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山口県 長門市

平成 20年 9月定例会(第3回) 09月09日−03号




平成 20年 9月定例会(第3回) − 09月09日−03号









平成 20年 9月定例会(第3回)


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平成20年 9月(定例)長 門 市 議 会 会 議 録(第3日)
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議事日程(第3号)
                      平成20年9月9日(火) 午前9時30分開議
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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出席議員(29名)
1番 長尾  実君       2番 先野 正宏君
3番 山根 勇治君       4番 武田 新二君
5番 三輪  徹君       7番 岡?  巧君
8番 大下 和政君       9番 谷川 雅之君
10番 原田 勝敏君       11番 阿波 昌子君
12番 野村 正夫君       13番 林  克好君
14番 木下 重之君       15番 中野 明彦君
16番 林  哲也君       17番 大草 博輝君
18番 宮野 修治君       19番 田村 哲郎君
20番 新谷  勇君       21番 中野 博文君
22番 中村邦四郎君       23番 金? 修三君
24番 南野 勇治君       25番 佐藤 和夫君
26番 松永 亘弘君       27番 岡野 正基君
28番 今津 一正君       29番 西岡 晴美君
30番 南野 京右君                
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欠席議員(なし)
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欠  員(1名)
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事務局出席職員職氏名
局  長 西岡 隆雄君       次  長 橋本 和則君
次長補佐 平川慎太郎君       書  記 杉村 紀子君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 …………………… 松林 正俊君  副市長 ………………… 藤田 芳久君
教育長 ………………… 大嶋 泰夫君  企画総務部長 ………… 岡本 守正君
市民福祉部長 ………… 久永 喜幸君  経済振興部長 ………… 岩崎 伸広君
建設部長 ……………… 本山 義雄君  会計管理者 …………… 藤野 義久君
教育次長 ……………… 大和  保君  消防本部消防長 ……… 廣田 敏明君
三隅支所長 …………… 繁澤 裕司君  日置支所長 …………… 宮本 正澄君
油谷支所長 …………… 山本 正人君  企画政策課長 ………… 仲野 修史君
秘書広報課長 ………… 重原 敏男君  総務課長 ……………… 山口 雅道君
財政課長 ……………… 松尾  要君  税務課長 ……………… 河野 広行君
国体推進課長 ………… 上田 達男君  市民課長 ……………… 中野 義三君
生活環境課長 ………… 中尾  努君  高齢障害課長 ………… 宮崎 節子君
地域福祉課長 ………… 西本 一恵君  健康増進課長 ………… 三戸 幸子君
商工観光課長 ………… 宍村 龍夫君  農林課長 ……………… 浴田 和拓君
水産課長 ……………… 高橋 憲幸君  都市建設課長 ………… 林  了夫君
下水道課長 …………… 南野  新君  水道課長 ……………… 山田 保則君
教育総務課長 ………… 熊野 和雄君  学校教育課長 ………… 松浦 正彦君
生涯学習スポーツ振興課長 ……………………………………………… 坂倉 誠治君
選管事務局長 ………… 五十嵐 徹君  監査委員 ……………… 今浦 丈志君
監査事務局長 ………… 又野  豊君  農委事務局長 ………… 萩谷 周成君
総務課長補佐 ………… 永井 武司君                    


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午前9時30分開議



○議長(南野京右君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(南野京右君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、山根勇治君及び武田新二君を指名します。

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△日程第2.一般質問



○議長(南野京右君) これより昨日に続き一般質問を行います。

 大下和政君。

〔8番 大下和政君登壇〕



◆8番(大下和政君) 傍聴者の皆さん、議員の皆さん、おはようございます。それでは初めに、今回8月30日の向津具の豪雨災害について、市長また関係課の職員の皆さんと長門の土木所の皆さんに現地を2日3日かけて見て頂きましたことについて、厚くお礼申し上げます。それでは、向津具地区の皆さんにはお見舞い申し上げます。

 それでは、通告に従い一般質問してみたいと思います。皆さん、一時おつき合いをお願い致します。

 私は、この一般質問通告に出した資料は、平成12年山口県町村議長会主催の研修会が山口市で開催され、県内42町村の議員が集まった。この時の研修会の内容は、地方分権が進み各自治体の活性化の面、行政執行の面、または議員の資質の問題で、地方自治法に抵触するような議員及び子供が町の職員である議員等のいるまちは自治体の発展は望めないと講師先生が言っていたが、長門市ではこのようなことがあるのかないのかを市長に伺い致しまして、2問目の問題については発言席より質問させて頂きます。

〔8番 大下和政君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) おはようございます。それでは、大下議員の活性化対策についての御質問にお答えを致したいと思います。

 今のお話の、講師がどのような前後のつながりを持って発言をされたかどうかは分かりませんので、一般論になることをまずもってお断りを致します。

 まず、議員の子供が市の職員であるからといって、自治体の発展が、活性化が望めないという指摘は当てはまらないものと考えております。また、地方自治法に抵触する議員とは地方自治法第92条の2の兼業禁止規定に反することかと思われますが、第127条に失職及び資格決定の規定がありまして、これに基づき議会において判断・対応されることとなりますので、現在私としてはこの法に抵触する議員は存在をしていないという認識をしております。

 議会は、地域の政策課題の討議の場でありまして、長の監視、チェック機関でございます。また、議員同士が自由に討議を行うとともに、市民参加を進めて議会を情報共有の場とすることが大切であるとも言われております。

 有権者から選出された議員が、子供が市の職員であるからといって代表機関としての役割、或いは議員活動についてそれを制限をされることはなかろうと考えます。一方、職員につきましても、課長等上司の指示による業務を遂行致しておりまして、親が議員であるからといって差のある仕事をしているというふうには認識を致しておりません。また、活性化の弊害があらわれているというふうにも認識を致していないところでございます。

 以上で1回目の答弁終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 大下和政君。



◆8番(大下和政君) 今、市長答弁はよく趣旨は分かりましたが、私がこの問題を提起、質問するのは、今までは、合併して今現在3年半経過しようとしております。

 そういう中で、合併前にこの研修を受けたのでございますが、これから次の選挙からは議員定数が20名になります。そういう中で、色々とこのような問題があったときに、活発な議論ができるじゃろうかという考えのもとにこれを質問したのでございますが、20名になって仮に我々の子供が議会に、議員の20名の中に半分ほどおったとしますか、そのようなときに活発な議論ができるじゃろうかという考えがあったので、次の市長さんは誰になるか分かりませんが、このような状況でええものか悪いものか、こういう状況があるかないか、市民の皆さんもある程度知っておった方がよかろうという考えのもとにこれをお尋ねしたわけでございます。以上です。



○議長(南野京右君) 答弁は。



◆8番(大下和政君) 答弁ができれば。



○議長(南野京右君) はい。答弁できますか。松林市長。



◎市長(松林正俊君) 最初に答弁致しましたとおり、そういったことの制約等々は基本的にはないものと、自由に討議をされている現実があるし、そうであろうというふうに思っております。先程の答弁と同じでございます。



○議長(南野京右君) 大下和政君。



◆8番(大下和政君) 分かりました。じゃあ、この1問目の分についてはこれで終わります。

 2番目の福祉対策についてをお尋ねします。福祉バスの運営について、昨年の9月じゃったですか、その時に、向津具地域は高齢化が進んでお医者に行く足も乏しいから、病院に行くようなバスを検討して頂けないかという質問したつもりでございます。

