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山口県 長門市

平成 20年 12月定例会(第4回) 12月01日−02号




平成 20年 12月定例会(第4回) − 12月01日−02号









平成 20年 12月定例会(第4回)


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平成20年 12月(定例)長 門 市 議 会 会 議 録(第2日)
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議事日程(第2号)
                      平成20年12月1日(月) 午前9時30分開議
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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出席議員(27名)
2番 先野 正宏君       3番 山根 勇治君
4番 武田 新二君       5番 三輪  徹君
7番 岡?  巧君       8番 大下 和政君
9番 谷川 雅之君       10番 原田 勝敏君
11番 阿波 昌子君       12番 野村 正夫君
13番 林  克好君       14番 木下 重之君
15番 中野 明彦君       16番 林  哲也君
17番 大草 博輝君       18番 宮野 修治君
19番 田村 哲郎君       20番 新谷  勇君
21番 中野 博文君       22番 中村邦四郎君
23番 金? 修三君       24番 南野 勇治君
25番 佐藤 和夫君       26番 松永 亘弘君
27番 岡野 正基君       28番 今津 一正君
30番 南野 京右君                
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欠席議員(2名)
1番 長尾  実君       29番 西岡 晴美君
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欠  員(1名)
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事務局出席職員職氏名
局  長 西岡 隆雄君       次  長 橋本 和則君
次長補佐 平川慎太郎君       書  記 杉村 紀子君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 …………………… 松林 正俊君  副市長 ………………… 藤田 芳久君
教育長 ………………… 大嶋 泰夫君  企画総務部長 ………… 岡本 守正君
市民福祉部長 ………… 久永 喜幸君  経済振興部長 ………… 岩崎 伸広君
建設部長 ……………… 本山 義雄君  会計管理者 …………… 藤野 義久君
教育次長 ……………… 大和  保君  消防本部消防長 ……… 廣田 敏明君
三隅支所長 …………… 繁澤 裕司君  日置支所長 …………… 宮本 正澄君
油谷支所長 …………… 山本 正人君  企画政策課長 ………… 仲野 修史君
秘書広報課長 ………… 重原 敏男君  総務課長 ……………… 山口 雅道君
財政課長 ……………… 松尾  要君  税務課長 ……………… 河野 広行君
国体推進課長 ………… 上田 達男君  市民課長 ……………… 中野 義三君
生活環境課長 ………… 中尾  努君  高齢障害課長 ………… 宮崎 節子君
地域福祉課長 ………… 西本 一恵君  健康増進課長 ………… 三戸 幸子君
商工観光課長 ………… 宍村 龍夫君  農林課長 ……………… 浴田 和拓君
水産課長 ……………… 高橋 憲幸君  都市建設課長 ………… 林  了夫君
下水道課長 …………… 南野  新君  水道課長 ……………… 山田 保則君
教育総務課長 ………… 熊野 和雄君  学校教育課長 ………… 松浦 正彦君
生涯学習スポーツ振興課長 ……………………………………………… 坂倉 誠治君
選管事務局長 ………… 五十嵐 徹君  監査委員 ……………… 今浦 丈志君
監査事務局長 ………… 又野  豊君  農委事務局長 ………… 萩谷 周成君
総務課長補佐 ………… 永井 武司君  学校教育課主幹 ……… 石田 哲也君
生涯学習スポーツ振興課主幹 …………………………………………… 大谷 正則君


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午前9時30分開議



○議長(南野京右君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(南野京右君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、木下重之君及び林哲也君を指名します。

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△日程第2.一般質問



○議長(南野京右君) 日程第2、一般質問を行います。

 順次質問を許可します。宮野修治君。

〔18番 宮野修治君登壇〕



◆18番(宮野修治君) おはようございます。12月定例議会、最初の一般質問を行います。通告に従い質問を致しますので市長の御答弁をよろしくお願いを申し上げます。

 市長は、平成17年の合併後の市長選挙において、改革と再生を信条に、住む人を大切にするまちづくり、心の通う温かなまちづくりを推進することを訴え、立候補、当選されました。それから3年8カ月余り、来年の4月には合併後2期目の市長選、また市議会選挙があるわけでございます。市長は、当選後の最初の議会で就任に当たって所信を述べられた折、第1に取り組むべき課題は、新市建設計画を、新市の一体感の醸成と地域の均衡ある発展に最大限配慮しつつ、着実かつ計画的に具体化していくことなど述べられております。そして、5つの基本政策として「自然と人がやすらぐ安全なまち」や「6次産業が栄えるまち」、「生きがいと笑顔あふれるまち」、「個性豊かに人が輝くまち」、「みんなで創り、自分発信するまち」など、自然環境の保全を目指し、循環型社会の形成や第1次産業、第2次産業、第3次産業の連携を図り、産業の育成を重点に取り組みたいこと、市民の健康づくりや各種福祉政策、ふるさと、人材、文化、自然を生かした教育活動や地方分権社会に向けて市民参加のまちづくりなど、所信での政策を掲げられ、推進されてきたところであります。そこで、市長にこの1期目、約4年間の市政運営についてどのように自己評価されているのかお尋ねを致します。

 次に、合併後に作成された長門市経営改革プランについてでありますが、平成18年3月に策定された経営改革プランは約3年間を経過することとなりました。本市が目指す自治体経営の理念と目標をあらわすものであり、行政改革の指針となるものであります。市長が就任時に述べられた改革と再生への挑戦として、スピード感ある市政の運営を心掛けて取り組むべき課題を示されたところであります。この経営改革プランの現在までの進捗状況について、市長はどのように評価されているのかお伺い致します。

 1回目の質問はこれで終わります。

〔18番 宮野修治君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) おはようございます。それでは、宮野議員の合併後1期目の市政についての御質問にお答えを申し上げます。

 1期目の市政に対する評価についてのお尋ねでございますけれども、平成17年4月に市民の皆様の負託を受け、合併後初代市長として新市のかじ取り役を担わせて頂きましたが、早いもので3年9カ月が経とうと致しております。この間、三位一体の改革などにより、合併前の財政シミュレーションは大幅な変更が必要になり、地方交付税の減少、補助金の削減により財政運営におけます歳入の確保に大変苦労をして参りました。こうした財政状況下ではありましたが、公約した市民の一体感の醸成と地域の均衡ある発展のため、新市建設計画の着実な実行に取り組んで参ったところであります。

 年度ごとの取り組みを申し上げますと、合併1年目の平成17年度には、油谷地区のケーブルテレビ事業と日置北部地区及び油谷中央地区の農業集落排水事業を手掛け、みのり保育園や子育て支援センターを建設をするとともに、行政改革の方針を示した長門市経営改革プランや市のシンボルであります市章と共生社会を基本理念に据えました市民憲章も定めたところであります。

 合併2年目の平成18年度には、油谷地区のケーブルテレビ事業を完成をさせ、湯本温泉源泉配湯事業を手掛けますとともに、6次産業推進室を商工観光課内に設置をし、6次産業の振興に本格的に着手をしたところであります。また、将来10年間を見据えた第1次長門市総合計画を市民の声も取り入れ、平成19年3月に策定を致しました。更に、平成18年10月には、財政健全化に向けた中期財政見通しを策定し、身の丈に合った財政規模を目指すと致しました。

 合併3年目の平成19年度には、三隅地区のケーブルテレビの広帯域化事業を実施をし、水道料金の統一に取り組み、また渋木・真木地区では路線バスを廃止をし、乗合いタクシーを運行させたところでもあります。また、JR西日本や下関市と連携をした観光列車「みすゞ潮彩」を7月から運行させ、観光客の誘致を図ったところでもあります。また、行政評価制度をも導入を致しました。

 合併4年目の本年度は、油谷中央地区の農業集落排水事業及び湯本温泉源泉配湯事業が完成の運びとなっております。こうした取り組みの結果、生活基盤の平準化は合併4年である程度進んだと私自身は評価致しております。

 また、この間、重点施策として推進をしてきました6次産業は、産業の閉塞感、地域間競争の激化等の諸環境の中、地域の資源や特定を生かし、1次、2次、3次産業を連携させながら、新たな産業を創出をさせようとしたものでありますが、セカチョウ等のやきとり情報の発信や棚田米、長門和牛、仙崎いか、長門ゆずきちなどのブランド化やツーリズム推進事業による修学旅行生の受入れ、子ども農山漁村プロジェクトによる小学生の受入れなど、その芽は着実に育ってきております。

 また、市民の目線に立った市政運営という観点から、こんにちは市長室、まちづくり懇談会を開催し、地域審議会においては委員の御意見を尊重しながら市民の声を市政に反映させているところであります。更に、本年4月、市民活動推進室を企画政策課内に設けたところであり、今後、行政と住民とのパートナーシップ、協働のまちづくりの推進母体として取り組む予定に致しております。

 一方、財政健全化に向けた取り組みにつきましては、詳しくは2点目の経営改革プランの進捗状況の答弁の中で申し上げますが、定員管理適正化計画、アウトソーシング推進計画に基づく取り組みにより人件費の削減効果があらわれてきております。人件費削減効果は、18年度以降の3年間で8億5,000万円にも及んでいます。こうした取り組みにより、本年度は一般会計予算を194億円に抑えることができたところであります。しかし、依然として歳入確保は厳しい状況でありますので、引き続き選択と集中の観点で予算編成には取り組む必要があります。

 次に、2点目の経営改革プランの進捗状況について、どのように評価されているかというお尋ねでございますけれども、国や地方を問わず、財政環境は依然として厳しい状況下にあることは御案内のとおりであります。健全なる財政運営と効率的な行政運営を実現するために、平成18年3月には改革と再生への挑戦という経営理念を導入を致しました長門市経営改革プランを策定を致しました。そして、その中の平成18年度からの4カ年の集中改革プランに基づき、歳入の確保や歳出の見直し、また財政状況の分析と開示、職員の定員管理の適正化や組織機構の見直し、更には人材育成システムの確立や行政評価システムの導入、など11の改革項目について具体的な数値目標を掲げるなどして積極的にこれに取り組み、新市の基礎・基盤づくりを進めてきたところでもあります。

 これまでの主な取り組み状況を申し上げますと、職員の定員管理につきましては、平成21年度までの4年間で50人、率にして8.2%を削減する目標に対しまして、組織機構の改編や指定管理者制度の導入により、平成20年度を含む3年間で61人、率にして9.96%を削減する予定にしているところであります。ちなみに、職員の削減に伴う人件費の削減効果は、先程も申し上げましたが、平成18年度からの3年間で約8億5,000万円となっております。

 次に、組織機構の見直しにつきましては、平成18年度に策定した組織機構改編3年計画に基づき、簡素で効率的な組織体制づくりを目指して本年度、総合支所方式から本庁方式への移行を行ったところであります。その中で、住民にとって利用しやすい行政窓口とするために、各支所において総合窓口課を設置をして窓口を一本化するなど、いわゆるワンストップ・サービスを実現するため、計画に沿った改編を図ってきたところでもあります。

 続いて、人材育成システムの確立につきましては、市の職員としてあるべき姿を示した人材育成基本方針を策定をし、職員提案制度の見直しなどとともに、平成19年度から課長・主幹級を対象に、また本年度からは課長補佐級を含め、人事評価システムの導入に向けた試行を行っているところでございます。

 更に、財政健全化に向けた取り組みとして、中期財政見通しを策定し、身の丈に合った財政規模に取り組んでおるところでありまして、平成20年度当初予算規模を前年度比5.9%減の194億円に縮減を致しますとともに、より効果的、効率的な行財政運営を行うための仕組みづくりとして、行政評価システムの導入も行ったところであります。これにより個別の施策事業について検証を重ねておるところでありまして、アウトソーシングの推進につきましても、この検証結果を踏まえて、民間に任せたほうがより効率的、効果的に業務執行ができるものについては民間に任せることとして、アウトソーシング推進計画に基づき取り組みを行っているところであります。

 このように、私は合併後の行政運営について、民間の視点・手法を数多く取り入れながら、改革項目を着実に実行してきたところであり、これからもそのスピードは緩めることなく、なお一層の改革と再生に取り組み、新市におけるまちづくりを進めて参る決意であります。

 以上で1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 宮野修治君。



◆18番(宮野修治君) では、2回目を本席で御質問致します。

 先程市長は4年間の評価について御発言を頂きまして、この合併後の4年間については、先程申されたように総合計画や財政計画、また福祉計画など、それから過疎計画や地域福祉、計画を作成する、当然のことながら計画を策定して次に進んでいくということが行政にとっては大変重要なことだというふうに思っております。そのような中で、基本的には市民の生活は、地域経済も非常に厳しい中にありますし、それから、先程言われましたように、歳入不足などで財政的にも非常に苦しい状況でございます。また、少子・高齢化社会ということも自治体運営には非常に厳しい状況が続いておるわけでございます。昨年度より一般会計、先程194億円、200億円以上あったひとつの予算規模を縮小されておりますし、市債の残高を縮減していこうと。財政の健全化にも努力をされておるようでございますが、これから平成、今年20年、4年目に当たりますが、この4年間の中で、先程計画された、やられたことはおっしゃいましたが、市長のひとつのこのような課題を推進していく上で、合併後、かじ取り役として苦労なさったことはどういうことなのか。また、市長として合併後の市政運営の中で、自分が任されたかじ取り役をやりがいがあるものに、あったことはどういう課題なのかいうことをお聞かせ願えればと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) それでは、本席からお答え申し上げます。

 確かに、三位一体の改革によりまして非常に地方交付税或いは補助金の削減など、歳入確保が難しい中での運営でございました。そんな中で諸事業を進めていくためには、やはりスクラップアンドビルド或いは事業の選択、またその事業に優先順位をつけ、そういった手法でしっかりと、やはり必要な生活基盤の整備については進めてきたつもりでございます。先程申し上げましたように、遅れておりました油谷地区の下水道整備或いはケーブルテレビ事業、また三隅地区の広帯域化、こういったものについては、やはりそういった中で苦労しながら社会資本の整備、平準化には取りかかることができたというふうにも思っております。また、産業の閉塞感の打開という手法で用いております6次産業、これにつきましても、実は先月、ツーリズムのほうでございますけれども、東京の都立高校の修学旅行生を受入れました。或いはまた、俵山地区では農山漁村子ども交流プロジェクトにおきまして小学生の受入れ。私も修学旅行生の農業体験、漁業体験は現場にも参ったんですけれども、非常に楽しそうに皆さんが、或いは受入れる方々もやりがいを持って受入れておられる姿を見ました。一つの花が咲きつつあるなというふうに感じておるところでございます。

 そういったところで、非常に財政運営に苦労しながらの諸事業の実施でありましたけれども、花開きつつあるものは着実に芽が伸びてるということを実感をした、そういったことがやりがいであろうかなというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 宮野修治君。



◆18番(宮野修治君) 4年前に合併ということ、非常に難しいことを長門市がやってきたわけで、新市の建設計画を進めるために新市の市民の一体感の醸成ということと、それからサービスをいかに平準化していくこと。ケーブルテレビや下水道事業などは取り組まれてきたわけですが、ここ新聞紙上の中でも、この平成合併は正しかったのか、例えば市民や住民の中で、余り合併についていいことなかったというような気持ちが、記事の中にあったように見受けられるんですが、一応4年前に合併した長門市の中で、そういう論議を後に戻すというか、そういうことは私どもにとってもしたくないわけでございます。その中で政治は一体感の醸成、住民が合併してよかったという思いを、政治にとって、行政にとって確立をしていかなくちゃならんというふうに思うんですが、先程言われた中にもちょっと重複するかもしれませんが、合併ということの理念を、みんなで一緒に頑張っていこうよということの合併であったわけですが、この辺一体感の醸成、それからサービスの平準化について、まだまだ足りない部分があろうかというふうに思いますし、サービスの平準化の状況設定も色々まだ御苦労があるかというふうに思っておりますが、この辺の認識を、市長はまちづくり懇談会やこんにちは市長室などでいろんな市民からの御意見もあろうかというふうに思っておりますが、この辺はちょっと再度認識をお願い致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 私達は合併を致したわけでございますが、これにつきまして色々とマイナスな見方や意見もありますけれども、基本的にはやはり少子・高齢化社会、財政状況の悪化、或いは地方分権の推進、また高度情報化の中でどういった自治体の姿があるべきか、こういった環境の変化の中で、基本的には住民にとって魅力ある地域づくりを目指しての1市3町の合併であったと思っております。従いまして、住民にとって魅力ある地域づくり、これにつきましては、やはり産業の活性化或いは定住促進や、或いは教育や福祉の充実であるわけでございます。こういった地域づくりを進めていくことは、合併の目標であり、また理念であるというふうに思っております。また、これをやっていくには、何といっても市民と行政、この一体的に協力を得ながらやっていくと同時に、市民の行政に対する信頼も必要でございます。こういったことにしっかりと取り組みながら、何といっても当面の目標でありましたスケールメリットをきっちりと生かした、足腰の強い自治体づくりを進めていくべきだと。そして、それが変わらず合併の理念であり、またプラス思考で合併後の新市を捉えていくべきだというふうに思っておるところであります。



○議長(南野京右君) 宮野修治君。



◆18番(宮野修治君) 今後、先程申されましたように、計画されておるいろんな大型プロジェクトがあります。この4年間はそういう計画を策定される中で、例えばハードの面を次年度以降に繰り越すべき、推進すべき事業がたくさんあるわけですが、財政的に十分来年度から、今年度もそうですが、余裕のある財政的なものになるわけではないようであります。国においてもそういう観点を持ってないですから、逆に厳しくなるのかなというふうにも思いますが、学校給食センターの建設や学校の建設、先程言われました一般廃棄物の処理場の建設など、非常に計画推進に、財源を確保するべきものが、大きな財政的に負担を強いられることになります。いろんな意味で下関地区や国、県と連携をしながら当然そういうものの推進をしていかなくちゃならんというふうに思いますが、このような大型事業を推進するために、市長はこの財源確保についてどのような認識でおられるのかお伺い致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 御案内のとおり、給食センターの建設或いは小学校の建替え、また小・中学校、学校施設、こういった施設の耐震化計画或いは可燃ごみの一般処理廃棄物場の建替え等、大変ここ数年間で大型事業が控えておるわけでございます。この大型事業を推進していく上での財源でございますけれども、やはりまず何といっても国、県の補助金財源、或いはまた補助金を除いた部分につきましては、補助対象事業の範囲で起債を行うことになります。補助金や起債を除いた部分、この一般財源でありますけれども、この財政状況の厳しい中で、どのように資金繰りをしていくかというのが、これからの一番の事業を推し進めていく上のポイントになろうかと思っております。そういった資金繰りを見極める中では、やはり他事業との調整も必要なときはしっかりと図って、また、それと同時に、市民の皆さんに理解を得ながらやっていくこともございます。小学校の建替え、或いは学校施設の耐震化事業につきましては、学校統廃合とも密接な関係があるわけでございます。そういったことも含めまして、やはり引き続き地区住民、市民の皆さんとしっかり話し合って、そして納得を得た上で事業の着手をしていこうと思っておるところでもございます。以上です。



