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山口県 長門市

平成 20年 10月臨時会(第2回) 10月28日−01号




平成 20年 10月臨時会(第2回) − 10月28日−01号









平成 20年 10月臨時会(第2回)


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平成20年 2回(臨時)長 門 市 議 会 会 議 録(第1日)
                             平成20年10月28日(火曜日)
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議事日程(第1号)
                      平成20年10月28日(火) 午前9時30分開会
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 会期の決定
 日程第3 継続審査議案第19号から継続審査議案第27号まで一括上程
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 会期の決定
 日程第3 継続審査議案第19号から継続審査議案第27号まで一括上程
      継続審査議案第19号 平成19年度長門市一般会計歳入歳出決算の認定について
      継続審査議案第20号 平成19年度長門市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      継続審査議案第21号 平成19年度長門市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      継続審査議案第22号 平成19年度長門市湯本温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      継続審査議案第23号 平成19年度長門市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      継続審査議案第24号 平成19年度長門市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      継続審査議案第25号 平成19年度長門市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      継続審査議案第26号 平成19年度長門市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      継続審査議案第27号 平成19年度長門市電気通信事業特別会計歳入歳出決算の認定について
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出席議員(27名)
1番 長尾  実君       2番 先野 正宏君
3番 山根 勇治君       4番 武田 新二君
5番 三輪  徹君       7番 岡?  巧君
8番 大下 和政君       9番 谷川 雅之君
10番 原田 勝敏君       11番 阿波 昌子君
12番 野村 正夫君       13番 林  克好君
14番 木下 重之君       15番 中野 明彦君
16番 林  哲也君       17番 大草 博輝君
18番 宮野 修治君       19番 田村 哲郎君
20番 新谷  勇君       22番 中村邦四郎君
23番 金? 修三君       24番 南野 勇治君
25番 佐藤 和夫君       26番 松永 亘弘君
27番 岡野 正基君       28番 今津 一正君
30番 南野 京右君                
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欠席議員(2名)
21番 中野 博文君       29番 西岡 晴美君
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欠  員(1名)
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事務局出席職員職氏名
局  長 西岡 隆雄君       次  長 橋本 和則君
次長補佐 平川慎太郎君       書  記 杉村 紀子君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 …………………… 松林 正俊君  副市長 ………………… 藤田 芳久君
教育長 ………………… 大嶋 泰夫君  企画総務部長 ………… 岡本 守正君
市民福祉部長 ………… 久永 喜幸君  経済振興部長 ………… 岩崎 伸広君
建設部長 ……………… 本山 義雄君  会計管理者 …………… 藤野 義久君
教育次長 ……………… 大和  保君  消防本部消防長 ……… 廣田 敏明君
三隅支所長 …………… 繁澤 裕司君  日置支所長 …………… 宮本 正澄君
油谷支所長 …………… 山本 正人君  企画政策課長 ………… 仲野 修史君
総務課長 ……………… 山口 雅道君  財政課長 ……………… 松尾  要君
選管事務局長 ………… 五十嵐 徹君  監査委員 ……………… 今浦 丈志君
監査事務局長 ………… 又野  豊君  農委事務局長 ………… 萩谷 周成君
総務課長補佐 ………… 永井 武司君                    
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午前9時30分開会



○議長(南野京右君) おはようございます。

 只今から平成20年第2回長門市議会臨時会を開会します。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程及び本臨時会の議事説明員は、お手元に配付のとおりです。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(南野京右君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、原田勝敏君及び阿波昌子さんを指名します。

 議案の審議に入ります前に、松林市長から発言の申し出がありますので、これを許可します。松林市長。



◎市長(松林正俊君) おはようございます。それでは、清掃工場にかかる行政報告をさせて頂きます。

 このたびは、清掃工場焼却炉の故障により、市民の皆様には御心配をおかけ致しました。故障の経緯等について御報告を申し上げます。

 清掃工場には、2基の焼却炉があります。本年度、この2基の炉の耐火用レンガの張替え工事を発注をし、2号焼却炉の工事を9月末に完了致しました。その試運転を10月3日から開始し、正常運転が確認できたため6日から本格稼動をさせました。続いて、1号炉の工事に取りかかりましたが、工事完了した2号炉において10月9日未明に不具合が生じ、炉内へのごみの投入を中止をし、同日午前、稼動を停止致しました。同日午後、原因を調査を致しましたところ、焼却炉のストーカ下部のシュートと呼ばれる部分に高熱の灰が堆積し、その蓄熱によってストーカを支える台が変形したことが判明致しました。すぐに復旧作業に取りかかり、1週間後の10月16日に補修を完了致しました。翌17日に試運転を行い、19日から通常運転を再開し、現在正常な運転となっておるところであります。

 なお、県西部5都市で締結をしております広域連携の協定に基づいて、ごみの焼却処理の支援要請に向けて調整を行っておりましたが、他の市へ要請することなく解決することができたところであります。この間、市民の皆様には、ごみの減量をお願い致しましたところであり、御協力に対し御礼申し上げます。

 清掃工場につきましては、建築後27年が経過を致しておりますので、一般廃棄物処理基本計画の着実な実現を図って参りたいと考えているところであります。今後、今回の故障を検証し、市民の皆様の生活に支障のないよう、施設及び機器の保全に努めて参ります。

 以上で行政報告を終わらせて頂きます。

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△日程第2.会期の決定



○議長(南野京右君) 日程第2、会期決定の件を議題とします。

 お諮りします。本臨時会の会期は本日1日としたいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日1日と決定しました。

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△日程第3.継続審査議案第19号〜継続審査議案第27号まで一括上程



○議長(南野京右君) 日程第3、これより、過ぐる9月定例会おいて各常任委員会に付託され、閉会中の継続審査とされました議案第19号から議案第27号までを一括議題とします。

 各常任委員会における審査の経過並びに結果について、各委員長の報告を求めます。建設常任委員長、野村正夫君。

〔建設常任委員長 野村正夫君登壇〕



◎建設常任委員長(野村正夫君) おはようございます。それでは、建設常任委員会から報告をさせて頂きます。建設常任委員会は、9月定例会において付託を受けました継続審査中の議案2件について、過ぐる9月29日に説明員として副市長及び関係部課長並びに今浦代表監査委員の出席を求め議案の審査を行いました。その審査の経過及び結果につきまして、建設常任委員会を代表して審査順に報告致します。

 最初に、9月定例会議案第19号「平成19年度長門市一般会計歳入歳出決算の認定について」のうち、本委員会に関係する款項の主な質疑について申し上げます。

 まず、執行部から、「土木費」の予算現額は20億2,213万6,000円となっており、これの内訳は、支出済額が18億8,921万4,000円、翌年度繰越額が1億1,082万1,000円、不用額が2,210万1,000円となった。不用額の主なものについては、特に大きいものが都市計画費の公共下水道費で、1,132万5,000円と不用額全体の半数以上を超えるものとなっている。この内容は、公共下水道事業特別会計の歳入が398万2,000円の収入増となったことと、歳出不用額が734万3,000円ほど生じたことにある。

 次に、「土木総務費」の職員手当の不用額が133万7,000円とあるが、これは時間外勤務手当を要する緊急業務が少なく済んだためで、道路橋梁維持費の委託料の不用額176万7,000円については、市道の除雪等の維持管理経費にかかわるもので、降雪量が少なかったため。また、河川総務費の委託料の不用額153万8,000円については、繰越事業とした洪水・高潮ハザードマップ作成委託の入札減等によるものとの補足説明がありました。

 委員からは、平成18年度のバランスシートはできているが19年度についても作成する予定なのか、住宅関係の減価償却費も含まれているのかとの質疑があり、バランスシートについては当然今年度も作成をする予定にしており、その中に減価償却費も含まれるとの説明がありました。

 委員からは、決算に関する正誤表が配付されたが間違いが多過ぎる。なぜ決算書と主要な施策の報告書の間で間違いが起こるのかとの質疑があり、決算書と主要な施策の報告書は同時に作成しているがチェックが足りなかった。何事も緊張感を持って取り組む必要があるというふうに深く反省をしているとの回答がありました。

