加をしようとするものであります。

 そして、3点目が、医療機関で医療費を支払うことのない現物給付方式から、一旦医療費の支払いをし、後日市から振り込まれるという償還払い方式に改めることでございます。これにつきましては、医療機関の窓口で、医療費を支払う負担を強いることになるために、多くの福祉団体等から反対の申し入れがあり、県下の市町におきましても、反対の意見を申して参りました。また、県市長会においても、助成基準の緩和を要望したところでもございます。その結果、3点目の償還払い方式への変更は、受給者の負担を軽減する観点から取り止めとなり、現行の現物給付方式を継続することとなったところであります。

 この改正は、重度医療につきましては、平成21年7月1日から、また乳幼児医療・母子医療については、平成21年8月1日から導入開始となります。一部負担金の導入という、障害をお持ちの方や、子育て中の受給者にとって新たな負担が発生することとなるため、これの軽減について市が負担することができないか、県下市町の動向も見極めながら、検討して参りたいと考えております。

 以上で1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 今、御答弁が、経過も含めてありました。

 それで、先程市長会のお話も出ましたけども、県の市長会は先月13日です。県が検討している福祉医療費助成制度の見直しに反対し、現行助成の継続を求める要望書、二井関成知事にこれを提出しております。要望書は、一部本人負担を導入するなどの見直し方針に対して、現下の社会経済情勢から見ても適当とは言えず、現行制度の継続もしくは見直しが真にやむを得ない場合も導入時期の見送りを、これは求めております、市長会は。

 私は、県に対しては、現行制度の継続を求めていくことは、これは当然でありまして、仮に、見直しが強行された場合、今、県議会開会中ですけども。自治体として、どういう態度を取るのかが、これは鋭く問われていると思います。

 県は、自治体が独自に助成するなどの制度の拡充を行う場合は妨げないとして、無責任な姿勢を示しておりますが、報道によると、既に、県内では、山口、周南、岩国、和木、周防大島の3市2町が、県負担分の肩代わりを検討しているということでありますけれども、市長の先程の御答弁では、こういった県内の状況を見ながら検討したいとおっしゃるんですが、長門市独自で現行制度を維持する考えというのは、市長御自身あるのか、ないのか、お尋ね致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) ただ今の答弁で申し上げましたように、検討するというのは、そういった動向も見極めた上でと申しておりますように、そういった流れも承知の上で、それと同時に、本市のやはり福祉医療制度のあり方として、やはり検討するということであります。

 その前提には、私がかねがね申しておりますように、やはり、障害のある方、或いは、また、子育てを充実する、そういった施策の中で、やはり当然制度というものを捉えてきておりますので、その念頭のもとに検討するというのは、もちろん入るわけでございます。

 しかし、これは、財源がやはり伴う、これをやりとりするのは、まさに、この場でございますので、そういったことも含めて検討をするというように述べておるわけでございます。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 検討、検討、更に検討で、私は率直に、これは改選前ですよ、今、市長選挙の。改選前ですから、なおさら市長の御答弁というのは重きを発してくる。やると言えば、市独自でも助成するんだと、こう言えば、これは市長の選挙公約にもなります、ある意味。

 だから、そういったことも含めてとおっしゃるのであれば、それはもうやるという前提の上で、これは公約として受け取ってよろしいのでしょうか、私の方としては。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 財源も含めて色々やっていくのが検討であります。

 恐らく、他市町もそうやって今色々と自分達の財源を、もう、市長会としては、先程も申した、延期も申し入れておるわけですから、そういったことを含めながら、この制度は、その根底は、今の制度を維持したいというのは根底にあると思います。(「ああ、ある」と呼ぶ者あり)当然。それで、検討なさっているわけですから。だから、検討というのは、そういうことだと思います。(「はい、分かりました」と呼ぶ者あり)



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 検討、検討、また検討。

 それで、確かに市長、山口県というか、県というのは、県内の市、町からすると、いわば、お願いをする相手でもあります。

 しかし、同時に、市民の暮らしや福祉を壊す悪い政治を行おうともししていたら、それに対して自治体は、市民の暮らしと福祉を守る防波堤の役割を果たさなければならないんです。悪い政治と毅然として戦う姿勢を示すことこそ、リーダーに求められるというふうに思います。

 そこで、じゃ、ちょっと確認しますけれども、課長でいいです、長門市が独自で現行制度を維持する場合、かかる予算は幾らでしょうか。逆に言うと、一部負担金の導入で抑制される経費はどの程度として試算しているのか、お尋ね致します。



○議長(南野京右君) 西本地域福祉課長。



◎地域福祉課長(西本一恵君) お答え致します。

 12月末現在の数字で試算を致しましたところ、一部負担金が長門市において3,100万円ということになります。これを、市と県で2分の1ずつというふうな負担になるというふうに考えております。



◆16番(林哲也君) 丸々肩がわりしたら幾ら。(発言する者あり)3,000万円。自治体独自で現行制度を維持するため3,000万円ですか、大体。課長、3,000万円かかる。

 先程市長の方から、この3,000万円の財源というのが、ひとつ独自助成をするときに、非常に大きなネックになっている。それで、財源はどこにあるかと。どこにあるでしょう。市長の目の前に財源があります。

 一昨年の12月定例会の最終日に、議員提出条例が提案されております。その中で、議案の提案説明に立った田村哲郎議員は、次のように述べております。「人件費抑制の点からも、議員10名削減で年間約6,000万円、これに議会事務局体制の見直しを合わせれば、かなりの金額が抑制され得ると想定されます。もし、この半分でも住民福祉の向上の財源に充てられるならば本望ではありませんか。」と述べております。

 ですから、6,000万円の半分を住民福祉の向上に充てる、数字がぴったり合いますね。大体3,000万円ということであります。ちなみに、私、この「本望」という意味をちょっと辞書で調べてみました。「本来の望み、元から抱いている志」という意味だそうであります。ですから、財源は目の前にあると。

 ちょっと、次に、事務的な話に移ります。もし仮に、財源問題は脇に置いとして、これ、独自に現行制度を維持することになれば、一部負担金は当然市の持ち出しとなりますが、この場合、現行どおり窓口での負担のない現物給付方式ということで確認していいですか、お尋ねします。



○議長(南野京右君) 久永市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久永喜幸君) お答えを申し上げます。

 県議会の審議の最中ではありますので、仮に県の方で一部負担を導入するということになりますと、受給者をお持ちの皆さんは、一度窓口で一度負担分をお支払い頂いたのちに、市の方では、今度申請を頂いて、償還払いをさせて頂くという手続きがつきまとって参ります。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) そうすると、私が昨日県に問い合わせて聞いた話と若干異なるんです。

 県は、今までどおりと変わらないと言っているわけです。市が独自に助成しようが、するまいが。というのはなぜかと言うと、じゃ、医療費の支払いのメカニズムを考えると、患者さんが医療機関に行く、医療機関はそこで立てかえます。立てかえたお金は国保連合会に請求するわけです。国保連合会は、今度は保険者である市・町の自治体にそれを請求する。その医療費の分については、県が言うには、市が独自に助成した部分は、県に補助金を申請するときに引いて出してくれと。だから、事務手続きは変わらないから、現物給付方式は維持できますという話だったんです、昨日聞いたら。ちょっと待って、これはちょっと確認してください、また今度。

 今は、まず市長が改選前の市長が、改選前の人が、僕は改選前でその立場だったら、絶対やると言います。(笑声)それはともかく。

 これは、ただ、さっき言ったように仮に独自助成するにしても、現物給付方式じゃないと意味がないわけです。さっきおっしゃったように、窓口で、とにかく、そうは言っても一旦払うわけだから、さっきも言ったように、1レセプト当たりでしょう、その負担金というのは。だから、複数の医療機関にかかれば、それだけ負担が増えてくる、それを一旦窓口で払う、これが負担になって、受診抑制に繋がっていくということもあり得るわけです。ちょっと、その辺は、是非、これ考えておいてください。

 最後に、冒頭、私は群馬県のちょっと乳幼児医療費助成制度の拡充について、これ紹介させて頂きましたが、大澤知事は、群馬県の、経営悪化による税収減などを受けて、一部所得制限など最初は示唆していたそうであります。ところが、県内の多くの自治体が、完全無料化を要求していたと。だから、県としても、自治体の意向を無視することができなくなって、完全無料化に踏み切ったと。

 先程言いましたように、山口県の福祉医療費助成制度というのは、他県に比べても優れた制度、これはもう誰しもが認めるところです。私は、本当に最低でも、最低でも──それ以上拡充しろとは今この段階では言いません。でも、最低限、今までどおり、今までどおり、こういう制度が利用できるようにすることが大事であって、市長においては、やはり県内の他の自治体、市、町ともしっかり連携をして、世論と運動で県に働きかける必要があると思う。

 議会の文教厚生委員会でも、午後から県への意見書提出について協議が行われる予定となっておりますけれども、市長も大いに、この現行制度の維持、もう自治体が県を包囲して、こういう運動を是非つくっていかなければならないと思います。

 そのことを最後に市長にお尋ねして、この質問を終わります。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程申し上げましたように、既に市長会でも、この見直しをしないで現制度の維持、それから、償還払いも含めてですが、それと同時に、やはり執行期間を延期とか、そういったことも含めて色々やっておるところです。

 従いまして、他市町の動向というのは、そういったものをみんな一緒にやっているわけですから、それで、皆さんも検討ということ。意思はみんな一緒だろうと思います。市民を抱えた意思は、行政の考え方は。その辺をしっかりとお伝えを申し上げまして、お答えさせて頂きます。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) この問題は本当に大改悪です。県政史上、ほんとにまれに見る大改悪、断固阻止しなければなりません、これは。仮に、もしこれが強行されたとしても、粘り強く運動していく、そのためには、本当にもう党派の違いも越えて、一緒に議会も含めてやっていきたいというふうに思います。

 次に、第2の質問に入ります。第2の質問は、合併後の地域経済とまちづくりについてであります。

 その前に、市長、実は先日、私の家のポストに、こういうのが入ったんです。「やります、改革と再生第2幕、福祉と経済の松林」、本当に届けて頂きまして、ありがとうございました。(笑声)

 それで、今回の、先程の1問目と今回今からやる2問目というのは、まさに、市長の得意分野の福祉と経済、これを、今回の一般質問の私の柱、特に、福祉の分野はもうほんと焦眉の課題である福祉医療費助成制度の問題、今から、福祉と経済の、今度は経済の方をちょっと松林市長に質してみたいと思います。

 市長、これはすごくいい表情してます。この表情、こういう表情で市民といつも接して頂きたいなと思います。(笑声)職員の皆さんに対しても、職場は結構明るくなるかもしれません。

 それで、内閣府が先月16日に発表した、2008年10月から12月期の国内総生産が実質で前期比の3.3%減と。これは、年率換算で言うと12.7%減となって、このニュースというのは、非常に衝撃を与えました。輸出は過去最大の落ち込みとなり、輸出との連動を強めている設備投資がマイナス、雇用と所得の悪化で家計消費も減少しております。

 こうした中で、地域経済、これは、長門市の地域経済も、非常に深刻な状況にあるんです。安定した雇用の保障、社会保障の拡充、中小零細企業の応援、それから農林水産業の再生など、これは課題が山積しております。

 合併から4年が経過する中、これまでの地域経済政策とまちづくりについて、その成果や効果をどのように捉えているのか、市長にお尋ねするものであります。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 本席からお答え申し上げます。

 まず、合併後の地域経済とまちづくり、この御質問でございますけれども、私は、市長就任後の4年間を振り返ってみますと、昨年の前半までは、我が国の経済は景気としてはいざなぎ景気をしのぐ、右肩上がりの成長というふうに言われてきました。昨年、サブプライムローン問題に端を発しましたアメリカの金融危機が全世界に波及をして、未曾有の経済危機を迎えています。日本も、100年に一度の経済危機と言われるように、輸出依存型体質を反映して、深刻な事態にあります。

 本市のような地方の小都市では、景気がよかったとされます時期でも、その景況感を実感しないままに、今回のこの不況を迎えることとなりました。今や、全国的に自動車産業、或いは、家電産業などの製造業を初めとする日本の基幹産業のみならず、多くの産業が生産抑制と人員削減を余儀なくされております。その影響を受け、多くの自治体は財政の歳入計画を大幅に下方修正をせざるを得ない状況にもあります。

 私は、就任当初から、本市の経済振興を図るには、企業誘致などの外からの要因による経済振興を図るのではなく、本市の基幹産業であります農林水産業を中心とした、6次産業の推進を政策の基本に据えて、事業の展開をして参りました。

 施政方針でも申し上げましたが、本市には、米や野菜・園芸作物・畜産などの農産物や沿岸漁業で獲れる新鮮で豊富な魚種の水産物を多く生産しております。また、1次産品、特に、水産物を中心とした良質な加工品が数多くございます。更には、長門温泉郷五名湯や、或いは自然景観、また、文化など多くの観光資源も有しておるところであります。

 これらを有機的に結びつけることで、それぞれの価値を高め、また、ブランド化もし、儲かる産業づくりをしていこうというのが6次産業づくりでありまして、その成果や効果については、施政方針でも触れたところであります。

 現在、商工会議所で、農商工連携のための事業展開をされていますが、呼び方は違えども、趣旨や目的は6次産業の推進と同じものだと思っております。

 また、今回、国の第2次補正予算の中にはふるさと雇用再生特別交付金がございますが、関係機関に活用して頂いて、この6次産業も推進をして参りたいと考えております。

 6次産業づくりですが、まだ途半ばでございますが、着実に、その成果と効果はあらわれ始めているというふうに思っているところでもありまして、今後とも引き続き、この取り組みは進めて、また強めていく所存であります。以上です。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) ありがとうございました。

 ちょっとお断りしておきますが、せっかく頂いたんですけど、ちょっと中々後援会、政治的な立場上、入れませんので、申し訳ございません。(笑声)

 この中には、葉書形式のアンケートというのも入っていまして、「松林正俊に物申す」として、このことが、実は、私ある方とこの話になって、その方とお話をしているときに、こういうものが家に入っておったと。葉書のアンケートに、「あなたの笑顔のために私が約束できることは」という、その方が「市長を早く辞めること」、こう書こうとしたそうです。ところが、奥さんが「そりゃ、あんた、あんまりだからおよしなさい」ということで、ちょっと止められたそうであります。

 私も、別に市長を倣ったわけじゃございませんが、私も、こういう市民アンケートというのをつくりまして、全戸に配付はちょっとできなかったんですけれども、今、返信が色々返ってきております。松林市政に対しては非常に中々辛口の批判もある中で、これは、ある40台の女性の方からのこれは返信だったと思いますけれども、松林市長はよく頑張っていると思う、こういう返信も事実ありました。ですので、こういった声にしっかり応えて頂きたい、いうふうに思います。

 それで、一昨日の一般質問でもありましたけれども、よく松林市政に対して国や県とのパイプがないとか、県との信頼関係がないということが言われております。私が配付したアンケートの返信でも、市民の声として、そういうのがかなりありました。改めてお聞きしますけれども、市長自身も、こういった声を聞かれているとは思いますけども、なぜこうした声が出てくると思っているのか、御自身どういうふうにお考えでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 基本にあるのは、景況感、景気の関係もあると思いますけれども、一つ挙げれば、公共事業がここ4年間、新市の中では少し目立った形ではなく、押さえ気味の傾向もございます。これは、総合的に、やはり事業というものを押さえ気味で財政計画をやっている、そういった中で出てくる声かなとも、私は思っておりますけど。それで、じゃ、必要な事業が遂行できないかと、ここにパイプの問題が出てくると思いますが、私は、それは必要な事業というのは、しっかりと全て県と国が連携しておりますので、要はこちらが何をするか、いわゆる、まず私達自治体が自立をした上で、何の事業を選択するかということが、今一番やはり必要なことでありまして、その上で出てくる話で、その面で、県との信頼関係は、私自身は十分に、どなたの部長さん行っても、快く御協力して頂きますし、部長さんによっては一緒に国に行って、何度も運動して頂いておりますし、私は、知事さん、幹部の方も、非常に私は良好な関係が保てているとは思っております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 私が、この松林市政が県とのパイプがない、こういう声を聞く度に思うことがあります。何を思うか。私は市会議員ですから、私は市民と市政を繋ぐパイプ役です。ですから、地元の県民と県政を繋ぐパイプ役は一体誰なのか。ですから、松林市政が県とのパイプがないという声を聞く度に、地元の県会議員は、肩身の狭い思いをしているのではないか。これが私率直な感想であります。

 そこで、県とのパイプということについて、一つちょっと紹介させて頂きます。

 今は合併して、もうありませんけれども、兵庫県に「南」の「光」と書いて南光町というのが、自治体がありました。ここでは、日本共産党の山田兼三さんという方が合併までの25年間、町長を務めた町であります。南光町は、今、8020運動というのが非常に有名ですが、ここがデータがもとになっているというふうに、厚生労働省の方も言っていました。或いは、また、休耕田を使ったヒマワリ、ヒマワリの里づくりで、全国から観光客が訪れるという、非常に、私も2度程政務調査と行政視察で訪れたことがあります。

