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山口県 長門市

平成 20年 12月定例会(第4回) 12月02日−03号




平成 20年 12月定例会(第4回) − 12月02日−03号









平成 20年 12月定例会(第4回)


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平成20年 12月(定例)長 門 市 議 会 会 議 録(第3日)
                             平成20年12月2日(火曜日)
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議事日程(第3号)
                      平成20年12月2日(火) 午前9時30分開議
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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出席議員(29名)
1番 長尾  実君       2番 先野 正宏君
3番 山根 勇治君       4番 武田 新二君
5番 三輪  徹君       7番 岡?  巧君
8番 大下 和政君       9番 谷川 雅之君
10番 原田 勝敏君       11番 阿波 昌子君
12番 野村 正夫君       13番 林  克好君
14番 木下 重之君       15番 中野 明彦君
16番 林  哲也君       17番 大草 博輝君
18番 宮野 修治君       19番 田村 哲郎君
20番 新谷  勇君       21番 中野 博文君
22番 中村邦四郎君       23番 金? 修三君
24番 南野 勇治君       25番 佐藤 和夫君
26番 松永 亘弘君       27番 岡野 正基君
28番 今津 一正君       29番 西岡 晴美君
30番 南野 京右君                
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欠席議員(なし)
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欠  員(1名)
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事務局出席職員職氏名
局  長 西岡 隆雄君       次  長 橋本 和則君
次長補佐 平川慎太郎君       書  記 杉村 紀子君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 …………………… 松林 正俊君  副市長 ………………… 藤田 芳久君
教育長 ………………… 大嶋 泰夫君  企画総務部長 ………… 岡本 守正君
市民福祉部長 ………… 久永 喜幸君  経済振興部長 ………… 岩崎 伸広君
建設部長 ……………… 本山 義雄君  会計管理者 …………… 藤野 義久君
教育次長 ……………… 大和  保君  消防本部消防長 ……… 廣田 敏明君
三隅支所長 …………… 繁澤 裕司君  日置支所長 …………… 宮本 正澄君
油谷支所長 …………… 山本 正人君  企画政策課長 ………… 仲野 修史君
秘書広報課長 ………… 重原 敏男君  総務課長 ……………… 山口 雅道君
財政課長 ……………… 松尾  要君  税務課長 ……………… 河野 広行君
国体推進課長 ………… 上田 達男君  市民課長 ……………… 中野 義三君
生活環境課長 ………… 中尾  努君  高齢障害課長 ………… 宮崎 節子君
地域福祉課長 ………… 西本 一恵君  健康増進課長 ………… 三戸 幸子君
商工観光課長 ………… 宍村 龍夫君  農林課長 ……………… 浴田 和拓君
水産課長 ……………… 高橋 憲幸君  都市建設課長 ………… 林  了夫君
下水道課長 …………… 南野  新君  水道課長 ……………… 山田 保則君
教育総務課長 ………… 熊野 和雄君  学校教育課長 ………… 松浦 正彦君
生涯学習スポーツ振興課長 ……………………………………………… 坂倉 誠治君
選管事務局長 ………… 五十嵐 徹君  監査委員 ……………… 今浦 丈志君
監査事務局長 ………… 又野  豊君  農委事務局長 ………… 萩谷 周成君
総務課長補佐 ………… 永井 武司君  学校教育課主幹 ……… 石田 哲也君
生涯学習スポーツ振興課主幹 …………………………………………… 大谷 正則君


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午前9時30分開議



○議長(南野京右君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(南野京右君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、大草博輝君及び宮野修治君を指名します。

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△日程第2.一般質問



○議長(南野京右君) 日程第2、これより昨日に続き一般質問を行います。

 山根勇治君。

〔3番 山根勇治君登壇〕



◆3番(山根勇治君) おはようございます。本日最初の質問者となりました山根勇治でございます。傍聴席の皆様、連日大変御苦労さまでございます。

 今回、私は合併後3年半が経過しましたので、行財政改革がどこまで進んだのか、具体的に質問して参りますので、よろしくお願い致します。

 昨日からの質問で、一部重複する部分があるかもしれませんが、御容赦願います。

 第1問目としては、行政評価制度は有効活用されているのか。

 第2問目としましては、職員の士気を図るための提案制度は有効活用されているか。

 3問目としまして、指定管理者制度による経費削減はできているのか。

 第4問目として、定員適正化については、今後どのように考えているのか。

 第5問目としましては、合併から今日まで、財政状況はどのように変化してきたか。また、問題点は何か。

 6問目としまして、今後小学校建設など、大型事業がたくさんありますが、財政運営はどのようにお考えでしょうか。

 以上、順次お尋ねを致します。再質問及び2番目の観光事業につきましては、質問席から行います。

〔3番 山根勇治君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) おはようございます。それでは、山根議員の行財政改革についての御質問にお答え申し上げます。

 合併以降の厳しい財政環境の中で、私は市民だれもが合併してよかったと思えるようなまちづくりに向けて各種施策を着実に実行していくために、平成18年3月に「改革と再生への挑戦」という経営理念を導入を致しました「長門市経営改革プラン」を策定しました。

 歳入や歳出の見直し、財政状況の分析、開示、更に職員の定員管理や組織の見直しなど、11の改革項目について具体的数値や目標年次を定めて、以来積極的にこれに取り組んできたところでございます。

 さて、1点目の行政評価制度につきましてですが、こうした改革と再生に挑戦する具体的な進め方の一つであり、成果志向の行政運営、すなわち計画・実行・評価・改善の、いわゆるP・D・C・Aサイクルの確立や、職員の意識改革、或いは市民への説明責任を果たすことを目的としているものでございます。

 この行政評価は、128項目の施策に細分化して評価を行っておりまして、平成19年度におけます行政評価の概要は、市のホームページでもご覧頂けますけれど、第1次長門市総合計画に掲げる具体施策の達成度としては、全体を通じてこれまでの取り組みにより、ある程度のレベルまでに達しているものが多いことが確認をできたところであります。

 こうした評価検証を常に行うことで、目的意識やコスト意識を持って職務を遂行する職場づくりを進めて参りたいと考えております。

 次に、2点目の職員提案制度についてのお尋ねでありますけれど、平成18年10月に策定を致しました「人材育成基本方針」において、職員が組織、所属にとらわれずに、個人で、或いは横断的メンバーにより制度の改善や建設的な施策の提案を行えるよう、職員提案制度の充実を1項目設けております。これを受ける形で、職員提案制度要綱を一部改正をし、より提案しやすい制度に見直しを行いました。

 この制度に基づき、平成19年度には7件の提案がなされ、審査会で審査した結果、採用が1件、今後の研究課題としたものが3件となっております。採用となった提案については、所管する課において更に鋭意検討し、具体的施策に反映する流れとなっているところであります。

 続いて、3点目の指定管理者制度導入による経費削減についてのお尋ねでありますけれども、公の施設の管理運営につきましては、民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上や経費の節減等を促し、その適正かつ効率的な運用を図ることを目的に、平成18年度から本格的に制度の導入を行っているところであります。

 本年10月現在の指定管理者制度を導入している施設は、駐車場2カ所、児童館・僻地保育所2カ所、オートキャンプ場2カ所、農林水産関係施設2カ所、地域福祉センター施設2カ所、体育館施設1カ所、公民館1カ所の12施設となっております。

 その効果につきましては、平成18年度から指定管理者制度を導入を致しましたルネッサながとを一例にとりますと、平成19年度から職員の派遣をとりやめることができたほか、自主事業を含む管理委託費につきましても、平成17年度に比較をして約870万円もの削減を見たところであります。

 また、利用者につきましても増加するなど、民間活力を生かす指定管理者制度に移行することで、雇用を含めた地域経済の活性化につながっていると認識致しております。

 次に、4点目の定員適正化についてのお尋ねでございますが、集中改革プランにおいては、数値目標として平成22年4月1日現在の職員数を562人とし、平成18年度から平成21年度までに職員50人を削減をする。また、平成17年4月1日時点の職員数617人を基準として、今後10年間で総職員数の16.2%に当たる100人を削減することと致しております。

 御案内のとおり、平成18年度に組織機構改編3年計画を策定をして、行政組織のスリム化を進めてきておりまして、平成21年4月1日時点で職員数は551人となる見込みであり、集中改革プラン50人の職員削減目標には、1年早く到達する予定でございます。

 今後も、平成20年3月に策定した「アウトソーシング推進計画」により、民間委託等を含め100人の削減目標を早期に達成を致したいと考えております。

 なお、住民に身近な業務は、基礎自治体である市において行うことが望ましいことであります。このような業務を県から権限移譲を受け、積極的に実施をする上でも、それ相応の人員の確保も重要であります。このため、充実していかなければならない分野の人員にも配慮しながら、人員削減は今後も進めていく必要があると考えております。

 続いて、5点目の合併後の財政状況における変化と問題点についてのお尋ねでありますが、さきに述べました行財政改革を押し進めましても、平成16年度から行われてきた国の三位一体改革による地方交付税の大幅な減少や、国庫補助金等の見直しにより、市の財政状況は更に厳しいものとなって参りました。このため、市の予算規模を身の丈にあった財政規模とするために、圧縮する方向で進めて参りました。普通会計の決算額で比較を致しますと、平成17年度及び平成18年度は、220億円を上回る決算額となっておりましたが、合併時からの生活基盤事業が一段落をした平成19年度は202億円となり、平成20年度の決算見込額は196億円の財政規模と致しております。

 しかしながら、人口の減少や高齢化、景気の低迷による市税収入の減、歳出面では少子高齢化に伴う健康福祉関係の経費の増大などが財政状況の健全化にブレーキをかけ、色々な対策を講じてはいるものの、財政状況はより深刻化を致してきております。

 これらのことは、多くの自治体に共通した問題であり、構造的な要因によって起きている地方財政の危機ととらえております。

 次に、6点目の今後大型事業がたくさんあるが、財政運営をどのように考えているかというお尋ねでありますが、大型事業として予定している学校給食センターや学校施設改築事業、新たなごみ焼却場の建設事業については、新市建設計画で予定をされている事業であり、学校施設耐震化事業につきましては、新たな行政需要として発生を致したものであります。

 今後の財政運営におきましては、中期財政見通しで財政状況を公表をし、問題を先送りすることなく対処することが必要となります。財源の減少が続く中での財政運営は、年々厳しさを増しております。そのため、長期的でかつより深刻な財政状況であるという認識に立って、徹底した事業の選択を行いながらも、合併してよかったと思えるまちづくりに取り組んで参りたいと考えておるところであります。

 以上で、1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 今全体的な御答弁を頂きましたけども、これからは各項目ごとについてお尋ねをしていきます。

 まず、先程にもありましたけども、行政評価制度について具体的にお尋ねを致します。

 昨年の19年度から取り組まれたということですが、この制度の目的と何に重点を置かれましたか、お尋ねを致します。



○議長(南野京右君) 仲野企画政策課長。



◎企画政策課長(仲野修史君) 行政評価システムでございますけれども、平成19年3月に策定を致しました「第1次長門市総合計画」、或いは「財政健全化計画」、また「集中改革プラン」等が連動する形で、本市が目指すべき目標に向けて行う具体的な手段たる施策事業を、目的と目標を明確にしまして、基準指標をもって検証するということでございます。

 そして、成果重視の行政運営の実現ということを位置づけておるところでございます。こうした評価検証を行うことで、行政によくありがちでございます前例主義と言われますけれども、こういった打破でありますとか、いわゆるマンネリ化でございますけれども、こういったものを防ぐばかりでなくて、事業そのものの効果の検証、またそういった取り組みをすることで、職員そのものの自身の意識改革にもつながってくるというふうな思いをしておるところでございます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 今年は2年目になりますけども、先程御答弁の中にもありましたが、いわゆるPDCAサイクル、PLAN・DO・CHECK・ACTIONですけども、このサイクルにつきましては、職員の皆様さんがどの程度理解、または浸透しているとお思いでしょうか、お尋ねします。



○議長(南野京右君) 仲野企画政策課長。



◎企画政策課長(仲野修史君) 平成19年度の取り組みました行政評価の結果概要につきましては、現在ホームページ上でもご覧頂けるようになっておりますけれども、初年度ということもございまして、評価そのものに職員の認識不足、或いは戸惑い、こういったものがアンケート等によりましても見受けられるところでございます。

 したがいまして、2年目、3年目と重なる中で、組織の中でなぜこういった行政評価システムを導入するのかという本来の目的でありますとか、そういったことを職員全員に周知を図るために、本年度におきましては、各部署ごとに私どもの担当課のほうが説明に参って、行政評価システムそのものの目的、意義を説明をしてきたところでもございます。

 まだまだそういう意味では、職員に浸透が図れたというところまではいってないのかもしれませんが、年数を重ねる中で構築をしていきたいというふうな思いもしておるところでもございます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 19年度の評価結果、これは先程おっしゃったホームページ等に資料が出ております。その資料の中からなわけですけども、例えば事業量が多いとか少ない、または一部見直しといった評価が出た項目もあるようですけども、この点については、その後どのように対処されておりますでしょうか。



○議長(南野京右君) 仲野企画政策課長。



◎企画政策課長(仲野修史君) 先程も言いましたように、初年度の取り組みということで、職員自身の評価の仕方そのものにも差があるといいますか、そういったことが見受けられるかと思っております。

 それから、結果的に評価が低いと思われる事業、施策につきましても、直ちにそれが取りやめなければならないとか、そういったものではないというふうな判断をしております。

 なぜ評価が低いのか、そういったことを検証することが、一番の重要かというふうに認識を致しております。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) そして、19年度が初年度であるということですが、この評価の仕方が庁内の内部評価であったということで、今後それぞれ他市でも進んでるところは、市民との外部評価も進めておられるようですが、このあたりはどのようにお考えでしょうか。



○議長(南野京右君) 仲野企画政策課長。



◎企画政策課長(仲野修史君) 現時点では、まだまだ公表といいますか、外部からの評価そのものの導入はなかなか難しいのかなというような思いがしております。

 しかしながら、これから職員自身に先程申しました行政評価システムそのものの意義、目的っていうのが周知徹底をされますし、職員の評価に対する成熟度が増す中で、或いはまた市民の皆様方に対するアンケート、こういったものを実施する中で、行政評価制度そのものが成熟をする中で、内部評価にプラスして外部による評価というのが、こういった観点もまた見出されるのではないかというふうな思いはしております。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 今充実をしたっていいましょうか、浸透してるということでというお話がありました。大体目途っていいましょうか、大体この程度、この年数のうちには取り組みっていいましょうか、考えてみたいというようなことがありましたら、お願いします。



○議長(南野京右君) 仲野企画政策課長。



◎企画政策課長(仲野修史君) 定かに年数そのものを決めておるわけではございませんが、事務局としましては5年、早くて3年ないしは5年程度かかるのかなというような思いはしております。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 今回は初年度ということですが、全体的な評価内容の報告、ホームページ等はなっております。今後は、具体的な施策の評価シートや、事務事業の評価シートなど、個別のそういったシートまで公表をされるのでしょうか。その点ちょっとお伺いをします。



○議長(南野京右君) 仲野企画政策課長。



◎企画政策課長(仲野修史君) 現時点では、その公表という形まで至らないというのが正直なところでございます。

 と申しますのも、先程来から申し上げますように、まだまだ職員自身に不慣れなところがございます。直ちに評価施策シート、或いは事業評価シートそのものを公表するという形になりますと、職員自身が意識をしてしまいがちだと思っております。

 そうすると、ある意味、初期の目的を逸してしまうようなシートになりかねないというような危惧を持っておりますことから、何度も繰り返すようでございますけども、こういった制度自身が成熟をする時点で、また検証するべきかというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 今個別のシートということでしたけども、先程の答弁の中にもございましたけども、施策評価シートが240件、事務事業評価シートが649件、当初の予算ベースで事業費130億767万円の事務事業について、各職場で評価をしたと、こういうふうにもう出てるわけですけども、この評価制度をやられたことによりまして、職員の皆さんの意識は、先程来からお話をされておりますけども、どの程度っていいましょうか、認識をしまして次のステップを踏むためにも、その状況を把握して頂きたいとも思いますが、その点いかがですか。



○議長(南野京右君) 仲野企画政策課長。



◎企画政策課長(仲野修史君) 御指摘のように、改革そのものの意識っていうのは、職員全体的に見れば非常に高いものがあるというふうに、結果もそういうふうに出ておるところだと認識しております。

 そういう意味では、個別の施策、或いは事業そのものの初期の目的等につきましての評価のあり方等について、組織内部でもっとコミュニケーションを重ねることで、より制度の増した評価につながってくるのではないかというふうに思っておるとこでございます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) それでは、次の職員の提案制度についてお尋ねを致します。

 年1回行われているようですが、その提案に対してどのように対応しておられますでしょうか。対応結果については、本人に知らせていますか。せっかく努力して提案されたものが、反応がないと意欲が半減すると思いますが、いかがですか。



○議長(南野京右君) 仲野企画政策課長。



◎企画政策課長(仲野修史君) 職員の提案制度につきましては、行革プランにおきます人材育成システムの確立ということで、平成18年の10月に長門市人材育成基本方針というのを策定をさせて頂きました。職員が先程市長の答弁にもございましたように、職員が組織、所属にとらわれずに、個人で、或いは横断的なメンバーで施策提言を行うということで、いわゆる職員が市政そのものに参加をしているという意識の構築などを目的にしまして、こういった制度を設けておるとこでもございます。

 この制度を旧長門市におきましても、制度が導入されていたという制度でございますけれども、先程市長の答弁にございましたように、それを少しいろんな角度から検討する中で、再構築をして現在に至っているということでございます。

 職員の方からの提案を頂いたことにつきましては、係長或いは補佐クラスをもって事前評価の審議をするということ、もちろん、それには本人さんの提案された内容そのものの説明といいますか、プレゼンといいますか、そういったことを頂くということもしております。その後、担当課も含めた事前評価を重ねて、審査会という形で結びつけていくわけでございます。

 当然、審査会等で結果を出しましたならば、今御指摘のように、御本人さんにこういった結果になったというようなことも、通知をするということでございます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 分かりました。出された内容がせっかくいいアイディア、また施策、方法などが提案されて、業務に一部でも取り入れられた場合、一部といいましょうか、取り入れられた場合には、例えば期末勤勉手当のプラス評価であるとか、また記念品を出すとか、他市ではこういったこともされているところもあるようですが、この点はいかがでございましょうか。



○議長(南野京右君) 仲野企画政策課長。



◎企画政策課長(仲野修史君) 職員提案制度におきます報償制度につきましては、今ご指摘のように、県内他市におきましても賞金を出したり、或いは表彰制度を設けられたりというようなこともあるやに聞いておりますけれども、本市におきましても、平成19年10月にこの制度を再構築をするということの中で、議論がなかったわけではございませんけれども、こういった旧長門からの制度からの期間経過、或いは今日的な情勢、財政状況等を踏まえて、こういった報償制度につきましては、現在のところ採用はしないというようなところになっております。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) これは、先程の評価制度と同じようなことをお尋ねをしますけども、これ提案制度を採用されておりまして、その中で職員の士気が上がっているのではないかと思いますけど、その辺の認識はいかがですか。



○議長(南野京右君) 仲野企画政策課長。



◎企画政策課長(仲野修史君) もちろん、職員みずからが、自身が所管をする部署の業務以外のことも含めて提案を頂けるということでございますので、そういう意味では、先程申し上げましたように、市政運営の参画意識というのは高められるんではないかというふうに思っておるとこでもございます。

 そういった意識を高めて頂くためにも、この職員提案制度をよりよい方向で施策反映に結びつけられればというふうに思っておるとこでもございます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 分かりました。じゃあ、次の指定管理者制度についてお尋ねをします。

 先程御答弁がありましたように、12の施設で既にもう指定管理者制度が導入されております。そして、12月の定例会において契約の更新の議案も出ておりますけども、先程答弁に一部あったと思いますけども、導入をされる前と、こうして導入をされて、更に契約更新というような状況になってる中で、以前と比べて変化としてはどういったものが、どのように変化したとお思いでしょうか、お尋ねします。



○議長(南野京右君) 仲野企画政策課長。



◎企画政策課長(仲野修史君) 指定管理者制度につきましては、去る9月議会でも同じような同趣旨の御質問がございましたけども、指定管理者制度そのもののメリットとしましては、民間のノウハウそのものを活用できること、それから、管理運営コストの削減につながること、更には適正かつ効率的な施設運営ということで、地域の雇用創出を含めた住民サービスの向上につながるというふうなことを考えておるとこでもございます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) それでは、この制度はある意味では経費削減といいましょうか、行財政改革の一端ではないかと思うんですけども、削減につきまして、先程一部こういうことがありましたということでお話がありましたけども、確かに都会と違って、地方では競争の原理が働かないという部分が多分にあることは承知しておりますけども、経費削減については、先程一部御答弁ありました。重なるかもしれませんけども、もう一度お願い致します。



○議長(南野京右君) 仲野企画政策課長。



◎企画政策課長(仲野修史君) 現在、指定管理者制度に移行してる施設全てが、経費的に削減ができてるわけではございません。正直申し上げまして、指定管理者制度導入前と同額の施設もございます。

 ただ、市長答弁申し上げましたルネッサながとにつきましては、長門市文化振興財団の皆様方の御労苦等も含めて、いろんな角度からノウハウの活用等図られまして、施設の利用者増、それから施設管理そのもののサービスの向上等もあわせて、先程答弁申し上げました経費的にも単年度でございますけども、870万円程度の削減ができた。

 もう一つは、市の職員を派遣をしておりましたことも、年次的に市のほうに移行させて、平成19年度から派遣職員ゼロという形でもっておりますので、効果的にはかなり大きいものがあるというふうな認識をしておるとこでもございます。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) 来年の3月に指定管理者の期間を満了する施設につきましては、今議員さんおっしゃいましたように、今議会で新たな指定管理者の指定という形で議案を提案させて頂いておるわけですけれども、その施設等につきまして、引き続き指定管理をするに当たって、この3年間の検証を致しまして、その結果としてやはりこれは指定管理の団体のほうでこの運営費、或いは事務管理費を負担をして頂くべきではないかという、そういう見直しをする中で、また団体等との協議をする中で、今般の指定管理の提案をさせて頂いておる施設につきましても、見直しをかけております。