 次に、高齢者向け優良賃貸住宅家賃減額補助金について、入居に所得制限はあるのか、補助金はいつごろ支払っているのか、入居者全員が対象となっているのか等の質疑があり、入居に対しては60歳以上という年齢制限はあるが所得制限はない。所得は最高の方はポラリスが231万円、オリオンが332万円となっている。しかし、減額補助の対象となっている方は所得を月額に換算すると26万8,000円以下の方になる。また、補助金の支払いは四半期ごとに事業所に対して行なっており、減額補助の対象となっているのはポラリスが30戸のうち29戸、オリオンが44戸となっているとの説明がありました。

 更に、委員からは、高額の所得者も入居されているようだが、減額の基準はどうなっているのかとの質疑があり、旧三隅町時代に継続が認定され利子補給等についても20年間行なうことが決定してるもので、減額の補助についても、決まった基準に基づいて助成をしていくということで計画の認定を受けた事業であるとの説明がありました。

 河川海岸清掃報償費については、旧1市3町も実施しているのか、草刈り機の油代は含まれているのかとの質疑があり、4地区とも実施しており、油谷地区だけが油代の現物支給をしている。高齢化社会になり、河川清掃が非常に難しくなってきている。合併後、報償費については均等割、人数割を調整したが、油谷地域はなかなか難しい部分があるとの説明がありました。

 次に、委員から、土木事業に対する事業評価は実施してるのか、まちづくり交付金事業についてはハード事業だけでなくソフト事業を行うのかとの質疑があり、事業評価については次年度予算編成時に効果についての評価を行なっている。まちづくり交付金事業のソフト事業については、空き店舗等の解消など手法について事業評価を今後行っていくとの説明がありました。

 合併して3年がたつが、財政再建の中で建設事業として合併効果があったと考えられるのか、事業課として将来的なビジョンに立ち、市民のため或いは経済効果なども考えた姿勢があってよいと思うがどうかとの質疑があり、厳しい財政事情の中、合併前からの継続事業を行ってきたのが現状で、これからは地域の事情なども考慮し整備していきたいとの説明がありました。

 次に、委員から、実質機能していない営業所を持つ市外の土木業者が入札に参加し落札していると聞くが、営業所があるというだけで指名業者として入札に参加させなければならないのかと質疑があり、入札要件に必要な参加業者数が、市内で満たされていない場合に市外の業者が参加してるが、下請業者についても極力市内業者を使うように指導をしており、このようなケースはほとんどないのではないかと考えているとの説明がありました。

 委員からは、このことは切実な問題であり、市内の経済状況をよく見据えた上で、市内の業者を守るような条例、施行規則等の改正を考えてもらいたいとの質疑があり、不景気や色々な悪条件が重なって市内の土木業者が大変厳しい状況にあるのは認識をしている。指名審査会の要綱等の改正については、色々な経済状況等も判断しながら検討していきたいとの説明がありました。

 次に、歳入決算については、執行部より、「土木使用料」の住宅使用料については、収納率が平成18年度と同じく87.2%となっているとの補足説明がありました。

 委員からは、住宅使用料は1億805万円に対し住宅管理費は4,928万円となっている。この差額はどうなっているのかとの質疑があり、住宅建設に伴う起債の償還に充てられているとの説明がありました。

 次に、委員から、過年分と現年分の滞納がある場合、一般常識として過年分を終わらせてから現年分を徴収していくのではないか、家賃の決定方法については法的な根拠でなされているのかとの質疑があり、徴収方法については、現年分を納めて頂くことで滞納額を増やさないようにした上で、過年分を徴収するようにしている。家賃の算定根拠については、所得、土地、住宅の状態、経年変化等を勘案して算定するようになっているとの説明がありました。

 これに対し、委員からは、滞納者には色々な家庭の状況があると思われるが、画一的な徴収方法になっているのではないか、過年度分の清算を督励する必要があるのではないかとの質疑があり、一般論から言えばまず古い債権から消すのが筋であると思うが、住宅使用料の過年度の徴収率は昨年より上がっており、過年度分、現年度分の徴収について努力はしているとの説明がありました。

 その他にさしたる質疑もなく、9月定例会議案第19号の本委員会に属する関係の款項に対する質疑、討論を終了し、本案について採決したところ、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決定致しました。

 続いて、9月定例会議案第21号「平成19年度長門市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」の主な質疑について申し上げます。

 最初に、執行部から、歳入は16億2,945万8,000円、歳出が16億2,939万8,000円で、歳入歳出差引額6万円を繰越明許の財源として翌年度へ繰越している。

 歳入としては、「分担金及び負担金」の下水道事業費負担金の収入未済額が111万5,000円となっている。これは、受益者負担金17件分にかかわるもので、前年度と比較して20万8,000円の減、件数で3件分の未済解消に努めている。

 次に、「使用料及び手数料」の下水道使用料については、不納欠損額が26万円となっているが、これについては地方自治法第236条第1項に基づく所在不明により時効とした41件分で、収入未済額の4,987万4,000円は現年度分813万2,000円で311件分、過年度分4,174万2,000円で、447件分であり、総件数では592件分となっている。収納状況については、18年度は87.1%、19年度は86.7%となり差し引き0.4%の減、未済額では166万9,000円の増となった。金額的には増加しているが、件数では44件の減少に努めている。

 歳出の下水道費全体での不用額は、733万9,000円となっており、主なものとして「一般管理費」の委託料の40万8,000円は、下水道使用料算定委託料の入札減により不用となったもので、「下水処理場費」の需用費の125万2,000円は電気代、燃料代が見込みより少なく済んだこと、「管渠費」の委託料124万2,000円は、マンホールポンプの清掃が見込みより少なく済んだため、工事請負費の142万2,000円は俵山地区汚水管改良工事の入札減によって不用となったものであるとの説明がありました。

 委員からは、汚水処理原価は大体幾らになるのか、下水道使用料で維持管理費は賄えるのかとの質疑があり、汚水処理原価は維持管理費が107.34円、資本費が138.01円で、合計で245.35円になる。下水道使用料は122.68円で維持管理費は賄えるが資本費があるのでその分も含めて料金改定が必要になろうかと考えているとの説明がありました。

 これに対し、委員からは、公共下水道、特定環境公共下水道、漁業集落排水、農業集落排水、これら全て統一した料金でいくのかとの質疑があり、公共下水と特環は一緒だが、農集、漁集については農林水産省の所管になるので、基本的には使用料の考え方が違っている。昨年度に、使用料改定に向けての基礎資料を元に維持管理をするために必要な経費を積算し、これに基づいて本年度に使用料改定に向けた部内協議を終えることにしている。現状では、下水道審議会に諮問するため、5段階ぐらいの使用料改定案をつくることにしており、その後建設常任委員会にも協議をしたいと思っている。使用料改定に向けては、旧長門市の集落排水使用料設定において、都市計画税に絡めた考え方もあり、使用料を一挙に一緒にするのか、それとも段階的に行なうのか、こういったことも交えて今検討しているとの説明がありました。

 委員からは、使用料改定を行なう場合、官庁会計で経営判断ができるのか、企業会計にして貸借対照表、損益計算書、収益的収支、資本的収支などをきちんと出した上で考えなければならないのではないかとの質疑があり、総務省からも公営企業的な考え方で進めるようにということは求められている。最終的には、公営企業を目指してやっていかなければ、いつまでたっても受益者負担の原則に基づいた経営にならないというふうには考えているとの説明がありました。

 委員からは、下水道使用料の改定に当たって、都市計画税は根本的に考え直す必要があるのではないか、料金改定に向けて最大のネックになると思うがどうかとの質疑があり、都市計画税についてはよく認識しているが、本来的には下水道使用料とは外れたところにあり、改定に向けては、自分達のかかる経費は自分達で賄うという受益者負担の原則を十分理解して頂けるよう努力していきたいと思っているとの回答がありました。

 その他のさしたる質疑はなく、9月定例会議案第21号に対する質疑、討論を終了し、本案について採決したところ、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決定致しました。