 この南光町では、この山田さんという方は、一番最初のとき32歳で、告示の10日前に南光町に住民票を移して立候補されたと、当時、新聞等では「まさに奇跡の当選」というふうに言われた方です。それから、ほんとに25年間ずうっと町民の支持を得ながら、町長を担当して。この町では、何度か選挙がありました、その選挙の度に、選挙がある度に、いわゆる相手陣営が、町長が共産党だから、国や県とのパイプが詰まって、補助金がなくなり、事業ができなくなるという、いわゆる古典的な反共デマというのを流布するんです、いつも。こうした場合、以前の町政と比較して補助金が2倍になっているなど、事実に即して反論するんです。事実に即して。

 山田さんは、「南光町奮戦記」という著書中で、次のように述べております。

 私は、国や県の補助事業を取り組むに当たっては、早い段階から計画の具体化に留意している。よく制度の内容を調べて、南光町にとって効果的な補助事業のみを取り入れるように気をつけている。また、必要に応じて、国や県に要望や陳情に出かけたりもする。国や県の当局も、筋の通った事業要求には、きちんと財政支出をしなければならないことが、法律や制度で保障されているのである。

と記しております。

 これが、やはり町民の支持を得て、25年間も共産党員の町長として頑張ってきた人の言葉であります。

 これは、もっと分かりやすく長門市に置きかえて言いますと、国や県の補助事業を取り組むに当たっては、早い段階から計画の具体化に留意し、市長自身がよく制度の内容を調べて勉強し、長門市にとって真に必要で、効果的な補助事業のみを取り入れるように努め、担当課の職員任せにするのではなく、必要に応じて、国や県の担当者としっかり協議をし、場合によっては地元県議と行動をともにし、要望や陳情に出かけると、読みかえることができると思います。

 つまり、松林市政に対して、こういう声が上がる背景というのは、私、一つ思ったことがあるんです。やはり、県とのパイプというよりも、こういう声がやっぱり出てくるというのは、やっぱり市長御自身が市民とのパイプが弱いからじゃないかなというふうに私は思います。

 それがせっかく合併後色々な補助事業も含めて事業をやっても、中々それが正当に評価されない。もちろん、それをPRするというか、国県の補助事業で色々事業をやられています、今でも、予算見れば。そういうのが中々理解されていないというのは、やはり、私は、さっき南光町の例を出しました。やっぱり町民の支持というか、町民とのやっぱり太いパイプが弱いから、こういうちょっとしたことでこういった批判というか、声が上がるのではないかないうふうに思います。

 さっきも言ったように、国や県とのパイプ、私は必要のない事業、補助事業って以外と無駄が多いんです、ほんとに。結構色々と規制がかかって、必要のないものまでつくっちゃう可能性もある。だから、ほんとに真に必要な補助事業のみを、この市民がほんとに望む事業を取り入れる、こういうことだと思います。

 やっぱり、私はほんとに市民とのパイプをもっと強く、太くして、その基盤に立って、やはり国や県或いは地元の県議さんともやっぱりしっかり協力して事業をやって頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) まさに、今南光町の例もございましたけど、余談でありますが、実は、私も旧長門市議会議員のときに、その8020運動というのを、80になっても20本の歯でおいしくいつまでも物を食べようという運動ですが、行って、お話を聞かせて頂きました。直に、そのときに、その町長さんにお会いした記憶もございます。

 まさに、共産党の皆さんとは、私はいつも立場を異にしながら政策をやってきておりますけれども、今、色々お聞きした中で、やはり、何よりも必要なのは、自分達の行政が住民の市民のために何が事業として必要なのか、そして、それができることが何なのか、できる段階の、そのために基礎財政を強くして、そして、それをやるには、まさに、私達が今やっている選択と集中の事業の取り方です。それをしっかりやっていくことが、これからも、やはりもっともっと求められて行くんだろうというふうに思っている。その上での、やはり私は国県の補助をいかに使うかということであろうと認識しております。

 今、本当に私が御指摘を受けたように、そこが御理解頂けない私の市民とのパイプの弱さ、ここは本当に改めて、今実感と思っております。また、それを問われるのも実は選挙でございますので、そういった折に、やはり私はいい機会ですから、市民の皆さんのパイプがやはりもっともっと大きくなるようにどう努力すべきかということを、改めて感じさせて頂きました。また、これからも、そのよう努力していくつもりです。以上です。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 次に、地域経済政策であり、6次産業の推進についてちょっとお尋ねします。

 まず、岡本部長にちょっと確認致します。いいですか。何か、そんな難しい話じゃないですから。怖い顔しないで。

 第一次長門市総合計画には、基本構想に6次産業が栄えるまち、基本計画には6次産業の推進がそれぞれうたわれております。基本構想やこれに基づく総合計画等は、長門市のまちづくりの基本となるものであります。地方自治法第2条第4項には、「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない」と、これ明記をされております。

 この総合計画は、合併協議会で策定された新市のマスタープランである新市建設計画がベースにある、このように理解してよろしいでしょうか、お尋ねします。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) 合併をする際には、新たなまちづくりの指針と致しまして、合併特例法で新市建設計画を作成しなければならないというふうな規定がなされておりますが、その合併時に協議をする、新たなまちづくりを進める上での協議の中で、6次産業づくりという言葉を初めて使ったところでございます。

 その新市建設計画は、新市の総合計画に引き継がれておるということでございます。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) だから、将来ビジョンや施策の方向性等を示し、まちづくりの基本的な指針となる新市建設計画にも、つまり、6次産業の推進がうたわれていたということであります。従って、経済政策の柱となるのが6次産業の推進であって、長門市の重点施策と言われるのは、このためであります。市長の重点施策。長門市の産業政策の重点施策いうこと。

 私は、これまで、6次産業の推進については、方法論や目的などについて、様々な建設的な提案を、批判を加えながら提案を行っております。例えば、6次産業を推進する要である6次産業推進室、この人的、予算的、或いは取り組むべき課題も含めて、その体制強化に言及しておりますが、私は6次産業推進室をなくせとは一言も言っておりません。なぜなら、先程も確認したように、6次産業の推進は第一次長門市総合計画に明記され、議会の議決を経ているからです。

 そこで、市長は6次産業といえば、その基盤となるのが1次産業だというふうによく言われます。私も全く同感です。やはり基盤となるのは、第1次産業、農林水産業などで、では、第1次産業の就業者数はどうなっているのかでありますけれども、国勢調査によれば、平成17年の合併当初は、第1次産業就業者数は3,591人、第2次、第3次産業就業者全体で見ると、その比率は16.9%であります。山口県の平均が6.8%ですから、長門市は農林水産業などの、県全体から見ると、1次産業の就業者数が多いということであります。

 しかし、この第1次産業の就業者の比率は、平成17年の16.9%から、10年後の平成27年には13.7%に減少することが、これ予測されておりますけれども、この点について市長はどういうふうに捉えているのか、つまり、6次産業推進する要である1次産業、その1次産業の就業者数が、年を追う毎に減少していくということについて、どういうふうに思われていますか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) やはり、これだけ1次産業従事者がいらっしゃるということは、やはり本市に残って、雇用対策も含め、経済活動をしながら生活をして頂く、その基盤は、やはり1次産業によるところが多いと。2次産業にしても、その1次産業から系列した2次加工品がかなりの率を占めております。従いまして、そういった基本生産基盤についても、ここは、これから私達が目指す6次産業を構築していく上でも落としてはいけないと。

 それと、やはり、これから先、私達のまちが営々と、歴史的にも農林水産ということを基幹としてここまで来たならば、それはやはり数値としては、何とか頑張っていきたいと思っておりますが、その予測というのは、今の後継者不足とか、或いは、色々な耕作放棄地の増大とかっていう中では、そういう数値が、やはりその数値に近くなっていっているという認識もございますので、それに、何とかやはり歯止めをかけていきたいということで、色々と前々から言ってます農事法人の促進とか、そういったことを、或いは、今度は雇用もそういったものに持っていくようなという施策を展開したいという気持ちを述べておるわけです。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 今、農業の話をされました。じゃ、私は漁業の話をちょっとさせて頂きますけれども、この漁業従事者の高齢化というのは、非常に深刻であります。

 実は、私、昨日、こうやって一般質問のこの原稿をつくってましたら、夕方でしたか、ちょっとお電話がありまして、この方は現役の70代の漁師の方でした。お電話の内容は、ちょっとプライバシーもありますから、大まかにこの分野に関係することと言えば、ほんとに魚価が低迷してどうしようもないと嘆いておりました、ほんとに。また、この仙崎の新市場の話にもちょっと話が及びまして、確かに、この漁業関係者の間では、仙崎の新市場に対する期待の声というのもある一方で、ほんとにリタイア間近の組合員の方からすると、また負担が増えるんじゃないかと、組合員の。物すごく、そういうことを危惧されていました。

 私は県漁協の欠損金の問題とか、長門統括支店の経営状況、財務状況というのが非常に厳しいというのは承知しています。実際、今長門市も県と共同補助していますよね、2分の1ずつ10年間。ですから、漁港や市場が立派に整備されても、就業者がいなければ全くどうしようもないという、もうこういう状況が何か、かなりの近い将来に見えているっていうのが、非常に私も危惧しております。

 ですから、市長、これは私の提案なんですけど、私、とにかく漁業っていうのは、物すごく、漁村、集落毎に全く違うじゃないですか、漁法も違えば。私昨日のお話ちょっと伺っていまして、ちょっと思ったことは、ひらめいたというか、今「こんにちは市長室」とか、住民懇談会でやられています。僕はこれは否定はしません、やってください。しかし、やはり私は産業の、第1次産業の分野別のやはり自由闊達な議論というか、本当にいわゆる現場の第一線で働いている方の声をやっぱりまず聞くべきじゃないか、要求から出発すると、政策は。現実の要求から出発して政策に生かしていく、その政策が実現したことによって、やはり漁業者の方もまたもうちょっと頑張ってみようかとか、こうやってやれば、いわば、きっかけを行政がつくってあげる、そのためには、まず聞くことから始めるということを、私は提案したい。どうでしょうか、市長。

 さっきも言うように、まちづくりもそうなんですよ、結局、行政が主導しても駄目なんです。やっぱり、住民が主体というか、主役ですから、生産現場も生産者が主役、この立場で、その中には必ず知恵と力があります。これを引き出していくのが、やっぱりリーダーだと思うんです。やっぱりこういう活動も、ぜひ私は取り入れるべきじゃないかと思います、どうですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) おっしゃるとおりでありまして、やはり、特に漁業については、漁種が色々ございまして、そのやはり地区地区によって、そういった漁法、或いは主要魚というのも変わってきます。そういった形では、生産者の運営の仕方やら内容も変わってきていますので、私は、それは今御指摘のようなことは本当に必要だろうと思います。これから、水産振興計画を遂行していく上でも現場の声をよく聞くと。1つには、前から、一昨日からもあげておりますけれど、活イカの水槽なんかも現場の方の声を取り入れての話でございます。1つには、市場──ハサップ市場と、これからの水産物市場に対応した形の市場も要りますけれども、生産体制としてはどう維持していくかというのも、同じような側面を持っております。そういったものも、やはり一緒に、この生産体制の、現場に近いところは、何をそのまま残していかなければならないかとか、これを保持していかなきゃいけない。或いは漁業の、漁場の漁獲高を、どうこれから恐らくまた調整の時代にもう入っていくと思うんですね、そういったものをどのように行政がコントロールしていくかっていうことは、これからやはりしっかりと現場に行って見ながらやるべきだと思っております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 次に、本市の産業構造で特徴的なのは、経済活動部門でいえば農林水産業で、これは大きな比重を占めます。もう1つは、建設業のウエートが非常に高い、この経済活動部門のこれは特徴であります、本市の。建設業界も、先程市長も若干触れられましたけど、今国からもそうですけど、公共事業の縮減というのがあります。それから民間事業の低迷など、これ厳しい経営環境にある。で、公共事業には、経済対策としての側面と、社会資本の整備という2つの側面がありますよ。で、本市においても、建設業というのは、基幹産業として経済活動等雇用機会の確保に大きく貢献しております。こうしたことから、私は現場で働く労働者の雇用等、生活の安定、後継者の育成のために、私自身は建設産業の、建設業界の健全な発展を願う1人ですけども、市長も同じ考えでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 全く同じでございます。ただ公共事業の形態が変わりつつあります。変わりつつありますっていうのは、必要な公共事業は当然変わってきます。その中では、これから或いは改修とか耐震とか色々なものがある、そこへやはりしっかりと地元の建設業が公共事業に携われるように、そこによって、経済活動が行われ、多くの市民がそこに参加できると、この仕組みを維持するっていうのは、全く同じ考えでございます。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 市長も建設産業の健全な発展を願うということを今おっしゃいました。で、公共事業をめぐっては、利権が絡んで、今日も民主党の小沢さんの第一秘書が逮捕されると、民主党本当に冷や水ですよね、本当に、時期が時期だけに。で、これは全国的に見ても不祥事というのが後を絶ちません。

 そこで、市長に、基本的な認識をお尋ねしますけれども、長門市議会が制定した、長門市議会議員政治倫理条例というのがあります。この政治倫理基準には、「市民全体の代表者として品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関して不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと」というふうにあります。これは、私は議員、これは市議会議員条例ですけども、この規定というのは、議員のみならず、市長も含めて政治家全体に、私は言えることだと思いますけれども、市長どうですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) そうであろうというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) これで公共事業について、2つのことが今確認できたと思います。まずは、建設業界全体の健全な発展を願っていること、もう1つは、政治倫理の、今言った倫理基準を守ること、この2つのことが、今市長の方から御答弁がありました。

 そこでお尋ねしたいのは、この2月13日付の長門時事の記事ですけれども、この中に、市長の後援会の集いというのがあって、これ役員の方の名前が掲載されておりました、市長の後援会の役員。この中には、建設業に携わる会社の社長も役員に名を連ねております。断っておきますけれども、私は、個人が個々人が、自らの思想信条に基づいて、誰を支持しようが、それは自由だと思います、自由。しかし、この新聞記事を見た方は、市民はどう思うのかっていうところに、私は思いをはせないといけないと思う。つまり、公共事業においては、発注者と受注者という関係になるんです。ですから、市民の感覚は、政治倫理基準に照らして言うと、その職務に関して不正の疑惑を持たれるおそれのある行為として映るんです。市長どうですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) そう映るということは想定はできることです。ただ、後援会というのは、そういった肩書き抜きで皆さんがいらしておりますし、私が後援会の役員をこの人に、この人にと決めたわけではありませんから、ただ、その肩書きがついて回るということは、やはりどこかで想定をしながら、その影響というのは考えていく必要はあるのではないかなとは思いますけれども、今御指摘を受けましたけれども、しかし、基本的には後援会でありますので、そして、それは恐らく個々人として御参加なさっている、そのように認識しております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) ですから、市長もお認めのように、市民からこうした疑念を抱かれるというのは、たとえ個々人であっても、この肩書きを見れば、さっきも言ったように、長門市とつまり指名業者との、発注者と受注者の関係に映るんですよ、いいですか。これは、こういう疑念を、市民がもし持たれているとすれば、それは、長門市政はもちろんですけれども、建設業界にとっても、私は余り好ましいことではないというふうに思っています。

 で、私は市民がこうした疑念を持つのは、一つの根拠があるのではないかと思います。それで、私、平成19年度決算に基づいて入札執行調書というのを調べていましたら、工事金額130万円以上の土木建築などの公共工事の受注実績は、ヤマネ鉄工建設が13件で第1位、2位が安藤建設で12件というふうになっています。こうしたことも市民が疑念を抱く背景にあるのではないか。

 私は、断っておきますが、さっきから何度も言いますけれども、指名競争入札の場合、業者の選定は、その業者の資本力、或いは技術力、工事実績などを踏まえて指名され、厳正公平に入札が行われます。だからこそ、だからこそ、不正の疑惑を持たれるっていうことは、その業者にとっても不幸だし、業界全体の健全な発展にも私は有害だと思います。何よりも本当に市政にとってマイナスですから、私は、先程から市長が個々人だと、後援会だから、肩書きがついて回るけどもって言うけれども、もう少しこうした点に配慮すべきではなかったのかと思います。どうですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 繰り返し強調させて頂きますけど、疑念とそういったことを想定されるものと、それと、今までの公正な入札とは全く関係ない、これだけは申し上げておきますし、私もそういうおつきあいは致しておりません。ただ、後援会ですから、そういった組織をつくって頂く、また今までにもそういった個人でのおつきあいという方々が私を支えようということでつくって頂いておるわけでございまして、これがそのまますべての色々なことに、これからかかわってくるわけでもございません。

 それと、これだけ申し上げてということですが、業者氏名、もちろんもう分かっておられるから、市長はかかわるわけではないから、これはもう明らかです。ただ、見た人がどう思うかとおっしゃるわけですね。その辺は、やはりいわゆるそこの効果までの配慮は、私どももちょっと足りなかったのかなと思いますけど、ただここで強調したいのは、それとこれは全然違うということと、あくまでも後援会ですから、これは個々人の方々が、よそでもそういう例はたくさんございます。だから、それはあくまでもそういうことであると、ただ報道を見た人が、そういうふうなことをお考えになる要素はあるかもしれませんけど、ここで私からは、改めて申し上げておきますけれども、そういったことは一切ございませんし、また、それと関係なくして、そこには駆けつけてきて頂いておりますし、名前を連ねて頂いているということであります。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 先程、もう1回言います。市長も、議員のみならず政治家全体、自身も含めて、市民全体の代表者として、品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関して不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと、これは公私問わない、ある意味。だから、そういう疑念の目で見られるというのは、その業者にとっては本当に迷惑な話だし、また市民にとっても本当にそういう目で市の公共工事を見るっていうのは、私は市政にとってもよくない、だから、あなたはもうちょっとそういう点について配慮が足らなかった、若干認めましたけど、それは本当に今後気をつけてください。それは、個々人の集まりであっても、やはり、こうやって活字になれば、肩書きも載るわけですから、そういうことです。

