議事ロックス -地方議会議事録検索-


山口県 長門市

平成 20年 12月定例会(第4回) 12月03日−04号




平成 20年 12月定例会(第4回) − 12月03日−04号









平成 20年 12月定例会(第4回)


───────────────────────────────────────────
平成20年 12月(定例)長 門 市 議 会 会 議 録(第4日)
                             平成20年12月3日(水曜日)
───────────────────────────────────────────
議事日程(第4号)
                      平成20年12月3日(水) 午前9時30分開議
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
──────────────────────────────
出席議員(29名)
1番 長尾  実君       2番 先野 正宏君
3番 山根 勇治君       4番 武田 新二君
5番 三輪  徹君       7番 岡?  巧君
8番 大下 和政君       9番 谷川 雅之君
10番 原田 勝敏君       11番 阿波 昌子君
12番 野村 正夫君       13番 林  克好君
14番 木下 重之君       15番 中野 明彦君
16番 林  哲也君       17番 大草 博輝君
18番 宮野 修治君       19番 田村 哲郎君
20番 新谷  勇君       21番 中野 博文君
22番 中村邦四郎君       23番 金? 修三君
24番 南野 勇治君       25番 佐藤 和夫君
26番 松永 亘弘君       27番 岡野 正基君
28番 今津 一正君       29番 西岡 晴美君
30番 南野 京右君                
──────────────────────────────
欠席議員(なし)
──────────────────────────────
欠  員(1名)
──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局  長 西岡 隆雄君       次  長 橋本 和則君
次長補佐 平川慎太郎君       書  記 杉村 紀子君
──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 …………………… 松林 正俊君  副市長 ………………… 藤田 芳久君
教育長 ………………… 大嶋 泰夫君  企画総務部長 ………… 岡本 守正君
市民福祉部長 ………… 久永 喜幸君  経済振興部長 ………… 岩崎 伸広君
建設部長 ……………… 本山 義雄君  会計管理者 …………… 藤野 義久君
教育次長 ……………… 大和  保君  消防本部消防長 ……… 廣田 敏明君
三隅支所長 …………… 繁澤 裕司君  日置支所長 …………… 宮本 正澄君
油谷支所長 …………… 山本 正人君  企画政策課長 ………… 仲野 修史君
秘書広報課長 ………… 重原 敏男君  総務課長 ……………… 山口 雅道君
財政課長 ……………… 松尾  要君  税務課長 ……………… 河野 広行君
国体推進課長 ………… 上田 達男君  市民課長 ……………… 中野 義三君
生活環境課長 ………… 中尾  努君  高齢障害課長 ………… 宮崎 節子君
地域福祉課長 ………… 西本 一恵君  健康増進課長 ………… 三戸 幸子君
商工観光課長 ………… 宍村 龍夫君  農林課長 ……………… 浴田 和拓君
水産課長 ……………… 高橋 憲幸君  都市建設課長 ………… 林  了夫君
下水道課長 …………… 南野  新君  水道課長 ……………… 山田 保則君
教育総務課長 ………… 熊野 和雄君  学校教育課長 ………… 松浦 正彦君
生涯学習スポーツ振興課長 ……………………………………………… 坂倉 誠治君
選管事務局長 ………… 五十嵐 徹君  監査委員 ……………… 今浦 丈志君
監査事務局長 ………… 又野  豊君  農委事務局長 ………… 萩谷 周成君
総務課長補佐 ………… 永井 武司君  学校教育課主幹 ……… 石田 哲也君
生涯学習スポーツ振興課主幹 …………………………………………… 大谷 正則君


──────────────────────────────

午前9時30分開議



○議長(南野京右君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。

────────────・────・────────────



△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(南野京右君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、田村哲郎君及び新谷勇君を指名します。

────────────・────・────────────



△日程第2.一般質問



○議長(南野京右君) 日程第2、これより昨日に続き一般質問を行います。

 順次質問を許可します。林哲也君。

〔16番 林 哲也君登壇〕



◆16番(林哲也君) 皆様おはようございます。「日本共産党」の林哲也でございます。それでは、発言通告に従いまして、順次質問を行います。まず、第1の質問は自治体の経済政策についてであります。

日本銀行下関支店は、11月28日、山口県金融経済情勢を公表しております。それによると、県内景気は下降局面にあるとし、内需の減退や輸出の減少を映じて、生産の減少、雇用関係の悪化など、下押し圧力が急速に高まっていると述べております。また、個人消費については、衣料品、高額品のほか、サービス消費などでも弱めの動きが続いているとし、住宅投資は、消費者の住宅買い控えの動きを映じて伸び悩んでいるほか、公共投資も低調に推移しているとしています。雇用面では、非正規社員の削減に踏み切る動きが見られる中、有効求人倍率、新規求人倍率とも低下が続いていると述べております。

 市民生活は、小泉自公政権の2002年以来、庶民への増税や社会保険料の引き上げなど、直接の負担増に加え、社会保障給付費の切り下げなどの形で、負担増が押しつけられております。増税や社会保障の改悪が重なることによって負担増の額は毎年増え続け、今では年間13兆円の規模に達しております。

 2002年度から2008年度までの7年間に、国民、市民に押しつけられた負担増を累計すれば、実に50兆円近くにもなるのであります。その中で、金額が一番大きいのは増税であります。06年、07年に実施された所得税、住民税の定率減税の廃止によって3兆4,000億円、04、05年に実施された配偶者特別控除の廃止では7,000億円、05年から08年に実施された高齢者への増税では4,000億円。消費税の免税店の引き下げで6,000億円など、増税額の合計は年間5兆円以上になるのであります。この間、02年と06年の2回にわたって、医療制度の改悪法が強行され、保険料の引き上げに加えて、サラリーマンの窓口が2割から3割に引き上げられ、高齢者の患者負担も増えております。更に後期高齢者医療制度が実施され、これらの医療改悪による負担増は年間2兆円近い額になっております。また、04年に強行された年金法改悪によって、毎年年金保険料が引き上げられております。

 一方、03年、04年、06年度には物価が下がったという理由で、年金の給付額が引き下げられ、これによる負担増は08年度分までで年間4兆円近い額に達し、年金保険料は今後も7,000億円ずつ増え続けるのであります。

 そのほか、介護保険料の引き上げとホテルコストの導入、障害者の自己負担の押しつけ、生活保護の削減、失業手当の削減、国立大学の授業料値上げなども含め、負担増の全体では、先程申し上げたとおり、年間13兆円近い金額になっているのであります。

 このように、7年間で累計50兆円近い負担を国民、市民に押しつけたことが、家計を痛めつけ、内需を冷え込ませる大きな原因の一つとなっているのであります。

 こうした中、麻生内閣が追加経済対策の目玉に位置づけた定額給付金が迷走しております。給付額を1人当たり1万2,000円、18歳以下と65歳以上には8,000円を加算するとしていますが、政府与党内の意見すらまとまらず、配る自治体の側からも白紙撤回の声が出ており、受け取る側の国民からも総すかんであります。新聞、テレビ各社が11月上旬に行った世論調査では、定額給付金について評価しない58.1%、これは共同通信社です。必要な政策だとは思わない63%、これは朝日新聞であります。こういうふうに回答しており、評価する、必要だは、2割から3割台にとどまっております。景気対策に役立つかとの質問にも、思うの19.8%に対し、思わないが74.4%、これはNNNの世論調査と、圧倒的であります。

 「公明党」は減税政策を主張し続けた結果、生活支援定額給付金として新たな経済対策に盛り込まれたと盛んに宣伝しておりますが、今、家計を苦しめているのは社会保障の負担増や増税であります。その痛みは年間13兆円、一人当たり10万円であり、痛みを与える政治をそのままにして、1回だけのばらまきで、3年後には消費税の大増税が待ち受けているのであります。

 「公明党」は定率減税の廃止という庶民増税を一番先に言い出し、増税戦犯と指摘されております。市内には、生活を守るのは公明党というポスターが貼られておりますが、増税や社会保障改悪によって年間13兆円もの負担増を家計に押しつけ、リストラ支援や派遣労働の自由化で働く貧困層を大量に生み出し、生活を守るどころか、それをぶち壊してきたのが、ほかならぬ連立10年目を迎えた自公政権であります。まさに厚顔無恥とはこのことで、「公明党」の主導で06年、07年の定率減税廃止で、国民、市民がどれだけ痛みを被ったのかを分かっているのか、家計の痛みが分からないのはどの党か、国民、市民の目はごまかせないのであります。1回限りの給付金をばらまくぐらいでは暮らしの不安は解消しないのであります。

 国民主義の消費を拡大し、景気を回復させるためには、将来不安をなくし、消費拡大効果の確実な消費税減税やリストラ規制を含めた雇用拡大策などの施策を緊急に実施する必要があり、負担増を続けてきた政策の抜本的な転換が求められているのであります。

 若者使い捨ての派遣労働、お年寄りを姥捨て山に追い込む後期高齢者医療制度、地方、中小企業、農漁業、障害者を切り捨てる構造改革、どの問題をとっても、大企業応援、アメリカ言いなりの自民党政治が抱える2つの政治悪を改革することなしに打開できないことを、多くの市民の皆さんも肌身に感じているのではないでしょうか。

 私が怒り心頭なのは、障害者の皆さんに対し、応益負担で年間325億円もの負担増を求めながら、「日本共産党」以外の政党が年間320億円の政党助成金を分け取りしていることであります。我が党は、支持政党にかかわらず、国民の税金を各党に配分する政党助成金が、憲法に保障された思想、信条の自由を侵すものとして、制度の廃止を主張しております。企業、団体献金も政党助成金も受け取らず、機関誌活動、党費、個人献金など、国民、市民の浄財に依拠した政党として当たり前の資金活動を行っております。が、毎年320億円のも税金を山分けし、1995年からの総額は、実は4,400億円にも上り、「自民党」は収入の65.6%、「民主党」は84.2%が政党助成金であります。こんな税金頼みの政党が、口では官から民へと言いながら、自分達は国営制度になっているということを恥ずかしく思わないのかと私は言いたいのであります。「公明党」も、福祉の党を看板にしているのなら、真っ先に政党助成金の廃止を言うべきでありますが、庶民の暮らしが苦しいときに、何の苦労もなく、税金から億単位のお金を手にしているのですから、看板倒れとはこのことであります。政党助成金をなくして、障害者福祉に充てようということを私は訴えたいのであります。