 その部分につきましては、新年度予算の中で、或いは債務負担行為の金額等をお示しをする中で、その数字がお示しできるのかなというふうな認識を致しております。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) それから、今この指定管理者制度の一つのアウトソーシングということだと思いますけど、アウトソーシングの概念として民営化、民間委託、そして地域の協働と、こういった形でとらえられておりました。

 先程ありましたアウトソーシングの推進計画、これが出ておりますが、サービスの低下を招かないように配慮しながら、今後も制度の拡大に向けて検討を進めていきたいとあり、平成20年度から24年の5年間契約とされておりますが、この財政効果についてはどの程度お考えでしょうか。



○議長(南野京右君) 仲野企画政策課長。



◎企画政策課長(仲野修史君) 今御指摘の「長門市アウトソーシング推進計画」、具体的には26の施設におきまして計画を掲げておるとこでもございます。

 削減効果としましては、個別の業務、それから施設といったものがもろもろございますので、一概に総額幾らっていうような形は申し上げられませんけども、ただ今御指摘のありました20年度から24年度までの5年間におきまして、それぞれの業務、それから施設管理等々につきまして、民間委託も含めた移行について方向性を見出していくという形をとっていきたいと思っておるとこでもございます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) それでは、次の定員適正化についてお尋ねをします。

 平成17年度から20年度の4年間で50人の削減計画に対し、既に17年、18年度で43人の削減という実績になっておりますが、中期財政見通しの計画によりますと、その後19年度、もう既に19年度経過してるわけですが、そして20年度のそれぞれの計画といいましょうか、予定といいましょうか、19年度は20人、20年度については13人の削減となっておりますけども、この実績とこの計画をそれぞれ足すと、この4年間で実質76人という計算が成り立ってくるわけですけども、これはそのように理解してよろしいでしょうか。既に2年間で43人の削減をもう努力をされた結果で、こういう形になってると思うんですけども、いかがですか。



○議長(南野京右君) 山口総務課長。



◎総務課長(山口雅道君) お答え致します。

 この定員管理につきましては、平成18年度から取り組んでおりまして、18年度の退職者数に対しまして、採用というのがございます。その中で実際の増減で、平成18年度におきましては28人の削減、19年度につきましては16人の削減を見ておるところで、今20年度でございますが、現在17名の削減を予定を致しておるとこでございまして、この3年で61人の削減効果を予定を致しております。

 これは、4年間50人に対して、早いスピードで早く進んでおりますということで、現在は61名の削減効果を予定を致しております。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 実は、その数字はどこからとったかといいますと、この中期財政見通しの12ページにあるんですけども、この項目の中に内部努力ということで、定員適正化の状況と、こういうことで平成18年、19年、既に目標に対して実績が、今だぶるかもしれませんが、18年が27名、19年が16名というふうに実績が出ておりますということで、これ出てるんです。これ43名、これを足しますと、単純に。

 そうすると、19年、20年が、19年がこの計画を見ますと、20名削減しましょうと。そして、21年4月の状況ですから、20年度ですか、これに13名ほど削減をしましょうという計画だと思うんですよ。だから、単純に足すと既に76名という、50名に対して76名と、かなり前倒しにきてるんではないかと思ってお尋ねをしたんですが、もう一度確認します。



○議長(南野京右君) 松尾財政課長。



◎財政課長(松尾要君) 中期財政見通しの資料でございますけれども、上の計画のところは、早期退職を予定しておりません。実績のほうは、早期退職の数字で見込んでおりますので、見込んでますというか、計上しておりますので、その違いがございます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 違いは分かるんです。当然そういうその変化があって、こういう実績が出てきたのは分かるんですけども、実績として既にこの数字が出ておりますけど、これは間違いないんでしょう。いかがですか。



○議長(南野京右君) 松尾財政課長。



◎財政課長(松尾要君) はい、実績の数字は間違いございません。



◆3番(山根勇治君) ないです。はい。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) じゃあ、単純に19年、20年を足せば、実績どうなるか分かりませんけども、目標と足せば、当然数字はそれだけになってくると考えるのが普通だと思うわけですけども、どうですか、もう一度その辺確認をします。



○議長(南野京右君) 山口総務課長。



◎総務課長(山口雅道君) 今定員適正化の計画に数字よりか、実際には定年退職また早期の退職勧奨等によって着実に多くは進んでおります。

 ただ、この定員適正化の計画では、10年間で100人の削減というのを掲げております。これは、あくまでもその50人というのは、前期の4年間の数字でございまして、類似団体等を含めて100人の削減が今予定を致しているとこでございまして、これを1年でも早く達成するというのが、今私どもの最大の目標となっているとこでございます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 分かりました。なぜそれ私しつこく言ったかといいますと、この後のまた計画が、また50人という計画をされております。だから、それ以前に実績としてこの数字が、76という数字が出るのであれば、当然足せば126という形になりますんで、それでいいのかどうか。

 いいのかというのは、大変ちょっと言葉に問題がある質問でしたけども、そういうとらえ方をしていいものだろうかということを、ちょっと確認したかったわけです。いいですか。



○議長(南野京右君) 山口総務課長。



◎総務課長(山口雅道君) お答え致します。

 単純に足しますと、100名を超して参るわけでございますが、ただ行政需要等をとらえた数で職員数を適正の数を想定して参ります。その関係で、今次の50人といいますのは、定年退職者等を加味した数字でございます。

 ただ、早期に退職をした方もございますので、その50人がそのままの数字ではございません。前倒しできておりますので、その数字は今40人から30人になって参っておりますので、その辺でなかなか120人というのが難しいというふうに私ども苦慮しておるとこでございます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) しつこくなるかもしれませんが、いわゆる100名以上この計画の中では、もちろんそれには職場の機構の問題であるとか、今の改革のあたりとかいろんな関連が連動してくると思うんですけども、100名以上になるんではないかなと。逆にそのことはなぜ私がそれを言ってるかといいますと、いわゆる行政コストの問題を考えたときに全体としてまだ少し人数が多いかなと。将来的にそれをどこで考えていくのか、そのあたりをちょっとお尋ねをしたかったわけです。その辺の意向が皆さんにちょっと聞いてみたかったわけですが、いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 私からお答えを申し上げますが、先程私の壇上での答弁にもありましたように、充実していかなければならない分野の人員にも配慮しながら人員削減は今後も進めていく必要がある。これはやはりこの10年間の100人の定員適正、これはもう既にあるわけです。この目標以外に、やはりこれからも今言われるようにそういった削減効果も含めて、適正な人員配置を設定しながらやる必要も出てくるんじゃないかと。それを想定して必要があるということをお答えを申し上げております。したがいまして、100人の枠は達成をもちろん10年間の目標で早期にしていきますけれども、言われるように100人が本当に適正なのかどうか、或いはまた自治体の定員適正数としてふさわしいかどうかというのを含めて組織機構をまたこれからも改めながら考えながらやっていく、取り組むべき形であろうと、必要があると思っています。そういうお答えと御理解を頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) 今取り組みを致しております集中改革プランは、平成21年度までの期限の集中改革プランでございますので、22年度以降のそうした行政改革の取り組みの計画も立てる必要があろうかというふうに思います。その部分につきましては、21年度中に今計画を立てる予定に致しておりますので、その中で類似団体、色々合併をした後にそれぞれの他の自治体におきましても行政改革の取り組みの中で人数も変わってきておろうかと思いますので、そうしたものも類団の資料等も参考にしながら新たな定員管理も計画をする必要があろうというふうに思いますので、22年度以降の計画の中で見直しをかけていくということになろうというふうに思っております。そうした中で今議員さんがおっしゃいました100名以上になる場合も考えられますし、また、100名の数字にとどまるのか、その辺は今後検証する中で新たな計画を策定をしていきたいというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) それでは少し視点を変えてちょっと質問したいと思いますけども、定数はかなり削減をされてきております。しかしながら人件費の総額については、余り大きく減っておりません。これは退職金のことだろうと思います。退職金のことが云々ではなくって、いわゆる職員の皆さんの年齢構成といいましょうか、これが非常に年齢によって大きなカーブを描いているわけですけども、その中で、これはちょっと古い資料から拾いましたけど、平成19年4月1日現在で52歳以上から60歳までの職員数が190名おいでだということ、全体の32.5%を占めているということです。そうしたことを考えますと、やはりこれは財政的にもまだ退職金等がかなり負担も要るなと、こういうふうに思っているんですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。



○議長(南野京右君) 山口総務課長。



◎総務課長(山口雅道君) お答えします。

 今現在、今年平成20年4月現在での職員構成でございますが、これは55歳から59歳までが109人の19.2%、50歳から54歳までが107人の18.8%、45歳から49歳までが70人の12.3%、40歳から44歳までが36人の6.4%、35歳から39歳までが87人の15.3%、30歳から43歳までが85人の15%、25歳から29歳までが50人の8.8%、18歳から24歳までが24人の4.2%というふうな数字でございます。このように50歳以上が38%と約4割を占めております。それから、40歳から44歳までが6.4%と極端に低い階層がございます。この傾向は当分の間は続くものと思っておりまして、御指摘のように全体におけます職員数につきましてはこの退職金というのが50歳から以上の職員が多いということは退職金もそれなりに出てくるということで、総体の人件費についての削減はなかなか難しいのが現状でございます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 分かりました。それでは、この3年か4年足らずの間だと思いますけども、例えば職員の皆さんの給料あたりは人事院の勧告等もあるかと思いますけども減少をしてきておりますけど、どういうふうに変わってきたかというのと、共済組合などの負担額、これも市と本人さんが半々だと思いますけども、これについては逆に皆さんの負担が上がっていると思うんですが、そのあたりちょっとお尋ねしたいと思いますが。



○議長(南野京右君) 山口総務課長。



◎総務課長(山口雅道君) お答えします。

 合併後の給与の推移でございますが、一般会計ベースの決算で退職手当を除いた数字で比較をしたのが一番よく分かると思いますので、この人件費につきましては平成17年度が44億5,992万9,000円、平成18年度が44億2,260万6,000円、平成19年度が42億49万4,000円となっておりまして、この集中改革プランによります定員削減の効果は、平成17年度と18年度では3,732万3,000円の削減、平成18年度と19年度では2億2,211万2,000円の削減効果が出ているとこでございます。

 この職員共済費については、ちょっと今数字を手元に持っておりませんのでお答えできませんが、やはり総体の職員数が少なくなればそれなりの率が、負担率をしなければならないものと思っております。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) それでは、よく言われてますラスパイレス指数、これなんですけども、全国的には下がる傾向にあると思いますけども、本市では少しこう他市と比べて高いのではないかなという感じを受けてるんですが、この点はいかがお考えでしょうか。



○議長(南野京右君) 山口総務課長。



◎総務課長(山口雅道君) お答え致します。

 本市のラスパイレスでございますが、平成17年度が99.8、平成18年度が99.4で、前年に比べ0.4ポイントほど下がっております。平成19年度が99.5で、18年度に比べて0.1ポイントほど上がっておりますが、これは試算値でございますが、平成20年度は98.8%と0.7ポイントほど下がるような見込みでございます。この順位でございますが、県内の状況でございますが、平成19年度は、本市は13市のうち8番目となっております。

 なお、このラスパイレスの指数につきましては、地方公共団体の一般行政職の給与額と国の行政給与表の1の適用職員の俸給額と学歴、経験年数別にラスパイレス方式によって対比させ試算したもので、国を100としたものでございます。このラスパイレス指数はあくまでも給与水準を比較する表の一つでありますが、各団体の職員構成の変動、初任給基準の改定、特別昇給などの要因で大きく変動をして参る指数でもございます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 分かりました。じゃあ、次に、この4年間足らずの期間の間に財政状況はどのように変化をしてきましたか。また、問題点は何であったか、多少先程の御答弁と重なるかもしれませんけどももう一度お願い致します。



○議長(南野京右君) 松尾財政課長。



◎財政課長(松尾要君) お答え致します。

 平成、合併後の16年、17年につきましては、先程市長のほうから答弁を致しましたように高水準で歳出の状況がございました。それを19年度以降から抑制に努めているところでございます。内容につきましては、さきの中期財政見通しの中で状況をお示し致しましたけれども、やはり地方交付税が当初の見込みよりもかなり大幅に減ったというのが大きな原因でございます。市税のほうも三位一体改革で若干19年度は上回りましたけれども基本的には落ちてくるような状況でございます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) それでは、この間の間にプライマリーバランス、つまり財政的、基礎的財政収支なんですけども、昨日これは武田議員さんの中にも一部お話出ておりましたけども、4年間を通じてプラスで推移してきたわけですけども、これはやはり財政健全化の改革っていいましょうか、そういう考えのもとでもあるし、また大型事業に備えたことでもあるようにも思いますけども、その点についていかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 松尾財政課長。



◎財政課長(松尾要君) プライマリーバランスって、地方債と公債費、いわゆる借り入れと返済額の関係でございますけれども、平成16年と18年度におきましては借入額が返済額を上回っておりました。平成17年、19年度につきましては、逆に返済額が借入額を上回っております。つまり返済額が上回りますと当然起債残高を減らすことができます。その辺が行財政改革の一環であろうと思います。20年度版の中期財政見通しでお示ししておりますように、今後の状況につきましても各年度において額の差はありますけれども返済額が借入額を上回っているような見込みでございます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) それでは、実は昨年6月に財政健全化ということで地方公共団体の財政の健全化に関する法律が公布され、19年度決算からそれぞれの指標について本市でも公表されております。この数値についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(南野京右君) 松尾財政課長。



◎財政課長(松尾要君) お答え致します。

 4指標についての御質問だと思いますけれども、現時点では問題になる数値ではないと思っております。ただ、これは現時点の決算額による数値でございますので、今後についてはまだしっかりと見ていく必要があろうというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) それじゃあ行財政改革は、これを最後の質問としますけども、今後小学校改築などの大型事業がたくさんありますけども、財政運営はどのようにお考えでしょうか。例えば10年後、合併10年後といいますか、平成27年ですか、もう7年後にはいわゆる地方交付税の段階的な削減等々も出てくると思いますけども、そのあたりも含めて少し長い、先のようでもありますけれども、計画はしっかりやはり先を見ていかないといけないと思いますので、その辺を含めて御答弁をお願いします。



○議長(南野京右君) 松尾財政課長。



◎財政課長(松尾要君) お答え致します。

 少し長いスパンでということでございますので、中期財政見通しでもお示しをしておりますけれども、やはり予算総額を抑える必要があろうかというふうに思っております。26年度までの期間が合併後の10年間ということでございますけれども、それ以降につきましてはやはり歳入を考えますと、やはりその辺のところの歳出の構造といいますか、そういったものを見直す必要があろうというふうに思っております。今後、それまでの間につきましても事業の選択といいますか、そういったものをしながら中期財政見通しを踏まえて、やはりどういった歳出構造にするかということを事業を選択しながら考えていく必要があるというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) それでは、時間も余りなくなりましたので、2番目の項目としての観光事業についてお尋ねをしたいと思います。

 交流人口を増やすためには、観光事業に新たに何か付加するものはないでしょうか。例えば、シーズンといいましょうか、四季をそれぞれに切り口としたそういう考えた場合にそういう魅力のあるものが何か考えられないでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) それでは、本席からお答えします。

 観光事業についての御質問でありますけれども、本市は北長門海岸国定公園の海岸美などの貴重な自然資源或いは温泉、また、歴史・文化資産などを豊富に有しておりまして、これらを生かした観光振興に力を注いでおるところであります。観光客の増加はその経済的波及効果も大きいものがありまして、観光客誘致活動に積極的に行政としても取り組んで参ったところでございます。

 しかし、近年、観光客のニーズに変化が見られまして、旅行スタイルが家族や小グループの旅行に変わってきております。また、明確な目的を持った旅行が主流となりつつありまして、そうした旅行ニーズに合った観光地づくりは本市にとって重要で、かつ早急な課題でもあります。

 明確な目的を持った観光の一例が、学習型、体験型のグリーンツーリズムやブルーツーリズムなどでありまして、こうした観光ニーズに対応できる地域づくりを推進するために、平成19年度からツーリズム推進事業を創設を致しまして、その取り組みを進めて参りました。その成果として、俵山地域では本年度、子ども農山漁村交流プロジェクトのモデル地域の指定も受けたところでございます。

 このモデル地域は、全国で40地域しか指定されておらず、県内では唯一、俵山地域が指定を受けて事業を展開をすることとなりまして、先般、御承知のように9月と10月に県内小学校2校から児童222人を受け入れております。地域の人との体験を通した交流や民泊を行って頂いたところでございます。

 また、先月11日には、東京都立高校2校、約500人が地域の人との交流・体験を目的に修学旅行で訪れて、1校は青海島で、もう1校は長門市全域で受け入れを行ったところであります。こうした高校生の修学旅行受け入れは県内では初めてということで、メディアからも注目をされる中、無事その受け入れを終えることができました。

 長門市全域で受け入れを行った高島高校につきましては、直後に生徒へのアンケート調査を行って、約9割が楽しかったと回答しており、受け入れを行った地域の皆さんからも高校生との交流について元気を頂いたなど大変いい感触を得ているところでもあります。また、随行した旅行業者からも高い評価を頂き、今後の修学旅行誘致に手ごたえを感じたところでもございます。

 小学生の受け入れ、高校生の受け入れを頂きました地域の皆様には、この場をおかりして厚く御礼申し上げます。

 さて、四季それぞれに魅力のあるものが何か考えられないかというお尋ねでございますけれども、本市には四季を通し、様々な魅力を持った観光資源がございます。春には桜やツツジ、シャクナゲなど花を中心とした自然景観や、また、夏は海を活用したレジャースポーツ、農山村では日々の生活をいやしてくれる蛍の乱舞、また、秋には大寧寺に代表されます紅葉の景色、冬は龍宮の潮吹に象徴されます冬の日本海が堪能できるなど四季によって変化を致しており、それらを目的に多くの観光客も訪れております。また、先程申し上げましたツーリズム事業につきましても、田植えや稲刈り、つるし柿づくりなどの体験や交流を通して四季の魅力を体感をして頂いております。

 交流人口を増加させる方策は、情報発信も重要でありますが、魅力ある観光資源とおもてなしを組み合わせた観光地づくりでもあります。一度訪れられた方が「ああ、よかった。もう一度来てみたい」と思って頂くことや、「長門はよかったよ、あなたも一度訪れてみたら」という言葉を友人や知人に話して頂くことが必要であると考えております。

 四季それぞれの観光資源や地域資源を活用しながら、地域の人々との交流において心のいやしを来られた方に持ち帰って頂く「おもてなしのくに・ながと」といいますか、そういった市民全体で本市の観光形態を形づくっていければと思っておるところであります。

 以上でございます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 時間が余りなくなりましたから、一部ちょっとはしょって御質問をしたいと思います。

 まず、なぜこの四季というとらえ方という視点を置いたかといいますと、それぞれやはり皆さん四季が変わることによって気持ちも変わり、心も変わるということで、一つそこにねらいをつけたらどうかなということで御質問をしたわけでございます。

 春につきましては桜ということで実は御質問したかったわけですけども、桜は市の花木に指定をされました。そして管理が非常に手もかかるということも過去の御質問でも聞いております。しかしながら、花木に選ばれたというのは、やはり市を代表するものであったり、いろんな思いを持って選ばれたんだろうと思うわけです。そうしたときに、やっぱり市としてもやはり4年間のうちに桜がどう変わったのかな、考えてみたときに、あれ、余り変わってないなという気がしたわけでございます。確かに名所あります。大寧寺さん、豊川稲荷さんの名所的な所は確かにあります。でもそれ以外は、実際に観光にもつながってないような気がしてるわけです。それは例えば短期間の間にできるものではないだろうし、長期間にわたって少しずつ予算をつけて頂きながら、いわゆる桜の名所、長門は桜のまちというようなことも考えられるんではないだろうか、また、一定の地域に集中して、やっぱ長門は桜があってすごいまちだなというようなものもぜひ考えを頂きたいと。

 それともう1点は、これは本当は具体的にもう少しお話をしたいんですけど、時間の関係もありましたので。秋のいわゆる観光農園といいましょうか、果物狩り、これは私どももいろんな団体に入らせて頂いてこう、秋になるとどこ行こう、あそこ行こうと、こうみんな一緒になって行くわけですけども、考えてみるところ長門は合併して広くなってるんですけども実際に観光農園て非常に少ないと思うんです。だから、将来的にこれもすぐにってそういう施設をつくられるのは行政ではないわけですから、皆さんの理解があってできるわけでしょうけども、将来的にそういったものの構想も一つある一面としてやっぱり考えていく必要があるのではないかなと、こういうふうに思っております。この点についてはいかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 四季の花、特に桜、ツツジについては花木であります。市の花木に指定を頂いております。この市の花木をして頂いた大きな理由は、もちろん市の至る所に見られることもありますけれども、それ以上にみんなが親しめる木であると、花木であるということもあったようでございます。その中には、やはり観光地というのが非常に意識をされていると思います。観光地ですから、やっぱりみんなが楽しめる花木がいいだろうということでもあります。

 ツツジ或いはシャクナゲ、いろんな所でそういった楽しむ施設もございます。それと桜につきましても桜の里のオーナー制度も色々と改良させて頂いて、手をつけやすいようにもさせて頂いておりますし、何よりも春なら春、秋なら秋のそういった花の見どころを載せたマップづくりもやっております。もちろん蛍のマップづくりもあるわけでございますが、その中でもやはりそこを重点的に観光客の方に御案内するとなると、そこはやっぱり今ある花木をしっかりと手入れをするということも出てきておりまして、最近では一つ例を挙げれば湯本温泉の町並みの花木も相当、一時虫がついたりしておりましたけれどもよみがえってきていたり、それなりにあそこをやはり桜の並木という句でも大変出てきております。