○議長(南野京右君) 宮野修治君。



◆18番(宮野修治君) 財政的な裏づけっていうのは非常に、どっちにしたって起債をいろんな意味で起こさなくちゃ当然やっていけないわけでございます。国や県の中で有利な、条件のいいものがあれば、それを有効に活用する。行政としても情報を的確に掴みながら推進をして頂きたいなというふうに思っておりますが、それから、いろんな意味で財政問題はどこにいってもかかわって参りますが、6次産業のことについてお尋ねを致しますが、先程いろんな意味で6次産業、1次、2次、3次を連携して活力を取り戻したいというような御発言でございましたが、現実には農林水産業、生産高の減少、それから燃油や肥料の高騰、後継者問題など非常に厳しい状況続いておりますし、製造業においても水産物の製造業の、現実に長門市でもいろんな意味で厳しい状況が続いておるわけですが、それから建設にしても、公共事業等が昔ほどないわけでございまして、この辺も事業所を閉鎖していくというような現象が続いております。観光産業においても観光客等、いろんなことで頭打ちや減少の厳しさは変わらないわけでありますが、市長、ツーリズムや食品の開発、ブランド化、交流人口の増大に向けて修学旅行、それから子どもプロジェクトなど推進されてきたわけですが、この地域経済の活性化について、現実には僕は雇用の創出をいかにしてくるかというのが非常に課題だろうというふうに思っております。これを現実にやられた部分では、まだまだ地域経済の浮揚策には現実になってないというふうに認識しております。このように地域経済の取り組みについて、当然市民や企業等にも御協力を願わなくちゃならんというふうに思っておりますが、進められる中で、特に思い当たる課題についてどういうふうに認識されておりますか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程も申し上げましたように、修学旅行生の受入れ、地域の皆さんの御協力によってすばらしい成果が出たと思っております。これにつきまして、この場をお借りしまして、受入れを頂いた地域の皆さんに厚く御礼を申し上げる次第です。こういった地域の力を拡大し、或いはこうした受入れがまたほかの地域に広がっていく、そういったことに力を入れて参りたいと思っておりますけれども、こういうふうに地域の資源を再発見をし、また活用することで、いわゆる地域が元気になる、また新たな雇用の場も、機会も生まれてくるのではないかと思っております。また、企業との協力でありますけれども、地域産業が持っております技術、これを地域特産に取り入れることによりまして、更に魅力ある商品に仕上げていくと、こういうことでございます。従いまして、やはり地域特産品の生産者と企業とが情報を交換する場を行政主導で、もっともっと設けていかなければならない、また、いきたいというふうに思っておるところでもあります。また、仙崎新市場建設がございますけれども、これも、本市にとりまして長門市の水産物を情報発信できる場として大変大きなインパクトのある施設と考えておりますので、これにつきましても引き続き支援をして、この新市場建設がそういった拠点になることも目指したいと思っておるところでもあります。



○議長(南野京右君) 宮野修治君。



◆18番(宮野修治君) 御存じのように、日本全国一緒ですが、企業によっては種類によって色々、職種によっては違うところもあるかもしれませんが、資金繰りといいますか、黒字で倒産というような会社も出てきたりしておりますし、資金繰りに非常に、地元地域企業も御苦労なさっておるというふうに聞いております。そういう中で行政として資金繰りに、黒字倒産が出るようなことが本当はないように、いろんな意味で相談に乗られて早い手を打って頂きたいなというふうに思っておりますし、それから、素材については、長門市は水産業も農業も非常にすばらしいものを持っておるというふうに考えております。ただ、それが所得、企業の収益に中々繋がっていかないということは、先程言われました商品開発等に何が足らないの。企業が研究費を出していくまでの余裕が中々ないんで、そういう意味では行政はひとつの、企業はアイデアを持っておるでしょうし、色々連携をしながら商品開発を所得に繋げる。開発したばっかしではなりませんから、研究をし、流通をして所得に繋げていくという仕組みを是非ともお願いをしたいというふうに思います。

 次に、福祉政策ですが、福祉政策は住民が幸せに暮らしていけるという政策ですから、介護や医療というだけでなく、生活全般にわたって福祉政策っていうのは考えていかなくちゃならんというふうに思います。少子化対策や子育て対策など、そういう課題の中にあるわけですが、地域福祉計画の理念を見ても、誰もが住み続けていたいまちづくり、今、皆さんが思ってるかというと、中々人口減とか、先程言いましたように社会情勢の厳しい、それから子供を育てるのもお金がかかる、予算がかかるという状況なんで、長門市独自、市長が今から、今までもそうですが、考えていかれる、僕は福祉政策というのは必要な部分だろうと。それは、やっぱ市民生活にどれだけゆとりと温かさがあるかということと、安心安全な生活を保障できるかということ、それから相手の立場に立ってお互い力を合わせて助け合っていこうよという、この地域福祉計画の理念を生活の中で、政治の中で実現できるかということが、私は成果の問われている部分ではないかというふうに思っておりますが、この辺の市長、課題と認識について御発言があればお願いを致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 議員が言われるように、まちづくりには福祉の充実が不可欠でございます。高齢者、障害者、或いはまた子育てを含めた子供達への政策、まさにそういった意味では、ある意味では先程からお話がありますように、みんなでこれを支え合う、そういった地域福祉の理念のもとに、やはりこういった厳しい財政状況の中では、市民がみんなで参加をしながら地域福祉に取り組んでいくということが必要でございます。そんな中で、本市におきましても長門市地域福祉計画を策定致しました。先程言われましたように、この理念としては、「あなたが主役!みんなでまちづくりプラン」、みんなが主役で誰もが住み続けてみたいまちづくりをすると致しておるところでもございます。これにつきまして、やはり地域の人達が福祉を支え合う気持ちで取り組む、そういった環境づくりと、また人づくり、或いは組織づくりであろうと思っております。これに向けて、今、社会福祉協議会も同じように地域福祉計画を策定をしておられますので、ここと整合してしっかりとこれらのことを進めていきたいと思っております。地域でのリーダーも育ちつつありますし、組織づくりも数カ所ですが着実に進んできております。これを全体に広げていって、まさに地域福祉計画の理念に基づいた、みんなで支え合う福祉社会の取り組みを進めていきたいと思っているところでもあります。



○議長(南野京右君) 宮野修治君。



◆18番(宮野修治君) 次に、経営改革プランについてお尋ねしますが、集中改革プランの中で財政健全化に向けての取り組みや、効率的・効果的な組織体制の整備、成果志向に転換する行政運営の仕組みづくり、3つの重点課題が示されておるところでございますが、私、一番気になってるのは何かと言いますと、このようにそれぞれみんな、総合計画も含めてですが、職員意識の中で、こういう計画が共有化されておる認識があるのかということが一つ、課題なんです。

 そういう思いの中、ちょっと質問しますが、歳入の確保、徴収率が少し上がったと言われますが、徴収率等は期待どおりにこれ進んでおるのかどうか。それから、ホームページ等の広告、それからふるさと納税等ありますが、新しい財源確保、これ今後も歳入増に繋がって伸びていくのかどうか。それから市有財産について、利用したり処分したりしようということ計画プランの中にありますが、こういうのは、利用したり処分しようという調査、現実にどこに土地があってとか、この利用は利用価値があると、こっちはもう利用価値がないよというふうな、こういう整理上の調査は進んでおるのかどうか。この辺いかがですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) まず、徴収率でありますけれども、非常に徴収率の悪化を懸念した中で、御承知のように庁内横断的な組織として徴収対策本部の設置、或いはまた税につきましては、県の職員の方の併任徴収制度、これを活用して、ここ数年、非常に力を入れて取り組んで参りました。その成果は着実にあらわれてきておると認識致しておりますし、何よりもやはり徴収する事務職員を含め、職員の意識が非常に変わってきたということ。そして、やはり行政処分を含めた色々な手法をノウハウとして取り入れさせて頂いた。そういったものが徴収事務に当たる、職員の能力向上とともに、やはり自信にも繋がってきているというふうに思っております。着実に、これにつきましては成果は出てきている。また、これからも徴収率についてはいいほうに、向上のほうに向かっていくものと認識致しておるところであります。

 また、財源確保でございますけれども、いろんな市の資産を広告媒体として利用しながら、民間企業の広告を掲載をするなどの取り組みがございます。本年7月から、本市におきましてもホームページのバナー広告も取り組んでおりますし、広報紙の広告等においても、段々と収入の確保が、多額ではありませんけれども出てきております。そういったことで、これにつきましても、まだもっともっとほかの行政資産について、こういった広告媒体として活用できないかということも今、検討致しておるところでもございます。

 それから、市有資産の処分でありますけれども、これも一つ一つ着実に計画を進めております。それと、調査につきましても、どういうところでどういう市有財産があるという、またその処分の仕方も調査を含めて研究も致してきたところであります。これも一つ一つ計画的に実現をしていきたいと思っておるところであります。



○議長(南野京右君) 宮野修治君。



◆18番(宮野修治君) 着実に進めて頂きたいとふうに思いますが、先程、最初の答弁のほうで人件費の総額の抑制については順調に進んでおり、8億円ぐらいの効果があったかなというふうに御答弁なされました。この辺、更なる抑制をするに当たってお考えがあればお聞かせ願いたいことと、人材育成システムの中で職員の意識改革、それから能力育成研修、提案制度というものが行政運営の中でやられることはやられているんでしょ、実際には。それを、行政の運営の中でどうやって生かしておるのか。本当に、職員が提案されたものが取り上げられて、アイデアが生かされておるのかどうか。出したはええが、何の反応もないよというようなことも時々聞きますので、この辺、本当に行政運営の中で効果を上げているのかどうかをお尋ね致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 人件費の抑制でありますけれども、先程答弁の中で申し上げましたように、定員の適正化については、前倒しに推し進めております。その成果は金額にもあらわれてきておるわけでございますが、これにつきましてもアウトソーシング等も含めて積極的に取り組みながら、また更なる適正化が必要であるという認識を致しておるところでもあります。

 また、5点目の職員の研修、提案制度についてのお尋ねでありますけれども、行政運営に生かしていくわけでございますが、何よりも、やはりこのことにつきましては、職員の能力を引き出す最大の、最良の方法だというふうにも考えておりますので、職員提言につきましては、色々と実現をしていくまでには、色々な形で私達も手を加えたり、それまでの過程がございますけれども、やはり取り上げたからには、その職員の意思、或いはまた、その提案の趣旨というものをしっかりと行政の中に、或いはまた、この施策の展開の中に取り入れていくつもりでございますし、現実には、幾つかはそれについての取り組みをしているところもあります。



○議長(南野京右君) 宮野修治君。



◆18番(宮野修治君) 経営改革プラン、その行政の経営をいかに改革していくかということでございます。

 最後に、私こういう経営改革プランが職員や執行部の中で、共有認識としてやっていかんにゃいけん認識としてあるかどうかということが最大限のポイントだというふうに思っておりますが、そういう中で、これからも経営改革というのは、先程市長が初めに言われました改革と再生、これどんどん繰り返していくしかない。今は、来年度までの経営改革プランですが、これをまた点検・分析しながら、また改革再生をしていかなくちゃならんと。行政とはそういうもんだというふうに認識しております。

 そういう中をするには、庁内で有効な論議ができるのかどうか。そういう環境にあるのかどうか。職員の成長にも繋がっていく問題だと、課題だというふうに思っております。特に、上からの、「お前これやっちょけや」ということじゃなくて、若い人も含めて庁内論議ができる環境にあるのかどうか。そういう整備ができるのかどうか、必要だと思いますが、市長のお考えをお願いします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 職員の成長に繋がる環境づくりの中では、やはりそういった庁内で色々と議論ができる。私も含めて議論ができる機会をつくるということが、私も一番有効な手段と思います。そういう意味では、政策事業調整会議もやっておりますし、またここでは、色々部長級になりますけれども、全庁的な課題をやりとりをしておりますし、また複数の部門に関係する場合の重要事務事業につきましては、プロジェクトチームを随時設けるようにしております。そんな中で、また横断的な職員との提言等々も議論、協議されるわけでございます。

 それから、やはり人事評価システム、これも試行中でありますけれども、それぞれが、自分をまたある面では見詰め、そして上司とのやはり見詰め合う機会になるわけでございますので、そういった能力開発にも繋がっていくと思っておるところでもございます。こういったものをしっかりと活用しながら、職員能力を、或いは職員の成長を促していきたいと思っておるところでもございます。

 また、平素の各細やかな事業につきましても、私は各担当の職員も含めて、常にそれぞれの事業の協議は市長室でやるようにしております。従いまして、係長以下の担当事務職員も、直に私どもと直接協議をすることも往々にしてあります。そんな中で、多少は緊張があるのかもしれませんけども、職員の能力とやる気というのも出ていくのではないかなというふうに思っておるところでもございます。



○議長(南野京右君) 宮野修治君。



◆18番(宮野修治君) 1項目めの質問については、これで終わりますが、2項目め、来年度、市長選挙ございます。合併後2期目となる市長選でございますが、松林市長は、この市長選について出馬されるお考えはあるのかどうかお伺い致します。もし出馬を考えておられれば、2期目の市政について地方財政、地方経済の厳しい中、少子高齢化の急速な進捗、安心・安全な生活環境の早急な取り組みなどが要求されるわけでございますが、どのような政策課題を持って市長選に臨まれるのかお伺いを致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) それでは、来年度の市長選挙についての御質問でございますけれども、1点目の来期の市長選挙に出馬する意思はあるかという御質問と、2点目の、あるとすれば2期目の目指す重点課題についての御質問につきまして一括をしてお答えを申し上げます。

 私は、平成17年4月に合併直後の新長門市のかじ取り役として初代長門市長に市民の皆様の負託を受けて就任をさせて頂きました。以後、これまでの間、三位一体の改革など、厳しい財政環境下ではございましたけれども新市建設の基礎づくりに邁進をして参りました。

 先程から申しますように、地域の均衡ある発展と市民の一体感の醸成を念頭に、生活基盤整備の平準化や地域活性化のための諸施策を展開を致して参りました。中期財政見通しの中での身の丈に合った予算を唱えての事業実施でありましたけれども、公共下水道や農業集落排水事業、ケーブルテレビ施設整備事業などの社会資本整備の平準化や6次産業の推進、また地域福祉の充実など、新市の建設を着実に進めてきたと自負を致しております。

 また、より将来厳しさが予想されます財政の健全化に向けた行財政改革も、市民の皆さんの負託やサービスの見直しなどの御協力により、確実にその成果が出ていると思っております。とはいえ、新市の建設は緒についたばかりであります。これからも懸案の課題が山積を致しております。学校給食センター設備整備事業、或いは学校施設整備事業、また老朽化を致しております一般廃棄物処理施設整備事業、また油谷地区を初めと致します未整備地区の下水道整備事業など、大型直轄事業を初め、仙崎新市場建設事業や、或いは大河内川ダム、また山陰自動車道などの国県事業も含めまして、地域活性化、或いは市民生活に密着した教育だけでなく、地域活性化や市民生活に密着した事業が多く待ち構えております。これらの事業を、今まで以上に国・県の御協力を得ながら進めていかなければならないと考えております。

 また、平成23年には山口国体が開催をされます。観光で培った本市の市民力、十分に発揮して、この山口国体を成功させたいとも思っております。次期4年間、引き続き私が市政のかじ取り役を担うことができますならば、ただ今挙げた諸課題を解決しながら引き続き行財政改革を柱として、住む人を大切にするまちづくり、心の通う温かなまちづくりを基本理念に置きまして、地域活性化、或いは定住促進、また福祉・教育の充実のための諸施策を精力的に推し進めていく所存であります。

 従いまして、来年4月の市長選挙には出馬を致し、市民の皆様の審判を仰ぐ決意であります。

 以上でございます。



○議長(南野京右君) 宮野修治君。



◆18番(宮野修治君) 市長、2期目の市長選に向けての所信をお聞かせ頂いたわけでございます。

 合併後の1期目として、計画の作成、それから改革への準備段階であったなあというふうに認識を致しておりますが、長門市の温かさのある地方自治の確立と市民生活と地域経済の向上に、これまで以上に、政治は市民の信頼と期待を沿うべきリーダーシップの必要性を感じておるところでございます。松林市長には大いなる御期待を申し上げて質問を終わります。(拍手)

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。休憩時間は10分間とします。

午前10時29分休憩

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午前10時41分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き、一般質問を続行します。

 先野正宏君。

〔2番 先野正宏君登壇〕



◆2番(先野正宏君) 皆さん、おはようございます。「公明党」の先野でございます。傍聴者の皆様、朝早くよりお疲れさまでございます。

 それでは通告通り2点ほど質問致しますので、市長の明快な御答弁をよろしくお願い致します。

 まず初めに、役所の市民サービスの充実について。市民便利帳の作成についてでございます。市役所に相談や用事があるときに、「どこの課に電話するのか、どこに行ったらいいか、分からない」とよく聞きます。私達議員はもちろん、何課が何階にあるのかは分かります。しかし、市民の方は受付で用事が何階にあるのか聞かれますが、役所の中に入ってもよく分からないため、階段を上がったところで探しておられまして、「何課はどこですか」とよく聞かれます。市民便利帳は、日常生活に身近な市民サービスの手続や各種窓口案内などをテーマ別に分かりやすくまとめた暮らしのガイドであります。

 市役所のホームページには暮らしのガイドが載っていますが、市にとっては暮らしのガイドが市民便利帳に当たると思います。市役所の何課がどこにあり、相談があってもすぐ分かるようにするため、またインターネットができない人のため、市民便利帳を作成し、市民サービスの充実を図るべきだと考えますがどうでしょうか。

 壇上での質問は以上でありますが、次の質問からは質問席のほうからさせて頂きます。

〔2番 先野正宏君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、先野議員の役所サービスの充実についての御質問にお答え申し上げます。

 御案内のとおり、市役所の組織機構がどのようになっているのか、相談窓口がよく分からないという声はお聞きを致します。現在の対応と致しましては、市役所を訪れた方がどこに行って相談をしたらいいのか分からないときには、総合受付において担当部署を御案内をしております。

 また、電話で照会がある際には、ほとんどが代表電話にかかって参りますので、電話交換業務を行っている総務課におきまして、内容を確認を致し、そして担当部署に振り分けておるところであります。こうした対応や広報誌、或いは、ほっちゃテレビを通しての啓発、更には議員御案内のホームページによります啓発等を行っておりますが、市民の方々の満足を得るまでには至っていないものとも存じております。

 さて、お尋ねの市民便利帳、暮らしの便利帳と呼ばれているところもございますけれども、この便利帳は、県内13市中7市で作成をされておりまして、そのまた2市では、転入者向けに15ページ程度の小冊子を配付をしておられるようでございます。御案内のとおり、下関市や周南市では、民間業者が広告を集め、行政は資料を提供するのみで、この便利帳を作成するといった事例もありますけれども、本市では広告提出業者も限られておりますために困難なものがございます。

 また更新作業が必要なことや印刷に係る経費が必要なことから、今の段階ではターゲットを絞った形でのコンパクトな小冊子の作成、または広報紙を利用した少し厚めの紙による保存版の発行、更には、ほっちゃテレビを活用した方法など、より分かりやすくすぐに利用できる便利帳的なものについて研究をしてみたいと考えておるところでもございます。