 その中で、市長の方からは、それはこれから極力その方向で路線バスの運行を、そのような方法がとれるかとれないかを検討して、極力そういう方向に持っていきたいという答弁を頂いたと思いますが、このあたりは現在どのようになっておりますか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 2問目の福祉対策ということでありますけれども、この福祉バスの運営についての御質問ですが、本席からお答えをさせて頂きます。

 まず、本市におきます65歳以上の年齢の方々の割合でございます。いわゆる高齢化率でありますけれども、平成20年4月1日現在におきまして32.7%となっております。

 この高齢化率につきましては、年々上昇致しておりまして、こうした状況下におきましては高齢者等の足の確保というのは重要な課題でありまして、昨年3月に策定を致しました長門市地域福祉計画でございますが、この中におきましても交通弱者のための移動支援を考えていくというふうに致しております。これは、高齢化がますます進んでいる本市におきましては、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けるため、日常生活の足の確保と致しましてどのような方法や、或いは手段が考えられるのかと、それぞれの地域に合った方法を住民の皆さんと一緒になって考えていこうというものであります。

 昨年10月に、地域住民の代表者、或いは事業者代表の方、或いは一般公募委員によります交通弱者対策検討委員会を設置を致しまして、交通空白地帯の住民の交通手段の確保について検討を頂いております。この委員会では、モデル地域として想定を致しました現地を視察をして、現状の課題や問題点を分析の上でその解決に向けての方策について、5回にわたって委員それぞれの立場から意見が交わされたところであります。

 この検討結果と致しまして、過ぐる8月25日に委員会から報告書が提出をされたところでございます。この報告書では、地域の力、応分の自己負担、そして行政のかかわり、この3つのキーワードによって構成をされ、住民自らが自分達の地域に合った交通システムの確立に取り組むべきであり、関係住民の応分な負担と官民の協力体制が不可欠と致しております。

 この報告を受けまして、市と致しましては、地域福祉計画に基づきます地域福祉推進組織の設立に向けて積極的に地域に働きかけて組織のリーダーを育成をするとともに、通院或いは買い物などのためにその地域の実情に合った公共交通機関までの移動手段がこの組織の中で確立できますように、地域の住民の方々と相談しながら、ともに努力をしていきたいというふうに思っておるところでもあります。以上でございます。



○議長(南野京右君) 大下和政君。



◆8番(大下和政君) それじゃあこの件についたら、今まだ1年経っても努力をしてみたいという段階でございますね。私が、昨年の一般質問のときに尋ねたのは、向津具地域の高齢化率が48.68%、これ現在は恐らく50%近うなっちょるんじゃなかろうかという考えのもとに、もう一度この福祉バスの件をお伺いするわけでございます。

 向津具地区が48.68%が去年、19年4月1日です。大浦地区が42.08%、川尻地区が45.31%でございます。それと、ここに日置、油谷地区が全体で見ると40.29%になっておりますが、大変に向津具地区の高齢化率は高いんです。そして、半島の先の方で中々、昨年も言ったように、昼は漁業部落でございますので、ええ凪には沖に朝早くから漁に出る、残っちょるのは皆、高齢者ばっかりであるから、1日1便でもこのような対策はとれないかというお尋ねをしたのを覚えておりますが、いまだに検討ちゅうことになると具体的な話はまだ現在のところはできておらんちゅうことですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程からお答え申し上げておりますように、全般的に福祉の、高齢者の足の確保の観点から、そういった検討委員会を設けさせて頂きまして答申は得ております。

 それを、今度は具体的にどうしていくかということでありますけれども、基本的にはやはり公共交通機関がないとこ、或いは失われたところがどうしても対象になります。今御指摘の向津具地域からは、やはりバスも公共交通機関がございます。その公共交通機関に行くまでの遠距離とか、或いは公共交通機関が停止をしたそういった代替とかというものと、それと先程から御指摘のように高齢化率非常に高くなってきた、通院等も含めて中々難しいと、そういったところを公共交通機関とどのようにしていく、或いは全く公共交通機関がないところをどうしていくかということでやっていかなきゃいけない地域もあります。

 総合的にそういった対策を、これから高齢化率がどんどん高まっていく、そして日常生活にやはり支障を来たさないようにしていくためにはどのような交通体系がいいかということを、やはり基本的には路線、足の確保と含めて福祉の分野からやっていくというのがこの計画でありまして、これ全般的に捉えながらこれから具体的な検討をしていくことになろうと思っております。



○議長(南野京右君) 大下和政君。



◆8番(大下和政君) 市長の口から、具体的な検討に入っていくということでございますので、是非そのようにお願いします。

 まして、この向津具地区は先般の、昨年じゃったか今年の初めやったか、一般質問の中でどなたか限界集落に近い部落があるという発言をした議員さんがおりましたが、私はこれは向津具はもう限界集落じゃなかろうかという考えのもとにこのような質問をして、市長の考え方、行政の考え方を尋ねるわけでございますが、今の話を聞くとこれからはそのような方向で物事を進めていくということでございますのでやや安心した面もあるけど、地域的にこのような高齢化率が高いところは優先的にそのような方法がとれないか、できるもんならとって頂きたいという考えでございますが、市長どのような考えですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程から申し上げますように、やはり高齢化率高くなっていく中では、そういったやはり優先順位をつけていかなきゃならない地区もあると思います。

 それと同時に、先程から申し上げますように公共交通機関があるかないかといったような、公共交通機関との兼ね合いです、こういったものもやっぱり大きな要素になって参りますので、それと、かつ、より有効的な公共交通機関の運用、それとしっかりとそこにカバーできるような体制というのがあわせて考えていくということが必要ではなかろうかなと思っております。

 従いまして、当然高齢化率が高まっていくところの方がどうしても公共交通機関のない場合はお困りの度合いも高いんではないかという想像もつきますんで、そういったことは自ずと優先順位としては検討段階ではついてくるのではないかなとは思います。



○議長(南野京右君) 大下和政君。



◆8番(大下和政君) はい、分かりました。是非そのような方向で話を進めて頂きたい。これで質問終わります。

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○議長(南野京右君) 中野明彦君。

〔15番 中野明彦君登壇〕



◆15番(中野明彦君) 皆さん、おはようございます。中野明彦です。通告しておりますとおり一般質問を行いたいと思います。

 通告しておりますのは、人口問題への対策についてであります。人口減は、様々な問題の根源となります。例えば、産業の衰退、後継者の不足、それから学校の統廃合、更に地域社会、先程も限界集落という言葉が出ておりましたが、コミュニティの存続問題など多くの例を挙げればきりがありません。

 ただ、この問題について、ともすれば全国的な流れであるからこれは仕方がないんだとか、国策として取り組んでもらわなければ、一自治体では無理なのではないかという声もあります。しかし、全国にはこの問題と真剣に向かい合い、対策を立て、少しずつ成果を上げている自治体があるのも事実です。私は、当長門市でも真剣に取り組むべき問題の1つであり、しかも一刻を争う問題であると考えております。