自公の悪政が市民生活と地域経済を苦しめている中、特にここ最近、市内の業者が廃業や倒産に追い込まれております。また、先日のニュースでも取り上げられておりましたが、1991年に県内初の社会福祉系専門学校として開設した三隅地区の湯免にある山口福祉専門学校が、学生数の減少による経営難で本年度末をもって閉校することが報じられております。これは、保護者や在校生のみならず、地域経済にとっても深刻な出来事であります。

 昨年の6月定例会における一般質問の中で、私が自治体が地域経済に責任を持つという認識があるのかと質したのに対し、松林市長は、まちづくりの基本にはやはり経済の活性化があるように当然必要なことであると答弁し、これを認めております。合併後既に4年が経過しようとしている中、次期市長選への出馬の意思を表明した松林市長に対し、これまでの経済政策をどのように評価しているのかをお尋ねするものであります。

〔16番 林 哲也君君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) おはようございます。それでは、林哲也議員の自治体の経済政策についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、初めに、自治体が地域経済に責任を持つという考え方についてでありますが、この考え方の意図するところは、今日の地方分権の時代にあっては、地域資源を活かし、地域の活力による地域再生に向け、自治体は自らが先頭に立ち、市民の参加・協力を得ながら、まちづくりを推進していく責任があるとの意味であると捉えております。この点を踏まえながら、これまでの経済政策に対する評価についてお答えをしたいと思います。

 まず、農林業振興施策では、中山間地域等直接支払交付金事業、資源循環型肉用牛経営育成事業、造林事業等の農林業経営安定化対策や中山間地域総合整備事業等、国、県の補助事業の活用を中心に生活基盤整備事業を行って、自立できる経営体の育成に重点を置いて取り組んできたところであります。また、水産振興施策におきましても、漁港整備事業や漁場整備事業、稚魚放流事業など、漁業生産基盤の整備を行って参りました。

 一方、中小企業支援策として、低利の長期経営資金の融資を行いますとともに、観光振興施策として、観光物産フェアの開催など、情報発信や観光列車みすゞ潮彩の運行などにも取り組んで参りました。これと併行する形で、地域資源や地域特性を生かし発展させるために、1次、2次、3次産業を連携させた6次産業の推進についても、平成18年4月に商工観光課内に6次産業推進室を設け、大きなウエートを置いて取り組んで参りました。その結果、ブランド化の課題につきましても、地場産鶏肉のPRの手法とした焼き鳥日本一による情報発信、或いは仙崎イカのブランド化や長門のお魚7魚種の知名度向上など、成果は着実に上がってきていると考えています。

 また、平成19年度から取り組んだツーリズム推進事業も、本年度東京都立高校2校の修学旅行や子ども農山漁村交流プロジェクトの受入れなど、新しい都市部との交流事業が進み、結果、農山漁村に活力をもたらしております。

 その他にも、三隅地区の農事組合法人アグリ中央では、農作業受委託のほかに、アグリ中央市場を運営をし、地元農林水産物を販売をされ、通鯨ツーリズム推進協議会では、漁業体験交流、俵山地区のゆうゆうグリーン俵山では、そば打ちなどを通じての都市住民との交流、更に日置地区のこだわり野菜グループでの農業体験交流、また、油谷地区の農事組合法人泉川のはなっこりーのオーナー制度等、都市部との交流は着実に増えております。また、「長門ゆずきち」は、関係農協で地域団体商標登録も済まされ、ジュース、ポン酢、お菓子などの販路の拡大も着実に進んでいる商品でもあります。

 このように6次産業も着実に実を結びつつあり、今後も引き続き、6次産業をしっかり前進させて参りたいと考えておるところであります。

 以上で1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕                                                                                                                                                                                  



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 今市長からるる御答弁頂きました。これまでの地域経済政策の実績といいますか、そういうことがこもごも語られました。

 そこで、先程私若干ちょっと触れましたけども、今厳しい地域経済環境というのは、もう市長もこの一般質問の中で随分述べられております。私が先程述べた、麻生内閣が追加経済対策として目玉に位置づけた定額給付金が迷走しているというふうにも言いましたが、この定額給付金、本市の給付金総額は幾らになるのか。その試算結果を明らかにしてください。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 大体の住民基本台帳等々をもとに、これはある程度準備も必要でございますんで、数字を弾いてみておりますが、6億3,000万円強ではないかなというふうな感じで見てはおります。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 6億3,000万円と。この定額給付金を巡っては、先月13日に開かれた全国市長会の中でも、出席者から批判的な意見が随分出ております。市長会に出席した防府市の松浦市長は、厳しい財政状況下で2兆円ものお金を突如ばらまく政策判断でこのまま進めば国が滅ぶと、もっともな意見を述べております。内閣府の試算でもGDP、いわゆる国内総生産の押し上げ効果はわずか0.1%ということで、景気対策としての効果も望めそうにもありませんが、改めてちょっと市長にお聞きしますけれども、この給付金については、経済対策として捉えているのか、それとも、政権与党の選挙対策として捉えているのか、どちらですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 政府は経済対策と言っておりました。ただ、先程御指摘の全国市長会等の中でも色々と議論が出てきた中では、それが途中から生活支援金になった。こんなにぶれてどうするんだと。これが一番のやはり批判の的になったわけです。しかし、今ではもう経済政策というふうに政府言ってるわけですから、基本的には、やはり定額減税とか、そういうふうに時間がかかるものよりも、即効性のということでやられる施策の観点からすれば、やはり経済政策を念頭に置いているんだろうというふうには思っております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 市長の今の御見解というのは、恐らく市民の皆さんの気分感情からすると全然違うんじゃないかなというふうに私は思います。恐らく多くの市民の皆さん、これはもう選挙目当てのばらまきだというふうに多くの方が思っておると思います。

 それで、17の政令指定都市の市長で構成する指定都市市長会は、先月の14日、支給に係る事務は非常に煩雑かつ膨大なものになると予想される。そういう深刻な点を示して政府に対して、制度の根幹部分を明確にするよう求める意見を出しております。県内の全市町は、所得制限を設けないということでこれは報じられておりますけれども、それでも世帯構成の把握や本人確認、振込に加えて、窓口に住民に殺到するなどの混乱も予想されておりますけれども、加えて年度末というのは自治体にとっては繁忙期と重なって、転居者への二重支給や支給漏れを防ぐ対策も必要になります。

 昨日県の方から説明があったように聞いておりますけれども、この定額給付金の支給に対して事務的にどのようなことを想定しているのかお尋ね致します。また、給付金の支給に係る期間についてどの程度を想定しているのかお尋ね致します。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) 昨日県におきまして、この定額給付金につきましての説明会が開催をされたところでございます。その中で今回、今先程議員さんが質問された中で言われた、一律1万2,000円、18歳未満、65歳以上はプラス8,000円の2万円という中身の問題、或いはまだ基準日等は決まっておりませんけども、そうした基準日を設けた以後の支給の方法等についてるる説明があったところでございます。ただ、これにつきましてまだ予算も通っておらないという状況ではありますけれども、やはり政府の方でそういう方針が示されておりますので、本市としましても、それに万全の体制で対応できるように今準備は進めておるところでございます。

 ただ、この期間におきましても、自治体の判断に任されるものなのか、ある程度国の方針に基づいて期間を定められるものなのか、その辺がまだ少し見えない部分もたくさんあります。それぞれ国の方では走りながら何か考えるというふうな説明向きもあったようでありますけれども、私どもは現在想定をされる疑問点を県を通じて、国の方へ判断を仰いで、その万全の体制で対応できるように準備を進めたいというふうに今考えておるところでございます。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 毎日新聞が11月15日付なんですけれども、51市区調査というのをやっております。給付金の支給に係る期間について、秋田、高知両市が半年と回答し、2カ月以上の期間を示した回答が15市へ上るなど、年度内にこの全ての国民にこの給付金が行き渡るのはもう絶望的だというふうに、こういう情勢だというふうに報じております。

 それで、総務省のホームページには次のような内容が記されておるんです。何かと。定額給付金の給付を装った振り込め詐欺や個人情報の詐欺に御注意くださいとあります。総務省のホームページで重要なお知らせとしてこんな注意が載せられておるんです。現金支給となる場合は、盗難や引ったくりが懸念されておりますが、実施前から、制度が実施される前から、犯罪や混乱を予想しなければならない制度とは一体何なのかということなんです。これは、本当に大いに疑問であります。

 本市には先程答弁にありましたように、定額給付金として約6億3,500万円ぐらいが入る。これは本当に自治体に交付してくれれば、本当に福祉や教育、そういうものに本当に有効にお金が使えるんじゃないかなというふうに私は思ってます。恐らく市長も内心はそういうふうに思っているんじゃないだろうかというふうに思います。

 それで、次に1点だけちょっと確認させて頂きますけども、確認というか見解をお尋ねしますけれども、先程私は、山口福祉専門学校は、生徒数の減少による経営難で本年度末をもって閉校することが報じられ、これが、地域経済にとっても深刻な出来事だというふうに思いました。市長、このことに関して見解をちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 御案内のとおり、山口福祉専門学校におかれましては、先般、廃校という手続、或いは公表されました。私どもも、やはり直前にお聞きした話でありましたけれども、基本的には生徒数の減少等々にできれば協力をしながら存続をして頂きたいと。いろんなことで、理事長もごあいさつ等も含めてよく来られておりましたんで、そういったことについてお話をしておったんですが、やはり私も、地域経済もそうですけれども、ここまで旧三隅町時代から学生を、しかも寮もありますし、そういった意味での地域の経済を潤した役割は大きいと思っておりますし、非常に寂しい思いでありますけれども、これは、私どもの決定したことではございませんので、気持ちとしてはそういう気持ちでございます。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 山口福祉専門学校というのは、この塩見ホールディングスの、これ社長の個人の融資でありましたが、この塩見ホールディングスというのは、萩市の山口福祉文化大学もこれ支援をしております。しかし、こうなると、非常に先行きが不透明だと。つまり、北浦でそういう福祉系の学校がなくなる可能性があるということで、私もこれは本当に憂慮しております。

 それで、私は、地域経済を支える一番の土台というのは安定した雇用だというふうに考えております。これまでも、市内に雇用がないから人口が流出する。人口減によって産業が成り立たなくなり、雇用がまたなくなる。こういう悪循環に陥っていることをずっと指摘して参りました。

