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山口県 長門市

平成 21年 3月定例会(第1回) 03月02日−02号




平成 21年 3月定例会(第1回) − 03月02日−02号









平成 21年 3月定例会(第1回)


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平成21年 3月(定例)長 門 市 議 会 会 議 録(第2日)
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議事日程(第2号)
                      平成21年3月2日(月) 午前9時30分開議
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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出席議員(27名)
1番 長尾  実君       2番 先野 正宏君
3番 山根 勇治君       4番 武田 新二君
5番 三輪  徹君       7番 岡?  巧君
8番 大下 和政君       9番 谷川 雅之君
11番 阿波 昌子君       12番 野村 正夫君
14番 木下 重之君       15番 中野 明彦君
16番 林  哲也君       17番 大草 博輝君
18番 宮野 修治君       19番 田村 哲郎君
20番 新谷  勇君       21番 中野 博文君
22番 中村邦四郎君       23番 金? 修三君
24番 南野 勇治君       25番 佐藤 和夫君
26番 松永 亘弘君       27番 岡野 正基君
28番 今津 一正君       29番 西岡 晴美君
30番 南野 京右君                
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欠席議員(1名)
10番 原田 勝敏君                
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欠  員(2名)
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事務局出席職員職氏名
局  長 西岡 隆雄君       次  長 橋本 和則君
次長補佐 平川慎太郎君       書  記 杉村 紀子君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 …………………… 松林 正俊君  副市長 ………………… 藤田 芳久君
教育長 ………………… 大嶋 泰夫君  企画総務部長 ………… 岡本 守正君
市民福祉部長 ………… 久永 喜幸君  経済振興部長 ………… 岩崎 伸広君
建設部長 ……………… 本山 義雄君  会計管理者 …………… 藤野 義久君
教育次長 ……………… 大和  保君  消防本部消防長 ……… 廣田 敏明君
三隅支所長 …………… 繁澤 裕司君  日置支所長 …………… 宮本 正澄君
油谷支所長 …………… 山本 正人君  企画政策課長 ………… 仲野 修史君
秘書広報課長 ………… 重原 敏男君  総務課長 ……………… 山口 雅道君
財政課長 ……………… 松尾  要君  税務課長 ……………… 河野 広行君
国体推進課長 ………… 上田 達男君  市民課長 ……………… 中野 義三君
生活環境課長 ………… 中尾  努君  高齢障害課長 ………… 宮崎 節子君
地域福祉課長 ………… 西本 一恵君  健康増進課長 ………… 三戸 幸子君
商工観光課長 ………… 宍村 龍夫君  農林課長 ……………… 浴田 和拓君
水産課長 ……………… 高橋 憲幸君  都市建設課長 ………… 林  了夫君
下水道課長 …………… 南野  新君  水道課長 ……………… 山田 保則君
教育総務課長 ………… 熊野 和雄君  学校教育課長 ………… 松浦 正彦君
生涯学習スポーツ振興課長 ……………………………………………… 坂倉 誠治君
総務課長補佐 ………… 永井 武司君  選管事務局長 ………… 五十嵐 徹君
監査委員 ……………… 今浦 丈志君  監査事務局長 ………… 又野  豊君
農委事務局長 ………… 萩谷 周成君                    


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午前9時30分開議



○議長(南野京右君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(南野京右君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、今津一正君及び長尾実君を指名します。

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△日程第2.一般質問



○議長(南野京右君) 日程第2、一般質問を行います。

 順次発言を許可します。大下和政君。

〔8番 大下和政君登壇〕



◆8番(大下和政君) 市民の皆様、傍聴者の皆様、また、議員の皆さん、おはようございます。私は、油谷向津具の大下和政でございます。今日は、最終議会のトップバッターということで緊張致しておりますが、頑張って一般質問をしたいと思います。

 今回、一般質問したのは、9月議会で一般質問したものとそう変化はないと思いますが、この4年間長門市を見たときに、市と県の信頼回復を、閉塞感のある市を元気なまちにして頂きたいという考えのもとに、このような通告書を出したわけでございます。それでは、長々とここでやっても、時間の経過が、私の通告時間は30分しかないので、問題に移りたいと思います。

 長門市のこれからの活性化についてどのように考えているかを、市長にお伺い致します。よろしく答弁をお願いします。あとは発言席から、2番目については質問致したいと思います。

 以上でございます。

〔8番 大下和政君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) おはようございます。それでは、大下議員の活性化対策についての御質問にお答え申し上げます。

 施政方針でも申し上げましたように、私は、平成17年4月に市民の負託を受け、合併後の初代長門市長として、市民の一体感の醸成と地域の均衡ある発展を基本に、市政運営に取り組んで参りました。何よりも、合併後におけます行政サービス、或いは道路、下水道を初めとします各地域におけるインフラ整備、高度情報化社会に対応するためのケーブルテレビによります情報通信網の整備など、市民生活に直結する分野での利便性の向上を図るとともに、地域間の格差解消にも努めてきたところであります。

 更に、本市の基幹産業であります農林水産業の底上げを図るため、商工観光課内に6次産業推進室を設置をして、1次、2次、3次の産業連携を推進をして、仙崎イカや長門ゆずきち、或いはまた、ながと和牛などの地域資源を活用した新たな商品開発や、或いはブランド化、またツーリズム事業によります交流人口の増加など、農協や漁協、商工会議所、商工会、また観光協会、更には民間企業の方々とも連携協力をしながら、儲かる仕組みづくりにも取り組んできたところであります。

 また、子育て支援を初め、高齢・障害福祉など、子供からお年寄りまですべての方々を対象と致しました各福祉施策にも取り組んで参りました。住む人を大切にし、また、心の通うあたたかなまちづくりに努めましたほか、本市の豊かな自然環境、また、自然景観の保全にも力を注いで、貴重な財産を次世代に引き継ぐための努力も重ねてきたところでございます。

 また、一方で、お魚まつりややきとりセカチョー、或いはみすゞ潮騒の運行に伴いますおもてなしや、体験型修学旅行の受け入れなどで、地域住民の皆さんが主体となった活動も定着をしてきておると認識しております。こうした活動は、市民、NPO法人また事業者などと行政が協働して取り組んできた成果でございます。

 今後も、住み慣れた地域で互いに支え合って、そして元気で暮らすことができる、豊かな地域社会を目指して、市民と行政の協働のまちづくりを進めながら、活力のある地域づくりに繋げていきたいと考えておるところでございます。

 以上で1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 大下和政君。



◆8番(大下和政君) 今、市長の答弁は、余り、自分がこうやったちゅうことだけをおっしゃいますけど、川尻に、まあ1次産業の水槽ができたのは分かっておりますけど、あれだけでは町の活性化には、わしゃ、繋がらんと思います。というのは、発信力が余りにも弱過ぎる。そしたら、どのような方法で発信力を強めていくかということになろうかと思いますけど、これが、この長門市の中だけの協議でなしに、全国、また、私の考えでは、県を十分活用してから、県を通じてから全国的に発信していかなければ、この1次産業の進展は私はないと思いますが、市長は、今からでも、今のこのような状況で、6次産業を進めていくような考えですか、どうですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 当然、全国的に発信力をつけていくには、私どもの力だけでなく、県や、また或いは国や、或いはまた民間の方々の、また、より大きい強い力を頂きながらやっていく必要がございます。

 今、大下議員がおっしゃいました活イカの水槽事業でございますが、このたび川尻に設置をすることになりました。これも、やはり、県のイカ街道、この構想の中で、色々と、そういった生産者、また活イカをストックをし、そして市場に、或いは来て頂ける方に食して頂く仕組みとして、市内では、現在、先行的に5店舗がそれの事業にのって頂いて、店内にイカ専用生けすを置いておられます。これも、県と一緒になっての補助事業でありますし、そこへ、その活イカを生かして、そしてお店で調理して食べる。基本的には、生産だけでなくて、流通の先にもそういった施設が必要であります。そして、それを全国版として、今、県では、山口イカ街道という名目で色々と売られております。そして、その中の一つの中核的位置づけとして、仙崎イカというのをブランド発信をしようと、今しておるわけです。従いまして、県や、また、地域の皆さんのそういった熱意と発信力を使わないでブランド化っていうのは考えられません。従いまして、そういうことは、当然のようにこれからしていきますし、今までも、長門ゆずきちにおきましても、県の農林事務所の方々と一緒になって、開発或いはまた商品ブランド化もしてきておりますし、先般報道されました深川養鶏におけます新商品「長州黒かしわ」でございますが、これもやはり県の農林研究所と、そして養鶏組合さんが、色々共同研究開発をなさって、そして、そこには、私達がそれをブランド化しようというやきとりのブランド化、やきとり日本一のブランド化ということも発信力というのも、深くかかわってのそういった開発研究意欲が繋がってきたというふうに解釈しております。従いまして、全てが連携して、そして、それが実っていきながら活性化に繋がり、そしてそれが6次産業として評価をされていくというふうに、今、思いながら、ここまでも来ておるところで、これからもそういった観点から進めていきたいと思っておるところであります。



○議長(南野京右君) 大下和政君。



◆8番(大下和政君) 進めていきたいという気持ちは分からんでもないですけど、このような1次産業、2次産業、3次産業、これはプラスばっかりでは、この町の活性化は、わしゃあ、できないと思います。

 というのは、これだけ財政が厳しくなってから、県との連携を密にとって頂かなければ、これからの長門市は、沈没の方向に向いていっても浮き上がる方向はできないと思いますよ。まあ、今度も4月になったら選挙がありますので、このあたりは、松林市長の気持ちは分かっておりますから、あんまり追及はしませんけど、これから新市長が誕生した場合は、県との信頼回復は絶対して頂けなければならない。これができんような市長、出てもらわんでも結構です。これ、長門市の不幸ですよ、今の状態では。

 それじゃあ、まあ一つ、ここで、新市建設計画の問題を伺いますが、新市建設計画の中に、問題が、このぐらいの冊子になってありましたが、あの中の件数で何件ぐらい、新市建設計画にのっちょった事業が済みましたか、済んでおりますか。ここを聞きたいです。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) その前に、県の信頼回復とおっしゃいますけども、その前提には、県が私どもと信頼関係にないというふうにも聞こえますんで、一言申し上げさせて頂きます。

 先程から申しましたように、色んなことを県と一緒になってやってきております。私は、県との信頼関係は十分にあると。まあ、9年、新長門市の市長として4年、そして旧長門市長として5年、やはり行政運営を行っていくに当たり、事業或いはまた継続の制度の維持、そういったことでは、県と丁々発止やることもありますけど、根底には信頼関係がなくては、県も市も、その行政の細かいサービスを市民の皆さんに与えることはできません。私は、その根底とする県との信頼関係は、私だけでなく職員同士もしっかりとこれまでも培ってきてるし、あると自信を持っております。従いまして、その辺は、私どもから申し上げさせて頂きます。

 それから、数を一つ一つ挙げる前に、大まかなことを今まで申し上げておりますが、事前に聞いて、細かいことは、また、担当から説明をさせます。



○議長(南野京右君) 仲野企画政策課長。



◎企画政策課長(仲野修史君) 新市建設計画の進捗状況でございますけれども、昨年の10月1日現在での数字で御容赦を頂きたいと思っておりますけれども、全項目で288項目ございます。そのうち、完了致しましたのが41項目、率にしますと14.24%でございます。それから、実施中が137項目、47.57%でございます。それから、その時点での、まだ未実施という事業項目が72項目、25%になります。従いまして、完了または実施中であるものを合わせますと178項目で、率にしますと六二、三%程度の進捗を見ているところでございます。



○議長(南野京右君) 大下和政君。



◆8番(大下和政君) それでは、これだけの進捗を見たところと申しましたので、大きな部分はこの中に入っておらんと思いますが、全体の4年間の中のこの新市建設計画の金額的なものが分かれば、どの程度、4年間で新市建設計画に必要な予算を使っておりましたとかいうようなものがあったらお知らせください。



○議長(南野京右君) 仲野企画政策課長。



◎企画政策課長(仲野修史君) 大変恐縮でございます。金額につきましては、今、ちょっと、資料を持ち合わせておりませんので、ここでお答えしかねるところでございます。恐縮でございます。



○議長(南野京右君) 後で、じゃあ、大下議員、後で報告させますから。



◆8番(大下和政君) はい、はい、分かりました。



○議長(南野京右君) 大下和政君。



◆8番(大下和政君) それでは、私は、確か9月議会か12月議会に、林克好さんが、道路予算について云々ちゅうことを言うたような気がしますけど、一つのこの資料を見ると、道路予算が長門市は21億円、美祢市は73億円、萩が70億円ちゅうと、3分の1しか予算がとれんような状況が生まれちょるのは、これは市長、どういうことですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 県の事業は、ここ数年は私どもの数字は横ばいと認識しておりますが、ただ、萩或いは美祢と比べますと、御承知のように、県の小郡・萩道路、これは県の高規格道路であります。その取りつけ道と、それから県の予算分と、そういったものから含めますと、どうしてもやはり事業費がそれだけ膨れ上がっていくものと思っております。

 それと、やはり、萩におきましては、また、萩・三隅道路の取りつけ道等々も行われております。私どもも、これから、やはり山陰自動車道、長門・下関間、こういったことをしっかり取り組んで、具体的に工事を着手していくようになれば、そういった関連道路の予算等々も一気に出てくるんではないかと思っておりますが、ただ県も、予算不足の中で色々と年度予算というのを行っておられるのが報道されております。国も県もそして市も、それぞれ豊かな財政の中ではありません。それぞれスリム化しながらやってきておるわけでありますが、基本的には、市と県と国が、これは必要な事業、市が判断した場合には、しっかりと連携してやる仕組みが連携だろうと思っております。その関係は、或いはそのパイプは、私もしっかりこれまでも使ってきましたし、これからもそれは十分にできる信頼関係はあるというふうに強く認識致しております。



○議長(南野京右君) 大下和政君。



◆8番(大下和政君) 私が、なぜ、この数字を並べて聞いたかといいますと、新市建設計画、または、この道路、美祢、萩は、国県の事業であるので、このように予算は大きいというような印象の、物の言い方ですけど、今までは、ここ10年ぐらい前まではまちの政治でよかった。国から予算が入ってきよった。今、これだけ財政が厳しくなって、トップセールスマンが攻めの政治をやってもらわんと、単県予算なんかは入ってこんでしょう。単県予算、何ぼ、ここに入ってきちょるですか、長門市に。結局、こういうまちの政治ですから、単県予算は少ないと思いますよ、わしは。今は、しょっちゅう県に行き、国に行きしてから、予算がどっかないか探していって、みんなの知恵を金にかえる時期と思いますわ。ただ、トップになって、椅子に座っちょきさえすりゃ金が転がってくるというような時代じゃないですよ。私は、ここが一番聞きたいんです。だから、4月に、いずれ選挙でどなたが市長になるか分かりませんけど、このようなことは十分考えて、自分のまちに多少でも、単県予算を引っ張ってくるというような物の考え方で市の運営をして頂きたいのでございますが、市長、このあたりはどのような物の考え方しておりますか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 単県予算、当然、幾つかありますけど、ほとんど、市とかむ話であります。それとやはり、単県でやっていく県道整備等は、逐次やって頂いております。そういったものが、先程の数字に、急ぐ、いわゆる高規格道路の取りつけ道路っていうあたりはいくんだろうと思いますけども、基本的には、多くは、やはり市の事業の進捗を、或いは市の事業とあわせながらが、やはり県の事業ということが多くございます。もちろん、そんな中で、県と国と積極的にかかわっていく事業はたくさんございます。そのときに、私は、椅子に座ってじっとしているわけでなくて、多くを、やりとりをしながら進めてきております。どこかで、県も絡み、また、多くは、国を絡むときは、国の方に出向いていって、多く総務省のケーブルテレビ事業のとこも、直接やりとりをしながらやらなければ進まない事業がほとんどであります。従いまして、そういったところは、今までもしっかりと出向いていってやっております。



○議長(南野京右君) 大下和政君。



◆8番(大下和政君) ケーブルテレビなんかは、1市3町の当時からのこれは継続事業ですから、あんたが座っちょっても、出ていかんでも、部課長が行きゃあできる仕事です。

 じゃけど、ほいじゃあ一つ、私はまた、これぶり返して言わんにゃならんごとなりますが、うちの南方大浦線については、これはちょっと、物の考え方が変更しておるか分かりませんけど、これ、新市建設計画の緊急用道路としてお願いしておるわけです。緊急用って書いちょるはずです。これ、4年間たって、こりゃ油谷町当時から、その藤田町長のときからやって、これはもう8年か9年になるんです。それでも調査費がつかん。たった1,000万円か1,500万円の。なぜつかんのか。こういう大事な、緊急を要するような道路を一番真っ先に、建設計画の中の事業としてやるべきと思いますよ。もう、これで、任期が終わりますが、今度の市長はこのようなことのないようにお願い致しまして、この問題は終わります、答弁要りません。

 それでは、2番目の、職員の育成対策についてお伺い致します。

 合併して4年を経過しようとしておる、この間、山口県セミナーパークで行われる研修は別として、職員が行政の枠を超えて研修に行ったことはなかったと記憶しておりますが、当市には優秀な若手職員がたくさんいると思うが、行政の研修だけでは、よい職員は私は育たないと思います。職員を民間の会社などに研修に出し、よいところは学ばせ、市政に生かしていかなければ、これからの長門市の発展はないと考えているが、市長はどのように考えておりますか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) それでは、本席から2点目の職員の育成対策についての御質問ですがお答え申し上げます。

 集中改革プランにおきまして、数値目標を、平成17年4月1日時点の617人を基準としまして、10年間で100人の削減、総職員数の16.2%の削減を示しておりますが、職員削減を進めていく中では、本市のような規模の自治体では、少数精鋭的な組織運営が求められます。職員1人1人の能力を最大限に引き出しながら、そして活用し、組織力を強化をしていくこと、これは不可欠かつ喫緊の課題でございます。

 本市では、この課題への対策と致しまして、平成18年10月に、長門市人材育成方針を定めております。この方針では、求められる職員像と致しまして、1つ目には「住民の意識向上に寄与したいという志を持って、市民とともにまちづくりを進める職員」、2つ目として「専門的な知識を持って、市民に公平・公正・誠実に対応して、しかも尊敬される職員」、3つ目としまして「仕事への情熱と柔軟な思考力を持ち、常に問題意識を持って事務事業を改善できる職員」、4つ目と致しまして「高いコスト意識を持って、効率的に職務を遂行できる経営感覚のある職員」、以上の4項目を挙げております。

 この、求められる職員像の人材の育成に向けましては、個々の職員の能力開発を進めることとしまして、その具体的な取り組みとしては、自己啓発への助成、或いは職場研修、また職場外研修も行っております。議員御指摘の御案内のとおりに、職場外研修の主なものが、山口県ひとづくり財団が行いますセミナーパークでの研修でございます。このほかには、自治大学での研修、日本経営協会の行政管理講座研修がございます。計画的に参加もさせているところであります。