 で、それと、時間も余りありませんけれども、今地域経済非常に冷え込んでおります。痛みに耐えれば明日はよくなるどころか、生きて行けないと悲鳴が上がる程、貧困と格差の惨たんたる状況に国民、市民を追い込んだのが、あの小泉構造改革であります。で、合併後のまちづくりも痛みに耐えれば明日がよくなるどころか、合併して悪くなったという声が多いというのが、やっぱり紛れもない事実だと思います。

 私は、合併を目前に控えた旧三隅町議会の一般質問の中で、次のように発言しております。「新しい長門市丸の船出というのは、まさに天気晴朗なれど波高しということであります。市政のかじ取りをする市長の役割というのは重要であり、その責任というのは大変重いものがあります」と述べております、合併前の旧三隅町時代です。考えてみれば、まさに松林市政のこの4年間は、当時私が指摘したとおり大変な4年間であったというふうに思います。天気晴朗なれど波高し。

 最後に、このまちづくりについて、市長のちょっとお考えをお聞かせ頂きたいと思います。今、旧郡部の市民の意識は、大きく変わっております、意識が。例えば、私は三隅町ですから、旧三隅町の場合、以前であれば、地域といえば狭い範囲では自治会、野波瀬とか豊原とか、あなたの地域は豊原とか野波瀬とかいう自治会単位を指しておりました。もっと大きく言うと、三隅は東西に細長い地形ですから、上地区、中地区、下地区──地区で言えば。もっと大きい自治会を超えたブロックで分けると上地区とか、中地区とか、下地区とか、こういう単位でした。それがこの4年間で、地域とか地区といえば、まさに旧行政区単位、先程阿波議員が日置地区のとかって言うたじゃないですか、まさに旧行政区単位でなっているんです。ここ、この意識が物すごく変わっています、住民の意識が、旧郡部の。で、これはもう三隅のみならず、旧油谷町も、旧日置町も一緒です。

 それは、旧長門市を見れば明らかなんです。地区や地域といえば、長門市、地区なんて言う方いらっしゃいませんよね。俵山とか仙崎とかっていうように、昭和の大合併による旧行政区の単位というのが主流になっております。これは、今後のまちづくりの1つの私ポイントだと思うんですよ、実は、この意識の変化っていうのは。

 で、この4年間は、市長、形だけの──表面上の形だけの一体感の醸成の期間だったと思うんです。それを、更に短兵急に急ぎ過ぎた余り、実は市民がついていけなかったんじゃないかと思います、そういう状況が。ですから、私は、今後の4年間はもっと腰を落ち着けて、それぞれの地域や地区の個性を生かした取り組みを進めてこそ、長門市全体が個性輝く一体感のあるまちになるものというふうに思います、その意識の変化を見たときに。

 で、市民が望みもしない無理やりの平準化などはもうやめて、大事なことは、それぞれの地域や地区で安心して暮らせるまちづくりを目指す、ここに尽きると思うんですよ、本当のところ。ケーブルテレビができた、下水ができたじゃなくて、本当にその集落で、高齢者の方が、本当に安心して暮らせるまちづくりを進める、ここにやっぱり軸足を置いて、まちづくりを進めていかなければならないと思います。そのことを聞いて質問を終わりますけど、市長どうですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 新市のやはり基礎づくりを、この4年やってきたつもりであります。その中で、これからのまちづくりも含めて一番大事なのは、まず長門市の市民の一体感であります。そのために、まず私はやはり、先程から平準化とおっしゃいましたけれども、まず快適な、いわゆる生活の基礎であります下水道がやはり格差があってはいけない、またケーブルテレビも映るところと映らないところがあってはいけない、そういった揃ってしまえば当たり前のことを、ある程度揃えていく、そして、それを当たり前のように使って頂きながら、市民が全てを共有できる、そういう環境をつくっていくこともやはり今の一体感を醸成する上でも必要なことだと、一体感の醸成ができたと、ひとつも思っておりません。それをやって、まだまだこれから色々な一体感の醸成をしていかなければならない。そのやっぱり基礎のところでは、私はそれも大きく左右するだろうと思って頑張ってきたつもりです。これから、やはり一緒になって、棟を上げるまでは、骨組みをつくったり、色々そういうのも一緒にやることが一体感の醸成を促していくというふうに思っております。従いまして、これからまだまだそれには励んで、そして、そういった地区という意識がなくなっていく、そういうまちづくりをする必要があると、私は強く思っています。同感であります。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) これで、今期最後の一般質問を終わります。私は、もう一度市長、もう一度この場所であなたと一般質問ができることを願っております。ただ改選前なので、あなたがいなくなるか、私がいなくなるか、二人ともいなくなるかよく分かりませんが、そうならないためにともに頑張りましょう。終わります。

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○議長(南野京右君) この際暫時休憩します。午後の会議は1時再開します。

午前11時33分休憩

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午後1時00分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き一般質問を続行します。

 田村哲郎君。

〔19番 田村哲郎君登壇〕



◆19番(田村哲郎君) 午後のお疲れのときではございますけれども、田村でございます。傍聴の皆様御苦労さまでございます。任期最後の一般質問となりました。4年間、様々な思い出が振り返りますけれども、最後の一般質問、一生懸命やりたいと思いますので、よろしくお願いします。眠たい時間、私自身も眠たくなってしまいそうでございますけど、先程、林哲也議員の名演説がございました。で、私の後には、また松永議員さんの熱気あふれる一般質問が予定されておりまして、間に挟まりました子羊のような、この私にとっては、非常にやりにくいところでございますけれども、通告どおり質問致します。大きく2つありまして、1問目は本席から、2問目は学力問題につきましては、質問席から行います。

 6次産業の推進について、地域の活性化対策として展開されております6次産業について、これまでの成果、現状認識、課題等を伺います。市民にとって分かりにくいという声もまま聞きます。6次産業とは何か、明確に提起して頂きたいと思います。

 壇上からは以上でございます。

〔19番 田村哲郎君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、田村議員の6次産業推進についての御質問にお答え申し上げます。一昨日岡?議員から同様の質問を受け、お答えを致しておりますので、これからの答弁について重なる部分があることも御了承を頂きたいと思います。

 新市建設計画の柱であります6次産業の取り組みを具体的に推進するために、平成18年度に6次産業推進室を商工観光課内に設置をし、観光産業と連携した取り組みを行ってきたところであります。6次産業の基本は、1次産業の資源を2次・3次産業と連携をさせて、新たな商品開発やブランド化を目指すとともに、農山漁村での作業体験、或いは文化・自然に親しむといったニーズを体験・滞在・反復型観光に結びつけることでもあり、これを長門市型6次産業と位置づけて推進して参りました。

 こうした考え方を基本に3年間取り組んで参りましたが、その取り組みの成果は、徐々にではありますが、着実に前進しているものと確信致しております。平成19年度に6次産業が栄えるまちづくり推進事業を創設致しましたが、その主要な事業の一つ、ツーリズム推進事業でございます。市内5つの地域で実践をして参りました。新たな産業を構築するためには、まず地域が元気になり、地域の資源を地域が活用をする仕組みづくりが重要だと考えて、ツーリズムの推進におきまして、交流イベントや日常作業を長門を訪れた方々と受け入れる方々が一緒に体験をするということで、より親しい関係を築き、受け入れの皆さんに楽しさを実感して頂くことから始めたところであります。

 その成果として、昨年、山口県で初めてとなる体験・交流を目的とした修学旅行を誘致をすることができ、東京の高校生が本市を訪れて大変喜んでくれたことは記憶に新しいところであります。また、俵山地域では、子ども農山漁村交流プロジェクトのモデル地域として、全国53ヶ所の1つに指定をされ、昨年、県内小学校2校から児童を受け入れて、地元住民と体験を通しての交流を致したところでございます。今年も既に2校の小学校から申し込みがありまして、また新たに受入地域の募集に対しましても、青海島地域が申請をされているところであります。こうした受け入れによる経済効果は予想以上に大きく、今後ツーリズム産業として確立できるものと考えております。

 また、議員が最初に提唱をされました「長門市は1万人当たりの焼き鳥店日本一」という、この発信が契機となりまして、焼き鳥にかかる様々な取り組みを行ってきたところでありまして、ふるさと祭りでの焼き鳥横丁の開設、或いは焼き鳥の長さ世界一の挑戦など、話題性も高く、全国的に焼き鳥のまち長門が発信できたものとも考えております。

 更に、先日深川養鶏農業協同組合が、県内初の県産地鶏であります長州黒かしわを使った試食会を開催され、試食に参加をされた方々から「歯ごたえがある」、そして、「さくさくと噛み切れる」と、「くせがなくてどの料理にも合いそう」といったような評価もあり、大変好評でございました。県産オリジナル地鶏として、長州黒かしわの生産・販売体制の確立に向けた取り組みがスタート致しましたことは、新たに名古屋コーチンなどと並ぶトップブランドとして発展・成長することに大きな期待を持っているところでございます。

 施設整備などハード事業を主体とした取り組みを期待されていた方には、6次産業の取り組みは分かりづらい面もあるかと思いますが、今後地域づくりを初めとしますソフト事業が進むことで様々なハード事業にも繋がっていくものと期待致しております。

 近年国においても、事業の組み立ては、地域づくりや体制整備といったソフト事業から入ってハード事業に結びつけるといった手法となっております。本市の例としては、仙崎イカのブランド化に取り組むため、平成18年度からマスコットキャラクターやPRイベントの開催などのソフト事業に取り組んで参りました。こうした取り組みにより、平成20年度には、川尻に活イカの安定出荷を確立するための蓄養施設が設置をされ、また新たに活イカ料理を提供します5つのお店に活イカ水槽が設置されるなど、ハード事業にスムーズに移行できたところもございます。

 今後とも、こうした取り組みをしっかり紹介をしながら、また市内全域に地域づくりの取り組みを波及をさせますとともに、早期にハード事業にも結びつけて、本格的な経済活動に繋がるよう支援をしていきたいと考えておるところでございます。

 以上で1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) それでは、質問席から2回目の質問をさせて頂きます。

 今の御答弁で、ほぼ重要なことは言って頂いたと思っておりますが、幾つか市長のお考え、或いは現時点での御見解というものをすり合わせをさせて頂きたいと思っております。

 まず6次産業という言葉そのものですけれども、農業に関係の方はよく御存じでございますが、先日、武田さんも言うておられましたが、今村奈良臣先生、東大の先生でありましたが、その方が農業の活性化の中で流通販売と結びついた農業の活性化という形で言われたのが一番最初だったと思うんです。長門市では、この新市計画──新市計画のときに、初めて6次産業という言葉が出てきたわけでございますが、総務部長には事前にお願いしてありましたが、この新市建設の計画を策定し、そして、最終的に承認される、いわゆる議会で承認されるその経過等、簡単に教えて頂ければと、復習させて頂ければと思います。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) それではお答えを申し上げます。

 先程、林(哲)議員の御質問にもお答えを申し上げましたけれども、新市建設計画は、合併協議において、新たなまちづくりの指針として、合併特例法で作成を義務づけられたものでございまして、新市のグランドデザインとされておるものでございます。新市建設計画の策定に当たりましては、まず合併協議の前段であります任意の協議会、長門地域合併検討協議会において、1市3町の委員で構成した新市将来構想策定委員会をつくりまして、1市3町が合併した場合に、どのようなまちづくりをしていくのか、既存の旧市町の計画等も考慮しながら、新たな視点を持って、協議、検討を加え、新市の将来像や基本目標などをまとめ、新市将来構想としてまとめたところでございます。

 平成15年1月に、合併協議会が正式に発足をし、この協議会の中で新市建設計画策定小委員会を設置し、合併協議会でまとめた新市将来構想をもとに、本格的に協議し、新長門市としての新市建設計画をまとめ上げたものでございます。この計画は、県との事前協議、正式協議を経て総務大臣に提出を致しておるところでございます。

 長門市の将来像を「豊饒の海と大地に、笑顔行き交う、未来(ゆめ)のまち」として、市民の皆さんにお知らせをし、この計画は、現長門市総合計画に継承されているものでございます。新市建設計画の産業分野の中で、これまでの1次、2次産業の振興策に加えて、新たに6次産業という考え方、1次、2次、3次のそれぞれの産業が連携をして有機的に事業を興していくという考え方のもとにつくった、提唱されたものでございます。

 当時、この6次産業という言葉は、馴染みがないということから、色々と委員会、また、協議会でも協議を重ねて参りましたけれども、本市の基幹産業であります1次産業を有機的に他業種と連携させるということで、新市建設計画の柱の1つとしてうたったものでございます。以上でございます。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) この新市建設計画は、先程、林哲也議員も言われていましたけれども、旧1市3町、それぞれの各議会もやっぱり議決、或いは議決というふうにしたかどうかちょっと覚えていませんけれども、承認してみんなでつくったものなんです。6次産業という言葉は非常に馴染みが薄くて、で、それが現在まだ尾を引いているところもあるわけです。で、当初の6次産業という場合は、例えば、こういう言い方を市長自身もされている時期があったわけですね。新たな産業としての6次産業づくり。

 で、先日の施政方針、或いは説明の中では、産業活性化の一手法であると、1つというか、大きな手法であると、要するに6次産業という、何か産業が特別にあるわけではなくて、やっぱり、地域をどういうふうに活性化していくという、その手段だと、こっちの方がメインだと、もちろん、三隅のバイパスのところに、地元の水産加工業者さんが大きな販売店を持って盛んに活動されていらっしゃいますけれども、これなんかは、文字どおり6次産業です。そういうふうに、もろにそういう農家の方、或いは漁業者の方が、或いは加工業者の方が、自ら販売までやると、これは文字どおり6次産業なんですけれども、それは、あくまでも点であって、これを面として広げ、或いは業界として広げていくというのが、その手法だろうと。

 それで、まず一番最初の質問ですが、市長、6次産業については分からないという声は市長自身も聞かれたことがあると思います。私自身もよく聞いて熱っぽく説明はするんですけれども、説明が長くなるとやっぱり中々分かってもらえないという、なぜこの6次産業について、市民が中々御理解を頂けないのかっていうふうに、どのように思われておりますか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 私もその話をよく耳にしたり、直接対話をするときもあるのですが、今議員がいみじくも言われたように、6次産業を1つの形としてできた産業として捉えるといえば、例えば、本当に1次、2次、3次で、そして、御自分で売っておられるって、そうなんです。これは1つは6次産業と名づけられたときもあるわけですね。或いは、それを6次産業として推奨をされている町もございます。そういったものと捉えてしまうと、なかなか私たちの言うような、産業の底上げというものはできてこない。で、当初からやはり1次産業が主体の本市の産業構造を、それから出てくる2次加工品も、そこから繋がってくるとすれば、そして、それを観光と繋げていけば、その点の産業を、産業全体として6次産業とこうしていくと、この説明をすれば、中々分かりにくいとおっしゃるけれども、あくまでも産業の手法として捉えて、そして、その結果がまた出てくるものがあるかもしれない。それはひょっとしたら即売所かもしれないけど、でも、即売所の過程が6次産業であり、即売所ができたときは、それはもう既に3次産業として成り立っているかもしれない、そこまで持っていくことを、しかもそれが一緒に1次、2次、3次と、そこに上がっていって、その結果が出てくるところを、私どもは6次産業と捉えるべきだというふうに思っております。

 それは、これからハードとか、1つの──ツーリズムもまさにそうなんですが、これは1足す3になってしまいます。しかし、それも6次産業と捉えてみれば、やはりそういったものが段々、それぞれの産業が底上げできれば、私はそれを目指すものが私達の提唱した、私達の地域産業構造を、どういう形で進めていくかということで、みんな全員一致して、6次産業を提唱しましょうって言ったわけですから、私はそういう広義で見るべきだと思っておりますし、それを徐々にやはり進めていくことによって、見て頂くことができていると、私は思っております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 6次産業とは何かというのは、僕は市長の言われることは正しいと思います。基本でも結論的に言えば、経済省は言っておりますけれども、農商工、これ農商工っていうのが、こういう話をするとすぐ水産関係の方が、水産が入っていないと、こうおしかりを受ける。そうすると農水商工と、そうすると、これ以外の産業のサービス業の方は、じゃあ俺達はどうなるんかという形で、結局いつもまとまらなくなってしまうというのが、これが我が長門市の1つの僕は問題点だと思っているんです。農商工連携って言った場合にも、決して水産のことを、農の中には1次産業という気持ちが全部入っているわけですから、そういう農商工による地域経済の底上げ、活性化、そして、まちづくり、地域づくりの方法論だというふうに、私は6次産業とは何か。