 そういうことで、やはり突然にぱっと大きく出てくるわけじゃないけれども意識としては高まってきているというふうに思っておりますし、これからもそのようにして、やはり自然の楽しめる観光地づくりに目指すべきだと。

 それと、今の自然の中でやはり、いわゆる観光農園という観点から見ればもっと規模が大きなことをお考えだと思いますけれども、既にグリーンツーリズム等ではそれなりに小さいやはり契約されたり農園をやって、この前も修学旅行生がやはり芋掘りとかそういうことをやっております。グリーンツーリズムのやはり地域では、それをもう取り組んで相当そういった畑等耕作地をそのように利用されているところもたくさんございます。そういった形では、観光農園みたいな形ではある程度本市版はできつつあるんではないかなというふうには思っております。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) これを最後に一つお願いをして質問を終わりたいと思いますけども、実は、農地・水・自然環境保全事業というのがございます。これは御存じだろうと思いますけども、これには必ず環境植物の植栽が義務づけられているわけですけども、一般的にはヒマワリとかコスモスが植えられてあります。しかし、毎年植えかえるということで経費もそれで要るということがありまして、そこで桜は植えられないものだろうかということで実は調査を受けたときにお話をして、その年はだめでした。ところが今年に入って桜もいいですよと、そういう返事を頂いております。そういうことでこういった組織といいましょうか、団体にもぜひ今後、農林課あたりになろうと思いますけどもお勧めをして頂くということでお願いをしたいと思います。

 それでは、以上で質問を終わります。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。休憩時間は10分間とします。

午前10時43分休憩

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午前10時55分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 阿波昌子さん。

〔11番 阿波昌子君登壇〕



◆11番(阿波昌子君) 皆さん、こんにちは。傍聴席の皆さん、ようこそおいでくださいました。よろしくお願いします。私は阿波昌子と申します。

 それでは、合併後の市長さんは大変御多忙であったと思いますが、各地区に出向いての「まちづくり懇談会」や「こんにちは市長室」を今日まで続けてこられました。これは市民の皆さんと市長さんがじかにひざを交えて懇談できる貴重な機会が持てるのですから大変によいことだと思います。そこで市長さんに、市民の声をどのように市政に反映しているのかお尋ね致します。

 (1)番、「まちづくり懇談会」「こんにちは市長室」の実施状況について。

 (2)番、要望や提言等の内容と検証について。

 (3)番、課題と今後の対策についてお尋ね致します。

〔11番 阿波昌子君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、阿波議員の市民の声の市政への反映についての御質問にお答え申し上げます。

 1点目の「まちづくり懇談会」と「こんにちは市長室」の実施状況についてのお尋ねでございますが、まず、「まちづくり懇談会」は、市が目指そうとしているまちづくりの重要施策や当該年度の重要事業などを直接市民の皆様に説明をさせて頂き、また、市民の皆様からは地域の要望や市政に対する御意見をお聞きをし、それを市政に反映するため、年に1回開催しているところであります。また、「こんにちは市長室」は、市民の皆さんと直接意見交換、懇談することは、まちづくり懇談会と同じでありますが、まちづくり懇談会よりも小規模で、市民の皆さんの意見や要望などをきめ細かく把握をするとともに、個人的な御相談も含めて市民の皆さんに市政を身近に感じてもらうことを目的として実施を致しております。

 開催場所等についてでありますけれども、「まちづくり懇談会」は、平成17年度におきましては市内16会場で、平成18年度以降は、三隅地区3会場、長門地区5会場、日置地区2会場、そして、油谷地区5会場の計15会場で、各1回夕方7時から開催を致しました。時期としましては10月上旬から11月下旬にかけて実施をしており、出席者は、平成17年度が356名、平成18年度が456名、平成19年度が382名、本年度が342名と、年度により増減はありますが、各地区から多くの皆様に御参加を頂き、貴重な御意見や御提言を頂いたところであります。

 また、「こんにちは市長室」は、平成17年度及び平成18年度は28回、平成19年度は24回開催をし、本年度も20回開催する予定にしておりまして、この中では新たに通、仙崎、俵山の各出張所にも出向いて、「こんにちは市長室」を実施したところであります。平成17年度が128名、平成18年度が81名、平成19年度が48名、本年度は11月までに20名出席を頂いており、貴重な御提言や御要望を頂いております。

 2点目の要望や意見、提言等の内容と検証についてのお尋ねでありますが、これらお寄せ頂いた意見、提言等につきまして、その場で回答できないものは持ち帰って担当課に協議をさせますとともに、国及び県への働きかけを行う必要があるものについてはその都度、県等へ要請等を行うこととしています。

 また、「まちづくり懇談会」で出された意見、要望等の検証につきましては、総合計画の基本目標ごとに集計をしたものを各課へ報告をするとともに、市広報でもお知らせをしているところであります。また、「こんにちは市長室」に寄せられた意見、提言等の検証につきましては、必要と認められるものにつきましては速やかに対応する一方、予算措置などの必要なものにつきましては検討しながら実施に努めております。

 一例ですが、「まちづくり懇談会」において渋木市ノ尾地区の飲用水のパイプが老朽化をしているという御相談がありましたので、担当課に現地を確認をさせ、適切な改善を行ったところでもあります。また、「こんにちは市長室」では、妊婦健診の費用の補助について要望があり、担当課に指示をし、健診費用の補助も行うことと致しました。

 次に、3点目の課題と今後の対策についてのお尋ねでありますが、「まちづくり懇談会」及び「こんにちは市長室」に、より多くの市民の皆様に御参加頂けるよう、また、より多くの市民の皆様の御意見を御提言頂けるよう開催時期や運営方法等も検討して参りたいと考えておるところであります。

 以上で1回目の答弁と致します。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) どうもありがとうございました。議員の皆様には出席者数、「まちづくり懇談会」と「こんにちは市長室」の出席者数を書いた物をお配りしております。それを見ますと、17年度、18年度が「まちづくり懇談会」では出席者が多い、そしてあとは300何人、350人前後ですかね、というふうな出席者なんですけれど、これを見てよく思うことは、男性が多くて女性が少ないなとか思うんです。随分女性が少ないけど、もうちょっと女性の参加があったらいいなと思うことと、それから、私が日置に出席しましたときに、わっ、少ないなと思ったんですけど、よく見るとその中に職員の方、市役所の職員の方が日置ではほとんど半数以上を占めていらっしゃるし、ほかには学校の管理職というふうな方がいらっしゃって、一般市民といいますか住民の方が少ないんです。本当に声を聞きたいなと思う住民の方が少ないんですけれど、そういうふうな方、一般の方、またはこれを見れば女性の方も少ないんですけど、そういうふうな方に出席率を上げるためと申しますか、出席者を多くするために何か工夫をなさったことがあるかどうかお尋ね致します。



○議長(南野京右君) 重原秘書広報課長。



◎秘書広報課長(重原敏男君) お答え致します。

 女性に向けて特に広報とか啓発とかはしておりませんが、啓発につきましては市の広報、それからほっちゃテレビで事前に、特にほっちゃのほうは市長にも出演をして頂いてお流ししているところです。市の職員につきましては、最低自分の住んでいる地域については出席をして、いろんな市民の声をじかに聞く機会であるからということで秘書広報課のほうからお知らせはしております。

 以上です。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) やはり女性が少ないのは、やはり総体的に見受けられるんですが、7時という時間帯も多少影響してるのかなという気がずっと致しております。したがいまして、その辺も含めて議員御指摘の女性の声をしっかり聞けるような「まちづくり懇談会」にするためには時間帯等も含めた形でちょっと考えなきゃいけないかなとは思ってもおるんですが、なかなかこの、じゃあ、どんな時間がいいかというのがやはりどうしても午後7時以降という時間帯になります。場所によっては決して女性のほうが多い所もございました、今年あたりは。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) 分かりました。そういうふうに今度からまた女性もどうかなというふうなまた声を、今度やられる場合です、そういうふうな声もかけて頂いたらどうでしょうか。

 それから、今、職員がどんな意見が出るかを聞くためだとおっしゃってたけど、そうなんですか。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) 職員につきましては、それぞれ今課長が申し上げましたように、それぞれ自分の住んでいる地域の中で住民の方がどういう要望を、どういう市政に対して御意見をお持ちか、それをお聞きするためと、また、担当の職員がそれぞれ自分の職に関することにつきまして住民の方がどういう御意見をお持ちかということをお聞きするために参加している職員も中にはおるところで、必ずしも地域の住んでいる職員ばかりでなく、それぞれ所管しておる業務の延長の中で「まちづくり懇談会」等に参加を致しておるところでございます。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) 分かりました。それで、「こんにちは市長室」のほうなんですけど、これのほうの出席者、男女の区別がここには書いてはございませんが、それはどういうふな状況であるかということと、どのくらい時間を設けられているんですか。



○議長(南野京右君) 重原秘書広報課長。



◎秘書広報課長(重原敏男君) 申しわけありません。男女別の集計がちょっと今手元にございませんので、また改めてお知らせしたいと思います。時間は午前9時から11時半までです。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) はい、分かりました。

 それで、まちづくり懇談会の2番のほうの検証と、内容とか提言とかいうふうなことについてですけれど、これは随分たくさん出ておりますので、議員の皆様にはお配りしておりませんけれど、たくさんの項目が私が頂いたのには入っているんです。これだけたくさんの意見が出ておりますけど、これを処理をされるのは大変だと思います。

 それで、先程市長さんがおっしゃいましたけれど、それをまとめて各課に渡して、各課で検討されて、こういうふうな市の広報です。市のほうの1月分に全部じゃないけど、載ってるわけです。よくまとめられて、私はこれを見たら、ほんとすばらしくよくまとめてらっしゃるな、よく分かるなっていうふうなことを感じました。

 この中には、年によって違うんですけど、まちづくり懇談会報告というので15会場で活発な意見が交換されたというふうなことで、その中に「問い」と「答え」ときちんと出ておりますので、これを見ればすばらしいのはよく分かるんですけれど、これに出た以外の意見とか提言とか、要望とか、そういうふうなものが随分件数あります。そういうふうなことについては、どのように処理されておりますか。



○議長(南野京右君) 重原秘書広報課長。



◎秘書広報課長(重原敏男君) まちづくり懇談会で御質問、御提言がありました分につきまして、1月1日号の広報に全部は載せきれませんので、主なものを掲載させております。あと御返事が必要なものにつきましては、御本人或いは代表者の方に直接御連絡をするようにしております。それは、担当課が行ったり、私のほうの秘書広報課が御報告をするようにしております。

 具体的に事例を挙げさせて頂きますと、今年の1月1日号には、「観光地づくりということで、国体開催を機に情報発信を積極的に展開してはいかがですか」という提言がございましたので、市長もそれにあわせて、「今回の国体については、ハード面よりもいわゆるソフト面を活性化していく、その起爆剤としてとらえていくべきと私も思う」と答えております。

 広報に載せておりません主なものにつきましては、「観光につきましては、観光客におもてなしの施策をもっと考えてはいかがですか」という提言がありましたので、担当課或いは関係団体と協議をしまして、またボランティアの皆さんの御協力を頂いて、例えばですけど仙崎駅、或いは仙崎地区でいろんなおもてなしを実現することができました。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) 今事例をおっしゃいましたけれど、この今私がいろんな御意見が入ってると言った中に、せっかく提言しても、その後の経過について提言者に回答がないと書いていらっしゃる方がいらっしゃるんです。はあ、そうかなと思ったんですけど、そういうこともあるんですか。



○議長(南野京右君) 重原秘書広報課長。



◎秘書広報課長(重原敏男君) 秘書広報課のほうで取りまとめをしておりますので、基本的には全て担当課、或いは秘書広報のほうで御回答はしていると思うんですが、と思いますが。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) 今申されたことは、こういうふうにしております。こうしましたっていうふうな御意見でしたので、はっきり分かると思うんですけれど、たくさんの中には検討しますというふうな言葉がたくさん出てきてます。

 それで、昨日もちょっと議員の中で話が出たんですけど、検討しますっていうことはやるんかな、やらないのかなというふうな意見も出ておりました。研究するって言うちゃったらやるんじゃろう。検討するっていうたらやっちゃないほじゃろうとかいうて、そういうふうな意見も出ておりましたけれど、私は市民の皆さんがそういうふうな御意見とか提言とか出されること、そういうふうな声を出されることは、私達もここで一般質問をしますけれど、その結果どうなるのかというふうなことにすごく関心を持ってるわけなんです。

 私のことをちょっと例に挙げて言いますと、私が市議になってすぐ、一番最初に質問したことは、子育ての支援としてファミリーサポートの設置をお願いしたんです。そしたら、そのときに市長さんが、それじゃ研究しますっておっしゃったから、ああ、これはいいんかなあと、私もそのときそういうふうに思いました。

 研究するっておっしゃったから、やって頂けるんかなと思って随分待っておりましたが、今年の11月にそのファミリーサポートセンターが設置されて、子供を預ける人、子供を預かる人の会員がもう105名を超して、今はとっても「喜んで預かってるんですよ、保育園にお迎えも頼んでるんですよ」というお母さんにも会いました。ああ、本当によかったなと思っております。

 それもそういうふうな決断をされた市長さんやら、関係の職員なんかの御努力は大変だったと思うんですけど、そういうふうに結果が出れば私はうれしいなと思うんです。

 それからもう一つ、去年のちょうど12月のこの議会で敬老会のあり方について、もう郡部では長門市の一部がホテルでやるからというて、それこそ不満、怒りが私にぶちまけられましたので、私はここで、それはやめて公的なところでやってくださいってお願いしましたら、今年の敬老会ではちゃんと公的なルネッサながとで長門の方、ホテルはやめてそこでやってくださいました。

 そしたら、近所の人が「今年は全部公的なところでやったってな、えかったな」っておっしゃったんです。そういうふうに話をしたら、そういうふうにしてくださった方、本当関係者も大きなとこで大変だったろうと思いますけれど、そういうふうに結果を出して反応があれば、ほんとはよかったなってうれしいんです。

 感謝をすると同時に、私はほんとうれしく思いましたけれど、一般市民の方も同じで、自分が提案したり、提言したりしたら、それはどのようになってるかなっていうふうなことをずっと待っていらっしゃると思いますので、どんな小さいことでも、やはり回答してあげる、返事をしてあげる、親切に取り扱ってあげるというふうなことを基本にやってほしいと思います。

 また、それを市政に生かして頂くっていうことは、本当にありがたいことだと思いますので、その点をよろしくお願いしますが、いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 色々議会も含めてですが、色々な御提言、御意見、また御提案について、それ以上に一般市民の方がもっと身近にということで、「まちづくり懇談会」や「こんにちは市長室」をやっておるわけです。

 当然、その御返事については、先程も研究、検討、その差はどうあれ、やはり丁寧に答えていくということは必要であると思っておりますし、これからも致したいと思います。ありがとうございます。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) そういうふうに懇談会とか、それから「こんにちは市長室」にお出かけができる、参加できる方の御意見は、そこで聞くことができるんですけれど、どうしても忙しくてとか、仕事の都合で参加できないとか、どうも市長さんと面と向かって話はようせんとか、いろんな理由で出かけて行かれない方がいらっしゃると思うんです。

 多くの方はそうなんですけど、出かけていらっしゃらないほうが多いんですけれど、そういうふうな方の御意見を聞くようなお考えはございますか、どうでしょうか。



○議長(南野京右君) 重原秘書広報課長。



◎秘書広報課長(重原敏男君) お答えします。

 一つは、市長への提言箱というのを本庁、各支所に置いております。

 それから、あとこれはメールなんですけれども、市長へのメールということで、長門市のホームページを開いて頂きますと、市長にメールが送れるようになっております。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) メールもあるし、市民の声という投書箱もあるというふうなことですけど、メールはちょっと何か若い方はできるんですけど、年配の方といいますかどうか、苦手な方もいらっしゃるので、そんなことは難しいかなと思うんですけれど、私がそこで提案といいますか、市長さんが「こんにちは市長室」で皆さんを待っているんではなくって、たまには「こんにちは、市長です」って言うてから、まちに出かけて行かれて、そしてそこで働いている農業の方、漁業の方、商店、それから土木工事でもなさってる方、大人から子供までいろんな方に出会われて、「どうかね」って気軽に声をかけられたら、そこではやっぱり自分が平素思ってることを、市長さんに訴えられるんじゃないかなと思うんです。

 そんな中には、案外いい市政へのヒントとか、アイディアとか、そういうふうなものが聞かれるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 大変いい御提案で、実は「こんにちは市長室」は拘束時間を持っておりますけれども、先程数字を申し上げましたように、少し、もうかなり下降の流れがあります。

 同じ方が来られたり、そういった意味でも、しかし窓口は置いとくという形でやってきておりますが、最近はこの時間帯を利用して、長時間じゃないですけど、ちょっと役所の中で色々職員と話をしたり、或いは役所を抜け出て、色々と課題のある事業とかかわる場所を見たり、或いはまた、「こんにちは市長室」や「まちづくり懇談会」で御提言頂いた、いわゆるその御要望です、道路や橋やいろんなことに、そういったところの地元住民の皆さんのところに行って話を聞いたりということは、致してきております。

 したがいまして、私としては「こんにちは市長室」の使い方としては、今議員がお話しのように、やはり広く地域の、その日の半日はその地域のことを広く情報を得たり、そして意見を聞いたりという、或いはまた、そこにいて、その地区のじかの行政を私としてはそこで窓口と一緒になって、行政の一番先端のところでものを見ようという試みで、今最近はきております。

 したがいまして、今いわゆるまちに出向いて行って、色々な提言を、或いは声を拾っていくということは、非常にこれからも私も考えていたところでありますんで、いい御提案、御提言を頂きましたので、その辺のこともやっていけたらと思っております。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) 今はもう漁業も農業も、あらゆる商店とか、みんなが不景気で本当に苦しんでいらっしゃいますよね。そういうふうなところに出かけて行って、本当にその姿を見られるということは、本当に私はいいことだと思います。そういうふうなことが、また市政に生かせるんじゃないかと思います。

 それで、そういうふうに市長さんが出かけて行ってみようとおっしゃいますので、本当によろしくお願いします。

 あと「こんにちは市長室」の来年3月までには、もう一回各地区であるようでございますので、ぜひよろしくお願いします。

 そういうふうなことで、そういうふうな、こういうふうなみんなの意見を聞くというふうなことが、市長さんが目指される市民参加のまちづくりに向かう第一歩だと思うんです。そこで、財産も人も少ないこの長門市ですけれど、こうした市民の長門市をよくしたいとか、私の生活、自分の生活であるけど、よくしたいっていう、そういうふうな思いが財産だと思うんです。そういうふうなことだと思うんですけど、市長さんがこの財産をどう市政に生かしていくかっていうことが、問われている時代ではないかと思います。

 地方の時代という潮流の中で、21世紀にふさわしい市民が主役のまちづくりであり、そして合併してよかった、だれもがそう思えるまちづくりを目指すには、市民の声をよく聞いて、それを生かすことが大切であると思います。

 最後に、「まちづくり懇談会」、それから「こんにちは市長室」の総括と、今後も継続されるかどうかを聞いて終わりたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 私は、この「まちづくり懇談会」、それから「こんにちは市長室」、先程もお答え申し上げましたように、やはり新市の一体感の醸成、或いはまた、生活基盤も含めました色々なこれからの事業実施、その現場の声、或いはより住民の方に身近なところで、近いところで色々な市民の皆さんの御意見をお聞きするという観点でやって参りました。多くのことが、やはり私のこれまでの施策展開について役立って参りました。

 また、今おっしゃいますように、そういった市民の皆さんの意見というのは、まさにこれから行政運営していく上の財産でもあります。そういった観点から言いますと、この姿勢はこれからも大切にしていきたいと思いますし、また、何よりもやはり心の通うあたたかなまちづくり、また住む人を大切にするまちづくりというのは、こういったところから始まるというふうに強く認識をしておりますんで、この施策につきましては、これからも続けていく所存でございます。



◆11番(阿波昌子君) じゃあ終わります。ありがとうございました。

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○議長(南野京右君) 三輪徹君。

〔5番 三輪 徹君登壇〕



◆5番(三輪徹君) 三輪徹です。通告に従い質問致しますので、御答弁よろしくお願い致します。

 さて、都市計画税は御存じのとおり、都市計画法の規定により規定された都市計画区域内に所在する土地、家屋に対し、その所有者に課税されるものであります。

 課税区域は大字仙崎(大泊、青海、大日比を除く)、大字東深川、大字西深川(開作、境川を除く)、大字深川湯本(柿ノ木原、山小根を除く)とされております。

 都市計画事業により納税者のみがこれの恩恵に預かるならいざしらず、同じ長門市民でありながら区域内に土地、家屋を所有しているからと、一部市民のみがこれを負担するのは公平性を欠くものと断言せざるを得ません。

 合併から4年が経過しようとしています。市長も我々議員も、残任期間がわずかになりました。我々の任期中に、我々の責任において見直しを図るよう道筋をつけておくべきではないのでしょうか。市長のお考えをお尋ね致します。

〔5番 三輪 徹君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、三輪議員の都市計画税についての御質問にお答え申し上げます。

 地方公共団体は、地方税法の定めるところによって、地方税の賦課徴収を行っております。地方税は、住民福祉を保障するための貴重な財源であり、行政に要する経費を負担するもので、地方税の課税に当たっては、公平で公正な負担が何より必要であると考えます。

 都市計画税は、昭和31年に創設をされた目的税で、旧長門市において導入を致しており、都市計画区域内の宅地、雑種地、鉱泉地及び家屋に賦課をし、その使途は区域内の街路事業、公園事業及び下水道事業等に充てられております。

 都市計画税の見直しにつきましては、合併協議を経て新市から対象区域を見直した都市計画税条例を施行し、都市機能の基盤整備としての都市計画事業及び土地区画整理事業が実施をされ、今後も実施が予定をされている地域、それと官公署、病院等の公共施設の立地状況、交通事情及び人口集積などを総合的に勘案して、市の中心の市街地を形成している区域と認められる地域に対象区域を限ったところであります。