 また、県との人事交流や、平成20年度からは下関市との人事交流も始めたところでありまして、こうした人事交流の取り組みも職員研修の一つとして位置づけております。

 更に、平成18年には、職員1人を、広告代理店の民間企業に、5日間という短期間でございましたが、実務研修で参加させたところでもございます。お尋ねの民間企業における研修は、他の自治体でも取り組まれておりまして、民間のコスト意識或いは顧客満足を得る、その努力を体感することが主な目的とされております。引き受けて頂ける民間会社の調査も含めまして、民間で学ばせて、そして、自治体経営に持ち込むことができる事業内容等を十分に研究をしていきたいと考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(南野京右君) 大下和政君。



◆8番(大下和政君) 市長が、今、るる説明はしましたけど、私は、これは、自分で会社を経営したこともありますから言うんですが、我々が、職員を、また、私は海運業をやっちょったんですけど、このようなときでも、職員が入ってきた場合は、3ヶ月間ぐらい、民間、個人でも、研修期間を与えておったんです。その間に、仕事に慣れてきて、これからは1人前の職員として扱われるぞというような形になったとき、初めて仕事を任しよったんですけど、その、優秀な職員がおるから任せられんちゅうんじゃあないですよ。この箱の中だけで、今おっしゃった、その行政的な研修はさしておる、これは行政主導の研修ですね。私が言うのは、民間に、その研修に出せちゅうのは、独自で、この企業のええところを学びに行こうじゃないかというような形がとれるように、職員に自由に研修に行かせられるようなことを考えてやったらどうかちゅうことが言いたいんです。でないと、せっかくええ種を蒔いても、この中で、行政があそこ行け、ここ行けちゅうような、今、時代では私はないと思いますよ。そりゃあ、今、市長が言うたようなところは、インターネットでとりゃあ、何ぼでもデータ入ります。そういうものを言うんじゃないです、私は。ほやから、ある程度、隔年でもよいから、職員が自由に各課でここへ行ってみたらどうかというような方法がとれるような形をとってやると、職員も自由に伸び伸びと成長していくと私は思います。ぜひ、そのような形ができりゃあ、今度次の市長さんになる方は、どなたでも結構ですけど、なった人はこのようなことを考えてみてやって頂きたいということで、市長にお尋ねしたんです。答弁があるならどうぞ。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程お答えしましたように、一部短期間であるが取り組んでおります。取り組んだ経験はございますが、基本的には、議員がおっしゃるとおり、やはり民間組織を体感するということによって、やはり組織体、或いはこれから必要とする住民サービスへのニーズの中身、そういったものがやはり組織内、役所からだけで与えられるものでない部分を、早い時期に体得するっていうのは、非常に人材の幅、能力、そういったものを養成する上では、非常に有効なことだと私も認識しております。従いまして、先程申し上げましたように、相手もあることですから、また、三陽筋、山陰筋の違いも含めまして、色んな民間会社の調査をしながら、こういった経験を積ませることをできるのかできないのかも含めて、研究を十分にしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(南野京右君) 大下和政君。



◆8番(大下和政君) 私がこのようなことを言うのは、昨年は人事評価システムというようなものをつくって、今、施行しております。しかし、こういうことを、この財政が厳しい中で、4年もたたんうちにやったら、職員は委縮して動けません。それを実行するのは、案としては結構ですよ。けど、それを動かすにつけちゃあ、6年間ぐらい、私は時間が必要じゃろうと思います。そうなってくると、大体、合併市はこういうもんだというようなものも出てくる。出てこんうちにそのようなことをやっても、職員は委縮するばっかりです。このようなものは、いっとき、今度の市長さん、また我々議員も改選期でございますから、とにかく研修は各課で行かれるように。

 今、我々議会側は、今まで4委員会が3委員会になってきて、一つの委員会の人も減ってきたから、職員を行政視察に行かせるような予算も新しくつくらんと、そういう中で、こういうものを活用してから行かせようというような方法も考えてやるとよいがなあという考えのもとに、このようなことを伺っておるわけです。

 というのが、我々、町のときは3委員会で、議運の委員会は行政視察はなかった。この行政視察を、これは、まあ、議員さんにお叱りを受けるか知らんけど、もう、来期から新議員になるから伺うんですが、この議会運営委員会の視察費用でも4年間で五、六百万要るんでしょう。こういうものを、職員の研修費用に向けてやると、伸び伸びと研修にも行かれるし、そりゃあ、毎月、毎月、毎年、毎年行かれるような予算ではないですけど、隔年でもこのような方法をとってやっちょくべきという私は考えでございます。

 答弁があれば頂きたいが、答弁せにゃあせんでも結構ですよ、これは、時間も経過したんですからやめますが、答弁ありますか。(笑声)



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 私がお答えすべき答弁、幾つかはあると思いますが、一つには人事評価システムであります。

 これは、やはり、民間から見たらお役所の組織は、少し、やはり厳しさが足りないじゃないかと。民間は、仕事の優劣或いは数値で、どんどんどんどん色んな評価で決まってくるシステムがございます。そういったものを、やはり公的な組織の中に取り入れる必要があるんでないかということで、取り入れられ、また、研究されているのが今の人事評価システムでございます。これは、やはり、そういった民間との意識格差をある意味ではなくし、やはり同じ厳しさを持ちながら、そして業務に取りかかる、こういう組織の中の雰囲気をつくっていく、或いはそれによって向上心を促していくということで、人事評価システムというのは、やはり評価されておりますので、これはこれで取り組むべきことであろうと思いますし、また、すぐには、やはり、なじんでくるシステム評価で、それをどうしていくか、反映していくかということは一朝一夕にはできませんけれども、私どもも他の自治体と同じように、それは取り組んでいく必要があると思ってやっておるところです。

 それと、議員が御指摘の、民間の中で体得、体感すべき、そういったいいものを吸収させる、そういった機能や或いは機会をつくってはどうかということは、また、ある意味では、幅の広い、早い時期での、鉄は熱いうちに打てということわざもありますように、そういう意味で、民間のやはり幅の広さや柔軟性、或いは、また厳しさを、ある時期、体得を、体感、体得してくるということは、私は、職員教育では必要な分野であろうというふうに思っております。これの取り組みも、ですから、研究していこうということで、少し、基本の目標は人材育成で同じでありますけれども、使い方は別として、同時に進行していって十分ではなかろうと思っておりますし、人事評価システムに至っては、今、取り入れておりますので、これを充実をしていく。そして、今御指摘のそういった民間の中で学ぶべきものの環境をつくっていくというのは、これからそういった相手先も含めて研究させて頂きたいと、こういうお答えをさせて頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 大下和政君。



◆8番(大下和政君) 大体考え方としたら分かりましたけど。腹の中で気持ちとしてはそういうこともよかろうなあというような印象のある話ですが、ここで一つ、そりゃあ違うじゃあないかって怒られるかも分かりませんけど、これからは、仮に、今新聞その他で言っておりますように、この度、こりゃあ、問題外になるかも分かりません、こりゃあ、まだ、全協で話が出るかも分かりませんが、プロポーザル方式云々ちゅうことで、あねえなったり、受けた人が丸投げしたりというような話も、ちらりほらり耳にするんですけど、力の強い業者だけを生かして、中堅以下の業者は仕事がない、潰れていくぞというようなまちになってはどうもならんがなあと。だから、これは、答弁要りません。せんにゃあせんでもええですけど、これからの長門市の財政の厳しい中での企業継続のできるようなシステムを、一つつくって、今度の市長さん方、また議員さん方も、出てきた人は執行部と協力して、このような形に持っていってやらんと、このまちに業者がおらんごとなったら、こういう職員の育成とか何とかいうことも、徐々に徐々に、しりすぼみにならんとも限らんので、このあたりは、十分、次の選挙で受かった人達は考えてやって頂きたい。答弁要りません。

 以上で終わります。



◎市長(松林正俊君) はい。ちょっと誤解が。あの一言。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) いいですか。もし、だめなら。



○議長(南野京右君) いいえ、どうぞ。



◎市長(松林正俊君) 私どもも、公共事業や行政がかかわる発注につきましては、なるべく地元の、そして公平な仕組みを今までもつくっておりますし、それを実行してきております。

 プロポーザル方式というのは、たまにそういう仕組みで、そういう手法でやることはありますけれども、中々こう広くやるというようなときに使う手法でありますが、基本的には地元の方々が、経済活動をされている、そして、そこで、公共事業なり行政のかむ仕事が発注できる体制では、それを十分に意識して地域の経済活性に繋がるということが基本であろうと思っておりますし、それを今までも堅持をしてきておりますし、これからも必要なことだろうと思っております。



○議長(南野京右君) 大下議員、この問題については、今日全員協議会で執行部の見解を求めておりますので、その際、御意見また質問があればして頂きたいと思いますが、よろしゅうございますか。



◆8番(大下和政君) はい、そうですか。はい、結構です。

 じゃあ、以上で終わります。

………………………………………………………………………………



○議長(南野京右君) 長尾実君。

〔1番 長尾 実君登壇〕



◆1番(長尾実君) 長尾実です。通告に従いまして、一般質問を行います。

 私どもは普段から色々と高齢者の方々と話す機会が多いのでございますが、その中で特に、常にお聞きするのが将来の老後のことと、日常生活における交通の不便さであります。

 そこで、今回の一般質問と致しましてこの2点についてお聞きするものであります。

 まず第1点目として、介護保険のことであります。この制度は御承知のように平成10年度から始まっており、以後、事業の状況を見ながら3年毎に見直しを行っております。

 そこで、この4月から見直しが行われる、向こう3年間の計画で行われることになっておりますけど、本市の方針についてお伺いを致します。以後は自席から発言をしたいと思います。

 なお、2点目の交通弱者対策については質問の内容から、1点目が終わりましてから改めてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いを致します。

〔1番 長尾 実君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、長尾議員の福祉行政についての御質問にお答え申し上げます。

 御通告を受けておりますのが、2つくくってありますので、私どもの答弁はここで1点、2点目を一緒にやらせて頂くようなルールになっておりますんで、そのようにさせて頂いてよろしいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)

 それでは、1点目の第4次高齢者健康福祉計画策定における介護保険事業計画の本市の方針についてのお尋ねでございます。

 平成21年度からの3年間を期間とする第4次の計画策定におきましては、将来高齢者がピークとなります平成27年の高齢者介護を見据え、これまでの第3次計画の取り組みを検証致しますとともに、高齢者の現状や社会情勢を踏まえて、今後市が取り組むべき課題を改めて検討した上で、各種施策を位置づけたところでございます。

 施策の1点目は、居宅介護サービスについてであります。本市における訪問系介護の事業所は14ヶ所あります。また、通所系介護の事業所は20ヶ所でありまして、居宅介護サービスの利用者数の増加には対応できております。

 今後、更に利用者のニーズに沿った質の高いサービスを提供できるように、事業者と連携をして介護従事者の研修会等の取り組みを進めて参ります。

 2点目として、施設サービスについてでございますが、介護保険施設の整備状況につきましては特別養護老人ホームは平成18年度に30床の増床があり、現在のところ310床となっております。

 また、老人保健施設は180床で、増床の計画はございません。

 なお、介護保険適用の療養病床につきましては、平成20年3月末ですべて廃止をされたところでございますが、それまでの利用者は医療保険適用の療養病床や、特別養護老人ホームで医療や介護のサービスを受けておられます。

 また、市内には介護付有料老人ホームも整備をされておるところであります。

 今後の施設整備につきましては、国、県と協議しながら事業者と調整を図って参ります。

 3点目としまして、日常生活圏域内での密着した介護サービスについてでございます。

 平成17年度の介護保険法の改正によりまして、新たに市町村が事業者の指定や指導監督を行うことができるようになり、5ヶ所の地域密着型サービス事業所を指定を致しました。今後、更に、認知症や要介護状態になっても、安全に安心して暮らし続けることができますように、地域に密着したサービス基盤の整備を図って参りたいと思います。

 4点目としては、介護予防事業でございます。平成18年に高齢障害課内に設置をしました地域包括支援センターにおいて、高齢者の様々な相談に対応致しますとともに、支援が必要な高齢者に介護予防のケアプランを作成をしまして、要介護状態になる前の早い段階から、生活機能の向上を目指した閉じこもり予防デイサービスや、高齢者筋力向上トレーニング教室などの介護予防事業を展開を致しております。

 更に、地域住民を初め介護サービス事業所や医療機関などと協働をして、地域の実態に即した見守り体制の整備も進めて参る所存です。

 以上のことを踏まえまして、平成21年度から3年間の第4期の第1号被保険者の介護保険料につきましては認定者の増加、平成21年度の介護報酬改定に伴う給付費の増加等による費用額を算出をし、現在保有している準備基金、或いは国から交付されます臨時交付金で創設を致します特例基金の取り崩しを行い、保険料の上昇を抑制することとしております。

 具体的には保険料基準額を月額3,300円とし、第3期の基準額と同額に抑えております。

 介護を社会全体で支えるためにスタートしました介護保険制度が、市民の皆さんにとって利用しやすい制度となり、より定着したものとなりますよう、計画の推進を図っていく所存でございます。

 次に、交通弱者対策についてのお尋ねでございますけれども、平成17年に合併して以来、市内には全国平均の2倍を超える高齢化率である地域が点在をし、公共交通機関に遠い集落が数多く見られる状況にもございます。こうした地域では、自家用車の運転ができない高齢者や、障害のある人が日常生活において、買い物或いは通院に不便を感じておられます。この問題に取り組むために、平成19年10月に交通弱者対策検討委員会を組織をしまして、平成20年7月委員会から次の3点の御意見を頂いておるところでございます。

 1点目が、地域の力を結集をし、地域の実情に合った交通システムの確立に取り組むべきであること。また、2点目が、地域のみんなで考えそして立ち上がることが問題解決に繋がるということ。また、3点目が、交通問題は住民だけで解決できる問題ではなく、応分の自己負担と、そして行政のかかわりが問題解決の鍵となること、ということでございます。

 この御提言を受けて、地域福祉計画の基本理念でもあります地域での支え合いを確立するために、コミュニティ活動の活発化、或いはコミュニティにおけますリーダーの育成を行政としても積極的に支援していくことと致しております。

 これまで平成18年3月から市内20カ所余りの地区に出向いて40回以上の住民座談会や、それぞれの地域で今後地域の核となる人材を養成するサポーター養成講座も開催をして参りました。

 座談会の中でも、必ず交通弱者の通院、買い物等への足の確保の問題が挙がっておりまして、それぞれの地域の実情に応じた課題解決の仕組みづくりについて話し合ってきたところであります。

 今後はこれを具体化していく必要があると思っておるところでもございます。

 以上で、1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) ただ今の介護保険関係について、今からちょっと改めてちょっとお聞きを致したいと思いますが、今の市長の答弁のように、在宅或いは施設の介護、色々と、この管内については国による参酌標準といいますか、参酌基準ですか、そういうのは満たされておると、いつもこういう答弁になろうかと思うんですけれども、なかなか実態は、特に在宅についてはある程度、これはもうかなり充実しておりますし、ただ施設については中々施設というのは、在宅のように簡単にはいかん問題と思います。これは当然、事業者も、事業運営についてもそういうかかる事業者がいなければまたこれが成り立たんということでありますけれども、色々の面でただ今三隅のそういう住宅政策にものっかりながらやっておられるということであります。

 それで、今回、特に3年計画の見直しの中で、ちょっとお聞きしておきたいのが、今までは介護報酬の見直しといいますと、とかく報酬の引き下げが2度かなんか、確か行われていたと思います。今回初めてこうした介護報酬の単価アップが行われたということで、これについてはよくテレビで放映もされております。介護現場の色々の人材確保とか、そういう面からとか、そういうことで今回もそういう単価改正が行われたわけでありますけど、その中でまた単価の報酬アップに伴いまして、当然人材確保とあわせまして、介護事業者の経営の充実といいますか、安定的な経営、ひいてはこれがサービスの安定的な供給とまたサービスの質の、質的な向上も図られるという観点からと思いますけど、特に今の、今回の改定で制度的にもちょっと目新しいといいますか、そういうのがありますが、その点をちょっとお聞きを致したいと思いますけど。中山間地域の小規模事業者に、ちょっと、まだほかにもあるんですけど、報酬の単価が加算されるというようなことも今回の目新しいことと思うわけでございます。というのは、中山間になると事業経営についても、中々効率的な経営等もまた難しい場合があろうかとも思いますけど、そういう関係で今回介護報酬の単価の引き上げに伴いまして、そういうことも新たに、そういう仕組みができたということであります。

 この本長門市も全域が過疎地域に、合併をして、指定されております。そうした中、各今の介護事業者の経営等につきましても、これまでの報酬単価の引き下げ等で中々やりくりも大変じゃなかろうかというふうにも推測されるわけでございますが、まず1点目を聞きたいのは、この中山間地域の地域指定については、本市はそういう制度的なものが適用されるのかどうか、その点をまずお聞きしたいと思います。



○議長(南野京右君) 宮崎高齢障害課長。



◎高齢障害課長(宮崎節子君) それでは、お答え致します。

 今、議員さんお尋ねの今回の介護報酬の改定に伴って、中山間地域等の指定にどのような対象になるかということだと思いますが、まず、この中山間地域で介護保険の特別地域加算というところの部分で指定されているのは山口県では岩国と長門市の2市でございます。その中で油谷地区が対象になっております。これは、介護保険が制定された平成12年に地域、特別地域加算としての指定を受けておりますので、今回の3%の介護報酬の改定の中にはこのような記述がございます。「現行の特別地域加算対象地域以外の小規模の事業所がある地域」というふうに指定されていますので、今回長門市はもう対象、今回の改定の対象ではないということでございます。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) 合併前は、平成12年は当然それぞれのまだ合併前ということで、油谷は過疎地域、この管内は油谷と日置が過疎地域に指定をされておりました。そういう関係で、当時もそういう諸々の申請等によりましてそういう指定を受けたものと思っておりますが、合併後は今の全域が過疎地域になっておりますよねえ。そういう関係からまた新たな今この対象に、施設と、そういう事業所ですか、施設も含めての事業所、そういうのはないというような今解釈でよろしいんでしょうか。



○議長(南野京右君) 宮崎高齢障害課長。



◎高齢障害課長(宮崎節子君) はい、そのとおりでございます。この特別地域加算に、対象にするといいますのは、その地域にある、中山間の地域にある事業所が15%ほどアップして報酬単価が決まってきます。当然、利用者の方も1割が15%アップするわけです。そういうことでございまして、確かに長門地域全域は中山間としての対象になりますが、それを指定を受ける、受けないは介護保険上における特別地域加算として受ける件は、その市町が厚生労働大臣の方に届け出て受けるていう定めになっておりますので、合併してから長門市は油谷地区だけをそのまま特別地域加算として報酬単価を決めて、今行ってるのが現状です。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) ちょっと先程のあれは、私も受け取り方がちょっと違うんですけど、介護事業所、大変これは厳しい事業運営であろうと思います。それで、先程言われたのと今の答弁のは、若干私の解釈では、ちょっと違うかなあちゅうのが、最初は一応対象については、対象についてはもう油谷はないんですよということでしたいね。今の答弁は、申請とかそういうものをすれば対象になり得るちゅうような、今、そういう、私も受け取り方をしたんですが、その点はいかがなんでしょうか。