 で、これは私が生み出した言葉ではありませんけれども、ない物ねだりではなくて、ある物探しだという言葉です。長門市には、たくさんの地域資源があるんですよ。それは本当に、これだけ豊富にあって、どうやって有効に使いこなすかという問題です。例えば、鮮魚、いりこ、ちりめん、干物、蒲鉾、スイカ、大津米、長門牛、鶏、豚、ユズキチ、ソバ、白オクラとか、農産物水産物関係でも、まだまだあると思います。で、観光資源ですれば、大浜を初め、漁火ラインから千畳敷、青海島、湯本、俵山、黄波戸、文化施設にすれば、みすゞ、香月、くじら、呼び捨てにしましたけれど、失礼でしたけれども、或いはイベントも各種あるわけです。こういういわゆる現在ある観光資源っていいますか、地域資源、或いは隠れた地域資源、まだひっそりとしているけれども、そういうものを見つけ出し、それを見きわめて、磨いて、それに新しい魅力を加えて、少なくとも山口県では目指すものは全国一だと、そういう通用するものにつくり上げていく、その過程が大事なんだと、その過程が6次産業、結果ももちろん6次産業です。僕は、ない物ねだりではなくて、ある物探し、地域自立のために、ここにある資源を有効に使うんだと、このことを、これが6次産業なんだと、何かハードを持ってきて、国、県パイプによってハードを持ってきて、目に見えるような形ではなくて、みんなでつくるまちづくりというような感じのものが、私は6次産業の根底にあるんじゃないかと思いますけども、市長どうでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) やはり、基本的に観光も全てそうなんですが、農業も。やっぱり自分達のあるものをどうしていくかっていうことでもあります。でいながら、あるものに気づかないことも実はあるんです。

 一つの例が、先程申しました議員の前でこれを指摘すると何かあれですけど、やはり焼き鳥の店舗数が日本で一番多かったと、旧長門時代の話ですけれども、1万人で。これは誰も気がつかなった。それで、これ分かったら、ぽっとしたら、そうだちゅう話になって、じゃ、焼き鳥の発信事業も取り組みましょうと、ここまで来たわけです。だから、やはり、そういったあっても気づかないものも含めまして、あるものも認識しているけども、もうちょっとこれをどうにかできないのかと、そういうことだろうと思います。

 もちろん、ないものを加えて、あるものをよくするって、これは大切なことであります。しかし、基本的には、やはり1次産業を興していくというのは、1次産業の土台がしっかりあるわけです。このあるものをどうしようかということも、6次産業のやはり視点、物の見方と、中では、一番必要な考え方ではないかと。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 今日、市長とのやり取りの中で私が目指しているのは、市民の方が、この一般質問聞いて頂いて、少しでも6次産業について、こういう見方もあるんだという形で理解をして頂ければなというふうに思っております。

 それで、かつて、市長の前の市長さん、藤田さん、その前の市長さんで、旧長門ですけども、福田市長さんがいらっしゃいました。それで、福田市長さんは、長門市の命題といいうのを観光と水産というふうに言われました。そのときに、またやっぱりさっきの話です、水産と言うと、じゃ、ほかの農業とか、そういうのは、俺達はどうでもええんかという形でクレームがつく。そういうことではなくて、この地域の特性として水産と観光だと、或いは逆に言うと、私はそれを言いかえて、1次産業と観光であると、これがこの地域の特性なんです。やはり、産業は1次産業と、もちろん、その場合には加工も入れてですけども、一次加工を入れてですけども、それと観光というのが、この地域の特性である。もっと言いかえれば、私がいつも言いますけども、温泉と食なんです、食べ物、食品。1次産業というのは、林業なんかはともかく、或いは、花なんかはともかく、ほとんど中心は食品なんです。ここは山口県最大の食品生産地域なんです。牛にしろ何にしろ、非常にたくさんのあれがある。或いは、温泉も、この地域は山口県最大の温泉地域。この2つだけではありませんけれども、これをどうやって生かすのかというのがスタートして、交流人口の増大と食のブランド化の促進というテーマが出てきて、活力ある健康保養の町という、恐らくテーマになったんだろうと、私は思っているわけです。

 従って、6次産業の目指すものは何かと言うと、端的に言えば、交流人口の増大、お客さんに来て頂く、そのために様々な制度、整備、おもてなしの気持ち、まちじゅう花いっぱい、そういう言葉も含めてお客さんに来て頂く、満足して帰って頂く、そういう交流人口の増大と食品が売れる、つくった商品が売れる、売れる商品をつくるためのブランド化、この2つが私は最重要課題だと、6次産業の戦略目標というのは、この2つだというふうに思っておりますが、市長、御見解はいかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 6次産業を捉える場合に、やはり、本市の産業の歴史ですけれども、やはり1次産業の良質な産品が豊かであるということから、二次加工品、水産加工品とか、練り製品とかできてきたわけです。そして、それを提供できる場である観光地という、それと、観光地の一番大きなところは温泉であり、私はまた、もう一つは北長門海岸国定公園の景観であろうと、それで、観光汽船が発展をしてきましたし、そういったいろんな観光事業も追随する事業もあります。

 そういったものを合わせていくと、私達がなりわいとしてきた産業構造が浮き彫りにされるはずです。それが、1、2、3と全て連携できるものであるということです。それは、1次産業が基本ですからできます。そのできる仕組みもちゃんとあると、歴史の中でも。それをもう一遍、地場の産業として、私達が3次が固定したものなら固定したもので、1次が固定したものなら固定したもので、底が上がっていくと、そして、その中で必要なのは、やはり今特化すれはブランド化ではなかろうかということも含めて取り組んでいくべきだろうと、私は思っております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 従いまして、従いましてと言うたらおかしいですけども、先程、アトランダムにあげました各地域の特産物であるとか、或いは、景観であるとか、或いは、観光資源というものをスポットを当てて、やっぱり、それを磨く、磨いて、例えば今年1月ですか、2月ですか、津黄の潮吹き、これがテレビに出た。テレビに、KRYでしたが放送されました。途端に、あそこに行く人が増えとるわけです。だから、そういう形で、観光資源はそうですし、以前、私、この間の市長も今言われましたけども、佐藤議員さんの彩波さんからずうっと裏、茅刈から二位ケ浜、それから、棚田の方まで通ってみたんですけど、今、漁火ラインと言われておる部分ですが、非常にすばらしい景観です。あの景観、それから、棚田、そして、大浜、岬、或いは、楊貴妃の方まで、やっぱり市長言われましたけども、あの景観をやはりもっと自然を生かした形でリフレッシュと言いますか、していくような、いわゆるブランド化、いうことも必要だろうと思ってます。

 6次産業というのは、私、最初、この3年間、4年間というもの、恐らく市長も含め、或いは、職員の方も含め、試行錯誤だったろうと思うんです。6次産業というのは何だと、1足す、2足す、3で6かと、掛けても6だ、足しても6だとか、そういう論議が一時ありました。中々イメージがわかない中で試行錯誤でやってきて、ようやくここまで来たと。私、6次産業の意義というのがあると思うんです。

 一つは、やっぱり地域経済の底上げ、活性化というのは、基本的には国、県の依存体質から脱却して、この地域を自立させていこうと、自主財源が4割のこの市で、自立なんておこがましいと、しかし、目指すべきものは、それなんです。

 市長、これは、平成17年6月議会、市長が当選されて初めての議会のときの施政方針演説の一部です。改革と再生と言われてまして、その改革、「『改革』についてでありますが、合併は自治体の自己改革であると言われています。国、地方の財政状況がますます厳しさを増す中で、様々な行政課題に取り組み、地方分権にふさわしい自治体に生まれ変わるためには、行政と地域住民が一体となった意識改革と協働が必要でありますが、何よりもまず行政の意識改革・自治能力の向上が不可欠であります。長い間、培われてきた地方の国への依存体質からの転換を図り、自主的で自立できる自治体を目指して」、その次いいんですよ、「市長としての私自身の自己改革を含めて、簡素で質の高い行政運営を計画的に、不退転の決意で実現したいと考えております」。

 自主財源4割、依存せざるを得ないと、国、県の力は必要です。否定するものではありません。しかし、それに依存して、国、県パイプがあればいいというような感じでは、これからのまちづくりはできない。6次産業というのは、そういう点では、地域が本当の一番底からの底上げを図って、時間はかかるかもしれない、苦労も多いかもしれない、それを、しかし、やり切らないと自立できる自治体を目指すことはできない。私は、そういう、この6次産業の大きな自立ということに向けての意識、これが絶対にあると思うんです。

 2つ目に、農商工連携ですけども、農商工で、例えばお魚センターというのが今盛んに、仮称ですけどもあります。これをつくるときに、今担当どこですか、水産課ですか。水産課だけでこれはできるのか、絶対にできないんです。商工も入らなきゃ、農業も入らなきゃ絶対できない。要するに、農商工連携をやるということは、従来の縦割り行政をのけた、横断的な総合政策というもので、福祉にしてもそうです、そういう時代に、今入ってきているわけです。子供一つ取っても、子ども未来室をつくって、子供に関係するものをたくさん、ばらばらになっているのを一つにまとめざるを得ない。そういう形で縦割り行政を乗り越えて行こうと。行政内部、或いは、いろんなあれの。そういうふうなあれもあります。

 それと、ブランド化というのは簡単にはできないんです。市民の知恵の結晶なんです、ブランド化というのは。一つのものが有名になり、生まれるまでには、ひたむきな努力があるんです。市民の協力、そういうものがないと、協働しなければ、ブランド化なんてできないんです。売れる商品というのは、誰かが発想して、商品化すれば売れる、そういう時代もありました。いや、そういうときもあるでしょう。

 しかしながら、地域でつくる、例えば俵山のそば、このそばが、みんなが俵山のそばを食べたい、或いは、俵山の旅行者の方も俵山のそばということが認識される、そこまで、そこまで運動していく、地域づくりつくっていく、そういうふうなブランド化というのは、市民の運動、協働の結晶だと思うんです。まちづくりのパターンですよ、いいですか。

 だから、売れる商品をつくるには、知恵を出して、汗をかいて、協力すること、これ、まちづくりの根本です。そういうことを、私は、この6次産業というものは、入っているんだと思うんです。

 だから、しかも、ツーリズムというのは、これは単なる旅行者が来ましたというんじゃなくて、後でまた聞きますけど、市長も答えられましたけども、新しい農村、新しい漁村づくりでしょう、これ。ツーリズムというのは。単に旅行者を増やして、旅行者を増えまして、ポケットにお金が入るから収入が──もちろん、それは大事です。でも、新しい地域づくりを取り組んでみようじゃないかと、そういう私は6次産業の意義があると思うんです。

 ただ、意義ばかりでは飯は食えないわけですから、現実的なものも。ただ、この意義は、少なくとも、我々はしっかり認識しておかなければならないと思いますけども、市長、いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 御指摘のように、6次産業をイメージするものは、やはり地域の産業を自立できる産業形態として、そして、自立できるまちをつくっていくという、もう理想のもとであります。

 そのために、どうしていけばいいかということでございまして、そこに、やはり豊かな1次産業の歴史があれば、そこをもう一遍ということで、捉えて行っていると。6次産業を、そういう形にして行くために6次産業推進室を設けましたけど、この6次産業推進室というのは、やはり1次産業、或いは、商工観光含めました、そういったそれぞれ農林課、水産課、商工観光課、こういったものを連携をさせて見てみるということもありますが、一つには、今言われる、今まであった産業を連携させていく視点でもって、そして、これに何が必要かと。

 例えば、農林課でユズキチに取り組んだ、この長門ユズキチ農産物組合ができた。これをブランド化しようと、そして、これをやはり一点突破で売り出せるまでに持って行きましょうと、生産家と一緒になってやりましょうという原課の考え方が、それが6次産業的にやろうと思ったときに、6次産業は生まれるんです。

 それがない、原課が幾らやっても、そこは生まれてこないので、私は6次産業推進室を設けたときには、まず、それぞれの原課がそういう意識を持って取り組むということ、そして、それが浮き上がって出たときには、6次産業室がまとめて、それを6次産業としてのブランド化に持っていくと。これが、幾つかは例として見られてきていると思います。

 この辺です。ですから、時間がかかっておりますけれども、まず、原課、農林水産課、商工観光課が6次産業、それは、一つのものやなくって、我々が携わってきた産業をそういう形で捉えてみて、新しい形を生み出していこうと、ブランド化もそういう形でやってみようと、自分達がそれを乗せて、そして、もっとほかの力を加えていけば、それが発信力も大きくなっていく、それを原課の職員が意識をまずしてくれることが大事だということでやってきております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 市長、何回か言って頂きましたけども、焼き鳥の件、私が言ったことは事実ですけども、あれを提唱するときに、今だからこそ話すわけではありませんが、ひるんだ部分もございます。これ提唱して、市が取り上げて頂けるだろうという想定のもとにしたときに、焼き鳥屋さんの御協力が本当に頂けるだろうかという点の不安はあったんです。

 現在、その不安が当たって、私ども、焼き鳥屋さんのあそこで石を投げられるような感じでございまして(笑声)、パソコンのインターネットの中に2チャンネルという、匿名で好きなことをよくもこんなことが書けるなという中でも、「誰が一体こんなことを言い出したんか」という項目まで入っていると聞きまして、何とか面映ゆい感じがしたんですけども。

 僕は、こう思うんです。焼き鳥がこうだったということは、私が提唱した、確かに。ただ、お店屋さんにも考えて頂きたい。というのは、昼に開いてみようとか、我が店の焼き鳥はここが自慢だぞとか、新しい焼き鳥をつくってみようとか、お客さんに来て頂くためにどうすればいいだろうかという、もちろん、皆さんやっているんです。だけども、長門市が取り組む焼き鳥事業に合わせて、一緒になって協力して頂ける体制が、やっぱり私の力不足だったんでしょう。できなかったというのは、私の反省点でもありますし、議員だろうとなかろうと、次の期、今度は金?議員が「焼き鳥屋にも行かんもんが言うたって何なるか」と、まあ、それは真実です。(笑声)真実だと思います。今度は一生懸命行って、ただ、市の職員の方も、焼き鳥屋さんの御協力を得るために本当に御協力、大変な苦労をされてきた、それは分かるんです。商売屋さんからすれば、もう面倒なことはしたくないという気持ちもあるのはもう当然ですし、だけども、そこをやっぱりへこたれないで頑張ってやって頂きたい。これが、その熱意が、僕は6次産業だと思っているんです。そういう知恵を出し合い、汗をかくと、まちづくりの、このまちのためにみんなで頑張ろうという、新しいまちづくりじゃないかという。6次産業って、何か特別な新しい産業はありますけれども、それとは別に、面として、そういうものを目指している。

 さて、問題点ですけども、6次産業って何か分からんという方は確かにまだ多いわけですから、まず、私は6次産業室を盛大にディスカッションやるべきだと思うんです。もう1回、再度、まず何回も何回も。そして、経済産業部、まずは、直接担当の経済産業部、そして、行政全体、まず、行政サイドの、やっぱり6次産業とは何を目指すのか、どういう意義かあるのか、具体的にはどうだと、こういう形をもっと共通認識に持って頂くためにやって頂きたい。

 それと、やっぱりブランド化するためにはどうすればいいか、交流人口を増大するには、やっぱりその研究というんですが、施策の研究。研究というのは、何も本を開いてというんじゃなくて、現地に行って現地の人の話を聞く、先程、林哲也議員が言われてましたけども、イカのブランドでも、イカを扱っているお店屋さん、料理店の声を聞く、その結果、活イカができたと。まだほかにやることはないのか、できることはないのか、行政がやるべきこと、お店がやるべきこと、そういうことをちゃんと住み分けながら、そういうことをやって頂きたい。

 もう、まとめて言いますから。

 それと、6次産業室の私は強化をすべきだと思っているんです。撤廃しろという方もいらっしゃいますけども、私は、それは違っていると思います。6次産業室の、やはりお魚センター一つにしても、やはり水産課から来てもらう、農業してるのは農林課から来てもらう、やっぱり各課やっぱり来て、市長直轄ぐらいのプロジェクトで、私は質的な強化を是非して頂きたい。

 それから、萩にしーまーとというのがあります、ここの代表責任者の方、施設長さんは、中澤さかなさんという、さかなというのは通称名ですけれども、もともとはリクルートの方で、私は、市長と萩市を比較するわけじゃないんですけど、やはり外部からそういう方を、要するに、頭脳を積極的に取り入れるという点は、是非、私、これ長門市、是非やっぱり必要な方は、この6次産業部門については、私は優秀な人は何人かいらっしゃるのを知っているんです。そういうコネクションもあるんですけども、そういう方でなくてもいいんですけども、やっぱり外部の刺激、知恵、そういうものを、外部から見ると、私も山口市の出身でよそ者ですけども、よそから来た者の方が、地元がよく見えるということがあるんです。だから、そういう点では、外部からの刺激というのは、是非、私は考えて頂きたい。