 都市計画税は、本市が都市計画事業を進める上で極めて貴重な財源であり、平成19年度都市計画税の決算額は2億2,521万7,000円となっております。現在、都市計画事業の経費の一部と、償還金に充当しておりますが、これらの事業推進により、施行区域内の土地、建物について一般的に利用価値の向上など、より都市機能を享受できる点に着目をし、その利益を受ける方から、その事業に要する費用の一部を負担をして頂く、このことが課税の根拠となっております。

 したがって、都市計画税が公平性を欠いている税とは考えておりません。受益に対し応分の負担という大原則があって、この財源があるからこそ、一番費用対効果のある中心地域の整備も進められると思いますし、その他の地域の色々な整備事業が進められ、全体としてのバランスのとれた均衡あるまちづくりが推進できるものと思っております。こうした意味からも、現時点では今の制度で課税を継続していく考えであります。

 以上で、1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) 都市計画税を使って、都市計画事業として街路事業、公園事業、下水道事業と今市長おっしゃいました。では、これらの事業というのは、何のためにこれをやってるんでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 住民生活の向上のためであります。



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) 住民生活の向上のためということは、この街路事業、公園事業、下水道事業において、その利益を受けるのは都市計画区域内に住む者といいますか、土地、家屋を持っている所有者のみが利益を受けるものではないんではないでしょうか。長門市民全員が、この街路事業、公園事業、下水道事業によって、同じような恩恵を受けているんではないですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) ある面では、そういうふうにも言えますけれども、やはり中心市街地、或いは都市機能の強化ということが、やはり都市計画税の大きな目的でございますから、一般的な全地域の住民ももちろんですけれども、中心市街地を形成する必要のある機能、その強化のための先程から申しますように、街路事業、或いは街灯設置事業、そういったものをやはり先行的に進めていくという意味からも、また中心集中的に進めていくという観点から、この都市計画税による事業は、これまでも進めてこられたと思っております。

 それは、いわば全市民共有のその都市機能も含めた、いわゆる社会資産であるわけでございますので、そういった意味で行われてきたと認識をしております。



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) だから、その市民が共有の社会資産ということでしょう。だから、この街路事業、公園事業、下水道事業にしても、じゃあ都市計画税を払っている方だけが恩恵を受けるんではない。まして、じゃああなたは都市計画税払ってませんから、これを使うちゃいけませんよ、というわけにはいかんでしょ。

 だったら、やはりその都市計画機能を充実させたいのであるならば、やはりここに居住しておる者だけではなく、やはり旧長門市のように、全市民から広く、薄くこれを徴収すべきではないか。私は、これを強く思うわけです。

 それで、じゃあ昨年の9月に水道料金の条例の改正がでまして、今年の4月から水道料金が統一されました。この水道料金の提案理由によりますと、サービスの平準化としての料金の統一と、あわせて水道事業経営の健全化を目的とした料金改正というふうに提案理由でうたわれております。

 であるならば、経営の健全化を目的とされるんであれば、高く設定されておる地域の料金を下げる必要は全くないわけで、低いところを高いところの料金に持っていけば、より経営の安全化が図れるわけです。これを、高い地域を下げ、低い地域を上げられ、具体的に言いますと、長門地区では114%、三隅地区91%、日置地区87%、油谷地区71%というふうに説明されておりますが、ということは、経営の健全化よりも、平準化というのを優先されたから、こういうふうな料金設定にされたわけなんでしょう。だったら、これを同じ論理も、この都市計画税に当てはまるんじゃないでしょうか。違いますか。



○議長(南野京右君) 本山建設部長。



◎建設部長(本山義雄君) お答え申し上げます。

 水道料金の平準化というものにつきましては、これは公営企業の考え方で平準化を行ったところでございます。今言う都市計画税につきましては、これは目的税でございますので、要するにその下水道なり、街路事業、都市公園事業といったものに対して、そこに住む人を中心としてこれをつくっておりますので、そういった税として徴収しており、それだけの違いがあると思ってます。よろしくお願いします。



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) よく税の公平とか、公平負担、平準化という言葉をよく使われます。でも、この水道料金のその考え方としては、都市計画税にも当然当てはまってくるんじゃないでしょうか。一部の市民だけがこれを負担して、利益というのは、市民全体が同じ利益を供するわけでしょう。じゃあ、平準化ということを主にすれば、やはり全市民から広く、薄くこの都市計画税を徴収するという、そういうふうな考え方も出てくるんじゃないでしょうか。

 それで、旧長門市ではそれができてた。じゃあ、合併して新市になったら、一部地域のみ課税されるようになったと。これはやはり合併するに当たっての妥協の産物だったと、そういうことです、市長。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 水道、水はあまねくやはり同じように市民が共有して使います。その辺では、合併の大前提でありますサービスは高く、そして料金は低くという観点から、いわゆる料金設定を統一も取り組んだところでありますけれども、この都市計画税、先程から言いますように、確かにできたものは、ただ中心市街に優先してつくるわけです。できたものは、そりゃみんなが使う可能性はあるけど、やはり一番享受するのは、その地域の人達であります。ことに下水道につきましては、やはり早くから区域設定をして進められてきた歴史がございます。

 そういったこと等も含めて、やはり都市計画税の持つ意味、そしてこの税が持つ目的税としてのやはりこれまでの利用価値、そしてこれからのやはり利用される可能性、そういったものを考慮して、議員御指摘のように、やはりこれも合併前の色々な協議では議論になったとこですけれども、これは決して合併の妥協の産物じゃなくて、それなりに協議をした結果、そういった観点から今の都市計画税の地域指定の形に落ち着いたわけでございます。



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) 旧長門市議会で合併についての論議があった場合、当然この都市計画税の問題が出てきました。我々これについてなぜ長門市だけが払わなければいけないのかということで反対をしたわけですが、余り反対すると、この合併自体が立ちいかなくなってしまうということで、じゃあこの都市計画税を目的税としても、きちんと何に使ったかを明記して頂こうと、そういうことで当時、長門市議会は落ち着いたと思います。

 それで、やはり油谷町とか日置町とかというのは、都市計画区域というのが全くないわけでございますから、この都市計画税について、じゃあこれを今度から課税しますよとなった場合、当然、反発も出てきます。

 しかしながら、じゃあ現に実際、都市計画区域内で払っている者についても、なぜ我々だけがこれを払わんにゃいけんのかという反発も出てきます。だから、もう合併から4年たとうとしてるんだから、ここらでそれらを含めて、見直しを図られることを始められたらどうですかと、私は言いたいわけですが、市長どうでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 議員御指摘の観点、常にずっと私達も声として議会でも何度も出てきておりますし、内部等の中でも、これからの都市計画税のあり方というのは、常に協議をし続けてきております。

 現時点でやはり先程も申し上げましたように、起債の返還、具体的にやはりこれだけの税収があるわけです。当然のように、その代替財源をどう持っていくかということも含めて、しかし昨今、実は多くではないですが、いくつかの自治体でも、私達と似たような自治体において、そういった都市計画税の見直し等も行われております。

 身近なところでは山口県岩国市が、合併時にそういった形をとっておられます。もちろん、そういったものも常に私達も研究を致してきております。それの中で、議員の皆様と議論を交わしながら現行、今やっております。

 そういった観点からすれば、この議論はこれからも続くというふうに思っておりますし、私達も税を扱う行政としては、これについては真っ正面からいつも協議しながら、取り扱っていかなければなりません。

 ちょっと早く出してもらえばよかった。(笑声)岩国市の例で、済みません。岩国市は合併前から都市計画税とっておりませんでした。私の例は、県外です。豊岡市とか、色々例も知っております。そういったことは常に念頭に置きながら、この税についてはこれからもやはりその都市計画税を見直す場合には、どのような財源手当が必要になってくるか、どういう方法があるのかも含めて、これは議論をこれからも議会の皆さんとやっていかなければならない大きな課題であるというふうにはとらえております。

 ただ、現時点におきましては、今の判断で、先程の現行でやらせて頂くという考えには、変わっておりません。



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) 当然、一般質問でも出て参りましたが、これから大型事業がたくさん出てくる、また償還もある。古くなった下水の改修もせんにゃいけんと。当然、財源というのは必要であります。だから2億二、三千万円という貴重な財源があるわけです。

 だから、私はこれをなくせとは言ってません。だから、同じ利益に預かるんですから、下水道にしてもそうでしょう。では、都市計画区域外からこの中心市街地に働きに来られる方たくさんいらっしゃるんですから、この方にじゃあトイレ使っちゃいけませんよとか、そういうことは言われんでしょう。有料にしますか。

 だったら、同じ市民ですから、同じ利益をこれで受けるんですから、やはり広く薄く全員から、旧長門市のようにこれは徴収せんと、もう一部市民だけにこれを負担さすというのは、やはり不満がこれはどんどん募ってくると思います。

 先程の阿波議員の意見、提言ではございませんが、こういう不満を持ってる市民の方たくさんいらっしゃいます。やはり市政を預かる市長としては、やはりこの不満にどう対処するか、じゃあ不満を持ってる方にどうしたら納得して頂くかということを考えんにゃいけんわけです。

 やはり私は何回も言いますけど、もう見直しについて議論じゃなしに、もう内部でしっかりこれを進めていくんだという、そういうことを始めて頂きたいと。もう合併に携わられた松林市長なんですから、これについてやはり何らかの解決策を、市長の在任期間中にやはり持っておかれるべきではないかと私は思いますけど、市長どうでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程から申し上げておりますように、この都市計画税がまさに公平性を欠く税だとは認識しておりません。したがいまして、やはり今までの長い歴史の中で、この都市計画税の果たした役割というのは、しっかりあるわけでございます。

 ただ、その見方によっては、使い方も今議員御指摘の点もあると思いますけど、多くはやはりこれによって享受を受けてる地域というのはあるわけでございます。そういったことも含めれば、当然ただこれからの本来のこの都市計画税と長門市のあり方ということからすれば、やはりこれから今までもそうですけれども、議会の皆様方からもこの議論が出ておりますし、こういったことを議論をしながら、またそれと同時に、私達も行政として、税のあり方として、常にこの検討しながらやっていくことは必要であろうと、このように思っておるところでもあります。



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) これ以上やっても、どうも市長と私の意見はあいそうもございませんから、やはりこれについて見直すのか、もう現行どおりずっと続けていくのかというのは、やはりじゃあ今後の市長選のやはり争点にもなってくるかもしれません。

 やはり私が、市民の方がこれに対して審判を下されるかもしれませんので、私はやはり何とかこれについては、見直すように内部協議を今からでも遅くありませんから、進めて頂きたいと思います。

 じゃあ、次いきます。学校教育についてお尋ね致します。

 学力の向上について、学力低下問題が叫ばれる中、文科省は全国学力テストを復活させました。この学力テストについては、市町村別に結果を公表するか、しないかと全国大変新聞紙上をにぎわせております。

 しかしながら、親として子を義務教育に学校に通わせる者として、やはり長門市の学力の現状がどうなのかというのが知りたいのは、当然であります。公表できる範囲内で結構ですので、お答えをして頂きたい。

 また、学力向上のために、教育委員会は何をなすべきか、あわせて質問致します。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) それでは、三輪議員の学力向上についての御質問につきまして、本席からお答えを申し上げます。

 まず、1点目の学力の現状はどうなのかというお尋ねでございますが、児童生徒の学力向上は、学校教育の中では人格の形成と並んで大きな柱と考え、教育委員会においては、その最重要課題として位置づけておるとこでございます。

 学力とは、知識や技能はもちろんのこと、これに加えて学ぶ意欲や自分で課題を見つけ、みずから学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決をする資質や能力等までを含めたものとしてとらえております。

 変化著しい社会を主体的に、そして創造的に生き抜いていくためには、この学力を子供一人一人に確実に身につけさせることが大変重要だと考えております。

 さて、本市の児童・生徒の学力の現状でありますが、昨年度に引き続きまして、本年度も4月に小学校6年生と中学校3年生に行った全国学力・学習状況調査によりますと、今年度は小学校6年生の国語、算数の平均正答率は、全国や山口県のレベルよりも下回っております。

 一方、中学校3年生の国語、数学の平均正答率は、全国や山口県のレベルよりも上回っております。また、本年度から本市独自で小学校4年生、5年生、中学校1年生、2年生を対象に学力調査を行いました。その結果を全国平均と比較しますと、小学校4年生、5年生の国語、算数は、全国平均と同じか、やや下回るという結果となっています。

 一方、中学校では1年生の数学以外で、平均点よりやや上回っているという結果となっております。

 総じて本市の学力は、山口県と同様な傾向を示しており、全国平均に比べ中学校はやや上回っておりますが、小学校はやや下回っております。

 次に、2点目の学力向上のために、教育委員会は何をなすべきかというお尋ねでございますが、昨年の10月に第1回の長門市学力向上対策検討委員会を開催を致しまして、今年10月にも、昨年度に引き続き長門市学力向上対策委員会を開催を致し、学力向上のために学校と家庭、地域、そして行政が今後どのような取り組みを具体化していけばよいか、協議を致したところであります。

 その中で、いかにして学習基盤と生活基盤をつくっていくかが焦点となり、この2つの基盤づくりの方法を話し合い、実践方法を共有していくことも大切ではないかという貴重な意見も頂いたとこであります。

 来年2月には、本年度2回目の学力向上対策委員会を開催し、各学校の現状や課題、成果を協議をしたいと考えております。

 また、教育委員会では、先程の全国と長門市の学力・学習状況調査を連動させ、結果を数年間追跡して、成果や課題を明確にしていきたいと考えております。そして、この成果や課題を昨年度から各学校で作成をしております学力向上に向けた計画書、いわゆる学力向上プランに反映させていきたいと考えております。

 更に、現在、教育委員会ではコミュニティスクールと小中一貫教育をセットで推進していきたいと考えております。学校運営協議会制度を取り入れたコミュニティスクールは、保護者や地域の方々の組織的な支援を得て学校と保護者、地域が一体となって教育活動を行うものであります。本年度、油谷小学校は、コミュニティスクールの指定校として、様々な方々と協力をしながら意欲的に教育活動を行っており、地域からは「学校に行きやすくなった」とか、学校からは「地域に協力を依頼しやすくなった」などの意見も聞いております。

 このような地域の協力を得ながら小学校と中学校の9カ年の教育課程に一貫性を持たせ、連続したつながりのある子供の学びをつくっていく、小中一貫教育の研究にも本年度から取りかかったところであります。

 地域の力と一貫した教育によって、冒頭申し上げました子供達の学力が向上し、確かな力として子供一人一人に身についていくものと確信をしております。

 以上であります。



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) 子供達の学力は山口県と大体同様、小学校では下、中学校では上というふうなことでございましたが、まず教育長にお尋ねしますが、全国学力テストについて、まず教育長はこのことについてどのようにお考えか。また、この結果について、小学校については下、中学校については上という結果について、これは、この学力というのは憂うべき状態にあるのか、それとも余り気にしなくていいのか、これについてお尋ねします。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) まず、1点目の全力学力調査の件ですが、私はやはり、色々論議がありますが、やることは大変いいことだと、このように思っております。と申しますのは、やはりやったことによって比較ができるし、現在の子供の状況が把握できる、それを各学校、各家庭、どのようにこれを生かすかということにかかっておると思います。だから結果をやはり、結果だけで順位だけでとやかく言うんじゃなくして、正答率或いは分析した内容等を見まして、いかに長門市の子供達に欠けておるところは更に伸ばすように、伸びておるところは更に伸ばすようにという形で私は大変大事だと、このようにとらえております。

 それから、2点目の学力の内容ですが、先程大まかなことを言いましたが、よりもう少し具体的に言いますと、小学校の場合には昨年、一昨年に比べて、昨年よりも今年のほうがちょっと正解率が低くございます。私は学校訪問に行ってよく言っておるんですが、直下型地震だと言っておりますが、それでも県内の20市町の中では中盤よりはやや低めだと。そんなに下位のほうではないと。10番よりもちょっと低いという程度ではございます。ところが中学校のほうは、13市で言えばもうトップクラスにある。20市町であれば上位クラスにあるという結果が出ております。これも昨年とほぼ同じでございます。しかしながら、最初申しましたが、追跡調査をしてみないと、1年、2年の結果だけじゃはっきり見えてきませんので、今年から中学校1、2年、小学校4年、5年生も同じようなテストをして、その追跡を見ながら、どこに問題があるのかいうことを検証しながら、これから学力向上対策検討委員会等でしっかりと協議をしていきたいと、このように思っております。



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) 新聞社の集計ですからあれですけど、小学校については山口県自体がすごく下位のほうに低迷しておるわけですよね。47都道府県中39位という順位が小学校ではついてる、中学校では15位と上位のほうにおるわけですが。その中でも、山口県の中でも平均よりやや下であるということで、ただペーパーテストだけですので、今から学校の先生方の教え方次第ではどんどんこれも伸びていくものだと思っております。

 それで、学力を向上させるためには、やはり何が必要かということで、色々本と人の話を聞いたりしたんですが、やはり学校の先生が子供と向き合う時間を増やすことです。まずこれが一番の解決策ではないのかというふうに言われております。週5日制の導入によって、平日の仕事へのしわ寄せが増えたと。また、ふえ続ける保護者の要望、校長や教育委員会などへの報告書の作成、生徒指導、体験学習など校外活動の調整など、先生方の仕事が増えることがあっても減ることはないと。これは文科省も言っております。仕事が増えた、残業が多いと言ってもその時間が子供の指導に充てられているのであればこれは全く問題はないわけですが、授業など子供に直接かかわる業務以外での仕事の増加が──これが鳴るとあせってきますけど、業務以外での仕事の増加が教師の多忙化の原因と言われております。

 実際、私ども仙崎地区においては、春から秋にかけて学校施設を利用して色々なスポーツを行います。よく、これも前言ったことあると思うんですが、よく職員室にこうこうと夜遅くまで明かりがついております。何とまあ先生方というのは忙しいんだなと、自分の家庭もあろうにというふうに思うわけでございますが、やはりこの子供達にかかわること以外での多忙ということで、やはり教師にそれだけ負担がかかってしまうと。やはり自分に余裕がなければ、自分の仕事を楽しんで教えればやはり子供達も楽しく学び、成果も上がるんではないかというふうに思います。やはりまず教師の負担軽減について、これを第一に考え、対策を打たなければならないと私は思いますが、これについてどのようにお考えか。また、どのような対策を実行しているかということについてお尋ねします。負担軽減ということは当然お分かりでしょうけど、教師が楽をするというんじゃなしに、これによって子供の教育をよくするということが大前提でございます。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 議員御指摘のことは私も同感であります。本当に現場の教師は大変多忙であります。よく問題になるのが、議員も御指摘のように子供と向き合う時間が学校の先生はないんじゃないかと、少ないんじゃないかと、このように言われます。本市についても同じようなことが言われます。そういうことから先程申しました、今までの学校教育は学校の先生任せであった。それよりももう少し地域を広げ、いわゆる子供のためにどうしたら学力が向上するか、或いは人間形成、人格が向上するか、形成できるかということを考えまして、コミュニティスクールというものを取り上げ、全市にこれを広げていきたいと、このように考えておるとこでございます。コミュニティスクールは御存じのように、やはり地域の教育力、地域の方々の力を学校の教育現場に取り入れて頂く、そしてまた保護者の方も連動しながら子供の教育のために当たって頂くと、そしてまた地域の方が或いは保護者の方が多く学校に行かれることによって学校の実情が分かって頂ける、こういう利点があると思います。そういう形でぜひコミュニティスクールを広げていき、あわせて小学校と中学校の段差を解消すべく小中一貫教育も狙っていきたいと、このように思っておるとこでございます。



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) コミュニティスクールのことをやるとまた長くなるからあれなんですが、やはり教師というのは何をするかということです。やはりいかに子供に分かりやすく勉強を教えるかと、なぜ勉強しなければいけないかを子供に理解させると、これがやはり教師の仕事です、一番の。それでじゃあ、コミュニティスクールやって地域の力と、また地域の人が来てくれと、またそれをやられることによってよりまた教師の方のほかの仕事が増え、仕事量が増えていくんではないでしょうか。やはり、まずやらなければならないことは子供達と向き合う時間を増やし、やはり教師力の向上といいますか、教師の先生の力を向上させること、これがやはり学力向上につながると思うんです。よく言われているのが「いい先生」と「だめな先生」と言われます。確固たる規律を持って子供に接する先生は「いい先生」だと、「だめな先生」としては子供を喜ばせようとする先生。また一番言われているのが、子供達の友達になろうとして子供と同じレベルでいようとする先生。子供がやはり学校に対して、学校や教室で必要なのは教師という年上の友達ではなく、教師という大人がやはり子供にとって必要だと思うんです。やはり教師が子供と同じレベルになっては、これは学校の規律が保てない、教室の規律が保っていけないと、これはよく言われておることでございます。それで、やはり教師の先生方の負担をとにかく軽減させて、子供達により触れ合う時間を増やすことで、軽減することで、やはり教師本来の研修といいますか、勉強を教えることに対する研修、どんな先生になることかという研修です。そういう研修により時間を回せるんじゃないかと私は思うんですが、教育長、どうでしょうか。



○議長(南野京右君) 松浦学校教育課長。



◎学校教育課長(松浦正彦君) それでは、お答えを致します。

 今御指摘のありました教師の負担軽減というもっともなお話でございますが、今、国を挙げて或いは県を挙げて或いは市を挙げて、この今の重要課題には取り組んでおります。子供と向き合う時間をいかにやはり現場の中で確保していくかということは、本当に教育の中で非常に大事なことでございます。

 それで、今実際に学校現場と連携をしながらやっておることにつきましては、学校評価は常に学校現場は今やっておりますので、その学校評価の一つの領域の中にいわゆる業務の改善といいましょうか、そういう視点を盛り込んでおります。その中に3つの視点ほど盛り込んでおるんですが、一つが学校の組織をいかに活性化する、或いはスリム化する、見直しをするという、そういう観点が一つ。それから、もう一つは、日常的な子供と接するいわゆる教師のあり方、こういう日常的な業務をどのように見直しをしていくかと、これが一つ。それから、最後に3点目でございますが、いわゆる勤務状況に関するあり方、改善という、この3つの視点で今各学校のほうには見直しを図るべくお願いをしておるところであります。