○議長(南野京右君) 宮崎高齢障害課長。



◎高齢障害課長(宮崎節子君) 済みません、説明がちょっとまずくて誤解与えましたが、今回の改定のものは、どういいますか、中山間地域にあってまだそういう指定を受けてない、厚生労働大臣特別地域加算を受けてない地域で、そしてなお、まず人口密度が希薄とか交通の不便があるとか、そういうところにある小規模の事業所について、今回対象にしましょうっというふうな内容でございます。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) もう一度、ちょっと聞くんですけど、この地域が全部対象になっておって、そして申請をすればそういう対象になり得るというものか、既にもう現在対象が1カ所ありますよと、だからもう既にこの地域そのものはもう対象にはならないのか、その点をちょっとお聞きしたいんですよ。



○議長(南野京右君) 宮崎高齢障害課長。



◎高齢障害課長(宮崎節子君) 今回には対象になりません。



○議長(南野京右君) 久永市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久永喜幸君) 議員さんお尋ねの今回の改正に伴います対象地区の要件として、課長が申しましたように油谷地区の、当時から過疎地域に指定されておったゆえに15%加算の既に指定がされておりましたけど、今回制度を新たに創設する中では、それまで指定されてないところで、例えば山村振興法であったり過疎地域自立促進特別措置法、これは、まあ、もちろんでございますけど、それ以外に辺地に係る公共的施設の総合整備に関する色々な財政措置の法律というのもございますけど、そういう法律に照らして申請をする要件のあるところに対して、今まで15%を新たな制度では10%の加算を設けるということが設けられて、一般的にはそういう制度になっておりますけど、この10%の新たな加算の地域内に入るのかどうかなのかっていうのはそれぞれの施設の設置要件、で課長が申しましたように利用者の負担も当然上がって参りますけど、これを抑えるために新たな軽減措置として本来10%のところをこの度は特例として1%落とした、9%の利用料にとどめるとかという見直しもされる中で、新たな10%の加算を施設として申請なさいますかという制度を設けたということで改定の紹介がされておるのが今日、我々が情報として得ているところでございます。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) だから、新たに、もちろん合併してからこの地域は過疎地域として全域が指定されておるということで、そして今当然、既に油谷地区に指定されておるところは1カ所あるわけでございますけれども、今回の改定で、今の長門が対象になってそして事業所によっては、そしたら今後の安定的な事業運営と、もちろん安定的なサービスもやらなきゃいけない、また当然私的なもんも安定的な運営ができればそれもできるようになるという観点から、申請をすれば対象になり得る、そういう地域かどうかということなんですよ。それを聞きたい、それだけちょっとお聞きすればいいわけです。



○議長(南野京右君) 宮崎高齢障害課長。



◎高齢障害課長(宮崎節子君) 今回の改定の中には対象になりません。届け出ても対象にならないということです。

 その理由は、色々人口密度とか交通色々ありますし、この事業自体、今回の、今中山間で事業所が10%なるのは訪問系のサービスだけが今回対象になっているわけです。だから、訪問介護ですね、ホームヘルパーさんを派遣する事業所、この事業所が今の過疎地的なところにあるところだけが、今回の改定の対象ということで、今長門市内にある訪問介護事業所の場所は、今回の改定には対象にならないということでございます。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) この1カ所だけで時間をとってもどうしようもないんですけど、そしたら一応、県の方は萩もある、下関も、当然長門も対象というような話も聞いておりますけど、その点は、今おっしゃったのは、もう対象ではないと、ということで今の答弁でありますので、私もまたそれなりの、ひとつ調べてみたいと思います。

 次の質問に移りたいと思います。

 もう1点の大きく変わったのは、今までは、終の棲家といいますか、最後のみとりというのは、特別養護老人ホームという位置づけでなっておりますけれども、今回の今の単価改正に、アップに絡みましてちょっとまたそれが変わっておるのが老健施設ですよね、今までは老健施設というのは中間施設と俗に言うて、リハビリ等しながら社会復帰を目指すというものでありましたけど、今回はそういうのも終末期のみとりについて、一定の手順を踏めば、それもできるというふうなこともちょっと書いてあるようでございます。それがもしできれば、やはり今の実際の特養なんかは介護度4か5ぐらいでないと入られん、ただ老健施設には2とか3とかそういうのもかなりそういう方もおられて、若干老健施設もそういう幅が広がればまあ助かるかなあというふうに感じるわけでございますが、その点のことについては、まあ、私の、新聞等で読んだ知識で、理解でよろしいんでしょうか、どうでしょうか。



○議長(南野京右君) 宮崎高齢障害課長。



◎高齢障害課長(宮崎節子君) 今議員さんがおっしゃいましたような見解で間違いございません。

 ただ、老健施設は在宅復帰の支援を重視したところの施設ていうところは変わりません。

 それを一部見直しっていうふうに今回されたところは、調査した結果、死亡退所といいますか、そういう形も3.5%ぐらいあったというところが、老健の施設であったわけでございます。じゃ、そこの部分についてはかなり介護の手間、看護の手間がかかっているだろうというところで、今回見直された部分がアップしたということでございます。で、その見直しにかかりましても、先程言われました、議員さんおっしゃいましたみとりの部分についてはきちんとした基準を設けて、例えば医師が医学的知見に基づいて回復の見込みがないと診断し、それを本人、本人っていいますか、家族が同意を得て、そしてターミナルケアといいますか、みとりの計画書がきちんと基準どおりできている等々、色んな条件において初めて加算がとれるということでございます。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) この件についてはよく分かりました。

 最後の、特養なんかは最終的には最後までおられるわけでございますけど、なかなかこれがあきがないとなかなかそちらの方に移られん。老健施設にもかなりそういう方もおられるんじゃないかと思います。こうした幅が広がったということは、サービスを受ける側といいますか、そういうのは大変幸せなんじゃなかろうかと思います。

 介護方針につきましては主なものは今お聞きしたんですけど、最後にちょっとお聞きしたいのが、今色々テレビでは人材確保がなかなか難しいというふうに報道もされております。この地域はその点はどうなんでしょうか。そういう状況については。ちょっと御答弁をして頂ければと思います。



○議長(南野京右君) 宮崎高齢障害課長。



◎高齢障害課長(宮崎節子君) 今回の介護報酬の改定の中に、人材確保ていうのも一つの大きなポイントであります。この人材確保というのはやはり有資格者がその地域にどのぐらいいてくださるかということでも、とても大変な部分、困難な部分がありますし、色んなハローワークとか、またはそれぞれの施設の県規模、全国規模で協議会とか協会とかそういう組織をつくっていらっしゃいます。そういうところのルートからも多くのそういう有資格者をこの長門市内の介護保険事業所に募集されるというところも伺っております。行政としましても、サイド的な支援ではありますけれども、有資格者の方、介護支援専門員の登録とか試験を受けるように、そういうようなPRは今からしていかなきゃいけない部分だと思っております。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) 最後にちょっと1点目について、市長にちょっとお伺いしたいと思いますが、介護保険も始まりまして既に数年たっております。今回介護報酬の単価も、初めてじゃなかったかと思いますけど、引き上げられたような状況でありまして、これは先程からもありますように、人材確保と、新たなサービス制度の導入など、事業者としての、側からしての経営の面からも取り上げられたということで、このことについては、ひいては安定的なサービスの提供ということにもなろうかと思います。

 また、報酬の引き上げに伴いまして介護保険料等の上昇も当然考えられるわけでございますけど、先程市長さんの答弁のようにそういう激変の緩和措置といいますか、そういう制度も設けられまして、これからの拠出によりまして、基金も、今議会にも、言われましたように、提案もされておられます。

 ただ、本市については高齢化がどんどん進むのはどうしても避けて通ることはできないわけでございまして、保険者としての市長としての、この介護保険事業の本市のあり方を聞かせて頂いて、この質問については終わりたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 介護報酬の今回の単価のアップでありますけれども、先程から話がありますように、施設の充実、特にある意味では老健と特養のその役割ははっきりしてたんですけれども、それを少し緩めたり、機能的に、多様的に使えるような仕組み、これは、施設を有効に使って、そしてやはり要介護の方々、利用者にやはり高いサービスを受けられるということだろうと思います。

 その高いサービスに行くときには、何よりも福祉の現場っていうのは施設以上に人であります。従いまして、マンパワーの確保ということをより視点を置いた今回の介護報酬のアップだろうというふうに認識しております。

 色々と、施設に行きますと、その利用者の方々が受けられるサービス以上に、24時間に回りながら、そういった従事者、従事してられる従業員の方が日夜を問わずやっておられます。ここらがどう充実してるかと、そして施設の充実とが一緒になって初めて介護サービスは充実する。そして初めて介護保険の有効性というものが出てくるというふうに認識しております。

 従いまして、これをやることについては、こちらとしても、いわゆる福祉は人なりをより強くするわけですので、当然のようにそれに合う仕組みにやはり制度をやっていかなければなりませんし、それと同時にどうしてもそこに介護保険料というものへの負担がかかってくれば、これはどうするかっていうのは実は行政のここが一番のポイントで、悩みどころであります。これをどこまで押さえながら介護保険料どのようにしながら、かつ、そういったこれから必要な人的な確保をして、よりこれから、恐らくそこに寄っていくであろう質の高いサービスのための人の確保、これをどうしていくかっていうのがこれから一番大切な課題であると思っております。それを強く認識して、介護保険を運営していきたいと思っております。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) 1点目は色々と御答弁頂きましてありがとうございました。

 次に、先程ちょっと壇上からで交通弱者対策について、あわせて行えばよかったんですけど、先にお答えを頂いております。

 特に交通機関から遠く離れたところ、いわゆるへんぴなところにお住まいの方から必ずお聞きするのが交通の不便さであります。これは先程市長さんが御答弁のように、地域にそれぞれ出向かれてそういうタウンミーティング的なことといいますか、地域懇談会も行っておられまして、そのことも、先程御答弁がありましたように、よく聞いておられるようでございますが、特にまたこの日常生活というのはどうしても買い物とか通院、やはり高齢の方は通院についてもこれは避けて通れないようなことが、何らかのことでとかく多いわけでございまして、このことについても、先程ありましたように、市としても一応そういう弱者対策の委員会も設けて、この取り組みに努力をされているということでございますが、といっても、色々先程答弁ありました交通システムの色々な確立をするとかですね、地域の皆さんからの立ち上げ、いわゆる地域の力をどうかかりたいというのは、これは全く私も本筋はそうだと思うんですよ。本筋はですよ。ところが、地域そのものも全体的に高齢化もなっておる。そして、さあ、そうした中でそういう立ち上げというのは、当然これは努力もしなけれりゃいけないでしょうが、これは私どもから考えると、中々そういう、特にそういう交通弱者的なところの地域は当然それは無理ですから、だんだん枠を広げて、そういう支えのもととなる対象地域はかなり広げて、それぞれの人材の方から集まって頂いて、そういう立ち上げをやって頂きたいというのはよく分かるんですけど、これが中々現実的には難しい問題じゃないかなというふうに実際は思うんですよね。かといって、高齢者の方は、特にそういうところに、へんぴなところにおられる方は、施政方針でも市長さんが言われておりますけど、その地域でなるべくなら元気で働きたいと、元気で住んでおきたいと、言えば言うほど逆に中々本人達も日常生活に、特に買い物、通院等に困るわけで、なんかこう話が中々うまいぐあいいかんなあというふうに思うわけですが、その点の今の色々の今の地域からの立ち上げとかいうのは、その点の捉え方というのは、本当にできるものか、できんものか。いつかはできるっていうそういう言い方も、ちょっとこれもまた、日常生活は毎日しておるわけでございますから、無責任なこともまたできないだろうと。一定の期間くらい待ってくれと、そしたらやるよというんならある程度我慢もできますわねえ。だけど、そういうこともありますけれど、そういう立ち上げとかその点の方は実際うまくいくんでしょうか、どうでしょうか。その点ちょっとまたお聞きしてみたいんですが。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 御指摘のように、やはり中々現実的に立ち上げていくっていうのを地域の組織をつくって、それをやって頂きましょう、そして、議員がおっしゃるようにそれは当たり前の方法だろうと。それは実際にできるのか、非常にやはりそこまでいくにですね、そこはやはり行政が何らかの形できっかけをつくらないといけないと。

 一つの例を挙げさせて頂きますと、実は旧長門市時代から大垰地域が非常に、大垰地区が過疎化を致しておりまして、お年寄りだけの世帯ばかりで。ここには一つには何人か若い方いらっしゃいますが、車を貸与した形で、そして現実今はまだこちらに住んでる若い方も含めていって、そして週に何回かそれを利用してっていう形が。一つには、これもモデル的でありますが、一つの仕組みとしては、形として見たものもございます。これがすべてではない、成功例にはなったかどうかっていうのはいささかですけども、そういう形もあると。

 そうすると、そこまで行政がやって、そしてその土地に合ったシステム、一つにはその地域にいらっしゃらない方もこれから出てくると思うんです、運転できる方が。そうでないのは御家族で、近くに住んでる方達にその組織を組んで頂くということもできるわけですね。これは行政がやはり少し指導していって仕組んでいかないと、待ってたんじゃできません。これをどうするかも含めてこの今の仕組みづくりというのは入っております。

 これを先程、私は、あえて今後はこれを具体化していく、このことの作業はそう簡単にはいきませんけれども、全くできないと思っておりません。できなければこういう仕組みづくりをやりません。それを一つ一つ具体化していく、或いはどういったところがその可能性がもっと必要かと、それと買い物と病院とを分けるという方法もありますし、色んなことを考えながら、やはりこれは取り組んでいくべき話だというふうに思っております。そして行政がそのきっかけをつくるということは必要であろうというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) よく分かるんですよ。よく分かるんです。ところが、中々これがまた難しい問題で、私も「言うは易く行うは難し」とよく言いますけど、中々本当この問題は難しい。

 ただ、かなり今の新長門市も、まあ、へんぴなとこといいますか、色々なところに、大変なところに住んでおられるなあという方が、それは結構おられるんですよね。本当にこんなところに、大変なところに住んでおられるというのは、本当結構そういう方が、割と市も散らばったところが結構あるんですよね。それで今の、そういう一番の、そりゃ、確かに理想でございます。今までもほかの議員さんもこのことについては、福祉バス的なことでおっしゃいました。おっしゃって色々質問もされております。これもなかなか実際は難しい問題でありまして、特にあくまでもこれは財政的なものが絡むもんですから、中々手の届くようなというか、中々隅々まで届くというのもたんと難しいことであろうと思いますけど、ただ、いつまでたってもこれは理想的なことで終わるわけにも、毎日のこれはそういう方達も生活をされておられます。そういうとこは難しいと思いますけど、今のそういう若干の今の地域に投げかけておられるという事例はあるんですかね。その点をちょっとお聞きしたいと思いますが。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 組織づくりの形で説明会をやっておりますが、実際に、先程も言ったように、モデル的にもやっておるところございます。

 それと、一つつけ加えたいんですが、乗合タクシー制度やっておりますが、これは渋木地区に今現行やっております。これは、多分に、病院に行かれる方とか、今まではそうでないバスの使い方であったのが、比較的目的地の病院を設定をした路線を組んでいきますと、その路線バスの代替路線が、意外と福祉バスの機能を果たす場合があるんですね。で、これは、今は、この路線バスの代替策としてやっておりますけれども、当然、ここにも、やるときは、十分にこの福祉バスという、いわゆる高齢者の足の確保、目的は病院或いは買い物へのというのを機能を果たしてくれることもあるわけですね。これも一緒にやりながら、やっぱり、やっていく必要もあります。これにつきましても非常に財政が伴うものであります。従いまして、私は、これは無理だというふうにしてしまえば、だから、この2つもかみ合わせながらやれば、何とか見えてくる、それをやるのがやっぱりこれからの方法ではなかろうかと、ほかにないんじゃないかというふうに思ってもおりますで、このことにつきましては、先程も申しましたように、組織づくりを促しながらも、やはり、きっかけがないとそういった人達もなかなかできませんので、これをつくっていくっていうのが、やっぱりこれからの一番の大切な仕事でないかなと思っております。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) 中々そういう福祉バス的なことは、早急にはこれは当然ちょっと難しいことでもなかろうかと、あきらめるわけでは、当然それは行政としてもできないでしょうから、その点のことについては努力をしてもらいたいんですけど、高齢者の方は、先程も何度も言うように、そういう仕組みづくり、何やらかんやらと、まあ色々努力をされております。これは、いつになるか、ほんと中々難しいまた問題が絡んで、いつになるか分からん。

 それで、こういうのを、考え方といいますか、現在、障害者の方ですよね、あれは3級から上ですかね、タクシー券の助成を致しておりますよね、タクシー券の助成。そういう、今、あれは1回で500円が限度でして、若干のそういうタクシーを使った場合の、一部、補助ということでありましょうけど、そういう考え方ですけど、こういうところに住んでおれば、どちらかと、環境的な一つの、そういう障害といいますか、そういう住環境の、中々そういう不便なとこという、まあ一つの障害的なもんがありますけど、現在、福祉タクシーの助成事業として毎年組んでおられます。

 それで、これを、どんなもんだろうか、どの程度かなと思って、今の検討委員会でも、一応、まあ、超、何といいますか、難しい過疎地ですか、大変距離的にも難しい、地形的にも難しいところを、こういう検討委員会で図が指し示しておられるのがこういうありますけれども、そういう中で、かなり地区の限定を限って、そして年齢的なもの、家族構成的なもの、かなり絞り込んで、当面的な、それまでの繋ぎ的なもんで、ほんとに一部助成とか、そういう考え方については、市長さん、どのようにお考えでしょうか。ごく、地域を、ある程度もう絞って、とにかく何か一歩進まんと、いつまでたっても、中々、今の仕組みづくりもまあ難しいこと。ただ、あくまでも、これまた財政が絡むと、また、難しい面もありますけど、まあその点のごくごく絞り込んだような形で、とにかく一歩踏み出すということですよね。こういう人達は、割とタクシーを、話を聞くと使っておられるんですよね。当然、そりゃ何千円もかかる。だから、言うたように、一つの今の障害者の方ですね、一部助成もされておられますし、そういう形のものを、本当に、何度も言うようですけど、年齢的なものを絞る、地域も絞るという形で、そういう考え方については、市長さんはどのようにお考えでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) タクシー助成券というのは、御承知のように、今、身障のそういった級でよって、これは、ある程度市民の皆さんに分かりやすい仕組みと、いわゆるちゃんとした制度の中の区別があるから、これは税金をお使いしても御理解頂けるんですね。しかし、今の、どこまで最低限の、福祉のジャンルと利便性のジャンルとが非常にかみ合ったときに、税金を投入するときにどこで線引きするかっていうのは非常に難しい。その線引きできるところをちゃんとしていって、制度を設けるわけですが、今御指摘の、やはり議員さんのような線引きが果たしてどこまでいけるのか、どこまで指定が、ここをしたらこっちもと、当然出できますし、そこらあたりが非常にちょっと私も、今お聞きして少し混乱を来たしておるところでございます。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) 時間もあれですけど、しかしながら何か一歩踏み出さないと、これがなかなか解決できないということが考えられるわけでございますけれども、今、その地域というのはありますけど、これ、今の交通弱者の検討委員会というのは、一応答申が済んで解散したものですか、現在も生きておるのでしょうか、その点はどうなんですか。