 以上で、1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 広報紙による少し厚めの便利帳みたいなものをつくるというような、ちょっと研究をしてみたいというような話だったと思います。私がこの話を持ったのは、近くで私散髪しよって、いつも行きつけのところで散髪しよって、その散髪屋さんの前で犬が、物すごいでっかい犬がひかれたんです、車に偶然、ぼおんって。「うわ、あの犬はどねいしたらええんか」って、店の前で死んだもんですから、大変、後の処理が困ると。そういう部分で、どこに電話したらいいかというのを私は分かるわけでありますが、ほかの人ちゅうのは全然分からないんです。こういう今の話で言いますと、市道ですので、市道であれば建設課に言えば、日曜日でもとりに来てもらえると、そういう部分で、こういう便利なものがあれば、いろんな部分があって分からない話とかございます。

 今市長の答弁の中にもありましたけど、よそでもいろんな暮らしのガイドというか、便利な部分というのがあって、防府とか、いろんな近県でもつくられてるという部分のところが結構あります。子育てや教育とか、市民相談、届け出、証明、国保老人会計とか、そういう部分のことで、行くとこが結構分からないで困られる方がいらっしゃるという市長の答弁の中にも少し話が入ってたと思うんです。

 これは暮らしの便利帳ということで、防府市の市民便利帳を見させて頂きました。すごく詳しく載っているんです。母子のための健康診査とか、色々、市長も御存じだろうとは思います。つくると仮定しての話なんですが、各戸別に配るとか、予算の関係上もあると思います。今、市長は身の丈に合った財政運営の話をされましたので、そういう部分について、自治会長だけに配るとか、各戸別に配るとかいうのもあると思うんです。それについてはどういうふうにお考えですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) まず先程も御答弁申し上げましたように、市民の皆さんに行政組織、或いはこういったときはこういう窓口、そういった分かりやすく行政の窓口を選んで頂くようなシステム、或いは連絡を受けやすいような工夫というのは基本的には必要であると思います。市民の皆さんが便利に使いやすい、身近に使いやすい市役所だということは、基本として常に目指さなければいけないと思っております。

 従いまして、そういう意味では、この市民便利帳も、やはりあれば非常に便利なものだとは認識を致しております。しかし、先程議員からもわざわざ御指摘頂いたように財政的なものもございます。

 それと、やはり行政自治体規模によっても、大変広いところはもうこういったものが必要不可欠になって参りますが、私どもは、比較的ちょっと電話、或いはちょっと立ち寄るというのも可能、市の職員の顔も見えやすいところ。それから、自治会との密接なやはり縁といいますか、平素の生活度も非常に密着をしておる。そして、自治会長さんも非常に行政と密着しておる。そういう意味では、やはりこう直接でなくても間接的にも非常にパイプとして通じやすい特色はあると思うんです。

 だから、そういったものをやっぱり、こういったときの困ったこともそういったところから吸い上げができるような仕組みをつくるのが、まずまさに心の通う自治体づくりなのかなあというふうに思っておりますけど、ただ比較的、やはり転入者とか、或いは転勤によってという方もいらっしゃいます。こういった方についての案内としては、やはり有効だろうと思います。

 従いまして、研究したいと思っておるところでございますけれども、その場合に仮定の話ですので、代表に自治会だけに配るのかとか、希望者に配るのかと、その辺のことは、ただ今やはり財政的の中で目指せるものとして今ある媒体を利用しながら、そして、できたら先程も申しますように、コンパクトな部分で広報紙を利用したりということはできますので、そこででき得ること、カバーし得るものをやってみようと、研究をしようとは思っております。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 研究するということで、広報紙による厚めの冊子というふうな話もされました。ホームページの中にもこの暮らしのガイドというのが、新長門市の部分ですが載っております。こういう部分でしっかりやっぱり市長も先程申されましたけど、いろんな部分で市民に分かりやすいというか、そういう分がやっぱりできればなというふうに、私もやっぱり思います。

 宮野議員さんの質問の中にもありました。広告の関係も、しっかりこういう部分にも載せて頂きたいなあとは思うんですが、もしやられるとして、少し厚めの冊子の中に、広告もやっぱり是非入れてほしいと思うんですがどうでしょうか。



○議長(南野京右君) 山口総務課長。



◎総務課長(山口雅道君) 先程市長がこの暮らしの便利帳につきましては、その方法なりを研究すると御答弁申し上げております。その中には、市で単独で作成したもの、また市が主体となって作成するけど広告を募るもの、また、広告業者が主体となって作成するもの、色々ケースはございます。その辺も、ケースを勘案しながら今から研究をしてみたいと考えております。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) これも市長の答弁の中にありました。あの広告媒体というのか、花巻市です。多分11月7日に新聞に載ったので分かると思います。お金自体は自治体が出さなくて、その広告の関係を載せるからということで、向こう側の花巻市さんが一緒にやられて、サイネックスという会社にお願いして、そして配付を広告収入で賄って便利帳をこの会社が作成するというような話も。多分、市長も新聞を見られて思われたんじゃないかなと、答弁の中にありましたので。

 こういう広告媒体を使ってなるべくお金がかからないような方式といいますか、そういう分について市長どういうふうに思われますか。こういう形でもやれば財政的な措置というのは一切かかりませんけど、どういうふうに思われますか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 花巻市のこのサイネックス社との、いわゆる連携ですかね。民間のそういった企業を利用して、そしてこれを。大分大がかりでやっておられるんじゃないかと、このサイネックス社は。

 ちょっと私もこう今メモもらったばっかりであれですけれども、ただ、先程も申し上げましたようにそういう方法をとることできるけれども、人口規模とか、もちろんそれと同時に、いわゆる広告の主となられる方、その辺がやはりちょっと限界があるのかなと。もう人口規模10万、20万の都市ですと、そういったことも考えられますけれども、本市の場合において、これやってみなければ分からないことなんですけど、当然、研究をする中では、このことも念頭に入れさせては頂いてやりますけれども、そこはちょっと今の出てるこの例でよりますと、民間の取り組んでいるあの大阪周辺の大都市とか、そういったところに限られておるような気が致しますので、その辺がちょっと私どもに果たしてどうかなということ。それで、先程1回目の答弁にも、その辺の広告の対象というのに少し懸念をするということを言っておるところ。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 今、懸念されなくても、私サイネックスの本社に電話をかけて聞きました。世帯数や事業数の条件があるのかというのを聞いてみましたんですが、世帯数や発行部数は極端に少ないと広告収入にならないと。条件に満たないが、長門市はどうなのかということで、電話をして担当者の方に直接聞きました。世帯数は十分満たしているので長門市さんも是非やって頂きたいと、これは僕が決めることではありませんので、市長さんに是非お願いしたいなと思います。今の方法でやれば、財源的な措置も本当に身の丈に合ったというか、お金は使わなくても企業はやられる。宮野さんの話の中にもありました。お金を使わなくて、いろんな方法でやっていくという話がありましたので、是非、これについては実行して頂きたいなと思います。これについては終わります。

 次に移ります。次に福祉施策について、福祉タクシー券の再交付についてお尋ねします。障害のあるお年寄りの方から、「タクシー券をなくしたが、市に聞くと再発行ができないと言われた。病院まで行く交通手段もなく、大変困っている。どうにかならないか。」との相談があった。市長の言われている障害者に優しいまちづくりと反していると思いますが、再発行の検討はできないのかお尋ね致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) じゃ、本席からお答えします。福祉施策についての御質問でございますけれども、私は人に優しいまちづくりとは、前から述べておりますように、障害のあるなしにかかわらず、全ての方が日常生活、或いは社会生活を営む上で、自らの意思で自由に行動ができ、また安心して暮らせる生活環境、また様々な活動に参加できる社会環境を整備をすることであるというふうに考えております。

 この考えのもとに一つの福祉施策として、長門市心身障害者等福祉タクシー助成事業を行っております。この事業は、御案内のとおり、タクシー料金の一部を助成することによって、障害のある方の日常生活における利便性の向上と活動範囲の拡大を図ることを目的と致しております。この福祉タクシー券の交付対象者は長門市の住民の方で、身体障害者手帳の1級から3級までの方と4級の下肢障害の方、また療育手帳の所持者及び精神障害者保健福祉手帳の1級、2級の方であります。平成19年度においては、この制度の対象者は2,185人で、このうち申請をされた方は907人で、全体の約40%の方に交付を行っておるところであります。

 さて、福祉タクシー券の再交付についてのお尋ねでありますけれども、福祉タクシー券の再発行につきましては、汚損や破損の場合を想定を致しておりまして、紛失、盗難の場合は再発行は致しておりません。窓口でお渡しをするときに、利用方法等の説明にあわせて、利用者の方に紛失や盗難の場合は再発行できないので、大事に取り扱って頂きたい旨をお伝えをし、御理解を頂いているところでございます。

 県下各市で同様な事業を実施しておりますが、1市を除き、本市を含めました12市は紛失・盗難における再発行は実施をされていない状況であります。この辺の御理解をまず賜りたいと思います。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 紛失・盗難についてはやらないというような話だったと思います。僕、担当課でこれお聞きしたんですが、今まで2年間は再発行の申請者がいないし、福祉タクシー券をなくした人はいないというふうにお聞きしました。今市長の答弁の中にもありましたが、福祉タクシー券を配る際に、なくしたら再発行はしませんというような、これ条例、市長も言われましたが、福祉タクシー助成事業実施要綱第10条の中に書いてあるんです。これ要綱なら、僕は少し方法があれば──ちょっと方法を言うてからのほうがええかと思うんですが、まず最初に長野県の飯島町ちゅうところで、これ県下にも1市あるという話だったんですが、それは僕は調べてませんのでよその例を言います。

 長野県飯島町が、福祉タクシー券に特定の番号を、通し番号を振っていると。これ直接飯島町に聞いて話をしたんですが、なくした場合、欠番は特定できるので、欠番から請求があった場合は、なくした人負担となると。タクシー会社と行政が連携をとって料金を納めてもらうというふうにお聞きしました。

 もう一点が、新潟県小千谷市、これも通し番号を振っていると。なくされたタクシー券が利用されたこともこれまでないので、出たときに検討するというお話でした。残数のみ再発行しているということで、小千谷市は言われてました。

 僕思うんやけど、特定の番号を、市長、振っていれば、拾った人が使うとか、それとか、障害タクシー券の番号は決まっているし、枚数が決まっているわけやけ、使った場合すぐ分かりますよね。僕は思うんやけど、長門市ちゅうのは連番じゃなくて、468番やったら、468番をずうっとこう番号が一緒なんです。この小千谷市とか、今言うた飯島町は、番号が連番になっちょって、10番の1、2、3、4、5、6と書いてあるんです。そういう方法やったら、僕、簡単に使った場合すぐ分かるんで、再発行できるんじゃないかなあと思うんですけど、福祉に優しいまちづくりとか、先程宮野さんの話の中にもありましたように、そういう障害者に優しいというか、そういう話もされたと思います。是非、これはやってほしいと思いますがどうですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 今、御指摘のところに問い合わせをしたら、再発行してないというふうに、そういうふうにしてないと、今答弁に書いてあるんですけど……(笑声)



◆2番(先野正宏君) 僕も聞きましたんで。



◎市長(松林正俊君) 本当。



◆2番(先野正宏君) はい。



◎市長(松林正俊君) 分かりました。そういった基本的には、やはり本当になくなったという方と対峙して、ちゃんとして、はっきり言えば困られるわけですよね。なくても使ってて、そういう方に対しては何らかの形で、それを整理上、実をいうと、整理上の問題が一番だと思うんです。数字とか、何とか一々やるというのが。その辺の方法がとれるものならば、これも研究はやっぱりしてみたいというふうには思っております。(「ああ、そうですか。分かりました」と呼ぶ者あり)



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 今、市長から研究してみたいという話だったので。僕は、これ何で一般質問しようかと思うたんですけど、これは僕は課長のところ行ったんです。そしたら、「これはできませんよ」という話だったんです。「市長に聞いてみてくださいよ」ちゅうことで、今回一般質問出したんですが、市長がやってくれますよということであれば、研究してみたいですよということであれば、これはもうやっても意味がありませんので、もうやめようかなと思うとるんですけど。(笑声)簡単な話で、すごい長うなるかなと思うて、何ページも何ページもつくってきて、林(哲)さんのいろんな障害者に対することとかも、物すごい調べてきちょって、これは多分30分、40分じゃ終わらんのて、自分の中では思うとったんですが。(発言する者あり)はい。

 こういう形で、僕はやられてできると思うんじゃったら、やはりしっかりとした……部長にちょっと聞きたいんじゃけど、今市長の答弁の中では研究をしてみたいという話がありました。部長、僕は思うんですが、今の方法で研究してみれば、1,200枚とか、券が結構タクシー会社から集まってきますよね、1カ月に。それで、長門市は二、三カ月、ちょっと余り集まらんとこは二、三カ月ぐらいで収集しよってと。それを僕は1カ月を2カ月に変えることで、いやごめん、二、三カ月を1カ月に変えることやったらできるんじゃないかなというふうに思うんです。いろんな研究を、私はされてほしいというふうに思うんです。市長のほうに、こういうことでできそうだよということを話をしてほしいんです。どう思うちょってか、ちょっとお聞きします。



○議長(南野京右君) 久永市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久永喜幸君) お答え申し上げます。市長が、具体的な方法について研究をするように指示を頂きましたので、具体的な内容はこれからということになりますけど、私どもは基本的に一度お渡しした券が再発行できないのが、ないとは思うんですけど、万が一紛失されたものが不正に使用されたときに、先程申されますように、障害者お一人お一人に固有の番号を付したものを発行させて頂いておりますので、そのなくされた番号を無効にして、タクシー会社に連絡をし、ドライバーに伝えて頂くという方法が具体的には考えられるわけですけど、今9つの事業所でそれぞれ事業をお願いしておりますので、中々紛失した番号を欠番にする。その番号でもって割り引きは困難でありますよということを徹底することは難しいということから、どの市も中々発行が容易にできないということを思ってると思いました。

 これからということになりますと、やっぱり紛失された方からのやっぱり意思表示を頂かなければいけないということをまず考えております。

 それともう一つは、やはり残ってる期間が短い期間、発行して間もなくなくされた方とそうでない方がおられますので、やっぱり適正な管理をする上からも、やっぱりそういったことでの次なる発行についての具体的なものをやっぱりある程度決めておかなければいけないとも思います。

 それから、やはりこれからの管理につきましても、お渡しするときによく御説明もしておりますけど、このあたりも改めて周知徹底をさせて頂きながら、不測の事態になったときにお困りにならないように市長の指示に従って適正な、どなたから見ても管理に手落ちがないようなことで取り組んでいきたいと思います。

 それと、先程二、三カ月ごとに締めをしておられるような発言なさいましたけど、毎月タクシー会社から1,000数百以上の、月によって違いますけど、年間で3万枚を超える請求、利用なさった券でもって請求なさいます。これからは、お一人お一人の番号に従って、どのような使用していらっしゃるかということも、今までも管理しておりますけど、より徹底してやらなきゃいけないということでもありますので、適正な管理に努めていきたいというふうにも思っております。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) ちょっと答弁長かったけど、まあええです。今言いましたように、もう研究するという話なのでもうこれ以上はしません。

 長門市の松林市政というのが、僕は障害者にとって優しいまちづくりというか、それを望んでこの質問を終わります。

………………………………………………………………………………



○議長(南野京右君) 南野勇治君。

〔24番 南野勇治君登壇〕



◆24番(南野勇治君) おはようございます。先野議員の後で非常に恐縮ではありますが、通告しました2点について質問を申し上げます。

 御承知のように、麻生新政権はその成り立ちからして選挙管理内閣の様相が強く、臨時国会冒頭の衆議院解散が有力視されてましたが、想定外の内閣支持率の低さ、発足直後の前代未聞の閣僚の辞任、更に世界的金融不安や年金改ざん等により、強気でならす麻生首相もなかなか踏み切れないというのは偽りなき心境であろうと察せられます。このような状況の中にあって、政府・自民党はアメリカ一辺倒の姿勢を崩さず、国民生活は二の次という姿勢を続けています。今、振り返ってみますに、6年以上にわたった小泉・安倍自公政権による構造改革は実感のない、統計上の成長をもたらす一方で、日本社会に格差と貧困の増大をもたらしました。また、小さな政府と規制緩和は消費や労働の場に偽装を横行させ、生活による安全、安心、信頼は危機に瀕しています。このような危機は、政府・自民党の唱える構造改革の継続と部分的修正で克服できるものではありません。しかし、構造改革がもたらしたシステム変更を全て元に戻すことも、これまた不可能であります。市場万能論や市場経済主義はグローバリゼーションがもたらしたものであり、これに対抗し、その害毒を中和する力は、市民生活の場である地域にあるとさえ言われております。そうした中で行われた平成の大合併も地方分権の受け皿としての基礎自治体の姿を示すものとはならず、三位一体改革は地方財政をより圧迫する結果となり、地方自治への中央集権的締めつけがむしろ強まっているとも言われております。こうした状況の中で、今、地方はどのようにして生き残るかの模索が続けられているのが現状であります。

 長門市も合併後、4年目を迎え、各地でそれぞれの総括がなされ論議が及んでいるところですが、全市的な総括は、来年4月に行われる市議会議員選挙や、長門市長選挙が一定の目安になると考えられます。松林市長におかれましては、来年4月実施予定の新長門市市長選挙に2期目の挑戦をされるとの見解が、今、宮野議員の一般質問で明らかになりましたが、御承知のように、この度の市長選挙は、当初は近年まれに見る多数激戦の様相を呈してましたが、1名の立候補取りやめにより今のところ3名の戦いになろうと予想されます。現時点ではその顔ぶれも保守系の大型新人で、極めて強豪な人達との戦いになるとされ、文字どおりの激戦が予想されるわけであります。そうした中で、いずれにしても21年度の予算は骨格になろうと思いますが、策定しなくてはなりません。どうか市長におかれましては御奮闘を祈念申し上げまして、通告しました2点について質問を申し上げます。

 まず、1点目は、先の169通常国会で成立した感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律で御案内のように、最悪以上の最悪の事態を想定し、国家の総合的危機管理対策とした新型インフルエンザへの対策が打ち出されております。国は、県や地方自治体の連携を深めながら対策の強化を図っています。そこでお伺いしますが、国は県や地方自治体と医療機関と協議し、地域における健康危機管理体制を構築するようになっておりますが、この問題について長門市としてどのような対応を図っておられるのかお伺いします。

 2点目については質問席よりお尋ねをします。

 以上、回答をよろしくお願いします。

〔24番 南野勇治君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、南野勇治議員の新型インフルエンザの対策についての御質問にお答え申し上げます。

 御案内のとおり、近年、東南アジアを中心に鳥インフルエンザウイルスが鳥から人に感染した発症例が数多く報告をされております。この鳥インフルエンザウイルスが人から人に感染するウイルスに変異をし、新型インフルエンザが大流行するおそれがあると危惧をされております。この新型インフルエンザは、人類のほとんどが免疫を持っていないために、大きな健康被害とそれに伴う社会的な影響が懸念をされるところであります。

 このような中で、平成17年、国はWHO、世界インフルエンザ事前対策計画に準じた新型インフルエンザ対策行動計画を策定・公表し、また、先月28日には、全面改訂した新たな行動計画案も発表しました。県においても国の行動計画に準じて、山口県新型インフルエンザ対策行動計画を策定しました。この計画に従い、長門健康福祉センターでは、長門地域健康危機管理対策連絡会議におきまして、医師会を初め、行政を含めた関係機関の協力のもとに、感染防止対策を迅速かつ的確に行うための想定訓練を行って、それぞれの役割、適切な手順や措置の方法を検討されております。