 以上が、本委員会における審査の経過と結果であります。これをもって、建設常任委員会の報告を終わります。

〔建設常任委員長 野村正夫君降壇〕



○議長(南野京右君) これより委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御質疑もないので、建設常任委員長に対する質疑を終わります。

 総務常任委員長、南野勇治君。

〔総務常任委員長 南野勇治君登壇〕



◎総務常任委員長(南野勇治君) おはようございます。総務常任委員の南野勇治です。総務常任委員会は、本会議より付託を受けました議案2件につきまして、過ぐる9月30日に説明員として副市長及び関係部課長などの出席を求め議案の審査を行いました。その審査の経過と結果につきまして、総務常任委員会を代表しまして次のとおり報告を申し上げます。

 初めに、9月定会議案第19号「平成19年度長門市一般会計歳入歳出決算の認定について」の、本委員会の所管に属する関係の款項について審査を行いましたが、審査に先立ち、執行部から付属資料の「主な施策の報告」について、多くの訂正箇所が出たことに対し陳謝がありましたことを申し添えます。

 それでは、歳出決算の主な質疑について申し上げます。まず最初に、執行部より「平成19年度長門市一般会計歳入歳出決算の認定について」の全体的な特徴について補足説明がなされました。

 19年度の収支については、前年度と比較し歳入歳出とも約15億円を圧縮した財政規模となっている。歳入歳出の差引額である形式収支では約3億5,900万円となっており、形式収支から翌年度に繰越す財源を控除した実質収支においては、約3億2,700万円の黒字、この実質収支から前年度の実質収支を控除した単年度収支は約2,800万円の黒字となっている。このことは、前年度と比べると赤字の解消ではあるが、退職手当債の発行という臨時的な措置に伴うもので、依然厳しい財政運営には変わりないとの報告がなされました。

 続いて、項目別の審査に入り、第1款「議会費」については補足説明、質疑はありませんでした。

 次に、第2款「総務費」のうち、戸籍住民基本台帳費を除く各費目について審査を行いました。

 まず、執行部より、「総務管理費」では報酬や職員手当等で不用額が上がっているほか、需用費では庁舎電気代等の節約による不用額や、印刷製本費における例規システム導入による減額で、このシステムの導入により毎年400万円程度の節減が期待できる。「企画費」では、負担金補助及び交付金で、若者広域地域づくり推進事業として、ちびなが商店街や長門ふるさとプレ検定の実施、更に「文化振興費」の子ども文化パスポート事業については、下関市と連携して19年度から導入したもので、文化事業ではあるが、観光面でも一役買っている。「ケーブルテレビ放送費」では、主なものとして地域情報通信基盤整備交付金事業があり、三隅地区の伝送路を広帯域化したもので、総事業費は5億3,959万5,000円。このうちの3分の1が補助対象である。「防災対策費」では、災害時に県の出先機関や警察等への連絡手段を確保することを目的とした県営総合防災情報ネットワークシステム整備事業費負担金の計上などであるとそれぞれの補足説明がなされました。

 質疑では、退職手当の具体的な中身についてや「防災避難マップにある避難場所については、日常点検をしておくべきではないか」、「選挙費」に関連し、「投票にかかわる人数と報償費は」とそれぞれの質疑に、退職手当の内訳は、定年退職が19名で4億9,103万3,867円、勧奨退職者は10名で2億6,861万7,116円である。非常時の避難場所については、定期的な点検は行なっていないが常に点検していきたい。山口県議会議員選挙では、投票、開票合わせて306人が従事し、支出金額は918万5,947円であるとそれぞれの回答がなされました。

 更に、ふるさとまつりについて、見直しの時期に来ているのではないかとの意見や、地域の活性化のためにも、もう3年や5年は今のままで続けるべきであるという意見があり、更に、各地域の実情を3支所長にお聞きしたいとの質疑がなされました。これに対し、各支所長からは、補助金がなくてもやれるようなシステムをつくろうという団体が芽生え始めている地域や、補助金が減った分は別の方法でカバーして続けていこうという地域、地域の特色を生かして活性化を維持しようという地域、それぞれ弱点を克服し、何とか続けていこうという要望が多いとの報告がなされました。そして、総括的には、合併後も4会場で継続しているふるさとまつりだが、財政面や人的な面も考え、会場を統合するなり、長門1カ所のほかに各地域持ち回りで開催するなど、色々な案は出てきている。地域としては、活性化の問題等含めて存続してほしいという気持ちは伝わってきているので、これらを踏まえ検討していくと回答がなされました。

 次に、「ケーブルテレビ放送費」に関連して、再送信についての県内民放3社の同意は、いつ得られるのか、またセット・トップ・ボックスの料金月額500円はずっと払っていくのかとの問いに、10月中に県内民放各社へ同意のお願いに行く段取りにしている。セット・トップ・ボックスの料金は、本体の価格約3万円を5年の月数である60カ月で割って500円という数字を出している。5年経てば、性能的に取替えの時期となるとの回答がなされました。

 次に、第4款「衛生費」の上水道整備費、第9款「消防費」、第10款「教育費」の社会教育費の美術館費、第12款「公債費」、第13款「諸支出金」及び第14款「予備費」については、さしたる質疑はありませんでした。

 以上で、歳出についての質疑を終了し、続いて歳入決算の審査に入りました。歳入の審査は一括して行いました。

 最初に、市税についての補足説明がなされました。概要については、調定額では昨年より3億5,617万735円の増額で、7.7%の増となっている。その内訳は、税源移譲により個人市民税が25.2%、3億3,182万8,282円の増、法人市民税が9.3%、2,312万7,665円の増。また固定資産税は0.2%の減、都市計画税は1%の増となっている。一方、収入済額では、前年度より10%、3億9,644万2,799円の増額となっている。これは、税源移譲によるものと差押さえの実施による滞納繰越分の収納額の増によるもので、内訳は市民税が25%、3億5,287万6,687円の増、固定資産税では1.7%、3,458万4,900円の増、軽自動車税が4.5%、386万4,300円の増、市たばこ税は1.4%、295万4,614円の減、入湯税が3.4%、158万8,002円、都市計画税が3.0%、648万3,524円のそれぞれ増となっている。次に、不納欠損については、個人市民税が173件、2,509万2,032円、法人市民税が7件、115万3,868円、固定資産税が122件、3,823万4,838円、軽自動車税が32件、34万5,400円、都市計画税が83件、430万5,798円となっている。次に、収入未済額については、前年度に比べて7.8%の減となっているとそれぞれ報告がありました。

 質疑では、税の徴収アップに向けてそれぞれ施策がなされ成果が出ているが、今後税徴収に向けてどう進めていくのかとの問いに、長門市の滞納繰越額が多く、徴収率が悪い原因は2点であると思う。1点目は、滞納者の財産調査や差押さえ等の滞納処分の実地の経験がなかったことで、これについては県徴集職員との併任徴収制度により実地の指導を頂いたことで大きな成果が上がっている。2点目は、これまでは逃げ得は許さないという考えで、不納欠損処分を積極的に行っていなかったという状況があったことで、他市のほとんどは徴収可能案件かどうかの住み分けによる不良債権処理に取り組んでいる。今後は、滞納者の財産調査、生活状況調査を計画的に進め、差押さえも積極的に行いしっかり徴収すると同時に、法令の規定に沿って徴収できない不良債権については欠損処理を行い、徴収対策本部の取組みとして、実務研修等や各課との情報交換を行いながら滞納整理を進めていきたいとの回答がなされました。

 更に、現年度分の滞納の累積が過年度分となっていくので、現年度分徴収を強化しないと滞納の解消は図られないのではないかとの問いに、とにかく新しい滞納者を増やさないということを一番に考え、現年度分を収納した上で過年度分の徴収に力を入れている。19年度は、過年度分と大口滞納の徴収に力を注いだため小口滞納が増えたという話もあり、20年度は現年度分の徴収をしっかりしていくとの回答がなされました。

 更に、都市計画税は住民負担の公平性に欠けていると思うが、いつまで続けるのかとの問いに、都市計画税は目的を持った税であるので、今後は都市計画の事業がどれほど必要なのか、将来的なものも含めて検討しなければならないと思っている。何年まで続けるのかということは、今の段階では答えられないとの回答がなされました。