 それから、マスコミとの連携です。やはり、何かテレビに載ったり、新聞に出れば、やっぱりぐっとそれだけでもう話題性を持ってしまうということがありますので。マスコミも、前、黒川温泉に視察に行ったときに、マスコミの方と話したんですけども、黒川温泉のやるイベントというのは、もうマスコミが行かざるを得ないと、おもしろくて、うちが行かなかったらよそに抜かれると。いやいや案内があったからしようがない、ついていって写真撮って帰って、記事書いてというんじゃなくて、行ってみたくなるちゅうんです。そういうふうな、マスコミが魅力を持つようなものをしない限り、マスコミとの連携と言ったって、いやいや来た人におべっか使って書いてもらった記事なんで、お客さん関心しません、そんなものは。  リーダーの育成とか、それから、もう一つ声を出して言いたいのは、先程、林哲也君の何回も出して失礼ですけども、建設業界の話がありましたけども、私はやはり異業種からの、この1次産業への参入といいますか、色々問題点もあるというのは聞いてますけども、現実的に、長門でもやっておられる企業、皆さん、御存じです。具体的に名前を出してはいけませんから出しませんけれども。

 そういう形で、異業種からの1次産業の参入というのは、やはり農業の活性化にもなるし、そして、いろんな、そういう知識、経験、2次産業、3次産業の経験というものはできるわけですから。1次産業を3次産業と結びつけるというやり方もあるけども、そういう建設関係とか、そういう人達が農業の方に参入していく、これも、是非して頂きたいと思います。

 ばらっと言いましたから、もう抜ける分もあるでしょうけども、今後の課題について、市長、どんなふうにお考えでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 6次産業の推進部署でございますが、本来は、最初はプロジェクトチームでやっていました。やはり、基本的には市長直轄ぐらいのプロジェクト推進課みたいなのがいいのか、或いは、もっと言えば、私は基本的には経済振興部が、もう6次産業部的に、やはり置くぐらいの意味を、特色を持たせてもいいんじゃないかとは思って、取り組んでおるぐらいです。

 しかし、もっと、推進していく基本的なところが、横断的に機能的にもっとできるように、それと同時に、それを必要としていく上では、或いは、それが可能としていくには、やはり人材も必要ですし、また、今、人材の外部からもとおっしゃっておりましたけど、今までも、この6次産業につきましては、日本政策銀行から来て頂いて講演頂いたり、いろんなところで実は取り組んできているんです。それぞれ、やっぱり興味を持って頂いておりますから、そこらあたりで言えば、これからも、それを続けることと、そして、リーダー養成を、もちろん外部も含めてですが、やっていく必要は、私もあろうと思っております。

 それから、異業種ですが、今盛んに言われております。実際には、市内にも、そういった異業種で取り組んでおられる方がいらっしゃるわけですが、この方向は、これからも続くと思います。

 ただ、今はよく巷間、マスコミ等も言われているのは、臨時雇用とか、こういった緊急な不景気対策というところで出てくるケースが多ゆうございますが、実際に異業種をやられるのは、どこの、どんな業種さんもそうですが、要は、試行錯誤の採算ベースに合わない、繰り返すんです。その中で、何十年ってやっていけるかどうかと、そういったことを続けられてる方も、市内にはいらっしゃいます。

 そういったものも含めて、私は方向性としては、これからは1次産業には、そういった建設業の方の余剰労働力も含めて、ノウハウも含めて、十分にこれから考えられるし、ただ、これを緊急的にこうしましょうよとか、公共的に投資したからと、それは続くもんじゃありません。それなら、本来の農業はもっとよくなっているはずですから、そんなことはやはりできないので、やはり、そういった民間の方が、異業種展開をされるということの、行政ができることの情報提供とか、便宜を図るとかちゅうのはやっていくことになりますけれども、これからは、そういうふうなあれは自ずと出てくるじゃなかろうか。しかし、これも、やはり異業種の方の大変な努力によって生まれるものであるというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) そうなんです。私どもが学生の頃に、アメリカの大統領はオバマさんではなくて、ケネディーでした。武田さんの真似をするわけではありませんが、ケネディー大統領の有名な言葉、私どもが学生時代に、いまだに覚えている、いまだに自分の心の中をゆすぶる言葉として、「国に対して何をしてくれと問うのではなくて、自分が国に対して何ができるのかを問え」と、この言葉です。やっぱり地域のために自分が何ができるかという形で、みんながつくるのが、それができたとき、一体感なんです。みんなで町をつくろうという気持ち、ここに市長言う、平準化と言われた、あれも作った、それも土台として要るんです。私は、その上に、やはりみんなで、この町のために自分は何をしようかというのが、やっぱり一体感です。だから、それのやっぱり6次産業というのは、そういう気持ちがないとできませんよという、そういうことだと思うんです。

 私は、方向性は、市長、6次産業、間違ってない。試行錯誤を経て、ようやく芽が出始めた段階、一昨日、先野議員も言われてましたけど、頑張ってほしいと思います、この分にしては。

 前にも、私、一般質問のときに紹介しましたけども、朝日新聞、毎日新聞の、ここに持ってきてますけども、朝日新聞の、これは18年の8月ですけど、希望社会への提言、6次産業を育てよう、これ社説です。物すごい長い論文でした。これにこう書いてあるんです。これ、私の言うこと、私は、これを真似たんじゃないですよ、地域の宝を掘り起こし、知恵を出し合い、磨く、生産力、加工力、販売力の三拍子で相乗効果を。これは、朝日新聞の社説です。これは6次産業です、完全に。読売新聞もそうです。同じようなことを書いてあります。

 それと、ここに、この間日曜日に柳井市長選挙がありました、当選された井原健太郎さんですか、若い方、34歳、若いなあと思うて、私ども見ておりましたけども、その方のマニフェストと言うんですか、これに6次産業進めますと。私、後援会のホームページ開いたら、後援会だよりが載っておりますが、見ました。第5号ですか、第6号ですか、そのマニフェストに載って、その中の産業政策の中に6次産業を進めますと、決して、6次産業というのは、市民の御理解がまだ得られていないというのは、はっきり言って、行政の努力がまだ足らないということだろうと思うんです。市民に説明をする、情熱を込めて語って頂きたいと思うんです。

 先程言いましたけども、朝日新聞に、こんなに書いてあります、「県が福祉予算を削る時代、県政頼みの市政浮揚の考えは疑問であると。地域の産業はみんなの力で救って、やっぱり自立をしよう」と、もちろん先程も何回も言いますけど、県、国の力は要るんです。要るけれども、依存体質から抜け切らなければならないというのが、私は大きく言いたいと思います。

 6次産業については、以上です。何かございますか、いいですよ。(笑声)

 2問目の学力問題、教育長、お待たせ致しました。時間がもうあんまりありませんので、ここに書いてあることだけです。学力向上について、学力とは何か、学力向上に必要なものは何か。私のこれは主張ですけども、全国学力テスト、通称名ですが、結果を学校別に公表すべきではないかと、私は思っておりますが、教育長は、どういうお考えなのか、3点、お尋ねします。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) それでは、本席からお答え申し上げます。

 学力向上についての御質問でございますが、まず、1点目の学力とは何かとのお尋ねでございますが、一言で申せば、学力とは、生きる力を支える一つの要素であると捉えております。

 文部科学省は、生きる力を、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力の3つに分けております。自分で課題を見つけ、自ら学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、これが確かな学力の考え方であります。

 本市としましても、学力については、知識や技能といった基礎的・基本的事項に加え、それを活用するための思考力や判断力、コミュニケーション能力、更には、自ら学び続ける意欲や態度までを含めたものとして捉えております。

 次に、2点目の学力向上に必要なものは何かとのお尋ねでございますが、本市では、平成19年10月に、長門市学力向上対策委員会を立ち上げ、学校・家庭・地域及び行政が一体となった学力向上対策に取り組んでおります。

 昨年度の対策委員会では、次の2つが重点課題として挙がってきました。その一つは学習基盤であり、もう一つは生活基盤であります。具体的に申しますと、基盤は環境・規律・習慣によって確立されると考えられます。例えば、学習基盤は、学習環境を整え、学習規律を守り、学習習慣を身につけることによって形成されます。生活基盤も同様に、生活環境、生活規律、生活習慣によって形づけられると考えております。

 このような考え方のもとに、学校・家庭・地域及び行政が、それぞれの立場で着実な取り組みを続けることが、本市の子供達の学力向上に繋がるものと考えております。一例を挙げますと、学校では授業改善が必要であり、そのほか、計算とか、漢字ドリルなどを集中的に行う取り組みが例として挙げられます。

 私は、常々申し上げておりますが、「体力なくして学力向上なし」という考え方に連動した「早寝・早起き・朝ごはん」運動も、その一つであろうかと思います。従いまして、学習基盤、生活基盤の改善に向けた取り組みの一つ一つが学力向上に繋がるものと考えております。

 次に、3点目の全国学力テストを学校別に公開すべきではないかとのお尋ねでございますが、一般には、全国学力テストと呼ばれておりますが、正式な名称は、全国学力・学習状況調査と申しております。

 さて、本市は、この全国学力・学習状況調査の結果公表について、次の2点を基本として考えております。

 1点目は、数値による公表は控えるということであります。

 御案内のとおり、市内には、1学級の児童・生徒数が数名の極小規模校が幾つかあります。このような学年の結果を数値で公表しますと、特定の個人が識別される恐れが出て参ります。また、数値による公表は、序列化や過度な競争に繋がる可能性もあり、調査の目的が達成されない事態も予測されます。更に、全国学力・学習状況調査実施要領には、調査結果の取扱いに関する配慮事項の中で、「個々の学校名を明らかにした公表は行わないこと」とされており、本市と致しましても、実施要領に基づいた取り扱いをしたいと考えております。

 2点目は、課題や改善策を示した公表は、必要に応じて行うということであります。

 既に、市及び各学校では、調査結果の分析に基づき、学力向上や学習改善の取り組みが続けられているところであります。本市では、長門市学力向上対策委員会において、全国学力調査の分析結果を説明を致しました。学校におきましても、学習改善の方策を、学校だよりや保護者懇談会等で地域及び保護者へお知らせしておるとこでございます。今後も、課題や改善策については、必要に応じて公表を行っていきたいと考えております。

 なお、公表については、様々な考え方があり、数値による公表も、幾つかの自治体で行っているのも事実でございます。

 私は、子供達に競争心を持たせることは必要なことだと思っております。しかし、向上心を培うことは、もっと大切なことだと考えております。相手に対する競争心と自分に対する向上心、どちらを優先させるのか、2つのバランスをどう保つのか、常に長門の子供達の成長を願い、公表については、慎重に対応していきたいと考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) ありがとうございました。

 教育長の答弁を聞くと、余計分からんようになるんですけど。(笑声)

 学力とは何かとか、教育の目的とか、それは総論ですから、昨日、武田議員さんがしっかりやりましたし、武田議員さんは、やっぱり格調高い、菅原道真の梅、松、桜ですか、私は、昨日も言いましたけども、松竹梅、猪鹿蝶の世界ですから(笑声)。私自身の仕事は、御存じの方もいますけども、ささやかな塾を、中野(明)議員さんもいらっしゃいますけど、私自身は私が教えてきて、こうやってきて、この20何年間、私自身も教員免許も持ってますし、一時教員の経験もあるんですけども、やっぱりずっと今日、子供達を見てきて、やっぱり感ずるものがあるんです。

 一つは、やっぱり、教育長、基礎的知識がやっぱりない。これは、もう純然たる事実です。

 例えば、中学校3年生で、日本の47都道府県全部言えって言うたら、言えないんです。群馬県、どこにあるか分からんです。もう大騒動です。中学3年生ですよ。それが、特殊に、1人2人の子供がそうなのかって言ったら、大部分がそうです。エジプトはどこにあるかというのは──エジプトならまだいいですよ、バングラデシュとか言ったら、全然まるっきり分からないです。もう世界の国のフランスの位置がどこかとさえも分からない。社会で言えばです。鉄砲、いつ日本に来たの、明治維新いつあったの、日本に原爆はいつ落ちたのって全然知らん。いいですか、本当に知らないですよ。それは、その子が知ってないのか、教えたけども、教えただけでとまっているのか、いろんな問題があるんですけど、基礎知識のないのは、もう歴然たる事実です。それは、強く感じます。

 それを、やっぱりピサの、いわゆる国際、OECDの競争があって、日本の点数が下がったから、学力問題になったんです。これは比較があって、初めて今度やろうちゅう気になった。公表があって、初めてやる気になるんです。だから、公表しなきゃ駄目なんです。いいですか。

 それはいいんですけど、僕は、それを見てて、ずっと、塾という仕事の立場上、議員という立場で教育委員会にものを言うことが、自分としてはどうかなという思う部分があったから、今まで、この教育問題についてはあんまりやってないんですけども、任期最後ですから、やらせてもらおうと思って。成績のいい子、悪い子──いわゆる成績です。それが、成績というのは、昨日武田さんも言われてましたけども、ピラミッド、三角形のほんの上の部分なんです。要するに、見える学力の部分です。

 見えない部分、見えない学力の分、僕、ここに本を持ってきましたけど、「見える学力、見えない学力」って、これは1994年ですよ、発行が。私、そのころ読んで、途中まで読んでやめた本ですけど、昨日武田さんが見える学力、見えない学力というの言われたもんだから思い出して読んでみたら、今私が考えていることと全く同じこと書いてある。何かったら、今教育長、いみじくも言われたけれども、まず躾が第一なんですよ。早寝、早起き、朝ごはん、やっぱり、これができない子は、やっぱり駄目です、絶対駄目。物を忘れたり、事前の準備ができなかったり、ルール守らなかったり、こういう子は、やはりそこからたたき直さないと、家庭教育も含めて、学校教育も含めて、やっぱり日常的な生活習慣、ルールといいますか、それをまずきちっと守らせるということは、見えない学力の第一番と、私は思います。

 もう、答弁するやり取りをしたら時間がありませんので、ざあっと言いますけど、もう。

 それと、子供達に、僕はずうっとテスト週間とか見てて思うのは、事前の準備ができる子供、できない子供、もう明確です。例えば、明日、明日ですよ、明日試験があると、英語がある、数学があるとかいいますか、翌日、その前の日にそれに向けて勉強します。できる子ったらおかしいですけども、きちっとそのことに向けて、今日はこれをしようと決めてきて、明日英語があるなら英語のものをもってくる。ところが、中には、何にも持ってこない子もおりゃ、もう全然関係ないものを持ってくる者がおる。要するに、目的に合わせてきちっと事前の準備ができないって、これは、もう基礎学力のまず、その以前の見えない学力の大きな部分と思います。

 それで、もうばらばら言いますけど、結局、済みません、演説会になってしもうてから。

 特に、また感じるのは、調べる力がないです。分かんないことはあるんです。みんな。でも、それをどうやって、例えば辞書なりでも、聞くなりでも、教科書なりでも、参考書なりでも、書いてあることを見つけ出して、何回も読んで、自分のものにする、調べる力、これが非常に弱い。もう、分かんなかったら、もう放ったらかしておく、答え出したら丸写しする。考えようとしないって、これはもう僕は非常に目につきます。いいですか。そういう目についたことを、あとは、筋道を立てて考えるとかの、それを表現する力とかあるんですけども、記憶力が、というか、記憶させる、さっきも言いました、県名です、やっぱり日本の県。そりゃ、県名を覚えて何になる、これはもう常識なんです。常識なんです。

 こういう、調べて、覚えてやるって、そういう以上言ったような、一言で言えば、目標に向って努力することなんです。目標に向って努力するということができるか、できないか、これが学力を分ける。見えない学力というのは、僕は、そこの部分です。

 そういうものがあって、そういう努力があって、初めて点数になって出てくる。だから、試験ですから、できるときもありゃ、できないときも、そりゃ、あるんです。だけども、やっぱり、僕は長門市の教育の目的というのは、やつぱり努力する子供をつくる。自分の目標に向って頑張る子供をつくるという、僕は、長門市だけじゃなくて、日本全国そうと思うんですけど。

 切磋琢磨という字があります。昨日、中野(明)議員に字を教えて頂きましたけど、「切る」というのは、象牙とか、そういう骨を切り出すこと、「磋」は、それを研くこと、「琢」というのは宝石、石を取り出して、「磨」は磨くこと。要するに、自分の学力、学問、思想、心身、人格、そういうものを磨いて、やっぱり向上させると、いわゆる切磋琢磨、切磋琢磨するためには、絶対に競争が原点なんです。それは、あいつに負けてたまるかとか、スポーツを見たらよく分かるんです。勝ち負けが伴うことの喜怒哀楽があってこそ、初めて人間というのは学んでいくことができるわけですから。だから、私は後悔することを恐れてはならない、切磋琢磨の原点だと思っているのです。

 ですから、学力向上を本当に願うならば、やっぱり切磋琢磨、努力する子供をつくるためには、見えない学力を強化すべきであるというふうに、これはぜひ必読書として、1日100円でお貸ししますから、(笑声)是非読んでみて頂きたいと思います。

 以上、言いまして、教育長、総括的にお答え頂いて終わります。(笑声)



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 大変長々と(笑声)学校教育、学力向上等につきまして御指摘を頂きました。私も聞いておりまして、そのとおりだと思っております。

 中でも、今、本市が一番子供に力を入れておるといいますか、子供の成長を願っておるのは、やはり先程も言いましたように、今議員が色々言われました、私はやっぱりその基礎となるのは健康である、健康な体であろうと。いわゆる丈夫な体、これをまずつくることが大事であると。そのためには、やはりきちんとして朝早く起きて御飯を食べる、いわゆる「早寝早起き朝ごはん」、こういった規則正しい生活習慣の形成ということは、もう一番大事であろうと、このように思っております。