 市長は、先程もこれまでの実績をお述べになっておりますけども、6次産業が栄えるまちづくりということで、今年度の施政方針の中でも、1次、2次、3次の産業連携によって、新たな商品開発やブランド化などの商品登録を引き続いて行い、また、ツーリズム事業の推進を図るなど、それぞれの産業がともに景気浮揚を実感できるように、6次産業推進室を拠点として、より具体的な取り組みを展開していく、こういうふうに述べております。

 基本的なことをお尋ねしますけども、6次産業を推進する上で、その具体的な成果とか効果を推し量る指標というのは何なんですか。つまりは、例えば、女性や高齢者の就業率がアップしたとか、或いは店舗の減少率が押しとどまったとか、新規学卒者の市内での就職率が増えたとか、或いは1次産業の担い手が増加したとか、6次産業を推進する上で、一定の指標、つまりは判断したり、評価したりする目印というのがないと、私、職員も何やっているか分かんないというふうに思うんです。それが結果として、具体的に何も見えてこないという、こういう辛口の評価に繋がっているんではないかなというふうに思うんです。市長のちょっとお考えをお尋ねします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 中々指標というのを設定しにくい部分が本質的にはあるわけですけれども、私もやはりどこかで指標というものを。というのは、やはり3次が受けるその浮揚感と、2次に受ける浮揚感、1次が受ける浮揚感、皆違うと思うんです。やはり6次産業の基本に置いていますのは、ずっと申し上げてますように、私達の主幹産業である農林水産業、この1次産業が浮揚感を覚えるというのが、一番の指標の目的とすべきと思っております。

 従いまして、この1次産品が売れる。売れて、それによって1次産業の農事者が、やはり景気、景況感を感じてくる。つくっていきやすくする。ここであります。もちろん今指標があったとして、その指標効果は出ているかというたら、私もその辺は出てますよと言いにくいところもありますけど、基本的にはそれを求めていく。それによって、やはり今我々がやっているのはブランド化とか、1次産品、或いはそれにつながる2次産品、そして、それを売るところの3次産業というようなところで、やはり見てくべきだと思っておりますし、これからはそういったことをしっかりと設定もした上で目標を持ってやる。それがやはり6次産業の実感を地域の方に、或いは経済関係者に分かって頂ける手法だと私も思っております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 市長が6次産業の推進と言うのなら、私は自治体の経済政策というのはもっとトータルに考えなければならないというふうに思ってます。私は、これまで繰り返し述べてきておりますけれども、今言ったような指標の作成を初め、市場調査、リサーチとか実態調査というのを行って、そこで得た知識や情報をちゃんとストックして、それを産業の連携に結びつける、私はその重要な役割を担っているのが6次産業推進室だというふうに思っておりましたけれども、その実態というのは前も言いましたけども、組織的にも体制的にも予算的にもお粗末過ぎるし、これで、6次産業を推進した成果というのはこういうことでは見えてこない、いつまで経っても、ということを言いたいと思います。

 この質問の最後にしますけれども、市内の中小業者は、これから年末に向けて資金繰りというのが非常に大変になります。今の地域経済の実態を一言で表現すると、どの業種、業態も本当に下りのエスカレーターを駆け足で上っている、こういう状況だと思います。その大元には、大企業や大銀行、アメリカ資本を代弁する自民党政治というのがありますから、私は、先の9月定例会の一般質問の中で、そうしたことを踏まえて次のように述べています。地域経済政策を考える場合、自治体ができることには一定の限界があり、また、それが現実だというふうに述べました。あわせて、しかし、市が6次産業の推進を重点施策に掲げている以上、何も手を打たないというのは正しくないとも言いました。

 例えば、今日ちょっとお休みのようですけれども、昨日、林克好議員の一般質問で彼が若干ちょっと触れられておりましたけれども、焼き鳥日本一、これは人口1万人当たりの焼き鳥店舗数が長門市が日本一だということらしいですけれども、外に向かっての情報発信は大いにやるべきだと思います、私は。

 しかし、じゃあ足元の焼き鳥店がどういう状況なのか、焼き鳥店に閑古鳥が鳴くというのは洒落にもなりません、はっきりいうて。経営不振なので、焼き鳥店が減少すると必然的に焼き鳥日本一の看板というのもたたまなければなりません。

 私がお店の人と会って、その会話の中で、店が暇で大変だと。これはよく聞く話。しかし、その後がある。その後は何か。最近は市役所の職員が来なくなったと、こういうものであります。以前は、NTTがあり、JRが元気なころは、それに市役所の職員も加わって随分お店が賑やかだったという古きよき時代をこまごま語られるお店の方もいらっしゃいます。ところが、最近は、市役所の職員すら見かけなくなったということなんです。焼き鳥日本一というのであれば、例えば、私は週に一度とは言いませんけれども、月に一度は焼き鳥デーぐらい設けて、その日はもう残業をやめて、もう550人の職員が一斉に市内の焼き鳥店に繰り出すというぐらいの、そういう政策的なインパクトというか、そういうことをすれば、やっぱりお店の人も、ああ、本当に市役所本気でこれ焼き鳥日本一バックアップしてくれてるんだなというふうに私は思うと思います。そういう意気込みというのがちょっと欠けているんじゃないかと思います。今のはたとえ話です。たとえ話ですから、あんまりあれなんですけども、僕は市長には、やっぱり地域経済、足元をしっかり見据えた取り組みをして頂きたいと思います、本当に。そのことをちょっとお尋ねしてこの質問を終わります。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) まさに今例出されましたけど、飲食店の潤いというのは、地域の活況を見るバロメーターに一番なります。私も、焼き鳥の環境といいますのは、あそこで生まれて、あそこで未だに生活をしておりますから、そういう歴史も流れも議員以上によく存じております。そういう意味では、やはりそういったときこそ、かつてのように、国鉄マンや或いは官庁の人達が行ってた時代を思えば、市役所のこれからの忘年会も別に限定するわけじゃありません、ほかにぎょうさん、そういったこともやっていこうと思っております。

 かつて私も旧長門市時代に、綱紀粛正をした中で変なことを言ったんじゃないかと。だから、飲みに来なくなったとお叱りを近所から随分受けたことがあります。そういうことも含めて、やはり勘違いしないように、そこらを指導していこうと思っております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 地域経済を引っ張っている、牽引しているのは何といってもこの公共事業に代表されるに公的事業というのがあります、自治体の。しかし、やっぱり主力は個人消費です。民間事業の中でも個人消費というのは一番なんです。私は市役所の皆さんにも、これまで以上に厳しさを増す地域経済に貢献して頂きたいというふうに思っております。

 次に、第2の質問に入ります。今後の地域政策についてであります。私は、先の第2回臨時会における平成19年度決算に対する反対討論の中で、特に旧郡部を中心に合併しても何一ついいことがないという声が弱まるどころか、年を追うごとにますます強くなっているというふうに述べましたが、そのことに対する市長の認識を改めて問うのと同時に、今後の地域づくり、とりわけ旧郡部の地域政策をどう構築しようとしているのかお尋ねします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 本席からお答えを申し上げますが、今後の地域政策についての御質問であります。私は、平成20年度の施政方針でも述べましたが、合併以来、市民誰もが合併してよかったと思えるような市政実現のためにも、各地域間における市民の不安や戸惑いなどの解消に努める一方で、改革と再生を基本理念に行財政改革を積極的に行うなど、新しい長門市の基礎づくりに努めてきたところであります。旧郡部における地域振興策についてのお尋ねでありますけれども、合併の特例に関する法律に基づき設置をした各地域審議会やこんにちは市長室或いはまちづくり懇談会などにおいて市民の皆様と直接向き合い、意見をしっかり拝聴しながら施策を進めてきたところであります。

 具体的な取り組み事例と致しましては、保育園やスポーツ施設などの利用範囲の拡大や図書館システムの統合、子育て支援センターやファミリーサポートセンターの設置、或いは保育料の軽減等の各種福祉施策の拡充など、市民の利便性の向上を図ることに努めてきたところでございます。また、ケーブルテレビ事業などの情報格差の是正策、或いは農業集落排水事業や道路などの生活基盤整備や安全安心なまちづくりを目指す防災設備の充実、更には農林水産業におきます各種施策の展開を図って参りました。

 とりわけ基幹産業であります1次産業の底上げを図るために、各地域の特色を活かしながら、資源の有効活用を図り、2次産業、3次産業との連携によります新たな商品開発やブランド化なども行ってきました。

 また、農山漁村を活用した、いわゆるツーリズム事業も促進をし、交流人口を増やすなど、1次産業に限らず、それぞれの産業がともに景気浮揚を実感できるよう6次産業の推進も図って参りました。

 一方、農協や漁協或いは商工会議所や商工会、更には観光協会や民間企業の皆様とも連携・協力を致して、より売れる仕組みづくりに向けた取り組みも展開を致しているところであります。

 また、負担は安くサービスは高くという基本方針のもとに、各種料金の一元化も進めてきたところであります。このように、私は合併以降、各地域間の平準化を図るための様々な施策を可能な限り取り組んできたところでありまして、今後も地域間格差が生じないようにより一層努力するとともに、平成19年3月に策定を致しております第1次長門市総合計画を着実に実行して、活力ある健康保養のまちづくりに、今後に努めて参りたいと考えております。以上です。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) その答弁書誰がつくったか分かりませんけれども、1回目のさっきの地域経済政策とカブっているとこがあるじゃないですか。もうちょっと調整して駄弁を省いてください、本当に、時間がもったいないから。

 一昨日の一般質問の中で、同じ三隅の武田新二議員が、先月18日に掲載された毎日新聞の記事を紹介しておりました。それには、総務省は市町村合併を推進する方針を見直し、平成の大合併を打ち切る方向で検討に入った。合併が想定以上に進んだことや、周辺地域の衰退など、合併の弊害が各地で見られるようになったため、現在の新合併特例法が失効する2010年3月を大合併の期限とする。明治の大合併、昭和の大合併に続く、市町村合併ブームを全国に引き起こした平成の大合併は区切りを迎えることになるというものでありますが、市長、この記事読んでどう思われました。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 昨日、一昨日ですか、武田議員にお答えしましたように、やはり基本的には合併に一区切りついたという意味は、ある意味これからしっかりと合併メリットを、スケールメリットも含めて合併効果を出すために、やはり各自治体が前向きに合併のときに目指したことを実現するように、そういうことで捉えております。

 それと、これは実は先般、全国市町会の財務総務委員会でやり取りの話でありますけれども、そのときにも出た話として、いわゆる国がもうこれ以上市町村合併を進めるというようなことはあってしかるべきではない。というのは、道州制をにらみながらまた市町村を一緒にしていって、それと一緒にくくってやっていく。そういう総務省の動きに対して非常に批判的な意見が続出致しました。