○議長(南野京右君) 久永市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久永喜幸君) お答え申し上げます。

 長門市交通弱者対策委員会は、市長への報告を昨年の7月にして頂いた時点でもって、当初目的としておりました一応調査業務は一応完了したということになっております。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) じゃから、一応、今は、そういう解散をしておるということでしょうか。その点がちょっと、どうでしょうか。



○議長(南野京右君) 久永市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久永喜幸君) 当初、所掌事務として規定しておりました内容は終えて、解散をしておるということで理解しております。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) 当時の、そのときには、地域的なものは、そういう諮問機関といいますか、そういうのをつくりながらでも結構と思うんですけど、現在、前回の検討委員会では、何か、広報でも何回か数回やっておられるようですけど、その地域も、こう一応指定もされております。たくさんの地域でもないようでございますけど、とにかく、余り時間もありませんのであれですけど、とにかく何らかの形で一歩進んでもらえればと思うんですよ。でないと、先が見えん話で、せっかく、こう地域で頑張っておられる方達も、やはり、これだけ、今の所信の中で、一応福祉政策については色々述べておられます。そういった中で、とにかく一歩でも何か踏み出せばいい。そういうことで、一つの、どんなもんですか、もちろんこれは財政が絡むもんですから、また、それに、ない袖は振れんということは当然ありますから、一つの年齢的なもの、そして、地域的なものも絞り込んだ中で、一つ、どのぐらい、だめだめといつも言っておるより、試算的なものも一回されてみたらどうかと思うんですけど、そしたら、どのぐらいかかるなあと、例えば2通りぐらいでいいですから。年齢も、何歳から何歳とかいうくらいとか、そういう、地域はある程度今の検討委員会でかなりのところが示されておられますから、そういうのはいいですけど、あとは、例えば何歳から上とか、そういう何か、どの程度に実際要るものか要らんもんか、まあ金額も、それは上限が1回乗るごとに、例えば3,000円ぐらいかかっても、今言ったように、これは、福祉の関係の助成タクシーはこれは地域は限定がないですよね。近くでも、そりゃあ、乗れば1回でも500円はあるということですから。どこにおられようが、今の障害者の関係の助成ですよ。じゃけど、今の、この交通弱者の関係については、今の限定を、地域の限定を限って、そういうのを一つ、実際どのぐらいお金がかかるもんかというようなことをちょっと試算もされてみてはどうかと思うんですよ。その福祉タクシー助成事業は、これは、ほとんど毎年のようでございますが、21年度の予算では約1,600万円ぐらい計上されておるようですけど、そりゃあ、金がかなり、それは当然そういう制度からやっておるわけで、ことですから、何ですけど、一つのそ一歩を踏み出すために試算とかいうのをやってみられたらどうかと思うんですけど、その点はどうですか、考え方は。



○議長(南野京右君) 藤田副市長。



◎副市長(藤田芳久君) この交通弱者に対しての足の確保、先程から市長も答弁をしておりますけれども、この制度を取り組もうということは、長門市の地域福祉計画にものっております。で、私どもは、公共交通機関のないそれぞれの地域がございます。そうした地域に今高齢化が進んでおりますし、また、障害者もいらっしゃるわけでございますけれども、そうした方々の公共交通機関まで、どうにかやはり足の確保をしようじゃないかということで始めてきたわけでございます。で、今、市長の答弁にもありましたように、各地域にそれぞれ入ってきまして、皆さん方とお話をしておりますけれども、私どもは、やはり、地域のリーダーを育成するといいますか、地域でこの問題を取り組むということが基本にあって、そういうことでお話を進めております。

 で、先程から、大変難しい地域もあるということも、これ、間違いないことでありますし、ただ、この条件が整えば、やれるところから手をつけていかなきゃいけないというふうな考え方はしております。ただ、今、おっしゃったような、じゃあ幾らかかるのというふうな試算を、これから、そうした地域については十分にしていかなきゃいけないかなというふうには思っております。

 以上です。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) これで、最後に致したいと思います。

 この交通弱者については、お年寄りが頑張れば頑張るほど、やっぱり、逆に、そういう、何といいますか、不便さを、実際に毎日こう味わうということです。

 そして、今のそういう買い物も、通院も、毎日ということじゃないですから、せめて月に2回ぐらいですか、そういうぐらいですから、ある程度のその地域も絞りながら、年齢的なものも絞りながら、とにかく、一歩でもそういうことに踏み出すということですね、まず、そりゃ、当然、これは、先程言います「言うは易く行うは難し」ですね、財源も伴っています、そして、線香花火のように1回やったら終わりというわけでも、これはいきません。だから、そういうことを、また十分考慮しながら、またそういう試算的なもんでも、一つのどんなもんかぐらいは、やっぱされてみられたらと思います。

 今の、副市長の答弁もありましたように、このことについては、ほんとに、毎日が、そういう生活に困っておられる方もおられるということを十分認識をして、今後とも、そういうのについても取り組んで頂ければと思います。

 これで、終わります。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。休憩時間は10分間とします。

午前11時13分休憩

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午前11時25分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 武田新二君。

〔4番 武田新二君登壇〕



◆4番(武田新二君) 皆様、こんにちは。私は、質問通告時間を60分予定しております。昼を若干過ぎるかもしれませんが、どうぞおつき合いをください。

 この時期になると、梅の花も大分散り始めました。梅の花というと、菅原道真公の有名な句を思い出します。「東風吹かば 匂いおこせよ 梅の花 主なしとて 春な忘れそ」まあ、今の私の置かれた状態からすると、とても意味深い歌でありますが、このような歌をつくらなくてもよいようにしなくてはならないと思っております。

 で、ちょっと、この歌の背景のおさらいを致します。菅原道真公が、大宰府に左遷されるときに歌ったものであるそうです。一説によると、菅原道真公は才能があり、人柄もよく、天皇の信頼が厚かったこと、それに、美男子で女性に人気があったため、それを疎んじた藤原時平に無実の罪で大宰府に流されました。道真公は、梅と桜と松を大変大事にしたようです。梅は、道真公を追って大宰府へ飛んでいき、飛び梅として残りました。桜は悲しみながら枯れてしまい、松も道真公の後を追いましたが、途中で力尽きてしまったそうであります。この道真公は、現在は、学問の神として親しまれております。

 これにちなんでではありませんが、今回の質問は、学校教育についてと、長門市政全般について、通告順に質問をして参ります。

 まず、学校教育についてであります。

 平成20年3月に、学習指導要領が改定されました。新学習指導要領は、子供達の「生きる力」を育む具体的な手だてとして、約60年ぶりに改正された教育基本法を踏まえた教育内容の改善を行うこと、学力の重要な要素である基礎的・基本的な知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成及び学習意欲の向上を図るために、授業時数増を図り、特に言語活動や理数教育を充実すること、子供達の豊かな心と健やかな体を育むために、道徳教育や体育を充実することといった基本的な考え方に基づいております。で、この指導要領のエッセンスは、総則に込められております。新旧の学習指導要領を読むと、結構変わっている部分があります。今回は、新旧の指導要領の総則に基づき質問をして参りたいと思います。

 まず初めに、今回の学習指導要領の改訂により、長門市の学校教育はどのように変わっていくのか、教育長にお尋ねを致します。

 以後の質問は、発言席から行います。よろしくお願い致します。

〔4番 武田新二君降壇〕



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。

〔教育長 大嶋泰夫君登壇〕



◎教育長(大嶋泰夫君) それでは、武田議員の学校教育についての御質問にお答えを申し上げます。

 新学習指導要領についてのお尋ねでございますが、新旧の学習指導要領で共通しているもの、それは「生きる力」を育むという理念であります。新学習指導要領では、学校で子供達の「生きる力」すなわち、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力をより一層育むという教育理念を踏まえ、教育内容の見直しが図られました。

 その内容については御案内のとおり、新学習指導要領の第1章総則第1、教育課程編成の一般方針で、大きく3つに分けて具体的に述べられております。

 1つ目は、基礎的な知識、技能の習得と、それらを活用し、自ら考え判断し表現する力、或いは、様々な問題を解決する能力を育成することであります。

 2つ目は、豊かな心を育成するための道徳教育の充実、とりわけ、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭、学校、社会の中で育むことや、伝統や文化を尊重し、我が国や郷土を愛する心や公共の精神を養うこと。更に、集団宿泊活動や職場体験活動などの豊かな体験を通して、規範意識や社会性を身につけることであります。

 3つ目は、運動を通じて体力を養うとともに、望ましい食習慣など、健康的な生活習慣を形成することであります。

 この方針のもと、これからの学校教育がどのように変わるのか特徴的な点を挙げますと、1つ目は授業時数の増加であります。新学習指導要領では、授業時数は、小学校1、2年で週2時間程度、小学校3年から中学校3年までが週1時間程度と増えます。このことにより、つまずきやすい内容の確実な習得を図るため、繰り返し学習、知識・技能を活用する実験学習、そして、レポート学習などの時間を確保することで学力の向上が図られます。

 2つ目は、授業時間の弾力的な運用であります。授業時間については、小学校が45分、中学校が50分を1単位時間としております。しかし、多様な学習形態に対応するために、例えば10分の短い時間をドリルの時間として位置づけることや、60分や70分の授業を仕組むことなど、授業時間について柔軟な取り扱いをすることができること、このことが明確に示されました。

 3つ目は、小学校5、6年に、英語を中心とした外国語活動が導入されるという点であります。これからの国際社会を生き抜くコミュニケーション能力を身につけた人材の育成が図られるとともに、これまで以上に、小学校と中学校の繋がりが重視された教育が展開されることになると考えます。

 このように、学習指導要領の改訂によって、本市の学校教育もそれに対応すべく変わっていくわけでありますが、コミュニティ・スクール及び小中一貫教育の推進は、その柱になるものだと考えております。地域の人材を十分に活用し、学校をバックアップする学校運営協議会との協働によるコミュニティ・スクールと、小学校と中学校の滑らかな接続を目指し、9年間の繋がりを重視した一貫カリキュラムに基づく小中一貫教育は、本市の小中学校の将来像の中心に位置するものであると捉えております。本市における、社会総がかりの教育を推進する中で、未来を切り拓く長門の子供達が育つことを念願をしておるとこであります。

 以上で、1回目の答弁を終わります。

〔教育長 大嶋泰夫君降壇〕



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) 長々と御説明ありがとうございました。

 総則を、ああいうふうにまとめられると、何かとっても質問しにくうなりますけれども、私は、今、ほんと総則のあれなんで、教育課程編成の一般方針だけ、その部分だけについて質問していこうかというふうに思います。

 で、先程、教育長も、新しく変わった部分だけをお読みになりました。で、この現行では、じゃあ、どうだったのかというところ、現行がこうであって、そして新しくはこうなったということを、ちょっと私、参考に言いながら質問していきたいというふうに思います。

 で、現行では、よく大嶋教育長が、何回となく言われました「自ら学び、自ら考える力の育成を図るとともに、基礎的・基本的な内容の確実な定着を図り、個性を生かす教育の充実に努めなければならない」と、前のはこう載ってたんですよ。でも、それが新しい要領では「基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力、その他の能力を育むとともに、主体的に学習に取り組む態度を養い、個性を生かす教育の充実に努めなければならない」というふうに変わってきてるんですよ。で、今まで、今までちゅうか、去年までですよ、大嶋教育長が盛んに、自ら学び、自ら考える力を育成すると、私達に随分ここで説明されましたけれども、今回の要領の改訂によってはその文言がありませんが、この背景をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。なくなった背景ですよね。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 自ら学びという文言はなくなったわけではありません。「生きる力」というものの根幹を捉えますと、やはり、生きて働く力をどのようにして今の現代の子供達につけていくかということが問われるわけで、これは、もう、旧、旧といったら、まだ、新になりませんけど、これまでの学習指導要領が新指導要領に引き継がれるということでありまして、「生きる力」をどのようにしてこれから更につけていくか、いわゆる、知育、徳育、体育、この3つのバランスのある、バランスのとれた教育にしていこうというのが大きな理由だとこのように思っておりますので、決してなくなったわけではないということであります。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) 教育長としては、そういうふうに答えんにゃあならんのでしょうけれども、私がこれを比較して読んだら、子供達の自主性に任せておっては、自ら学び、自ら考える力の育成の具現化が十分に図られなかったばかりか、基礎的・基本的な内容も確実に定着させられなかった。だから、今度は少し強く出て、確実に習得させようじゃないか。まあ、教育はもともと強制力のあるものですから、こういうことを言うとしかられるかもしれませんけど、私は、教育というものは若干の強制力なしには成り立たないというふうに思っております。ですから、今までゆとりとかそういうことを言うてきたけれども、実際、それじゃあ、昨今学力の低下とか言われてますけれども、中々定着できなかった。だから、今度はちょっと方向を変えて、少し強制的に確実に習得させるんだ、そして、習得させたものを生かしていく力をつけてやろうというのが、今回の改訂の趣旨じゃないかと私は思うんですけれども、大嶋教育長は先程、前のものはそのまま生きているというようなことを言われました。もう一度お聞き致します。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) ゆとりが、決してなくなったわけじゃありません。ただ、心のゆとりを持とうというのが、これからのゆとり教育で、まあ、ゆとりの一部脱却という面は捉えられがちですけど、とにかく、これまでは、ゆとりというよりも緩みだと、指導の方が。今、言われるように、子供達の自主性を尊重する余り、学校現場では場合によっては、それが緩みになっておるんではないかと。もう少し教師側は、教える側は、教えるところはしっかりと教えていくと、これが弱いんじゃないかということで、心のゆとりはあっても、これから指導していく側の方としては、そのあたりをしっかりと確実に身につくように、基礎、基本、このあたりをしっかりとこう繰り返し教えていくということで、授業時間等も増えてきたんですね。

 そういうことで、決して、前のそのゆとりというものから脱却したのではなくして、心のゆとりは持ちながら、子供達の生きる力をつけていこうということであろうと思います。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) ぜひ、そのようにお願いを致します。

 で、次に2番目として、道徳教育がありますよね。これも、旧要領と随分変わって、教育基本法を新しくするときに、文言をどうするかって随分もめた部分も入ってきます。で、その部分をちょっと紹介して、また、質問をして参ります。

 で、旧要領では「豊かな心を持ち、個性豊かな文化の創造と民主的な社会及び国家の発展に努め、進んで平和的な国際社会に貢献し、未来を拓く主体性のある日本人を育成するため、その基盤としての道徳性を養うことを目標とする」これが、前のですよね。で、今度から、新しくなろうというのは「豊かな心を持ち、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛し、個性豊かな文化の創造を図るとともに、公共の精神を尊び、民主的な社会及び国家の発展に努め、他国を尊重し、国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献し、未来を拓く主体性のある日本人を育成するため、その基盤としての道徳を養うことを目標とする」と、こういうふうになっております。

 で、どこが違うかというと、穏やかな表現ながら、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛す、でこういうのがあるんですね。で、ここが随分、教育基本法では、文言どうするか、愛国心を入れるか入れんかでもめて大変だったわけですね。で、先日、オバマ大統領、アメリカ合衆国のオバマ大統領の就任演説のときには、オバマさんは「パトリオティズム」というような英語を使ってこれを表現してます。で、日本の新聞では、これを「愛国心」というふうに訳してますけれども、この記事を読むときに、じゃあ、もし、オバマさんがこれを「ナショナリズム」とか「ステイティズム」とかいうような言葉を使ったら、日本の新聞はどうやって訳すんじゃろうかというふうに思ったわけでありますが。

 さて、この、我が国と郷土を愛する日本人を育成するために、長門の教育というものはどういうふうな方針で子供達に指導していかれるんでしょうか。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 大変難しい御質問でありますが、今、そこに資料を持ち合わせておりませんが、私は、やはり、心豊かな日本人の育成、或いは、その心豊かということについては、色々、その広い意味を持っておりますから、一々こうここで述べられませんが、やっぱり、これからの子供を育成していく上については、やはりローカル、いわゆる地方、地域のこと、そして世界のこと、このあたりを両方見据えた子供達を育成していく必要があろうかと、こういうことであろうかと、私は捉えております。従いまして、日本、或いは我が国、我が地域、自分だけというふうな考え方でなくして、個から公、公へという形にシフトしていくということが、シフトしていくことが望まれる、求められておると、このように私は捉えておりますので、やはり、それを総称しますと、心豊かな人間であろうかとこのように思っております。大変、ちょっと、こう、問われることの意味と、こちらの答えがマッチしないかもしれませんが、私は、これからの子供を育成する上については、先程申しました知育、徳育、体育、この3つがバランスよくなっていくことが、子供の、私は幸せに繋がるんではないかと、このように思っております。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) もっとも、質問の答えにはなってないような気がするんですけれども、大体、日本人やから、日本の国を好きにならんにゃあ、こりゃあどうしようもないわけですよね。アメリカ人に、好きになってくれと言ったってしょうがない。じゃあ、日本人も好きになるようにするにはどうすればいいか。我が国と我が郷土を愛する日本人を育成するためにはどうしたらいいんでしょうかということを聞いているんですけど、心のゆとりとか、知育、徳育、体育とか、わけの分からん返答が出てきましたけれども、もっと(発言する者あり)日本……。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) まずは、私は、自分を好きになることだろう。そして、友達を好きになることであろう。いわゆる、もちろん、親、兄弟を好きになることだろうと、このように思っております。従って、自分の家庭、両親等を含めて自分のまず家庭、それから地域、従ってそのあたりを強く打ち出しておりますから、いわゆるその伝統文化とかいうことも、当然大切にしていくと。いわゆる、言いかえたら、自分の住んでおるところが好きになるということなんですね。そういうことで、今、学校でも、色々と、歴史とか或いは郷土文化とかいうことを学んでおるとこであります。

 従って、まず、自分が好きになる、自分の住んでおるとこが好きになる、自分の家族が好きになる、地域が好きになるということであろうかと思います。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) こういうことは、余り突っ込んで聞いても、中々難しいですよね。まず一つは、今、先程教育長も言われたように、自分のところを好きになって、その延長線で日本の国を好きになる、まあ、そういうふうな教え方ぐらいになるんじゃなかろうかなというふうに思います。

 案外、じゃあ、なぜ、愛国教育が必要なのかということを教育長に聞いても、中々……。ねえ、教育長がこれを書かれたわけじゃないし、教育基本法も教育長が考えられたわけじゃないけれども、やっぱり、この学習指導要領にこういうものが載っている限り、それをよく読んで理解しながら教育をしていかないといけないというふうに思うんですよ。

 私、この学習指導要領というのを、初めて本気で読みました。教育基本法が変わってからどのように変わったのか。で、随分、これ、日本の国の教育をすることで、どのような日本人を育てていくのかというものが、ほんと、事細かに詳しく書かれています。だから、質問するわけですね。で、そこから、長門市の学校教育というものは、子供をどういうふうにして育てるか、先程、教育長が、長門の未来を拓いていけるような子供を育てると言いましたけれども、その大もとになるのが、この指導要領によって教育されていく、私はそういうふうに思いましたから質問をしたわけです。