 従いまして、これは授業を受ける側と教える側に分かれると思いますが、やはり受ける側、これは子供と家庭、親です。従って家庭の生活習慣というのが非常に大事であろうと思っております。基本的な躾ができていないと、なかなかそのあたりが難しい。

 今頃の子供は、夜型の子供が増えております。今は長門はそうでもないかもしれませんが、都会では12時過ぎのコンビニに親子が行っておるというふうなこともあるようですが、そういった夜更かしをした子供が学校に行って、幾ら先生が興味を持たせるような指導法で取り組んでも、受ける側の子供の方が、そういう体調ができていないところも非常に難しいと、このように思っておりますので、やはり教育は、一昨日も言いましたが、地域総がかりで子供の教育に当たるということが大事であります。

 そういう中で、今、頑張る子を是非と、切磋琢磨する頑張る子を是非ということで、私も同感であります。従いまして、公表はしないというのではなくして、個人の子供が特定できるような公表の仕方はどうかなと、このように思っております。個人的には、やはりできる限り公表をすべきだと私は思っております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) これが最後になります。

 そういうふうな教育っていうのは、教育環境があるわけです。で、昨日も教育長と事前にちょっとお話する中で言いましたけれども、学力の向上に必要なハード的な部分と、ソフトも入りますけれども、一斉授業、教室に先生が黒板に書いて一斉にやる。三十四、五人のクラスで、少ないクラスもあるでしょうけども。これはもちろん必要なところもあるのは否定もしませんけれども、やはり今もやっているでしょうけど、グループ制をとるなり、少人数授業、これを強化してほしい。もう黒板をできるだけ使わないような形で車座の中で先生が入ってメモを書いて教えるというふうな形を是非考えて頂きたい。

 それともう一つ、先生の多忙、忙し過ぎる。提出書類とか報告とか、いろんな学校とPTAとの関係とか、部活とか、もう余りにも、要するに子供の勉強のために、子供の人格形成のために、先生が接触できる時間を増やすためには、この先生の多忙の時間を圧縮する必要がある。教育長はもう任期あと僅かでしょう。思い切ってどんとやってくださいよ、もう。いいですか、もう書類半減、ばさっと、そのぐらいのつもりで、是非そのことをお願いして終わります。答弁は要りません。



◎教育長(大嶋泰夫君) 要らんですか。



◆19番(田村哲郎君) したい。どうぞ。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 授業形態、今おっしゃるとおりでありまして、市内の各学校でも、色々子供の学習環境づくりについて、少人数指導、個別指導等もやっております。確かに、子供を背にして黒板に向いておる、そういう授業形態でなくして、しっかりと子供の方に向いて授業をやるというふうに、それぞれ各学校で今取り組んでやってもらっております。

 それから教師の多忙化ですが、確かにあります。提出物が非常に多いというのも我々教育長会議でも話題になるところであります。それで、国の方に言えば、国の方は文科省は、「いや、そういうことはないですよ」と。「できるだけ提出物は少なくしておる」と、このように申しますが、どこが悪いかといったら、「県が悪い」と国の方は言います。県の方は「国が悪い」と言う。一番困るのは現場でございますので、今おっしゃったように、もうできるだけそういう提出物、無駄なものは省いて、できるだけその時間、教師が子供と向き合う時間の確保をしていきたいと、このように思っております。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。休憩時間は10分間とします。

午後2時11分休憩

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午後2時21分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 今期最後の質問者、松永亘弘君。

〔26番 松永亘弘君登壇〕



◆26番(松永亘弘君) ただ今議長の方から御指名を頂きまして登壇席へ立ちました松永でございます。新長門市の第1期市議会、記念すべき最終議会での一般質問の大トリを務めることになりました。眠たければ寝とって頂いて結構です。(笑声)議員各位には、お疲れでございましょうが、いましばらくのおつき合いをお願い致します。

 私は、議員の役目の一つは行政への代弁であると考えております。従って、12月に発言をしたいと思いまして、今、お手元にお配りを致しましたアンケートを、新市誕生の一つの区切りとしまして、不特定な形で市民の皆さんにお願い致しましたところ、手続の関係で12月の議会にも間に合いませんでした。しかしながら、皆さんの御協力を得て、昨日までに331人の市民からの御意見を得ることができました。御協力を頂きました方々に対しまして、この席を借りてお礼を申し上げます。

 さて、市政について御意見があれば、との欄には、色々な御意見があり、かなりの重複したものが多数ございました。私に与えられました質問時間は80分と限られております。従って、特に関心が高かったものを抜粋して質問させて頂きますが、可能な限り多数を代弁したいと考えますので、中にはお答えを求めないこともあるかと存じます。また、先程までの色々な議員の方の質問の中に重複したところが多分にありますから、この辺についても省略して頂くことが適当かと思います。私のお尋ねした部分についてのみ簡略にお答え頂くようお願い致します。

 それでは、通告に従って申し上げますが、市財政と特別職の報酬についてでございます。時節柄でしょうか、この問題は非常に多かった。地域経済が低迷する状況下において、特別職の報酬及び退職金について見直す必要はないかという問題であります。後の通告については質問席で一問一答でお尋ねを致します。

〔26番 松永亘弘君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、松永議員の市財政と特別職の報酬についての御質問にお答え申し上げます。

 御案内のとおり、本市の財政は三位一体の改革による地方交付税の大幅な減少等によりまして厳しい財政運営を強いられております。また、世界同時不況に伴い、法人市民税の落ち込みも想定され、歳入の確保については一段と厳しい状態となっております。

 さて、特別職の報酬及び退職手当の見直しについてのお尋ねでございますが、本市では特別職報酬等審議会という組織がございます。特別職の報酬等について、県内各市及び類似団体の状況等をもとに、特別職の報酬等について御審議を頂いております。

 特別職の報酬につきましては、合併前には旧長門市の額、市長87万円、助役69万5,000円、教育長61万円を当時抑制措置ということで、それぞれ5%カットしておりましたので、合併後の新市の報酬をその額を基準とすることで答申を頂き、答申に基づいた措置を行ったところでございます。

 また、平成19年1月、審議会を開催し、一般職の職員の給与等がここ数年減額をされていること、また地域給の導入により、平均4.8%減額をされることなど、また本市の財政状況を考慮致した上で、市長83万円を79万円に、当時助役66万円を63万円に、教育長58万円を56万円に、それぞれ減額する答申を受け、答申どおりの改定を行ったところであります。

 なお、特別職のこの報酬の額は県下では最低ラインに位置を致しております。

 審議会は概ね2年に一度を目安に開催をすることとしており、平成21年度早期に審議会を開く予定と致しております。この中で改めて特別職の報酬について審議を頂く予定であり、識見委員や住民の意見を聞きながら、公平かつ公正な議論を経て、適正な方針を決定致したいと考えております。

 なお、退職手当につきましても、改めて審議会で審議頂く必要があると思っているところであります。

 以上で、1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) よく分かりました。で、私は市民から色々なアンケートによりまして、私なりに予算書と、それから条例を見まして色々計算させて頂きました。先程市長が言われましたように、市長の月給79万円、副市長が63万円、教育長が56万円、初めてよく見させて頂いたんです。ところが、確かにこういう金額になっておりますが、これを計算しますと、市長の退職金が79万円掛ける48カ月、4年ですから48掛ける100分の50ということは、1,896万円ということになるわけです。それで副市長が907万2,000円、それから教育長が672万円といいます。恐らく議会ではっきりした数字を公表したのは今が初めてではなかろうかと私は思います。これは中々人の報酬ですから言いにくいところがたくさんありますから。そういうことで、3,475万2,000円というのが一応予算化、今年度もされております。

 この退職金の条例というのは、今おっしゃいましたけど、19年1月にということでございました。ただ、この支給率は高度成長時の遺物じゃないかと。審議員の選定と、或いは諮問というふうなことから結果として出ておるということですけれども、職員の発案として、他の市町村を参考にというのが非常に多いんです。萩市も調べました。同じです、率は。美祢市も同じ。だから私は、その同じという点については異論はございません。長門市が突出しておるわけではありませんけれども、大阪の橋下知事が、公共団体の赤字財政は民間の企業破産と同じと。経営責任は市長や特別職にあると減額修正なさった。或いは山口県知事は自ら俸給20%カット、退職金も100分の100であったのが100分の50と、これによって結果的には30%減額ということになりました。副知事も報酬は10%、職員も6%から3%のカットをされたと、こういうふうな報道がなされ、市民の関心も非常にここが多かったものだと思います。

 それで、私は報酬というものは、その勤務先の規模や責任の度合いに対しての対価、或いは成功責任の代償と考えております。従って、赤字会社では当然ながら報酬は低くなるんです。市長は退職金として、僅か4年の在職で2年分の給料をタダでもらう。この金額が問題。財政状況から見て、貧乏長門市としては高過ぎる感がします。職員が発案して諮問することが問題であります。職員の身分で減額を諮問することは躊躇される案件であり、言いにくい案件ですが、ここで質問です。財政とのつり合いで退職金の減額をしてはと思います。

 或いは2番目として、賞与というものをどのように考えているか。賞与はボーナスであり、法律で定めた責任報酬ではなく、利益の出ない会社では支給されない性質のものであります。長門市といえば、一つの民間会社とすれば長門会社での役員報酬をどういうふうにお考えになるのかお答えを頂きたい。市長自身のお考えです。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) まず、退職手当のことですが、退職手当は給与、或いはまた期末手当もそうですが、そういったものと連動して計算をされます。その場合に、やはり率がありますので、まずは、その率も考え直す時期にあるのかなということも思っております。

 ただ、やはりこれまでそういった、私自身も旧長門市長時代から合計しますと11%のカットになるわけですが、ずっと減額を続けてきております。それと同時に、そういったそれに連動します期末手当、或いは退職手当等々の掛け率等もにらみ合わせながら、私としてはこれまで県下で一番最低クラスを守ってきたつもりであります。それと同時に、また必要とあれば、そういったこともありますけれども、やはり報酬審議会等に正式にかけて御諮問を頂きながら、そしてその姿勢としてはカットというのを年次的に続けてきておることも御承知頂きたいと思います。そして、それは十分に経済状況、財政状況と考慮した上、やはり考慮すべき点であろうというふうにも思っているところでもあります。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) 市長のお考えはよく分かりました。別にそれについて、これ以上、時間がありませんので、この問題については市長のお考えだけをお聞きしておきます。

 次に、2番目として、地域を活性化する地域振興策についてということで、定額給付金を長門市のみで適用する地域振興券(仮称)で給付してはということであります。

 これについては、今朝程も阿波議員からも色々とございました。ところが市長は、地元ですぐ消費してもらうための給付と説明されて、「長門市の経済刺激に役立つ給付方法が市の役目であり、責任だというふうに考えます」で、このことについては、やらないというふうな御返答でございました。そういうことで、是非やれというふうな考え方もいくんですけれども、ここで度々これをやれと言ったって、やらないという方針を言われていますから、これをやるのが適当だといって幾ら言っても駄目ですが、私はやる気がないんだと思う、最初から。

 私がこの問題を感じたのは去年の12月初めの方でした。で、色々なことで、これは是非長門市で落とす方法はないかということで考えたんですけれども、このことについては地域振興券というのが、現金でなければ給付できないというふうなことが、総務省の最終結論が出たのが遅かったんですけれども、そういうことでそれはいいんですが、ただし佐世保市では、或いは今日も新聞に出ていましたが、宇部市、これでも定額給付金を地域振興券を別個の形で市がやるということで、地域活性化を図るということがニュースとして出ておりました。佐世保では、56%の市民がこれを利用すると返答しているそうです。そういうこともありますが、長門市ではこういうことは一切斟酌しないということでやらないというお話でございましたので、これはそのまま置きます。

 それでロとして、次は給与の支給に関連する問題でございます。特別職や市の職員に支給される給与の一部に地域振興券制度での給付を導入してはという提言ですが、いかがでございましょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 1点目はよろしいということでございますので、これ関連致しますけど、まず2点目、特別職及び市職員の給与の一部を地域振興券でというお尋ねであります。

 まず、地方公務員法第25条第2項で、「職員の給与は、法律又は条例により特に認められた場合を除き、通貨で、直接職員に、その全額を払わなければならない」と規定をされております。この場合の「法律又は条例により特に認められた場合」についても、「特例を認める必要性は少ない」との解釈が定着を致しておりますので、通貨払いの原則に対する特例はないというふうに思われます。

 従いまして、法律上、この給与を地域振興券で支払うことはできないというふうに考えているところです。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) 確かに、公務員法第25条第2項には、市長が読まれたそのとおりの条文があります。ところが、この「法律又は条例」とは何か。条例とは、市の条例だろうという気がするんですけれども、法律です、この法律というのは、私が調べたところでは、労働基準法ではないかと。いわゆる労働者全般を縛ってしまうのが労働基準法であります。その労働基準法の第24条第1項に賃金の支払いの項があります。これはどういうふうに書いてあるか。「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」。先程の条文と全く同じ。「ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払いの方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い」と。これが「労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる」と、こう書いてある。ということは、法令もしくは労働協約に別段の定めがある場合という。それは何かというと、労働組合と文書による書面で交渉した結果、労働組合がオーケーをすれば通貨でなくてもよい部分があるということなんです。これに対しての研究というのが私の通告以後、あったであろうかどうだろうかと、こういうふうなことでお尋ねしたいんです。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) 今、議員が言われました労働組合との協約云々という項につきましては、基本的に給与で控除できるもの、組合費でありますとか、職員厚生費関係の経費等々を指すものでございまして、今の現状の給与そのものを地域振興券で支給するという部分は想定をされてないものというふうに理解を致しております。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) 私は、先程から言うのに、地域振興というものを本当に真剣に考えているのかどうか。もうできない、やらないが先に立っちゃおらないかということで、もしこれが本当にやる気であれば、色々な研究でもってやれるはずだというふうに申し上げておきたいと思います。

 で、これはもうそこで置きます。

 次に、ハとして、住宅新築等補助金制度が廃止されたとのことだが、これの復活と充実を図ってはという項目でございます。

 で、ええからとうから説明されると長くなりますから、この制度は合併前の三隅町からの継続と認識しております。これは長門市の地域経済の振興に役立つと評価しておったんですけれども、日本古来の木造建築様式による住宅等の建築というのが今少なくなっています。私の住んでいる田屋地区でも非常にたくさんの家が建ちました。ところが、ほとんどが簡易住宅といいますか、30年もてればいいというような、そういう住宅しか建ってない。1軒か2軒か日本の住宅、日本の、いわゆる木材を使って住宅を建てられた。で、市のこの制度を利用された方が何人かいらっしゃいます。ところが、現在不況が物すごくひどい。あの、あれだけの何十軒という家が建ちながら、1軒か2軒しか地元の、長門市の大工さんには用がない。左官さんも用がない。瓦屋さんも何もかも一つも用がない。全て市外から来ています。基礎屋から何やら全部向こうから来ている。ばたばたっと建って、僅か2カ月ぐらいでさっと帰られる。金は皆だらんと持って帰る。何千万円ですね。こういう状況なんです。

 ところが、こうしたときに、せめて三隅町時代のこの補助金制度といいますか、これが残っておれば、まだまだ違った。長門市のそういう底辺の職業の方の生活にはプラスになっています。ある左官の私の知人が言いました。左官の仕事がない、家が建てられない、リニューアルもない、じゃあどうする。しようがないから山の下刈りに行っちょる。左官さんが山へ行って木を切るという、そんなことやらなきゃ生活ができんという時代です。そうしたときに、せめてこういうのがあって、何らかの補助金制度があったら、我々も助かるというのが、この建築業界、建設じゃないです、建築業界の方々の切なる願い。こういうことについて、これが19年度で終わっちゃったそうですね、知りませんでした。これを復活ということをして頂くと非常に助かると思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 住宅新築等補助金制度の復活と拡充を図ってはというお尋ねでございます。

 木造住宅新築資金等補助金につきましては、旧三隅町におきまして林業と地元商工業者の振興を目的として、平成15年に創設をされた補助金制度でございます。その際、補助期限は平成20年3月31日までと致しておりました。合併の調整においてもこれを継承し、平成19年度限りでこの補助金を廃止を致したところであります。

 この制度の継続について検討致しましたが、平成18年度から山口県は木材の地産地消を目的とした優良県産木材利用住宅の建築促進助成制度をスタートさせました。林業振興に資するという目的は同じであり、助成額に有利な県の制度を利用して頂くことと致しました。今後は、この県の助成制度について市民に皆様に情報提供して参りたいと考えているところであります。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) ありがとうございました。

 市長、こうやって知らない者が聞けば、これは非常にいい制度だというふうに聞こえるんです。けれども、実際的には、この制度は非常に使いにくい。いわゆる住宅を建てる人にとっては、メリットが非常に薄いということなんです、実際は。なぜか。この県の木材を使うためには、色々な検査の基準が非常に厳しいところがある、現実的に。だから、この検査を受けるのに物すごく金がかかるんです。それが今度は検査を受けた方は木材の原価に皆上乗せしてきます。そして総予算がある。この総予算は材木会社の大手に皆取られちゃう。これが現実なんです。