 私もその理事会に出席をしておりましたけれども、そういったことで、やはりもうここで一遍道州制をにらむならにらむで、先にどうするかは、やはり今の平成の大合併をきちっと一段落して、そして地方自治体と国のしっかりと目指した形をちゃんとつくってからすべきじゃないかということで、私はあろうと思っちょる。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 私がこの記事を読んだ感想というのは、市町村合併はもうこれで終わりじゃないんだ。実はここから始まるんだっというふうに、私は思った。

 市長も、今、ちょっと触れましたけど、やっぱ道州制の動きっていうのがありますよね。私は先の9月定例会の一般質問の中で次のように述べておるんです。「消防体制の広域化について」質しておりますけれども、その中で「消防の広域化を政治的に見れば、この問題は道州制の動きと非常に密接にかかわっており、中止する必要がある」こういうふうに述べております。

 確かに、アメとムチで上から強引に推し進めた平成の大合併は自治体の反発もあって、当初予定していた全国の自治体を1,000程度にするという目標は実現できませんでした。

 こうした中で、国の仕事は外交や防衛に限定して、それ以外の仕事は現在の都道府県を廃止して道州と基礎自治体に再編する、地方に移していこうという、この道州制の導入の動きが政府や自民党財界などで強まっております。自民党は来年の通常国会において、道州制導入のための基本法案を提出しようとしておる中で、実は全国町村会っていうのが先月26日に開かれて、都内で全国町村長大会を開きました。その中で強制合併に繋がる道州制には断固反対していくと明記した特別決議を採択しております。全国町村会が大会で道州制に明確な反対の意思表明をしたのは初めてでありますが、つまり、政府はアメをちりばめた旧法や新合併特例法で合併をもう進めるのはやめて、もっと強引な手法で基礎自治体の再編を狙っているということを、町村から、これ、見透かしているからであります。全国町村会の山本会長はそのあいさつの中で「道州制の導入が巨大な公益自治体を生み、住民と行政との距離を一段と深めることになる」と強調して「道州制は地方分権ではなくて、新たな集権体制を意味する」として多様な自治のあり方を否定することを決して容認できない。こういうふうに述べております。

 そこで本題に入りますけれども、私は合併後の市政運営を託された市長に対して、非常に同情する面もあるんです。それは何かというと、合併当時、2005年3月22日のその当時の政治情勢というのは、小泉構造改革が地方政治と市民生活を破壊する、この時期と重なっていたからであります。合併した年の2005年の9月には最後の小泉旋風が吹き荒れて、郵政解散選挙っていうのがありました。こういう時期でした。

 ちょっと今から一例を言いますけど、市長、去年の6月に住民税が大増税になってます。私の友人が私にメールをくれたんです。その友人というのは余り市政に関心を示すようなタイプではないです。その方が、その友人がメールで「住民税が跳ね上がった。役所に問い合わせても間違えじゃないと言われた。もう松林市長じゃ駄目だ」という内容でした。私はちゃんと返信しました。「それは、市長のせいじゃなくて、定率減率を廃止した自公政治のせいです。7月の参議院選挙で自公の悪政に厳しい審判をお願いします」こう、メールで打ち返しました。

 このことからも分かるように、たとえそれが国政上の問題でも、全て松林市長のせいにされるんです。極端に言えば、つまづいて転んでも松林市長が悪い、こういう状況というか……。だから、政治状況と合併の時期とを見ると、ちょっと同情する面もあるんですけども、市長、「共産党」からこう同情されるっていうのは、どうですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) これからの市町村合併の推移。さっき言われるように、やはり国は800ぐらいの1,000以下の自治体にして、そしてくくっていくということをいったりしておりますけれども、その辺の考え方は初めて意見が合いました。

 私もやはり多くの市長が考えるように、ここでまず、私達がある意味では本当に血眼になって合併をしてきたわけです。その目指してきたものをきちっと検証すると同時に、やはり目指すべきものを実現をしていくしかないわけです。そういう意味では色々政治状況の中でありましたけど、基本的には国の財政も、そして自治体の財政もこのままでは行き詰るという実情はあったわけです。ただ、それだけで合併して一緒になったわけじゃないわけです。そう捉えたい。そのために、合併後の4年間は色々な私なりの努力をしてきたつもりです。

 もちろんこれからも、またそれを追い求めて私達は行かなければならない宿命あるわけですから、そういう意味では基本的に合併そのものを否定は、私はしません。そこはちょっと違うのかなと思っています。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) なぜ私が市長に同情するかっていうのは、実は根拠があるん、ちゃんと。なぜかっていうと、私は今年の2月に岩国の市長選挙っていうのがありまして、その市長選挙の争点というのは米軍の岩国基地に空母艦載機を持ち込むか、持ち込まないか。移転するか、させないかっていうのが大争点になりました。私も空母艦載機の移転の反対と地方自治を守るという、こういう一致点で勝手連的に私は同時の井原さんを応援しようと思いまして、岩国に行きました。

 私が入ったのは実は旧岩国市ではなくて、合併した周辺の郡部、旧郡部ですよね。周東町とか。その旧郡部の住民の方とお話をすると、空母艦載機の話よりも、合併していいことが何もないと。もちろん相手陣営のデマとかも色々とありましたけれども、感覚的にあれこれの制度が旧岩国市に調整されてなくなったとか、縮小されたとかいうレベルではなくて、見た目で旧町役場が、役場が寂れたと。この感覚で合併したらろくなことがないっていうのを肌身で感じたと。だから、私はこの選挙を非常に厳しくなるんじゃないかっていうふうに正直言って思いました。だから、あの井原さんでも、やはりそういう合併後の状況の中でそういう選挙戦を戦うというのは非常にきつかったなあというふうに思いました。

 だから、先程のそういう話、つまずいても松林さんが悪いという話と結びつくわけです。

 それで、市長はよく「市民の一体感の醸成を図る」っていう言葉をよく使われますよね、この「一体感の醸成」ってのは具体的にどういうことなのか、お尋ね致します。

 また、さっき市長、私の質問に余り的確に答えてくれなかったんだけども、市長が市長として、或いは一人の個人として旧郡部の市民の方との対話の中で、不満の声を耳にしてきたと思うんですよ、やっぱり。それが、具体的にどういう内容だったのか、お尋ね致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 一体感の醸成を具体的にと、私がこの間やってきたのは、やはりそれぞれ過去1市3町で共有してるものと、共有してないものがある。施設でいいますと、一部事務組合でそういった色々消防、或いはまた清掃工場等々は共有しとりました。

 しかし、例えば下水道の恩恵とか、或いはまたケーブルテレビの情報可能恩恵とかそういったものはばらばらでありました。こういったものを一緒にして平準にして、そしてみんなが共有できる、そんな中から一つの町に住んでるなという実感を得てもらう。そこから一つの一体感が生まれるんじゃないかと。具体的にはそういう施策のつもりで。そして、産業施策もそういった、やはり共通するもの、産業主幹ならその1次産業主幹なところをみんなで共有できるような仕組みでつくっていこうと。そういう念頭で一体感の醸成という形あるものとしてでは取り組んできたつもりでおります。

 やはり、一番市民の方から、地域住民の方から多かったのも「いつ下水道ができるのか」と。「いつあの道路がこっちにくるのか」と。そういうことがやはり、或いはまた「道路や橋ができる予定だったけど、遅れたじゃないか」と。そういうことが一番具体的には多かったなと思っておりますし、また、それについてそれぞれの要望に応えるように努力はしてきたつもりですし、これからもするつもりです。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 私、ちょっとこの問題に絡んで言いますけど、2年前の平成18年の12月定例会における部課設置条例の一部改正案に対して、反対討論の中で次のように述べております。「最後に、今年度末で退職される職員は36人と聞いております。そのうち定年退職は22人でありますが、様々な事情があるにしても、それ以外の職員がなぜ自らやめていくのか、このことを真剣に考えるべきであります。これまで市民のために頑張り、誇りと情熱をもって職務に専念された職員がやめていくのは、組織の中に、そしてこのまちの将来に対し希望とやる気を失わせる何かがあるのではないか。組織の土台が知らず知らずに崩れかかっているのではないかと危惧するものであります。職員削減の陰で、こうした問題も看過できない」と。私はこういうふうに発言しております。市長、このことについて改めてお聞きします。どう思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 定数適正化の答弁でもお答えしたように、ある意味では進んできております。その進んでいる一つの大きな要因としては、やはり勧奨退職の方がかなりいらっしゃると。そんな中では、今、議員が御指摘のように私のリーダーシップや、私自身に失望しておやめになった方もいらっしゃらないとは、私は言いません。そういう方もいらっしゃるかもしれません。しかし、それと同時に勧奨退職の意味をしっかりと捉えておやめになった方もいらっしゃいます。そういったことです。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) はい分かりました。私は、合併して新しい市議会になった一番最初の一般質問の中で、いいですか、合併当初です。一番最初のこの定例会のこの一般質問、平成17年6月定例会の一般質問の中で、総合支所と組織機構について質問しております。その中で「三隅地区を初め各総合支所というのを見てみますと、地域振興の拠点とは名ばかりで町役場があった以前と比べて閑散として活気が失われているように思います。そういったことを私も肌で感じてます」って、私、当時言ってるんです。ですから、それがもっと急激な形でこの3年半過ぎましたね、3年8カ月。

 私は旧郡部の市民の方はもちろんですけど、それ以上に実は職員の不満というのをものすごく感じてるんです。

 合併の主たる目的というのは、行政コストの引き下げであります。いいですか、これ、大事なことですよこれ。合併の主たる目的が行政コストの引き下げということは、つまり必然的に住民サービスが低下するのは、これは当然のケースであります。サービスは高くとか、負担は低くなんてあり得っこないんですよ、はっきり言うて。そのときに、旧郡部の市民の不満と旧自治体の職員の不満が相乗的に作用するんです。なぜかというと、市民の不満の声を一番耳にしているのは支所の職員だからです。

 また、旧自治体の場合は、市民や職員同士がお互い顔や性格まで、ある意味知り尽くした中で、これまで仕事をしていました。ところが、新市になって、特に旧町の役場からこの本庁の職場に移った職員って言うのは、ある日突然知らない職員が同じ係に座って仕事をするわけですから、システムが違う状況の中で、私、大変だったと思います。「企業は人なり」という言葉ありますけれども、これも市役所も、私、同じだと思います。合併そのものがドラスティックな非常に大きな改革だっただけに、痛みを伴うね。こうした職場環境の変化による職員のメンタルヘルスというのは大きな問題であります。