 で、もう一つ、この総則で大事なことは、道徳教育を進めるに当たって、特に児童が基本的な生活習慣、社会生活上の決まりを身につけ、善悪を判断し、人間としてしてはならないことをしないようにすることなどに配慮しなければならないというふうにあります。これは、あくまで、小学校の学習指導要領ですけれども、中学校は、また若干文言が変わって参ります。

 で、今、私の子供はもうほぼ小中学校を卒業して、4人おりますけれども、3人は働いて、まあ1人が今高校生ですから、義務教育課程は終わりましたけれども、子供達に、こう学校で勉強するときに、テストの点を余り言うたことはないんです。でも、盛んに今は学力テスト、あしたも田村議員が質問されますけれども、学力テストの結果を公表せえとか、色々大阪でも問題になってますけれども、色々私も、今回質問をするために何冊かの本を読んでみましたら、今言われる学力というものは、テストをして目に見える形で数値化できますよね、見える学力。そのことを問題にしているのかということなんですよね。で、ある人が言うには、見える学力は、見えない学力があってこそ、見える学力が身につくものだというふうに言っておられます。で、見えない学力というのは何かというと、今、この指導要領にあります基本的な生活習慣、社会生活上の決まりを身につけ、善悪を判断し、人間としてしてはならないことをしないようにすることなどに配慮しなければならないと、こういうふうに書いてあるんですね。で、その前の指導要領にはこういう文言がありません、この部分がですね。で、ようやく、文部省の方か、だれか、この中央審議会か分かりませんけれども、見える学力だけを追うんではなくて、見えない学力も大切なんだよということを教育委員会というか、そういうところに教えてくれてるんじゃないかと思いますけれども、教育長は、今の私の考え方についてどう思われますでしょうか。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 議員御指摘のように、まず、学力の捉え方、見える学力、これは知的な分野とこのように捉えますが、これはテスト等で判断、ある程度は知の面では見ることができます。しかしながら、それだけではいけないのではないかということで、確か、安倍総理のときだったと思いますが、規範意識と規律ということが強く打ち出されたと思います。従って、その規律、規範意識をやはり身につけなければ、学力向上も、幾ら先生が一生懸命になって教えても、習う方の側の児童、生徒が、そういう規律ができていなければ、学習習慣ができていなければ、身につかないということもありましょう。

 従いまして、そういう、私は、規律、いわゆる個人主義から公の、いわゆる個から公へと、自分だけじゃない、みんなのことも考えなさいよというふうな形に変わっていった、このように思っております。

 よろしゅうございましょうか。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) よろしゅうございましょうか、て言うたら、はいっ、て言わんにゃしょうがないですよね。

 それと今度は3番目に、体育、健康に関する指導について若干質問します。

 この中で、新しくつけ加わったのが学校における食育の推進、ということが新しく加わっております。食育については明倫小学校が「子供の健康を育む総合食育推進事業」の実践校になってますよね。その、今までやられた成果っていうんでしょうか、そういうものをお聞かせ頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 松浦学校教育課長。



◎学校教育課長(松浦正彦君) それでは失礼致します。今の明倫小のあれに関しましてお答えを申し上げます。

 明倫小学校は、今御案内のとおり食育にかかっての推進事業の指定を受けております。今年度1年での一つの成果ですから、華々しい成果というのが中々お答えするのが難しいかもしれません。

 例えば一例を申し上げますと、児童の朝食の摂取率、これがやはり数%ではございますけども増えております。

 それから、明倫小学校は給食を中心とした一つの食育を図っておるところでございますので、例えば給食でいいますと残滓が非常に少なくなってきたということが挙げられます。

 それから、三隅でとれる食品といいましょうか、食材のようなものを児童が知っておるかというような問いかけもしておるわけですが、今までは60%程度の知っておるという率でございましたが、これが90%ぐらいまでにはね上がっております。

 そういうふうなアンケート等も通しながら、一つの成果を今整理しておるところでございます。

 一番、今のような食育を通して大きな期待感が持てたのは、親の意識が給食等の試食会であるとか、或いは親子料理教室であるとか、或いは食育にかかって子供を通しての連絡カードがございますから、そのあたりのやりとりとかですね、そういう家庭との連携によって親の意識が変わってきたというところに大きな成果の感覚を捉えております。

 これはまだ数値的には今からしっかりと揃えていかなきゃなりませんけれども、親の声であるとか、学校の声を集約しますと、今のようなことが言えるというふうに感じております。

 以上でございます。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) これ、いつの広報だったか忘れましたけれども、明倫小学校の生徒の食育の授業の感想が広報に載っておりました。この中でその子は、「朝御飯をつくる調理実習ではこんな手づくりから始め、おいしさだけでなくバランスよく食材を使う大切さも学びました。また、日ごろあっさり食べていた給食に興味を持つようになりました」と、これ言ってるんですよね。これもやっぱり先程の食育の成果だと、食育教育の成果だと思っております。

 ちょっと知識をひけらかすわけじゃないんですけれど、これと同じようなことを食育という言葉を広めたと言われるあの明治時代のですね、村井弦斎さんも「食道楽」という小説の中で言っておるんですよね。この「食道楽」という本を私、読みましたけれども、この本は決して美食を追求するために書かれたわけでなくて、料理や食材やその手順などを通じて食べることへの関心を深め、家庭における食生活改善を目指すことに主眼が置かれてるんですよね、この「食道楽」という本は。で、今のように小学校の子供達がそのような感想持ったちゅうのは一つの成果のあらわれだと思ってます。

 本当ならここでやめようと思ったんですよ、質問をね。ところが、それからちょっとまた違うことが新聞記事に載って、一般質問ですから、食育に関する一般質問として取り上げてみようかというふうに思いました。

 2月27日の地方紙によりますと、弁当の日を設けているという報道がありましたね。それで、これについては、その新聞の報道によりますと、保護者から賛否両論出ているようです。

 例えば、反対意見としては、実施の回数によっては負担になる、今さら弁当とは思いつきなのでは、という反対意見や、給食費の値上げ額が不十分だったから弁当の日を導入するのかとか、給食費も上がったのに弁当までつくるのは負担になる、というふうな反対の声もあります。

 また、一方、賛成の方からは、家での食育のよい機会になると、いうふうにありますし、またPTAの会長が、子供と一緒に献立を考えたり、一緒に食材の買い出しに行ったりと家庭で工夫すればおもしろい取り組みになると思う、親には多少負担になるかもしれないが、子供も楽しんで取り組んでいた、というふうな話がこれ載っているんですよね。ここで、教育委員会では弁当が食育に繋がることが目的だということでやられるようですよね。この弁当については今まで、ある議員の方が、弁当はどうですか、弁当はどうですかという、盛んに言われておりました。その結果を受けてじゃないと思うんですけれども、弁当がなぜ、食育に結びつくんでしょうか。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 弁当と食育との関係でありますが、まず、親の意識、それと子供の意識、このあたりを狙っておるわけであります。親と子が一緒になって、あす持っていく弁当のおかずをつくると、そのまず意識を両方に持ってもらう。親御さんの方は大変だろうと思いますが、やっぱり弁当をつくることによって食の大切さ、自分が過去親からつくってもらった弁当をどのように食べていたかというふうなことも思い出して頂く。そういうことも考えられますし、親子で一緒におかずをつくるその喜び、このあたりから食育に繋げていきたいという思いで、いわゆる食に関心を持ってもらいたいということであります。従いまして、先程課長が申しましたように、そういうことをすることによって今度は自分がつくったものを食べる、或いは人がつくった給食を、多くの人が、いわゆる野菜から始まってずっとこう生きてるものを、食材にかかわっておる方、その方の気持ちも理解させる、できる。そういうことで命を頂いておるし、そしてその感謝をする、そういう心をしっかりと、更につけていきたいなあと、こういうことで弁当の日というものを月1回、できたら弁当をつくって頂けないだろうかなということで校長会に投げかけました。そしたら、ほとんどの校長さんが「月1回ぐらいならやれるでよ」と、「あすからでもやれる」というふうな校長さんもおられました。従って、そういう食に関する関心を持ついい機会だなということで採用させて、やれる学校からやっていこうということで、今踏み出しておるとこであります。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) まあ、月1回ぐらいなら親も負担にならんじゃろうけど、でも、本当は食育ちゅうのは、朝御飯、晩御飯が大事なんですよね。弁当1回つくったからちゅうてそんなに栄養的にぽんとよくなるわけでもないですからね。ただ、今教育長が言われたように、親子で献立を考えて、栄養バランスを考えながらつくって、そしてそれをおいしく食べるという理屈ちゅうのは大体分かるんですよ、やっぱりね。だけど、これが回数が増えるとなると結構親も負担になってくるんですよ。そういう話は出てきませんでした。ちらっと聞いたところによると、学校の先生らも結構「どうかな」というような話も聞くんですけれども、そのあたりをちょっと。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 回数が増えるといいうこと、その回数がどのくらいのことで言われるのかちょっと分かりませんが、こちら今狙っているのは月1回ということで、まずは食に関する意識を持ってもらいたいと、親御さんにも。そういうことで月1回ぐらいなら親子一緒になって弁当づくりに励んで頂けるかなと、またそれが機会になって食の話にもなるかなという思いでこれを打ち出したわけであります。だから、そんなに週1回とか、もちろん弁当の日を決めて毎週毎週というわけにもいかないと思いますが、私も、私個人的には将来的にはそういうこともやっぱり都会の方ではもう週1回、或いは週2回弁当の日というものも設定してやっておるところもあります。それがいいかどうか分かりませんが、何かの一つのきっかけになればということで、月1回ということを今打ち出しておるとこであります。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) それは来年度から月1回にするというんですか。

 それとも、今の年度は、3学期だけは月1回弁当ということなんですか、それとも来年度ずっとその月1回にしようというお気持ちなんでしょうか。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 来年度からできれば、できる学校は月1回のお願いをしたいがなということでありますが、あくまでも、できん、いわゆる反対が多い、保護者の反対が多いところについてはもう少し慎重に対応せざるを得ないかなということであります。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) この学校教育についての質問も40分になりまして、ぼちぼち終わらんといけませんけど、色々総則について質問して参りました。横着なことも中には言ったかもしれませんけれども、学校教育の使命というものは昔も今もあんまり変わらんと思うんですよね。私らが小学校の頃は、45年ぐらい前ですけどね、あのときの先生らもやっぱりこれからの社会に役立つような子供を育てようということで一生懸命やったと思うんですよね。今もそれは変わらない。だけど、時代の流れによって、ころころ、ころころ、指導要領も10年ごとに変わってきたりして先生方も大変だろうと思うんですけれども、学校教育のもともとの使命というものをしっかり根幹に据えて、私はこれからも、先程教育長が言われたように長門の未来を拓くような子供を育ってほしいなと、教育して育ててほしい、そのときには法のもとで積極的に市民生活ができるような子供を育成してほしい、日本人を育成してほしいなあと、今それをやらないと毎日、毎日人が殺されたちゅうようなことは聞かん日がない。これもやっぱり、まあ、教育力の低下とは言いませんけれども、何となくちょっと影響があるんじゃないかというふうに思うから、今回、この学校教育について、そして主に学習指導要領が一体何を目指して学校の先生方に教育をしてくれと言っているのかちゅうのを投げかけながら質問して参りました。

 どうかこれからもよろしく。何かありますか。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 大変ありがたいメッセージを頂いております。学校教育として、やはり長門市の子供達がどうあるべきかということを基本に置きながら、今進めておるとこであります。従いまして、来年度から先行実施できる新学習指導要領、これをやれるところから取り上げていきたいということで、一昨年からコミュニティ・スクール、いわゆるこれは地域の人材、地域の方々の持てる力を、もう学校だけでなくして、地域総がかりで今の子供を支えて、育てていこうという大きな狙い、これもできるようになりました。従いまして、指定校も指定して今取り組んでもらっておりますし、あわせて、本市が特徴的な、まだ県下ではそれをやっておりませんが、コミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育を目指して今やっていこうということであります。これは、今議員御質問がありました、やはり長門の子供達をどのように育んでいくかという、私はこれが基本になろうと、このように思っております。地域の力、家庭の力、更には小学校から中学校へ滑らかな移行をするための9カ年を見通したカリキュラムの中で、それぞれの学校の子供達を育てていこうという、まあ、ぜいたくなていいますか、これに向かって今鋭意努力をしておるとこでございます。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) よろしくお願いします。

 市長、申しわけない、お待たせ致しました。

 今回質問するときに、やっぱり最初に市長に質問をするのが礼儀だろうなと思いましたけれども、やっぱり教育長に先に質問して申しわけありませんでした。

 それでは、長門市政全般について質問を致します。

 市長はこの4年間「市民の一体感の醸成」と「地域の均衡ある発展」を基本に市政を進めてこられました。また、住民との協働のまちづくりが成功していると自己評価されておりますけれども、市民は市長の自己評価ほど実感として受け止めておりません。特に周辺部においてはその傾向が顕著であると思っております。この原因の一つに旧町役場だった支所機能のあり方にあると思うんですけれども、市長はこの支所機能のあり方、どういうあり方が一番いいだろうというふうに思っていらっしゃいますでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) それでは、本席から、武田議員の長門市政全般についての御質問でありますが、お答え申し上げます。

 私は今から4年前に、平成17年4月でありますけど、市民の皆様の負託を受けて合併後の初代長門市長として、新市の舵取りを担わせて頂きました。

 三位一体の改革によります地方交付税の大幅な減少、こういったことにより厳しい財政運営を強いられて参りましたが、公約でございます「市民の一体感の醸成」とまた「地域の均衡ある発展」を一歩一歩着実に進めるために、最小の経費で最大の効果が得られる行政運営に努めながら、行政サービスやまたインフラ整備など市民生活に直結をする各地域間の格差の解消、これに努めて参った所存であります。

 また、本市の基幹産業であります農林水産業の底上げを図るために、1次、2次、3次の産業連携を推進をして、地域資源を活用した新たな商品開発や、ブランド化など独自産業の推進にも取り組んできたところであります。

 これらの取り組みは、着実にその成果を上げつつあると認識を致しております。

 また、合併の成果として期待をされておりました行政のスリム化にも取り組みました。合併後本庁と総合支所での連携不足や垣根をなくすための取り組みと致しまして、平成18年度に組織改編3ヶ年計画をまとめたところです。

 この計画の中では、行政のスリム化の一層の促進とともに、社会情勢や住民ニーズ等に伴い発生を致します新たな行政需要に、迅速かつ的確に対応する体制づくりを具体化するため、総合支所を支所にするなど等を盛り込み、本庁方式によります組織機構の一体化を行ったところでございます。

 また、支所を市民にとって分かりやすく効率的、効果的な市民サービスが提供できる組織とするために、地域の拠点としての位置づけに配慮しながら、より地域密着型の支所となるべく1ヶ所でサービスが受けられます、いわゆるワンストップサービスを実行を致しますとともに、総合窓口課を設置を致し、市民と協働して地域づくりを推進する体制づくりなども併せて行ったところでございます。

 御案内のとおり、合併後支所における人員は確かに減少致しておりますが、支所においては市民サービスの低下を来さないように、親切かつ丁寧な対応を心がけたところでございます。

 支所は総合出先機関として、市民からは気軽に何でも相談できる場所であり、いざというときにも速やかに行動し、また対応ができる場所でなければなりません。

 今後も行政のスリム化は避けて通れない課題でありますが、市民との協働もしっかり行う中で、効率的な、機能的な行政組織を目指して地域の発展を推進して参りたいと考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) この支所機能をどうあるべきかというのは結構近隣の市でも問題なんでしょうね。これは山口新聞の四季風という記事なんですけれども、この中でもやっぱり下関、ちょっと中途から読みますね「旧豊浦郡も下関市なのに、の思いはそこにはない。平成の大合併で新市が誕生して丸4年。下関市だけでなく、今年市長選のある柳井、萩、長門市などは合併直後に続いて2度目の市長選になるのだが、どこも懸案の合併後の一体感は目指す形にはなっていない。合併効果は、一般的には人件費の削減、同種の公共施設への重複投資解消ぐらいだろう。この4年を振り返ると、特に周辺部住民には行政と住民相互の連帯意識の弱体化、行政への距離感の不満が根強い。合併から4年、育まれてきた地域協働社会の再生が今、大きな課題として浮かび上がってきているのではないか。そのためにも旧町役場だった総合支所機能のあり方をどう捉えるかも大きな争点になってこよう。合併前の地域の個性を生かし、地域の多様性をいかに許容しながら、新市としての一体感をつくり出していくか、立候補予定者に求められるのは地についた地域を見詰める眼力である」と、こういうふうに言われてますし、今日の新聞では候補者の中の下関の香川さんと中尾さんは、「総合支所機能の強化など地域内分権を進める」ということも訴えて今戦っていらっしゃるようですよね。

 で、ちょっとこればかばかしい質問になるかもしれませんけど、市長は盛んに「市民の一体感の醸成」ということを盛んに言われますけれども、去年の長門ふるさとまつり第何回でしたでしょう。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 本来ならば4回というふるさとまつりがあるべきということだろうと思いますが、ただそれぞれの地域でふるさとまつりを継続しておりますので、旧長門市の数を重ねてやってきております。

 一体感の醸成でありますけれども、よろしいですか、もう。(「いいよ」と呼ぶ者あり)

 私は、一体感の醸成ができたというよりも、一体感の醸成をまずしないと、市民の或いは長門市のこれから一緒になったまちづくりはできない、そのためにはどうしたらいいかということで、地域の均衡ある発展の中では、生活基盤の平準化を唱えました。それは、やはり、遅れておりました油谷地区の下水道整備が挙げられますけれども、そういった、市民が共有すべきもの、共用すべきものを平等に、公平にやはり整備をしていく、これは喫緊の課題であるということでやってきたつもりです。

 これもやはりまだ課題はたくさんありますし、残っておるところもありますけれども、それをまず整備しながら、そしてケーブルテレビもまちまちでした。これも、情報過疎地域という私達の地域では、やはりそれをしっかりとみんなで共有できることが必要であるということで、これも整備を整える。そんな中で、やはり、揃ってしまえば当たり前だけれども、まずそれを揃えていく、その上で市民が生活感を共有できること、それをやっていくことによって一体感が醸成できる、その基盤ができるんではないか。何も、一体感の醸成が成功したとは申し上げておりません。これからまだまだ一体感の醸成というのは、まちを一緒につくっていくための、一つの大事な雰囲気であり、大事な気持ちであります。そういうことを言ってきたつもりでございます。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) 今るるハード面の整備を言われましたけど、本当は私は今回の質問ソフト面、人間の情というものはどう思っておられるか、人間には感情ちゅうものがありますよね。その感情を視点にして質問しようかと思ったら、いや、ケーブルテレビがどうの、下水がどうのちゅうてハード面ばっかし言われましたけれども、だから何回かって聞いたんですよ。24回。言われましたように本当は私は第4回、しょっぱなやったときにここが中心部ですから、周辺部一緒にした、人達も一緒にしたおまつりにしようじゃないかというのが基本にあって、私はあのおまつりは開くべきだったというふうに思う。だから、何回かって聞いて、じゃ、24回。結局考え方は旧長門のまんまかというふうに、気持ちにもなるんですよね、周辺部に住む人間としては。だから違うんじゃないかなという意味で質問を致しました。