 そこで市長にお尋ねを致します。合併後、約4万3,000、正確に細かく言うと4万2,800程度いた人口がいまや4万700ちょっと。つまり、3年間で2,000人という人口減であるこの我が市ですが、これに対する認識と今後の対策についてどのようにお考えなのかお尋ねし、再質問は質問席からさせて頂きます。

〔15番 中野明彦君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、中野明彦議員の人口問題への対策についての御質問にお答えを致します。

 我が国の人口動態でございますが、平成17年を境と致しまして、死亡者の数が出生児の数を上回る人口の自然減少傾向に入りましたことから、国におきましては少子化担当大臣を設けるなど致し、少子化対策に国を挙げて諸施策を展開をしているところであります。

 この人口減少は、全国の自治体のほとんどで見られる状況にありまして、本市におきましても、平成17年の合併当時には4万2,746人であった人口が、本年8月末には4万691人となっており、3年半で2,000人余の減少を見ているところであります。

 その要因と致しましては、先程申しました人口の自然動態による減少が約6割で、もう1つの要因と致しましては、転出者の数が転入者の数を上回る社会動態による減少が約4割となっております。

 こうした人口の減少は、地域経済やその存立基盤にも大きく影響を及ぼしますことから、先に策定を致しました第1次長門市総合計画に掲げております様々な施策をもってその対策に当たっているところであります。

 具体的には、平成17年3月に策定を致しました長門市次世代育成支援行動計画に基づく少子化対策を初めとする各種福祉施策、また各地域におけます道路や下水道などの生活基盤整備、或いはCATVによります情報通信網の確立等でございます。

 また、安全安心なまちづくりを目指して防災設備の充実を図り、更には本市におけます恵まれた地域資源や地域の特性を生かした6次産業づくりと致しまして、様々な産業振興に関する支援や取組を強化をすることで、若者が働くことのできる場の創出や確保を行って参りたいと思います。このように、魅力ある地域づくりを行うことで、働き盛りの世代の流出と出生率の低下を食いとめて人口定住につなげて参りたいと考えてもいるところでございます。

 一方、市外からの定住者、いわゆるU、J、Iターン者に対します対策と致しましては、定住された方に対する温泉無料パスポートの発行はもとより、市内に存在する空き家情報を提供をする空き家登録バンクを創設し、ホームページ等を通じまして情報提供を行っているところでもございます。今後は、不動産業者の団体とも連携をして空き家情報の拡大を図ることとし、更に退職を迎えた団塊の世代を対象とした施策に取り組むなど、定住対策を一層強化をして参りたいと考えているところでございます。

 以上で1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) それでは再質問させて頂きます。これもう、この問題は多くの議員さんが合併後もうずっと何度も何度も提言されてることで、どうすればいいかてみんなが真剣に考えてる、つまり危機感がものすごくあるんだろうと思うんです。

 執行部にそれをずっと訴えてる、議会としても、もちろん執行部の皆さんも危機感あるんでしょうけれども、実は先程の福祉バスの大下議員の質問も1年前に質問されて中々具体策がまだ出てきてない。この人口問題も残念ながら、危機感が本当にあるんだろうかていうふうに捉えてしまうんです。

 それで、市長が、我々もよく一緒の場に来賓で呼ばれたりしまして市長があいさつされる中で、最近市長がいろんな、長門市は今こういうことをやってるということを宣伝されてる場面に遭遇しまして、ああ市長も一生懸命されてるなというのは非常に感じております。

 が、残念ながら、特にこの人口問題に関しては中々それが見えてこない。もちろん危機感持ってらっしゃるんだろうと思うんですけれども、具体的に見えてこないというどうしてもそういうイメージがあるんですけど、その辺は市長どのようにお考えでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 具体的に見えてこないという意味では、そういう性質のものであるとお答えすれば月並みになりますけれども、やはりできることを、そしてこれはまちづくりにつながってくることですけれどもいろんな施策を、この目的はやはり人口減少を抑えていってそして活力あるまちづくり、これが最大の目的でございますので、これを一つ一つやはりしっかりと進めていくということであろうというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) なぜそれを申し上げるかと言いますと、もうこれも何度も申し上げてることなんですけれども、合併後間もない平成18年、今からもう2年前の9月定例会で林哲也議員が同じように少子高齢化問題を取り上げた一般質問をされた時に、市長、これ私も前に確認もしましたけども、当時の市長が私は向こう10年──今からこれ市長の答弁、当時の発言なんですけども、「私は、向こう10年の、最初に申し上げました大幅な減少を想定してますコーホート要因、これ、そのままもちろん鵜呑みにしたくありませんし、4万人はこの10年間は切らないでおきたいという強い──増やせれば一番いい話でございますけれども、そういったことでやっぱり臨むべきではないかと」というふうにおっしゃってるから、10年間4万人を維持しようとおっしゃってたけども現実今、それから2年でもう4万人を切るところまで来ているという。そうすると、これはとてもじゃないやばいという気持ちになると思うんです。

 先程も申し上げましたけれども、国策じゃないと無理だとか、一自治体では無理だというお考えは市長はまず、そういうことはお考えはお持ちじゃないですよね、そこをまず確認させてください。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 一自治体、国策でないと無理だという考え持っておりませんけれども、基本的にはやはり国の国策も大きくかかわってくるというふうに認識しております。

 従いまして、両方で真剣にこの問題を取り組んでいく必要がありますし、また危機感を、私はそれぞれの自治体、また国も大変危機感を持ってるわけでありますので、危機感は十分に持って施策を進めていかれると思っております。当然、自治体も今以上に危機感を持ってやる必要があるというふうに認識しております。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) それならば、危機感があるということですから、それならば是非施策を進めていきたいわけです。国は危機感を持ってらっしゃるから、先程平成17年に境に自然減に入ったということで国策を打たれましたよね。

 それで昨年、2007年度、それから2006年度は前年よりも合計特殊出生率は増えてるんです、実際には。だから、05年と比べて06年、06年と比べて07年と、2年間続けて女性の方が1人当たりに産む子供の数は増えてるんだけれども、残念ながら産む女性の数自体が減ってるからどうしても子供の数全体としては減ってる。

 ただ、子供を産む数は増えてるということは、産みやすい環境を国はつくってると思うんです。ところが、長門市はそうなってないんです、現実に数字が。全国的にはそうなのに長門市はそうじゃない、この辺がすごく残念。

 先程の答弁でもありましたように、いろんな政策を打たなきゃいけません。分かります。雇用問題も打たなきゃいけない、それから住宅問題も打たなきゃいけない、福祉政策も打たなきゃいけない、少子化対策もしなきゃいけない、いろんなものがありますけれども、満遍なく一生懸命やってもずっと減ってるんですよ、この現状。

 そしたら、やっぱりここはもう何か、もちろんほかの施策をやめちゃいけませんけれども、例えば住宅政策だったらもうこれを絶対するんだと。先程の空き家登録バンクもありますけれども、お隣の島根県なんかは人口減に悩んでらっしゃるから、石見銀山のある大田市の隣の美郷町ですか、美郷町。あそこなんかは、公営住宅が自分の好きな間取りでつくられて家賃が3万円、5年間住んでくれたら土地は差し上げますよと、25年間住んだら持ち家も差し上げますと。ただし、入る条件は40歳以下で夫婦、小学生以下の子供を持ってる人に限りますと。とにかく入ってくれ、というふうな思い切った施策を打たれるわけです。もう当然、応募は倍率をかなり高い倍率で超えていると。