 こうした問題を防ぐのが、まさに市長がさっき「私のリーダーシップに期待せずにやめられた職員もいる」とおっしゃいましたが、本当にそういう市長のリーダーシップが必要なんです。だれでも働き甲斐のある仕事を与えられれば不満はせず働くものです。

 この質問最後になりますけども、ある意味、松林市長が継続されるならば、市長は市民はもちろん、職員の声もしっかり耳を傾けて緊急政策を、私、構築するべきだと思います。そのことに対する市長のお考えを聞いて、この質問を終わります。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 私もこの4年近くは合併をした中での市の職員のそれぞれの環境が違った中で、今まで何十年って業務をやってこられたわけですから、その整合、それと、それぞれのやってきた行政の色々な性格もございます。そういったものを一本の組織にしていく中、或いはまた、考え方も違う中で非常にある意味では精神的に負荷を与えてるっていうのは実感をしてきました。

 そんな中では、人事組織構築も含めて色々と私なりにしっかりと職員と相談して苦慮し、或いは対処してきたつもりでありますけど、まだまだそこに至ってない部分も感じております。

 それと、やはりそんな中で私も気づいておりますんで、それぞれ「こんにちは市長室」や地域に出向いたときに支所の職員を集めて色々と会議をしたり、そういうことも重ねながら気持ちを一つにできるような仕組み。そして何よりもそういった予算配分等も皆どうしても変わってくるわけですけども、それを支所課にしたということで基本的な住民との窓口のサービス、これが低下しないようにどうしてるか。そういったものも重点を置いてやっているつもりです。

 従いまして、これは合併後、恐らく10年ぐらいの一番の課題であろうと思っておりますので、職員と一緒になって組織のあり方、まずは職員の一体感いうのを構築していこうと思っております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 最後の質問に入ります。最後の質問は介護保険制度についてであります。

 介護保険制度は2000年の制度導入依頼、保険料と利用者負担増が重なって低所得者が負担できずにサービスを利用できなくなる事態が指摘されてきたものであります。来年4月は3年ごとの介護保険料の見直し時期と重なりますが、その方向性はどうなるのか。市長にお尋ね致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 本席から介護保険制度についての御質問にお答えしますが、平成12年から実施をされ、全国の市町村においては介護保険料額が定められておりますが、3年ごとに各市町村の実情に応じた計画の見直しが行われております。この見直しを行う主な要因は、介護保険サービスが広く国民に受入れられ利用者の増加とともに介護給付費が伸びることに伴い、保険料の改定が必要となるためでございます。

 本市におきましても、介護サービス利用料は年々増加を致しており、平成17年の合併時の介護保険料基準額は3,000円でありましたが、平成18年度からは3,300円に改定をしております。

 しかしながら、所得の低い被保険者につきましては、本人が市民税非課税で保険料が第1段階から4段階の方が介護サービスを利用されたときのサービス利用料の軽減措置や、また、自己負担が高額になった場合の高額介護サービス費制度などを設けまして、介護サービスを受けやすく致しております。

 この高額介護サービス費の利用者につきましては、その支給状況を各年度の10月サービス分で比較をしてみますと、平成17年度が386人、平成18年度が406人、平成19年度で439人となっております。このように高額介護サービス費の支給者の割合が増加をしていることから致しましても、必要なサービスは適正に利用されているものと認識をしております。

 今後の方針としましては、現在、平成21年度から平成23年度までの第4次長門市高齢者健康福祉計画策定のために、被保険者・学識経験者・保健医療福祉団体等の代表者で構成をされます「長門市高齢者保健福祉推進会議」を開催をし、高齢者人口や要介護認定者数、介護給付費等の実績をもとに介護給付費の伸び等を推計を致して、サービス提供体制や介護保険料の検討を行っております。

 その中で基金の活用や介護保険料の段階等の検討を行って、所得の低い被保険者に対しますより一層の負担の軽減策を講じることを考えております。高齢者の方が住み慣れた自宅や地域での生活が続けられますよう、体制整備に向け第4次高齢者健康福祉計画、介護保険事業計画の作成に当っていきたいと考えております。以上です。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 介護保険料が上がるのか、上がらないのか。恐らく多少上がるでしょう。

 それで、まず、介護保険法第147条に規定された財政安定化基金について。簡潔にちょっと説明してください。



○議長(南野京右君) 宮崎高齢障害課長。



◎高齢障害課長(宮崎節子君) 高齢障害課の宮崎でございます。それでは今、議員さんお尋ねの財政安定化基金についての説明をということですので、説明させて頂きます。

 これの根拠法令は、今、議員さんおっしゃいましたように、介護保険法の147条でございますが、これはまず、介護保険法に基づきまして都道府県、県が設置するものでございます。そして、県が設置しましてあと、保険料の収納率の悪化とか見込みを上回る給付費の増大等によりまして財政不足が生じたような保険者に無利子で貸付をするっていうような。そして、次の期でお返しするというのが財政安定化基金でございまして、それは基準額っていいますか、拠出金の算定は、まず、保険者の標準給付額それの1,000分の1っていうのが山口県では条例でうたわれておりますので、それを拠出させて頂いてるということでございます。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 今、説明がありました。

 それで、長門市もそうですけども毎年県内の各自治体は、財政安定化基金への拠出金を支払っております、毎年県に。

 この財政安定化基金については、会計検査院が24都道府県の状況について検査を実施しております。山口県もその検査が行われておりますが、会計検査院の調査によると、山口県の基金の規模が実際の資金需要を大きく上回っていることが、これ、指摘されております。つまり、過大なため込みが行われていたということであります。

 調べてみましたら、基金は約40億円にものぼるんです。現行制度では基金規模に余裕があっても拠出者、つまり自治体に返還することができない仕組みになっております。会計検査院は今年の5月に厚生労働省に対して、都道府県の判断で拠出者に返還することが適切と判断した場合、基金規模を縮小できるよう制度の改正を求めております。会計検査院が。

 県はもちろんですが、市長会でも国に対してため込んだ基金返してくれと言ってください、これ市長。原資はあれでしょう、保険料でしょう。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 介護保険料も結構自治体によってみな違っております。私どもは割と県内では低い水準でいっていると認識を致しておりますけれども、この安定化資金というのは全体にこうっていうところもあるんでしょうけど、不正に使われるっていうことは考えておりませんけれども、ただ、介護保険もこのばらばらである、まあ、ここもそうなんですが、一緒にもっと国のほうでしっかりと補てんも含めてやってくれないかいう意見は、もう出ておるところでして、こういう観点から私もこの点は言っていこうと思ってます。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 「埋蔵金」という話が、今、よくテレビで言って……。霞ヶ関だけじゃないですよ、「埋蔵金」があるのは。県にもあるんですよ、「埋蔵金」が。そういう。自治体に貸し付ける、うちなんか貸し付けても……、貸し付けないでしょう、実際長門市は。借りてもないのに毎年拠出金を払ってる。取り崩せないからどんどん、どんどん基金がたまる。その額が40億円。で、会計検査院が資金需要を上回っておるから何とかせえと。これ、厚生労働省に言ってるんよ、山口県。

 それで、次にちょっと減免制度について。

 本市は65歳以上の第1号被保険者の中で、低所得者に対する介護保険料や利用料の市独自の減免制度があります。私は、松林市長に対しては是々非々の立場で臨んでおりますけれども、この介護保険料利用料の減免措置がつくられているということに対しては、高く評価しております。県内の自治体でも保険料と利用料の両方に減免制度があるのは、本市のほかに山口市と萩市が行ってる程度ではないだろうか、いうふうに思います。

 しかし、制度があるからといって、これが使い勝手が悪いとせっかくの制度も、市長、台無しになりますよね。

 平成19年度の実績で見ると、保険料の独自減免はゼロ。利用料は8人。減免額は24万6,392円となっております。これは、保険料の減免実績がゼロだということは、制度が利用しにくいという要因があるのではないか。お尋ねします。



○議長(南野京右君) 宮崎高齢障害課長。



◎高齢障害課長(宮崎節子君) 減免の分でございますが、今の議員さんおっしゃいましたように、保険料の減免の制度、確かに長門市としましてはそれを被保険者の皆様に説明しながら利用して頂くように周知はしてるんですが、介護保険条例で保険料の減免を5項目うたっております。その中でやはり、災害とかお亡くなりになったり、または長期入院、または失業、それから第1次産業農作物の不作等、いろんなことが理由で御相談に応じて該当すればさせて頂いてます。

 18年度まではありましたが、19年度にはゼロってなっておりますのは、その方が何らかの収入を得られるようになりましたので、もう辞退、該当しなくなったということで、今はいないということでございます。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 私が言ってるのは、介護保険条例の11条にあるでしょう。第5番目の第5項にそのほか特別な事情がある場合とうたわれてるんです。それが要綱に規定されおるわけ。

 それが何でこれだけ経済状況が逼迫して高齢者の方の負担が増えてる中で、生活保護にかからない境界ぎりぎりの方も随分いらっしゃいますよ。なぜ、この制度が利用されてないのか。だから、使い勝手が悪いんじゃないかって聞いてるんです。厳しすぎるんじゃないかって聞いとるんです。



○議長(南野京右君) 宮崎高齢障害課長。



◎高齢障害課長(宮崎節子君) 厳しすぎるんではないかっていう御指摘でございますが、この保険料の減免については、また施行規則によりまして、今の一つのいろんな──世帯全員に所得がないとかいうこととかを5項目ぐらいうたって、生活困窮状態にあるっていうところ、その部分はもう御本人と面接致しまして、その方の御家庭の御事情をお伺いしながら、相談に応じてるっていうところでございます。

 まあ、私どももここでお答えできるのは、条例に基づき、そして、規則に基づいて御相談に応じさして頂いてるっていうとこでございます。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 私はせっかくの制度が利用されてないっていうことは……、市長、ちょっとよく聞いてくださいよ。市長、いいですか。せっかく制度があるのにこれが利用されてない、或いは利用実績が低いということは制度がないのと同じなんですよ。

 私が何でこんなことを聞くのかというと、介護保険制度の発足以来、本市の介護保険料の滞納額の累計っていうのは約2,400万円あるんです。滞納額が。平成19年度でそのうち約500万円が滞納。ですから、払える保険料にすることが大事なんですよ。そのためには減免規定をちゃんと緩和して保険料を納めてもらう。それが滞納になれば保険料の収納がゼロですよ。納付に穴があくわけです。