 一方、市の役割でありますけれども、山口県新型インフルエンザ対策行動計画に基づいて、県との連携を密にし、情報の共有に努めるとともに市民の皆様に情報提供を行うことと致しております。また、患者発生時には、蔓延防止のため消毒を実施をすること、大流行時においては、介助者のいない高齢者、障害者や在宅療養者に対し支援すること、イベント等の中止、休校などの社会活動を制限することなど、これら対策を県や関係機関と連携して行うことと致しております。現時点においては、市民の方に対し、新型インフルエンザに対して正しい知識を持ち、大流行時に備えて家庭や個人でできる準備を進めてもらうために、新型インフルエンザ対応ハンドブックを本年11月1日号の広報に合わせて各戸回覧したところであります。また、新型インフルエンザに対する予防対策は、通常のインフルエンザ予防対策と基本的には変わりがないことから、広報紙において手洗いやうがいの励行について啓発を致しております。職員にも県主催の研修会や想定訓練に参加をさせており、来たる12月4日に新型インフルエンザに関する研修会がありますけれども、情報の共有を図る必要から職員へ積極的な参加を呼びかけております。また、新型インフルエンザ発生時の感染拡大防止のために防護服等250人分の備蓄も致しております。今後も国、県と連携しながら新型インフルエンザへの対策を講じますととともに、市民への啓発を広報紙或いはほっちゃテレビを利用して進めていきたいと考えておるところでございます。

 以上で1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 南野勇治君。



◆24番(南野勇治君) それでは、2回目の質問に移ります。

 この新型インフルエンザっていうのは、議員の皆様も耳慣れない言葉ではないかと思います。また、市民の方も、恐らくこのほっちゃテレビを通じて聞かれてから新しい言葉ではないかと思いますが、最近、二、三週間前、NHKも非常に特集を組みまして、かなり詳しくやっておりました。先程申しましたように、先日の169の国会において、各種の対策に関する法律等が成立したわけでありますが、今、説明にありましたように新型インフルエンザとは動物、特に鳥類のインフルエンザが人間に感染し、人から人へ起こる疾患のことです。今日、参考に皆さんに資料をお配りしてますが、その中にも新型インフルエンザについてのことが書いてありますので熟読して頂きたいんですが、日本で流行した場合は最大で64万人ぐらいが死亡するとも伝えられております。参考資料の一番上にありますようにフェーズっていう、規模はフェーズという言葉で記載されてますが、1から6まで定義されており、フェーズ3が普通の状態ということで、4、5、6となると規模が大きくなるということであります。

 先程色々長門市の対策についてはなされているということですが、私はまだまだ、市民の方の意識はまだそこまではいってないと思ってますが、具体的にそれでは、例えば長門市における病床の確保或いは外来の設置、医師や看護師等の、インフルエンザが流行した場合ですよ、新型インフルエンザが大流行した場合の病床の確保、外来の設置或いは医師や看護師の確保などの検討はなさっておられるのか。それらについて、あわせてこの新型インフルエンザに対するワクチンの確保の状況について、長門市としてはどのようになってるのか、もし分かればお答えをお願いします。



○議長(南野京右君) 久永市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久永喜幸君) お答えを申し上げます。

 まず、病床の確保、それから外来の場合の患者の受け入れ場所についてでございますけど、これにつきましては、長門健康福祉センター管内の所管の、先程市長、答弁で申しましたように、長門地域健康危機管理対策連絡会議におきまして、県内で仮に大流行した場合について、医師会、薬剤師会、病院或いは行政といった関係機関がそれぞれどのような役割を持つべきかということを確認しておるところでございます。県の新型インフルエンザ対策行動計画において、大流行のときの重点課題としてこの医療の確保を掲げておりますけども、新型インフルエンザ患者を発熱外来の診療施設と患者を収容する施設、それぞれ確保する必要がございます。本市の場合は、1,000人以上の規模の収容が可能なこと、冷暖房が設置されておったり、或いは感染症の指定医療機関であります長門総合病院から近いこと、市の中心にあって医療従事者が短時間のうちに移動が可能であるということを満たしておるところからということですが、以上の理由からルネッサながとのアリーナと市の図書館及びそれぞれの周辺の駐車場を発熱外来の診療施設と患者収容施設として利用することを県に申し出ておるところでございます。市内での患者発生時は、感染症指定病院であります長門総合病院がまず対応をすることになりますけど、他の医療機関についても御協力をお願いすることになろうかと思います。

 それから、医師や看護師の確保でございますが、医師や看護師等の医療スタッフをどのように確保するかということでございますけども、平時におきましても長門医療圏は医療機関に従事する医療従事者が県平均に比べて少ない状況でもございます。大流行のときになりますと、必要である医療スタッフは更に求められるわけでありますが、本市だけでなく、他の地域においても医療需要は急増してくるということが考えられますので、相当に厳しい状況になるのではないかとは予想しております。もっと大流行の場合には、どの部署に何人の医療従事者が必要かということは、今後関係機関で検討することにもなっております。

 それから、インフルエンザのワクチンのお尋ねもあったと思いますが、厳密に申しますと新型インフルエンザ用のワクチンは現在のところございません。新型インフルエンザのワクチンは、その新型インフルエンザウイルスをもとに製造されますので、現時点では新型インフルエンザが人と人で発生しておりませんのでワクチンがないということでございます。ワクチンは発生してから製造されますので、供給されるまでには半年以上がかかるというふうにも言われてもおります。しかし、日本ではこれまで鳥インフルエンザワクチンH5N1型を用いて大流行前のワクチン、プレパンデミックワクチンと申しますけども、これは製造しております。実際には、新たに発生する新型インフルエンザに対する効果というものは検証されていませんし、基礎的な免疫をつけるものには有効であるというふうには憶測されております。その有効性や、場合によっての副作用を見るために、国におきましてはこのワクチンを試験的に、医療従事者約6,000人に対して接種し、今検証作業を行っておるという状態でもございます。国におきましては、2,000万人分、今年中には3,000万人分の大流行前のワクチン、プレパンデミックワクチンを備蓄するようにしておるというふうに伝えられております。もう一つは、抗インフルエンザ薬、内服薬であります。商品名でタミフル、或いは商品名でリレンザとか言われておりますけど、ウイルスの増殖を抑える薬でございまして、国におきましては、現在2,800万人分、県におきましては12万4,000人分の備蓄がされておりますが、この供給につきましては、国や県で流通の調整をするということになっております。これから具体的な調整方法が示されてくるものと思っておるところでございます。

 私どもが知り得た情報は以上でございます。



○議長(南野京右君) 南野勇治君。



◆24番(南野勇治君) ありがとうございました。色々私が質問出して勉強したら、かなり対応がなされているようです。しかし、まだまだ県はパンフレットを出しておられますが、まだまだ一般の市民は啓発がまだ未成熟といいますか、新型インフルエンザについて非常にまだ知っておられない方がたくさんおられます。それで、このフェーズは、私がたまたまBSか何かでしちょったのを見たんですが、非常に死亡率が高いんです、ものすごい死亡率。それで、まだこのままでいくと大流行になる危険性があるって国はものすごく、ここに書いてあるんですが、国はすごく対応しとるんですが、あと県と地域の関係が非常にまだまだ及び腰といいますか、なってません。だから、私はこれを機会に是非とも新型インフルエンザに対する啓発を、市民の間にまだまだ強めて頂きたいと思います。特に、長門地域は養鶏業者なんかが比較的多いんで、もう確率が高いような気もしますし、このあたりを含めて是非お願いをしたいと思います。

 それで、一つ申し出してなかったんですが、よそは消防署の関係も対応もきちっと決めておられる市もありますから、申し訳ないんですが、消防署についてもこういう情報っていうのは入ってますか。



○議長(南野京右君) 廣田消防本部消防長。



◎消防本部消防長(廣田敏明君) 情報が入ってるかって、情報は入っています。国の総務省、消防庁においても新型インフルエンザの検討会、更にはそういった事故が発生した場合、通常業務に支障を起こさないように今、検討会ができまして、また通知があるものと思っております。更に、今、防護服ですか、そういったものにつきましても、市の健康増進課からガウン等150着、更にマスクとか、色々なものを備えているところであります。



○議長(南野京右君) 南野勇治君。



◆24番(南野勇治君) 流行した場合、消防機関も輸送関係を中心にかなり協力する点、県の要請により輸送関係を中心にするというような格好になってますから、ひとつ健康増進課ですか、それと連携しながらきちっと市民の病気に対する対応についてよろしくお願いしたいと思います。

 以上で、この分は終わります。

 次に、ケーブルテレビのデジタル化について質問を出しておりますが、ケーブルテレビについて私は先日質問致しました。色々詳しい回答ももらいましたが、御承知のように長門市はかなり、78.7%ですか、加入率も非常に高いんで、非常にテレビちゅうていいますか、それが普通の生活に非常に根ざしていると思います。そうした中でデジタルの移行によって、いわゆる今まで見られよったチャンネルが20チャンネルから10チャンネルぐらいに、今の同じ状態だったら少なくなるということに非常に市民の方が危惧をされております。それで、先日の質問と重複するとは思いますけど、あえてその後の進捗といいますかね、一つずつ具体的にお伺いしますが、まず、皆さんが言われます県外の帯域波等を含めてそのような、私が質問した以降にどのような動きがあったのかということが分かれば、総括的に回答をお願いします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) それでは、本席からお答え申し上げます。

 ケーブルテレビのデジタル移行に伴う進捗状況についての御質問でありますけれども、昨年度、三隅地区の広帯域化事業が完了致しましたことによりまして、本年4月から市内全域でデジタル放送を開始を致しました。高画質、高音質で視聴して頂くとともに、BS及びCS放送もデジタル対応とし、多彩なチャンネルをお楽しみ頂けるようになったところであります。また、平成23年7月までは同時放送期間として、市民の皆様はデジタル、アナログ、どちらでも受信をできるようになっております。本年10月末のケーブルテレビの加入者数は、1万3,205件でありまして、加入率は79.6%でございます。今後もより多くの皆様に視聴をして頂くために加入促進にも努めて参る所存です。

 さて、デジタル移行に伴う諸課題についてのお尋ねでありますけれども、まず、デジタル放送県外波に対する対応につきましては、もう議員、御質問もう既にあったところですが、区域外再送信のその後、区域外再送信の同意を取りつけるために、去る10月20日に県内民放3社を訪問し、陳情を行ったところであります。その結果、県外1波、テレビ西日本をパス・スルー方式で再送信することについて、県内民放3社とも申請書を受理をして頂くことができました。今後は、残る県外1波につきまして引き続き交渉を続けますとともに、日本ケーブルテレビ連盟等、関係団体にも協力を呼びかけることを検討致しております。

また、デジタル移行に伴うもう一つの課題と致しましては、低所得者に対する対応がございますが、現在、国においては生活保護世帯への受信機器整備等の支援と致しまして、平成21年度に128億円の予算計上を予定を致しており、また、地上デジタル推進にかかる予算として、平成21年度以降、6年間で総額2,000億円の予算計上がなされる予定と聞いております。市と致しましても、高齢者世帯等に利用料などの減免を行っているところでありますが、引き続きデジタル放送にかかる国の対応や近隣の自治体の動向を注視しながら、必要な場合にはその対策について検討していきたいと考えておるところでございます。以上です。



○議長(南野京右君) 南野勇治君。



◆24番(南野勇治君) それでは、具体的に項目ごとにお尋ねしますが、県外波の受信の件ですが、県外波の受信は、いわゆる前にも言いましたようにテレビ西日本とテレQの関係で2つですが、テレビ西日本だけオーケーってなったわけですが、それはいわゆる県内の3社の同意を得んにゃ難しいわけですか。できないわけ。担当の方でも結構です。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) お答えを申し上げます。

 再送信に当たりましては、県内にあるテレビ局の同意を取りつけることを前提とされておりますので、その同意を得ることをまず先に行い、その後に、同意を得たら県外波のテレビ局のほうへまた同意をお願いに上がるというふうな形になっております。



○議長(南野京右君) 南野勇治君。



◆24番(南野勇治君) いや、よう分からん。そやから、要するに同意を得んで流しちゃいけんのかね。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) ただ今お答え申し上げましたように、同意を得るようにということが基本とされておりますので、全国的には同意を得ずにというふうなこともお聞きは致しておりますけれども、やはり私ども自治体が経営しておりますケーブルテレビということからすれば、やはりいろんな部分で県内のテレビ局にもお世話になるわけでございますので、基本的にはそうした同意を必要とされておりますので、同意を取りつけることをまず基本に考えておるところであります。



○議長(南野京右君) 南野勇治君。



◆24番(南野勇治君) いや、それはそうやろうけど、キー局が違うからね、ちっとも問題ないと思いますよ、全然。こっちがお願いお願いに行くから向こうが中々せんので、テレQとかはまるでないんじゃから、今、現時点は、例えばRKBがTYSかいね、あれと同じやから、それは反対するのは分かるけど、全然キー局が違うのに、僕は流してもそねえ問題にならんと思いますけど、行政やから色々県内3社との対応があるからできんっていうのも分からんでもないけど、少し強目に言って、とにかくテレビ西日本とテレQがあるからCATV、ケーブルテレビに入ったちゅう人がたくさんおられますから、そのあたりを中心にひとつ、この前、市長が頼みにいってから、あれだけでオーケーで帰しちゃったんですか、テレビ西日本だけで。なしてもう1個も認可してもらう、子供の使いじゃあるまいし、1個で帰っちゃいけんと思いますよ。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 私が行きましたんで私が答えますけれども、議員のおっしゃるとおりでして、基本的にはやはり2局をこちらは要望しております。これは私どもだけでなくて、県内、テレQ、それからTNCを県外受信しております各ケーブル各社同じでございます。先程から出す側の局が許可をする話で、受ける側のほかの県内3局が、という同意が何で要るのか。これは、実はやはり県内の、どこもそういった同意書をとって、そしていわゆる県外の局に持っていって、そして初めてそれは同意を得られるという仕組みになっております。そして、その場合によくトラブルが起きて局に行くのが、御承知のように総務大臣裁定という形で、まとまらないときにはそういった形もありますけれども、基本的には県内の、今、九州2波を受信を受ける、県内ケーブルテレビ各社については、まず県内3局の同意を得てからということで今まで動いてきております。この理由は色々ありますけれども、基本的には民放連で、県内民放4局については県外波も認めるけれども、という共通の同意みたいなものがございまして、そこを盾にやはりどうしても県内5局、いわゆる残り1局のテレビ東京系でありますけれども、ちょっと難しいというのが今までの状況、推移でございます。

 どちらにしても、私どもとしてはひとつのTNC、これを本来はなかなか、パス・スルーでないと私どももやりにくいわけでございますんで、パス・スルー方式でこれを受信をさせて頂くということで参っておりました。もちろんテレビ九州も一緒でございますけど、その中で県内のこの九州2波を受け取ってきたケーブルテレビ各社が一応先に1波でいきましょうという同意で受け付けておりますんで、私どもも、これは市民の皆さんの、1局でもやはりサービスが遅れてもいけませんので、そこをまず先行してやると。そして、引き続き、先程申しましたようにテレビ東京系のテレビ九州につきましては、県内3波について御同意を頂くというふうに、また、先程も申しました民放連とも色々陳情して、いろんな形で、これはやはり今まで受像できたものの選択がなくなるわけですから、そこは強く言って、やはり情報を受ける権利というものが一つ減っていくと、情報の受ける権利についての側からの主張、私達はこのケーブルテレビは情報過疎地帯という認識からやってきたわけですから、この辺は特に私どもは行政でやっておりますんで、住民の、視聴者の立場に立った観点で、これは引き続き強く要望をしていくつもりであります。



○議長(南野京右君) 南野勇治君。



◆24番(南野勇治君) 事情は分かりましたが、今、最後申されましたように、市民の強い、これは要望ですから、それはそれで結構ですが、そういう国レベルで決まっちょったら頼みにいっても意味がないんじゃないですか。市長はお願いにいったから、長門地域だけしちゃるよっていうことはできんのでしょう。できんのやろ。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) 現在、県内数社ケーブルテレビがありますけれども、現在、どこのケーブルテレビ局もテレQについては同意を得られてないということで、テレビ西日本のみが今、同意をされておるということであります。

 それから、先程ちょっとお答えしましたけれども、まず、県外波のほうがそうした県内の同意書を得てくださいということも言われておりますので、県内、民放の同意を得るということがまず前提ということで認識をしております。



○議長(南野京右君) 南野勇治君。



◆24番(南野勇治君) 分かった、分かった。要するに、あんたらが何ぼ頼みにいっても1個は駄目ちゅうことやから、頼みにいかんでええいね、それは。分かりました。やから、テレビ西日本だけはオーケーちゅうことでね。

 それで、次にセットトップボックスの関係をちょっとお伺いしますが、セットトップボックスが、先程言いましたようにチャンネル数が今まで20、今まで同じ料金で20見られましたほが、セットトップボックスをつけんにゃ見られんようになった、不公平があります。生じちょるわけよ。それらについて対応、どねえ思うちょってですか。



○議長(南野京右君) 重原秘書広報課長。



◎秘書広報課長(重原敏男君) お答え致します。

 セットトップボックスをつけて頂ければ、今と同等のチャンネルが見られるというのは既に皆さん御存じでありますし、御説明もさせて頂いてるところです。そのセットトップボックスをつけなければ、今のところは、もちろんケーブルテレビに加入して頂いている皆さんについては見れないんです。ひとつ低所得者の対策として国のほうも今、動き始めておりますので、今それの状況も見ながら、今後検討させて頂こうというところです。以上です。



○議長(南野京右君) 南野勇治君。



◆24番(南野勇治君) 前回もそれで逃げられとらあね。要するに国、これは皆、国のあれ、国の法律でいくからそれはできんけど、現実に困っちょるのも、日本国民であるけど長門市民が困っとるわけ。分かるかいね。市民が困っとるんで。だから、今まで見られよったほが見られんようになったのは、やはり市の行政で何とかせんにゃいけんって、わしは前から言いよる。その点については何とかならんかちゅうて聞きよるんじゃが、何とかなりませんか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 基本的にリース対応でやっておりますけれども、先程このリースにつきましても、或いはまた国の対応がこれから総額2,000億円の予算、その中にはそういったものも入ってる、低所得者に対するものも入ってるわけでございますけれども、やはり買い取りとなりますと、やはり修理代とかいろんなことも含めて、メンテもかかって参ります。従いまして、リースのほうが安いだろうと。そして、低所得者対策については、またこれから別のがありますけれども、考えるとすればこれからリースと、その辺の低所得者対策をどのようにしていくかっていうことではあろうとは思っております。いずれにしましても、買い取りのほうは、或いは議員おっしゃるように無料提供したらどうかということだろうと思います。そのほうは莫大な経費がかかるのでちょっと今のところは念頭に置いておりません。



○議長(南野京右君) 南野勇治君。



◆24番(南野勇治君) いや、わしは、したらある程度、これは市長は、次もういい機会じゃあね。次、市長選挙に出るっていったら、このセットトップボックスを全部したら、公約されたらどうですか。どうです。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程から申しますように、現時点の観点、いわゆるリース、それから低所得者対策、こういったところから考えて、まずいこうと思っているところであります。