 そうして、もう本当にせっぱ詰まった状態ていうのがすごく感じられるんです、そういう募集なんかがあると。ところが、長門市はもう2,000人も減って4万人を切ろうかという段階だけれども、いま一つそういうのが見えてこない。ここはもうそういう時期に来てるとお考えになりませんか、市長。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 危機感を持って色々取り組んでいってるうちの1つには、次世代育成支援行動計画を実践していくということも申し上げましたが、基本的には人口、自然減少でありますけれども、それ以上に社会動態による、ここを抑えていってそして若者定住と出生率を高めていく、そのためにはやはりその両輪が必要でございますけれども、産み育てやすい環境づくり、やはりこれはどうしても基本だろうと思います。

 ただ、それだけでもどうしても雇用の部分で、全国的なレベルで言うとどうしても都会の方に流れていく、そういう中で私達の地方の、やはり若い人達が定住政策につながる経済基盤、産業基盤をつくっていくということで、6次産業なんかも提唱させて頂いておりますけど、そういったものを着々と進めていく中で、やはり即効的なものがもちろんないとも言えません。そういうものもやはり取り組みながらやっていく必要は、重々に実感をしておるところであります。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 雇用政策はもちろん大事なんですけれども、社会動態を防ぐためには、だからこれ鶏と卵なので、どっちを先にしろていうのは多分価値観によって違うし議論のすごく必要なところだろうと思うんですけれども、幾ら雇用、職場を確保しようと思っても、商業自体、経済が活性化してなかったら成り立たないですよね、雇用が。

 例えば、具体的に言いますと、おもちゃ屋さんはなくなりました。子供服屋さんも最近なくなりました、長門市内から。割と長くやってらっしゃったところが。文房具屋さんとかいろんな、例えばもう散髪屋さんとか、スポーツ用品店さんまでなくなっていく。つまり、購買者がいないと幾ら産業を高めようと思っても無理なんです。だから、鶏と卵で、住める環境をつくらないと無理だということもありますけれども、とにかくまず買ってくれる人間がいなかったら商売もできないんです。

 それで、私は市長がどのぐらい数字、当然市の執行部ですからいろんな数字をお持ちだろうと思うんですけれども、いっぱい言うと切りがなくなるのでちょっとだけにしますが、10年前、つまり私と市長、平成7年議員に入った、同じ年に議員に入らせて頂いたその後、これはだから私も市長もここにいらっしゃる多くの政治家の皆さんも全員責任があると思うんですけれども、平成10年から平成20年までの10年間で、一番分かりやすいところで説明しますと、5歳から10歳までの5年間の子供達は平成10年に1,000、間違いました済いません。ゼロ歳から5歳です、済いません。ゼロ歳から4歳までか。ゼロ歳から4歳までの5年間の子供達は、平成10年には1,615人、この圏域にいました。今その子達は、10年たってますから10歳から15歳なんです。これ1,618人、つまりほとんど変っていない。10年たって、その当時ゼロ歳から5歳だった子が今10歳から15歳、これは変ってないんですよ。つまり、その当時ここに住んでくれた子供達はずっと中学校卒業までいるんだろうと思うんです、ここに。

 だから、さっきから言ってる生活環境を改善する、どうのこうのというの、もちろん大事かもしれませんけど、もし今生活環境がすごく悪いんだったらこれどんどん出て行ったりして減ってると思うんですけども、10年前にいた子供達は今でも住んでくれてるということは、それほどここが生活がしづらくてしづらくて出て行かなきゃいけないというとこにはなってないわけです。

 ところが、平成20年、今の段階で生まれている子供は1,235人しかいない。当時、10年前は1学年が300人以上います。1学年が300人以上、長門市圏域です。今もう250人切ってます、1学年が。

 我々の時代は、私大津高校卒業ですけど、大津高校1学年が270人いる時代。もう完全に子供が産まれなくなってるんです。だから、生活環境はもちろん大事にしなきゃいけない、雇用も確保しなきゃいけないんですけれども、そこでいる子供達ていうのは必ず、だからその親達もここに住んでくれてるんだろうと思うんです、多くの人が。社会動態で減ってるけれども。それよりは、子供がきちんと産まれていく環境をつくる、つまりはっきり言いますと少子化対策をきちんと打つべきだというふうに思ってるんですが、いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程から申し上げてますように、やはり子供を産み育てる環境づくりというのは基本的にはやはりこれから一番大切なことであろうと捉えておりますし、次世代支援行動計画の中にもそういった具体的な行動計画として捉えているところでございます。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 私だったら、少子化対策はもっと打ちますよ。市長は、今そうやって総合計画の中に入れてるとおっしゃるんだけれども、それでも現実問題こうやって減ってる、今がラスチトャンスなんですよ。

 これ全国的にテレビでもすごく問題になってるんですけども、今第2次ベビーブームと言われた日本で最後の人口が割と多い世代が30代前半にいらっしゃるのは、市長ももちろん御存じのことだと思うんです。この世代がもっと年を取ってしまうと、産める世代がいなくなってしまう。長門市も、人口動態もう一々全部は読みませんけれども、今の30代前半は10年前と比べても人数変わってないんですよ、そんなに減ってない。

 例えば、10年前の20歳から45歳まで幅広くとったとして、20歳から45歳まで親の世代と呼ばれるこの世代が約1万800人、今8,800人、それでも2,000人減ってる。2,000人減ってるんですけれども、ゼロ歳から15歳までの子供は当時6,000人いたのが今はもう4,000人。だから1万人いて6,000人いた、1万人の親に対して6,000人いたのに、今は8,000人で4,000人しかいないんです。これ、はっきりと少子化対策をびしっと打つべきだと思います。

 それは、市長は先程から計画に入れてるんだというふうにおっしゃいますけれども、それ本当に増え、実効性がありますか。いや、実効性もちろんないとは言いませんけれども、具体的に減ってますよね。

 例えば、市長がこういう政策でこういうふうにやってこれだけの今実績が上がってるから、この政策をもうちょっと進めたいんだとか、またはこういうふうに今何かをしようとしたと。ところが、これだけの財源が確保できないから、これはこうやめたけれどもこうしたと。または、職員にこういうふうな指示を出したけれども、職員の方からこういうふうに意見が上がってきてこうしたんだというふうなお答えがあれば、先程から市長がおっしゃる計画に上げていることが、上げてるからこれを進めていくんだていうのは、「ああ、なるほど。じゃあその計画を進めてもらったら、長門市は何とかなるだろうなあ」ていう気持ちになるんですけれども、それをお示ししてくださらないと計画に上げてるから大丈夫ですて言われても、現実大丈夫じゃない数字が目の前にあるわけで、そこをおっしゃって頂いた方がいいと思うんです。いかがでしょう。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 行動計画……。



○議長(南野京右君) 市長、担当課長、具体的に示させなさい。担当課長、挙手してください。久永市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久永喜幸君) 保育事業等も子育て支援の代表的なものだと思いますけど、長門市の現状申し上げますと、多様化する保育ニーズに対していろんな施策、対応ができる保育を行っておりますし、一時保育であったりショートステイ、トワイライトステイ等も対応してます。また、病児の、病気をお持ちの子供さんの保育も当然しておりますし、保育料につきましても、比較的国の基準よりは低い基準の階層別な設定もしておるとこでもございます。