 長門市のような小さな市では、現実的には予算が回ってこない。もうこれはといって大手がちゃんちゃんと抑えちゃると。大手が二、三件とったら、はあもうこの辺は。だから、現実的には──非常にいいことなんですけれども、目論見というのはいいんですが、現実的にはメリットが少なくて役に立たないと、これでは市内の業者には何ら恩恵を得ることができないということなんです。それよりは、それだけの原価が下がるんであったら、安くした方がよっぽど早いということの問題なんです。

 で、このことについては、もう置きます。もうどうしたってどうにもならないという、市長にもうそういうことをやるという気がないんですから。(笑声)俺がどうしてもやってくれというふうなことを言うたってしようがない。

 次に、ニ、地域経済の保全のために市が発注するものは全面的に地元業者を受注先とすることが必要と考えるがと。

 このことにつきましては、昨年12月に武田議員もかなり突っ込んだ質問をなさいました。それで、私のアンケートの中で3番のところを見てください。この3番のワ、カ、ヨと。「市内の状況は倒産・廃業が相次ぎ失業は増え、市税など収入は減る一方で財政が心配されます。利益を市外の大手業者に持ち去られるのでなく、自分達の手で長門市の経済を守る意味からも、公共事業は市に税金を納めている市内業者に発注すべきだ。との意見がありますが」と、そう思う、そう思わない、その他というのがあります。そして、この結果、ワと、そう思うというふうに市民からお答え頂いたのは88%ございました。そう思わないが8.6%、その他が4.3%程ありました。このそう思わないというのは、競争の原理であると。競争の原理だから入札でええというふうなことのお考えのようです。ところが、そう思うというのが88%あったんです。

 で、2月13日の長門時事に、私の調査と同じ内容の記事が商工会の記事として載っておりました。「『地元業者の保護』を上げ、『自治体の工事や物品購入などは地元業者優先を』と訴えている」と。ところが、市長の方は、色々と市は市内業者で対応できないものを市外業者に発注しているというような答えがありました。対応できないものは極めてまれなんです。市内業者でほとんどおる。市内企業の保全を本気で考えていればこういう訴えは出ません。これから後は、仕事を地元企業へ与え、会社や従業員から市へ税金を納めてもらう、いわゆる還流です。長門市の税金は長門市で回収できるように、市に本拠を置く業者に限定すべきだと思いますが、いかがでしょうか。市民の税金を持ち逃げされてはたまりません。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) まず、地域経済の保全のために、市が発注するものは全面的に地元業者を受注先とすることが必要と、このお尋ねであります。

 工事等の入札におきましては、これまでも地元で対応可能なものは地元業者優先に指名を致して発注をしてきたところでございます。しかしながら、機械設備・電気設備等で特殊なもの、或いは専門性を要する工事、また高度なコンサルタント業務等につきましては、市外業者を指名してきた経緯もございます。

 参考までに、地元業者への発注状況につきまして申し上げますと、平成19年度工事におきましては、入札件数208件に対しまして、地元業者受注は183件となっており、率に致しますと88%となっております。また、平成20年度工事につきましても、2月現在で入札件数188件に対しまして地元業者受注が160件で、率にすると85%となっております。なお、物品購入等につきましても、市内業者から調達できるものは全て市内業者を優先に入札している状況にあります。

 議員御指摘の、市が発注するものは、全面的に地元業者を受注先とすることが必要という御意見は、当然配慮をしていかなければならないものと考えております。地元業者は地域経済の維持・発展にも貢献されておりまして、地元業者の育成は市の重要な責務として捉えております。従いまして、市からの工事発注につきましては、これまでと同様に、地元で対応可能なものは地元業者優先に発注計画を立て、入札・契約制度の更なる透明性と競争性、また公平性の確保を図りながらこの事業を推進していく所存であります。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) 本当に優等生の回答でありますが、市民ではそういうふうに受け取ってない、件数は件数でも金額もあるわけです。大きな金額が非常に市外へ流れているんじゃないかという不満が、市民の皆さんが本当に受けとめているという気持ちと皆さん方が言われるのと相当開きがある、格差があるんです。ですからこういう形が出る。私の中にはたくさんこのアンケートの中に書かれていました。別段私指摘したわけじゃないんですが、どんどん書かれている。

 そういうことで、そのことにつきましては、市長の今答弁で市の考え方が分かりましたから、そこについてはもう問いません。

 次に、今度はホですが、働き場の確保と地域の活性化をどう考えるかという点でございます。市民は働き場の確保と地産地消による地域の活性化を求めている。行政はこれらをどの程度認識しているのかということでお尋ねしたいんですが。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 5点、6点、この働き場の確保と地域活性化及び6次産業の振興については、このお尋ねにつきまして関連がございますので一括してここからお答えをさせて頂きます。

 6次産業の推進につきましては、もう各議員から同様の質問を受けておりますので、これからの答弁については重なる部分があることも(「もうその辺はいいです。6次産業は結構です」と呼ぶ者あり)これ関連がありますので、できれば時間をとりませんので、ささっといきますのでよろしくお願いします。

 さて、6次産業の振興の基本は、1次産業の資源を2次・3次産業と連携をさせ、付加価値をつけ、流通をさせることで新たな商品開発やブランド化に繋げますとともに、観光産業と連携をさせて交流人口の増加を目指すものでございます。

 その手法の一つがツーリズムの推進によります地域づくりでございます。地域の資源を地域が活用する仕組みづくりを推進することで地域に経済活動が展開され、働き場の確保に繋がっていくものと考えております。一例を申し上げますと、三隅地区の農事組合法人アグリ中央の取り組みがございます。農作業の受委託を初め、農産物直販施設の開設により、地域の働き場として確保されたところでもあります。また、仙崎地区の魚直販施設の整備につきましても、新たな雇用の場を生み出す機会であるとも期待を致しております。

 今後とも地域づくりを柱に6次産業の推進を致すことで、異業種交流も積極的に行って、新たな商品開発、或いは交流人口の増加を図り、そしてこれを雇用に繋がる、そんな取り組みを推進して参りたいと考えておるところであります。以上です。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) ありがとうございました。6次産業までやって頂きましたから、6次産業は度々意見が出ていますから云々と思いましたけれども、それも一つの考え方です。

 で、私は申し上げますが、今度はちょっと視点が変わります。学校給食のセンター一元化計画です。

 これは、現在、まだまだ使える施設を捨てるということでもったいないと。また人件費の節約と言って働き場をなくす。今、全国どこでも節約すべき状態の財政です。一般の家庭なら修繕などして使えるだけ使い、使えなくなったら買いかえる、これが普通です。ところが、この度のセンター計画は、まだまだ使えるのに、使っているものはもう古い、新しいものを見て欲しがり、金はなくても買いかえるというわがままな子供と同じで、収入と支出のバランスを考えず、手持ちの金はないから借金を繰り返すことと何ら変わらないものです。先に指摘したとおり、自分達の報酬はそのまま据え置き、自分の懐は痛まないから、たとえ赤字であろうが借金が増えようが、斟酌無用の強引さを感じます。

 更に、この強引な給食センターの一元化によって職を失う者と、加えて農業や漁業、更には小売業など、地元産業に大打撃を与えます。なぜなら、センター一元化は2,500人の給食を1ヶ所でつくります。ところが、その給食に使う食材は野菜であれ魚であれ、2,500人分です。地元産ではとても同一な材料は揃えられません。そのため、材料は当然市外の大手業者からの買い入れとなってしまいます。地元産業の振興や地産地消の推進と言いながら、本当は地元産を使おうにも使えない条件をつくって、市外で生産をした食材を市外の業者が納める仕組みが隠されています。

 これまで各校の栄養士さんが、地元産の安全な食材でそれぞれ工夫された特色ある給食ができました。漁村に近い学校では、新鮮な地元の魚が食べられましたが、一元化されれば、冷凍食品が主体となりましょう。更に重大なのは、毎年1億5,000万円の食材費を保護者が払いながら、そのお金は1円も地元には残らず、全て市外へ持ち去られてしまいます。地元の経済効果に役立つどころか、市内経済は冷え込むばかりで、儲かるのは市外の大手業者だけ、これがセンター一元化の本当の姿です。子供達の食育やあらゆる点でマイナスが多く、教育現場や保護者が幾ら反対をしても実施する強引さに疑問と不満の声が多く聞かれます。

 寄せられたアンケートの一部分を紹介しましょう。「給食センターについて、配送の車、経費、冷えてから味が落ち、現在の子供は食べません。プラス・マイナスを一覧にして再度検討すべきです。工事を出すのが目的でも一部の業者で全業者が潤うわけではない」。それから、「学校給食のセンター化は、財源不足の今、なぜ巨額をかけてやるのか。食べるものにとって味が落ち、子供達にとって何一つよいことはありません。施設はまだまだ使えます。計画の裏には業者と何か裏取引があるのではと疑いたくもなります。地元品は使わず、市内の農家や商店なども困られるでしょう。もったいない、是非やめてほしい」と、こういう投書があるんです。

 そういうことで、また2月22日には、首相官邸へこども大使が赴き、河村官房長官へ地産地消で給食を進めてほしいと申し入れをしました。河村官房長官は、元文科大臣でもあり、農業に無縁の松林市長や教育長とは違い、萩市飯井の半農半漁の村の出身で、さすがに農村の大切さをよく知っておられました。政府も地産地消で給食を進めることは地域農業にとって非常に大切なことと理解しており、推進すると対応されました姿が報道されましたが、市長や教育長の姿勢とは大きく違います。

 このように、給食センター一元化を強行する姿勢は、地場産業の振興どころか地元農業や漁業及び商業など、市民経済を衰退させるものであり、見直すことが必要な計画であることを強く訴えておきます。これは返答要りません。

 次に、都市計画税について申し上げます。都市計画税に付帯する諸問題について、見直す必要を認めないのかという部分です。

 市長のお考えは、12月議会で三輪議員が鋭く都計税の矛盾を厳しく指摘されました。あなたの12月の回答には矛盾があり、納得がいかないから、三輪議員を引き継いでお尋ねを致します。従って、尋ねたものを返答して頂きたい。いいですか、尋ねた部分です。紀元前から言われても時間ばかりかかりますから困りますよ。

 市長は、新市で徴収した都計税は、現在都計事業の経費の一部と償還金に充当していると答え、更にこの措置は公平かつ公正な措置であり、不公平ではないと答えておられます。この返答を言いかえれば、「合併前に施行した都市計画事業の借金はとても大きい。従って、合併後の今日でもその事業の受益を受けた地域の者が払うのが公平であり、私の判断は正しい」ということであります。

 そこで聞きますが、合併前の旧3町には各々大きな借金があったはずです。ダム建設や水資源開発、或いは港湾関係など、3町の借金は巨額でした。あなたが度々使われる「公平の原則」という主張に当てはめれば、合併前の住民は返済金を各々が負担することが公平であるはずです。

 アンケートの先程申し上げました、ここの2番の「合併して近く4年を迎えます。国保料・水道料その他の料金は同じ市民と言う理由で、統一された扱いになりました。しかし旧長門市のしかも特定の地域だけ「都市計画税」を納めなければなりません。不公平な税だと言われながら、4年経った今でも見直す事がなく徴収されています」?「あなたは特定の地域だけに課税されている税「都市計画税」があることをご存じでしたか」「知っている。知らなかった。知っていたが全員に課税と思っていた」2番として、「同じ市民なのに、特定の地域だけが課税されている「都市計画税」については」「不公平で改正が必要。このままでよい。分からない」これのことについてお尋ねを致したんです。

 これで、知っているというのが28.8%、約3分の1近いです。知らなかったというのが62.88%、知っていたが全員に課税と思っていたのは9.1%でした。そして同じ市民なのにという、この不公平で改正が必要というのは326人の中288人。さっき331人と言いましたが、326人と今、分母を申し上げましたけれども、これは記載がなかった、抜かされたんです。そういうことでありますが、これをやりますと88.34%が不公平で改正が必要と、こういうふうに答えて頂いています。で、このままでよいと言われたのが12人で3.68%、分からないと答えられたのが29人で8.89%なんです。これは税というものがよく知らんから分からんというふうなお答えでして、これは特別に誰々といってしたんじゃない、不特定多数にやったんですから、どなたがお答えになったか分かりません。

 そういうことで、このアンケートの88.5%が不公平で改正が必要と回答されました。この88.5%を超す不公平だと回答した人へ、市長はまだこれは公平であると、正しいというふうに説明されますか、どうでしょう。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) まず、都市計画税の御質問でございます。

 都市計画税でございますが、これは都市計画事業、また土地区画整理事業に要します費用に充てるために課税をされる目的税でございます。本市の都市計画税は、旧長門市におきましては昭和31年地方税法の改正に伴って導入されております。

 平成16年の1市3町の合併協議におきまして議論もされ、課税区域を都市計画法の規定により指定された都市計画区域として定める区域のうち、一つ目としては「公共下水道事業、街路事業、都市公園事業など都市機能の基盤整備としての都市計画事業、及び土地区画整理事業が実施され、今後も実施が予定されている地域」、そして二つ目として「官公署、病院等の公共施設の立地状況、交通事情及び人口集積などを総合的に勘案して、市の中心の市街地を形成している区域と認められる地域」、以上の区域に対象区域を限る見直しを行ったところでございます。  この都市計画税を充てた都市計画事業と致しましては、公共下水道事業や仙崎の東海岸通り線などの街路事業、また市の総合公園整備などの都市公園事業、或いは駅南土地区画整理事業などが挙げられます。また、今後実施します事業としましては、その主なものは下水道事業でございますが、公共下水道未普及地区の解消のために中山区の網田地区、上川西地区、板持地区、三ノ瀬地区、正明市地区、白潟地区などの整備を、また特定環境保全公共下水道と致しまして三ケ村地区などの整備も予定しているところでございます。浸水対策事業として、これは正明市準幹線整備地区、江の川4号幹線整備地区などを、また耐震老朽化対策事業としては東深川処理場改築更新等整備事業と、また仙崎処理分区管渠改築更新事業を計画しているところでございます。

 平成20年度におきます予算では、公共下水道建設事業の一般財源として、また街路・公園・公共下水道分地方債償還金の一部としてこの税を充当致しております。厳しい経済情勢でございますが、平成20年度では約2億2,000万円を見込んでおり、極めて貴重な財源ともなっております。この財源があるからこそ、一番費用対効果のある中心地域の整備も進められると思っております。

 現時点では、今の制度での御負担をお願いしたい考えでおりますが、都市計画税は課税区域の設定や税率の設定において自治体が地域の実情に応じて決定できる、分権時代にふさわしい税目でございます。また、都市施設整備のために貴重な財源であることを踏まえ、今後の都市計画事業等の需要に応じて自治体の自主的かつ主体的な運営がなされなければならないとも考えております。

 従いまして、税体系全体の中で目的税としての都市計画税のあり方や、また市財政の中での財源のあり方など、議員の皆さんともこれから議論を重ねていかなければならないという認識を致しているところであります。

 なお、納税者の皆様に対して受益と負担の関係を明らかにしていくため、この都市計画税の使途を一層明確にしていくことが必要であり、広報紙等で都市計画税がどのような事業に充当されているかを周知していきたいと考えております。以上です。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) 今おっしゃることは都市計画税の本質であります。確かに目的税、ただしこの都市計画税という名がある限り、一般の住民の要望からは非常に離れたものになります。下水は都市計画税を納めなくても下水は引かれるんです。漁村集落排水事業、特環事業、公共下水道事業、農村排水事業という下水なんです。皆下水なんです。で、皆さんの不公平感というのは、なぜこの下水をこの都市計画地域で区切ったところだけにかけるかというのが一つ問題。

 ですから、都市計画税と言わなくて、この今私は市長が言われる色々のことはよく分かります。ただし、受益者負担の大原則があるというふうにおっしゃいますが、正しいと思います。であれば、負担した地域の住民は課税に見合う事業を要求する権利があるんです。だからそれが市民として公正であり、当たり前のはずなんです。また逆に言えば、賦課していない地域の将来は、うがって言えば都市機能や文化的生活の対象地域から離されてしまう。こういうふうな解釈になってしまいますから、これまでの度重なる、私これ15年から17年、何回も何回も言うてきています。この間の12月には三輪さんも随分言われましたけど、指摘があるとおり、新市においての都市計画税という名目の課税は、納税者に見合う具体的な受益政策は認められない。納税者地域だけに。だから極めて不公平であると、これが市民の皆さんの考え方なんです。

 だから、都市機能とか生活するために資金が要るんならいいと。だけれども、もしも地域の生活を維持する、継続するための財政上重要な原資であるとすれば、名称を変えて特別会計にして納税者が納得して納税できるように直ちに改正してほしいというのが市民のお考えが大部分なんです。これはひとつお願いをしておきます。市長が今度当選をなさったら色々と考えて頂けるものだろうと、こういうふうに思います。首を振っていらっしゃるから安心致します。

 次に、今度は6次産業については、たくさんもう御質問がありましたから、私は総括で申し上げます。やっぱり抜かすわけにはいきません。6次産業について市民の方からも書かれているんです。