 以上で、9月定例会議案第19号の審査を終了し、討論もなく、採決したところ、賛成多数により9月定例会議案第19号の本委員会の所属に属する関係の款項については、認定すべきものと決定しました。

 最後に、9月定例会議案第27号「平成19年度長門市電気通信事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、さしたる質疑、討論もなく、採決したところ、賛成多数で認定すべきものと決定しました。

 以上が、本委員会の審査の経過と結果でございます。これをもって総務常任委員会の報告を終わります。

〔総務常任委員長 南野勇治君降壇〕



○議長(南野京右君) これより委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御質疑もないので、総務常任委員長に対する質疑を終わります。

 文教厚生常任委員長、阿波昌子さん。

〔文教厚生常任委員長 阿波昌子君登壇〕



◎文教厚生常任委員長(阿波昌子君) おはようございます。文教厚生委員会は、9月定例会で付託されました継続審査中の議案4件について、過ぐる10月1日に説明員として副市長、教育長及び関係部課長、並びに今浦代表監査委員の出席を求め審査を行いました。これより、文教厚生常任委員会を代表しまして審査の経過及び結果について御報告致します。

 まず初めに、9月定例会議案第19号「平成19年度長門市一般会計歳入歳出決算の認定について」を議題として、本委員会の所管に属する関係の款項について審査を行いました。

 最初に、歳出決算の審査を行いましたが、審査に先立ち執行部から、付属資料の「主な施策の報告書」について、多くの訂正箇所が出たことに対して陳謝がありましたことを申し添えます。

 それでは、主な質疑について御報告します。

 まず、第3款「民生費」では、社会福祉費の社会福祉協議会運営費補助について、訪問介護等の新しい事業を展開されている中、行政と社会福祉協議会とのかかわり方について尋ねたところ、行政と社協は社会福祉事業を推進する上で車の両輪の関係にあると考えており、社協独自事業を除く社会福祉事業の分野について、地域福祉課とのかかわりを維持しながら指導、助言を行い、住民の福祉を進めているとの説明がありました。

 続いて、独自事業の介護保険事業については、一民間事業者に過ぎないが、一方では公的助成を受け、かつ市民から会費を徴収するという運営方式から、公平な競争においてかなり優遇されており、他の事業者がハンディを背負わされている状況にあるので、市民感情を考慮し、公的責任を果たす上からも事業を丸投げすることなく、十分に連携して、「お金も出すけど口も出す」という関係が必要であると意見が出されました。

 これに対して、理事という立場を通して事業の適正化を図る上から、規約の改正等について行政指導するなど、必要に応じて厳しく口出しを行い、関与を強めているとの説明がありました。

 次に、民生委員・児童委員活動費交付金について、市民から民生委員より前に相談を受けることや、委員としての適性について苦情を受けることがあるので、この交付金が生きたお金として民生委員の活動に有効に活用されるよう要望が出されました。

 次に、第4款「衛生費」では、保健衛生費の掛淵川等水環境保全対策協議会負担金に関して、掛淵川や深川川等以外の小規模河川では、特に上流区域において河床の草が放置されて水の流れに支障を来たしている状況であるので、大きな河川と同様に対策を講じる必要があるため、負担金の支出については現状の把握に努めるなど、慎重に考慮してほしいと要望が出されました。これに対して、当協議会は水質の浄化を中心とした環境保全活動を行うものであるが、河床の草の繁茂については社会問題となっていることもあり、小規模河川を含めた県管理の河川については、浚渫を含めた清掃活動に要する経費を、長門土木建築事務所や県知事要望等により財政的な支援を要望していると説明がありました。

 次に、清掃費の豊浦大津環境浄化組合負担金において、昨年3月の委員会でも、本市単独での運営を想定した処理施設用地の選定を早急に進めるべきではないかと提言しているが、その後の経過について尋ねたところ、現施設の契約期間は、御案内のとおり平成28年度末までであるが、契約更新に際しては平成23年3月31日までに豊北町以外での施設整備を含めた今後の組合のあり方を提示することが条件となっているため、昨年度から組合構成市の下関市と再三にわたり事務協議を進めてきたところである。今年度においては、組合職員と両市職員により、水処理型を初め様々なタイプの施設について現地視察を実施し、設置費用や維持管理費を中心テーマとして研修を行っており、今後この研修を踏まえて各市において検討した結果を持ち寄り、組合の方向づけを提示できるように、引き続き協議を進めていきたいと説明がありました。

 次に、第10款「教育費」では、教育総務費の教育支援センターの相談状況について尋ねたところ、平成19年度の相談対応人数は延べ人数で保護者48人、児童・生徒4人、教職員416人、その他124人で、通室者は延べ152人であり、主な相談内容は人間関係のもつれや不登校的な要素を含んだものであると説明がありました。

 続いて、不登校を初め、昨今世間を騒がしている教育をめぐる諸問題は、デリケートかつ困難な問題が内在しているので、相談をしっかり受け止めた上で、学校現場に生かしていくことが非常に問われているけれども、今後の支援センターの運営についての考えを尋ねたところ、支援センターを設立した平成18年度は、公的機関の立ち上げという宣伝効果もあったと思われ、相談者もかなり多かったものの、19年度の実質人数は少し減り、20年度も若干減少していく傾向にある。この傾向は、学校と支援センターの連携が適切に図られた結果であり、望ましい効果があらわれているものと受け止めているとのことでした。

 また、今後の支援センターの運営については、社会には民間含めて多数の相談機関があるので、公的機関である同センターが全ての相談を引き受けるのではなく、相談者の選択に応じてよりよい相談活動を行うことが現在の社会のあり方ではないかと考えていると説明がありました。

 次に、社会教育費の文化財保護指導員について、現在の展示資料であれば専門的な説明は不要であり、厳しい財政状況も考えると指導員の配置は必要ないと思うが、今後も配置する考えなのかと尋ねたところ、本来なら学芸員等の正規職員を配置して文化財の適切な保存に努めるべきであるが、本市の場合はそこまでの対応ができないので指導員の配置としている。また、指導員の業務内容は、来訪者への説明だけではなく展示物の整理、保存、企画等、様々な業務を行っているところであり、文化財保護室の職員体制については今後、厳しく考えていきたいが、指導員はこれまでどおり配置していく考えであると説明がありました。

 次に、「民生費」と「教育費」にかかわる項目として、保育園・幼稚園職員及び教員、指導者等の資質向上事業について、どのような実績を上げているのか、また、保育園・幼稚園職員と地域福祉課、或いは保育園・幼稚園と小学校の連携について尋ねたところ、保育園・幼稚園職員については、研修会へ参加させるための必要経費を支出するとともに、個人的な研鑽を行っている保育協会に対して補助することにより資質向上に努めている。地域福祉課との連携については、平成19年度から年二、三回開催していた園長会議を毎月1回の開催とした。また、別に副園長会議と主査・主任会議を年2回開催して連携強化に努め、意思統一を行っている。教員については、基本的には県教委が各種の研修を計画して体系的に実施しており、市においては小・中学校の校長会に対する補助金の中で、自主的に資質向上策を図っており、教育支援センターの運営においても学校教育課が様々な課題を設定して講習会を実施しているところである。また、保育園・幼稚園と小学校との連携については、幼児教育から小学校教育の円滑な移行を図る目的で平成18年度に推進事業を立ち上げており、幼児・児童の保育や学習環境、或いは学校生活の把握等についてお互いに理解を深めるとともに、授業、指導内容の望ましいあり方についての研修を行っている。特に、幼児にとって非常に大きなウェートを占める小学校1、2年生の生活科への円滑な移行については、教職員も各小学校単位で連携を図っているところであり、幼・保・小の連携教育については市内関係職員がほとんど参加しており、かなりの効果が上がっているとの説明がありました。

 歳出決算の審査を終わり、続いて歳入決算の審査において、保育料の収入未済額について各保育園ごとの滞納状況について尋ねたところ、平成19年度の各保育園の現年度と過年度を合わせた滞納状況は、通保育園9件、東深川保育園95件、みのり保育園7件、三隅保育園37件、日置保育園8件、黄波戸保育園5件、伊上保育園7件、みすゞ保育園50件であると説明がありました。