 加えて、小学3年生までを基本とした放課後児童の健全育成のために、5カ所において放課後児童クラブも開設しておりますし、本年8月に子育ての支援を受けたい人、それから提供しようとする人の組織づくりとしてのファミリーサポートセンターも立ち上げ、現在登録を受け付けておりますけど、11月からサービスの実質的な提供ができるようにしております。

 そのほか、保育に悩んでおられる親の方に対しての支援ということで、保育所を中心に子育て支援センターも設けておりまして、いろんなところでその支援ができるように、また組織面では地域福祉課内に子ども未来室を設置しまして、幼稚園、保育園、経営は公立、私立と異なりますけども、子育てに関する情報を共有することで、また昨日の御質問にもありましたけどもアレルギーとかいろんなことで子育てに悩んでおられる親に対する支援も、健康増進の立場からも関係機関と連携しながらかかりつけ医、或いは関係する機関の保育士等と連携をとりながら、可能な限り保育に努めておるという実態を当面申し上げておきます。以上でございます。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) もちろん、そういうサービスがあるのは知っております。職員の皆さんが、一生懸命そうやって保育、子育て支援をされてるのも知ってます。でも現実減ってるでしょう。

 もっとはっきり言うと、私だったらもうずばり福井県のような政策を打つんですよ。産みたいと思うんです。例えば、小学校3年生まで児童クラブがあるのはすばらしいことですよ、ない県もありますから。ファミリーサポートセンターも始まりました。だけど、児童クラブがある自治体なんて、全国にものすごくたくさんあるんですよ。居残り保育をしてくれる自治体、早朝保育をしてくれる自治体もものすごくたくさんあるんですよ。小学校3年生まで児童クラブがあるから、じゃあ子供もう1人産もうかとは思わないですよ。

 福井県はそこで思い切った手を打ったんです、福井県。もう有名な話だから何度もお聞きなさってると、もう御存じかもしれませんし、私もここで申し上げたこともありますけれども、福井県は17年まで、18年、19年は福井県はある程度もう改善したので18年、19年は手をかえましたけれども、17年度までは3人目を産んでくれたら1人目、2人目も就学前は全て無料にすると、3人目がいる場合はですよ。3人目が産まれたら、1人目、2人目の児童も就学前は遡って無料になるんです。そしたら、1人目、2人目の医療費を払ってるお子さんを持つ親からすれば、じゃあ3人目産もうかなと思うって、現実にいろんなところでインタビューが起こってるわけですよね。

 私も今子育て世代なので、保育に携わってる人達と色々話して、その保育サービスの充実していないことを一つも僕は、ここで不満をぶつけてるんじゃないんです。保育サービスは、充実していると思います。だけど、保育サービスが充実しているからもう1人子供を産もうとは、中々皆さん言ってくれない。現実、子供もう1人欲しいけど、中々育てるの大変だからやっぱりためらうわよね、ていう声が現実たくさんあるんです。それを、行政がちょっと背中を押してあげたら更に産んでくれるんじゃないかという話です。

 今、先程も数字挙げましたけれども、例えば社会動態で言うと当時10歳から15歳までの方です、10歳から15歳。これ2,500人いたわけです、2,500人。それが、また今20歳から25歳になってます。これ1,500人に減ってる。つまり社会動態で出て行ってらっしゃるわけでしょう。

 だから、当時いた人間が更に今少なくなって子供を産み育てる世代が今少なくなってるから少子化が生まれて、これ今から、今の少ない世代が今からまた子供を産み育てる世代になったらもっと減りますよね。もう、購買者がいないから商業は成り立たない、商業が成り立たないからもうこの町には住めない、住めないからまた出て行く、出て行くからまた子供は減る、子供が減るからもうこのまちにはまた住まないていう、完全な悪循環が生まれたらもうどうしようも手が打てない。今、今手を打ったって、その子達が小学校に上がるまでは6年かかる。だから、今少しでも背中を押してあげて子供を産んでくれるような施策を打ったらどうやろうかということなんです、具体的に言うと。

 財源の問題とか色々ありますけれども、人口が増えれば交付税が増えるかもしれないし、人口が増えれば当然、市税の収入だって入る。そして財源、我々議会も財政が厳しいということで、私自身は24人を主張しましたけれども、思い切って10人減の20人、つまり10人減で議会費もどんどん減って、何とか財政を削ってみんなで何とかしようといって少しずつ財源が生まれつつある。ちょっと投資して、必ず後で人口増やして地方税も増えるし、市税も増えるというて少しの間我慢したら何とかなるというふうにして、子供を産んでくれるような施策を打たなきゃいけないと私は思うんですよ。

 保育サービスは充実してます。それがいけないとは言ってない。そこ、だから福井県は実際にそれで数字が上がってるわけでしょう。もちろんそれ御存じでしょう。だからそういう、これ福井3人子プロジェクトですか。しかも結婚、いろんな福井県は全国の先進地で、若い人達が結婚してもらうためのいろんなプロジェクトとかいっぱい出してますよね。それ、議会でも色々今まで提言があるじゃないですか、それが中々実現しないから危機感の問題をお尋ねしてるんです。市長いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程から、少子化対策に私達がいろんな施策を展開してるわけですが、これも手後れにならないようにという念頭のもとに、あるものは早目にていうふうな形でやはりいろんなことを施策展開してきております。

 これからも、やはりおっしゃるように、今ある若い人達が1人が2人、3人と産んでくれると、そして育てる環境をつくる、これは私はやはり今一番私どもが進むべき少子化対策の分かりやすい方向だと思っております。もちろん、これはこれまでもそのことを認識し、そして出生率の動向等々もシミュレーションしながらやってきておることではございます。議員御指摘のように、やはりその視点からもっともっと充実をさせていくということは必要であると思っております。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) それじゃ最後にお尋ねしますが、そのような話を検討される、前向きにいくていうのはすごいありがたいことなんですが、中々具体的に見えてこないので、これ最後にお尋ねするんですけれども、例えば3人子応援プロジェクト、福井県とかは予算措置が当然あるわけです。

 市長が、例えば長門市、今3人目の保育料は3人同時に保育園に入園している場合は無料です。これ、今までも議会で何度も議論されてるんですが、同時に3人通園しなきゃ無料にならないんじゃなくて、もう3人目は無料にするとかそういうふうな形で具体的に、これ財源の確保も要りますし、当然概算していかなきゃいけないと思うんですよね。

 そういうふうな具体的な、検討するとか前向きとかじゃなしに具体的な指示を職員の皆さんに出されて、数字を見てああこれはやっぱり無理だったとかていうんならまだ分かるんです。だけど、実際に検討したようなところが見えないとそうなってしまうので、具体的にいやこれから指示するお気持ちがあるのかどうか、これを最後にお尋ねして私の一般質問終わりたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 実際、今のケースはやっておられる自治体もありますし、財政と十分に鑑みながらの話でございますが、前からも色々と私どもの内部でもそういったことも検討致したこともあります。検討は引き続きしながら、財政と勘案してそういった施策も打つべきときには打つ必要があるんじゃないかな、というふうに思っております。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 済いません。つまり、きちんとした具体的な指示を出されるという理解でよろしいですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) この場で申し上げることではない、施策を検討すると言ってるので十分じゃないですか。議会でこれ以上のことをここでやりましょうって普通言いますか。(笑声)検討しますで、普通十分じゃないかと思いますが。