 で、今の支所、このような形になったのは、市長の言われる、確かに改革と再生のあらわれだというふうに思いますけれども、私は考えるに、市長が言われる改革と再生という言葉の背景にはですね、人間というものは理性を働かせて、効率的、合理的に改革を進めていけば、その社会は再生してよくなる、そういうふうな考え方のもとにどんどん、どんどんとやってこられてるんじゃないかと。でも、旧町の人間ちゅうのはもともとそこに役場があって、行政の土台でしたよ。その土台がぽんとなくなる、ま、ぽんとなくなるっていうか、変更になって、その感覚に私はついていけないというふうに思っています。

 今経営改革プラントか何とか言われますけれども、それはあくまでも効率的に、合理的に物事を組織を考えていこうと言うんだけれども、本当はそこに住む、人間の感情というものも考慮した組織のあり方というものがないと、本当に支所として、組織に信頼が得られない。そういうところからやっぱり不満というものは出てくるんじゃなかろうかというふうに思うんですよ。

 で、この件については昨年も色んな議員から、支所長の権限が少ないとか支所長の決済できるその財源も少ないというような話もありました。私も時々やっぱ聞くんですよ。わずかな修繕費も支所長の判断でできんとかですね、で本庁に行って、本当に何万円の、まあ、そういうことを言うたらいけんかもしれん、予算は予算できちっとやらんにゃいけんかもしれませんけれども、そういう財源も認められんような支所が何になるかいちゅうて言う人が、結構いらっしゃるんです。だから、今後の支所のあり方というものは、支所長の権限をもう少し強めて、ある程度上限を決めた中で、支所長が独自の判断でやっぱ決済できるような財源の余裕というものがないと、まあ合併4年して、もう4年と考えたときに、中々うまいこといかんのじゃないかなあというふうな危惧を持っておるんですね。

 時間も余りありませんので、もう結論めいたこと言いますけれども、今色んなところで支所のあり方研究会というものを立ち上げて、合併4年してからですね、日本全国の事例を見ると、色々検討会を立ち上げています。で、この地域には旧3町、それぞれ地域審議会がありますよね。それらを一緒にして、そりゃ、まあ、代表者だけでもいいけれども、一緒に集まって、そして、そのときには当然今の支所長も支所の運営なんかの実態を聞きながら、私は今後4年間の、或いはもっと先になるかもしれませんけども、この地域にとっての本当の支所のあり方、地域活性化の拠点としての支所のあり方というものを、市長の言葉じゃないけど、市民と協働で考えて、練っていくべきじゃないかというふうに思いますけれども、そのあたり市長、ま、お互い選挙を控えていますので、どっちかちゅうと公約的な返答になろうかと思いますけれども、そこはよろしくお願い致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 総合支所方式から支所方式に変えたというのは、ある意味では支所方式でより、スリムというのは結果は出て参りますが、それ以上に高度なサービスを受けられる体制づくりもあわせて裏に持ってると、それを実行に移したという厳しさを持っております。従いまして、住民の皆さん、市民の皆さんが支所機能、支所になって少しサービスが低下したとか、より一体感が落ちてきたとか、そういうことがあれば、それはすぐ、どういったところに原因があるのか、今御提起頂いた予算の部分につきましても、もちろんこれからも考えていきますけれども、基本的には支所に持っておる予算と本庁の予算ちゅうのは通じがいいようにするためにしたわけでありまして、それが遠慮してできないとか、それはやはりあってはならないことです。従いまして、必要なものはしっかりと予算づけをしていく。それが我々の地域では、余り遠く離れていない一体的なところも、地理上もありますから、それはできるんじゃなかろうかと、そしてより総合的なものをそれぞれより本庁にまとめて、そして総合的なものについてはそこでコントロールしてやって、かつ地域の密着したサービスは今まで以上に強化していこうと。それは、部門別に言えばそういった総合窓口課にしておりますけど。ここがまだまだ機能してないで、そして住民の皆さんにとっては前の方がよかったという御意見があれば、これは真摯に、これはいけないと、こういうことで始めたんじゃないと、いうことをもう一遍私ども即検証していく必要があると思います。そして、それは、地域審議会であろうと、また支所長であろうと、みんなで一緒になって解決していくと、それは当たり前のことと存じてやるべきだと思います。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) なるべく、支所ちゅうのは現場によいよ近いところですから、その現場で自己完結性、ある程度の自己完結性ができるような支所のあり方というものを、今後は検討していって頂きたいというふうに思います。

 予定していた通告時間60分、ちょうど過ぎました。これで私の質問終わります。

 ありがとうございました。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。午後の会議は1時30分、一般質問を行います。

午後0時27分休憩

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午後1時30分開議



○議長(南野京右君) 午前中に引き続き一般質質問を行います。

 岡?巧君。

〔7番 岡? 巧君登壇〕



◆7番(岡?巧君) 昼食後の最初の質問者になりました日置地区からの岡?巧です。

 通告書に従い、質問を行います。

 市長は平成21年度施政方針の中で、「市民の一体感の醸成」と「地域の均衡ある発展」を基本に市民誰もが合併してよかったと思えるような市政実現のため、新市建設計画を基本としたまちづくりの着実なる実行に取り組んだと述べられ、重点施策の2点目に6次産業づくりの推進を掲げられております。

 そして、また次のようにも述べられております。「私がかねてから進めております6次産業の推進、とりわけ本市の基幹産業である農林水産業の底上げを図るため、平成18年度から商工観光課内に6次産業推進室を設置し、1次、2次、3次の産業連携を推進し、地域資源を活用した新たな商品開発やブランド化などに取り組んだ」と述べられております。

 そこで、この6次産業について3年間を検証してみたい、このように思います。

 通告書に従い、6次産業づくりの推進について、次の3点を尋ねます。(1)成果について(2)反省点について(3)今後の展開について。

 壇上では以上です。再質問は自席で行います。

〔7番 岡? 巧君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、岡?議員の6次産業づくりの推進についての御質問にお答え申し上げます。

 この6次産業につきましては、合併後の1市3町のグランドデザインとしても示された、新市建設計画の柱の一つでもございます。

 すべての住民がはつらつと働く、活気に満ちたまちづくり、すなわち6次産業の栄えるまちを、私は合併後初代の市長として産業振興の手法として、その振興に取り組んでいるところでもあります。

 この6次産業の推進につきましては、平成18年度に6次産業推進室を商工観光課内に設置をして、取り組みをスタートさせたところでございます。

 6次産業は1次、2次、3次産業を連携させることで、新たな産業を創出しようとするものでありまして、言いかえれば平成19年11月に農林水産省と経済産業省が示しました、地域経済活性化のための農商工連携促進の取り組みとも言えます。本市におきましては、これを更に観光産業と連携をさせる長門市型6次産業と位置づけて推進をしているところであります。

 これまでの取り組みを申し上げますと、初年度の平成18年度には推進方針の決定を初め、体制の整備として庁内組織や関係機関との連携組織の立ち上げを行うとともに、市内にあります資源の調査や、研修会等も行って参りました。

 2年目の平成19年度には、6次産業が栄えるまちづくり推進事業を創設を致しまして、5つの新規事業と2つの継続事業を展開して参りました。

 また、3年目となります平成20年度には一部事業の継続と新規事業2つの追加を致しての取り組みを行ったところであります。

 主な事業の取り組み状況でありますが、ツーリズム推進事業と廃校・廃園活用計画実践事業は地域づくりを目的と致したもので、新たな産業を構築するためには、まず地域が元気になり、地域の資源を地域が活用する仕組みづくりが必要だと考えております。

 また、地域資源を活用する事業として産業連携によります商品開発支援事業、イノシシ・シカ肉有効活用事業、長門やきとり情報発信支援事業を展開を致して資源の活用方策等の実証、また研修を行って参ったところであります。

 更に、地域団体商標登録支援事業におきましては、長門湯本温泉を商標として登録申請をし、現在登録許可の報を待っているところでもあります。

 こうした取り組みの成果を検証してみますと、ツーリズムの推進による成果と致しましては、昨年11月には東京から交流・体験を目的とした修学旅行を誘致することができ、東京都立高校2校の生徒を受け入れることができました。

 また、俵山地域におきましては本年度、子供農山漁村交流プロジェクトのモデル地域の指定を受けて、昨年9月と10月に県内小学校2校から児童を受け入れたところでございます。

 こうした受け入れによります経済効果は大きく、今後に繋がるものと確信を致しており、ことし既に2校の小学校から申し込みが来ておるところでもあります。

 また、新たな受け入れ地域の募集に対し、青海島地域が申請をされているところであります。

 次に、地域資源の活用による成果と致しましては、異業種交流による地域の農産物を活用致しまして、お菓子或いはお酒や惣菜などの新商品が開発をされ、現在販売がされております。

 また、やきとりに係る取り組みにつきましては、ふるさとまつりでやきとり横町の開設や、或いは市内やきとり店の参加によりますやきとり祭りの開催、また、やきとりの長さ世界一の挑戦など話題性も高く、全国的にやきとりのまち長門が発信をできてきたものと考えております。

 なお、このたび深川養鶏農業協同組合が県産オリジナル地鶏と致しまして、長州黒かしわの生産・販売体制の確立に向けた取り組みをスタートされたところであります。名古屋コーチンなどと並ぶトップブランドとして発展、成長していくことを期待を致しておるとこであります。

 地域資源の活用としては、このほかにも仙崎イカや7魚種のブランド化、また棚田米やながと和牛、長門ゆずきちなどの特産品の振興にも取り組んでいるところでございます。

 次に、今後の展開についてでございますが、3年間の取り組み実績を検証しながら、その効果を普及させていく必要があると考えております。

 次に、地域づくりについては、ツーリズム協会を立ち上げて、情報の共有、発信を通して受け入れ体制の強化を図りますとともに、今後は一般者の体験も受け入れながら、旅行商品としてこれを造成して参りたいと思っております。

 また、市内には水産高校や日置農業高校といった1次産業に係る担い手を育成をする学校がございます。

 今後とも産学官のこの連携を強化しながら、新しい地域資源を活用した商品づくりにも努めますとともに、仙崎の魚直販施設の整備なども積極的に支援をして、観光交流の拠点施設となりますよう取り組んで参る考えであります。

 以上でございます。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) 成果についてこの席から再質問致しますが、その前に、私は、市長が18年度から取り組まれた6次産業の推進、これを注視し、この新たな施策の取り組みに期待をしました。果たして6次産業というのはどういう市長の思いがあってあるのだろうかと思って、この3年間色々と自分なりに考えながらその質問に立ったこともあります。

 しかし、今思うに残念ながら期待外れの感が否めません。それはなぜかというと、今述べられた成果というのは、産業振興の域、或いは観光資源の再開発、こういう域から一歩抜け出てない、在来どおりのやり方を少し色づけした、そんな感じがしてなりません。

 私は、産業、これをちょっと辞書で調べますと、なりわいということが出ております。つまり、雇用のない事業、或いはなりわいとして成り立たないような事業は産業とは言わない、こういう、私は、思いを持っております。

 それで、私なりの6次産業というのは、生産し、つまり1次産業です。物をつくり、それを加工、商品化して2次産業、そして流通に乗せて販売する3次産業、この一連の連携を6次産業というふうに考えておりました。

 だから、軸足はあくまでも1次産業であり、その成果により次の観光なんかが生まれてくると、こういうふうに私自身は、最初に市長が提案されたときに思っておりました。

 その結果、何があったかといいますと、例えば交流ツーリズムとかありますけど、これらは、その先に何があったかというと、何もないじゃないですけど、それを生かしたなりわい、つまり、それに従事する人達がおるかというと、それがよく分かりません。

 それと、先程も述べましたけど、そういう一連、1次、2次産業の連携による新しい仕事っていうんですか、事業の創出により雇用が創出され、その延長上に地域の活性化と発展していく、このように思っておりました。

 そこで、市長に6次産業づくりについて改めてお考えを聞きたい。その1番目に軸足をどこに置かれているのか、私は先程申しましたように、1次産業を規準に2次、3次と、連携の上で発展していくような産業というふうに思って期待もしましたし、注視して、色々こうしたらええんじゃないかということも提言してきたつもりです。

 だから、軸足をどこに置かれるのかということと、2番目に施策方針の中でも述べられておりますが、景気浮揚を実感できる仕組みづくりということも言及されてますが、その辺のことについて、具体的にどういう取り組みがそういう景気浮揚を実感できる取り組みなのかも、重ねてお尋ねします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 軸足はどこだということでありますが、やはり私は常々御説明を申し上げる中で言及しておりますが、1次産業、特に本市は農林水産業が盛んでございます。

 また、それに携わる歴史の中で営まれてきてる業種も多ゆうございます。加工、いわゆる2次産業につきましても、そこから結びついてくるものもございます。

 従いまして、やはりもう一遍、1次産業をしっかり見直して、そして1次産業の生産品が売れるような仕組みでして、1次産品を底上げ、1次産業を底上げしていくというのが目的であるというふうにも申してきました。

 そして、その一番の窓口、交流人口がございます。そういったものを観光とかみ合わせながら連携させていくのが6次産業だと。

 一つのものが、一つの組織体で物をつくり、そして加工し、売っていくていう、これも6次産業として、議員が御指摘の捉えられますが、これだけでなく、それぞれの別のものが連携をしてから、そして商品となって、そして全体的に底上げできる、これも目指すものではなかろうかと思います。

 例えば養鶏さんなんかも、既に、これはそのものが6次産業で成り立つ、観点から見れば。

 しかし、例えばアグリ中央のように、やはり地域の方が、農事組合法人をおつくりになって、そして生産体制、後継者づくりも含めておやりになって、そして農産品をお売りになられる。そして、そこへ、ツーリズムの体験旅行が先般参りました。それによって、やはり体験旅行をする方々は修学旅行で2泊旅館に宿泊されます。ここで、3次産業の観光業は、そこでやはり宿泊という一つのメリット、利益が上がるわけです。そして、2次産業、1次産業については、製品を或いは商品化しながら、アグリなんかでやられてる。これは、一つの形であろうと思います。そういったふうに具体的に言えば、それが雇用に繋がってないかと、直接大いなる雇用には繋がっておりませんけれども、後継者を含めまして、これからやはり私達の1次産業の世界の中でも、そうった動きが変動があるんではないか、胎動もあるんではないかと、こういうふうに私は思いながら進めておりますし、これを十分に目的とすることで、この6次産業を取り組む意義は十分にあろうというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) ちょっと事例を挙げたいと思うんですけど、一番最初の6次産業というのは、大分県大山町の取り組みではなかろうかと思っています。「梅と栗を植えてハワイに行こう」というキャッチフレーズで構造改革に取り組まれたところがあります。そこで成功したっていうのは、一番のあれは、大山町の町長ていうんですか、あのころは村長やったかも分かりませんが、農協の組合長と町のトップリーダーであったということが一番成功に導いた原因ではなかろうかというふうに思っております。

 町長が熱心に「梅と栗を植えてハワイに行こう」じゃないんですけど、構造改革をやろうとして5年頃にやっと生産、物ができ始めたころに……、大山町のインターネットからとって頂いたんですけど、これ読みますと、その当時は、田んぼを勝手に梅や栗に植えたものだから、県や国から、かなりきつく叱られ、梅が栗が実ったとき、経済連に出荷したら「君達が勝手につくったんだから君達で売ったらいいだろう」と言われて、初めて、つくったものを、自分で商品にして販売に流さなきゃいけないという自覚が生まれ、それから今の大山町が、それを起点にしていろんなものを「百足農法」とか、色々のこと言われてますけど、少量多品目の百足農法ということをやられて、数年お金が入る仕組みを、今までの積み重ねの結果、得られたということが出ておりますけど。ただ、私が、今先程市長が言われてますけど、そういう取り組みをされているということは十分理解しております。

 でも現実的には、この地域で耕作放棄地は増えるし、離農、水産においても確実に、もう若者が巣立っていくわけですよね、地域から。それを考えると、私だけかも分かりません。6次産業というのは、もっとインパクトがあって、若い者を引きつける力のある産業、産業っていうんですから、そりゃ分かりません、私らも、6次産業というのは、初めて市長が、その18年のときに出された言葉ですから。ですから、さっきも最初に言いましたけど、随分期待しました。過疎化に進んでいくんですから。だから、何か歯どめになるじゃろうと。だけど現実に見たら、それがやっぱり、市長に言わしてみたら、緩やかに止まっているんかも分かりませんけど、現実を見たら、やっぱり漁村は随分虫食いになりました。それと、やっぱり、その耕作放棄地も随分増えてます。

 だから何か、その1次産業、これだというものを出されて、それを集中的にされたら、何か新しい、年がかかるかも分かりませんけど、出るんじゃないかというものがありますけど、その目に見えるようなものがないわけですよ、まだ。種は蒔かれてるでしょうけど。その一番例が、私、言葉がきついかも分かりませんけど、「焼き鳥日本一」、普通「焼き鳥日本一」というふうなキャッチフレーズとかいうの出たら、例えば、長門に行ったら「焼き鳥日本一」だから、焼き鳥のおいしいのがどこでも、どこでもと言ったらおかしいですけど、食べられて、そのレシピでも色々あって、よそとは違う焼き鳥が食べられるんじゃないかというような気がするわけですよ、そういう「焼き鳥日本一」というようなコピーが出れば、キャッチコピーが出ればですよ。だけど、現実には、行ってみたら、結局、焼き鳥の串の長さで世界一になったとか、焼き鳥の店がよその地域に比べたら多いとか、観光客が行っても、そこで食べるとかなんとかないわけです。そういう施設でもあれば、結局そういうので6次産業としての、何ていうんですか、雇用とかなりわい、さっき言いましたけど、そういうのが生まれるんですけど、そういうのが見えない。だから、何と6次産業というのが分からない。じゃけ、もっと私は、原因は何か、やっぱり一にも二にも、市長のリーダーシップかなという気もします。本当のところ。だから、「私はこれに軸足で、これを行くんだと」いうふうなものを示されれば、もっと違った展開、3年間のうちに、そりゃ花開かないにしても印ぐらいは残せたというふうに思いますけど、その辺はどうですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 今述べられた、大分県の一村一品運動、これは特化集約した形での、一村一品、これをブランド化していくということでありますけれども、私どもも6次産業のあるところの方向の目標に近いにはブランド化であります。これを、6次産業的に捉えますと、ブランド化によって売れる。売れる商品をつくる上では、やはり基礎の1次産業産品がしっかりと生産体制を持って、それが売れる仕組みの中に乗せられると。ここまで想定をしておるわけです。先程の一つの例を挙げました。