 次に、補足説明で示された今後の対策としての徴収強化への取り組みについて、強化の名のもとに強権的な対応をすると問題があるので、事前に滞納要因を分析の上、十分に誠意を持って対応することが重要であるが、具体的な取り組み内容について尋ねたところ、これまでも臨戸徴収を中心に納付指導をしており、現年分で滞納を発生させないことを基本として、二、三カ月に1度定期的にリストアップを行うなど、きめ細かな納付管理に努めている。今後も、きめ細かな臨戸徴収が最も効果的であるので、家庭の事情等を考慮しながら、更なる臨戸徴収の強化を中心に、係を越えた班編成を行い、課全体で取り組んでいく考えであると説明がありました。

 続いて、滞納については発生させないことに最大の努力を払い、あらゆる機会を捉えて全体に周知徹底するよう要望が出されました。

 質疑を終了し、1名の委員から、19年度決算について前進した事業もあり、評価もできる部分もあるが、大きな観点からの行政効果なり経済効果があらわれていないという趣旨の反対討論があり、採決したところ、賛成多数で、9月定例会議案第19号の本委員会の所管に属する関係の款項については、認定すべきものと決定しました。

 次に、9月定例会議案第20号「平成19年度長門市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題として、歳入歳出を一括して審査しました。

 質疑について申し上げますと、収入未済額に関連して、19年度の資格証と短期保険証の交付件数について尋ねたところ、短期保険証の交付件数は6カ月が15世帯、3カ月が114世帯、1カ月が339世帯の計468世帯で、資格証については33世帯であるとの説明がありました。

 続いて、資格証の交付について、子供の健康と命にかかわる問題から、子供のいる世帯は極力避けることと、万が一子育て世帯が対象となった場合は絶対に止めるよう要望が出されました。これに対して、19年度の交付世帯に子供のいる世帯はいないが、今まで本件のような事態は想定していなかったところであり、健康と暮らしを守ることは重要であることから、世帯主との納付相談の機会を増やすなど、納付の意思を示されるよう積極的に勧奨していきたいと説明がありました。

 ほかに質疑もなく、本案について採決したところ、賛成多数で認定すべきものと決定しました。

 次に、9月定例会議案第23号「平成19年度長門市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について」でありますが、質疑、討論もなく、本案について採決したところ、賛成多数で認定すべきものと決定しました。

 最後に、9月定例会議案第26号「平成19年度長門市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題として、歳入歳出を一括して審査しました。

 質疑について申し上げますと、本市の19年度末における1号被保険者1人当たりの基金保有額は1万8,510円で、県内市町においてトップとなっており、このことは月額保険料基準額3,300円を低く抑えていることから考えると、需要が少ないか、或いは必要な給付が行われていないことなのか。また保険料をもっと低くすることはできないかと訪ねたところ、1人当たりの基金保有額は高くなっており、保険料に比べてサービスの提供が適正に行われていないのではないかという評価に繋がるとも考えられるが、本市の被保険者数からすると、現状ではサービスの要求に当たり、サービス事業者の養成や施設、または在宅介護サービス事業者数は充足しており、事業所数が少ないからサービスが受けられないなどの苦情も受けていない状況である。また、要介護状態にならないためのサービス事業である地域支援事業についても、適正に提供されているところである。基金保有額は、合併時に持ち寄った基金を合算した結果のものであり、今年度19年度決算を踏まえて第4期介護保険事業計画を策定しており、その中でこの基金を被保険者に還元すべきサービスの給付や充実をしていくよう計画している。更に、保険料の算定は国の参酌標準に基づき行うことになっているため、減額できるかどうか現時点では申し上げることができないと説明がありました。

 ほかに質疑もなく、本案について採決したところ、賛成多数で認定すべきものと決定しました。

 以上が、本委員会に付託されました議案4件の審査の経過と結果であります。これをもちまして、文教厚生常任委員会の報告を終わります。

〔文教厚生常任委員長 阿波昌子君降壇〕



○議長(南野京右君) これより委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御質疑もないので、文教厚生常任委員長に対する質疑を終わります。

 経済常任委員長、宮野修治君。

〔経済常任委員長 宮野修治君登壇〕



◎経済常任委員長(宮野修治君) おはようございます。経済常任委員会は、9月定例会において、本委員会に付託を受けました継続審査中の議案4件について審査をするため、過ぐる10月2日、説明員として副市長及び関係部課長等並びに今浦代表監査委員の出席を求め議案の審査を行いました。その審査の経過及び結果につきまして、経済常任委員会を代表して次のとおり報告致します。

 最初に、9月定例会議案第19号「平成19年度長門市一般会計歳入歳出決算の認定について」を議題とし、本委員会の所管に属する関係の款項について審査を行いました。

 まず、歳出決算の審査を行いましたが、審査に先立ち執行部から、付属資料の「主な施策の報告書」について、多くの訂正箇所が出たことに対して陳謝がありましたことを申し添えます。

 まず、第6款「農林水産業費」では、畜産業費の畜産基盤再編総合整備事業費補助金について、執行率が40.42%となった理由は522万8,000円の入札減で、事業調整により入札時期が3月に遅れたことから不用となったもので、次年度へ9,391万4,000円繰り越すものである。また、農地費と漁港建設費の繰出金の不用額は、各特別会計への繰り出し分の減額であるとの補足説明がありました。

 歳出について主な質疑を申し上げますと、林業費の有害鳥獣捕獲対策について、下関市と連携した今後の具体策を尋ねたところ、平成19年度から下関市と共同駆除等を行っているが、今後は捕獲対策について様々な分野から問題点を出し合い、協議していくこととしている。なお、捕獲肉の活用については、処理施設の視察を行いたいとの説明がありました。また、肉処理施設について、猟友会等への働きかけができていないのではないかと尋ねたところ、施設整備や加工・販売にかかわる運営母体の育成について、猟友会等の意見を聞きながら検討していきたいとの説明がありました。

 次に、松くい虫被害対策について、毎年かなりの予算を執行しているが、今後の見通しについて尋ねたところ、現在観光地については樹幹注入を十分に行い、風光明媚な景観を守っていくことにしており、薬剤の空中散布については日置地区を中心に行っている。今後は、松くい虫特別防除実施協議会から意見を聞きながら見直しを行い、適切な対策を進めていきたいとの説明がありました。

 次に、第7款「商工費」において、不用額が生じた主なものについて、その理由等の補足説明がありました。

 主な質疑を申し上げますと、渋木・真木地区の乗合タクシーの利用状況について尋ねたところ、昨年10月から3月までの6カ月間の利用者数は延べ1,275人あり、今年度については4月から7月までの月平均利用者数が272人で、昨年の月平均より60人増加しているとの説明がありました。

 続いて、本事業による費用面での効果について尋ねたところ、これまで同地区に路線バスを運行するための費用として、年間約1,000万円の補助をバス会社に行ってきたが、この事業を実施することにより約600万円の経費節減に繋がっている。今後は、油谷宇津賀地区も含めて検討していきたいとの説明がありました。

 次に、日置農村活性化交流センターと湯免ふれあいセンターの今後の経営方式について尋ねたところ、日置農村活性化交流センターについては、現在委託業務で運営しているが、来年度からの指定管理者制度の導入に向けて、委託者と問題点を整理しながら協議を進めているところである。また、湯免ふれあいセンターについては、現在市直営方式で臨時職員とパート職員を雇用しており、今後すぐに指定管理者制度の導入というのは、受け手の問題から難しいので、本制度の円滑な移行を考え、まず地元の組織づくりから取り組んでいきたいとの説明がありました。

 また、燃油価格の高騰や施設の修繕などに多くの費用が必要となるため、収益面から指定管理の導入が難しいのではないかと尋ねたところ、指定管理の場合、管理運営が主体で、施設の修繕料などの維持管理費については指定管理料とは別に市で対応するとの説明がありました。

 歳出審査を終了し、歳入の審査については、さしたる質疑はなく、質疑を終了し、討論もなく、採決したところ、9月定例会議案第19号「平成19年度長門市一般会計歳入歳出決算の認定について」の本委員会の所管に属する関係の款項については、賛成多数により認定すべきものと決定致しました。