◆15番(中野明彦君) 分かりました。終わります。

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○議長(南野京右君) この際暫時休憩します。休憩時間は10分間とします。

午前10時26分休憩

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午前10時40分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き一般質問を続行します。

 田村哲郎君。

〔19番 田村哲郎君登壇〕



◆19番(田村哲郎君) 傍聴の皆様お疲れさんでございます。御苦労さまでございます。田村哲郎でございます。思わぬ時間を頂きまして、無口な私も一生懸命やらざるを得ません。腕によりをかけて(笑声)みっちりとやらさせて頂きたいと思います。

 それでは、質問は今回3つ出しております。お手元にあります資料では震災化対策とありますけども、これは化は要りませんで震災対策でございますが、それが1点。2点目が風力発電、3点目が山陰自動車道。ここでは、本席では1点目のみ質問して残りは質問席でさせて頂きたいと思います。

 震災対策について、3点ほどお尋ね致します。

 まず、学校耐震化の促進について。結論的に言えば、油谷小学校の耐震化、いわゆる建てかえでございますが、これを少しでも前倒しするようなことはできないのか、6月議会にもお尋ね致しましたが、再度お尋ねするものでございます。

 2つ目に、本庁・支所の庁舎耐震化計画、現状と対策はどうなっているのかお尋ね致します。

 3点目、9月6日に伊上地区で防災訓練がございましたが、その時もありましたように津波の避難対策、これの強化を図られたいと思いますが、現状と対策をお尋ねするところでございます。

 以上で、壇上からの質問は終わります。御答弁よろしくお願い申し上げます。

〔19番 田村哲郎君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、田村議員の震災対策についての質問でございますが、お答えを申し上げます。

 まず1点目の、学校耐震化の促進についてというお尋ねですが、学校施設は児童・生徒にとって一日の大半を過ごす学習・生活の場でありますと同時に、施設開放による生涯学習や、或いは文化、スポーツ等地域住民のコミュニティ活動の拠点としても使われております。また、地震や台風等の非常災害時におきましては、地域住民の緊急避難場所としての地域防災拠点の役割も担っています。

 学校の耐震化につきましては、国及び県の方針に基づいて、耐震性の低い建物を主体に年次的に耐震補強を進めることと致しまして、平成18年度末に長門市学校施設耐震化推進計画を策定を致したところであります。

 年次計画につきましては、前期5年の平成19年度から23年度までと、後期5年の平成24年度から28年度までのこの2期に区分して計画を致しております。お尋ねの油谷小学校の耐震化事業につきましては、油谷小学校改築事業として平成23年度から平成26年度までの4カ年事業として計画を致しているところであります。

 この度、国において学校施設の耐震化を促進するため、地震防災対策特別措置法の一部が改正をされて、国からの財政支援が拡充されたところでもあります。これを受けまして、本市におきましてもこの9月補正に構造耐震指標、いわゆるIs値でありますけれども、これが0.3未満の校舎等を持つ学校を対象にした耐震2次診断経費を計上致しますとともに、学校施設耐震化の年次計画のうち一部を前倒しを致しまして実施する予定でもあります。

 なお、油谷小学校に係る耐震1次診断経費を今回予算計上しておりますが、油谷小学校に係る耐震化につきましては財政状況から見て前倒しは困難であり、現時点では計画どおりのスケジュールで、耐力度調査による改築事業として進めていきたいと考えております。

 次に、2点目の本庁・支所等の庁舎耐震化計画の現状と対策についてというお尋ねでありますけれども、御案内のとおり本庁舎、三隅支所、日置支所、そして油谷支所、いずれの庁舎も昭和30年代後半から昭和40年代前半に建築された構造物でありまして、昭和56年の建築基準法の一部改正による耐震基準は満たしておりません。いずれの施設も建築後40年程度が経過を致し、老朽化も目立ってきておりまして、耐震化のための補強工事になりますと相当の経費が予想されるところでもあります。しかしながら、いざ地震が起きた際の災害対策の拠点となる場所でもあり、耐震性のある構造物とすることが大切であります。

 このため、本年9月1日、長門市公共施設耐震化整備調整委員会要綱を制定をし、この整備調整委員会の中で議論をし、長門市公共施設耐震化促進計画を本年度中に策定する予定でございます。この計画は、本年3月に策定を致しました長門市耐震化促進計画のうち、公共的建築物にかかる耐震化の促進計画と、財源に照らした優先順位を示すものであります。もちろん、この中には学校の耐震化整備も含まれます。この計画により、公共的建築物の耐震化を年次的に進めていくこととしております。

 次に、3点目の津波避難対策についてのお尋ねでありますけれども、地震が起きた際、人命を脅かす被害としては家屋の倒壊、道路、橋梁等の倒壊、ため池の決壊、土砂崩れ、そして津波が想定されます。

 このうち、津波については、その危険を察知をして水辺から離れ、高台に避難することによって被害から逃れることが可能であります。現在、津波については気象台からの津波警報や津波注意報によって、その危険性を確認することができます。市としても、この情報を速やかに入手をし、ほっちゃテレビ、告知端末機を使った周知を行うとともに、FMアクアへの緊急割込放送などを行って被害の未然防止を図っていきたいと考えております。時間的に余裕がある場合は、車によって広報も行っていく必要があると思っております。

 なお、市民の皆さんにおかれましては、地震による揺れを感じました時は水辺に近づかない、海岸で揺れを感じた時は逃げるということを徹底をして頂きたいと思います。

 以上で1回目の答弁終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) それでは、質問席から2回目の質問に入っていきます。

 油谷小の耐震化のことですが、油谷小に限らないわけですけれども、Is値0.3以下の、特に厳しい校舎といえば油谷小学校。深川小学校はもう既に建てかえることが決まっておりますし、議会の議決も通っております、油谷小は今からでございますので。

 6月議会も同じ質問をしまして、最後の方ですけども教育長、お尋ねしますが、その時に、うろ覚えですが教育長のお答えで、深川小が終わって油谷小に取りかかると。油谷小が完成するのが早くて27年、そうすると今から考えて七、八年かかる。その間、耐震化のない状態で油谷小に通うわけですけれども、そのことについてやっぱり教育長としては、それをよしとは当然されてないわけです。その考えは今も変らないと思いますけれども、もう一つその点を確認させて頂きたい。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 油谷小の耐震状況につきましては御指摘のとおりでございまして、非常に危惧されるところであります。従いまして、深川小学校、そして油谷小学校という順番をつけておりますのも、建築年度等の老朽化等も考え合わせまして順位をつけております。

 当然、教育委員会と致しましては、できるだけ早い時期に改築等を進めたいとこういうふうに思っておるとこですが、中々財政的にもそうもいきませんので、年次的に計画を立てて改築により耐震化を図るという考えでおります。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) ただ今の教育長の御答弁の中に、今危険なというお言葉がありました。数値的に、診断をまだ油谷小学校はしておりません。1次診断ができておりませんので、この9月補正で1次診断の予算を計上しております。客観的に見てそうであろうと、0.3以下であろうという予測のもとに今教育長の方は御答弁されましたが、その辺を裏づけるためにそうした予算的な措置を現在、講じたということでございます。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 私もその点は配慮すべきやったと思います、今からやることですから。ただ、想定すればIs値が0.3以下であるだろうということは想定はできます、あくまでも想定の話ですから。