 せっかく、市独自の減免規定を利用しやすいようにすべきだと。市長、これは政治判断ですから市長にちょっとお尋ねしてこの質問終わります。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 議員御指摘のこと、よく分かりますが、先程サービス料についての減退です、これは低所得者には考えていくと申しました。

 今のいわゆる保険料の減免の規定の、議員おっしゃるのは「もっと広げろ」と。ここについてはやはり、基本的には減免というそのものの規定というものは、ある程度しっかりと守っていかなきゃいけないところ。だから、そういったところがどうできるかということのかね合わせ。

 ただ、サービスをよりしぼめて、サービスの機会を縮めていくってことは基本的には介護保険料のそのものから影響するということであれば、当然考えていかなきゃなりませんけれども、基本的にはそこもあわせて、低所得者に対する介護サービスの受けやすい提供体制をつくっていく、いうことは必要であろうと思います。



◆16番(林哲也君) 研究するの、研究。検討なくて研究するの。



◎市長(松林正俊君) この規定については、ちょっと検討課題ぐらい……。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 検討する。いいよ、それでも。前向きに検討するん、後ろ向きに検討するの、どっち。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 当然、前向きに検討します。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 市長、これで私、今年の一般質問終わります。

 市長、私もあなたも立場は違いますけれども、来年4月には有権者の皆様の審判を受けます。松林市長におかれては、有権者の手厳しい審判を受ける覚悟で是非頑張ってください。

 これで終わります。ありがとうございました。

………………………………………………………………………………



○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。休憩時間は10分間とします。

午前10時50分休憩

………………………………………………………………………………

午前11時01分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に続き一般質問を行います。

 長尾実君。

〔1番 長尾 実君登壇〕



◆1番(長尾実君) 皆さん、お疲れでございます。今しばらくお付き合いをお願いしたいと思います。

 私は長尾実でございます。早いもので今年も12月となり、余すところ1カ月を切っております。12月定例会一般質問も今日が3日目で最後となります。今年も最後の一般質問となるわけでございます。執行部の皆さんにおかれましては、大変お疲れと思いますが答弁よろしくお願い致します。

 さて、平成17年3月に合併し3年半既に過ぎ、年が明けますと4月には4年の満期となる、市長、議員ともに任期が終わるわけでございます。今回の一般質問でも、合併後の市長の1期目の市政の検証について数人の議員から質疑がなされております。

 私も議員としては初めての経験でありますが、この合併につきましては、国の行政の仕組みとあり方からいって俗に言う「進むも地獄、残るも地獄」いうことで、どちらにしても一長一短があるものと私なりに解釈をしているところであります。ただ、合併している現在としては、長所を生かし短所を補いながらよりよい長門市にしていかなくてはならないということは、これは皆さんの共通の認識であろうと思っております。

 さて、私は今回の一般質問として2点について通告をしております。

 1点目は林務行政についてでありまして、2点目につきましては税等の滞納問題についてでございます。1点目の最初の質問についてはこの席から申しまして、以後については自席から行いたいと思いますのでよろしくお願いを致します。

 まず1点目の林務行政についてであります。やまぐち森林づくり県民税の活用についてお尋ねを致したいと思います。

 林務行政については、中々これは現在の社会経済の状況からいいまして、これまで余り取り上げられてきておりません。この機会に、この林務行政について取り上げさせて頂きました。

 御存じのように、山林を取り巻く状況は木材利用の環境の変化、或いは所有者の高齢化に伴い、その管理が難しい状況になってきております。こうした中、山口県では森林再生などの財源として平成17年度から5カ年計画で森林づくり県民税として新たに税を導入し、公益森林整備、また竹の繁茂防止対策、また魚つき保安林等海岸林の整備事業など実施し、森林の再生事業にこれを充て取り組んでいるところであります。

 そこで、これらの事業については市ではどのように活用されているか、まず、お尋ねを致したいと思います。

 以後につきましては、自席から再度質問をさせて頂きますのでよろしくお願いを致します。

〔1番 長尾 実君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは長尾議員の林務行政についての御質問にお答え申し上げます。

 議員御案内のやまぐち森林づくり県民税を活用した事業は、県が平成17年度からスタートをさせた事業で、山地災害の防止を初め、水源の涵養、快適な生活環境の形成など森林の持つ多面的な機能を持続的に発揮をさせるために、その恩恵を受けている県民の皆さんに幅広く税負担をお願いし、県民との協働による安全で快適な県民の暮らしを守るための森林整備という視点に立った新たな森林づくりを進めるというものであります。

 本市で実施をされた事業としましては、平成18年度に強度間伐40%を行う公益森林整備事業3件、面積にして16.55ヘクタール、竹の伐採を行う竹繁茂防止緊急対策事業7件、面積にして20.3ヘクタール、やすらぎの森整備事業として青海島さくらの里の歩道整備事業1件があります。総事業費が3,561万9,000円の事業として行われております。

 平成19年度では公益森林整備事業19件、面積にして29.85ヘクタール、竹繁茂防止緊急対策事業4件、面積にして8.31ヘクタール、魚つき保安林等海岸林整備事業として西深川小松原に松の植栽を行った事業1件。総事業費2,288万5,000円の事業が行われております。

 平成20年度では、公益森林整備事業25.6ヘクタール、竹繁茂防止緊急対策事業5ヘクタール、それぞれ実施をされる計画となっております。

 これらの事業は県が事業主体となって実施をして、PRは市の広報紙、ほっちゃテレビでの30分番組の放映、また西部森林組合広報紙、更に一般市民を対象として、竹繁茂の現地見学会を行い、タケノコ堀り等のイベントも企画をされております。また、各林業研究グループの会議等におきましても、山口森林づくり県民税について説明をされております。

 事業希望者の募集方法でございますが、希望者は、直接山口県下関農林事務所森林部、西部森林組合長門支所、または市役所農林課へ申し込みを頂ければ、対象森林の要件、基準等について現場を確認した上で事業実施できるかどうかの判断をさせて頂くこととなります。

 なお、山口森林づくり県民税の額は、個人の場合、年額500円、法人の場合、年額1,000円から4万円で、事業実施期間は、平成17年度から5年間とし、最終年度の平成21年度には、税の導入効果等を検証した上で、次期対策に向け必要に応じて見直しを検討していくこととされております。

 以上で1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) 今それぞれの事業につきまして取り組んでおられるということでありますけれども、この新たな税の補助につきましては、県民税を課税される方、これ全員であるようでございまして、それぞれ年間でございますけど、500円ほどそれぞれ県民税に上乗せして徴収されているということで、中々この制度につきましても、私もよく当初は分からなかったわけであります。それで、この色々事業実績について述べられましたけど、事業の要望については、全体的には満たされたものなのか、また、若干全体の事業の予算規模からして、そういう要望が叶わなかったものがあるのかどうか、その点と。

もう一点、全体の今のこの500円それぞれ徴収されますけれども、予算規模なんかが、予算というのがこの税額の全体が分かればあわせてお知らせを願いたいと思います。



○議長(南野京右君) 浴田農林課長。



◎農林課長(浴田和拓君) それではお答えを申し上げます。まず、事業でございますけれども、各市町から県の方に要望が出ます。県の方で予算内でするわけでございますが、色々森林の条件等がございまして、今のところでは要望どおりに行っていると伺いをしております。

それから、予算規模でございますけれども、県全体で納入額が大体4億円と認識を致しております。18年度には、県全体では3億5,600万円程度、それから、19年度では3億8,000万円、全体の事業費を費やしているところでございます。以上です。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) 先程の事業実績の中で、公益森林整備事業につきまして、大体県内の平均からして、かなりこれは下回っておるということで、これについての何か理由といいますか、要望がなかったというか、その点であろうかと思いますけど、その点についてちょっとお聞かせ願えたらと思いますが。



○議長(南野京右君) 浴田農林課長。



◎農林課長(浴田和拓君) お答えを致します。対象森林の要件というのがございまして、36年生以上の杉のヒノキの人工林というような取り決めもございまして、こういった条件を全てクリアをしたものに対して整備をしていくということになりますから、中々そのあたりの森林が思ったほどないというのが現状かと思います。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) それと、長門市は、三隅から油谷までずっと海岸に接しておるわけでありまして、この事業の中でも、魚つきの保安林等の海岸林の整備事業というがあるわけであります。俗に言う、ここは松くい虫の被害が大きいのと、また、そういう漁業にとって、そういう森林は割と密接に関係をしておるというふうによく聞くわけでございますが、その魚つきの保安林と、また海岸の整備の関係が2週間に1カ所やられておりますけど、これのこういうのはやはり個人のものもあると思いますけど、ほとんど保安林とか、そういう面もあろうかと思いますので、その市の方がある程度の把握をしながら、これに取り組まれなければならないんじゃないかと思いますけれども、その点について担当課の方はどう感じておられますか。



○議長(南野京右君) 浴田農林課長。



◎農林課長(浴田和拓君) お答え致します。ただ今議員御指摘のとおり、魚つき保安林につきましては、漁業にも深いかかわりがあるわけでございまして、しっかりと保護していく必要があろうかと思います。それで、市内におきましては、油谷湾、深川湾、仙崎湾、それから、日本海を面した海岸に421ヘクタールの魚つき保安林がございまして、箇所にしますと、字で数えますと50カ所程度でございます。そういったものをいかに守っていくかというのが今後の課題かと思いますが、今のこの事業に取り組みまして、できる限りの要望は県の方に今上げております。随時このあたりにつきましても、事業の実施に向けて取り組んで参りたいというふうに考えております。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) こういうのも是非とも取り組んで頂きたいと。そして、中々私どもよくこういう事業があったということが、よく承知をしていなかったわけでありますけれども、やはり個人所有の方についても中々こういうことは分かりにくいといいますか、その点を周知方をしっかりやって頂いて、特にこれは市が持ち出しのない県の100%の事業ということで、その点をしっかりと認識をしながらやって頂きたいと思います。特に、私は、財源のない色々と事業についても中々できにくいという状況の中で、この事業のみならず、全ての色々な事業について、やはりそういう国或いは県の有利なこういう補助事業については、とにかく執行部の皆さんは目を光らせてしっかりとキャッチをしながら取り組んでもらいたいと思います。