○議長(南野京右君) 南野勇治君。



◆24番(南野勇治君) まあ、ええわ。もうCATVに対する、私は組織が駄目と思う。市長の秘書が片手間にやらせよったらこういうことになる。だから、要するに専門家で、例えば、私はまだ言いたいことたくさんあります。例えば、テレビたって、低所得者ばっかりやなしに安いテレビの斡旋とか、BS対応じゃなかったら、CATVだけの対応やったらBS対応しないテレビだって安くあるわけ。そういう斡旋とか全然考えておられんわけです。ケーブルテレビに対する組織ちゅうものがなっとらんからやね、わしゃ、前回からやかましゅう言いよるが、要するにケーブルテレビ、これだけ加入率がええのに、それに対する対策、例えば、今度はデジタルに移行したら何が問題が起きるか、どうした問題が起きるかちゅう、きちっとして、組織でしてから対応せんにゃ、これは本当、いつも言いますけど、2000何年かいね、11年の7月28日かいね、からテレビが見られんようになる家庭が出てくるんですよ。それらについてまだ意識がない、全然行政が甘いから。私は、これはある程度言うたら、極端に言うたら、高ければ後期高齢者を対象に、後期高齢者以上はタダにするとか、セットトップボックスを配付するとか、そういうのを私は部内で、だいしょケーブルテレビに対する審議をして頂きたいと思いますが、よろしゅうございますか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 私も議員の御指摘のとおり、やはりこのケーブルテレビにつきましては、直営でやっておりますだけにやりやすい面もありますけれども、それだけ市民の皆さんへの責任は大きいというふうに思っております。従いまして、これ多様的に使えることのみを、もちろんこれも必要ですが、追うだけでなく、やはりこれからどんどんデジタル化も含めまして変化していくわけです。それにしっかり対応できる、また、先程も一つ例でございますけれども、今ある情報が少なくなっていくというようなことは避けなければいけませんし、それと同時に、やはりこのケーブルテレビの回線でいろんなことをやっております。そういったものも含めれば、私ども独自の経営体制、経営理念を持った経営体制っていうのを構築をしていかなければならないと強く思っております。従いまして、組織も含めまして、いわゆる即応性があり、かつケーブルテレビ利用者に対して、これからは多チャンネルだけでなくて質を問われるわけですから、質の向上も含めた対応ができるケーブルテレビ運営組織というのを構築をしていきたいと思っております。



○議長(南野京右君) 南野勇治君。



◆24番(南野勇治君) 分かりました。要するに、このCATVについては、国の法律の範疇でありますが、しかし困るのは長門の市民じゃから、私はきちっとそれらを地方行政が補完していくちゅう立場に立って対応せんにゃ、大変なことになると思うんです。いわゆる今ひとり暮らしを含めて、ほとんど毎日テレビを見ない日はないわけですから、是非ともそういう観点から、法律の壁もありましょうが、一方で長門市民をきちっと助けるという立場で行政が対応して頂きたいと思います。以上で終わります。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。午後の会議は、午後1時と致します。

午前11時55分休憩

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午後1時00分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き、一般質問を続行します。

 武田新二君。

〔4番 武田新二君登壇〕



◆4番(武田新二君) 皆さん、こんにちは。三隅の武田と申します。傍聴人の皆様、お疲れさまです。案外、人の話を聞くというのは疲れるようです。私も随分疲れまして、三隅町で議員をしているときに、気分転換に窓の外をよく見ておりました。しかし、長門市はこういうふうにブラインドがかかって、中々気分転換も難しいと思います。今から話す議会での話も、長門市の将来にブラインドがかかって見通しが悪くならないようにしていきたいと思いますのでどうかよろしくお願いを致します。

 それでは、今回3問、大きく質問を提出しております。1番目が市町村合併の検証、2番目が公共施設の有効活用について、そして3番目が焼却場の建設についてであります。

 11月18日付の毎日新聞に総務省は市町村合併を推進する方針を見直し、平成の大合併を打ち切る方向で検討に入ったと報道されております。これは、合併が想定以上に進んだことや、周辺地域の衰退など、合併の弊害が各地で見られるようになったためとあります。長門市も合併をして3年半が過ぎました。この時期に、この合併とは一体何だったのか検証しなければならないと思っております。

 市長には、まず最初に、この合併の成果と、そして今後の課題をお尋ねを致します。

 これからの質問は発言席から致します。どうかよろしくお願い致します。

〔4番 武田新二君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、武田議員の市町村合併の検証についての御質問にお答え申し上げます。

 本市における合併の成果と今後の課題についてのお尋ねでありますけれども、私はこれまで市民の誰もが合併してよかったと思えるような市政実現のため、各地域間における市民の不安や、或いは戸惑いなどの解消に努めますとともに、改革と再生を基本理念に行財政改革を積極的に行ってきたところであります。

 まず、これまでの財政構造を見直して、健全で持続可能な財政運営の体制を再構築をするために、長門市経営改革プランに基づく改革を行って参りました。具体的には、組織機構の改編や事務事業評価による見直しなどにより、職員の定員管理のスピードも速め、人件費の削減に積極的に取り組みますとともに、身の丈に合った財政規模を念頭に、財政の健全化に努めたところでございます。

 平成20年度当初予算におきましては、一般会計予算規模、前年度比5.9%減の194億円と致したところであります。一方、平成19年3月に策定を致しました第1次長門市総合計画を着実に進めることと致して、とりわけ本市の基幹産業であります第1次産業の底上げを図るために、2次、3次産業と連携を致した6次産業づくりとの推進のため、6次産業推進室を設置をし、新たな商品開発、或いはブランド化、また、農村漁村を活用したところのツーリズム事業を推進をするなど、それぞれの産業がともに景気浮揚を実感できるよう努めてきたところであります。

 また、合併後の地域間格差を解消するために、情報通信整備のケーブルテレビ事業、生活基盤整備としての農業集落排水事業や道路整備事業にも力を注いでいく一方で、窓口サービスの充実や移動図書館に見られるような公共施設の相互利用、或いは保育園の保育時間の延長等の子育て支援事業なども実施を致してきたところでございます。

 更に、「こんにちは市長室」や「まちづくり懇談会」等、直接市民の皆様方の声を聞く場を設け、ニーズの把握に努めることにより、それらの声を各種施策に可能な限り反映するなどと致しました結果、市民の一体感の醸成も徐々にではございますが、なされてきているものと認識を致しているところであります。

 いずれにしましても、本市も他の合併自治体と同様厳しい行財政環境下に置かれております。合併に伴う財政支援措置の期限後を見据えた財政運営の早期確立が課題であると考えておるところであります。

 以上で、1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) それでは今から私の好きなように質問をして参ります。

 そもそも今回の平成の合併といわれるものが進んだのが、多分小泉さんが総理になってからだろうというふうに思います。2001年、平成13年4月に発足した小泉内閣が、その6月にまとめた最初の骨太の方針では、「個性ある地方の自立した発展と活性化を促進することが重要な課題である。このため、速やかな市町村の再編を促進する」と明記されておりました。即ち、市町村合併を行えば、地方の自立した発展と活性化が促進されるということをこの文からは意味してると思っております。

 しかし、長門市はまだ活性化という、市長は宮野議員の答弁の中で、少しずつだが芽生えつつあるというふうなお答えをされておりましたけれども、私の目からすれば、まだまだ活性化しつつあるとは思われません。総務省も周辺地域の衰退など、合併の弊害が各地で見られるようになったことを認めているような報道もされておりました。市長は、このような報道に対して、今どのように思われるのかお答え頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 基本的には、合併は、やはり今色々弊害等々という表現で言われてる負の表現でなくて、やはりプラス思考で行われたと認識を致しております。

 従いまして、やはり合併を検証する上では、その私達が求めた新しいまちづくりによって得られるもの、或いは、求めたものをしっかりとこれから、やはり負いやすい、そのための検証でやはりあるべきだと思っております。周辺市町村の、もしそういう閉塞感なり、或いはまた、そういった不安、不満があるとすれば、それはどこに原因があるのか。そういったものも含めて、例えば行政サービスの充足度にやはり欠けるものが出てきたのか。そういったものは、やはり常に検証しながら、私はやはりそれをやることによって市民の一体感の醸成や、またそこを穴埋めしていくことによって、サービスも含めた行政サービスの平準化ができてくるというふうに認識をしております。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) 今市長の御答弁の中に合併を検証する必要があるというふうなお答えでした。市町村の合併とは、合併してよくなったか、或いはまた悪くなったか。先程、今市長がお答えになりましたけれども、検証の仕方というのが色々あろうかと思います。

 まず、この合併を、三隅町は随分苦労致しました。それは御存じのことと思います。それで、ここに2002年10月号、まだ合併当初、三隅町がまだ判断に迷っていたころの広報です。こういう広報を持って質問をするちゅうのは、私もいやらしいとは思いますけれども、この合併によるメリットとデメリットというふうにして、その当時の町民に知らせております。

 まず、合併のメリットというのは、行政サービスの向上が期待されますということがあります。もう一つ、ずうっと今まで出てきております行財政の合理化、効率化を図ることが期待されます。地域のイメージアップが期待できますというふうになっているわけです。地域の存在感やイメージアップの向上につながり、企業進出や若者定住が期待されますというのがメリットとして三隅町の広報では載せております。

 一方、合併によるデメリットとして、地域の声が行政に反映されにくくなることが懸念されます。今までと同じようなサービスが受けられなくなることが懸念されます。或いは、中心部だけがよくなり、周辺部は取り残されてしまうことが懸念されますとか、色々あるわけです。

 それで、じゃあ市長も当然うたい文句というのは御存じと思いますけれども、同じようなことで、やはりこれは平成14年の2月に、山口県の地域振興部市町村合併推進室というのがつくったやつ、「お答えします市町村合併」。その中で、どうして今市町村合併が必要とされているのですかという問いに、ちょっと長くなりますけど読みます。

  「本格的な地方分権が進展する中で、地方自治体は激しくなる地域間競争を勝ち抜くために、住民サービスの維持向上を図り、魅力ある地域づくりを進めていかなければなりません。

  更に、交通情報通信手段の発達等に伴う社会経済情勢の変化は、住民の日常生活圏の拡大をもたらし、これに対応した市町村行政の広域化が必要とされています。また、住民に最も身近な自治体である市町村は、少子高齢化の進行に伴う福祉問題やダイオキシン類対策を初めとする環境問題など、多様化、高度化する住民ニーズに的確に対応することが求められています。

  一方、地方財政は平成14年度末で194兆円に上る多額の借入金を抱える見込みであるなど、極めて厳しい状況に直面していますが、今後とも行政需要はますます増大することが予想されるところです。

  このような時代の要請に基礎的自治体である市町村が的確に対応するためには、自治体としての権能や権能の充実や行財政基盤の強化を図ることが不可欠です。市町村合併はこのための最も有効な方策であり、その推進は避けて通れない重要な課題です。」

というふうになっとるんです。市町村合併をすれば、今言ったような問題が全て解決されるようなことを言いながら、県も推進し、国も推進し、迷っていた三隅も合併という方向にかじを切りました。ですよね、住民投票をして。じゃ、実際にこういうふうになりつつあるのか。市長は今どのようにお考えでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 私は、今議員が述べられた色々な合併前の目標、或いは合併のメリット・デメリット、それから今述べられた課題、変わってないと思います。これらの課題が合併をしたらすぐ解決されるかと。恐らく誰もそうは思ってないはすでございます。やはり、そういう課題がこれからどんな形であれ、眼前と控えてますよと。そのために合併をするという形で市町村をスリム化しながら、そして行財政改革を推し進めやすくしながらやっていくという手法の一つとして市町村合併を私達は選んだというふうに認識致しております。

 従いまして、それによって、これまでの私が担当させて頂いた4年近くは、やはりその必要な課題に対しての解決策、或いは、それに対する改革というのは、積極的に取り組んできたつもりでありますし、確実にその辺は分かって頂ける部分とか、それぞれのサービスについても理解頂ける分には、私は段々とそういったものは住民の皆さんにも御理解を頂けておるんではないかと。しかし、まだまだこれからやることはいっぱいあると。

 だから、合併をしたらそうなると。恐らく言ってはおりませんし、またそのように捉えて頂くのは間違いであろうというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) そうですよね。合併をして、本格的な検証ができるのは10年後ぐらいになろうかというふうに思います。ですけれども、今できる段階でやっぱり検証はしておかなければならない。

 先程、小泉さんの骨太の方針の中にありましたように、市町村合併をすればいかにも活性化するようなことを言って国も県も進めてきたわけです。しかし、私が未だそういうふうになっていないというふうに思うのは、ここ2年間でやっぱり倒産、或いは廃業に追い込まれた企業が、この長門市結構増えてます。市長が思うその活性化した状態、或いは活性化する状態というのは、どういう状態を、今までの中で、答えの中におぼろげながらそういうものはあったかも知れませんけれども、もっと短く言うとどういうことでしょう。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) やはり地域の活性化というのは、まず地域の住民が元気であるということに行き着くわけですけれども、そのためには、やはり生活がしやすくなる。或いは働く環境がよくなると。そのためには、はやり地域のいわゆる雇用も含めた賃金を得る、或いは、その生活費を得るための産業の活性化が不可欠であります。

 そういった意味で、1次産業が主幹で、これは1市3町、それぞれもやはり本地域は共通して1次産業が主幹であったろうと思います。その底上げのために、6次産業的な観点を、これは合併前の新市建設計画でもうたわれておりましたけど、そういう視点で1次産業を底上げをしていこうということで、これにつきましては、まだまだ本当に課題は解決できておりませんし、また先程からいろんな質問にもお答えするように、まだまだ緒についたばかりだと思います。しかし、やはりそういう皆さんの目を向けて頂くことは、段々と醸成をされているんではないかなと思っております。

 それと、先程申されましたように、合併をしたら、それぞれのアピール度が、イメージが強くなるとおっしゃいましたけど、これは決して合併したからでなくて、より共有できるものが増えてくれば、それをより、そのアピール度も、或いはまた地域のいわゆる資源資産として、それを取り扱って、一緒に大きい力で発信したり、そしてイメージをアップしていくことができると。こういうことは現実にあろうと思います。

 しかも、それをやるために色々と勉強させたり、温泉にしても5名湯という形で売ってみたりということは努力をしておりますし、その辺のイメージアップについても、私は確実についてきてるんじゃないかというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) そうですよね。合併したからちゅうて急にイメージが上がって大企業が来るわけじゃないと思います。

 もう一つ大事なことは、地域内にお金が回ることだろうというふうに思います。私が考える合併ちゅうのは、この地域の経済、そういうものが拡大生産して、先程市長も言われましたように、雇用の規模や所得の循環が持続的に拡大して、一人一人の住民の生活が豊かになって初めて地域の活性化とか、発展ができるわけです。そのために何が大事かというと、この長門市が持続的に発展するということは、毎年その地域でまとまった投資がなされることを意味します。地域経済の持続的な発展を実現しようというのであれば、その地域において地域内で繰り返し再投資する力、いわゆる地域内再投資力をいかにつくり出すかが決定的に重要になってくると思います。

 長門市という行政は、投資主体として、この長門市に毎年決まった資金を投下しております。その投下した資金の受け手になる経済主体が、地元地域になければ、その資金は通過するだけであり、地域内再投資力を育てるものにもなりません。ましてや雇用の増大にもつながらない。投下した資金によって、地域経済の波及効果を高めようとすれば、できる限りこの長門地域で調達率を上げていかなければなりません。そして、そのことによって地域に仕事、雇用、所得を生み出し、持続的発展に繋がる。そのことは市長も当然分かっていらっしゃるし、今さっきの御答弁にもあります。

 そこで一つお伺いしたい。最近のこれは出来事です。深川小学校改築しますよね。その設計業務を広島の塩見が担当することになりました。山口支社がありますけれども、本社は広島。その広島に本社がある塩見に決まったことによる、この長門地域の経済の波及効果はどういうものがあるのかお伺い致したい。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) これは、総体的にいえば、施設全体の事業計画の一つの設計部門をコンサルが受けたということになるわけです。その長門市の波及効果というのは、やはり公共事業の枠で見ますと、やはり建設事業そのもの、施設整備事業そのものも大きくかかわってくると思います。

 ただ、その規模によって、私も詳しくはあれなんですが、建設事業については、色々やはり設計事務所によってはいろんな規模によって、ある程度斬新的なデザインを使われるところとかも含めて、いわゆる能力的なものといってもちょっと語弊がありますけれども、そういった、やはり経験、或いはまた、こちらが意図する計画に沿ったノウハウはお持ちかどうかと。こういうことをやる形で設計業務のその委託方法としては、いわゆるその一つとしてプロポーザルと、プロポーザルについては、みんなでこの業者さんは、我々が意図するところを反映できるのかどうか、そして能力もあるのかどうか、こういうこともやりとりしながらやるわけです。そういう方法で決められた設計業者さんと認識を致しております。

 従いまして、その波及効果を意識する前に、つくりたい施設の設計への能力も含めたそういう形がフィットするかどうかと、ここで大きく決められたものではないかな。

 しかし、議員御指摘のように公共事業は、やはり常にその地域の経済活性化に直接的に結びつくもんですから、私はこれは地域優先でやるべきだと。いろんな地域業務、地域の公共事業の設計業務におきましても。しかし、そこの今回に関して、今の御指摘の設計業者は、そういう形で決まったと。まず、そっちじゃなくてこっちのほうを主体に、いわゆるプロポーザルというのはそういう仕組みでありますので、それで決まったと、私は認識を致しております。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) 余り波及効果はないちゅうことですよね。私が今お聞きしたのは、決定の手順を聞いたんじゃないんです。この塩見が長門市において、じゃあ次にどれだけの再投資力があるか。それによって、経済の波及効果というのも上がってくるわけですけれども、先程言いましたように、地域外にその受注した本社があれば、長門市にとって税金も入ってこん。波及効果がまるでないからどれだけの波及効果があるのかとお伺いしたんです。

 でも、市長は地域の波及効果よりも、まずはそのプロポーザル方式によって意とした学校ができるかということを重要視されて決まったということですよね。私はそれはおかしいと思うんです。

 地元にも、結構いますよね、大きな会社が、土建の。そういう人達の能力も、設計業務がよそへ行けば、能力も育たん。能力が育たんにゃ、力もついてこんわけです。何でこういうふうな決め方になったのか。私もよくプロポーザル方式を勉強しておりませんでしたけども、多分市内の大きな設計業者がしっかりと受注をしてくれるんだろうと思っておりました。

 ところが、ふたをあけてみりゃあ塩見ですよね。こんなこと言っていいんかな。塩見さんというのは、三隅の福祉専門学校の融資をしております。でも自分とこが苦しいから、もう融資はお断り。それで福祉専門学校は閉校になりました。これでまた波及効果というのはまた落ちますよ、学校がなくなることで。どうしてトップの、この市の経営者のトップとして、何で、教育委員会のことは余り口を挟まれんかもしれんけれども、ちょっとそれは違うんじゃないかと、私は言うべきじゃなかったかなあと思うんですけれども、その点どうお考えですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) もちろん、私が直接設計業者さんを、この辺がいいなんていうことは、まず100%ありません。あったら大変なことであります。業者さんについても、一応みんなその資格を持って、それはもうテーブルに着いてるわけですから、これについて、そのときにこうだった。結果として、もう申されました、塩見さんは福祉専門学校のホールディングの部門ですけど、されました。しかし、その時点では、そういうことも全く分かっておりませんし、またそういうことであろうというふうな知識や想定でテーブルの上に乗ってるわけでは、私はないと存じております。