 それで、6月に措置法、6月に通ったわけじゃありませんけども耐震化の、四川大地震を受けまして、国の方で特別措置法をつくりました。その後、山口県が耐震化の県別比較の中で、ランキングの中で下から2番目という形で、県もかなり慌てられたと、焦られたて言いますか、そういう状況あったと思うんですけども、その後県とのヒアリングの中で、何かこう新しいことというのが出てきてるのか、それとも要するに油谷小、或いは耐震化をしても将来的に取り壊すと、建てかえるという形になれば、その耐震化は無駄であるとかいうふうな話も聞きましたが、そのあたりのお話がありましたら教えて頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) お答えします。6月の一般質問で、油谷小学校の改築まで5年ないし6年という長い期間があるわけでございますが、その間の安心を担保するために一定の耐震補強を考えられないかと、こういうお尋ねであったというふうに記憶をしております。

 7月末に、耐震化推進計画の見直しと申しますか、そうした考え方のヒアリングが県の方でございましたので、その時にこの問題についても協議を致しております。結論として、今言われましたように補強工事をして、それが改築をして撤去するということになるわけでございます。

 そうしますと、10年以内に財産処分をするということになりますと、補助金の適正化に関する法律、いわゆる適化法に抵触をするということで、そうした対応は補助対象にはできないとこういうふうな見解を頂きましたので、油谷小学校については改築ということで予定どおりのスケジュールで、先程市長の御答弁ありましたとおり進めて行きたいというふうに考えております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 今度は市長部局の方にお尋ね致します。難しいとこなんですけどね、どうしたらいいのかと、悩みますよ私も。耐震化ができてない、恐らくちゃんと耐震化診断を受けたら非常に低い数値が出るだろうと想定できる校舎に子供を通わすと。その間、地震が起こったらどうするのか、その行政責任はどうするのかていうふうに聞かれたら、こら私でもそれは困りますよね。

 だから、私が言うのは、今大和次長が答えたように耐震化の補強工事をすることさえも、今の状況ではこの補助金適化法の問題で難しいというふうになれば、もう耐震化の工事を早めることはできないのかと、何とかそれが方法はないのか、というふうに考えざるを得ないというふうに私は思ったわけです。

 財源的に非常に難しいというお話も重々聞きました。重々承知の上で、あえて分かった上で私は聞いとるわけなんですけれども、やっぱりこの油谷小学校の問題ていうのは私、単に学校だからていうことでもありませんし、学校だから特に重要視する分と、やはり合併後の郡部、市部とのいろんな問題の解決、或いは教育行政が大きく回転するためのやっぱり一つの弾みて言いますか、出発点になるんじゃないかていう思いもありますから、この油谷小学校にこだわるわけなんですけどね。

 財政的に厳しいので、この期間は気をつけてやっていくとしか言いようがないんでしょうか。何とかこれをやる方法ていうのはないのか、そのあたりいかがでしょうか。どなたでも、市長、財政的なことも含みますんで、総務部長でもよろしゅうございますがどうでしょうか。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) 今、教育委員会に関する事業として給食センターの問題、またその後には深川小学校の改築、その後に油谷小の改築というふうな計画を立てておる中で、それを油谷小学校を前倒しをするという議員さんの提案でございますけれども、私どもどう考えても財政的にそれを前倒しをするという状況にはないというふうに、財政的な見地から判断を致しております。

 ただ、議員さんがおっしゃる、じゃあその危険を回避するすべはないのかというふうなお尋ねでございますけれども、現状財政的な問題を考えれば、この部分はどうしてもそうした計画の中で進める以外にないのかなというふうには考えております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 今資料を配ってますけど、これは先程市長が言われました平成18年の教育委員会が策定致しました耐震化の一番最後のページの財源内訳です。これが一覧として分かりやすいからよく私これ使いますけれども、深川小学校、20年度、実質的にはこれ実施設計の段階ですか、今から。

 そして、23年度で油谷小学校、三隅中学校はこれは古い木造校舎のとこですかこれ、部分ですね。特別教室いうんですか、三隅中学校ですね。大きくは、深川小学校と油谷小学校なんですけども、約40億円の事業概算費。この中で、交付金があり地方債が起こせて、一般財源がこの段階では3億5,000万円ぐらい、これが確保できないから前倒しができないということなんですか、どういうことなんでしょうか。交付金は出る、地方債も発行できる、そうなると一般財源が確保できないと。従って、前倒しをすることは難しいということになるんでしょうか、そのあたりの事情をちょっと説明してください。



○議長(南野京右君) 松尾財政課長。



◎財政課長(松尾要君) 財政運営におきましては、資金繰りと償還能力の視点から事業の検討を行います。償還能力というのは、施設を建設する場合、今おっしゃいましたように地方債を借ります。それをまた返していくようになるわけなんですけれども、その時の返す時の資金繰りということも関係して参ります。

 そうした2つの視点から見まして、そういったものは合併特例債が確かに財政運営を行う上で有利な地方債ではありますけれども、おっしゃるように一般財源もかなりのものが必要になって参ります。

 実際、計画の段階では今おっしゃいました3億5,000万円という一般財源ということでございますけれども、この状況もかなり変化しておるようでございますので、それ以外にも、今先程も計画で申し上げたのは教育委員会関係でございますけれども、まだごみの清掃工場といったような問題もございます。

 そうしたときを考えますと、大型事業が単年度に集中すれば、やはり当該年度の資金繰りということが困難になります。もう耐震化の工事にかかりますと、この時点では先程おっしゃいました計画の時点ではなかった計画というか、金額も変ってきておりますので、そういったものを加えますと財政的にも計画的な事業の実施は必要であろうというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) この問題繰り返しやってもあれですけども、私は何とか財源、例えば一般財源足りないと言いますよね。先程、中野明彦議員が言われてましたけども、我々は議員定数を削減した。もし、本当に足りなければ職員の皆さんにお願いして5%、10%いう形をお願いして何とか出してください、というふうな方法もあるかもしれないんですよね。そこまで含めて本当にできないのかというふうに私は考えるんですけども、ただ、今から、毎年やってますローリングの中期財政見通し、これの中でまたはっきりして頂ければと思います。

 この油谷小の耐震の問題につきましては、とりあえず私は何とか考えられないかという要望だけはしておきます。

 その次、本庁と支所の問題ですけども、合併後、この問題は潜在的にずっとありながら、中々議員からも提案する方いらっしゃらなかった。これは、皆さんこの問題の難しいかを知ってるからおやりにならなかったと思うんです。財源が非常にないし、それからほかでまだ学校の耐震化ができない時点で、本庁舎とか、或いは総合支所をやると、職員だけ先に命拾いするのかという批判が出るということも恐れてるということもあるでしょうしね。

 でも、しかし私これはやっぱりやらざるを得ないもんだろうと思うんですよね。それで、この本庁・支所の建てかえ、或いは広げていけば病院関係なんかも入ってくるんのかもしれません。或いは、当然消防署も耐震診断ばかりやってても仕方がありませんし、そういう点では非常に厳しい財政ですけども、本庁、支所のあれも、今ようよう支所の方から今お答えもあったように取り組んでいくということでございますので、その辺についてはもう答弁は要りません。