そしてまた、これについてこの事業を現在色々な経済が沈下しておりまして、雇用についても中々そういう場がないということで、この事業について今やれております事業は、市内の業者が、そういう方がやられておりますが、というのは、雇用に繋がる関係でちょっとお聞きしたいと思いますが。



○議長(南野京右君) 浴田農林課長。



◎農林課長(浴田和拓君) お答え致します。この事業は県の事業でございますけれども、事業の実施につきましては、地元の業者を主体に指名して施行して頂くようになっております。それから、技術的な強度間伐等につきましては、具体的には森林組合の方で行うことが多いかと思います。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) この質問は最後に致したいと思いますが、とにかくこれからも県も来年度で一応5カ年計画が切れるわけでありますけれども、引き続いてこれも継続するような考えを先程市長さんもおっしゃいましたが、持っておるようでございますので、特にこれからの森林、案外地味な仕事であろうと思いますけれども、先程言いましたように、これは県の全額負担の事業ということで、雇用の面から、また森林の方の面からもしっかり取り組んで頂きたいということをお願いしまして、この質問は終わります。

 続きまして、2点目と致しまして、市税及び国保料の滞納問題についてでございます。これは19年度の決算認定を終えまして、その内容からやはりその滞納状況を見ますと、まだまだこれは大変な問題だなというふうに今感じております。市にとっても、これは一つの重要事項であるというふうに認識しております。

 そこで次の点をお聞きしたいと思います。市税と国保料の徴収体制の一元化をして、有効で効率的な徴収が図られないものかお尋ねを致します。これにつきましては、19年の3月定例会にもちょっとこのことについて質問をした経緯がございますが、改めてお聞きを致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) それでは、本席からお答え申し上げます。

 市税及び国保料の滞納問題についての御質問ですが、徴収体制を一元化してはどうかというお尋ねです。本市におきます徴収体制は、現在、税・料を賦課している課が徴収についても担当を致しています。従って、市税は税務課が、また国民健康保険料は市民課がそれぞれ徴収業務を行っております。

 本市の平成19年度決算におきます徴収金の収入未済額は、全体で11億5,600万円、そのうち市税が5億6,200万円、国民健康保険料が4億2,800万円となっております。この2部門で収入未済総額の85.6%を占めております。地方自治体の財政状況が厳しい中で、歳入の確保はとりわけ重要な課題であります。

このため、本市では、平成17年9月に全庁で横断的に滞納整理に取り組むこととして、長門市徴収対策本部を設置を致しました。徴収対策本部では、年度ごとの目標徴収率、行動計画を定めますとともに、横断的な連携策と致しまして滞納整理に関する情報の共有、また臨戸徴収の共同実施、滞納者への補助金等の支出に関する情報提供、悪質大口滞納者の情報交換を行いながら滞納解消に努めることと致しております。本年度も9月に滞納処分についての事務研修を開催を致すますとともに、12月を滞納整理強化月間と定めて、本部員、幹事等によります休日・夜間の納付相談、臨戸徴収を実施する計画でございます。

 さて、滞納者には、税や料の重複滞納者が多い傾向にありますことから、県内数市においては徴収体制を一元化をし、収納課を設けて市税と国民健康保険料とを一緒に徴収をしているところもあります。これも一つの手段ではあると思いますが、メリットとデメリットがあり、ある市では収納課をつくったものの廃止をして、それぞれで徴収をするようになったという事例も聞いておるところでもあります。

 また、合併前の旧3町では、国民健康保険税として税務課で一括して徴収を行っておりましたが、保険証の交付や国民健康保険税が社会保険料控除の対象になるなどの理由から、町民税より保険税が優先をされ、町民税の滞納が増えるということも問題として提起をされておりました。

 市税については、現在、税務課徴収対策室において、県職員による併任徴収制度等を活用しながら、積極的・計画的な滞納処分などを行い、滞納額の縮減に取り組んでおります。

 一方、国民健康保険につきましては、全国的にも高齢者や無職者等を抱えるといった高度的な問題や長引く経済の低迷によりまして徴収環境が悪化をしている状況でありますが、収納嘱託員よる個別訪問や税務課との共同臨戸徴収による収納強化を図りますとともに、短期被保険者証の交付によるきめ細やかな納付相談、また納付指導等に努めているところであります。

 いずれに致しましても、市税においては、度重なる税政改正等により賦課徴収業務は複雑化を致しており、住民への説明責任が極めて重要となっております。また、国民健康保険においても、新たな特定健診制度が導入されたり、現在、後期高齢者医療制度の見直しが協議されるなど、制度的に大きな見直しが行われようともしています。従いまして、担当課が責任を持って賦課徴収をし、関係課が滞納問題に対して共通認識に立って事務連携を密に行いながら収納対策を進める体制が現時点においては最善であろうと思っております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) 19年度決算では、市税と国保料大きく分けまして、市税については色々の差し押さえ、長門市でもよく出ております。物品の競売とか色々出ておりまして、当然そういう問題から市税の収納率についてはかなりの成果を上げて、これまで17年、18年とずっと続いた中で、特にそういう成果が19年度決算にはあらわれていたと、これは評価をしたいと思います。

 ただ残念なことに、国保については年を追うごとに徴収能率は下がっているということでありまして、今回私の質問は、昨日は田村議員の方から被保険者側に立った質問をされたように私はちょっと感じておりますが、私は、保険者側、いわゆる執行部側からの視点でちょっと質問してみたいと思っております。昨日はまた久永部長が孤軍奮闘でされておりますが、私は執行部側からの視点からということで、今日は担当課長の方を主体として質問をさせて頂ければと思っております。

 まず、19年度決算について、市税と国保料の収納状況の格差がかなりついておるということで、担当課長はこのことについてどういう御意見を持っておるかまず聞きたいと思います。



○議長(南野京右君) 中野市民課長。



◎市民課長(中野義三君) それではお答え致します。

 長尾議員御指摘のように、17年度、18年度、19年度に比べますと1.6ポイント程度収納率が下がっております。これにつきましては、徴収対策本部ができまして、税務課との連携をとりながら共同徴収を行いましたり、それから、税務課の方で差し押さえをされたり、それから、交付要求等をされた場合には、滞納者があるかどうかの確認をとりながら、それに色々参加をさせてもらっております。それから、共同の臨戸徴収等も実施しておりまして、できるだけ徴収率を上げるという意味でこれからも積極的に取り組んでいきたいと思っております。以上です。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) 再度聞くんですけど、1番の格差がついたポイントを一つちょっと言って、再度言ってもらいたいと思いますが、大きなもの。



○議長(南野京右君) 中野市民課長。



◎市民課長(中野義三君) それではお答え致します。

 色々状況等もあろうかと思いますけれども、できるだけ徴収の方にも行くようにはしているわけなんですが、制度改正等もありました関係で、中々徴収の方に赴くこともできなかった状況もありまして、積極的には徴収に行く予定ではありましたけれども、その辺の回収が中々とれなかったという状況もあった関係で、徴収率が思うように伸びなかったと思っております。以上です。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) 十分そうしたら徴収ができなかったと、色々な事務で。ということは、今の市民課の体制では、先程今市長が最初の答弁もありましたけれども、今の体制では中々そういう収納の関係が難しいというふうに直接担当する課長として思っておるわけですか、どうですか。



○議長(南野京右君) 中野市民課長。



◎市民課長(中野義三君) それではお答え致します。

 職員一丸となってやることにはしておるんですけれども、はっきり言いまして、徴収の担当が1名になります。今、後期高齢者医療料等の関係も出てきましたので、それと兼ねて作業を行わないといけませんので、ほかの職員と連携をとりながらやるんですが、中々そこまで行けない状況もありまして、こういう結果になっているんではないかと思っております。以上です。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) この国保料は、後からまたその国保料の仕組み等についてもお聞きしたいと思いますが、今の担当課長の答弁を聞いて市長はどう思われます。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 素直なところであろうなと思いますのは、後期高齢者医療制度、これはやはりかなり私達上半期は負担をかけました。そこと徴収というのは今までかみ合わせてちょっと考えておりませんでしたけど、もちろんこれはこれから続くことですから、その辺をちゃんと検証して、やはり体制強化等々も考えなければいけないなと思っておりますが、ただ、やはり徴収というのは、やはりもう頑然と立ち向かわないと業務でありますから、そこはちゃんと振り分けして、そのときはやはり早期に対処することはできると思いますんで、別段私どもとしては、それをしっかり聞いた上で、対処は今の形で十分にやっていけると思っております。



○議長(南野京右君) 久永市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久永喜幸君) 補足説明させて頂きますけど、確かに国民健康保険料、税ともに収納率が全体として悪いというのは御指摘のとおりでございます。その中でも、現年につきましては90%を超え、決していいわけではございませんが、それなりに努力をしながら成果は上がっておりますが、繰り越し分がやはり中々納めて頂けない方、十分な理解が得られんがために、結果として全体の収納率を押し下げてということにもなっております。過年度につきましては、それまでの訪問の履歴とか、その御家庭の経済状況とか、それまでの交渉記録等をもとに進めさせて頂いておりまして、やっぱりそれなりの人間が必要でございます。この点につきましては、これまでも組織検討委員会の中で徴収のあり方をどうすべきかということを含めまして、人の配置も含め、これまでも検討してきたわけでございます。

 これからも引き続いて新しい制度が創設をされ、更に段々見直しをされて事務が複雑になって参ります中で、市民課としてこの国保料についてどのように、また後期高齢者医療保険料の徴収事務もございますので、総合的にどういう対応ができるかも組織検討委員会の中で改めて検討して参りたいと思っております。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) このことについては、先程言いましたように、19年の3月にも既に言うております。今の色々な新しい制度が当然でありましょうけども、私が言っておるのは、徴収の事務について色々な制度を分けるというんじゃないです、一つに。徴収事務については一元化したらどうだろうかということを言っておるわけです。

 その背景については、既に国保については4億2,800万円ぐらいから滞納額がありまして、毎年17年が、対16年が約2,600万円、18年度が3,600万円、19年度が2,600万円、そして、恐らく20年度についても今の状況からすると恐らく2,000万円程度はまた滞納額が増えてくると、段々増えてくると。そういう中で、色々新しい制度ができたから中々徴収の方に手が回らない。こういうのはもってのほかと思うんです。何でかというたら、そしたらあれです。長門の国保、国保の料率です。これは県下でも高い方じゃないですか、どうですか。担当課長にちょっと聞きたいと思います。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) 担当課長は、今一番大事なことなんです、この国保なんかは。物すごい高い今の料金を皆さん納めておるということで、そのぐらいのことはちゃんと言われたら、打てば響くぐらいの返答をしてもらわんにゃ、そのぐらいの認識を持たんにゃいけんと思います、どうですか。