 次に、9月定例会議案第22号「平成19年度長門市湯本温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題として審査を行いました。

 補足説明では、配湯利用料の収入未済額は、現年分が224万2,490円、滞納繰越分が432万8,527円であり、収納率は現年分が92.46%、滞納繰越分が33.9%である。なお、現年分滞納者3件については、今年度中に納付頂ける見込みであるとの補足説明がありました。

 主な質疑について申し上げますと、料金先払い制度である地元入浴料について、なぜ滞納が出るのかと尋ねたところ、地元利用者の入浴料については、入浴申請書に基づき、月初めに公衆浴場の窓口にて納付書を発行し、その場で納付して頂いている。3人分の滞納については、平成15年以前に発生したもので、3人中2人は行方不明であり、残りの方は独居老人で、入浴申請書を提出された後に入院をされたため、申請者の現状把握ができなかったことによる滞納であるとの説明がありました。更に委員からは、一般利用者と比べ地元利用者は恩恵を受けている中で、滞納が発生しないよう制度の改善等を行ってほしいとの要望がありました。

 また、源泉配湯事業について、工事が遅れた最大の原因は何かと尋ねたところ、当初設計の委託段階で、技術職員が入っていなかったことから技術的な作業の把握ができなかったため、県との河川協議に手間取ったことが最大の原因である。今後、この反省を踏まえて、技術関係にかかわる分野が多い事業については、事前の全体設計から十分に確認するなど、技術関係の部署と連携しながら進めていきたいとの説明がありました。

 質疑を終了し、討論はなく、採決したところ、9月定例会議案第22号「平成19年度長門市湯本温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、賛成多数で認定すべきものと決定致しました。

 次に、9月定例会議案第24号「平成19年度長門市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題として審査を行いました。

 補足説明では、歳入について、一般会計から7,659万6,040円の繰り入れを行い、収支の均衡を図ったこと、収入未済額は111万4,740円で、内訳は分担金が2万8,850円、使用料が108万5,890円であり、このうち使用料現年分は28万2,490円、滞納繰越分は80万3,400円、収納率は対前年度比0.32ポイント減の96.21%であるとの補足説明がありました。

 主な質疑について申し上げますと、収入未済額が平成18年度と比べて増えた要因について尋ねたところ、最近の経済情勢と、特に本事業の場合、漁獲量の減少などによる所得の減少が理由で、納められないのが要因である。なお、徴収事務については臨戸徴収、電話での督促、資産調査等も併せて行い、現状把握に努めた後、状況に応じて分納誓約書を頂くなど、徴収に取り組んでいるとの説明がありました。

 質疑を終了し、討論はなく、採決したところ、9月定例会議案第24号「平成19年度長門市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、賛成多数で認定すべきものと決定致しました。

 最後に、9月定例会議案第25号「平成19年度長門市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題として審査を行いました。

 補足説明では、使用料の不納欠損額1,570円については、所在不明により時効としたものである。また、収入未済額については現年分が66万710円、過年度分が223万1,755円で、前年度に比べ6件減少し87件となっていることなどの補足説明がありました。

 主な質疑について申し上げますと、維持管理費の汚泥運搬・処分委託料にかかる不用額が生じた理由について尋ねたところ、現在、三隅・日置地区の脱水汚泥収集運搬業務については、周南市の業者へ資源化ということで処分委託しているが、汚泥量が年間見込み量より53トン減少したためである。その減少理由としては、人口の減少や節水型水洗トイレの普及等により、流入水量が減少したものだと考えられるとの説明がありました。

 質疑を終了し、討論もなく、採決したところ、賛成多数で認定すべきものと決定致しました。

 以上が、本委員会に付託されました議案4件における審査の経過と結果でございます。これをもちまして、経済常任委員会の報告を終わります。

〔経済常任委員長 宮野修治君降壇〕



○議長(南野京右君) これより委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御質疑もないので、経済常任委員長に対する質疑を終わります。

 以上で、各委員長の報告は終わりました。この際、暫時休憩致します。休憩時間は10分間とします。

午前10時37分休憩

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午前10時48分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより順次討論及び表決を行います。

 初めに、9月定例会議案第19号「平成19年度長門市一般会計歳入歳出決算の認定について」討論を行います。まず、通告者から順に行います。林哲也君。

〔16番 林 哲也君登壇〕



◎16番(林哲也君) ちょっと間違いました原稿。(笑声)皆さん済いません。おはようございます。「日本共産党」の林哲也でございます。私は、継続審査に付された議案第19号「平成20年度長門市一般会計歳入歳出決算の認定について」(「20年度」「19、19」と呼ぶ者あり)「19年度長門市一般会計歳入歳出決算の認定について」、認定に同意できないとの立場から反対討論に参加するものであります。

 決算は、歳入が212億1,826万4,336円、歳出は208億5,883万7,335円であり、形式収支は3億5,942万7,001円となっております。実質収支は3億2,716万1,851円の黒字決算となっております。皆さん御承知のように、小泉構造改革がもたらした貧困と格差の深刻な広がりと社会保障の切り捨て、各種控除の廃止などで多くの国民、市民が負担増に苦しみ、働いてもなお生活保護の水準以下の収入しか得られないワーキングプア、非正規雇用の拡大が社会問題となり、後期高齢者医療制度を初めとする高齢者、障害者への新たな負担増が大きな怒りを呼び起こしております。

 私は、昨年3月定例会において、平成19年度当初予算に対して、一言で表現すれば市民負担、市民サービス切り捨て予算であると指摘し、市長の政治姿勢を厳しく批判をしております。自民党、公明党の政府与党による庶民への負担増の押しつけ、貧困と格差がますます拡大する政治が押し進められる中、地方自治体が国の言いなりで悪政を市民に押しつけるのか、それとも地方自治法第1条に掲げる住民福祉の守り手としての役割を果たすのかが、今ほど問われている時はないと申し上げて参りました。

 決算は、「主要な施策の報告書」にも記されているように、市民の声や願いを反映した施策もあり、個別的には評価するものもあります。各課担当職員が、自治体の役割と責務を自覚し、福祉、教育、環境、産業基盤の整備など、市民の要求を的確に判断し、施策に反映させた成果については、その努力に対して敬意を表するものであります。

 私は、9月25日の定例会最終日の決算総括質疑の中で、市長が平成19年度に編成した予算に基づいて執行し、確定した決算について、どれほどの行政効果なり経済効果をもたらしたと考えているのか、と質しておりますが、それに対して市長は、施政方針で申し上げた各種事業については、それらの事業を適正に実行したことで、その行政効果や経済効果には十分な成果があったものと認識しているとの答弁でした。

 しかし、決算における歳入からも明らかなように、個人市民税が増額となっておりますが、これは市民の所得が向上したからではありません。1点目は住民税の所得割税率を5%から10%にしたこと、2点目は定率減税の廃止、3点目は65歳以上の軽減措置縮小によるものであります。つまり、三位一体改革や定率減税の廃止による増税分であります。

 また、法人市民税についても同様に、市内の中小業者の景気がよくなったからではありません。中小業者の置かれた状況は大変厳しいものがあり、先日私は市内のある業者の方から、「仕事がない、このままでは廃業するしかない」というせっぱ詰まった悲鳴に近い声を聞いております。特に、ここ最近、幾つもの業者が廃業や倒産に追い込まれてる事実はそれを証明しており、市長の言う経済効果は疑問視せざるを得ないのであります。

 そこで、指摘しておかなければならないのは、今行われている市税の滞納者への滞納処分などの厳しい徴税攻勢であります。税金は、払わなければいけないのが大原則でありますが、払いたくても払えない市民もおり、この間、市から滞納処分による差し押さえで生活や営業が続けられないという私達に寄せられる市民の相談件数が急増しております。市は、市民の実態に即した適切な対応を行なうよう、改めて強く要望するものであります。