 それ以上に、一旦プロポーザルでやる。そしてその中で色々いったら、当然大手や外の人も出てくるわけですから、それで、業者設定して事業をやられる公共事業というのはほかにもようけありますし、その一環として思っておりました。しかし、議員が御指摘の、やはりピンからキリまで、市内でできるものは、やっぱり市内で直接やったほうが、直接的に経済波及効果あるだろう。これ、もう当然でございます。

 従いまして、そういったことは、しかしそのほうがいいからっていうわけにはいきませんので、そういう仕組みをやっぱりつくりながらやっていく。そして、地域も勉強していく。このあり方は、やはりずっと行政としては色々公共事業にかかわるときには、この姿勢は持っていくべきだというふうに認識しております。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) では、これは杞憂かもしれませんけど、本社広島です。今度は建築の工事に入る入札、ひょっとしたら広島のほうから大きな企業を入れてくれというふうに言うてくりゃあせんかと。それが、指名に入れてくれとか、一般競争入札にしてくれとか言われたときに、果たしてここの建設業者が対抗できるだけの力があるかというと、ちょっと私としては不安を覚えるんですよ。外へ設計業務を出すということについてです。これは杞憂であってほしいというふうに思います。

 なぜ、この経済の波及効果というものを質問するかというと、皆さんのお手元に私初めて資料というものを出しております。これは今ここ19年、20年にかけて市内の業者さんが数社、廃業、或いは倒産されてます。ここで一番見て頂きたいのが、普通建設事業費です。平成7年から8年、このころが一番高いんです。市長は平成8年ぐらいのときには議員でした。副市長はどうでした。市長でした、このころ。



○議長(南野京右君) 藤田副市長。



◎副市長(藤田芳久君) 私は、平成9年の12月の選挙で町長になりました。ですから、平成8年はまだ町の、油谷町の議員ということでございます。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) この7年、8年、9年というのは、すごい建設事業をしておるんです。大体80億円、90億円、80億円。一体何をしたんでしょうか、この1市3町このあたりで。年間1市3町で、毎年80億円から90億円の事業をしておるんです。市長、何か覚えがありますか。(発言する者あり)



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程、よその大手が設計業務をとって、よそから引っ張ってこないかと。そんな仕組みにはなっておりませんので、これは杞憂というよりも、そういう入札制度やそういう制度自体はあり得ません。従いまして、それとはもう全然別だと認識をして頂きたいと思います。制度の仕組みは、あと説明をさせます。

 それから、私は、このときは確か……だから、もちろんこれ以降、非常に町を巡る財政厳しくなってきますし、合併前のずっと平成12年あたり、旧長門市長に私就任したのは平成12年であります。そのころから、やはり財政は厳しくずうっとなってきております。その前の話であるという観点で見ても、恐らく、間違いがあったら訂正をさせますけど、「ルネッサながと」、「アリーナ」、或いは、各町でいわれますと、港湾設備事業とか、いろんなことが盛んに行われている時期だったと思います。図書館もこの時期に、確かあったと思います。従いまして、建設事業ちゅうのは、やはりこのあたりは、今見ますとピークであったなあと。

 その後、今度は私達はそういった維持管理を含めながら、段々とつくるものよりも維持していくほうに力を注ぐ時代になってきてるわけでございます。そういう意味では、この時期がいわゆる建設ラッシュ、公共事業投資のもう最後の華やかしい時期ではなかったかなと想定を致しております。個別の事業については、間違ってれば訂正させます。



○議長(南野京右君) 藤田副市長。



◎副市長(藤田芳久君) ちょっと、よろしいですか。分かりますか、指名のほうは。ちょっと、平成8年、旧油谷町のことを申し上げますと、平成8年は、今「ラポールゆや」の建設で、平成9年の12年の供用開始ということで、平成8年にはそうした大型の事業も取り組んで参りました。

 それと、指名のほうはいいですか。(「いいです」と呼ぶ者あり)(「ああそうです」と呼ぶ者あり)私ども、業者選定におきましては指名審査会というものがございまして、それにはもちろん要綱もあるわけでございます。基本的には、私どもいつも議員の皆さん方からもおっしゃっておられますが、基本的には市内の業者を最優先に考えておるということで指名をさせて頂いております。今、申されました、市長も申し上げましたけども、広島の設計業者が、広島の大手の土木業者、建築業者を連れて来るんではないかというふうなお話もされておりましたけれども、当然、設計と、それから今の建築業務に当たる業者とは、これはもう我々も切り離しをして考えておりますし、地元優先ということも考えております。

 また、その能力も色々検証しなきゃいけないわけですが、色々方法もJVとか、色々方法もあると思います。これにつきましては、色々とそうした形で地元業者を最優先という形で考えていきたいというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) やっぱり行政というのは、先程も言いましたように、経済波及効果を考えながら資金を投下しなければなりません。私建設委員会に所属しておりますので、非常にこの建設事業という高、非常に気になるんです。最近こう見ると、平成7年からずうっと統計をとってますと、一番大きく落ち込んでるのが農業水産費と土木費なんです。平成7年からずうっとここまで。なぜ、こういうのを調べようかと思ったら、やっぱり検証するには合併前10年、合併後10年、そういう資料の推移を見ながら10年後に、私議員でおるかおらんか、一般市民か分かりませんけれども、やっぱり注意をして見ておきたいということで、皆さんにこの表を、自分で電卓、私は連立一次方程式はよう解かんけど足し算ぐらいはできますので、それでやって参りました。

 今のこの表というのは、決算カード、決算カードから頂いてやりました。ちょっと監査委員さんのほうにお礼を言わんにゃいけんのですけれども、総務省推薦の決算カードはその年度にどんな大きな事業をしたかちゅうのは載ってないんです。でも、平成18年度から、監査委員さんの報告書についている決算カードの中に、その年度の主な事業が載るようになりました。本当にこれはありがたいことと思います。私みたいに、もし一市民が決算カードを入手して、どんな事業をやったのかというのを調べようと思うたら決算カードだけでは無理なんです。でも、今回の監査委員報告についてる決算カードには、それが載ってますので、過去のことも調べれば思い出しやすい。本当に、監査委員さんありがとうございました。

 今みたいに、廃業や倒産に追い込まれるような企業を少なくするために、市長は建設事業、一応20億円というのを話されているというふうに思います。これは、ある議員さんとのやりとりの中ですけれども、その人は財政健全化のためには、投資的経費は圧縮せざるを得ないという考えのもとで質問されております。本年度、20年度、20年度は投資的経費というのは17億円。すとんと16億円下がっています。19年度に比べてです。それについて、その方が質問されております。地域経済に対する影響というものは市長はどのように考えていらっしゃいますか。それに答えて、市長は、「この公共事業の影響と言われるものにつきましては、やはりケーブルテレビ事業についての公共投資におけます地域の地場の産業との兼ね合いというのは、ちょっと多少意が異なる分もあると思いますけど、いずれにしましても公共事業がやはり縮小するっていうことは、公共事業による事業者には少し影響は──当然少なからず影響はあるという認識をしております。」

 こういうふうに書いてあるんです。実際は、少なからずのところよりも、私に言わせりゃ、結構大きな影響があったなあと。今後、市長はこの普通建設事業を、大体どのぐらいがこの今の長門市にとって必要な額なのか。やっぱり必要な事業量というものは確保していかければならないわけでしょ。大体その辺、市長がもし答えられればお答え頂きたい。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) まず、お詫び申し上げますが、平成8年の、今の私が挙げた事業間違っておるようです。それと、急に言われてもちょっと今(「そうですね」と呼ぶ者あり)これ他町のことも分かりませんし、私が申し上げた事例は平成11年でございますし、図書館はこのあたりなのかなとは思いますけれども。

 それと公共事業は、基本的には私はやはり、今どのぐらいの額かといわれても、普通建設事業というのは、さっきもいいます農林、土木、或いは水産、いろんなものも皆入ってきます。継続事業も当然あるわけです、道路建設とか。そういったものを含めれば、やはりコンスタントな額というのは必要だと思っております。その額がどの程度か、市内の公共事業を携わる年間の事業売上高と、これとこう平均しながらというのは、それは見る方法もあるのかもしれません。そうは、やはり中々いかない。

 そこで考えますのは、それぞれの年度の優先順位をつけ、かつ年度の、各年度のバランスをとりながら予算編成の中でのこういった公共事業をやるわけですが、その中でもやはり、今言われたように平均というものは意識をしなきゃいけないなと、こういうことは私も同感であります。



○議長(南野京右君) 岩崎経済振興部長。



◎経済振興部長(岩崎伸広君) お手元の資料の中で、平成8年には、先程副市長が申し上げましたようにラポールゆやだろうと思っております。で、9年が確か図書館だったと思います、長門市立図書館です。ルネッサながとにつきましては10、11で建設をされてます。

 先程議員の御指摘の中に「農林水産業費、特に落ち込みが厳しいですよ」という御指摘ございました。確かに年々減少しておりますが、1つには生産基盤である例えばほ場整備、或いは漁港整備事業、こうした事業が整備されていって少なくってるのも事実でございます。あわせて農村環境整備等々、下水道事業も普及していってるが1つの要因になっております。

 同時に予算として、予算の額として変わってくるのは、例えば中山間整備事業当たりですが、県営ですから、これは負担金だけを計上すれば済む話で、その辺は毎年の予算によって変わってくることもつけ加えさせて頂きます。



○議長(南野京右君) 武田新二議員。



◆4番(武田新二君) ぜひ市長には平均的な事業量の確保というものに注意をして頂いて、予算を組んで頂きたいというふうに思います。

 次に、水産業の活性化についてお伺いしたいと思います。市長は長門市にとって水産業は大事な産業と捉えていると、ことあるごとに言われてます。水産業は、私は単純なかも知れませんが、水産業が活性化するにはまず漁獲量が上がること、そして値段が高くなることです。そのために、今年間大体1,040万円ぐらい種苗放流で予算計上されてます。で、もう一方の魚価の安定ということについては、これは人にどんどん魚を食べてもらわんにゃいけません。そのために需要拡大とか、或いはブランド化というものを今長門市では図っております。

 で、予算をちょっと見ますと20年度の、水産物需要拡大推進事業では、県から100万円、市が50万円、そして漁業関係者が50万円。この漁業関係者というのが漁協、そして仙崎水産物協同組合、そして私が所属している山口ながと加工組合、これで負担しております。で、一方、仙崎イカの推進事業に県から100万円、市が100万円、200万円です。この事業も一応県のほうは3年を目途ですから、今年度で終わります。

 この水産物需要拡大事業合計で200万円、これで一体どういうことができるんかな、私この中に入ってますから、あんまり無茶なことも言えませんけども、正直言って宣伝費も出んです。或いはイカのブランド事業にしても200万円。

 で、今私が思うのは、最近酒の宣伝と一緒にあっちこっちの市場で魚料理をしたりして食ってやるでしょう。ああいうのもこういうぐらいのお金じゃ、多分難しいんじゃろう。本当に今仙崎イカなんかをブランド化しようと思ったら、自分らが仙崎イカちゅう名前を決めた、或いはキャラクターを決めた、だからブランド化になるんじゃないんです。人がやっぱり認めてくれんにゃいけん。認めてくれるためにはやっぱり宣伝がいるんです。宣伝して食べさんにゃいけん。この僅かな金額で、これから本当にブランド化になっていくんじゃろうかと、非常に心配しておるんです。

 で、九州はこういうイカがとれます。今度は瀬戸内をちょっと狙ったらどうかと、広島あたりで仙崎イカ祭りフェアーみたいなのをやって、百貨店か、それでもやっぱり結構お金が要るんです。水産課の職員、言うちゃいけんけれども、本当に大変やろうと思います。

 市長、ちょっとこの予算について、これで本当に仙崎イカが全国的なブランドになれと言いませんけれども、関西からこっちのせめてブランド化になってもらわんにゃ、私はいけんと思いますけれども、この100万円の予算で市長は何ができるか、ちょっと教えて頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 一般質問に関しての質問も出ておりませんし、これどういう観点でお答えしたらいいのかということは(「活性化です」と呼ぶ者あり)活性化でも出ておりませんから、ただ質問の流れの中で、私のお答えできる範囲で答えますけれども、基本的にはやはりその額でありません。そういう気運をつくっていくということで、この予算は組んであると認識しております。

 それから、次のステップにいくと当然それで足りないわけです。だから、それをどのような形でやっていくかと、行政だけでやれる話じゃありませんので、民間のほうがどのくらいこれについて気運を盛り上げて、そして役割分担がちゃんと決まったときには、当然私はこういった額では届かないと思います。

 しかも、おっしゃるように拠点を変えてみるのも、いわゆる対象ターゲットを変えてみるのも必要であります。いろんな努力をしながら、それを一緒にやっていこうよという姿勢をつくっていく、そのための準備的なソフト事業の費用であろうというふうに認識を致しております。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) この事業が始まったきっかけちゅうのは山口県からです。

 で、今後、市長、こういう事業を継続する気があるないか、それも1つお願いします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 今後やはりここまで深く掘り下げて頂くには、資料も要りますし、私どもも内部協議をちゃんとしてれば議員にお答えをすることができます。

 しかし、やはり6次産業も含めて、水産振興というのは大事な取り組みでありますんで、そういう気持ちは十分に持っております。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) 案外一般質問も色々なことをいうわけにはいかんようです。ルールがあるようですけれども、是非この事業を今後も続けていって、できればもうちょっと予算も増やして、仙崎イカがこの中国5県で名が通るぐらいにして頂きたい。で、そういうふうにしないと地域商標登録もこれ難しいんじゃないかと、ただ内輪だけでブランドブランドといっても、やはり近県の人が仙崎イカというものを認めてくれなければ地域商標登録も難しいというふうに思いますので、どうかよろしくお願い致します。

 では、次に2番目、公共施設の有効活用についてお尋ねを致します。

 今までは補助金適正化法で、国の補助金を使って整備した施設については、自治体が当初定めた用途以外にも目的を変更する際は、決められた耐用年数を過ぎるか、補助金を全額返還しなければ転用や譲渡、取り壊しなどができないと規定されておりました。しかし、個々の施設の耐用年数は、おおよそというんですか、50年度と長く、この条件を満たすことは難しい。そしてまた、補助金の返還も自治体の財政状況から実際には難しく、このような施設を別の目的に使うことは困難でありました。

 ところが、補助金適正化法の運用緩和によって、使われなくなった学校や幼稚園を高齢者向けの福祉施設や地域の産業拠点に転用したりすることが容易になりました。

 今後の公共施設の有効活用についてお尋ねを致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) それでは本席から公共施設の有効活用でございますけれども、まず少子高齢化或いは都市への一極集中に伴う人口減少は、地方の児童、生徒或いは保育園児の減少にも繋がり、全国的に地方の学校におきましては複式学級や統廃合が進んで、或いは保育施設では廃園や休園に追い込まれるところが多くなってきているところは御案内のとおりです。

 文部科学省或いは厚生労働省は、こうした情勢を受けまして、学校施設や保育施設の廃校、廃園化に伴います有効活用策として、一定の要件はございますものの、国庫補助金の返還の免除や財産処分の手続を簡素化することなど、全国自治体に通知をしたことも議員が御指摘のとおりでございます。

 そこで本市におきましては、昨年廃校活用に関します庁内プロジェクトを発足をさせまして、市内で既に廃校となっております文洋小学校、川尻小学校、油谷中学校、青海島小学校について、また廃園となっております西深川保育園、向陽保育園及び本年4月に廃園となりました宇津賀保育園、川尻保育園について、現地調査も含めて活用方法、協議検討致してきたところであります。

 平成20年4月1日現在の廃校、廃園の活用状況につきましては、大平小学校と文洋小学校については地元NPO法人が、青海島小学校につきましては、新たなコミュニティ活動の場として、地元住民が活用されており、また向陽保育園については女性グループが、西深川保育園は農業関係の協議会組織の事務所として、更に野波瀬保育所につきましては、高齢者を地域で支える地域福祉推進の拠点施設野波瀬三世代交流館としてそれぞれ活用頂いておるところであります。また、宇津賀保育園及び川尻保育園の活用につきましては、既に地元自治会の意向をお聞きしながら、地域福祉の拠点施設として活用が図れるよう、現在協議を進めておるところでもあります。

 いずれに致しましても、未だ未活用の施設につきましては、まず福祉施設などの行政財産としての活用可否の検討を行うほか、住民の方々にコミュニティ施設等としての活用希望の有無に関する意向確認なども行い、可能な限りその活用策を見出していきたいと考えておるところであります。以上です。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) 今聞いておりましたら、割に地元の方への活用が多いです。結構維持費もかかると思うんです、置いちょったら。何か地域活性化のために、施設の活用方法を外部の民間企業からアイディアをとって結びつけることはできないかというふうに考えております。

 で、余り時間もありませんけれども、残った施設については、やっぱりホームページ上で民間のアイディアを募集したらどうかというふうに思います。長門市も資金も底をつきつつありますし、アイディアは底をついたとはいわんけれども、アイディアが、もしいい考えが浮かばんようなら、外部の考えを導入するということも必要だと思いますので、その点よろしくお願い致します。どうでしょうか、ちょっと。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) まさにまだ残っておる施設につきましては、実は耐震整備というのは比較的ネックになるんですが、それをしなくて済む施設について、また規模的にはちょっと地域で使うには大きな中学校もございます。そういったものは含めてホームページ上でやっていくのはいい方法でございますので、早速に検討は致しておりますけど、まだ始めておりませんので、早く始められるようにしていきたいと思っております。

 いろんなアイディアを使いながら、積極的にこの活用にはもれなくやっていく。特に少しでも経済的に見入りがあるようなやり方も考えるのが一番いいと思いますので、そうします。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) それで今言うことは、この日曜日、昨日です。朝5時のNHKのニュースを見てたら、ちょうどニュースの時間に兵庫県のある市が、やっぱり廃校したところを募集したんです。そこへ通信制の高校の学校ができたということで、大変喜んでおられましたけれども、是非長門市もよそから企業が入ってくれれば、長門の活性化のためになりますので、是非そのような方向で検討お願いしたいと思います。

 それでは、3番目のごみ焼却場についてお尋ねを致します。

 建設後27年が経過し、いつ壊れてもおかしくない状態と指摘されていましたごみ焼却場が故障致しました。この故障により、私は焼却場建設の優先順位がいつもになく上がったんじゃないかというふうに思います。

 早目に建設に取りかかるべきと考えますが、市長の考え方をお伺いします。まあ、多分計画どおりいきますと言われるんでしょうけれども、よろしくお願いします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) お答え申し上げます。まず、ごみの焼却場建設でございますが、まずこの度の清掃工場におきます焼却炉内の故障に際しましては、市民の皆様の御理解と御協力によりまして、市民生活に支障を来すことなく事態の収拾を見ることができました。このことに対しまして市民の皆様、また議員の皆様の御理解、御協力に厚く御礼を申し上げる次第であります。