 なかなか学校評価の中で、自己評価等をする中でも色々な難しさもあって思うような成果が出てきにくいんでありますが、教育長が先程申しましたように一つは外部人材等をお願いをして活用すると、そうすることによって教師の負担軽減にもつながると。それから、いま一つは、事務さんのいわゆる共同実施という事務事業を進めておるわけですが、これは地区を一つの拠点とします。本市では2つの地区に分けておりますので、2つの拠点校があるわけですが、その拠点校が1つに対して周辺のかかわる学校が10校前後というふうに御理解頂きたいと思いますが、そのネットワークを活用していかに、例えば今まで教師が個々で集金業務をやっておったと、或いは会計事務もやっておったと、そういうことを本当に一括して事務さんのほうでスリム化してできるようにできないだろうかというのが、例えばそういうふうなことを位置づけをしていく、そういうふうなことも図りながら、いわゆる教師の軽減負担を図っていくというような方向性でも今動いているところでございます。

 なかなか思うようにすぱっときれいにはいきませんけれども、軽減負担について本当にお互い知恵を出しながら進めておるという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) 軽減負担ということで、やはり家庭の教育力というのも教師の軽減負担になると思うんです。やはり子供のしつけも学校で、学校の責任と考える親が最近、日本だけやなしにふえているらしいです。長門市でもそういう人がいらっしゃるかどうか分かりませんけど。やはり未就学児を持つ親の教育というのが、やはりより一層大事になってくると思います。先生の中に学校に上がるまでに家庭で「お願いします」「ありがとう」「ごめんなさい」と、この3つだけでいいから教えてくれとおっしゃる方もいらっしゃいます。だからより一層学力向上のため、また教師の負担軽減のために未就学児を持つ親への教育といいますか、教育委員会としてもこれをやって頂きたいと私は思うんですが、教育長、どうでしょうか。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) おっしゃるとおりで、今年度、本市の社会教育の重点施策として就学前教育の充実ということを打ち出しております。確かに義務教育に上がる前の子供の教育をどのように力をつけていくか、それには御指摘のようにまず親がしっかりとしていかなきゃならないということから今年度、昨年まで全21校小中学校があります、その保護者の家庭教育学級というものを開設を致しましたが、今年度それを広げまして、未就学の子供を持つ親の教育学級というものも今設立をして頂くようにお願いをしております。そうした機会をとらえながら親御さんのいわゆる意識といいますか、親学といいますか、親が学ぶ、親というものをしっかりとこちらから説いていって、その意識を啓発していきたいと、このよう思っております。



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) それで、先程また教育長が地域の教育力という言葉を言われました。それで大変失礼ですが、ちょっと教育長に苦言を呈したいと思うんですが、先程、阿波議員の中にもありましたが、地域懇談会というせっかくのいい機会がございまして、教育長が地域に出向いて行かれました。私は仙崎地区しか出席しませんでしたが、私が発言を促すまで教育長としては何も発言はされなかったと。中には教育に対して興味のない方も来ていらっしゃったのかもしれませんが、やはり今年の教育委員会としてはいろんなことをやられました。今言われたコミュニティスクール、小中一貫教育もそうです、公民館の指定管理もそうです、給食センターの問題もそうです、学力のこともそうです。やはり地域の教育力と言われるならまず、せっかく出向かれた教育長がみずからの言葉でまず説明をして、それから住民の方の声を聞かないと、住民の方もいきなりじゃあ教育に対して質問というのは、これはなかなかできんじゃないかと思うんです。それで私が首をかしげたもんなんですが。やはり教育長がせっかく出向かれたんであればやはり御自分の言葉で、御自分の口でしっかり教育に、行政に対して住民に説明をされるべきであったと。それで初めて地域の力がかりられるんではないかと私は感じましたが、教育長、どうでしょうか。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) おっしゃるとおりで、私も仙崎のときに三輪議員のほうからせっかくの機会やからということで提言を頂きました。なるほどなと思いまして説明を致しました。せめて旧長門地区の対象地区については、そのあたりも視野に入れながら取り組み状況も説明する必要があったかなと、このように反省をしております。



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) 時間もなくなりましたから、とにかく子供の学力向上のためにはまず先生方が子供と接する時間を増やすこと、これを大前提に教育、学力向上について努めていって頂きたいと思います。

 それで、最後に、私、今回平成17年から議員であって一般質問のときに必ず教育長とこうやってお話をさせて頂く機会を得ることができました。あと3月議会もあるわけでございますが、ひょっとしたら教育のことは言われないかもしれませんので、教育長にお聞きしますが、大嶋教育長は長門市の教育をどのようにしたいのか、これについてお答え頂き、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 先程少し触れましたが、まず、長門市の子供の健全な育ち、これを第一に考えるものでございます。したがいまして、まず学校教育では大きく2つに分けますと、一つは人格の形成、子供達の人格の形成と。そして、もう1点は今御指摘のありました学力の向上、いわゆる保障であります。そのことを大前提に置きまして、やはりその2点を遂行するためには学校だけの力では限度があると。そこで広く多くの方々の持てる力を学校教育に取り入れることが子供のためになると、このようにとらえております。そのことから思いやりを持ってやさしく接する温かい元気な子供、思いやり厚く礼儀正しい元気な子というものを狙って、目標に置いて今取り組んでおるとこでございます。



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) 終わります。ありがとうございました。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。午後の会議は午後1時15分から会議を再開します。

午後0時15分休憩

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午後1時15分開議



○議長(南野京右君) 午前中に引き続き一般質問を行います。

 田村哲郎君。

〔19番 田村哲郎君登壇〕



◆19番(田村哲郎君) 田村哲郎でございます。午後のお疲れのところ、そして、眠たい時間ではありますけれども、ひとつよろしくお願い申し上げます。傍聴者の皆様方は引き続きお疲れさまでございます。私自身が眠ってしまいそうな気が致しますけれども……。

 国民健康保険行政について2点ほどお尋ねさせて頂きます。

 1番、国民健康保険料未納に伴い全国的に問題となっております、いわゆる「無保険の子供」の問題に対する市としての対応についてお伺い致します。

 2点目に、今後の国保事業運営に当たっての課題とその対策について伺いますが、1点、保険料滞納対策。2点、保険料の軽減対策。3番、予防を目的と致します保健事業について。

 1回目の質問はここからで、2回目以降は質問席で行います。

 御答弁よろしくお願い申し上げます。

〔19番 田村哲郎君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、田村議員の国民健康保険行政についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の国民健康保険料未納に伴う「無保険の子供」の問題に対する市としての対応についてのお尋ねでございますが、平成12年4月の国民健康保険法の改正により各納期限経過後1年の間に保険料の納付がない場合は、災害・その他政令で定める特別の事情がある場合を除き、国民健康保険法第9条の規定により保険証を返還をして頂き、資格証明書の交付をすることが義務付けられています。

 これにより本市では10月末現在、20世帯に資格証明書を交付をしておりますが、この中には世帯構成員として子供を抱える世帯はありません。今のところかかるケースはありませんが、仮に子供を抱える世帯で納期限経過後1年の間に保険料の納付がない事案が発生した場合には、形式的に資格証明書を交付をするのではなく、納付相談などにより分割納付や減免制度などの措置を講じて、短期被保険者証を交付するなどの対応をしていくこととしております。

 次に、2点目の今後の国民健康保険事業運営に当たっての課題とその対策についてのお尋ねでありますが、まず、保険料滞納対策についてでありますが、御案内のとおり、平成17年度から長門市徴収対策本部を設置をし、保険料等の滞納徴収に関する行動計画、及び年度の具体的取り組みを掲げ、その目標達成に向け努力をしているところであります。

 国民健康保険料は国民健康保険事業に要する費用の一部でありますので、滞納のある人には短期被保険者証の交付による納付相談・納付指導を行うなど職員一丸となって取り組んでいるところでもありますし、税務課との情報共有や連携を図りながら差し押さえや交付要求へ積極的に参加をするとともに、臨戸徴収の共同実施等を行い、滞納解消に向け努力を致してるところであります。口座残高不足など何らかの事情により新たに滞納となる事例が発生した場合には速やかに納付の勧奨を行うなどの対応をとっているところであります。

 次に、保険料軽減対策についてでございますが、本市においては、低所得者の方に対しての法定軽減として、現在、応益割合部分について7割・5割・2割の軽減を実施をしているところであります。この法定軽減については、所得割・資産割により構成をされる応能割と、均等割・平等割により構成をされます応益割の一般被保険者保険料に占める割合が一定の範囲内にあることが求められております。現在の保険料については、伸び続ける医療費に対応するため必要な費用でありますが、県内でも高い水準となっており、被保険者の方の負担軽減を検討するとともに、国民健康保険事業特別会計への財政支援について、市長会等を通じて、国・県に対して強く要望をしていきたいと考えております。

 最後に、保健事業についてでありますが、老人保健法の改正により、平成20年度から医療保険者に対し、特定健診、特定保健指導を実施することが義務づけられました。これらの保健事業につきましては、健康増進事業としての各種ガン検診のほか、国民健康保険の保健事業の1つであります人間ドック、歯科検診とも連携をして事業を実施をしております。

 しかし、これまでの老人保健法に基づく基本健診とは異なり、保険者ごとに特定健診が義務化されたことによって、本市では、国民健康保険の被保険者のみを対象としたデータ管理となるため、国民健康保険の被保険者以外の方のデータ管理ができず、全市的な保健指導等については困難な側面が予想されます。この問題解決も含め、保健事業の推進については関係課が連携してこれに当たることとしており、その一環として本年度は、健康づくりを目的としたウォーキング大会の開催等を実施したところであります。

 今後も引き続き疾病予防のための健康づくり推進事業を展開をして、増加傾向にあります医療費の削減に努めて参りたいと考えているところであります。

 以上で1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) それでは本席から、質問席から2回目の質問を行います。

 お配りしております資料を見て頂きたいんですが、いわゆる「無保険の子供」に対する各自治体、いろんな自治体、この問題、インターネットで「無保険の子供」と打ち込んで出てきたものをばらばらに載せたものでありますし、精査しておりませんので、実情を尋ねてみたら違ったということもあるかもしれません。

 今、市長、答弁で言われましたけども、長門市はたまたま無保険の子供の世帯がなかったということでございます。そして、それに、もしいた場合には、短期証を、もちろん相談の上ですけども、短期証で対応したいという形で、これは厚生省の指導どおりというふうに考えてよろしいんでしょうか。



○議長(南野京右君) 久永市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久永喜幸君) お答えを申し上げます。

 保険料の納付期限から1年間が経過するまでの間に保険料を納付されない場合において、先程市長が答弁申しましたように、保険料の滞納が災害その他政令で定める特別な事情にあるときを除いて資格証明書の交付をすることとされているのでございます。この資格証明書の交付の趣旨は、できるだけ被保険者と接触させて頂くということで、保険料の納付相談や納付の指導を行うことが目的でもございます。この目的に沿うためには、平成20年10月30日に厚生労働省の通知がございまして、子供のいる滞納世帯に対する資格証の交付については、児童福祉部門との連携を合わせ行う中で、よりきめ細やかな対応を行うことが求められているところでもございます。

 本市におきましても、現在のところ、かかる世帯はございませんが、資格証明書交付対象となる可能性がある子供のおられる滞納世帯が出た場合には、事前に個別訪問等を行って接触の機会をつくって、事情に見合った分納をして頂くなど、短期証の、短期被保険者証の交付を行うということで考えているとこでございます。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) その日にちは11月何日かあれですけども、厚生省の通知ですか、4つありますけども、4番目に、緊急的な対応としての短期被保険者証の発行と。これ問題があるんです。どういう問題があるかというと、この通知の中には、子供が医療を受ける必要が生じ、各医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申し出を行った場合には、要するに、子供が病気になった。その場合には一遍市役所に来て、「払えませんからどうかしてください。お願いします」と申し出があったときに、申し出がなければだめだと。じゃ、夜中の場合どうなるのか。

 今、全国の色々問題になっているのは、この申し出ということが前提になった場合には、結局出さないということと同じような結果になるんじゃないのかということで、全国に様々なこれに対する対応が違ってきているわけです。全国的にどうしてこんなに対応が違うのかということは、この申し出ということをどういうふうにとらえるか。そのあたり、長門市はどういうふうにとらえているんですか。



○議長(南野京右君) 久永市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久永喜幸君) お答え申し上げます。

 国の通達では、緊急的な対応として発行は申し出を受けてやるということになっておりますけど、先程来申し上げておりますように、滞納がある世帯であったり、滞納ぎみの世帯であったりするのは、それまでの訪問調査等で子供さんがおられることも含めましてある程度把握ができますので、我々これまでの徴収させて頂いている訪問の中で、ある程度の実情の把握というものは、医療だけでなくて福祉分野も含めまして把握に努めているところでございますので、事前のそういう申し出の前にもある程度のことは予察できるのではないかと思って、事前のそういう指導等も、その納付指導も含めまして、その中で関連的に行わさせて頂きたいと思っているとこでございます。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) よく分からないんですけど、申し出がなくても、事前のいろんなそれは確かにあります。色々な打ち合わせとか、或いはお願いとか。それの中で実情を掌握されて、ここの御家庭には、世帯には子供さんがおられるということは分かります。そうすると、発行するわけですか、どうなんですか。そのあたりはどういうふうにしています。



○議長(南野京右君) 久永市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久永喜幸君) 先程申しておりますように、たまたま資格証明書を発行している家庭の中に子供さんがいらっしゃらないようでありますが、分納にもお答えして頂けない、これは短期証を資格証明書に変えざるを得ないというような場合は、あらかじめやっぱりそういったことの制度の趣旨も説明しながら、対応は可能ではないかと私は思うとこでございます。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) そのことが悪いと言ってるんじゃないですよ。そのほうが僕はいいと思うんです。ただ、この間色々部長とお話する中で、基本的には国の方針に従わざるを得ないということを盛んに言われた。じゃ、これ申し出なくてもできるということは、これ国の方針に従ってないという形になりゃせんですかという、それはロジックな話です。

 それよりも、ここの資料にあります、前橋市から始まりまして一番下の旭川まで。要するに対応も色々あるんです。まず、資格証明書の発行をしていないと。沖縄県です。或いは沖縄県というのはこれしか記述がありませんから分かりませんが、これは沖縄県の福祉担当の方の発言で載っておるんですが、沖縄県の県内の収納対策では、要するに資格証を発行しないで短期証で対応していると。要するに、1年以上たったら資格証を発行しなさいと言われているにもかかわらず、しませんよと。だからそういう状態がないのか。或いは、さいたま市は資格証は発行しないと。短期証で対応する。これはもうはっきり明確に、資格証を発行する状態になったとしても発行しないと。

 そういうふうに見た場合、真ん中あたりに「新聞赤旗」っていうふうに書いてありますけども、これは僕が赤旗を見たというんじゃなくて、新聞の中に「新聞赤旗」と書いてあったわけです。そのときに漢字で書いてありましたのでそのまま書いてあるんですけども、さっきこれは平仮名だと林哲也議員から抗議がありましたけども。

 そこに書いてありますように、全国の自治体の3割、551市では、資格証明書の発行をしていない。要するに、国は発行を義務づけたわけです、2000年に。で、していないと。要するに国の標準にしてないわけです、これ。そういうのがいっぱいあるわけです。前橋市、保険証を分割して、親には出さないけども、中学生以下には無条件で交付しますよ。或いは大津市も、少額でも払ってもらうっていうことを前提として、未成年者のいる世帯には無条件交付。全部は読みませんけども、そういうふうな形で、まず資格証を発行しないというところもあれば、子供だけには出しますと。その場合も通常の保険を出す場合と短期証を出す場合。そして親にも出す、世帯に出しますと、色々分かれているんです。

 こんなにばらばらになるのはなぜかというのが私の疑問なんですけども、部長は、厚生省の法令に従うのが我々の義務だと。当然だと思います。職員としてはそれが当然だと思います。ただ、こんなにばらつきがあって、長門市が、僕は基本的に子供には無条件に出すべきだという考え方なんです。親はやはりペナルティーというのはあるだろうと。いろんな理由があって払えないんでしょうけれども、もしそれが悪質なものであって、払えるのに払わないでという場合もあり得ますわけですから、そういう場合は、親には出さないけども、子供には罪はないという形で考えた場合には、子供には保険証を出す。いわゆる分割発給を私はやるべきだと。それは、ほかの市でもいっぱいやっているわけです。どうして長門市でできないのかというのが私の疑問なんですが、そのあたりはどうでしょうか。



○議長(南野京右君) 久永市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久永喜幸君) お答え申し上げます。

 各自治体で対応がそれぞれまちまちであるということは、御指摘のとおりでございます。10月30日に、何度も申しますように通達がありましたし、その時点での集計結果を見ても、自治体の間でかなりの差異がございます。これは、やっぱり国のほうからもそれぞれの市町村の取り扱いを参考にして、公正な判断をしなさいよという通達にもなっております。いずれにしましても、資格証明書の交付については、適用除外対象など基本事項は上位の法で定められておりますけども、世帯の特別事情というものを判断する中で、各保険者が要綱等を定めて運用しておるわけですけども、やっぱりそれぞれの自治体の判断にゆだねられておるのが実態でございますが、基本的にはやはり公正な判断を求めておるということに変わりはございません。

 先程来申し上げておりますように、たまたま事例はございませんが、単純な資格証明書の発行ではなくて、しかも国のほうは一応世帯が単位で保険証というものは発行しなきゃいけないということになっておりますので、1カ月、3カ月、6カ月の短期の被保険者証を世帯に交付することでそのような子供さんを抱えておられる家庭が出現した場合は、納付の趣旨等も説明する中で、きちんとした納付につなげていくような勧奨をさせて頂きたいというふうに思うとこでございます。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) だから、厚生省の指導どおりにやりたいと、或いは国・県が同じようなことを言っているわけです。県からの文書を見ても、国の指導にあわせてやりなさいと。要するに分割発給をしてはいけませんよ。でも、実際にこれだけの市で分割発給しているわけです、堂々と。そういう市は、僕は直接当たってないから分かりませんけれども、恐らく、これは子供には罪はない。したがって、分割発給することによって親にもきちっと責任を負わせるという判断の中で、私はこの判断に従うべきだと。この判断に見倣うべきだというふうに思います。そのあたりは十分また内部で、そういう事例が起こったときの話ですから、やって頂きたい。

 もう一つ、これは私、これ分割発給というふうに、正確な言い方はどうか分かりませんけども、これについては、やはり山口県の13市のどういう対応をしているのか。ばらばらでしょうけど、対応については。県が国に出すためにまとめたあれを見ると、僕は長門市の国保の対応というのは、僕は感心しとるんです。それは、よその市が、言葉は悪いですが、機械的にといいますか、実際は分かりませんけども、ただもうとにかく郵送でポンと資格証明書を発行するということに対して長門市は、再三の催告を行い、面談し、その上で何回も催告しても払ってもらえない場合、いよいよ最後の手段という形で、長門市だけです、こういうのを13市の中でやっているのは。私は見上げたものだと思いますよ、立派だと思います。その上で、その点は僕はしっかり国保の対応は間違っていないと自信を持って言えるんですけども、ただ、これだけ全国的にばらつきがあり、なおかつ厚生省の指導に従わなきゃいけないというのは、僕はやっぱりやめたほうがいいと思うんです。やっぱり法律が悪ければ変えるべきだということを堂々と言うべきだと思うんですけども、そのあたり、市長、どうでしょう。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) もちろん色々市長会からも、国保全体のあり方等も含めて、声を大にして言っておるわけですけども、先程からの資格証明、或いは色々な国の決めたこと。それをどう運用するかが一番だろうと思います。我々は我々の国保の、そしてこの国保医療が比率の高い私達の地域で、だれもが平等に医療にかかれるような仕組みをする、いわゆる医療の漏れがないようにしていくにはどうしたらいいかというのを、それは我々が運用していくわけです。

 そういった中で、まさに国保運営って何十年ってやってきているわけですから、先程いみじくもお褒めを頂いたけれども、きめ細やかいところもやっていますし、それなりに私達の長門市が保険者として持っていたノウハウ、蓄積したものは、それをやはりちゃんと運用する力に反映をしてきていると思っております。

 そういう中では、やはりある意味で長い間安定化資金も含めて、いわゆる色々な、県からもそういった上乗せ分もあるわけです。それはやはりある種、国の決めた取り組みにどこまでやっているかどうかも大きな点数なんです。そういうこともやりながら、そして、だからそういう意味では資格証明書発行もやはり大きな点数の材料になるわけです。全くそれ無視ですよと。果たして我々の国保運営が資金繰りも含めて今までここまで来たかといったら違う。

 しかし、言われるようにそれをやる上においては、私達なりの工夫をしながら、現実には困った被保険者が出てこないようにやっていくと、これは私は国保運営の、いわゆる市町村が、ほんとは国がやってもらいたいって声に出して言う時期になってきているんですけれども、自治体がやってくるメリットの一番出ているところだと思うんです。その辺を見て頂ければ、やはり私達が今やっている取り組みは、決して冷たいものでもないし、ある意味では、そういった無保険者の子供達に対しても、それはカバーリングできていく可能性は、私は高いというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 冷たいか冷たくないかと言えば、僕は市長が言われる温かなまちづくりと、心の通うまちづくり、住む人を大切にまちづくりというのは、この対応については間違ってはないとは思っているんですよ。ただ、理由が、厚生省の言うことをそのままやることが我々の仕事ですという形になると、それは、やはり今までのあらゆる法律とか制度とかというものは、それを破って改良し改革しようとする力があって初めて色々出てくるわけですから、そのあたり、国の言われるままに、また、聞くところによると、そのとおりにしないとペナルティーがあるという、これもまたおかしげな話です。制度からすれば。この問題はまた別にして、今度またやりましょう。