 小泉、安倍、福田と続いた内閣は、所得が減って苦しさを増す庶民や中小業者には、増税と負担増を押しつけながら、バブル期を上回る空前の利益を得ている大企業や大銀行には大減税を施し、一握りの大資産家への特別減税を温存するなど、庶民に増税、大企業、大銀行に減税という逆立ち政治を続けております。

 例えば、この12年間に銀行への公的資金という名の税金は、資本注入だけで計12兆4,000億円も注入されています。ところが、国民市民の血税を投入しながら銀行から中小業者への貸し出しは、同じ12年間に約84兆円も減っており、貸し渋り、貸しはがしの驚くべき実態が浮き彫りになっております。

 公的資金注入の結果、大銀行は莫大な利益を上げております。これは、今月24日の衆議院の財務金融委員会において、我が党の指摘で明らかになったものでありますが、3大メガバンクグループである三菱UFJ、みずほ、三井住友の2007年度、つまり平成19年度の税引き前純利益は約1兆7,000億円に上っておりますが、それに対し、法人税、住民税、事業税のいわゆる法人3税は313億円に過ぎず、税負担率はわずか1.8%であります。

 一方で、中小企業の実効税率は30%、平均的なサラリーマンの税負担率は20%あり、自公政治が進める税制の中身がいかに不公平極まりないか、庶民に増税、大企業、大銀行に減税という意味が御理解頂けると思います。

 自公政治はそれに加えて、財政力の格差解消や必要な財源を保障するための地方交付税など、地方自治体の財政支出を大幅にカットしておりますが、これらが必要な行政サービスの提供を困難にし、地域経済にとっても悪影響を及ぼしているのが実態であります。これから起こるであろう一大政治選で、政治の中身を変えなくては市民の暮らしは守れないのであります。

 こうした国の悪政に対し、自治体は市民生活と地域経済を守るという防波堤の役割を果たさなければなりませんが、残念ながら決算全体からはその姿勢を見ることはできないのであります。

 今、所得の再分配によって貧困を減らすはずの税社会保障制度がほとんど機能しておらず、それどころかOECDの報告書によれば、子供のいる世帯では税社会保険料負担が社会保障給付を上回るため、逆に貧困率が拡大しております。決算では、少子化対策、子育て支援も従来どおりで、これらを解消しようとする熱意と危機感が感じられず、子育て世帯が長門市の将来に希望が持てる内容になっていないことであります。

 長門市は、合併したときには4万3,000人近くの人口でしたが、それが3年間で2,000人以上減少し、いまや4万人を切ろうとしております。市長は合併後、10年間は人口4万人を維持したいと明言していましたが、とても実現の見込みはありません。雇用がないから人口が流出する、人口減によって産業が成り立たなくなり雇用がなくなる、この悪循環に陥っているのであります。

 市長は合併後、6次産業推進を重点施策として掲げ、平成19年度は地域資源である人や自然、廃校等を有効活用し、体験交流の展開により、交流人口の増加に繋げる事業展開やツーリズムの推進事業、やき鳥情報発信といったメニューづくりに取り組んだとしておりますが、確かにやき鳥情報発信など、部分的には前進した面はあるものの、3年半が経過した現在も、全体的には具体的な成果が見えないままであります。

 これはなぜでしょうか。それは、最終的な目的を明確に設定しきれていないからであります。6次産業の推進、それ自体は目的の中の1つであって、最終的な目標ではありません。これまで私が一般質問などで繰り返し指摘してきたように、本当に目指すべきところは雇用の創出であります。市長もそれを認めているなら、それなりの職員体制、予算措置が必要であります。産業振興と雇用問題を関連させ、自治体が地域経済に責任を持つという立場から、労働行政をも預かる役割を再認識し、その政策によって雇用を生み出す、雇用機会を提供するという点から見ても決算は不十分であります。

 長門市の財政状況は、決算からも明らかなように悪化の傾向に推移していることは見て取れます。市は、財政健全化に向けた取り組みの一つとして、歳出の見直しを進め、職員の人件費はもとより、平成19年度は物件費を前年度比で1割削減、各種団体の補助金も軒並みカットしております。

 その一方で、市民から不便極まりないとの不満の声の多い長門市駅前地区まちづくり整備事業には、総額8億1,300万円の大盤振る舞いであります。この事業は、矛盾と混乱を引き起こした湊中央2号線の整備を初め、昨年5月に利用開始となった湊はまゆう公園に至っては、1億4,800万円をかけて整備したにもかかわらず、市民はもちろん議会でもその投資効果を疑問視する声が上がっているのであります。

 つまり、財政状況が厳しいのは事実でありますが、こうした現状を見ればお金がないのではなく、今の市政にないのは福祉の心ではないでしょうか。財政状況が逼迫しているとの認識を示してるにもかかわらず、県営の大河内川ダム建設への出資金に見られるように、ゼネコン奉仕の大型公共投資を後押しする決算になっております。

 当初、ダム建設の総事業費は164億5,000万円となっておりましたが、これが80億円増の244億5,000万円に膨れ上がることが予想されております。その結果、総事業費の14.7%のうち、その3分の2が長門市の負担となり、市の負担総額は実に23億9,700万円にも上るものであります。これらの大型公共投資や地域開発が、景気回復や地域の活性化に繋がらないことは、深刻さをます市内の経済状況を見れば明らかであります。

 また、それに関連しますが、例えば基幹産業の1つである農業政策では、平成19年度から実施された品目横断的経営安定対策は、これまで作物ごとに行ってきた価格政策を全て廃止し、ごく一部の大規模経営だけを対象に助成金を出す内容であります。

 その実施のためだとして、地域の受け皿づくりが進められておりますが、具体化が進めば進むほど、実態からかけ離れた対策の問題点が浮き彫りになり、関係者の間に深刻な不安と苦悩、混乱が広がっているのであります。

 この対策が本格的に実施されれば、生産の大半を担う農家経営が大きな打撃を受け、営農を続けられなくなり、田畑が荒れ、食糧自給率が一層低下するのは必至であります。農業と農村は、安全安心の食糧供給はもちろん、緑豊かな環境や景観の保全、洪水の防止や水資源の涵養などかけがえのない存在であります。こうした多面的な役割は、農村に多数の農家が住み営農を続けてこそ発揮されるもので、それを非効率の名のもとに切り捨てることは、国民市民の生存基盤を根本から脅かす暴挙と言わざるを得ません。

 今、農家の後継者が減り高齢化が急速に進む中で、地域農業の担い手問題は待ったなしであります。集落の農業をどう維持するのか、当面の担い手をどう確保するのか、市としても地域の実態を踏まえた真剣な議論と対策が求められているのは言うまでもありません。

 高齢化などで営農が困難になる農家が増えている下で、その農地や機械作業を引き受ける様々な協働や組織が生まれておりますが、そうした自主的な集落営農や各種の生産組織を大事にし、機械の導入や更新への助成などそれぞれの条件に応じて支援すべきであります。

 その際、経理の一体化など画一的な基準を押しつけるのではなく、集落営農の構成員となる農家が、希望すれば自分も経営を続けられる条件を保障することも大事であります。続けたい人、やりたい人は、全て大事な農業の担い手として支援する農政を進めなければなりませんが、決算はこの点でも不十分であります。

 市長は、平成19年度の施政方針の中で新市誕生から3回目の春を迎え、この間合併後の市民の不安や戸惑いなどを解消し、合併してよかったと思えるような市政の実現のため、市民サービスや事務事業などあらゆる分野において誠意を持って努力してきたと述べております。

 しかし、その言動とは正反対に、特に旧郡部を中心に合併しても何一ついいことがないという声が、弱まるどころか年を追うごとにますます強くなっているのであります。行政水準の平準化の名のもとに、これまで旧自治体ごとの市民サービスが見直され、或いは廃止されるなど、合併してよかったと思えるような市政運営になっていないのが現実であります。

 議会が行なう決算審査というのは、前年度の支出の傾向、市民のためにどのような施策がされてきたかを点検する場であり、議会として次の年度の予算編成に生かすための重要な議論の場でありますが、平成21年度予算は、市長選挙が実施されるため骨格予算となります。