 また、水産におきましても、先程話が出ましたように、活イカの水槽が今生産者によって補助事業でなされております。これは、本市のイカの市場に良質なイカをうまく、しかも鮮度の高く活きイカ、活イカとして食してもらう、その仕組みづくりをやってるわけです。これは、やはり消費の一番窓口でありますお店屋さんでそこまでやっていかなければならない。お店屋さんで、そこで生けすをこちらも補助事業して、それでっていう形を今やろうとしておりますが、一つの例をとりますと、そういったことでブランド化をある程度促進することによって、その1次産品が売れる仕組みをつくるってことも大事な一つの目的であります。そういった意味では、私は、徐々にではありますが、芽は吹いてきているなと思っておるところでございまして、それをどのように雇用に繋げていくか、或いは焼き鳥にしましても、焼き鳥を、こちらにお泊りになったビジネスマンとか、そういった方々は、きっとその辺は認識してお使いになっていると思います。それとは別なところで良質なブロイラー生産がなされてるということで、今大体のところの旅館の夕食には、いわゆる長州鶏も含めました鳥のメニューあたりも出ております。そういったものは、じわじわではありますが、私達の特産品が焼き鳥一つにとっても、全くそれが、関わって、そして販売促進の流れの中に乗ってないとは私は思っておりません。そういう、地味ではあるけれども、それを派生して、そして農業後継者或いは水産漁業後継者も増えていく、或いは残っていくと、もちろんですか、それに携わる2次も3次も多少やはり、そこの影響の中で少しは今よりは繁栄して、そして人が増える方法はと、これをやっぱり目指すべきではなかろうかと思っております。

 ま、言われるように3年の成果は見えない、言われればそうかもしれませんけど、私から言わせて頂ければ、そういうことで少しずつ芽は出ていると。これは2年、3年でできるものではない。産業構造の私達の基本的な特徴をしっかり捉えて、そして足腰を強くするために、どうしましょうよとやって、そして取り組んでるのが、またそういう取り組み方でしかできないのも6次産業ではないかというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) それと、ただ私が今思うのは、そのやっぱり窓口、取り組むメニュー、結局、さっき私が言いましたように1次産業だけに軸足を置いて、しっかりそれを育てて、それから派生的に花開くような取り組みをするもんか、もう初めから色々な観光とか複合、色々あわせて6次産業を花開かせていくものか、という観点からすれば、取り組み方が、窓口が絞られてないと、今体制は5人体制ですかね、兼職含む2人と商工観光課の3人という5人体制のもとでは、その窓口が広過ぎてどの方向から6次産業を興すのかというのが、私は難しいような気がするんですね。少数精鋭でやられているからということもあるかも分かりません。しかし、いずれにしても、何かに絞って、これを集中的にやるというやり方で6次産業を具体的にこういうものであるというようなことを見せないと、いつ行っても6次産業というのは何かというような話になってるわけですよ。私から言わせれば。だから、その点が果たして今言ったみたいに、その大山みたいに梅と栗、和歌山県のみなべ町の梅だけとか、それと、まあ民間では「花畑牧場」ですか、生キャラメル──牛乳から、こうつくる。一連の流れをやって成功させられたというふうに、ある程度絞った項目からそれを軸足にして発生させていく方が、私は、成功の確率っていうんですか、目に見える成果ができるんじゃないかというような気もしますけど、その辺のところが、もう一遍に、そのツーリズムを含めやられておりますから、6次産業の本体っていうんか、私は見えんのじゃないというような気がしますけど、その辺はいかがです。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) この6次産業推進室を設けるときに、どの辺が携わるべきものか、先程から出ておりますブランド化、例えば長門ゆずきちを一つとりますと、やはり生産組合の方々、あれ品種改良しながら、そして、そこは限りなく農林課に近いところでやってきてるんですが、だんだんブランドとかになってきますと、やはり商工観光系が入って参ります。そういったことで、やはりその辺が重なってくるところでブランド化と一緒に6次産業のかかわりとなってくるということが一つ考えられます。そこをどの時点で6次産業の絡みで持っていくかというのは、実は最初から、それを6次産業のという推進の捉え方でかぶせていくと分かりやすい。それを6次産業推進室で、どれだけカバー、網羅できるかっていうのは、これからの大きな課題であろうと思っております。

 ツーリズム事業も一つには、これは実は観光の方から入っていけば観光の形態がここまで変わってきてるということでもあります。私は旧長門市長時代から毎年、東京の観光会社の幹部の方にお会いしながら観光の情報発信をして、トップセールスを数年続けてやって参りました。そのときにお話が出たのが、これからの旅行形態の商品としては、ツーリズム、グリーン・ブルー・ツーリズムというのが、一つの商品の目玉になるという話でありました。私達はその辺を、いわゆる6次産業の枠にとると体験型、そこには農地が要る、或いは農家体験が要る、そういったものからすくっていって、そしていわゆる観光客の誘致という、観光業とドッキングさせる。これが、今先程から説明してるツーリズム事業という形になったものと認識しております。

 従いまして、入り口は違っても、まとまっていくときに、そしてそれぞれが利益を上げるというのは共同分担するわけですから、それをすることができたときには、それにやっぱり複合的に取り組むということで、私は1と2を足しても或いは2と3をそのまま足して5であっても、やはり6次産業的な連携と考えていいんじゃないかというふうに思っております。それを、総合的に連携できる視点からまとめ上げていくのを、そういうのは窓口としているとすれば、まだそこをまとめ切っておりませんけど、6次産業推進室のあり方というのは、常にどういう形がいいのかというのを考えながらやっていっておるところであります。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) 今私が、質問、成果と反省点、今後の展開というのがごちゃごちゃになって質問してますけど、これを行ったり来たりしてやっていますけど、それと私が一番懸念したのは水産市場の遅れです。話を聞きましたら、20年度は見送って、1年は置かないと地盤が安定せんから、21年度は休んで22年度からはこの工事にかかれると。それが遅れて23年度ですか、なっていますけど、私は市長が6次産業ということを言われるんなら、命がけでもその計画どおりにさせるようにするのが、私は、行政だろうと思っています。それは、6次産業とか、そういう施策を打ち出されなくてもせんにゃいけん、絶対に。この地元で水産が1年遅れれば、今の状況からすれば、後継者のあれも随分少なくなっています、年々。それからすれば、埋め立てができたにもかかわらず、新しい市場がそれにあわせてできないということになると、これは私は水産業界にしたら大変な問題だろうと思ってます。それで、ある新聞によりますと、例えば、市長が1回も行かれなかったと、県漁協に、長門の整備で県の支店に行かれなかったというようなことが出てましたけど、その辺の考えはどうなんですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 私は、そんな記事、新聞で読んだことないんですけど。どの新聞でお書きになってたんでしょうか。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) これは、2月20日の長門時事のある人のあれなんですけど、「県漁協本店が長門統括支店の経営状況などから遅らせたが、行政として市長が早期建設を本店に訴えたことは一度もない」という、この長門時事のあれがあるんですよ。だから、それでちょっと確認しましたけど、そういう状況でなかったから、水産課としては、市長にお願いしなかったというようなことがありましたけど、私は、そのときに長門の産業の生命線っていったら、片一方には絶対に水産があるわけですよ。埋め立てができたにもかかわらず、それが前倒しじゃなくて遅れるというようなことがなったときに、やっぱり出かけられて、そういう状態でなかったと課の者が言っても、行かれるのが私はやっぱり政治家としてとるべき態度じゃないかというような気がしましたけど、いかがですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 私は、この仙崎市場の建設の遅滞につきましては、ある意味、仙崎の支店とは色々話はできてました。で、その構造改善事業でありますけれども、それも国とのヒアリングも含めて、行政が深くかかわってきております。しかし、基本的には県の事業で、そして国県事業で、かつ漁協がいわゆる運営なさるわけですね。事業主体はあくまでも漁協です。従いまして、仙崎漁協には、その年度のやりとりは十分にしておりますが、本店でどのような支店との話があったとか、県と本店でどのような話があったのかというのは、実は、私が聞いたときには、恐らく仙崎支店の経営上の問題で色々となされたんじゃないかと思います。私どもとしては、それまでのいろんないきさつから仙崎市場は予定どおり、建設なされるべきだと強く働きかけてきております、県に対しても。従いまして、私どもが県の本店の責任者、でも、県の本店の責任者よりも一番事情が分かってるのは、こちらの支店の皆さんですから、それには何度も何度も行ってきております。従いまして、ちょっと私は、その記事の真意とその御発言の内容がよく分かりませんけれども、行政としては、それ以前に仙崎市場が一日も早く開設することであるということは強い意志を持って働きかけて、そのつもりでずっと早くから前から協議を一緒にやってきております。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) これは、長門統括支店とやられているかも分かりません。でも、現実には「ゴー」を出すのは本店で、本店に一度も行かれてないっていうのは事実ですか、どうです。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) はい、本店に行く必要がないという前提のもとで、今までやっております。私に本店に行ってくれと、県の情報もこうだ、そして総括支店もそうだという、あれがありましたら、私は行ったでありましょう。しかし、今までは十分に統括支店でそのことがなされていると認識をして、私どもは行政として立ち会って参りました。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) だから、その結果、やっぱり2年、色々。財政的な事を含めて、それは問題はありましょう。しかし、その地域の方や水産が地域の生命線であるとすれば、その統括支店が何、そういうふうになって、うまくいかなくなった後でやっても、ちょっと待て私も一緒に行ってみよう、どねえなっとるんか聞きたいというふうにされて、確実にその期日を守る。それは、支店に行って聞きました。支店の様子が悪いから、中々支店の言うことを聞いて頂けないということを聞いていましたけど、それはそれなんです。でも、政治家として、そこに市場を埋め立てて、新しい市場ができるというふうになっててですよ、それが1年遅れるっていうことは、その地域における水産業のダメージっていうのは、私は計り知れないものがあるじゃろうと思っています。本当のところ。だから、その点からすれば、もっと努力される必要があったんではなかろうかと思いますけど、再度聞きますけど、どうです。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 結果論でありますけど、私どもは十分に努力しました。何度も何度も打ち合わせも致しました。

 ただ、この裁量権、決定権が本店にあるのか、或いは実行していく、最終的には経営をしていくのは総括支店です。本店と、そして長門の総括支店と、どのような関係か、実のところ、私どもはやはり現状では地元の市場運営というのはいろんな形でなされてますから、直営のところもあります。私どもは、地元の漁協さんが一番の運営主体であると、そして債務も返していくのもここからだと、このように存じてます。そこで現場で色々形をやる、これが当たり前だろうと思います。

 で、当然、「市長、ちょっと厳しいから、総括支店に行ってください、県へ行ってくださいよ」と言われれば、私はいつでも行ったでしょうし、そのつもりでやってきております。しかし、御指摘のように1年遅れた結果は、私どもも、やはりこれは深刻な問題だと。少しでも早くあるべきだということで、今はその1年の遅れが、これ以上延びないようにしっかりとやっていくと、そういうことでございます。御理解を頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) それと、午前中、武田議員が言われましたふるさとまつり。今度はちょっと、このことについてちょっとお伺いしたいと思いますが、私は総務委員会で、ふるさとまつりに関しては、合併後、今年で4年ですかね、で4回各地色々やられました。だから、3回目のころからですかね、もうそろそろ合併して一つのふるさとをつくったんだから、一つのふるさとまつりではいかがであろうかということを委員会でも言っております。で、それが中々ならない。そのときにあわせて申したのが、ふるさとまつりを一つにして、あと3カ所ありますね、3カ所は産業祭として、市長が推進されております6次産業祭、こういうのでやったらいかがだろうということも言ってます。そういうのにもそういうふうにされて、特に市長は一体感の醸成とか言われてますから、なぜそういうのが、そういうチャンスを使って6次産業を大きくやるとか、例えば、農家の方がそういう場所に出られて、大根でも何でもいいですけど、有機で無農薬でつくって、これ私がつくって商品にして、ここへ並べておりますというふうなものを、そういう場を通じて、こういう形が小さな6次産業というのが分かれば、もっと早く、こう幾らか広がりをみせて、違った面の、昔みたいに、梅と栗を植えたとか、梅だけでやれるかっていったら、そういう時代じゃないじゃろうと思ってます。だけど、何か付加価値をつけた何かを出さない限り、この地域の活性化或いは浮揚、過疎からの幾らかでも暮らせるような方策というのはないだろうと思ってます。だから、そういう祭りとかなんかを使って、6次産業というのを今後、取り組まれる気があるかないかお尋ねします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) ブランド化だけじゃなく、農産品をそれぞれの農家の方が或いは婦人部あたりでやって、加工してジュースをつくったりやっておられます。もちろん、そういう売っておられる現場にも出向いたことも何度もあります。

 また、お祭りで出されているときもそこでお話しをしたりしております。そういうところは、私は率先して出向いておるつもりでございます。それと和牛につきましても、一緒に生産段階の方と南港市場にも視察に行ったこともございます。なるべく現場で近いところで、一緒になってブランド化や或いは、また6次産業つくりというのを捉えるように心がけてきております。これからも、そうしようと思います。御指摘のように、やはり各お祭りについて、そういったものが出されていくというのは非常によいことでありますので、それを促すということも6次産業の一つの進め方であるというふうに捉えて、これからも、しっかりと促進をしていきたいと思っております。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) 最後にします。これは、私は今でも6次産業というのはある程度期待しております。強いリーダーシップのもと、6次産業室というものがあるのなら、その辺の体制の見直し等を含めて、また新しい展開を期待しておりますのでよろしくお願いします。

 以上、一般質問を終わります。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。休憩時間は10分間とします。

午後2時13分休憩

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午後2時23分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き、一般質問を続行します。

 先野正宏君。

〔2番 先野正宏君登壇〕



◆2番(先野正宏君) 皆さん、こんにちは。「公明党」の先野でございます。本日の一般質問が最後になると思います。傍聴の皆様、議員の皆様、大変お疲れのところではございますが、しばらくの間時間を頂きたいと思います。

 それでは、通告どおり質問致しますので、市長の明快な御答弁をよろしくお願い致します。

 就職支援、定住対策についてお伺いを致します。

 就職したくても職場がないため、多くの市民が長門市を離れています。市長は12月の宮野議員の一般質問に対する答弁で、6次産業の推進等、新市建設計画を着実に進めてきたと自負していると言われていたが、産業が栄えていれば職業はあるはずであります。就職支援及び定住対策をこれまで、どのように取り組まれてきたのか、また、これからどのような政策をとられるのかお聞きします。

 壇上での質問は以上でありますが、次の質問からは質問席の方からさせて頂きます。

〔2番 先野正宏君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、先野議員の就職支援また定住対策についての御質問にお答え申し上げます。

 我が国の経済状況でございますが、サブプライムローンの問題を契機と致しました世界的な経済悪化などを背景に、内需・輸出ともに低迷を致しており、極めて深刻な経済情勢でございます。こうした景気低迷は、地域経済、或いは活力あるまちづくりの推進にも大きな影響を及ぼすものでございます。

 本市におけます求職状況を申し上げますと、本年1月の有効求人倍率は1.01で、前月に比べ、0.19ポイント低下を致しており、大変厳しいものとなっております。

 これまで就職支援対応と致しまして、ハローワークや若者就職支援センターと連携をしての求職者の方々へ、積極的に就職情報を提供を致してきたところでありまして、今後もより一層、この取り組みを強化していきたいと考えております。

 一方、働きの場の創出に向けた取り組みと致しまして、豊かな地域資源を生かしながら観光産業との連携によります6次産業が栄えるまちづくりを推進しておりますが、その主要な取り組みの一つが、ツーリズムの推進でございます。地域にある資源を地域で活用する、その仕組みづくりができることで、地域に産業が生まれ、そして働き場となることを目指してこの事業を展開を致しているところであります。

 こうした取り組みの成果と致しましては、俵山や青海島地域では、都市住民との積極的な交流を図り修学旅行の受け入れや、イベント等によります経済活動なども行っておられます。

 また、そのほかの地域においても徐々にツーリズムの取り組みが浸透致してきており、今後産業の一つとして成長を期待できるものとして育てていきたいと思っておるところであります。

 地域雇用の創出の一例としましては、三隅地区の農事組合法人アグリ中央の取り組みがございます。農産業の受委託、農業生産活動のほか、農産物直販施設を設置をして経済活動を展開をされるとともに、修学旅行の受け入れや交流活動にも積極的に取り組んでおられまして、モデル的な事例だとも考えております。

 1次産業への就農支援策として、農業への就農希望者には就農円滑化対策事業、漁業者の確保、定着を支援します、ニューフィッシャー確保育成事業がございます。これらの事業を活用して、これまで就業された方もおられるなど、有効な、これらも支援策の一つだというふうに捉えております。

 また、新年度におきまして国では地域の雇用機会を創出する目的で、ふるさと雇用再生特別交付金を交付することになりました。市としましては、この交付金を利用して実施期間の3年以内に安定的な雇用が創出できるよう、現在、関係団体等と協議を行っているところでございます。

 今後とも、地域づくりを柱として6次産業を推進し、雇用の場の創出に向けて取り組んで参りたいと考えております。

 次に、定住対策につきましては、少子化対策を初めとする各種福祉施策並びに各地域における道路や下水道など市民生活における利便性の確保に努めますとともに、ケーブルテレビ網の整備による情報基盤整備に取り組んで参りました。

 また、住みなれた地域で互いに支え合い元気に暮らすことができる豊かな地域社会を目指した市民と行政の協働のまちづくりも積極的に推進をし、魅力ある地域づくりに取り組んできたところでございます。

 また、市内に点在をします空き家の情報をホームページで提供致します空き家登録バンク事業も展開をしておりまして、これまで売買・賃貸合わせて8件の空き家の活用も見ているところであります。

 更に、市外から長門市へ定住される方に対しまして、温泉無料パスポートも発行しております。

 このように、本市に数ある地域資源を活用した、さまざまな取り組みこそが就労の場の創出とともに、定住の促進に繋がるものと確信をしており、今後とも、より一層取り組みを強化して参りたいと考えております。

 以上であります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 1次産業、2次産業、いろんな部分を連携して就業支援とか雇用対策に受け皿を置いて、いろんな部分の就業対策もやっていくというような話だったと思います。

 私が思うのは、今岡?議員、6次産業が栄えるまちづくりの話をされて、余り目に見えてないような話をされました。目に見えてるとか、見えてないというのは今から、私は、徐々に、そういう部分というのは出てくるんじゃないかなというふうに私は捉えているんです。さっきの岡?さんの答弁の中にもありましたように、いろんな焼き鳥日本一とか、売れる仕組みづくりとか、活イカの話も、21年の施政方針の中にも書いてありました。私は思うんですけど、この6次産業の話は、長い目で見た方が、私はいいと思うんですが、市長はどういうふうに思われますでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程来から、この6次産業の質問出ておりますけど、その共通して申し上げているのは、短期的に出てくるものではない、その成果が。やはりある意味では、中長期的に見て頂くものである。まあ、議員は地元ですから、一番その辺は御存じと思いますが、俵山ではグリーン・ツーリズムが、かなり定着化しているように私どもは認識しております。

 そこで、或いは子供交流事業を行った。このツーリズムが目的じゃありません。このツーリズムによって、白猿の湯とか俵山温泉、やはり子供達が体験します。帰って、お父さん、お母さんに「また連れてって」と言う。こういうことの効果というのも、私は、連携によって生まれるものだと、それを6次産業として捉えていると。6次産業はここにこのようにやって、ここからお金を生み、ここから雇用を創出するじゃなくて、その相乗効果によって、いろんなものが、やはり活性化して、そしてそこの、いわゆるポイントの場所としての施設等々、或いは産業も雇用を必要とするとか、それを理想としております。