 1番目の無保険の問題については、決して悪い対応ではないというのは認めた上で、やっぱり困る世帯がないように、万全の注意を払って頂きたいと思います。

 2番目に、2問目ですが、2番目は3つの問題をまとめて聞きますけど、一番最初、基本的な数字を、口頭でいいですけども、あらかじめお願いしております被保険者数とか世帯数、保険料、医療費の推移、被保険者の年齢とか職業、所得等、或いは滞納状況等、かいつまんで簡単でいいですけども、お教え願いたいと思います。



○議長(南野京右君) 中野市民課長。



◎市民課長(中野義三君) それでは、お答え致します。

 まず、被保険者数についてですが、5月31日時点で、平成17年度一般1万5,332人、退職医療の関係が3,570人、合計1万8,902名です。平成18年度一般1万4,990人、退職3,748人、合計1万8,738人です。平成19年度は、一般1万4,501人、退職3,945人、合計1万8,446人です。

 それから、世帯数についてですが、同じく5月31日時点で、平成17年度は9,976世帯、平成18年度は1万27世帯、平成19年度は1万57世帯ということで、微増の状態にあります。

 それから、国保の被保険者数の、済みません。滞納世帯数、それから滞納金額の過去3カ年のことで、申しわけありませんが、平成17年度、総世帯数9,976世帯のうち滞納世帯数1,988世帯、滞納金額が3億6,550万1,455円です。平成18年度、総世帯数1万27世帯で、滞納世帯数2,128世帯です。滞納金額は4億203万5,625円です。平成19年度、総世帯数1万57世帯で、滞納世帯数1,513世帯、滞納金額は4億2,886万541円です。17年度から18年度にかけては、現年度分で約3,650万円程度の滞納、18年度から19年度で、19年度の単年度の滞納額が約2,700万円程度であります。

 それから、国民健康保険被保険者の所得階層について、過去3カ年ですが、平成17年度、300万円以下の世帯が9,976世帯のうちの約90%を占めております。18年度も同じく1万27世帯に対して300万円以下の世帯が90%を占めております。同じく19年度につきましても、1万57世帯のうち300万円以下の世帯が90%を占めている状態であります。

 以上です。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) そのデータを考えながら、あわせて次の質問にいきますけれども、国保の現状というので渡しました資料の2枚目、3枚目に、2枚目の国保保険制度の特徴というのは、これは国会図書館が何か調査資料をつくって出版されております。それの17年度の分なんですけども、ちょっと出典が書いてありませんけれども、そこで線を引っ張って書いてあります。国保加入者は政管健保及び組合健保の加入者と比べて平均年齢が高く、平均所得が低い。これは、国保は退職者や無業者等も含め、他の被用者保険制度の対象とならない人全てを対象としているという構造的な要因によるものであり、国保財政悪化の最大の要因となっている。近年では、高齢者人口の増加のみならず、雇用情勢の悪化による失業者等の加入者も増加している。また、若者に比べて医療費が高い高年齢者が多いため、1人当たり診療費が他の保険制度よりも高いことも財政負担の一因となっている。

 一方、平均的な保険料負担額(調定額)は、他の保険と比べて大きく変わらない水準であり、所得に占める保険料の比率で見た場合、他保険と比べて国保の被保険者の負担は大きいと言える。

 上に表がありますけれども、1世帯当たりの年間所得、これはちょっと資料が古いんですが、国保の場合には153万円、いわゆる政府管掌、いわゆる中小企業保険です、237万円、組合健保381万円。それに対して保険料がそれぞれ15万円から17万円ですけども、所得に対する保険料率で見ると、国保は10.7%、政管保険が6.7%、組合健保が4.6%。要するに、非常に負担割合がきついという形です。

 その下のほうに年齢構成、その次ですが、国保加入者の構成割合を職業別に見た場合、現在、最大の割合となっているのは年金生活者を中心とする無業者、無職で過半数を占めている。逆に、昭和40年に合わせて7割近くを占めていた農林水産業者及び自営業者の割合は2割まで低下し、被用者の割合よりも少なくなっている。被用者に含まれているのは、従業員5人未満の小規模事業者の被用者や、パート、アルバイト等の労働者であり、実態としては国保は自営業者のための制度であるとは言えなくなっているという形です。

 これと同じような内容がその次の、いわゆる市長会が出された文面にも、ほぼこのデータを使って恐らくこの文書は書かれたと思うんですけども、これで見ると、もう国保が17年4月に出された全国市長会の意見書の中では、既に制度疲労による破綻状態にあるという、国保会計が、国保制度が、というふうに。私も、やっぱり色々見てみると、滞納が増えたりするのもこれから起こる問題だというふうに思います。それを、資格証明書を出して厳罰に処すという形でおどしてやるというふうなやり方、いわゆる厚生省のやり方というのは、私はいかがなものかというふうに思っております。

 市長、このあたりを、やっぱり国保の現状、構造的な問題について、全国市長会の文面でも出ておりますので、どんなふうにお考えですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 国保の現状は今議員が御指摘のとおりであります。やはり医療費の高騰、そして高齢化、それから景気の低迷、そういったものが全て構造的に、実は国保にひずみがいっていると言っても過言でないぐらい、いろんなものが国保をめぐる環境を悪化をさせてきているわけです。

 本市においては、特に高齢化率も高く、しかも国保の世帯数がパーセンテージでいうと相当高い。そんな自治体は数多くございます。実は、本年の秋の全国市長会におきます要望事項、決議事項の中にも、この国保に関する医療保険です。特に国保に関することが強く打ち出されております。御承知のように、これ毎年のように、平成17年度から、まずいわゆる被保険者と国保権者である我々との、このバランスというのを是正をしてくれから始まりまして、今で言えば、もうその是正を超えて、いわゆる国保の運営に非常に支障を来している年々の動き、医療費の増額、こういった補てんの問題、それから、御承知のように、これは後期高齢者も含めて色々な医療制度も変わってきております。その都度私達は、いわゆるシステム変更しなければならない。そのシステム変更の経費等も市町村がかぶっているわけです。これも理不尽だと、国の制度がこんなにころころ変わって。そういった不満も含めて、やはり国においてそういった資金繰りを、予算手当てをちゃんとしてくれという要望が強くされております。

 それと同時に、やはり後期高齢者医療を広域連合で。これは県単位の広域連合、広くなったんです。国保は市町村でやって、そして介護保険も市町村、そして後期高齢者、一番これから問題が出てくるものを広域連合でやる。この辺のバランスも出てき始めた、バランスの悪さというか。そういったことを含めれば、もっと大きい単位で一緒にくくってやっちゃどうかという声も、実は今年度の秋の市長会には、国がやるべきじゃないかと、もう。というようなことを声を大にして言ってきております。そういった大きな流れもやはり厚生省に対して、或いは国の保険医療体制に対して風当たりが強くなる。その分、やはり逆に見れば、もう市町村の保険者たる能力にももう限界が来ているというのが現状である。しかし、医療の安全は守らなきゃいけませんし、医療の受けれる公平・公正な保険業務を放棄することはできませんので、これはしっかりやっていくということであります。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 徴収対策という問題もありますけど、今の国保の構造的問題からしたら、医療費が上がる、保険料を上げる、そして滞納が増える、で徴収を強化する、これの繰り返しになって、もう出口がないわけです。これはやっぱり私は今市長が言われましたけど、17年の全国市長会では、国が保険者になるべきだと。そして、今国保を、先程言われましたけども、全市民の約50%、40何%を国保がカバーしている。残りの方々は健康保険、要するに被用者保険でやっているわけです。ただ、国保で健康維持をしよう、医療をやろうと言ったって、全市民のうちの半分なんです。残り半分の方は事業者がやっていると。事業者のほうは事業者でやるわけですから、その健康維持については市は直接責任は持っていない。となると、全体市民の健康をどうやって確保するかということからすれば、やはり保険制度を一本化して国がやると。そして、保険料も今4体制、4賦課、応能・応益です。資産・資産割とかありますけども、所得割1本にすべきだという、この国に提言している全国市長会の、僕はこれ今後の新しい見方として間違いない方向だと思っているんです。これは市長、強くやっぱり全国市長会でももっともっと、早くこれになるようにやって頂きたいと思います。

 それで、そのときに、国保の中に、国民健康保険法第1条に、社会保障及び国民保険の向上のためというのが文面があるわけですけども、私はもう一度、国保が社会保障の中の社会保険であるという原点に戻って考え直すべきじゃないか。ということは、国保の財政支援に対して国がやっぱりもっと投入すべきであるというふうに私は思います。

 資料の中に、社会保障の基本的な考え方とか書いてありますけども、やっぱり基本は日本国憲法、やっぱり25条です。その下に、1950年に社会保障制度審議会というものが社会保障の内容について勧告しております。いわゆる社会保障制度とは、疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業、多子、その他困窮の原因に対し、保険的方法または直接の公の負担において経済的保障の途を講じ、生活困窮に陥った者に対して、国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに、公衆衛生及び社会福祉の向上を図り、こういうふうな形です。要するに国の責任、国が基本的に社会保障制度については責任を負うべきであると。だから、私は、保険者としては当然国がなるべきだという、社会保障としての社会保険の中に、いわゆる疾病、老齢、失業という形、日本の医療保険です、年金保険、労災保険、雇用保険、介護保険の5種類の社会保険がある。あくまでもこれは国家政策としてやるわけですから、地方自治体の市町村の財政運営の中でやるということにはもう既に限界があると私は思うわけです。その国の責任というものを、やはりもっともっと私は市長会でも主張して頂きたい。

 最近、新聞紙上をにぎわしました言葉の中に、こういうのをどなたが言ったかというのは別ですけれども、いいますと「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の医療費を何で私が払うんだ」どなたが言ったか知りませんけれども、これ、市長、僕は保険についての、社会保障についての基本的な考え方に間違いがあると思っているんです。

 ところが、驚くことに、皆さん結構これと同じような考え方をしているんですよ。要するに、国保と車の任意保険を似たようにして、任意保険は無事故だったら下がると。無事故だったら料率がどんどんどんどん下がっていく。そういうインセンティブがある。ところが、国保は、払って払っても、病気もしないのに高い保険料を払わんにゃ。何で払わんにゃいけんのかと思っている方が結構多いんです。これは、僕は社会保険と、そもそもの根本的な成り立ちを理解してないからだと思うんです。国保がもし、そこにはありますけども、やっぱり国保と任意保険の違い、そこに書いてありますけども、全部は言いませんけど、任意保険というのは任意加入なんです。入りたい人が入る。国保は加入義務があるわけです、必修です。もう義務づけです、強制加入。

 確認しますが、国保に資格を与えられるのは何歳からなんですか。世帯として出すわけですけども、世帯の人数、生まれたらもう自動的に国保の支払い義務とかそういうものが出てくるわけですか。



○議長(南野京右君) 久永市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久永喜幸君) お答え申し上げます。

 医療保険は先程来、議員さんもおっしゃるとおり、地域保険と職域保険に分かれるわけでありますが、その世帯が地域保険、すなわち国民健康保険に加入しておる世帯であれば被用者保険に加入しておる世帯以外の方は国保のほうに入って頂くということになりますので、自然的にそのほかの全ての人が国保の被保険者になるということになります。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) ところが、任意保険の場合には自分で申込書を書き、やりますから、入ったという認識はあるんです。みんな入ったという認識がないんですよ。もう勝手に入れられたと、勝手に金が取られるという認識がある。これが、たらたら飲んでという、何で人の分まで払わにゃいけんのかという、僕はこれ本質、恐らく多くの方が国保についての認識をやはり変えて頂く、そのことを行政ははっきりさせておく必要があるんじゃないかと思うんですけども、そのあたりはどうですか。



○議長(南野京右君) 久永市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久永喜幸君) お答え申し上げます。

 これまでも国民健康保険制度の内容につきましては、毎年なかなか印刷費等の予算上の都合で、1年間隔でお知らせしておりますけども、これからも国民健康保険制度を分かりやすく、特にこれからの制度の内容のことも含めましてお知らせしていきたいとも思っております。

 基本的に、議員さんおっしゃいますように、民間が行う任意保険とは大きな違いがございます。具体的な比較はこの場では差し控えさせて頂きたいと思いますけど、社会保険制度でございますので、国民皆保険と言われておりますゆえに、原則的には強制適用で被保険者となるわけでございます。

 運営につきましても、社会保険につきましては被保険者の平均危険率と申しますか、疾病率等、言うならリスクを考え、そして、被保険者の負担能力をもとに保険料率であったり、それをもととした給付の水準が保障されてもおります。運営自体は社会保険は国、或いは、地方公共団体が継続的に保障していくものでもございまして、このあたりは民間の保険とは基本的に違うものであろうと思います。加えて、国・地方公共団体が公的資金を導入して運営を行っておるということで、民間の保険のように保険料のみで運営されておるのとは違いもございます。

 いろんな角度から我々もこれからも制度の説明もさせて頂きたいと思いますが、これからの健全な国保運営に市民の方の御支援を頂きながら健全な運営を努めていきたいというふうに思っておるとこでもございます。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 社会保険と、いわゆる民間の保険っていいますか、私的保険といいますか、違いは2つ。「強制加入」かどうか。それとあとは「相互扶助」ですよね。「相互扶助」って、これがやっぱり、この精神が社会保障に……、みんなで助け合うというので保険料でやるわけですから、「何で俺が払いよるんだ」というふうな形にはやっぱり私はならない。で、たまたまこういう形で出てますけども、こういう意見を持っておられる方が非常に多いということを、やはり私は肝に銘じておくべきだろうと思います。

 それで、今後の保険の運営に当たってやっぱり医療費をどうしたら抑えられるか。或いは保険料をどうしたら下げられるかという、これは常に今考えていっていかなきゃいけないんですけども、ずばり一般会計からの繰り入れということはかつて平成17年でしたか、5,000万円程度ありました。保険料を上げるときだったと思いますけれども、そういうふうな今の市の財政を私どもは色々見ていくと、この一般会計からの繰り入れっていうのは「言うはやすし、行いがたし」で簡単にはできないというのは分かりながらも、しかしながら、いつかの時点でこういうことも考えなきゃいけないということも思うんですけども、市長、そのあたりはどうお考えでしょうか。



○議長(南野京右君) 久永市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久永喜幸君) 私のほうからお答えを申し上げます。

 医療費が年々増大している現状を考えますと、この財源となります保険料を下げるためには一般会計からの繰り入れも一つの手段として考えられるわけでもございますけども、市の財政の逼迫度等を考えますと、現実的には困難な問題ではないかというふうに思っております。

 あわせて先程来、国民健康保険の被保険者の年齢構成からも、そしてまた加入率からも申しまして、やはり広く市民の方に対して公平な制度であるということを考えますと、一般会計の繰り入れは他の保険への加入者への配慮ということも考えた上で検討しなければならない問題であります。

 こういった点からも、一般会計からの繰り入れは慎重な対応が求められるものだと思っておるとこでございます。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 国保を維持すればいいってわけじゃないんですけれども、やはり国保っていうのは生命・財産の生命の部分の一番根幹に係るベーシックな部分ですから、いろんな政策的な判断の中で、ある事業にそれなりの金額を投資する、或いは国保に投資する。そのあたりの政策的な判断っていうのは、やっぱり必要な時期が出てくると思いますんで、そのときには思い切って、私は判断すべきだと思います。

 それは、その次、医療費が上がるから、年齢構成が高くなるっていうふうな形で医療費が上がっていく。それを賄うために保険料で賄っていかざるを得ない。全てが保険料じゃありませんけど、そうすると保険料を上げざるを得ない。上げるとまた滞納が起こる。これですよね。

 この循環を軽減するためにはどうしてもやっぱり医療費を抑えるっていいますか、受診抑制っていう意味じゃないんですけれども、やはり市民の方々に、いわゆる多重受診っていうんですか、重複受診って言いますか。よく私どもも経験っていうか、病院行ったときに気がつきますけども、何カ所も病院を回られるっていう方もいらっしゃいます。こういうものはレセプトでも出てくるんでしょうけれども、このことのやはり医療費増大に与える影響ってのはかなり金額的にもあるというふうに聞いてますんで、このあたりの多重受診とか重複診療についての市民への啓発というのはどんなふうにお考えでしょうか。



○議長(南野京右君) 久永市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久永喜幸君) お答え申し上げます。

 今、議員さん御指摘の多重受診であったり、重複診療については広報紙や各世帯に配付をしておりますのは、パンフレット等によりまして広く問題の意識を喚起するべく広報活動に努めたとこでもございますが、あわせて保険担当課との連携のもとに、国民健康保険団体連合会が市の受託事業として診療報酬の明細書、いわゆるレセプトを点検してもらってます。そういった抽出したのちの対象者のリストによりまして集団的な指導であったり、個別訪問指導するようにしておるとこでございますが、これからも医療費の適正化に向けてその対応を強化していきたいというふうに思うとこでございます。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) それと、今年4月から後期高齢者医療制度、長寿保険というのも施行されました。この適否っていうのは論議まだやまぬところでありますけれども、私自身はそのときも言いましたけども、必要な制度であるという考え方はいまだに変わっておりません。

 その中で3月でしたか、6月でしたか言いましたけれども、詳しいデータはちょっと正確ではありませんが、全被保険者の中の約5%近くの方が使う医療費が約25%で、その方々の半分、その25%の約半分、15%が終末医療に使われていると。で、その終末医療の結果、延命できた日数っていいますか、月数っていうのは6カ月以内いう形で、これはそれぞれの個人の尊厳にかかる問題ですけれども、どういう最後を迎えるかということの、これがやっぱり私は医療費を抑制していく大きなあれになるんだろうと思うんです。

 そのあたりの市民的論議というのを、やはり広くした上でこの問題についてきちっとした方針が出てくるんだろうと思うんですけども、まずは、こういう終末医療についてのあれがどういう尊厳のある最後を迎えるかということについての、市民的な論議というものを私はやはり起こしていく必要があるんじゃないかと。真剣な話です、これね。医療費を下げるからというんじゃなくて、自分の人生をどういうふうな終わり方をするかっということで思うんですけども、そのあたりのお考えはどんなふうでしょうか。



○議長(南野京右君) 久永市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久永喜幸君) お答え申し上げます。

 終末医療についてのお尋ねでございますけども、これまでも厚生労働省中心に専門的な知識を持たれた方の間で論議もされております。先だっても昨年の5月の終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインが示されたり、今年になりましても、専門的な検討部会で医療に携わる専門分野の方が議論をされております。

 これは、先程も申されますように、広く国民的な問題として取り上げられる時期にもきておるような気も致しますが、これはお一人お一人の生き方であったり、家族を取り巻く環境であったり、いろんな要素が加わってこの終末医療について語られるべきだとも思います。現時点で、私ども市としての立場で意見を述べさせて頂く時期ではないと思ってもおりますけど、これは行政が考えるっちゅうことも必要ですけど、NPOの法人が終末医療を考える会を立ち上げられて市民レベルで議論されて医療、そして、その後のケア等のあり方についても議論されていることも、色々知ってもおります。そういった国レベル、或いは市民団体レベルの動向等を注視しながら、しかるべき時期にいろんなそういう啓発のための情報提供が必要であれば、その時点でまた改めて真剣に考えてみたいと思います。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) その方法がいいと思います。

 最後になりますが、予防保健体制ですけども、今、国保の担当の係っていいますか、要するに予防という観点から見た場合に、国保と健康増進課、高齢障害という形の3つの、高齢障害は介護、そして国保は後期高齢者医療制度と国保という形で分かれたわけです。

 で、先程市長が言われました特定検診。これについても国保がやっとるわけです。この上に更に例えば徴収体制とかいった場合に、国保の体制がもつかなという、これは今後の庁内の中で予防体制をどうやって、しかも国保っていうのは全市民の半分しかカバーしてないわけですから、多めに見て、残りの半分は被用者保険ですから事業者でやってくださいと。市としての効力が及ぶ範囲って、全市民対象じゃないから非常に国保がやるのは難しい。だから、担当するほうは疾病予防体制・保健体制の充実というのは健康増進が中心になってやるべきじゃないかなという思いはあるんですけども、そのあたりどういうのがいいのか、どんなふうなお考えをされてるのかお答えを願いたいと。



○議長(南野京右君) 久永市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久永喜幸君) お答え申し上げます。

 予防保健をしっかりやるようにという御指摘であろうかと思います。

 先程来、申し上げておりますように、国民健康保険の被保険者は年齢構成のうえから高齢者に偏っておるということで、疾病の構造もやっぱり高血圧症が多かったり、白内障であったり、次いで糖尿病と多くなっております。また、医療費も一番多いのがガンでございますけど、その中でも消化器のガンが高額になっておりますが、これらのことは生活習慣病が起因してのことでございます。

 これの予防がもっとも大切なわけでありますので、保険者がすべき事業として老人保健法が全面改正されまして特定検診であったり、特定保健指導というふうにそれぞれの保険者の役割が分担されるなかではありますけども、もう私どもは国保でしなければいけない人間ドック、また、その所見に基づく事後の指導。それから、多重受診者への先程申しました個別指導であったり、それから温水を使っての運動教室に予防のために誘っていくとかいうことはもちろんしなければいけないことでありますけども、一般市民の方をも含めた、先程市長が答弁で申しましたようなウォーキング大会であったり、健康づくりの講習会、或いは講演会等を催してこれからも、現在もそうでありますけど、衛生部門と保険部門それぞれが連携して業務を行ってます。

 いろんなこと、企画段階から今も連携して行っておりますので、これからも引き続いて保険担当課と衛生担当課が共同連携してより濃密な予防保健事業をこれからも執行していきたいというふうに思ってます。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 総括的にですけども、国保がもう制度疲労で破綻状態いうのはもう誰もが認めることで、これを突破する方法っていうのは、私はやはり国の責任が、国がきちっとすべきだと。そのことをやっぱり市長、全国市長会をとおして、もっと強く言って頂くということをお願いして終わります。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。休憩時間は10分間とします。

午後2時20分休憩

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午後2時30分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 林克好君。