○議長(南野京右君) ちょっと暫時休憩します。

午前11時37分休憩

………………………………………………………………………………

午前11時39分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 中野市民課長。



◎市民課長(中野義三君) それではお答え致します。

 所得割の率とか平等割、資産割とか色々ありますけれども、所得割の率でいきますと、県下13市のうち2番目に当たります。ほかの資産割、平等割、均等割を見ましても高い位置にあると思います。以上です。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) 大体担当課長は、保険料の何番目ですというではなしに、どういう位置ぐらいにおるかぐらいは頭に入れちょかんにゃ、国保事業をするのにそのぐらいの入れちょかんにゃいけんと思います。

 それで、これは組織の一元化ということで通告をしておりますけれど、やっぱりこれについては、滞納問題が密接に絡みますので、滞納問題のことについても若干ちょっと質問をさせてもらえたらと思います。

 昨日もありましたように資格証明について、本市は20件としております。これについて色々な数字的な判断からして、今の滞納額からしてかなり発行数が低いなというような感じが受けておるわけでございまして、他市についてもかなりの、それ相当の発行件数があるわけでございますが、この20件、これは、確か平成12年の法改正によりまして事務規定になっております、資格証明については。この今20件、これは担当課長としてはどう思います。20件は、きちっとした法に則ってやっておるものか、それから、今昨日もありましたけど、短期保険者証分についても色々発行されておるようでございますが、まず、この資格証明の20件、これについては担当課長としてはどう感じておりますか、まずお聞きしたいと思いますが。



○議長(南野京右君) 中野市民課長。



◎市民課長(中野義三君) それではお答え致します。

 この20件につきましてですけれども、1年以上滞納されている方の状況等も把握しまして、色々相談を持ちかけながら、短期証に、分割納付によりましてその約束ができた場合に短期証に切りかえること等の手続きもとりましたり、減免の制度の利用ができる場合には、その辺の手続も行いまして、適正に処理をした結果、20世帯になっていると思っております。以上です。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) ちょっと次の変わったまた視点から聞きしますが、資格証明については、昨日も色々問題等もありまして、それぞれ昨日は部長の方が答弁に色々苦心をしてされていたようでございます。それで、色々滞納者の中にも本当に困窮しておられる方、また、私もかつては職員として税務に携わったことがありますけれども、俗に言う、悪質といいますか、かなりの余裕があるにもかかわらず滞納という方もたまにはそういう、今まではそういうケースが私も経験は致しておりますけど、この国保料について、市税では当然今回色々の財産の差し押さえ等、公的措置も十分されておられます。この国保について、そういう財産の差し押さえ等、資格証明以外の手段として、そういう法的な措置というのは可能なのかどうなのか、担当課長にちょっとお聞きしたいと思いますが。



○議長(南野京右君) 中野市民課長。



◎市民課長(中野義三君) それではお答え致します。

 保険料の場合には、地方税の滞納処分の例により処分をすることができるとされておりますけれども、先取特権につきましては、国税、地方税の後に来るというふうに地方自治法の方で定められております。以上です。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) この徴収の体制、特に国民健康保険については、かなりの保険料の負担が増しております。どうにかこの解消については、これは相互扶助ですから、皆さんこれは納入されれば総体的には当然これは安くて済むというような仕組みでございます。

 それで、中々今の徴収の体制について腰が重い話といいますか、中々そういう前向きな話が出んわけでありますけど、これは先程の課長の答弁では、現在の市民課での組織については、もう手いっぱいで限度的なものがあるように私は感じたわけでございます。

 ただ問題は、この保険料の滞納は、一般の市税とは違って、その仕組みからいって大きな問題があるわけでございまして、これは、滞納分はそれだけ滞納が増えると、そしたら、一定の保険料は取らんにゃいけんでしょう、確保せんにゃいけん。その滞納分については誰が、そしたらその分を誰が負担するんですか。そういうことを言うから私はきちんとした体制をとらんにゃいけんということ言ってるわけです。滞納分がもしあれやったら、誰がこれはあれでしょうか、負担すると思われますか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) もちろんそういったことも含めまして滞納解消というのは、もうやはり喫緊の課題であり、また、私達が一番やっていかなければならないことでありまして、だからこそやはり私が先程申し上げましたように、原課が一番その制度のことを分かる、仕組みが分かるわけですから、例えば、とりあえず短期証明書を発行するとかというのは、やはり原課で色々とその仕組みが分かって、しかも、先程申しました大きく制度変わってきてるわけです。そういう中では、現場で説明責任というのも非常に出てきております。従いまして、私は先程から一元化も方法ですけれども、それぞれこれだけ制度が大きく変動しているときは、それぞれの原課で徴収体制をとって、そして、説明責任を果たしながら、そして、中には払えなくても、払いたくても払えない人もおる。しかし、短期証明はしなきゃいけない。或いは資格証明のこと、その判断はやはり現場に、原課により近いものの方がよろしいんじゃないかと、私は思っております。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) いや、だから、今の収納体制を私は言ってるんですよ。そういう制度を、国保なんかを別にするというわけじゃないんです。だから、そういう今の資格証明或いは短期保険者証のその発行等については、これは原課でやられる方法じゃなかろう。いわゆる徴収についての関係を、よく私は今まで滞納問題について一般質問でもこれまでさせて頂いております。だから、その今の徴収の体制についてをどうかと。というのは、度々言うようですけど、市税を滞納されておられる方は必ず、必ずというと例外があるかも分かりませんけど、割と国保も何も他の税についても滞納があるということで、その点の効率、そういうことも言っておるんです。

だから、それを今の資格証明の発行或いは短期保険者証の発行とか、そういうのは原課でやられて、今の徴収については、今みたいに、中々今の色々制度あるとか、事務が忙しいというて、実際にこの徴収が手薄になると。だけど、何で私が言うたかというと、そしたら、滞納が増える、確実に増えておるんですから、そしたらこの滞納については見過ごすわけはいかんです、これは。誰かが払わんにゃいけん、これは。そこが一番問題というんです。誰かが払わんにゃいけん、滞納分は、そうでしょう、部長。払わんにゃ払わんで誰かがかぶるでしょう、制度的にいってどうですか。あなたはこの前、昨日はえらい目におうたから、今日はあてまあかと思ったんやけど。



○議長(南野京右君) 久永市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久永喜幸君) お答え申し上げます。

 保険料の算定する上で、そう賦課するべき基礎額はございますが、それは、あくまでも計算をした上で想定をされる収納率等を全ての料、税そうだと思います。そうしたときに、やはり滞納額があるということは、全体の影響は避けられないことになりますので、議員さん御指摘のように、滞納を極力へしていくことを努めなければいけないわけでございます。

 先程から申しておりますように、徴収対策本部で班編成を組んで、税、料それぞれの滞納されている家庭に共同して徴収に回っておりますので、定期的なそういう共同での徴収業務を行う中で、税、料あわせてお願いをしながら徴収させて頂いておるのが実態でございます。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) 努力をするというのはよく分かるんです。だけど、実績が確実に伴ってないんですから、だから、そこで言っておるんです。

 それで、何度も言うように、これは、今の保険料の算定のあり方からして、これはもっと私は真剣に考えてもらわんにゃいけんと思います、本当の話。そういう負担の公平からいって、だから、そういうことからして、今の徴収の体制について、当然これは今後定員適正化計画で、今からまだ10年で100人ということで当然今から減ってくる。また、行政改革、組織の見直し等についても、当然その人員の削減とか、職員の削減とかいうのがありまして、何らかの効率的でまた有効な体制もとらなければいけない時期も早々に今来るというふうに思っておりますが、改めて聞きますけど、今の体制、どうも先程からもいいますと、あんまり手いっぱいのようでございますが、改めてもう一度市長にちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 御指摘のように、やはり国保の徴収につきましても、これが収納率がおちてくると、全体に影響すると、それは出て参ります。それと、私は先程から申しております専門的なやはり対応というのは、臨戸徴収行ったときでも求められるんです。そういうようなものを横との連携でやっていきますけれども、そういった中にはいろんな滞納者がいるわけですから、そういう意味では原課により近いところをやっていくと。しかし、収納体制は先程から申し上げますように、横断的に情報交換したり、また収納嘱託員、こういったことも強化もしていく必要はあると思いますが、そういったことで私は今のやり方の中で強化をしていく方法でも十分にやっていけるんではないかと。いや、むしろこれは御指摘のようにもっと危機感をもって収納体制の強化をやっていきたいと思っております。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) ちょっとやめようと思ったんですけど、徴収に行ったときに、中々説明が……、原課での職員じゃないと分からんというけど。これは、保険料のあれはそんなに難しいもんじゃないんですよね。税率、応益・応能割。別にこれをやりゃあ、説明……。このぐらいの説明は当然職員はやってしかるべきと思うですよ。何もこの保険料の均等・平等割、資産割、所得割、こういうことで聞かれても何ら難しいそういう専門的なことでもないし、それはちょっと、市長さんはそういう組織の検討委員会とかでもそういう話が出るかも分かりませんけど、これは何ら普通の職員なら、このくらいの説明誰でもできますよ、これ。原課でないけどです。それはもう一度認識を、もう1回十分されておかんと、ちょっと判断を誤ることになります。

 今の最後に致したいと思いますが、この保険料、随分上がってきております。高い。県下でも先程言うたように高い部類に入る。かといって、いっこうにこれが2,000万円から3,000万円、毎年これが増えておる。そして、この滞納分については余り言いたくはないんですけど、誰かがかぶらにゃいけん。一般会計からの繰り出しも簡単には出せるようなものではない。そういうことを余り言いませんけど、十分そういうことも認識をしながらこの市税も大事ですけど、この保険料は直接被保険者にかかってくるもの。そういうことを十分認識しながら、今後この国保の徴収についてよく考えて取り組んで頂きたいと思います。

 質問を終わります。



○議長(南野京右君) 以上で一般質問を終了します。

────────────・────・────────────



○議長(南野京右君) これで本日の日程は終了しました。

 次の本会議は明4日、午前9時30分会議を開きます。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

午前11時57分散会

──────────────────────────────

 







   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。



     平成20年12月 3日


                議  長  南野 京右

                署名議員  田村 哲郎

                署名議員  新谷  勇