 今回の教訓を生かして、市民生活に直結するこの清掃工場につきましては、今後不都合が生じないよう徹底した点検、整備を行いながら、故障等の再発防止に努めて参ります。

 焼却施設についての早目に建設に取りかかるべきではないかというお尋ねでございますけれども、ごみ焼却施設は可燃ごみの焼却処理とともに、焼却によって生じる有害物質を除去する施設でもありますために、常に環境に配慮しながら適正な管理と安定した運転に努めてきたところであります。しかしながら、現在の清掃工場の焼却施設は、昭和56年6月に供用開始し、築後27年が経過を致しておりますことから、長年にわたる処理業務により、老朽化或いは処理能力の低下が見受けられるところでありまして、焼却施設の更新は合併前からの懸案事項でありました。

 平成19年3月に策定を致しました一般廃棄物処理基本計画においては、可燃ごみ焼却施設の整備を最優先課題に位置づけて、現在この基本計画に沿った作業を進めているところであります。

 この計画では、平成25年度に供用開始を行うこととしております。本年度は建設候補地を複数抽出をし、諸条件による絞り込み作業等を行い、その場所が建設用地として適するかどうかを、現地調査や或いは地盤、地質状況などの自然環境の面から、また周辺集落の状況などの生活環境の面から検討するとともに、ごみ収集の利便性、或いは維持管理の効率性などの財政面の評価も考慮致して、最終的な適地を選ぶことと致しております。また、建設予定地におきます概算事業費の積算や、国への循環型社会形成推進交付金制度利用の承認申請も併行して進めていくことに致しております。

 来年度におきましては、建設予定地周辺の関係者の同意を得ながら、環境影響調査などを実施を致しますとともに、建設に向けての法的な手続を行っていく予定であります。

 なお、環境影響調査には、四季を通じての調査となりますので、最低でも1年間の調査期間が必要となります。また、法的な手続などに相当な期間が必要となりますが、周辺住民の皆様方の御理解を得ながら、業務行程の適切な管理と迅速化を図って、できる限り早い施設建設に努めて参りたいと考えておるところであります。以上です。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) よく分かりました。

 で、こういうごみ焼却場というのは、どっちかちゅうと迷惑施設です。今候補地を何点か選んで地盤調査もしながらということがありましたけれども、一番問題になるのが私は住民の合意だと思うんです。これへたすりゃ1年以上かかるかもしれんし、今度の風車でも結構大変だろうと思うんですけれども、これも一緒です。

 それともう一つ問題になるのが、方式、焼却方式、それでこの焼却方式を決めるのにも、少なくとも6つぐらいの検討が必要だと思うんです。1つは、ごみ減量化や資源再利用と矛盾しないこと、先程言われましたですけれども。大気や水質への悪影響が最小限に抑えられること。そして焼却残渣ができるだけ減量し、有害物の流出がなく、できれば再利用できるもの。機械設備の運転が安定していて、ごみ処理に支障を来すようなトラブル発生率が最低のシステムであること。それとランニングコストが適正であること。それともう一つは、地域内からの雇用が創出できること。

 大体このぐらいが選ぶ場合の基準になってこうかと思いますけれども、今庁内では焼却方式、どのような方式を検討しているか、もしお答えできる範囲でいいですから教えて頂けますでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) まず、焼却方法でございますが、前にも御質問でお答えをしておりますが、いわゆる溶融炉方式とストーカ方式がございますけれども、溶融炉方式になりますと非常にランニングコストが高くなる。そしてやはり加熱が激しいために、相当維持管理もかかってくるということ。それと私どもは、この溶融炉の1つの目的は、いわゆる全てを溶かすわけですから残渣物がなくなる。でも、既に御承知のように合併前に一部事務組合で運営した時期に、最終処分場を最終的に決定をして、最終処分場をつくっております。ここに残渣物が行くわけですが、これは相当な年数が耐えられるだけの計画を持ってきております。

 従いまして、ストーカ方式で十分にやっていける残渣処理であります。それと同時に焼却灰の固形燃料化にも取り組んでおります、固定燃料化じゃないセメントです。そういったことからしまして、ストーカ方式を念頭に進めておるところであります。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) ストーカ方式を今は選んでいるということです。

 私、この前このことについて林哲也議員の萩の話がありました。で、萩の中でどういうふうな話し合いがあるのかなと思ってみたら、萩は最終処分場がもうあんまりないです。できれば溶融炉にしたい。でも溶融炉にすると単独では難しい、コスト的に。できれば長門市と一緒にやりたいというふうなことを議会の中で話されておられました。でも、長門市は最終処分場も十分余裕があるしということで、長門市は単独でいくよと、ストーカ方式でも残渣物が出てもそれをやるということで、長門市の議会の中でもそういう話が出て、こういう裏があるんかなというふうに思っておりました。

 で、長門市の市長の判断ちゅうのはよかったんかなというふうには思いますけれども、今ストーカ方式というのが決まれば、大体もう大きさも大体決まってくるんじゃないです。で、僕は委員会じゃないからよく分からないけど、今あそこに行ったらあの施設全体が今度移動するわけですか、それとも焼却する部分だけが移動するんです。そこをお伺いしたんですが。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) これはだから場所によっては色々な想定できますから、ただ基本的には再利用というのが大事になってきます。ですから、逆にいえばごみを少なくして、だから焼却の炉の規模、焼却施設の規模は、いわゆるそこそこ十分に設定できるわけですが、そういうごみの減量化の方法も含めた施設も考えて、将来的には考えていかないと、いわゆるリサイクルセンターとか、そういうことも考えれば、まだその方法は、場所をどうするかによってつきますんで、当然そういったことも可能性はございます。

 しかし、まず今は適地をしっかりして、先程言いますように、住民の方々の同意を得る。そして得ることによって、また先程の地域内の雇用創出にもつながって参りますし、いろんなことが出てくるわけでございますんで、そこらをこれから今詰めていこうということになります。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) 25年供用開始に間に合いますか。間に合わさんにゃいけんわけで、その間にまた大きな故障が起きたらどうされるんかなと思って。このたびの5市協定という返事がありましたけれども、中々急にぽっといってもいい返事が頂けなかったようですけれども、大きな事故が起こらないことを希望しながら今はおりますけれども。

 最後にこういう施設ちゅうのはいろんな問題が絡んで、いつやら私地震について質問しました。で、あのあたりは渋木断層があります。で、ちょっと前に渋木断層による地震で訓練されてます。だから、そういうことも考えながら場所の選定をしなければなりませんけれども、これに結構時間あんまりかけんように、毎日ごみはどんどん出てきますので、なるべく早く候補地を選定して、1年でも2年でも早く私は供用開始ができるように、そんなこをしよりゃまた金がないからどうのこうのといわれるんでしょうけれども、これはばっかしは全市民に迷惑かけますよ。学校や全市民が、こんなこと言うちゃいけんけど、あんまり迷惑かけられませんよね。でもごみだけは毎日出るもんやし、全市民が三隅から油谷まで、是非1年でも2年度も早目に、それこそスピードアップをして、早期の建設ができることを願っております。

 質問を終わります。ありがとうございました。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。休憩時間は10分間とします。

午後2時09分休憩

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午後2時21分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 岡?巧君。

〔7番 岡? 巧君降壇〕



◆7番(岡?巧君) 初日の最後となりました、日置地区からの岡?巧です。いましばらく私の一般質問に耳を傾けて頂きたいと思っています。

 本定例議会に、私は次の2点を通告しています。

 1点目は学校給食における食の安全について、2点目は風力発電についてでございます。本席では、1問目の学校給食における食の安全について尋ねます。なお、食の安全を、食の安心・安全ということで質問していきます。

 学校給食の安心・安全を担保するには、次のことが要点だと考えています。学校給食を調理する施設とその食材です。前者の安心・安全については、本年3月の私の一般質問で、給食調理人の努力とモチベーションの高さということで、安心・安全を確認しています。今回は、学校給食の食材に的を絞って安心・安全について尋ねます。

 今、食料品や産地の偽造、基準値を超えた残留農薬を含んだ食材、またそれを加工して食材として出荷、賞味期限の改ざん等横行し、消費者の食材に関する安心・安全は非常に高まってるといえるでしょう。同時に、学校給食での安心・安全についても、児童・生徒の保護者は高い関心を持っておられると推察しております。

 そこで、次の2点について質問します。1点目は、現状はどうなってるのか。また、2点目は課題はないか。

 2回以降は、質問席にて行います。

〔7番 岡? 巧君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、岡?議員の学校給食における食の安心ですか、安全が先ですか。



◆7番(岡?巧君) 安心・安全でいいです。



◎市長(松林正俊君) 安心・安全についての御質問にお答え申し上げます。

 1点目の現状についてというお尋ねでございますが、残留農薬の検出や事故米の不正転用などにより、食の安全性が大きく揺らいでおりますことは、まことに憂慮すべき事態でございます。

 先般、全国都市教育長協議会長名で、食品の安全性を確保をし、学校給食への信頼に応えるために、早急に対策を講じるよう学校給食の安全性、信頼性の確保に関する要望書が文部科学大臣に提出をされたところであります。

 本市の学校給食におきましては、幸いにもこれらの事案にかかる食材の使用や、或いは回収事例は現在のところございません。

 本市学校給食用食品の納入先の内訳につきましては、金額ベースで申し上げますと、平成19年度実績は地元業者が31%、学校給食会が49%、その他市外が20%の割合になります。

 学校給食用食品の安全性の確保につきましては、食材検収時におきまして目視やにおい、香り、また色などにより、原材料の安全性と品質の確認を行っております。

 学校給食における衛生管理につきましては、栄養教諭、学校栄養職員及び調理員に対し研修会への積極的な参加を呼びかけますとともに、学校給食日常点検票、給食日誌などの記録を行う中で、衛生管理の徹底と給食従事者の食に対する安全意識の養成を図るなど、学校給食衛生管理の基準に従い、安心・安全な学校給食の実施に努めているところであります。

 次に、2点目の対応策についてのお尋ねでありますけれども、学校給食はより安心・安全な食材を求めることはもちろん、食材の安定供給や定められた賄い材料費の範囲内での給食提供が必要でございます。そのために、今後「長門市学校給食運営方針」試案を、平成21年度中に整備をする中で、学校給食運営委員会を核と致しまして、物資選定委員会などの専門委員会を設置をすることとしております。

 また、食材供給システムにつきましても、関係機関と連携、協力のもと早い時期にこれを構築を致しまして、これまでと同様に生産者の顔が見える地場産物を学校給食用食材として、可能な限り使用して参りたいと考えておるところでございます。

 以上で、1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) 大体シェアについては、地場産が31%、給食会ですか49%、市外が20%ということですけど、今現行はセンター方式、日置も含めてセンターなんでしょうけど、センター方式3カ所ですか、あとは自校です。それに準ずるんですけど、それによって、それぞれ調べた感じでは調達方法というんですか、今回食材に的を絞ってということですので、食材について言いますと、それぞれ仕入れというんですか、方法というんですか、それがそのセンターなら各センターに任せられてる。自校もそのような関係だろうと思ってますけど、それで例えば、あってはいけんことなんですけど、そういうのが混じったときに、納入先が1カ所の場合は、色々な面で責任をとるというようなことは──あっちゃいけないんですけど、そういうことが起こったらいけないんですけど、その方法は、比較的はっきりしてますけど、こういうふうに現行はばらばらといったら語弊がありますけど、それぞれの合併前からの継続というのも含めて、そういう調達方法をとられているようですけど、その辺で何か起こったというときの責任の取り方といいますか、その辺はどのようになりますか。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 何か起こったときにと、その責任の所在ということですが、まず我々としては何か起こらないように、もう最善の努力をすることでありますが、今本市では、先程市長のほうから答弁がありましたように、31%が地元産であります。そして学校給食会約50%、この辺で特に学校給食会のほうでは、厳選に検査を致しまして、安心安全な食材を供給するというふうに努めておりますので、万が一ということがあっちゃ困りますが、そのあたりを求めて今取り組んでおるところでございます。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) 結局、仕入れ先との信頼関係ということにつきるんじゃろうと思ってます、その安全・安心は。だから、それを突き詰めても難しいかなと、それで責任の所在の云々ということも思ってますけど、いずれにしても何年か先でセンター化になると、この辺のところはまたはっきりしてくるとは思いますけど、現状は信頼関係による安心・安全が、それで担保されてるというふうに思ってます。

 だから、私が一番思うのは、食材が食材の生産者の顔の見える食材、これがやっぱり、それが全てとは言いませんけど、安心・安全を担保する一番の近道ではないかと、このように考えております。

 それで、市長も平成20年6月定例議会の松永議員の一般質問の中で、ちょっと抜粋ですけど、この安心・安全じゃないけど、食材については、「第1次産業を基幹産業とする地域でありまして、子供達の成長の源であります食事は何よりも安全・安心が求められますことから、地域で生産される食材をなるべく多く献立で使用するなどの工夫をしている」このように述べられております。私は全くそのとおりだと思います。

 それで、これまた、つまり地場産の食材が安心・安全が担保しやすいと、そしてこれはまだ私の3月の一般質問学校給食についてで、市長は次のように答弁されてます。

  「基本的に、地産地消を含めましてやはり子供達の食環境の一番大切なのは地元でとれた物を食べる、これも食べさせるということは大事な要素でありますので、それはやはり多少環境を変えてでも、環境というのは仕組みをしっかりこちらがつくって、そしてそれをやってくということが前提で私はあろうと思います。

  従いまして、これは今少し障害があったとしても、それを解決してそしてその仕組みをつくってく、これも同時進行でやはりやるべきであろうと思って、これの考え方については変わっておりません。」

こういうくだりがあります。

 そこで、私が今このことから感じますことは、仕組みづくりをしっかりつくるということは、つくりながら、地場産品を学校給食に提供したい、このことが地産地消へにも繋がる。私はこのように今までの市長との学校給食のやりとりで、こういうふうに理解しております。

 それで仕組みづくりの答弁は3月5日です。今日が12月1日です。約9カ月間経っております。その仕組みづくりの仕組みは、今現状ではどうなってますか、ちょっと市長にお尋ねしたいと思います。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) 御答弁致します。

 仕組みについてというよりも、学校給食の運営全般をどうするかということで試案をお示ししたわけでございます。

 これをセンターの供用開始までに、基本的には平成21年度中につくり上げていく。その中で当然1つの重要な課題であります地場産食材の購入について、使用について、またはその物資の納入の仕組みについて検討していくということでございまして、それを給食運営委員会の中で、今年度作業をしていくべく、そういう対応を考えておったわけでございますが、御案内のように、給食費の負担についてどうするかという事案がどうしても優先されますので、この対応に着手をし、追われて具体的な試案を1つずつつくっていくような作業については、現時点では実施をしておりません。新しい年度を迎える中で、職員体制の専任体制を確保する中で、1年間かけてしっかり関係課との、または関係機関との連携の中で対応していくという方針でございます。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) この資料には、これは市長が答弁してるんです、私の方に。「多少環境を変えてでも、環境というのは仕組みをしっかりこちらがつくって、そしてそれをやってく」と、こういうことが前提だろうと言われてます。

 ということは、地場産の食材を給食に提供するには、どういうふうな仕組みづくりが必要であるかということをつくりたいと、それ以外に何ものでもないんじゃないんですか。ただ、そういう協議会を設けるとかなんとかじゃなくて、地場産の食材を児童・生徒に供給する仕組みづくりをつくりたいということは、とりもなおさず、例えば契約栽培に移行するとか、何とかそういうのじゃないと、それは全然この答弁と今やられていることはちぐはぐになるような気がするんですけど、市長その辺どうですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 議員が、今、私の答弁を読んでい頂きましたが、私も今もその考えは変わっておりません。

 仕組みをつくっていく、そのために環境を変えなきゃいけない必要があるときは変えてでやるべきことというのは、基本的には、その答弁の念頭には、やはり議員が先程から言われるように、地元産の食が一番安全安心であると、顔も見える。そして、また子供達にはそういった食材で育ってもらいたいと、そういう強い願いがあっての話でございました。これからも変わりませんし、またそれについての教育委員会の仕組みづくりも指示しておるところでもあります。

 ただ、協議会というのは、またこれはあるわけですから、その協議会にも御理解を得て、何も協議会があったらそれができないわけでもありませんので、そういったことを恐らく今教育委員会は努力しておるというふうに認識を致しております。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) 食材、結局、例えばトマトであったり、芋であったり、ジャガイモであったり、カボチャであったり、旬の野菜であったりするわけですけど、これは蒔いてすぐとれるわけじゃないんです。半年とか、それは長いものは半年ぐらいなら大体、短いのでも二、三カ月ぐらいかかるじゃろうと思います。

 それで、そういう地場産のものを学校給食に提供するといったら、相当の時間とデータというんですか、何千食要るか知りませんけど、要るわけです。そしたら、仕組みづくり、結局どういうやり方でやるのか、今色々、例えばアグリ中央とか、こだわり野菜、或いは深川のジャガイモをつくられる、ブロイラーのあれで、鶏ふんであって、それらでつくられてる量がどのくらいの量が要るのと、例えば2,000食の給食には年間ジャガイモがどれだけ要って、どれだけの生産能力があるかと、現に、ということをつぶさにやらないとできないんです。それが仕組みづくりをやるといわれながら、まだ地に着いてないと、ついてるんかどうか知りません。

 ただ、私はこの問題を教育委員会に丸投げじゃないですけど、任すというよりは、結局地産地消という観点からすれば、農林、水産が一体となってやるような仕組みづくりをつくらないと、例えば今言われてます21年にセンターがオープンします、9月に。そのときの食材は、そしたら多分一括購入とかなんとからないと、今やられてるのは、現状は市内の52業者がおられるそうです、納入業者というのは。それからとるというのは、もう大体不可能。3,000食のものを、あなた例えば何キログラム、あなた何キログラムとかということは、それは事務が繁雑するというんか、それは多分もう不可能だろうと思います。

 だから、私が言いたいのは、もうあんまり時間がありませんけど、そういうシステムづくりをつくられたらどうかということをいっておるんです。それが私の3月の一般質問のときに、そういう仕組みづくり、環境を変えても市長はやられると言われながら、今12月です。何も手についてないじゃないかと、そういう話は一切聞いてません。例えば、学校給食の地場産の作物をつくるために、作物じゃないけど、水産なら魚を入れるために水産の係が、この学校給食のそういうことの担当であったり、また農林の方がそういう担当がおるとかというのなら分かりますけど、そういうのも私は全然聞いておりません。

 それで、なぜ私がこういうことを言うかというと、今耕作放棄地が随分増えてます。それでお百姓の方も随分年をとられて、これからどんどん農地の空きが出てくるじゃろうと思います。だから、今学校給食でこういうことが、安心・安全な食材を提供できるような、学校給食というたら2,000食とか、2,400とかといわれてますけど、ぐらいのことですから、比較的容易だろうと思います、つくってやっておけば。

 そしたら、そういうシステムづくりがあれば、例えばそういう土地が空いたときに、どうするかというときに、こういうのをつくって、それで私は市長が6次産業というのを室を設けられて、今盛んにそれをやられておりますけど、逆にいうたら、地産地消課というのがあっても、地域の特性を生かすためには、私はいいんじゃないかと思いますけど、その点早急に手を打たれると思いますけど、どうですか市長。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 仕組みづくり、今話しましたように、そういういろんな形でやっておるのは、決して議員が御指摘の契約栽培のこと、そういったものもいろんな、やはりこれから手法があると思うんです。現状つくっておられること、先程耕作放棄地でつくっていこうと思う。これは契約栽培と兼ねればできることかも知れません。もちろんそれも選択肢にございますけれども、先程も言われました多くの、いわゆる納入業者さん、こういった方々と本当に噛み合わせられないのか、こういうのも解決しなきゃいけません。そういうのを今しっかりやってると認識致しております。