〔13番 林 克好君登壇〕



◆13番(林克好君) どうも皆さんお疲れさまです。2日目最後の一般質問者となりました市長候補の林克好でございます。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)力強く頑張っていきたいと思います。「できないことを嘆くことなく、できることを頑張って勇猛精進しながら頑張っていきないさい」とある人から言われました。勇猛精進、毎日反省しながら日々自分を鍛錬しながら頑張っていくことを示してるわけです。私はそういうふうな大きな議員になってきた、日々成長してきたつもりであります。これから一般質問の最後になりますが……、あ、今日の。執行部の皆さんお疲れでしょうけど、先程見ましたら大変お休みの方もいましたが、今度は目を開けてしっかりと御答弁を願いたいと思います。特に3支所長には大変ご苦労さんでございます。発言もないなかで、大変私は大変だなあというふうに前から思っております。

 第1点に出しております、長門市行政と県行政との関係について。

 項目は県道管理と河川管理についてを壇上で質問し、2問目からは発言席からさせて頂きます。

〔13番 林 克好君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、林克好議員の長門市行政と県行政の関係についての御質問にお答え申し上げます。

 まず1点目の県道管理についてのお尋ねでございますが、現在県の機関であります長門土木建築事務所が管理をされている市内の道路は、国道が191号の一部と316号、491号の3路線、主要県道が下関長門線など7路線、そして一般県道が油谷港線など13路線となっており、合計で23路線であります。

 これの具体的な維持管理としましては、破損時の修繕、路肩の草刈などの環境維持や、降雪時の除雪及び融雪、更には不法占用物件の取り締まり、不法投棄物件の処理、災害時の対応、交通事故の対応など多種多様の内容となっております。これら維持管理の実施については道路パトロールなどによるものや、地域住民の方から通報、要望のあったものの中から緊急性、或いは必要性を考慮し予算の範囲内で順次取り組みをされています。

 次に、2点目の河川管理についてのお尋ねでございますが、長門土木建築事務所が管理をされています河川は、2級河川が深川川など28河川と一般的に砂防河川と呼ばれております砂防指定地が川尻川など65カ所でございます。

 2級河川の具体的な維持管理としましては、護岸の補修や洪水対策としての浚渫、草刈などの環境整備、或いは占用等の許認可、災害対策などとなっております。

 また、砂防指定地につきましては、砂防施設の補修や占用等の許認可、或いは土砂災害の対策などとなっております。

 なお、砂防指定地の浚渫や草刈などの維持管理は市が対応することとなっております。

 これら河川の維持管理の実施につきましては、道路管理と同様の形での状況収集により予算の範囲で可能な限り対処がなされています。

 これら県管理の道路・河川に関する市のかかわり方としては市民の要望等を県に伝達することもその一つであり、「まちづくり懇談会」や「こんにちは市長室」、或いは「地域審議会」などにおけます地域住民の方からの道路補修、河川浚渫などの御提言・御要望はその都度長門土木建築事務所に協議を行っているところであります。

 また、毎年11月には未着手の案件、または懸案事項となっている案件についても一括して次年度予算確保のための要望を長門土木建築事務所長宛に提出をし、お願いをしているところでもあります。

 更に、地域住民を取り込んだ形のかかわり方としては、クリーンウォーク実施日に道路愛護活動の一環の「道の日」を兼ねて道路清掃を行っておりますし、河川愛護活動におきましては年1回県管理河川も含めて、市内全域において河川の草刈清掃などを地域住民で実施して頂いており、その報償については市が対応しているところであります。

 また、現在喫緊の課題であります山陰自動車道長門下関間の実現に向けましては、私は期成同盟会会長として、また、中国国道協会理事として活動していますが、県と行動をともにし、中央要望活動を行っているところであります。

 今後とも長門土木建築事務所と連携を取りながらより良い道路、河川環境となるよう努力して参りたいと考えておるところであります。

 以上で1回目の答弁終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) お答え頂いた中に、県土木と関連を取って一緒に歩んでいるというようなお言葉がありましたが、私が、今日、このように道路関係のことで市長にお伺いしたいのは、現状において国・県の予算も大変厳しい、まして市の予算も厳しいなかで特にこの道路行政については陰陽の格差が私は目に余るものがあるというふうに感じております。

 私が、先日ですが、宇部まで結婚式で行きましたが、宇部の興産の前に「湾岸新時代」って書いて、大きな高速道路的な道路もつくってらっしゃる。たった半年いかなくてこういうのがどんどん、どんどん出とる。私は本当にこの自然豊かな、また、自信を持って誇れる郷土に住みながら何が一番悲しいかな。この道路政策の本当にお粗末なこの山陰にとって、我々一人一人が、住民が本当に怒らなきゃいけない時期なんじゃないんでしょうか。

 道路は費用対効果とかいろんなことをいわれて、山陽はどんどん、どんどん発展していっています。ところが、山陰は見てください、三隅長門の191号の国道、今、なんとか立派になりつつあります。しかし、これも我々が高校生のころからの懸案ですよ。あのころ三隅から自転車で、または歩行で歩いてきた子供達が危ないからどうか国道を拡幅してください。高校のころから覚えてます。しかし、それがやっと今の時期になって着工しとるわけです。

 私は、こういうことは県道についてもいえることなんです。市長、あなたは土木事務所と一緒になって今、一生懸命山陰の道路をつくっていこうとしてるとおっしゃったけど、例えば、例を挙げます。野波瀬港線、いつまでかかりますか。また、川尻の用地買収まで済んで、いまだに道路が開通してない。津黄に至っては、いまだに中途半端な工事で終わっとる。

 そういう現状を見たときに、果たして市と県との本当にこういった土木関係、またはそういった関係についてスムーズにいってるんだろうかと、私は不安でなりません。

 私が市長に申し上げたいのは、市長の一方的な理解のうえで県がこの山陰に目を向けている、私はそういうふうには思っておりません。市長、もしあなたが理解するならば、今、長門土木事務所の今年度の……、分からなければ課長でも部長でもいいです、予算額は幾らか分かりますか。



○議長(南野京右君) 本山建設部長。



◎建設部長(本山義雄君) それではお答え申し上げます。

 20年度当初予算でございますが、現年分で21億6,262万2,000円でございます。この予算につきましては、対前年度比で1.08%、0.8%の増ということになっております。

 以上です。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) 御丁寧に増減までありがとうございます。

 ただ、これは今年度、昨年度の比でありまして、私が記憶しとります10年前では長門土木事務所には110億円の工事費が、私はあったと思います。そして、来年度は恐らく、この数字は余りはっきりしてないからおおよそでいいよ。来年度は恐らくこれよかまだ削られるんじゃないかと、私は思っています。

 そうした場合に、今現状で継続事業になるものが今年度の予算にも上がってない場合がありました。これは、私は部長にも課長にも自分なりに申し出に行きまして、長門土木事務所にも行きました。ただ、補正予算でつけるからというな話もありましたけれど、現状では市長の努力のおかげか、執行部の皆さんの努力のおかげか、2,000万円の補正がついた結果があります。努力すればなるもんであれば最初からやって頂ければならないんじゃないかなというふうに、私は思うわけです。

 やはり、道路というのは、またそこに生活している人達にとっては生命線だと、私は思います。私はいつも申し上げますが、私の地元に松崎線というのがあります。昔は一本道でどうにもならん道やった。霊柩車が入らんから市の職員と市民が一体となって、地元の人達が用地買収から何から地元の人達がみなしたんです。あとは市の人が始動すればいいだけなんです。そのおかげで今では大型バスでも通れます。これ、市道です。予算がない予算がないて、知恵を出し合えばなんでもできるっちゅうことを実際に油谷町時代にやってしもうたんです。それができるんですよ。

 ところが、合併してから何かこっち草刈さえままならん、県道。まあ、県道行ってみてください。通学路で夏になると夏草が生えるんですよ。で、昔の、今言われた一般県道に入ると思うんですけど、学校行く生徒が車よけたら大変危ないといわれるような箇所が何カ所もあるんです、県道の中に。しかし、何回陳情してもだめです。なぜなら、予算がない、何がないという形でみなつっぱね返されるそうです。

 私は先日、久津の油谷湾が見える桜並木のあるところがあるんですけど、あそこがものすごく県道なんです、油谷港線ていうて。大変草が生い茂って片方で刈ってある、片方で刈ってないんですよ。これ、長門土木事務所に行きました、自分でもう。行ったら「予算がないけど何とかしましょう」1週間で、今、行ってみてください、桜並木のあそこ刈ってらっしゃいます。

 そういった、やっぱり人が動く、民意をもって動く。やっぱりそういったことが市長、あなたが言われる、今、あなが先程答えられた「市民の声は行政上の財産である」ということを本当に思っていらっしゃるならば、市長、今の現状の道路であなたはいいと思われますか。それとも、これからはどんどん私が県土木にも物申すよと言うか、その辺のお答えください。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程からやはり「陰陽」という名のもとの道路における格差もございますが、そういうご指摘もございました。

 私もかねてから、これは道路行政だけに限らずでありますけれども、ことに陰陽の格差是正、その中では道路行政も最たるものだということで、もちろん山陰自動車道の早期実現も含めて、いろんなところで、この県政に対しまして、或いは国に対しまして言ってきたところでもあります。

 ことに御承知のように、昨年──今年から、始めからまたずっとございました、道路特定財源の問題。そんな中での道路の必要性、地方の道路に対する切実な声というものを私なりに国にも県にも訴えてきたつもりであります。特に県におきましても、先般、真に必要な道路の県版であります懇談会においても、私達の山陰においては、やはり費用対効果、先程議員も申されましたように、費用対効果とは関係ないところで、たとえ数個の家でも道路がなくては生活できない。そういう道路を多く抱え、また地盤的にも常に改良を余儀なくされる道路を私達は多く抱えて市民の生活を守っていってるんだということを強く訴えてもおります。

 また、その点については最近は大きく、やはり陰陽の格差の差は目に見えるほど縮まったとはいえないまでも、県政においてはやはり山陰の側のそういった利便性も含めた道路整備については、目が、関心が届いてきてるというふうにも認識しております。

 もちろん、これからやはり、引き続き一つでも多くの道路を、そして、早くつくって頂き、そして、このことが私達の生活経済に非常に大きく密接にかかわっているということを訴えていきながら、そして、当然出先機関であります長門土木建築事務所、県の土木事務所とは密接なやり取りをしながらこれからもやっていくつもりでおります。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) 私は、大変申しわけございませんけど、言葉がちょっと乱暴かもしれません。また、ストレートに物事をいう性格ですから飾ってものを言えません。回りくどく言うこともできません。ストレートに言います。

 はっきり言って、今までのこの市の道路に対する対策は、私は日置地区を除いて余りかんばしくないんじゃないかというように思っております。

 というのは、先程申しましたように、いろんな道路がちょっと工事しちゃあストップ、ちょっと工事しちゃあストップ。何かつぎはぎだらけの何か一貫性のない工事的に見ちょっても、まあ、余り僕らももう貧しい道路に慣れとるんかもしれない。さっさとやって頂ける現状っちゅうのが、先程も申しましたように、国道にしたって191号線にしたって40年もかかる。そういうのに私らが慣れちょるんかもしれない。

 しかし、今、あなたがあえてそこまで言われるなら、私はこの前あなたの家の前を通ったら、夜ね、ピカピカピカピカっとラインがあるんですよ。これ何かなと思ったら、おいって聞いたら、道路と歩道と車道を区別する。あそこなんか繁華街でしょう。飲み屋街ですから明るいんですよ、何もせんでも、もう。それで車道と人道のその境をつけるために、すばらしいこの……、夜走ったら分かりますよ。ピピピピピピって何か電気が走ってる。あれ、できればうちの向津具地区に持ってきて家の前でもしてください。子供らが喜ぶんです、あれは。そのぐらい、本当言うて暗いんですよ、うちらのところは。

 そういった道路でも、やはりこれから先恐らく人道とか幅をとるところは、県道はないでしょう。ですから、工事できないと思うんですよ。

 ですから、せめて子供が夏ぐらい学校の校長が草刈をしてくれって、議員に陳情に来るぐらいのところはやめてくださいよ、へたら。あなたが、今、長門土木にそんなに行って、頻繁に言っとるんなら、そういう箇所はないはずです。ところが、夏場になって小学校の校長が「大変じゃあ、子供が帰るときに蛇が出てくるとか、草が多いから、車道が狭いから」というふうな言葉があるんですよ、現実に。これ、毎たびなんですよ。先程申しましたように、とうとう私自身が長門土木に行って草刈をお願いせんにゃいけんようなった。

 そういう市民の声を本当に財産にするのであれば、ああやって川尻地区・津黄地区みたいに何年も何年も待っておるんですよ、道路を。もう最後には、漁師が「あれはできやせんや」って言いよる。津黄に至っては、今もう大きなついたての鉄板が打ってありますよ、一番上のほうに。あれもう6年ぐらいかかってます、あのまんまの状態で。異常ですよ、これ。皆さんは、通らんから平気かもしれない。津黄の人達はあの狭い道路、急な狭い道路を毎日毎日通勤しよるんです、通勤・通学ね。そういった現状を……、または野波瀬でも一緒です。いつまで信号はあれ立っとんです。僕が知る限りは、この一、二年ずっとあの信号ありますよね。工事しながら、工事しながらやり直しちゃあ工事しよる。いつできるんやろかと僕は思う。というのは、野波瀬に僕は行く用事があるから、孫が野波瀬におるから今行ってみるんですけど、そのたび思う。それと、野波瀬から向こうに延びる豊田三隅線っちゅうんかな。ああいうのが遅々として進まん。

 これ、もう慣れちょるんですよ、市長。しょうがないとは思うけどね。慣れきっちょるの。もう、できんっていうことを前提に皆さんが思うちょるです。そうじゃなくて、先程申したように、市民一人一人が本当は早くできてほしい、誰かが早くつくってくれんかなってみな思うちょるんよ、道路は。そりゃ、用地買収が難しいところから、ありますよ、確かに。

 だけど、先程から私が何回も申しますが、この長門土木に対して予算が恐らく来年度も削られると思うんです。今、0.何%って部長が増えたと言ってますけど、恐らく来年度の見積もりについて、私は結果的に落ちてくるんじゃないかと思います。そうした場合にはますますこういった僻地の道路が捨てられていくんじゃないかっちゅう、危惧をしとるからお尋ねをしとるわけです。

 来年についてのことを言うのは早いかもしれませんけれど、現状において、市長は中心から離れてる県道について職員なり、また、あなたなりがやはりそういった県道について「1回見に行こうや」と言って、この1年間見に行かれたことはありますかどうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 向津具の地域をはじめ、県道については大体見に行っております。災害とか等は問わずに、それも含めてですけれども、それ以外にも、やはり県道改良要望もこれまでも出てきておりますんで、そういった要望が出てきたところについても、或いは全般的に事あるごとに、そのように関心を持って道路整備の状況を見ながら言ってるつもりです。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) それが答えですよね。大体行かれてる。それを見てトップとして、やはりあなたが市長として県に強くもう少し、今言われた言葉のとおりやってればそういうことはないと思います。

 というのが、県の長門油谷線に関する陳情なんかが、やっぱり僕は見てるけど、今年、出ていますよね、陳情書が。それが200名以上の方達の陳情になってますよね、地域の人達の。先程あなたが「市民の声は財産である」と。一人の市民じゃなくて、地域の全体の200名以上の方が、もう切羽詰ってお願いに来ちょるわけですよね。あなたはそのときに「ようし、俺に任せろ。この道は俺が開通さしてみせよう」、そういう大胆な発言はできないかもしれんけど、それに対するアクションなり、またはそういったものに対してどうのようなお考えかをお聞かせください。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 個別の道路要望についてお答えをするという意味ではなくて、どの道路要望にも、やはり緊急性と必要性をいつも感じながら受けております。特に、今、御指摘の県道につきましても、今、県道整備を拡張整備をしておる場所です。当然、それから延長があるのかないのかということが要望の大きな要旨であります。

 当然、やはり拡張というのは一部だけ拡張すれば拡張ではなくなってしまいますから、やはり通行しやすいように含めて県道の拡幅工事というのは引き続き継続で行って頂く。そのためにも県にもその要望は早速して……、その時点でもしてありますし、その後いろんな点で経過も聞いておるところであります。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) 発言する前にお断りを申しときます。私は議会人としてあるときに失格かもしれないと言われております。なぜか。私はこの議場において、思ったがまま、または感じたまま市民の声をまっすぐそのまま発言するからであります。飾りもなく、何もなく。難しい言葉は使いません。市民が聞いておるなかで分かりやすく、また、自分も分かるように発言してます。

 その中で今、あなたは全般に応じて、必要に応じてその緊急性を考えて今、県とも対応しているとおっしゃってます。

 私が考えるに、私が考えるんですよ、あなたと違うんだから。私が考えるに、あなたの対応がよければ、またあなた自身がそれほどアクションを起こしておれば、県はもう少し、私は動いたんじゃないかと思います。

 というのは、はっきり申します。隣の美祢市では、恐らく昨年度の予算は、あなたは知らないかもしれないけど、部長、分かる、課長分かるかな。美祢市の予算、美祢土木事務所の予算です。分からないですか。分からないでしょう、当然。いいですよ。分からないで当たり前だから。一応73億円ぐらいあるんですよ。これ、間違っていたらまた後で訂正してください、何でもいいですから。僕は一応聞いているんです。ということはどういうことかというと、もう完全に引き離されているんですよ。うちが21億円ですよ。小萩道路っていうて小郡から萩まで抜ける道路がある。その工事区間の工事費用がやっぱり30何億円ぐらいかかるらしいですけど、残っても一般的な土木事務所の予算は40億円ぐらいあるんですよ。ここを僕は、今市長に言いたいんです。やはり市長として、検討、土木としていく、また、県の道路については物申しておると言われるならば、やはりこれまでの道路行政が僕は甘かったというのはもう指摘なんです、僕の。私みたいな、本当に一個人の議員が行って何を言われたか分かりますか、県に行って。あなたたかだか議員でしょうが。市民の代表は市長ですよ。市長さんが持ってきたことならば、何ぼか聞く耳を持ちますよということなんですよ。

 やはりこの4万から有する市、長門市民の代表として、今あなたは立派に議会で答弁されてます。それはもう10年も市長をすりゃやっぱりうまくもなるし、頭もよくなるだろうと思う。しかしながら、実際の現状をもう少し見て頂きたい。今あなたは、この津黄の、または川尻の、または油谷島の県道を見に行かれたかもしれない。しかし、その現状を見てただ過ぎ去るのか、野波瀬港線を見て、また豊田三隅線を見て、ただそれで見過ごされるのか、物申すのか、それとも実現するのか。その辺の違いなんですよ。

 確かに仕事をしてやってらっしゃるかもしれない。その地域をつくり上げる。または、これからその地域を守るということであれば、道路は不可欠なんです。いい例が、道路のいいところには車が走れるんです。そうでしょう。ですから、山陰自動車道も必要と皆さんがおっしゃるわけでしょう。

 私の根幹とするのは、これは今日は質問が出てませんが、市道に至ってもそうです。いまだに舗装されていない市道がいっぱいあります。ところが、先程申したように、都市部の中心ではネオン街があるのに、まだネオンを下げるような道路をつくる。そこがナンセンスじゃと僕は言いよるんです。これはだれが悪いとかだれがいいとかいう問題じゃないです。市長に問いたいのは、そうやってあなたが長門土木事務所に行って文句を言いよる。いや、努力もしとる。それは確かにそうかもしれない。しかし、現実として見たときに、いまだに県道の工事はなってない。あの川尻はじゃあいつできるんですか、津黄はいつできるんですか、明確な答えはできないでしょう。それを僕は今批判しとるんです。

 じゃ市長、お答え頂きたいのは、あなたが今陳情に行って、県道の三隅野波瀬港線、あれについてどのぐらいの目途でできるようにお考えですか。



○議長(南野京右君) 本山建設部長。



◎建設部長(本山義雄君) 野波瀬港線につきましては、県から伺っている範囲では、22年度までに完成をさせたいということで返答を受けております。

 以上です。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) ありがとうございます。いいですか。僕の知っている限りでは、あの信号のあるところは1回つくっちょるいね。また上に何かつくりよるね。22年にでき上がるといやあ、これから今から1年、2年です。あんなもん2年もかかるんですか。俺その辺がよう分からん。

 それはさておいて、このブラウン管を通して皆聞きよるからちょうどいいことです。野波瀬の人は今思いよるですよ、ああ、22年にできるんじゃと。よかったよかった、30年までかかるかしれんと思うちょった。

 川尻、あの道路はいつ開通するんですか。そして、拡幅して立ち退きした道路はどうなるんですか。その辺を教えてください。



○議長(南野京右君) 本山建設部長。



◎建設部長(本山義雄君) 久津小田線の今の大浜の近くのカーブのとこでございますが、これにつきましては、当初、二、三年前は毎年1,000万円ずつでございましたが、2年前6,000万円、そして今年度4,000万円というふうに、かなり要望しまして、かなり金額が上がっております。今前提としては、もう3年ぐらいかかるだろというふうに確認致しております。

 以上でございます。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) うれしいです。正直に部長が答えてくれると励みになってきます。川尻の人らはあと3年かかるんですよ、正直言うて。今道路は通じちょるんですよ、はっきり言うて。ここに僕は決定的な問題があると思うんです。部長は素直に教えてくれますけど、市長、この3年とか2年、今現状に見ている道路は、僕から見て、絶対に1年でできるぐらいの道路です。そんな今から山を削っていくようなわけじゃない。もうでき上がりつつあるんですよ。それが2年も3年もかかるんです。

 そして、何が申し上げたいかというのは、この道路行政というのは、僕は陳情合戦のたまものだと思うんです。皆さんが、県の職員が一生懸命になって東京へ行く。東京へ行ってどんどんどんどん道路何でもかんでも皆陳情に行く。県も一緒でしょう、市も。当然行かれるわけでしょう。それが短くなる原因じゃないですか。