 私自身、松林市長は次期市長選挙に出馬される意向をお持ちだと推察しておりますが、仮にそうであるなら、長門市が市民にとってもっと住みよく魅力あるまちとするための行政手腕、旧郡部の市民から、本当に合併してよかったと思ってもらえるような偽りのないリーダーシップ、地元経済の活性化を最優先にする市政運営を本気で目指すべきであります。そのことを松林市長に強く求めて、議案第19号「平成19年度長門市一般会計歳入歳出決算の認定について」の討論と致します。御清聴ありがとうございました。

〔16番 林 哲也君降壇〕



○議長(南野京右君) ほかに御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) ほかに御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する各委員長の報告は認定です。各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、9月定例会議案第19号は認定することに決定しました。

 次に、9月定例会議案第20号「平成19年度長門市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」討論を行います。

 まず、通告者から順に行います。林哲也君。

〔16番 林 哲也君登壇〕



◎16番(林哲也君) 皆さんお疲れさまです。「日本共産党」の林哲也でございます。私は、一般会計決算に引き続いて、継続審査に付された議案第20号「平成19年度長門市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」反対の立場から討論に参加するものであります。

 国民健康保険事業特別会計決算は、歳入が57億8,418万1,959円で歳出は56億9,157万8,546円となり、形式収支、実質収支ともに9,260万3,413円の黒字決算となっております。

 市長は、9月25日の本会議における提案説明の中で、各特別会計についてはその事業目的に沿った円滑な事業運営並びにその促進に努めてきたと述べております。しかし、市民生活の実態に照らせば、国保料は17年度当初の11.96%、18年度当初の11.57%と2年連続で引き上げられ、19年度は算定の料率には変更がないものの、一般会計でも触れましたが、公的年金等控除の見直し及び老年者控除の廃止によって保険料は雪だるま式に増加しているのであります。

 この税制改正による影響は、決算によれば被保険者数2,727人、保険料の増加額は1,892万789円となっております。社会保障及び国民保健の向上を目的とし、市民に医療を保障するための制度である国民健康保険事業が逆に市民生活を苦しめる内容となっており、確定した決算を認めることはできません。

 今、国民健康保険は制度創設以来、最大の危機にあります。我が国の国保世帯の職業構成を見ると、1975年度には年金生活者などの無職者は8.4%に過ぎなかったものが、2003年度には5割を超え、2015年度には6割近くに達すると予測されております。このため、国保世帯の平均所得も年々減少し、滞納件数、滞納額とも年々増加の一途であります。

 長門市の国民健康保険も例外ではなく、国保に加入する一般被保険者世帯は全世帯の5割を占め、その多くは高齢者や低所得者、農漁業者や自営業者、零細企業の従業員やその家族で構成されております。1世帯平均の年間所得は140万円程度ですが、それでも1割を超える保険料を課せられ、負担能力をはるかに超える額となっております。今、長引く不況の影響で休職、失職、廃業、休業などで収入がなくなり、或いは所得が減る中で保険料は上がり続け、払いたくても払えないという世帯が増えております。

 平成19年度当初予算の文教厚生委員会での予算審議の中で、担当課は保険料の滞納世帯は増える傾向にあり、その要因として保険料が高いことと、長門における所得水準が他地区に比べて低いことと答えております。

 こうした状況を打開するためには、一般会計からの繰り入れを増やし、高くて払えない国保料を引き下げ払える額にすべきでありますが、市はそうした方向ではなく、国保料の値上げと滞納者に対する短期証や資格証明書を発行し、厳しく取り立てることに力を入れているのであります。

 平成19年度には、6カ月、3カ月、1カ月の短期保険証の交付世帯件数が合計で468世帯、資格証明書は33世帯という数字からも明らかであります。滞納者の実態として、モラルのない悪質なものは別として、悪質でないと判断するのであれば、払いたくても払えない市民に対しては、今ある長門市の減免規定を拡大し、滞納額を減らしていくべきであります。窓口の担当者も、経済的にも明らかに厳しい現状を知りながら、保険料を請求していくのは心情的につらいものがあるとは思いますが、だからこそ免除減免を含め、収入に見合った徴収額として改める時期ではないでしょうか。

 また、滞納者には多重債務を抱えている市民もいる可能性もあり、私は以前の一般質問でも提案しましたが、多重債務の問題も行政が最後まで解決に繋げていくしっかりとした体制が必要と考えるものであります。

 滞納問題を考える上で、なぜ納めないのかという上から目線の姿勢ではなく、どうしたら納められる条件、生活になるのかという立場で臨むことが大事であります。解決への道筋を指し示すことによって、保険料だけでなくほかの市税等も納付できる道が開け、結果的に納税に繋がるのではないでしょうか。こういった点を更に研究検討連携していくべきとの意見を申し上げておきます。

 国保行政は自治事務であり、個別の対応は市町村の裁量に委ねられております。長門市も、市民の命と健康を守り、国保の本来の機能を取り戻すための努力を惜しんではなりませんが、その点では決算審査の中で健康と暮らしを守る観点というのは大事との市民福祉部長の答弁を前向きに評価しつつ、このことを国保行政全般に生かして頂きたいと思います。

 また、その点では決して十分とは言えませんが、これまで国保料の減免基準を定めた要綱の策定に踏み出し、医療費の一部負担金の減免制度を具体化していることは高く評価したいと思います。引き続き、生活実態に即した免除軽減が図られるよう、最大限の努力を行なうことを強く求めるものであります。

 そして、国保財政を安定化させる上で、何よりも庁内各課との連携を強めることはもちろん、各地域の協力を得てより一層保健福祉活動を充実させ、市民の健康に関する意識を高めていく努力を引き続き行って頂きたいと思います。

 そもそも、国は国庫負担を縮小し、国保に対する責任を後退させ、そのツケを自治体と住民に押しつけております。その結果、本市も含め多くの自治体は保険料値上げや徴収強化の路線に走っておりますが、これでは財政悪化、保険料の高騰、滞納者の増という悪循環が拡大するばかりであります。

 国民健康保険法に定められた社会保障制度としての本来の趣旨に立ち返り、病気になった時誰もがいつでもどこでも安心して医療にかかれ、安心して生活ができる国民健康保険制度を確立するために、松林市長におかれては、市長会などを通じてこれまでもやってきておられますが、これまで以上に国に対して国庫負担の拡充を求め、併せて県に対しても積極的に財政支援を行うよう要望して頂きたいと思います。

 そのことを申し上げまして、議案第20号「平成19年度長門市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」の討論と致します。なお、議案第22号「平成19年度長門市湯本温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定について」及び議案第26号「平成19年度長門市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、当初予算時に反対討論を行っておりますが、一般会計決算とも関連重複するため、議事運営の円滑化の観点からあえて討論には立ちませんが、認定に同意できないことを申し上げて発言を終わります。御清聴ありがとうございました。

〔16番 林 哲也君降壇〕



○議長(南野京右君) ほかに御意見ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) ほかに御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、9月定例会議案第20号は認定することに決定しました。

 次に、9月定例会議案第21号「平成19年度長門市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、9月定例会議案第21号は認定することに決定しました。

 次に、9月定例会議案第22号「平成19年度長門市湯本温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定について」討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、9月定例会議案第22号は認定することに決定しました。

 次に、9月定例会議案第23号「平成19年度長門市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について」討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、9月定例会議案第23号は認定することに決定しました。

 次に、9月定例会議案第24号「平成19年度長門市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、9月定例会議案第24号は認定することに決定しました。

 次に、9月定例会議案第25号「平成19年度長門市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、9月定例会議案第25号は認定することに決定しました。

 次に、9月定例会議案第26号「平成19年度長門市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、9月定例会議案第26号は認定することに決定しました。

 最後に、9月定例会議案第27号「平成19年度長門市電気通信事業特別会計歳入歳出決算の認定について」討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、9月定例会議案第27号は認定することに決定しました。

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○議長(南野京右君) 以上で、本臨時会に付された事件の議事は全て終了しました。

 これをもって平成20年第2回長門市議会臨時会を閉会致します。御苦労さまでした。

午前11時22分閉会

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   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。



     平成20年10月28日


                議  長  南野 京右


                署名議員  原田 勝敏


                署名議員  阿波 昌子