 長門市の6次産業は市長の考え方は分かりました。行政の方の考えは。ところが、これ一昨日ですか、岡?議員やらその他の方がしっかりおっしゃったし、田村議員からも色々と一々、この発案者というのが、議論の提案者が今村先生です。これがされたというのはよく分かっているのですが、この提唱された一番の原因はどういうことか、ここをひとつ私なりに申し上げますので、市の執行部の方もよく考えておってください。私も6次産業というのは何やら分からんかった。

 この6次産業は、1次産業である農業を救うために考えられた政策なんです。いいですか。農業を生産だけにとどめずに2次産業の食品加工及び販売の3次産業、流通販売までを農民自体に行わせることで、2次産業、3次産業が得ていた利益を農民自身に得させようという理論なんです。ですから、例えば山村の地域農民が集団してモチ米を栽培し、それをモチに加工して都会へ販売する。そうすれば付加価値がつき、6倍の収益が求められる、利益が。1次産業プラス加工という施設や販売という機構、いわゆる雇用の場をつくり、農村集落の生活を守る方式なんです。野菜の加工の漬物とか、或いは果物を加工して保存して、そして売る、小さいところが一番だよ、俵山の津田農園、自分でクリを生産して、それを加工して売られる。これ小さな6次産業、1次産業だけじゃない。ただ農家がやっているから6次産業でないように見えますが、機構的にいったら、これは6次産業なんです。

 しかし、その設計は、ここで言う長門市的な考え方というのは大きなことで言いますと、あくまで都会を対象として、しかも場当たり的な──永続性が見込まれる本当の大型の6次産業でないと地域活性化の役立ちはありません。なぜなら生活者の、生産者の生活に役立たなければならないからです。それでなかったら産業ではないんです。岡?さんが言われるとおりなんです。なぜなら、生産者による直接販売制度、いわゆる1次と3次です。生産が1次、販売が3次。この3次を小さな経済圏で奨励したなら、直接的流通経済社会の原理により複合的経済社会である市場制度を崩壊してしまいます。

 直接販売方式は一見合理的に見えます。しかし、小規模な購買力しかない地域では、生産者の直接販売による利潤が関係して、既成の今まであった地域経済形態を破壊する危険が極めて大きいんです。市場への出荷が減少し、市場経営が困難となり、ついには消滅することになります。もし市場がなくなれば、専業的なそ菜生産は存続不能に陥ります。その結果、生産と呼ぶには程遠い、家計の足しにするための年寄りによる家庭菜園程度の栽培が残るだけとなり、農業と呼べる生産は姿を消すことになります。

 では、どうすればよいか。真の6次産業による地場振興ができるのか、ここに問題があります。それには農林業か商工観光かよく分かりませんが、よく聞いておってください。大都会をマーケットとした大規模な農業の興産、いわゆる業を興す、産を興す、興産方式を設計し、実行しなければなりません。既設の地元商業機構などへ影響を与えず、6次産業という本来の目的に沿った起業策、いわゆる業を起こす、は、大都会に向けた総合的な振興計画策を設計して実施するなら実現が可能であります。具体的に言えば、色々な分野での農業集団を養成し、同一農産物を計画的に生産、これが1次産業です、加工場でブランド品に加工する、これ2次産業、そして都会への出店で消費者へ販売する、3次産業なんです。

 山口県の船方農場、これが一つの大きな6次産業の一つの形です。ですから、もし長門でやれば、豚をそのまま屠殺場へ送って買うてもらうんでなしに、豚を加工し、そして販売すると。或いは牛を、ただ牛を関西へ送ってそのまま買うてもらうというのに止めず、肉を加工しなきゃ駄目なんです。加工すると、その加工場というものの働き場が出る。そして販売するという、これがブランドなんです。それが味つけとか何とかいう、これなんです。

 先の市長による6次産業の成果とした都市との交流、或いは体験学習、こんなものは一過性のものにしかすぎません。小規模で一つ一つが断片的なんです。かつ線香花火だけがばんと打ち上げて、はい修学旅行、はい3年もやったらやめてしまう。教育長、よく存じです。同じところへ修学旅行で行きます。はあ、あそこは行くまあ、今度は関西行きよった、今度は東京の方へ行こう。中国行きよった、今度は朝鮮の方行こう、ヨーロッパ行こうって、こうなっちゃう。これであれば駄目なんです、こんなのは。自慢できるものではありません。

 そこで、市が検討を重ねて、全市的な総合的産業振興計画、これに基づいたものでないために市民からの6次産業の振興とは何か、果たして成果が上がったのか理解できないという疑問と指摘は当然であります。あくまでも6次産業は、既設の地場産業や商業には被害を与えずに、永続性があり、それが一部分に止まらず、市内全般への活性化に働けなければ6次産業の振興が成功とは呼べないし、また呼ぶべきではないのです。

 従って、長門市が称する6次産業は、1次、2次、3次の連携体であって、産業と呼ぶには程遠いものです。産業ではないんです、これは。連携体だけなんです。「恵まれた自然を活かしながら、農林水産業と商工業、観光を連携させた6次産業が栄えるまちづくりを進めています」と市のホームページには書かれています。単なる修飾語で表現した文字の羅列にしかすぎません。6次産業と言うならば、その組織体はあくまでも一つの経営体でなければなりません。連携体では駄目なんです。なぜなら、もしも1次、2次、3次の各々の部門が同一の経営体でなく、単なる連携体であれば、それは6次産業と呼ばれるものではく、別々の経営体が各々の利潤を求めるために利用し合うことであって、最終的には本来の目的から外れ、1次産業部門の生産者達は組織体を支えるだけの存在となって組織に隷属する地位に甘んじなければならない危険性が当然ながら懸念されます。2次、3次の方が必ず力を持ってくる。1次はいつまで経っても底辺で、隷属しなきゃならないというのがこの原則であります。

 それがなくなるのは何か。コルホーズでありソフホーズなんです。ここで共産主義を私は言うわけではありません。林(哲)議員が前にも言われたけど、どうやったか。言われたかもしれないけれど、ある講演会でありました。私が農民を救うのは、これは共産党関係ありませんよ。自民党の人がやった。農民を救うためには、コルホーズかソフホーズしかありません。国家公務員です、ソフホーズというのは。国家公務員であれば農業は救えます。コルホーズは農業集団ですから、これは民間の方ですから、ソフホーズしかありませんと言われました。自民党の人です。これなんです。ですから、市長、ひとつお考え頂きたい。この6次産業、本当に長門市の根幹産業として持っていくなら、市の力でもって、農林水産商工、これが合体して、よく考えてください。そしたら皆さんに見える、「6次産業はさすが松林市長じゃな」というふうに言われること受け合いですよ。

 それで、これで時間もうちょっとありますからね。これはもう返答要りませんよ。市民の切実な声をどの様に受けとめるかということです。この後、市民から不用になった資産を市へ寄付する申し出も考えられるが、対策は不要か。

 これは実はびっくりしました。市へ私の持っているのをもうどうにもならんから寄附したい。だけど市へ言うたら受け取らんと言います。これは単に一つしか例がありませんが、私も実は考えたことがあるんです。今ある田地田畑をどうしたら維持できるか。息子達はよそへ行ってる。どねえもやらん。これを最終的にどうするべきかなということも悩んだことがあります。で、市民のほかの方も、もう農業の衰退と土地が非常に重荷になってきている。人口が増えるんだったら売れます。ところが人口はおらなくなる。土地は流動化しません。じゃあどうするか。持っちょるだけで税金かけにゃならんです。年金で固定資産税と都市計画税払わんにゃならん。何の役にも立たん。私はどねえすりゃええかと。やらんにゃもうまたやっぱり市から督促受けると。まことに松永さん、どねえかしてもらいたいが、どうしたらいいのでしょうかということがありましたので、切実な問題ですから、ちょっとお尋ねします。このことについてお尋ねしたい。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 市民の切実な声をどのように受けとめるかということで、不用財産でありますが、不用資産のことでございますが、まず市民から不用になった資産を市に寄附をしたいという申し出があった場合には、市としての対策を検討すべきではないかというお尋ねです。

 これまでに土地の寄附を受けた事例と致しまして、防火水槽用地、或いは学校用地など、行政財産として活用することを目的に、そういった受領をしておる例がございます。

 お尋ねの不用になった資産といった事例では、新市になってからの事例はございませんが、旧長門市におきまして、平成元年以降に土地及び家屋の寄附を頂いた事例が2件ございます。いずれの場合も本人または御親族からの寄附の申し出について、その活用方法を内部で検討した後に、正式に寄附の書類を提出して頂いております。なお、寄附をして頂いたこの物件につきましては、福祉施設や公共事業の代替用地として活用をしているところでございます。

 現在、市におきましては、行財政改革が求められておりまして、市有財産の有効活用の視点から、具体的な利用計画がない遊休土地、或いは不用資産等、処分が可能なものは売却をするという方針で取り組みを進めているところでもございます。従いまして、財産所有者の管理上の問題から、土地または家屋について寄附の申し出があった場合に、その申し出に至った経緯を踏まえ、行政財産として公共的な活用が可能か、また普通財産での管理上の問題点など、そういったことを検討しながら関係者と御協議をさせて頂くなどの慎重な取り扱いをして参りたいという考えでいるところであります。以上です。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) 1時間ちょうどたちました。あと20分もあるんですけれども、各々言えばまた長くなりますので申しませんが、市としては今の回答を聞けば、市として利用価値があれば受け取ると。それ以外のものについては、また検討するというようなお答えのような気が致しますが、市民としては、それ程切実な問題なんです。相続するには金がまたかかって、評価が高いんですよ、土地によって。正明の街の中にちいと離れておって、何にも役に立たんような裏のところでも相続税というのはぼんと取られちゃう。道があろうがなかろうが、あんまり関係ないんです。その前の方がどうかという、先程市長が言われた中心市街地かどうかということが先になる。こういうこと。しかも固定資産税が高い。都市計画税は取られる。利用価値はない。家を建てるには道がない。よその家が邪魔して2メートルぐらいしかないからどねえもならんというような土地は、はあ持っておってもしようがないから、税金かけん、そんなところは、はあ要らんから、市はそれなら非課税にしてやるよというふうなこともできまい。そういうことはどうにもならんということで、この問題は、ただ単に今日に結論をしてくれというわけにはいきませんでしょうが、ひとつ十分また検討を重ねて、今後出てくると思いますよ、今から先。だからその辺を十分ひとつお考え頂きたい。課税するかどうするか。雑種地にしておけば、なお高くなる。家をのけてきれいにしたら、途端にまた税金が上がったと、こういうふうな話でした。そういうことであります。

 それで、実はアンケートの発表、まだまだあります。たくさんあるから、331通あったら、そのうちの3分の1から皆記述があるんです。で、名前を書かれたのが3分の1、大概アンケートには名前が書きとうないという人が多いんですが、書かれている。その中にまだまだたくさん書かれている。その中で耳の痛いのもあります。

 これは一つ、国保料の問題がここにありますから、これは回答要りませんが、ここへあります。「老後を長門市でと思って移ってきました。土地を求め、小さいながら家も建てました。ところが、以前の市に比べ、国保料の高いのに驚いています。聞けば、固定資産税が加えられているとのことが分かりました。前の市では、収入に見合った保険料でした。健康と固定資産とにどんな関係があるのでしょう。これから先もずっとこの料金を払うのでしょうか。住みやすいまちとの風評もありましたが、間違いですね。失望しました。ぜひ改善してほしいものです」。こういうのがありました。これ回答は要りません、質問にはありませんから。

 で、次は、今度は議員の方にもちょっとあります。「議員の数が多過ぎる。市長がハエだと言えば、たとえアブでもハエだという議員ばかりでは発展はない。税金の無駄遣いだ。市長の言いなりになる議員なら10人もおれば上等だ」と、ここへ書いてある。痛いですな。

 まあまあそういうことで、これらをちょっと端的に時間内で申しましたが、最終的に結論といきます。

 これまで市長は、地方振興や地域の活性化への実績と効果を盛んに強調されましたが、これは市長の単なる自画自賛に過ぎず、実際的な成果、ものは何も見受けられません。市民が市長の努力と効果を認めていないから報酬が高いという苦情や不満が多く聞かれるのです。報酬の割に仕事をしてあれば、別に高いという必要はないと思います。もしも市長が自分で評価されたとおりならば、市民からの苦言はないはずです。

 良薬は苦しと申しますが、あえて申し上げます。アンデルセン童話の「裸の王様」にならんようにお願いを申し上げ、市民の代弁者としての発言を終わります。長時間の御清聴ありがとうございました。回答は要りません。(「ちょっと給食センターのことで」と呼ぶ者あり)返答は要りません。もう何回聞いても同じことでやられる予定ですから。要りません。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。ちょっと松永さん、聞いてあげてください。(笑声)最後ですから。



◎教育長(大嶋泰夫君) ここで答弁するのも私も最後だと思いますので、ちょっと聞いてください。(笑声)

 一昨日から松永議員にはやられっぱなしの感があって、私もこらえておりましたが、今日、この給食センターを新たにここで出されるというのは夢にも思っておりませんでした。しかも、一昨日はテレビ中継がなかったので、こらえておりましたが、今日はテレビ中継がありますので、今このテレビを聞いておられる方は、松永議員の演説について、なる程なと、本当かなと、このような思いを寄せられる方がたくさんおられると思うんです。

 私は、まずこの給食センターについては、もう議会の議決を頂いておりますし、しかも、よいものねだりのわがままな子とか、もったいないとかいう意見がありましたが、私どもはそんなことは一つもやっておりません。使える施設を今使って、深川中学校の施設、そして日置中学校の施設、このあたりを使い、10年後を見据えた児童生徒数の減少から、2,400食の施設をつくれば十分だろうと。

 もちろん新しい施設をどんどんつくっていくのが、それは一番いいでしょう。しかし、それだけの財政的なものが確保できません。従って、10年後を見越して、最小限1施設と、市内1施設で賄えるだろうという試算のもとにこれをお願いをして議決を頂いたということでございます。

 三隅の給食センター、油谷の給食センター、老朽化しておることを上げますと通中学校、仙崎小学校、大畑小学校、或いは向陽小学校、俵山小・中学校、このあたりもすぐにもう建てかえなきゃなりません。これをそのままにしていくということはできませんので、そうした新しい施設をつくっても、10年後にはそれだけの食数が必要でなくなってくるという事実がございます。そういうのを推測できますので、今はそういうもったいないというお考えの方もおられるかもしれませんが、私どもはそういうよいものねだりのわがままな子ではなくして、使えるものを使っていくと、長門市の財政を考えながら有効活用していきたいということでお願いして今取り組んでおるところでございます。以上であります。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) 終わったはずが、時間内でまだでありますから申し上げますけれども、必要であれば必要になったときにそれを対処すべきである。

 現在、3万円の補助金、5万円の補助金をどんどん削っていって、しかも14億円という今すぐに急ぐということでない施設でもやろうとする。今、教育長が言われたのは分からんわけじゃありませんよ。やがては要るようになるでしょう。今やる必要はないということになる。ここで騒がなくてもいい、もう少しやらなきゃならないことを先にやるべきである。そして、それがどうしても、老朽化老朽化言われますが、まだまだ3年、5年はもてるんです。10年もてるんです、施設は。中をリニューアルすれば、家でもってもですよ、自分の住宅をやるのに、リニューアルすれば幾らでももてるんです、使えるんです。

 だから、教育長が言われるのも分かります。必要なときは来ます。来るでしょう。けれども、児童に対する食生活、いわゆる食育とか、地域の社会の経済に、それがデメリットになるような政策を今なぜやるのか。金がない。金があればいいんです。14億円もの金を今やる必要はない。あなたが自分の在籍中にやりたい、やるんだという信念を持っている。これは大したものだと思いますよ。けれども、教育現場で父兄の皆さんからはあれだけ反対されたじゃないですか。議会でも本当は反対したんです。そこに問題がある。今やらなくてもいい。それがどうしても必要になったときにやればいい。今まだまだ先憂後楽と、こういう形もそれは必要でしょうけれども、あなたが、もうやめようと今さっきも言われましたけれども、自分が在職中にこれだけはやっておくんだというような意気込みで、見上げたことを私も勉強せんにゃいけんかもしれませんけれども、そのお考えはいい。けれども、あなたの今やろうとされている姿勢は、市民の皆さんから見たり、色々なことを考えたら、なぜ今、金がない、金がない、3万円の補助金が駄目だよ、公民館行って冬に使えば、ストーブの金は、暖房代は何ぼ払わんにゃならんとか、そんなところでそんなふうに制限されるのに、14億円の利子は幾らでしょう。何十万円、何百万円でしょう。そんなのを今やらなくてもいいじゃないかと。もう二、三年先になって、それから考えればいいじゃないかという考え方もあるんです。一つ鉛筆ねぶったら、ゼロが三つぐらいすぐなくなる。そういうこともあるわけですから、それが市民の切実な声だというふうにお考え頂きゃいいんです。私はそれが市民の方からの熱烈な質問してくれというふうなことでございましたから紹介したわけです。以上であります。



○議長(南野京右君) 以上で、一般質問を終了します。

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○議長(南野京右君) これで、本日の日程は終了しました。次の本会議は、明5日午前9時30分会議を開きます。

 本日は、これで散会します。御苦労さまでした。

午後3時33分散会

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   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

     平成21年 3月 4日

                議  長  南野 京右

                署名議員  先野 正宏

                署名議員  山根 勇治