 私が今さっき申しました松崎線にしても、もうこれは済んだことじゃから許されると思うんですけど、あの舗装工事が2年半かかると言われました。2年半も待てるわけねえじゃないか、と言って1年でやって頂きました。これ油谷町時代ですよ。舗装工事。できるんですよ。市長が頭を下げて、毎日毎日頭を下げて県に行って、「済みません、野波瀬線については2年かかるかもしれんけど1年にしてくださいよと、半年にしてくださいよと。川尻についてはもう7年も10年も待っていますよ」と言うていきゃ、そりゃ人間じゃから、多少の甘いのは見てくれるんじゃないですか。僕はそう思うんですけどね。その辺があなたには足りんのじゃないかと私は思うちょる、はっきり言うて。

 あなたも力は大変持っていらっしゃると思う、市長としては。しかしながら、今この現状の土木の県道の管理についてはいささかなものかなというふうに思っていますので、もう一度お聞きします。今あなたが聞いた、部長が答えた2年、3年ということについて、やはりあなたは、いや適当だな、いやそれでいいだろうと。または、いや長過ぎる、これどねえかして努力しようと。どのようにお考えですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程から申し上げていますように、緊急性も含めて、その状況だと思います。やはり計画的に道路というのはつくっていくわけですし、その先もあるわけですから、そういうスパンスパンを見込みながら、やはり県と計画をすり合わせしながらやって頂く。当然、市の負担分も出て参るわけでございますから、その辺をかみ合わせながらやっていくという。まあ、気持ちはよく分かりますけど、やはりある意味では中長期的な取りかかりをしていくのも道路の行政の事情であります。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) やっぱりあなたと私が平行線をたどるのは、よう意味が分かりました。やっぱり根本的に違うんです。どっちかというと、形ばっかりの中にとらわれた、今計画性を持って道路をつくっていくという今格好いいことを言われましたね。ところが、あなたは何ぼ言うても、県に直接行ってもだめなんです。県土木事務所というのが、今長門土木事務所もあるでしょう。そこに行って1回話をして、県土木事務所から上に行くんです。それが行政の仕組みなんですよ。そうでしょう、ですよね。直接県に行って、それはあなたはもう有名な方ですから、県の職員も知っちょるかもしらん。しかし、予算計上するときには、県土木事務所が煮詰めて、それを上に上げて県土木事務所が考えるわけでしょう、簡単にいうと。そうですね、教育長。違いますか。笑っていらっしゃるからそうであるということやろ。

 要するに、僕が何を言いたいかちゅうのは、土木事務所の予算が減ってきとる。あなた方はじっと座ってそこで給料もらえるかもしれんけど、今土木業者はどんな状態か分かりますか。皆さん、どねえするかこねえするかって大騒動です。1つでも道路をつくる事業を持ってくりゃそれだけで食えるかもしれんのよ、はっきり言うて。私が申し上げたいのは、先程から何回も口を酸っぱくして言いよる。道路をつくるだけが目的じゃないんですよ。やはり道路をつくることによってそれに産業に携わる人も出てくる。またその道路を含めていろんなものが関連してくるから、早目につくってくださいよと言いよるんでしょう。ですから、先程申した、何回も言うた。僕は自慢じゃないけど、僕がしてないから言えるんです。あの今の市道の松崎道路、これは市民が立ち上げた道路なんです、はっきり言うて。市民の声がなかったらできないんです。市民が用地買収からなんから全部仕上げて、町に持っていってあそこができたんです。ですから、この248名の津黄の、恐らく並々ならん人じゃろうな、これらは。県道長門油谷線に関する陳情、昔で言う「お代官さんお代官さんお願いします」でしょう。そのお代官様が計画性があるから何とかでないんです。よし分かったと。男松林、1本や2本の県道は俺に任せとけというぐらいの気迫でやってくださいよ。それがあなたのトップとしての務めでしょう。ましてや陰陽の格差というのは目に見えてあるんです、はっきりいうて。じっとしとったら物事は解決できない。

 そういったことを含めて、県土木についての予算については、今申しましたように、ほんとに来年は厳しいですよ。安閑と待っておって棚ぼた式に落ちてくる予算なんかありません。必死でもがいて県に行って取ってくるか、またはもう涙を流してでも、歯を食いしばってでも市の職員が県に行き、状況を話し、地域の皆さんの考えを酌んでやっていくしか私は道はないと思っております。

 2問目にいきます。河川の管理についてですが、先程色々な形で県河川、色々な河川はありますが、大変お粗末。もう川の体をなしてない、どこに行っても。真ん中にアシが茂り、もうほうかってあるんです。県に行って、この前僕は直接言ったです。そしたら河川課の課長がこう言うちゃった。「予算がありません。回す予算がありません」。なぜかったら、錦川に皆持っていくんです。錦川って分かりますか。岩国の向こうにあるでしょう、大きな錦川って、あの予算がずっと行くらしいです。残った予算を取られんから、いまだに山陰の川は見てくださいよ、100万円とか200万円つけられてから、それで何ができるの。

 市長、あなたは河川であの生い茂った川を見ながら何も考えられませんか、それとも、いや、あれはどねえかせにゃいけんと思うているか、お答えください。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) やはり洪水対策としただけでも適正な管理をする責任はあるといつも思いながら、見ております。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) そのとおりです。やはり地元を愛し、10年以上もこの地域のトップとして自分なりにこの地域を引っ張ってきた方ですから、そういった思いがなければ、やはりこれからも引っ張っていくことは、私はできないと思います。

 今で言う川のこういった河川についても一緒なんですよ、全く。お願いに行かなきゃだれもしてくれません。それか、市が独自に河川管理者とか、または道路管理者をつくって、徹底的に管理していくかどうかですよ。

 私はこの前、宇津賀保育園がとうとう写真にも、見せますか。写真が、草まみれになった姿があるんですよ、10月に撮ってきた写真が。そのとき何したですか、市は。言いましょうか。どこに持っていっていいか分からん、責任を。ですから、市の職員3人と道路の現業者3人を使わせて頂いて、草刈りをやってしもうたんです。今行ってみてください、きれいなですよ。あなた方の声から出たことですか、執行部から出た声。そうじゃないでしょう。あの地域の人達が一言声をかけて、「林さんどねえかならんかな。宇津賀の保育園はどねえかならんかね」。それじゃから、しようがないから自分で行ったわけでしょう。しようがないから役場に相談に来たら、どねえ手当てもできんから、役場の職員がとうとう最後に汗まみれになって、半日かかってやったわけでしょう。金がなかったら汗流せってよう昔の人が言わんじゃったですか。できるんですよ、やったら。ただやらんだけなんです。そこのところに問題があるんですよ。もうなれてるんです。金がないからできません、予算が取れんからできません。できません、できませんって嘆くよりかできることを考えたほうが早いでしょう。

 僕ら障害者やけど、障害のないことを考えるよりは、障害があっても生きているということを考えたら、そのほうがありがたいんです。これだけのファイトがわいてくる。一日一日を大事に生きる人間と、一日一日を無駄に生きる人間の違いはそこにあるというんです。だてや酔狂でここまで頑張って議員をやってません。

 先程申しましたように、この河川については現状をほんとに認識しておられるならば、もう一度よく職員を使って、写真を撮るなりなんなりして、危険な地域とかその地域の住民がどういう声を出したか、よう聞いてみてください。私の言うことが間違うとれば、当然そういう反響が出てくるでしょう。私は、この声も、皆地元の住民、河川のへりに住んでる住民から聞いて言葉を出しているわけですから、その辺をよく御認識頂きたい。その辺について、河川の答弁については要りません。時間がそろそろ来ますので、2番目の1次産業の後継者についての御答弁を願いたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 1次産業の後継者の育成についての御質問、本席からお答え申し上げます。

 農林水産業を取り巻く情勢は、担い手の減少や高齢化、また農林水産物の価格の低迷に加え、昨今の原油や飼料の高騰などにより、かつてない厳しい状況が続いているところでもあります。後継者の育成につきましては、農業におきましては認定農業者制度があり、現在、98人の認定農業者が5年後を見据えた目標を掲げて努力をされておりますが、個人としての経営は大変厳しい状況にあります。

 このような中で、自分の農地は自分で守る自己完結型農業から、地域の農地を地域で守る地域完結型農業へシフトをする動きが出てきております。現在、市内には農業法人6組織、特定農業法人6組織、特定農業団体1組織がそれぞれ独自の経営手法によりまして地域の農業を支えており、更に5つの組織が設立に向け準備を進められているところでございます。

 こうした集落営農組織や農業法人の育成を促進をするとともに、一方、認定農業者や新規就農者への支援もしっかり行う中で、地域の農業後継者を育てて参りたいと思っております。

 また、水産業につきましても、取り巻く環境は農業と同様に極めて厳しく、最近では操業見合わせなど異常な事態も起きております。特に漁業就業者の高齢化、後継者不足は深刻でありまして、市としましてもこうした実態を踏まえて、県事業を導入した新規就業者確保育成事業に積極的に取り組んでおり、平成12年度から平成15年度にかけて4名の新規就業希望者を受け入れて、2年間の研修を積み、うち2名が漁船を購入して漁業に従事をしておられます。

 なお、本年度も1名が研修を積んでおられるところであります。

 また、平成17年度と18年度には、3名の新規就業者の円滑な就業を促進するために漁船確保を支援する助成も行っておるところであります。

 今後の対策としましては、農林業、水産業ともに生産基盤はかなり整ってきておりますので、これからはソフト事業を中心に展開を致して参りたいと思っておるところであります。

 具体的には、これまで進めております6次産業の推進、ブランド化や都市部との交流などの取り組みを進めていき、長門の米、野菜、また肉や長門のお魚の価値を高めて、儲かる農林水産業づくりに行政としても積極的に取り組んで参る考えであります。こうした取り組みの中で、若者が魅力を感じる産業づくり或いは地域づくりを進め、後継者育成につなげていきたいと考えているところであります。

 以上です。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) なぜ1次産業なのか、なぜあなたにあえてまた1次産業を聞かなきゃいけないか。今お答えのように、後継者の問題については、答える以上に悲惨な現状があります。というのは、安閑と認定農業者云々とか、また新規漁船を買った人が2そうとか3そうとか、そういう現状を言うちょるんじゃないですよ、僕の言うのは要するに、問題は、魅力のない第1次産業に後継者は集まらないということなんですよ。じゃあどのようにして魅力のある産業に持ってくるか、それが自治体の役割なんですよ。

 この前、NHKに何か新しい、よく僕を指導してくれるおじいちゃんが、「克好、ある小さいところじゃのう、小さい町で米取ってモチ米がようけ余ったから、もちをつくって売ったら1俵当たり6万円ぐらいの金になった、モチ米がの。そねえなことをおまえら考えよらんのか。長門は魚がうまい、米がうまいと言いながら、おまえらそれらを頭使いよりゃせんが」と、こういうお叱りを受けました。現実ですよ。僕もそんな頭はない。また、1人じゃそういうことは持ってない、考えてない。しかしながら、これだけ議員もおる、これだけ職員もいらっしゃる。何かあるんじゃないですか。それを僕は今言うとるんですよ。

 この後継者の問題にしたって、この前いつだったかな、ちょっと手帳を見にゃ分からんけど、11月でしたけど、長門市の後継者の青年に皆集まって頂いたです。14名の方が来た。最高が33歳。一番下で26歳かな。14名なんです。しかもこれは長門、三隅、油谷、日置を入れてですよ。長門市だけじゃないですよ。その中には、一家の家で畜産をしながら経営は別なんだと。100頭ぐらいの牛を飼うとるというところがあるんです。すばらしいなと思う。別なんです、経営が。できるんです、やれば。

 ところが、もう一人のその農家の若いのが、「何を役場がしてくれたんか、何を自治体がしてくれたんか。農協なんか金貸してくれんじゃないか。じゃから僕は農業につかれんのじゃ。だから、今僕は半分漁をしながら半分農業をしよる。ほんとは農業をしたいけど、認定農業者にならにゃいけんらしい。ほんなら純然と農業できやせんじゃないか」という文句を言う若い者がいました。答えようがなかったです。

 ですから、私が先程申しましたように、市長が市民の声は財産であると、行政運営上の財産であると申すならば、そういった青年の長門から三隅、たった14名ですよ、これ。その中のもう若い連中が、僕は言うたんです。「おまえらそんな言うんやったら、議会の中に出て堂々と発言せんか」と言うたら「やりません」と言うた。「魅力ないです」って、一笑ですよ。

 私は、あえて言うわけじゃないけど、こんなお題目ばっかりの1次産業発展、先程6次産業の発展ですか。何かちゃんちゃらおかしゅうなってきて、だんだん。もう6次産業6次産業、頭の中、耳の中を回ってから、何が6次産業かわけが分からん。あなたが6次産業と言うのを推進しながらって言ってたけど、焼き鳥によって何か潤うたですか、長門市が。何か人が来てから焼き鳥焼き鳥って来て、ああ売れて売れてしようがないということはなかったですよ。今は焼鳥屋さんに行っても皆閑散としよる。「暇やね、何でかね。漁がない。働く場所がない」。パチンコ屋と、今一番儲かるのは長門では葬儀屋さんらしいですよ。そんな現実の場所に何の明日があるんですか、何の未来があるというの。その未来がこの農業者の後継者のリストでしょうが。たった14名なんですよ、純粋にいうて農業しようかというのは。これをどねえやって持ってくるんですか。

 よく議員とか市長の「私の約束」とか「私のマニフェスト」、第1次産業振興って、できるわけないじゃないですか。第1次産業の振興をするんやったら、今あるものを付加価値をつけて持っていくのが第1次産業の振興でしょうが。今現状に魚もとれる、野菜もうまい、米もうまい。それを何で安う売らにゃいけんの。

 今、豊田が下関合併前に市長、あなた知ってると思うけど、道の駅つくったね。あれ今結構いっちょるらしいですよ、ええとこ。萩のシーマートもええとこいっとるらしいんですよ。今度はシーマートみたいなやつが阿川のほうにできるらしい。来年にはできるんじゃないかな。長門は飛ぶんですよ。山陰ですよ。角島のお客を目当てにシーマートみたいなのができるらしい。できるかできんか、そりゃ僕の情報ですから。来年にはできるらしい、阿川の海岸の辺に。

 長門市は何をしてきたんですか。第1次産業の振興、それで後継者の育成、1人2人を育てても間に合いませんよ。今70でおる人達を80まで頑張るための、いや、80の現役を90まで頑張ってもらう。大げさに言やあ、一生漁師をしてくれえや、一生百姓してくれえやという現状をつくるのが市の行政の仕事なんですよ。

 もう一度お聞きします。農家に対する認定農業者というのは、私ももらって分かります。もらってますから、ここに。ここに書いてます、山口農政と。こういった情報もいっぱいあります。ただ、これ見たら分かるんだけど、難しいんです。農業を始めるには、これ分かるかな、見えるかな。段階が物すごくあるの。それで、認定農業者にならなきゃそれができないんですよ。こういうものを見て、はあ、現実に、この前テレビでもやりよったけど、棚田で若い者、都会と若い者と地域のおじいちゃんとおばあちゃんが稲刈りでテレビに出ちょったいね。ああいうのをどんどんどんどんふやしていったらどうですか。反対にいうと、僕から言わせると。個人個人、田を持たせて、田をみんなに管理させて、それを持っていくとか、そういうふうのがかえって私は早いんじゃないかと思います。育成という言葉の名をかりて、やはりそういったものもできない。今、2人か3人とおっしゃっていましたね、川尻のほうにもいらっしゃるけど。

 この農業政策について、やはり私はもう一度考え直す点があるんじゃないかと思いますが、市長、やはりこういった県の方針、そういったまた独自の農業政策を出すつもりはございませんかどうか。



○議長(南野京右君) 岩崎経済振興部長。



◎経済振興部長(岩崎伸広君) 私のほうから一旦お答えし、足らない分は市長のほうからお答え願いたいと思ってます。

 答弁書の中にもございますように、やはり6次産業の基本となります農業、漁業の振興を図っていくというのが基本だというふうに思っています。先程出ましたように、行政も一生懸命農業振興、漁業振興をやってきておるつもりでございます。ただ、やはり生産者団体であるJA或いは漁協等、そうした生産者団体との協力なくしてできないわけですし、むしろJAを含めてそうした団体がリードしていくというのが理想だろうというふうに思ってます。農業、漁業につきましては、自分でつくった、或いは取ったものを自分で値がつけられないという弱点がございます。したがって、生産者団体だけではなくて、流通団体も含めて、今後、先程出ております道の駅構想を含めて現在、進めているとこでございます。

 まさに、今ある物を高く売るというのが6次産業の一つの柱でございます。そして、物を高く売って交流人口をふやして、そのことで農業に、或いは漁業に活性化を図ろうというのが6次産業の考え方だというふうに思ってます。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) やはり迫力がないね。当たり前の、カエルの面に小便じゃないけどね、部長、やっぱりあなたが農業とか漁業にじかに接してないのがよう分かる。やはり公務員一筋の道を真っすぐに歩いて部長まで上った人やから、答弁にはやっぱり落ち度がない。しかしながら、心がないんですよ、はっきり言って。俺が何が言いたいかちゅうのは、あなたがじかに水産業とか漁業、農業を初め見とるなら、あなたにお聞きしますよ。あなたは県のホームページを見たことがありますか。あります。――あるんですね、あなた。大したもんじゃなあ。ほんじゃ聞くけど、「漁師になろう」という山口県が出しているホームページを見たことがありますか。いやええ。今あるってあんたが言った。ここに山口県の中に、「山口県の暮らし」「漁師になろう」ってあるんです、県のホームページが。俺、悪いけど、恥ずかしい話だけど、パソコンを持ってないんですよ。ああいうの苦手なんです。だから、情報を借りるときには友達のところへ行って、ちょっとこれ見て、見せてちゅうことでお願いしてます。たった1回しか僕はパソコンを扱って見たことのない人間がちゃんと調査して、山口県はどういうのを出しているかとか見るんですよ。今あなたは、公務員歴恐らく30年、40年でしょう。毎日毎日あそこに座ってパソコンを打ちよるんでしょう。それで今、情報を見たと言うたね。じゃ聞きましょう。

 「山口県で漁師になろう」、「山口県の暮らし」ってあるんですよ。中には大変、まず長門市野波瀬がある。野波瀬が、「道路はよく整備されており、車さえあれば快適に過ごせます」。先程道路言うたね、僕が。道路まだ整備途中なんですよ。これは序の口、これは序の口です。この中に、野波瀬と通と川尻があるんですよ。川尻に至っては何が書いてあるか。笑いますよ。いいですか。「長門市油谷での暮らしについて」、時間があんまりないので、要点だけ言います。「住居について、地域内にアパートや町営住宅はありませんが、車で10分の町の中心地に行けばアパートも町営住宅もあります」。これは正解やね。「学校について、川尻地区内に保育園と小学校があります。中学校も近くにあり、高校は町内にはありませんが、通学可能な場所にあります」。インターネットで打ってあるんだよ、ちゃんと。「交通について、公共交通機関はバスのみとなりますが、道路の整備が進んでいますので、移動時間は比較的短いです」。これ部長、何が言いたいか。今あなたが言うたね、きっちり答えてください。いつも見ちょるんだと。ああそうですか。川尻地区にはいつ保育園と小学校があり、中学校もあるんですか。ほんとこれ毎日見ちょるんでしょう。これ見ちょって、異様なかったら、県に物申すのが当たり前の話でしょう。だから私が先程言うた、ほんとの本意で農業とか漁業に対して見る気があるかないかということを言うとるんですよ。本当に部長、気があるんやったら、そういった情報というのは絶対あなた方見えるはずじゃ。私はそこを言いたいんです。

 ですから、答弁は要りませんけど、市長あなたに聞きたい。今、農業は、アグリランドミスミは、中央は畜産事業って、ここにいいのもあるね、あなたが言うたように。ところが、畜産事業に今個人が参入できん状況になっちょるわけ。なぜかというたら、牛舎にしても、昔は長門市と一緒にならんときには、油谷の方面でもどこでも柱が立ってると何でもいい、電柱でもなんでもよかった。ところが、今は規制が入って、建物が物すごいしっかりしたものを建てんにゃいけん。これでさえ就業農業者はきついんですよ。

 ですから、私が申し上げたいのは、こういった農業、新規農業というのは物すごい厳しいんですよ、現実が。ましてや漁業は。この前、漁業、湊をじっと回っていったら網をつくろいよったおじいちゃんがおった。「済みません、選挙で頑張りますからお願いします」と言うたら何と言われたと思う。「ぼけ。おのれら111そうあったらうちらは17そうしか今ないんど。何がおのれが市長になる」と、こう言われた。そうやなと俺思うた。現実に対応もなにもないこで物を持っていっちゃいけんじゃないですか。今、深川の湊で17ぐらいしか稼働せんらしいですよ、漁船は。恐らく今年度は2そうぐらいやめるらしい。これ川尻でもどこでも皆一緒ですよ。

 先程申したように、第1次産業の振興の基本的な構想は分かりますちゃ、これいっぱいあるから。それ言葉の遊びでしょう。長門市独自のそういったものはつくれんの。俺はつくってもいいと思うけどね。第1次産業だけであれだけのものを持っているんじゃから。ですから、今ちんと鳴ったから、もう一回鳴ったらいけんから、最後の質問をします。

 市長、あなたと私は永遠の平行線でしたけど、私は議会人として一生懸命ここまでやってきて、何をやはり実践せんにゃいけんかなと思うたら、あなたと1つ一致したのは、「市民の声は行政上の財産である」ということは一致したんです。この言葉を本当にあなたが理解し、先程部長が、全てのネットに対して注目をしているということがあれば、二度とこういうふうな小さいことって言われるかもしれんけど、弁当の隅をつつくようなことかもしれん。しかし、そういう気の緩みが今の現状を招いているんじゃないかということを申し上げて、質問を終わります。

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○議長(南野京右君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定致しました。

 次の本会議は、明3日、午前9時30分会議を開きます。

 本日はこれで延会します。

午後3時36分延会

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   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。



     平成20年12月 2日


                議  長  南野 京右

                署名議員  大草 博輝

                署名議員  宮野 修治