 従いまして、やはり少し長期的に見ないと、そういったものを論じることはなかなか難しいわけであります。そういったことでは、先程から申し上げているとおりです。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 私も同じ意見でございます。

 6次産業というのは、一つずつやって雇用の促進にも、今から繋がっていけばいい、俵山の方も地域で頑張って今やっておられて、昨日も何か、そういう食事をする機会っていうか、のがあったのを少し課長の方からお聞きを致しました。ま、これについては私は少しずつ成果を出していって頂きたいなというふうに、私は全面否定は致しません。

 目に見えないものというのは、少し私もあるんですが、少しずつやっていかれればいいんじゃないかなと、まあ3年ぐらいで成果が出るものじゃないというふうに私は思っております。

 定住対策でちょっとお聞きをしたいんですが、かなりの方が市営、今答弁の中にもありました。温泉を活用したり、そして空き家活用のバンクの話がありました。それで、よそで退職して帰ってこられる方をねらった団塊の世代のっていう話を少しされたと思います。そういう方法、定住対策ですよね、これについて市長はどういうふうに、確かに今効果があるというふうに思われているかどうかというのをお聞きします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 空き家を利用した定住対策ですか。(「両方です。公衆浴場と2つ、両方が定住対策として役立っているかどうかっていうことです」と呼ぶ者あり)これ温泉パスポートというのは、それがあるから、じゃ長門市に住もうという方は、そりゃ、ままいらっしゃいますかもしれんけど、やはりそこは一つのプレミアムといいますか、それと私達は温泉は一つの大きな自慢です。まちの顔として温泉がありますと、そして新たに定住という形態をとって頂いた方には、どうぞと、しばらく温泉を公衆浴場ですが、自由に入ってくださいよと、そういうところなんですよと。

 といいますのは、やはり定住促進がそれが常に数字を上げるわけでなくて、定住を促すというのは、やはり雇用ももちろんですが、ある意味では住みやすい、いわゆるいろんな条件をつけて住みよい環境にあるまちにあるということも、私はあるんではなかろうかと思います。その中の魅力の一つとして、やはり自然、物価が安い、そういったものの中に今は温泉があるというふうに言ってもいいんじゃないかと、そうすると私達の、ほかに比べたら住みよいよという中の一つとして温泉があるならば、その温泉をフルに有効に利用して、そして住みよいまちの、いわゆる一つの顔に宣伝効果として使うということはいい。それによって魅力が、人によってはぐっと実はこの魅力の方が一番最初に私は挙げるんだよと言う人もいらっしゃるだろうと思う。そういう効果は出ているんじゃないかと思っておりますし、そういうふうに捉えて頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 市長、空き家バンクの。



◎市長(松林正俊君) 空き家につきましては、これは今まだ、いろんなこの数字ではおっつかないぐらいあります。一つの方法としては、やはり空き家登録バンクを、貸す方も、登録されてる方も、そして借りる方も、やはり行政が入ることによってそこに信頼関係が生まれますね、それと同時にいろんなやはり特典、空き家のいいところは一戸建てです。そして、そこでやはり庭があるとか、或いは農地があるとか、いろんなやはりことが考えられますんで、もっと広く登録バンクに空き家があれば、そして選ぶことがあれば、例えば転勤で来られる方の2年を空き家で使ってくださいよ、そのかわり、畑も使えますよと、家族も庭があった方がいいでしょうとか、そういう話ができると思うんですね。そういうものとうまくかみ合わせることが、やはりこれからは必要である。まだ、そこまで行っておりませんけど、この方法は本市の、いわゆる住宅ストックの政策としては、私はいいやり方であろうと、進めるべきであろうと思います。そして、非常に空き家が増えている実態を、しかも良質な空き家があるということも考えれば、これは有効利用、しかしそれをやはり信頼担保というもの、貸し手と借り手の信頼担保、ここをしっかりする仕組みというのをもっとつくるべきでなかろうかなと思っております。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 僕が聞きたかったのは、市長、政策的なこともあるんですが、定住対策が、雇用とかいろんな部分に結びついていかなくてはいけないわけですよね。で、今出ていってる人がかなり多いんです。調べさせて頂いて、市民課の方で人数聞いたんです。そしたら、17年が出っている人のが、転入者と転出者を簡単に差し引いたものなんですけど、17年がマイナス213人、18年がマイナス209人、で19年がマイナス328人、で20年が11月末でマイナス158人が今長門から出ていってらっしゃるんです。僕が言いたいのは、定住対策をもっと充実さす、まあ、これだけじゃないと思います。先程から市長も言われておりますように、いろんな部分の方法を使ってやらなければいけない時期に来てるんじゃないかっていう思いがあるんです。市長は、今どう思われますか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 私もそう思います。従いまして、出ていく人、まあ、新規採用で出ていく人も含めましてですけど、そういう方もあれですけど、途中でIターン、Uターンしてもらう方も含めて、そういう定住促進策をやる時期に来ておる。やる時期って、もう、それをしっかりやるべきことが大きな政策課題だろうと思っております。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) これ、僕が17年の6月に一般質問をやっぱりしております。

 その中で、お金のことを言ったんです。定住したら、今まで日置の方で、お金が少しもらえるような仕組みづくりがあったんですが、前のとき質問したときには、市長は、お金のことは一切、合併協議会の方でお金の方は考えていないということで言われました。今、対策的に物すごく大事な時期に来ていると。一つ僕が考えてほしいのは、今から公共事業もかなり多くのものがあります。一つ省いてでも、僕は定住対策に一つお金を少しかけるべきじゃないかという思いがあるんです。市長はどういうふうに考えをお持ちですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 定住対策の捉え方からいえば、先程も言いました住みやすい環境づくりって、これも重要です。そのためのハード整備、例えば下水道を引いてないところには引いていくとか。ケーブルテレビもそうだと思います。

 それと、やはり子育てをしやすい環境も、ある程度そういった家庭には必要です。そうなってくると、自然に今私達がやっている中でも、随分定住対策には繋がっているその予算というのは、随分費やされてきているんです。定住対策でこれでってじゃなくて、定住しやすい環境をつくっていく、よそからも来て来やすいような、来て頂きやすいような環境をつくるということで、そこにはもう自ずと年々予算が投入され、制度の維持も、堅持しようと思えば、保育料を安くしようと思えば、そこでまた我慢しなければならない。そういうことは、常々全て予算がかかわってくるもんですから、新しく予算を投入しないでも、今ある施策の中で十分にそれが満たされ、まあ、他に比べて魅力あるものであれば、それをしていくこと自体が、続けていくことも常に予算を投入しているというふうにお考え頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 今のところ、お金、お金っていうか、そういう分は投入しないという話だったと思います。(「いえいえ、違います」と呼ぶ者あり)入れないっちゅことでしょ。(「違いますよ」と呼ぶ者あり)いやいや、お金を使ってまでは定住対策はしないということでいいんでしょ。そういうことですよね。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 定住対策というのを、私は今そういう広義で捉える必要があるし、それが事実だろうと思います。従いまして、これからもそういう予算は使わなければならないと思っております。(「使うということやろ」と呼ぶ者あり)それは、定住対策、今言った子育て支援も、私は定住対策と思います。それは使うべきだと思います。(「はい、分かりました」と呼ぶ者あり)

 使わないとは、とんでもございません。(「はい、分かりました」と呼ぶ者あり)



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 済いません。勘違いちゅうか。

 僕はお金を使うことっていうか、お金を使わないとか、そんな話は、どちらかというと使ってもらった方がええんですけども、少子化対策とか、そういうふうに今市長いろんな部分で使っていくというような話でございました。なるべくお金を使わない方法として、昨日余り日にちがないので一日で考えたんですが、今、産業産品を納税制度のときに使って、返還っていうか、そういう形をされてますよね。そういう長州鶏とか、かまぼこ、そういう形で、なんか、定住をされる方に、少しそういうものを1ヶ月に2遍とか、それは方法はあるでしょう、いろんな方法があると思います。市長の言われる6次産業の産品が全国に広まるいい機会だろうと思うんです。帰ってこられない人は分かりませんけど、帰ってこられたときに、そういうものがあるよということで、また違う地方に言われる可能性もあるわけですよね。そういうふうに考え方ちゅうのはどうですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 今の話はふるさと納税のことですね。で、ふるさと納税で6次産品、ふるさと産品です、今。ふるさと産品を、まあ、1万円以上の方、平均して、それを込みで5,000円相当の品物を送らせて頂きます、そのことでございますか。(「はい」と呼ぶ者あり)それは、もう今既に送っております。(「そうじゃなくて、それを。もう1回言います。済いません。定住対策として、それを」と呼ぶ者あり)



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) はい、済いません。定住対策として、それを品物として渡したらどうかって言ったんです。定住したら、その品物を上げるっていうか、何カ月に1遍とか、そういうことを考えてもらったらどうかって、提案です。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) それも、一つのあれでしょうけど、色々これは考えていく必要があろうと思います。みんな、アイデアが違いますから。

 私は、その温泉パスポートも、その一例だろうと思うんです。だから、一気に大きな予算を使わなくてもとおっしゃるんだろうと思いますし、そういったことは一つの方法だろうと思いますが、それが、そのままそういう制度として成り立つかは別。何か、来て頂いた方にはふるさと、長門市のよさをまず知ってもらう、それを売りにしちゃどうかと、こういうことでございますね。(「そうそう、そういうことです」と呼ぶ者あり)

 それは、これからも必要なことだと、取り組むべき話だと思っております。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 是非……。色々、僕今回企画の方に行って、色々課長ともお話をさせて頂きました。いろんな話の中で、定住対策ちゅうのはかなりやっぱ難しくて、何をしたら定住するのかとか、今の温泉のパスポートの話やら、色々話もさして頂いたんですが、やはりこれは議会の中でも考えて、議員の中でも考えていかなくてはならない大事な部分だろうと思いますんで、またええ案等を市長の方から、これはええ案じゃけ、やってみんかというような案があれば、そういう話をしっかりしてほしいと思います。

 次に、就職支援、これも、就職支援の質問も18年の6月の議会にしております。

 従来、毎年萩で開催していた「やまぐちUターン就職フェア」、これは長門でも、また開催されるようになりました。これについては、しっかり市長感謝を致しております。「YYジョブサロン」のことを知らない若者がまだ多いんですが、これ前のときに、名前出しちゃいけんけど、前の部長さんが答えられて、ほっちゃでも流すというような話をされたんですが、まだこれについては、「YYジョブサロン」のことはほっちゃで流してないんですよね。それについて、流してもらいたいんですけど、県との連携をして頂いてですよ、そういうような形はどうでしょう。



○議長(南野京右君) 宍村商工観光課長。



◎商工観光課長(宍村龍夫君) 「YYジョブサロン」につきましては、35歳未満、概ね35歳未満の若者の就職の相談窓口ということになってます。

 長門市で利用者が少ないということでございますので、今言われましたほっちゃテレビ、或いは広報誌等も利用できるかと思いますが、そういった窓口があるということを情報として流すということで関係課と協議をしてみたいと思います。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) これ、「YYジョブサロン」の利用状況ということで、向こうにちょっとお聞きして調べたんですが、18年が16名で、19年が12名と、長門市の利用者がかなり少ないんですよね、利用している方が。それで是非こういうふうなこともやってもらいたいなというふうに思いました。

 前言った、商工会と商工会議所の連携というのは、今しっかり課長さんがやられちょってみたいで、しょっちゅう商工会の方にも行かれるという話を聞きましたので、これについては私は言いませんが、今これ答弁の中にもありましたが、畜産連携肉用牛就農支援事業ですかね、円滑化事業とか、ニューフィッシャー確保育成事業、この就業対策として、今これしっかりと機能しているかどうかということをちょっと市長にお伺いします。



○議長(南野京右君) 岩崎経済振興部長。



◎経済振興部長(岩崎伸広君) 先にお答えさせて頂きますが。

 先程市長の答弁でありましたように、農林業、水産業、それぞれ国、県の事業ございますが、そうした制度をうまく活用して後継者対策として定住をさせているとこでございます。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) ニューフィッシャーにつきましては、もう既に何人か、で御家族ちゃんと定住されて、その中で今回、活イカのいけすにも出資をされている方いらっしゃいますかね。まだ、新たにもということが出てきております。(「農業は……。」と呼ぶ者あり)そういった、やはりこれからもう少し、そういった方が出てくるべきではないかと。それにつけての研修制度とか、或いはそういったこちらが窓口を広げていく展開ですね。中々今組合法人とか、農業につきましては、そういうところに限定がございますが、もっと幅を広げて頂いて、やはり基本的には休耕田もあるわけですから、そういったものを活用しながら、農業を本格的に取り組みたいという方がいれば、やりやすい仕組みをつくっていく、そういう国、県の補助メニューもこれから恐らく充実してくるんではないかなという予測もしております。

 従いまして、本市としましても、どのような形が一番受け入れやすいし、入りやすいのかっていうのを考えていきたいと思っております。それによって、国県の補助をかみ合わせていくことができるわけですから、これは積極的に、特に今の時点で、これからの就業のあり方として、1次産業に非常に目が向けられておりますので、積極的に取り組みたいと思っております。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 積極的に取り組むということを言われたんですが、これも、かなりまだお金がかなりかかりますよね。17年が2人で、18年が0人、19年が1人で、20年が1人で、4年で活用されているのが今4人ですよね、市長。まあ、知っておられると思いますが、なかなかやっぱり就業しようと思うても、お金がやっぱりかかる。今から船を持とうというたら、やっぱりお金借りてやらんにゃいけん。じゃけ、そういう部分については、やっぱりお金がかかると。いろんな新規就農資金利子補給ですか、これも限度額が決まってますよね。それだけのお金は借りれないということになったら、農家をやるのにも大変お金がかかると。で、儲からなければ、かなりお金も返すのが難しいということで、中々難しいこれ就農支援ですよね。少しずつ、まあ、市長今言われたように、やっていかれると思うんですが、かなり難しいと思いますけど、徐々にやって成果が出ればなというふうに私は思っています。私もこれ質問して、やってもらえんじゃろうかと聞いてるんで、ちょっと逆の意味での話が余りできないので、ちょっと困るんですけど。

 就職支援を市独自でやっているところも、市長知っておられるように、いろんなとこでありますよね。で、僕が話を前のときにしたときに、ハローワークが莫大な量の資料を持っちょるけえ、向こうの方でやりたいというような話でございました。僕は、何か手助けできることを市でもやってほしいと思うんですが、そこについては市長はどういうふうにお考えですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 今、やはり大量の失業が報道されておりますし、不況の中では、やはり転職という形が出てきております。そういう中で国も、いわゆる1次産業の従事を促進するような研修制度も早く設けておりますけれども、なかなかこれが対象が、例えば農事組合法人に参入をする、その雇用先がそうであるという束縛があったり、色々使い勝手が悪い仕組みにもなっております。しかし1次産業従事者の後継者対策と兼ねて、この時期そういった転職希望者、1次産業希望者を、やはり研修まで含めて費用を持って、そして従事できるようにっていう制度ができてきております。それを本市として、いかにそれ活用しながら、かつ本市版のやつをつくるべきで、なかなかそういう意味では農事組合法人が本当に必要で、まあ、農事だけでなく、そういう組合法人が必要である仕組みになるべくすることも、これは同じくしていかなければならないことであります。そういうことをも含めて、やはりこれからは1次産業、農林水産業に人の働き手が、目が向いてくるというのを意識をして、そして施策や補助を……。で、先程のニューフィッシャーも、ある程度までは国、県の補助体制がしっかりしてくるやつは、どうにか今まで該当者があって、そしてそれが形として出てき始めております。そういったものも含めて、これを育てていく上では、もっと設備投資するときにはやりやすいやつです。これもその都度相談に乗ってやってきておりますので、その辺は何とかクリアをされながら今まで来てると思います。まずはついて頂いて、軌道に乗るまでそれをどうしていくかということは大事でありまして、そこらはこれからしっかりと取り組むべきだと思っております。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) ぜひ、長門市版というのを、僕はつくってほしいと思います。お金かけてやるっていうのは、今、予算的な措置の中では難しいと思いますので、そういう部分をしっかりやられたらいいんじゃないかなというふうに思います。

 一つの、これも案なんですが、就業支援として、今ハローワークが出しちょる、この求人情報というのがあります。こういうやつですね、毎月変わってくる分です。これを長門市のホームページに載せたらどうかなって私は思うんで。だから、簡単に長門市のホームページにぽんと出したら、「おう、就業支援が載っちょるけえ、長門市就業支援やりよるで」って、これ簡単な施策ですけど、お金がかからんですぐできるような施策だと思うんですよ。市長、これどういうふうに思われますでしょうか。



○議長(南野京右君) 岩崎経済振興部長。



◎経済振興部長(岩崎伸広君) 情報元が職安さんですから、職安さんの、その情報を市のホームページにリンクさせるという、まあ、情報を使う許可も要りますんで、その辺はハローワークさんと協議しながら、できるものならホームページに載せていく方向で検討して参りたいと思ってます。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) ハローワークに行く、これだったら手間も省けるし、僕は、簡単な就職支援としてお金がかからない部分だろうと思う。ぜひこれも、市長、やってほしいと思います。

 もうそろそろやめますけども、私は、鶏が先か卵が先とか、中野明彦議員がよく言われますが、産業と雇用とか、就職支援をまた一体に考えていかなければならない、さっきも言いましたけど、時期に来ていると。呉市やら、よその市でもいろんなところでも、この一体としてやっている市も結構あるんです。先程も言われました長門市独自の就職の支援とか、6次産業を兼ね合わせたそういう部分の支援を、今、市長、色々話をされましたが、私は見に見える支援、先程も6次産業のときに岡?さんが言われました、見に見える支援というのを、僕はやっぱりしっかり市長にやって頂きたいと思うんですが、そこのところ約束をして頂けないですか、目に見える支援とそして定住対策をぜひやってほしいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程から言いますように定住対策は、まず住みよいとか、或いは魅力のある、というものをつくっていくこともそうですが、実際には空き家をしっかり使ってもらうとか、或いは雇用をしていくこと、全てが目に見えなきゃ来ないと思うんです。それをやるために何が必要かということには予算をしっかり使うというつもりでおります。ただ、定住対策にこれを使いますって、こうやっても、そこをどのようにするかっていうのは中々難しい。ただ、何ぼか補助金出しますから来てくださいとか、それが果たして定住になるかどうか、そこらは、やはり基本的なところのためにまずお金を使うというのは、私はまちづくりの基本であろうと思っております。それが目に見えるというより、分かりやすく、定住対策にも、これ繋がるためですよ、そして成果も出ますよ、こういう形でやるのがやはり必要であろうと思っております。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 約束したということで捉えますよ、僕は。

 じゃ、これで、質問を終わります。

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○議長(南野京右君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。

 次の本会議は、3月4日午前9時30分、会議を開きます。

 本日はこれで延会します。御苦労さまでした。

午後3時00分延会

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   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

     平成21年 3月 2日

                議  長  南野 京右

                署名議員  今津 一正

                署名議員  長尾  実