 従いまして、当然私が大項目で上げております地産地消、食材、地域の安全な食材を使う、そして子供達にそういうものを食べさせる給食システムをつくっていきたいと、これは全然外れたところでやっているのではないと認識を致しております。

 で、さっきも言いましたようにパーセンテージの問題も含めて、やはり移行をどうしていくかというのもすれば、やれ1年で、やれ来年にはという話でもございません。そういうふうなことをしっかりと話しながら、今仕組みづくりをしているというふうに認識を致しております。

 そういった意味では、広く6次産業も大きくかかわってくるというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) ちょっとどうも私の言ってることとうまく噛み合わないんですけど、こういう、これはまた議事録からですけど、松永議員の平成20年6月定例議会一般質問で、こういうのをこれは大和次長の答弁ですけど、

  「県の学校給食会は、やはり県産内の地産地消というふうな観点と良質安定供給という使命をもって運営をしております。この学校給食会から仕入れなかったら、多くの調理現場は調理をすることが不可能になるぐらい大きい役割を果たしております。価格についても、相当市場の価格より安く入っていることは御承知のことと思います。」

こういう答弁があります。

 それとまた、これは私の一般質問のときにやったんですけど、これは6月です。長門市地場産学校給食・食育推進協議会、この話の中で、「私どもだけで契約栽培というようなテーマを追求しても、それは中々難しい」と。「ただ、県でこういうふうな協議会ができておるわけですから、それの指導、協力を仰ぎながら、学校給食としての地場産食材の使用率の向上のためには、やはり契約栽培というようなものも選択肢の一つ、研究課題の一つ。」これは6月です、答弁が。

そういうふうに思われて、先程から何遍も言いますけど、目に見える食材を提供するシステムということになると、ただ協議会を立ち上げるとかなんとかじゃなくて、現実にそれをどういうふうなシステム分担といいますか、例えば農林課、水産課、教育委員会の各係委員とJA、農協、深川養鶏組合、それで今ところどこらあります、何ですか、アグリ中央、こだわり野菜等の農業、何ちゅうんですか、それをやってる団体があります。との話し合いの中で、市としてはどういうふうなやり方ですれば、学校給食の食材という安心・安全な食材が賄えるかというのを、準備する必要があるんじゃないかということを言ってるわけです。

 そういうことで提案して、回答も6月にはそういうふうなのを検討の一つと言われて、どういう検討をされてるか分かりませんけど、それを現実にはそういうのが必要だと分かっていながら、何ら具体的に、私はまだメニューの上に上がってないような気がするんですけど、その辺のところは、いつごろそういうのに着手される予定ですか。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) お答えします。基本的には長門市食育基本計画、これは企画政策課で今年度の計画策定ということで今作業しております。これが一番上位に位置してくるものだというふうな認識をしております。

 で、こうした中で今の地域産物をどういうふうに市民の方が食することができるかということが語られる中で、じゃあ、学校給食にはどういう仕組みで入れてくることができるかというようなことも課題としてあろうかというふうに思います。

 私どもは、先程初めの御答弁で申し上げましたように、21年度にそういう人的体制をきちんとして、1年間かけて仕組みづくりをやるというふうに申しております。ただ、地場産食材の使用については、給食センターができたら全て100%システムが円滑に動くとか、そういうものではなくて、それからスタートラインに立って少しずつ徐々にやっていくということを課題というふうに捉えております。

 私どもはやっぱりこれまでの旧それぞれの調理現場で調達しておって、それでそれぞれ献立が違う形でやってきたものを、1つの形で運営するに様々な課題があるわけでございます。やはり一番大きいのは、現行の給食の単価を可能な限り抑える中で、良質の食材で安心・安全な給食を子供達にどう提供するかということが1点あります。そうして、もう一つの角度からすると、市内に52という数字を言われましたが、そういう業者さんと十分協議をして、私どもはやはり今公会計になっておりますから、随契という形にはいかないわけでございます。その辺の整備をしていく中で、指名競争入札という形の財務会計上の仕組みをどう整合させるかということも私どもの課題でございます。

 そうした中で、いわゆる契約栽培的なものについては、どういうことが対応できるかというようなことを、物資の選定委員会とか、そういうふうな中で関係者の方と少しずつ実現可能なものからやっていくということで、いずれにしてもセンター供用開始時には、お米なんかは当然今の学校給食会からの納入の仕組みを改めて、直接の購入ということは容易に考えられるなというようなことは想定しておりますが、現時点で具体的に作業ができてないというふうな言われ方については、当然少し遅れておるということは申し訳なく思いますが、十分1年間かけてしっかりやっていきたいというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) この問題は、私も随分給食を食べる側という形で市長とセンター、或いは現状のままというような形で、議場で討論を交わしました。議論を交わしました。市長はその都度、センターでもそういうのは可能であると、限りなくやっていきたいと、それで私も言ってるのは、全部地場産のものをやりなさいと言ってるんじゃないんです。ただ、そういうシステムをつくって、早くできるだけ地場産を取り入れるようなスタイルにしたらどうかと言っておるんです。

 そうすると、そういうのが1つでもできれば、それが波及効果になって、例えばお芋でもようけとれるようなると、そしたら言われますみたいに、グリーン・ツー・リズムで、例えば都会の子を呼んでお芋をとらしてやると、それで交流を深めるというような色々なことができるわけです。その可能性があるわけです。そういうシステムを持つと。

 だから、そういうような点、緒についてないということで、私は今回この食の安心・安全で取り上げておるわけです。それをやって頂けたら、何ということないんです。じゃけいできるだけ早く、そういうシステムづくりを全庁挙げてやって頂きたい。特に、市長も言われております、私も自覚しておりますけど、本市は第1次産業は農業、一番基幹産業です。それが、棚田が、段々畑がこういう野菜とか何とかに適するかどうか知りませんけど、分かりませんが、いずれにしても耕作放棄地が増えて、段々となっていくと、そういうときにそういうシステムがあれば、幾らかでも救えて、ひょっとしたらピンチはチャンスちゅうことで、それが大きく大化けするかも分からん。長門のほうから学校給食の食材の安全は出しましょうと、できるだけちゅうようなことになるかも分かりません。だけど、その種がないんです、残念ながら。それを言ってるわけです。

 早く全市挙げて種をつくる、種や畑をつくって種を蒔いて、そういうふうな仕組みをつくって頂きたいと、そういうことを提案しておるわけです。どうです教育長。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 岡?議員の言われることは最も理解をしております。

 思いとしては、できるだけ早くという思いで言われておりますが、そのあたりも理解しておりますが、こちらと致しましては、22年度9月供用開始ということで、1年或いは約2年という数字も読んでおりますので、来年度、21年度をかけまして、まずそういった食材の納入システムをきちっと立ちげるべく鋭意努力をしていきたいと、このように思っております。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) そういうことで、しっかりその辺ところを、特に長門というのは出たらすぐ畑があるわけです。大都会ちゅうのは、学校から出ても何もないんです。建物とかセメント、アスファルトとか何とかばっかしでということは、そういう環境下にある、そういう資源を生かしてなんとかやって頂けたらと思います。それで、この質問は以上で終わります。

 次に参ります。次は、風力発電について尋ねます。

 この問題は先の定例議会で阿波、田村両議員が取り上げられました。私は、この事業を端的にいえば、地域住民の理解なくしては、これは成り立たないものだろうと、こういうふうに理解しております。そして私は、2周目の日置地区での2カ所の説明会に出席さして頂きました。どういう雰囲気なのかということと、どういう質疑応答、行政、地区住民、それから事業所との質疑応答を聞かせて頂きました。

 それで一番やっぱり心配されてるのは、もう私達が抵抗してもできるんじゃないかと、うやむやのうちになるんじゃないかということを随分心配されてます。

 私は、行政としては、地域の方々の様々な疑念や不安、これは払拭されるよう随分努力もされてますし、これからもされると思いますけど、市がどの辺までその辺のところを対応されるのかお尋ねしたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) それでは本席からお答えします。風力発電についての御質問でありますが、風力発電に対する市の対応についてですけれども、本年の7月の洞爺湖サミットでは、地球温暖化防止対策が主要テーマで話し合われるなど、環境に対する関心は世界的にも高まっております。地球規模での取り組みが求められておるところであります。

 また、化石燃料を有しない日本にとりまして、化石燃料に依存しないエネルギーの安定的供給体制の確立は大きな課題でもあります。

 本市におきましても、エネルギーを安定的に供給できる体制を担うべき責任において、またCO2、二酸化炭素の削減目標を達成するために、新エネルギーとしての風力発電につきましては推進していく必要があると考えております。このため、今回の建設計画に際しましては、地域住民の不安の解消に向け、現在努力を致しているところでございます。

 今回の風力発電の設置計画は、発電所出力が1基2,000キロワットのものが19基計画をされており、一般家庭で約2万3,000世帯分の電力供給を賄うことが可能でありまして、CO2削減量では自動車約4万4,000台分に相当すると聞いてもおります。

 さて、1回目の地元説明会を本年6月14日から7月20日にかけて19の自治会を対象に行いました。説明会では、騒音や低周波音、湧水などの問題点について意見が出されたところです。

 これら出されました問題点について、事業者から解決の方策や調査データ等の説明をするため、10月8日から7日間、市が主催で第2回目の地元説明会を開催したところであります。この第2回目の説明会では、設置場所を地図で確認をしてもらいますとともに、騒音測定データ等について事業者からの説明を受け、自治会ごとに問題点の絞り込みや、その解決方法について検討致したところであります。

 この説明会で解決できなかった問題点につきましては、再度調整等を行い、説明会を開催をすることとしております。特に不安の最も大きい騒音問題につきましては、事業者が実際に建設をしている風車を視察をし、騒音を直接聞いて頂くことと致しており、様々な角度からの不安解消に向けての努力をしてきたいと考えているところであります。

 なお、風力発電施設の建設に伴う市にかかる課題に対応するための体制づくりにつきまして、先の9月定例会で、田村哲郎議員の庁内体制整備の質問において検討する旨お答えを致しましたが、早速商工観光課を中心とした農林課、都市建設課、生活環境課、企画政策課及び関係各支所による推進対策チームを編成をし、10月9日に1回目の会議を開催をし、事業者から事業計画等の説明も受けたところであります。

 電力の安定供給と地球温暖化防止対策につきましては、自治体としても積極的に取り組むことが必要であり、風力発電の建設もその1つでありますが、推進に当たっては住民の安心・安全を確保することが大前提であると認識をしておりまして、今後とも住民の立場に立って不安の解消に努めますとともに、地域住民の皆さんの御理解を得ながらの取り組みを推進したいと考えておるところでございます。以上です。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) プロジェクトチームを立ち上げられ、問題解決に当たっていきたいと、それは大変私は喜ばしいことだろうと思います。

 それで、私が一番のエコエネルギーであるとか何とかであるとかというよりは、住民が一番不満というんですか、不安に思うことは、ない施設ができて、それが迷惑施設とまではいかなくても、目ざわりになるくらいの大きなものができて、音がびゅんびゅん鳴って、生活に支障を来すということは、まず考えられないんですけど、そういう不安を持っておられるわけです、本当のところ。

 それで低周波音ちゅうのは、これは分かりませんよ、これは本当のところ、来ないと。施設をやってもらって、どういうふうな、音は風切り音とかというのは、現実に日置地区に前に菅無田というんですか、千畳敷のところに、最初は、あれは中電がこまいのと日本製とアメリカ製というたですか、小さいのがついてました2つ。それは、冬の真夜中なんか、何の音がするんだろうと思って窓を開けたら、私には直線で3キロから4キロぐらいあるんですか、千畳敷からですから、聞こえるんですよ、びゅんびゅんというのが、この回転音が。それで今は、はっきり言いますけど、でかいのがつきまして、そういうのは全然聞いたこともないし、あそこで幾らか仕事をしてますけど、草取りとか何とかやってますけど、そのときにでもそんなに影響があるかなというようなあれは持ってません。現実に、そういう今、何ですか、妙見山ですか、それと千畳敷の裏のほうのあれは小松原ちゅうたですか、何かのところにある分は、風によったら相当音がすると。それで妙見山のほうは全然難しいような話を伺ってますけど、日置町はその点は幾らか前のと今まで比べておりますから、幾らか違うかなと、感じ方が。

 それで、その点で、私はプロジェクトチームを立ち上げられたと言われまして、説明も受けられたと言いますけど、庁内でプロジェクトチームの中で一番感じられてること、それが地域住民の不満とプロジェクトチーム内での、これが一番いけんのじゃない、ネックじゃないかというのが一致してるかどうかです。逆に、それよりも上のものをプロジェクトチームが持って頂きたい。できればと思ってますけど、その辺はどうですか、プロジェクトチーム内での話し合いというのは、まだそんなにされてなかったらあれですけど、どうなってます。



○議長(南野京右君) 宍村商工観光課長。



◎商工観光課長(宍村龍夫君) 現在推進会議につきましては、1回目の説明会を終えまして、この12月3日に2回目の会議を持つ計画にしております。

 で、現在では、施設の概要であるとか、或いはかなり具体的に場所等が明確に出ましたので、今後水路、或いは建設に当たっての地すべり、そういったものを検討するという形になっております。

 ですから、騒音について、まだ具体的にその場で協議をしておりません。以上でございます。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) 相手さんがJパワーなんですけど、事業主さんはそうなんですけど、私は2回目のときに行ってますので、騒音についてある程度そのデータを伺っております。それで40、50とかいうデシベルのは、静かな事務所のようなぐらいの音ですということを聞いておりますけど、しかし現実に、そこに、油谷町には2カ所と3カ所の2カ所あるわけです、設置箇所が。そこの人達はやっぱり相当に言われても、「果たして本当に全然音の大きさが違うが、それがこれしかないんだろうか」と、私はだから一度課長にも話したことがありますけど、本当にやる気なら、やる気ならというと御無礼ですけど、地域の例えば自治会長さんなり、有志の方を集められて、これぐらいの音がこれの騒音計で見たらこれぐらいの音ですよということまでやられる方がいいと思いますけど、そういうお気持ちはおありですか。



○議長(南野京右君) 穴村商工観光課長。



◎商工観光課長(宍村龍夫君) 先般、これ11月の18日だったんですが、データ的に風速が6メーターぐらいのデータで説明会をされております。地元からはもっと強い、或いは西風、北西の風が一番音がひどいということがございまして、私も騒音計を持って18日の日に各地域を回ってみました。確かに騒音計の音と実際に聞く音、その辺がやはり比べることでかなり分かりやすくなってくるというふうに感じましたので、この辺については是非地元住民も交えて、一緒に確認をするということも必要ではなかろうかというふうに感じております。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) それともう一つ、音が伝わる1つの要素に温度があるらしいんです。その温度の高いときは上昇気流に乗るから、音が上に逃げていくから遠くまで届かないと、それで今度は温度が下がって、これから冬場はずっと静かに下がりますけど、そのときはある程度遠くにいくらしいんですよ。だから、その点も考慮されないと、やられるときにということも考慮して頂きたい。

 それと2回目の話のときに、覚書を交わすというような話がありましたけど、この覚書というのは、お互いで出すんでしょうけど、素案とかというのは市の方で考えられるわけです。それともどのような形にされるつもりですか、計画されてるというんか、素案はどのようになりますか、分かりますか、まだそこまでいってないですか。



○議長(南野京右君) 岩崎経済振興部長。



◎経済振興部長(岩崎伸広君) 現段階では、どこまでというのは決まっておりません。

 覚書の主体は内容が保障問題が中心になってくると思いますので、事業者と関係自治体、それに市が立ち会いのような形で絡んでいるのかなというふうなイメージで今考えております。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) ただ、覚書で私はそれができるかどうかは分かりませんけど、感じとしたら、例えば地域住民がうるさくてやれんと、もう1回騒音を計ってくるというようなことがあったときに、果たしてその問題が解決できるまで、そこの風車がとまるかちゅうことです。それで解決できなきゃ撤去するということまで、踏み込んだようなことができるかと、そういうことまで担保してあげるとか何とかしない限り、それは色々なメリットがあります。市におけるメリット、税収とか、今仕事がない地場産業の受注の機会が増えるとか、色々あります。それは私もそういう地元住民の方が理解して頂けたら、やって頂きたいし、今の現下の不況ちゅうたらおかしいですけど、本当土建業社の方は弱ってます。それで、市も単独の新しい税収が増えるということで、それは重々分かってます。でも、犠牲という言い方はそりゃ失礼なんですけど、そういうことをやってまでという気はないので、十分にそういうことをやって頂きたい。

 それと、これで最後にしたいと思いますけど、9月の定例議会で田村議員の質問に市長の答弁で、次のようなことがあるんです。市長が言われてますけど、

  「先般、建設予定地から比較的至近の距離にある集落に、色々と自治会長さん等とのお話もありまして、出向いて色々お話を聞いたところでございます。そんな中で、色々とやはり不安があるなと、その解消をしていくために、やはり行政もしっかりと、事業者と行政とそして地域の人達がやはり一体となってこれを事業を推し進めていく形がとれないと、中々この事業は推進が厳しい。また逆にはそうあるべき事業であるということで、この辺の旨をしっかりと私なりにお話をして参りました。十分御理解を頂きました。」

というくだりがありますけど、これは市長、どこでやられたお話ですか。差し支えなかったら言って頂けたらと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 油谷地区の中畑集落です。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) もう最後にしますけど、私はやっぱり市長さんが説明会の冒頭にでも行かれて、市としてはやりたいと、でも住民の犠牲の上とか、そうじゃなくて、あなた方の疑念が払拭できなかったら、私としたらゴーを出せないと、そのために色々な問題がありましたら、市に言って頂いて、最初から議論にならんというんやったらことになりませんけど、その輪に入って頂いて、お互いが忌憚のない意見を出しながら、合意形成のもとでやっていきたいということを、私はいつのときか出張って、1カ所じゃなくて、ところどころのところでやる必要があると思いますが、市長いかがですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程から申し上げておりますように、この事業はやはり行政が責任をもった形で、しっかりと住民の皆さんに理解をして頂く。で、例え今不安があっても、その不安以上にやはり事業説明をすることによって、またこの事業の必要性、そしてそれによってどこまでその不安が、やはり納得のいくものと変わって、そして安心に変わっていくかと、それまではやはり行政が責任を負うものと思っております。

 従いまして、場所も含めまして、そういった折には当然出ていく姿勢も含めて、ただ行政がやはり先程から言いますように、率先してそういったことに取り組んでいくと、そして地域住民の皆さんの理解を得ることが大前提だという姿勢は続けていくつもりです。その姿勢で臨んでいきたいと申し上げておきます。



◆7番(岡?巧君) そういうことでよろしくお願いします。

 以上で、一般質問を終わります。

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○議長(南野京右君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。

 次の本会議は、明2日、午前9時30分、会議を開きます。

 本日はこれで延会します。

午後3時14分延会

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   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。


     平成20年12月 1日

                議  長  南野 京右

                署名議員  木下 重之

                署名議員  林  哲也