 3点目の避難訓練ですが、今これ消防団の指導管理、管理て言いますか失礼な言い方ですが、これは消防署ですよね、消防本部ですよね。ところが、これ避難訓練のことを私、一般質問出しましたら総務課長から電話頂きまして、僕はてっきり消防団のことですから消防署の方だと思っていたんです。

 このあたりは、津波の避難訓練、要するに避難警報が出る、或いは注意報が出る。そうすると、それを現地に伝えて定められた避難場所、避難コースを通って誘導して、そしてちゃんと避難して頂く、或いは災害弱者についてもきちっと手当ができる体制ていうのは、これ相当な体制が要るんですよね。もう、私が言うまでもない、野波瀬から始まって油谷湾に至る、沿岸部はたくさんあるわけです、でしょう。

 一遍、私、気象庁に電話してきいたんですけども、津波というのは力ですからね、あらゆる方向に平等に渡りますから、例えば島根県沖とか鳥取県沖で地震があっても、シベリアの向こうの方に行くんじゃなくて、長門の方にも同じ力が来ますと、全く同じ力で来ます。対岸の方が強くなると思ったら大間違いですよ。鳥取地震が例えあったとしても、この鳥取、島根地震多いところですから大丈夫かな、こっちだから同じ側だから大丈夫かなと思ったら、とんでもない話で十分来ます。ましていわんや、5月20日にありましたように向津具なんかを震源地とする地震なんかあった場合、もろですからね。

 そういう点では、やっぱり避難の訓練、市長が言われたように逃げるのが一番なんですね。避難は逃げろと、もうこれに徹するしかないわけですから、これの逃げ方を、もう見事な逃げ方をせんにゃいけんですよね。

 私はこれ、総務課が本当に担当できるのか。やっぱりこの権限については消防本部の方に、もちろんいろんなことで調整せんにゃいけんことあると思います。ただ、実働はこれ消防団の方々でしょう、実際に。その消防団の方々でさえも、現実に昼間に起こった場合は、それが今できるだろうかという問題もあるわけですよね。

 だから、私はまずこれ、この避難訓練ていうのはきちっとやって頂きたいんですけども、総務課よりも消防の方にきちっと担当を移すべきじゃないかと思いますけども、このあたりはどなたがお答えになりますか。



○議長(南野京右君) 山口総務課長。



◎総務課長(山口雅道君) お答え致します。この件につきましては、やはり市の災害対策と致しましてまず災害対策本部、これを立ち上げます。この災害対策本部の中でいろんな指示をしていくということで、今防災に関することについては総務課が担当をしておるとこでございます。

 実際に実働する消防団等につきましては、消防本部が所管を致しておりますが、消防本部も災害対策本部の中の一部の部に入っておりますので、あくまでも対策本部として統一的な指令を出すということで御理解を頂きたいと思っております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) それで、9月6日にご案内頂きました伊上のところで、沿岸災害の防災訓練ありました。私、総務委員会でございますので、ほかの委員の方々と一緒に毎年行きますけれども、訓練見ていつも思うんですけども、余りにも形骸化し過ぎているんじゃないかというふうな気持ちもするんですけども、しかしあれで繰り返すことによって得られるものもあるのかなという半分半分ですけど。ただ、避難訓練につきましては、ちょっと余りリアリティがなさ過ぎるんじゃないかというふうに思いけども。

 やはり、例えば津黄であり、立石であり、川尻であれ、或いは黄波戸であれ、或いは大日比であれ、通であれ、野波瀬であれ、沿岸部のやっぱりどこかできちっと津波の避難する場所、皆さん本当にそれぞれの地区御存じなのか、どこを通っていったらいいか分かってるのか。そのあたりの昼の場合、夜の場合、災害弱者の方どこにいらっしゃるのか、そういうことの把握とか、そのあたりの綿密な想定のもとでの訓練ということは、僕は余りされてないんじゃないかていう気がするんです。是非そういうことを綿密に、どっか地区を1つ絞られて結構ですから、やられたらどうかと私、思いますけど、いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 冒頭お答えしましたように、やはりまず議員も御指摘の逃げる、逃げるの高台ですよね。だから、避難場所というのはひとつには高い方へ行くということだろうと思います。従いまして、どこの施設に行くということをやはり固定をしてという想定はしていないんじゃないかと思います。

 私は、ああいう機会にはやはり住民の方が、特に高齢者が多い場所はすぐ連絡を取り合う、そして逃げましょうよと。ここまでの行為でどこそこへ逃げるていうことは当然想定をしてやる、できるところはやはりしかりと思っておりますけれども、地震、台風、或いは津波、それぞれがやはり避難の場所というのはその時々というところもございます。

 総体的に、避難場所というのはしっかりすべきでしょうけれども、津波の場合は先程、私も答えさせて頂いたように高台に向かってというのが基本だろうというふうに思います。

 周知の方法等も、色々過去の経験が実証しますように、本市の場合は釣り客等々もおられます。そういう人達に対する周知の方法なんかは、私は先程、例を出したのではちょっと足りないうような、まだまだ本市における課題というものは十分にあると思いますけど。



○議長(南野京右君) 廣田消防長、いいですか。廣田消防長。



◎消防本部消防長(廣田敏明君) 先程、9月6日の避難訓練ということで御指摘がありましたけど、最初に避難する時には住民には一応、避難場所は、例えば伊上小学校とかそういったことは言って知らせてあるつもりでいます。

 その後、やはり訓練の私ども内容とかそういったものもまた見て頂きたいということで、想定でそのような形になってるんですが、また今後もそういった訓練やる場合は、あくまで避難場所はここでありませんよ、避難場所はこことここがあるんですよ、といったことを周知した上で訓練を実施したいと思っております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 考え違いしてもらったら困りますけど、あの訓練が無意味だったとか言ってないんです、大変有意義な立派な訓練であったと、それは思います。ただ、津波の避難という形からすればもう一つ工夫があってもいいんじゃないか、その点だけは私だけではなくて感じた人は多かったんじゃないかと思います。それで、第1問の震災対策につきましてはそこでおきます。

 2問目の風車の関係ですけども、先程資料をお配りしましたけどもその裏の方です。これは、Jパワー、いわゆる電源開発機構ですか、電源開発株式会社ですか、これのホームページから拾ったんですが、Jパワーさんは現在、全国で8カ所、いわゆるウインドファームて言いますか、風力発電所て言いますか、大型のあれを持っていらっしゃいます。

 北海道2カ所、それから秋田、岩手、福島です。それから、東京はこれ非常に小さい物が850キロワットぐらいが2基ほど確か、だったと思います。それからあと名古屋、長崎と熊本、熊本は阿蘇です、いう形になります。

 今、電源開発さんがこの地域でおやりになろうとしております、仮称で言いますと長門ウインドファーム構想ですけども、これが今、伝えられるとこによりますと3万8,000キロワットていうことです。ということは、Jパワーさん8つの中で、全国で2番目の大きな規模になるわけです、いいですか。非常に大きな規模になりますんで、そのあたりのことは事前にきちっと了解されていらっしゃいました岩崎部長、どうですか。(発言する者あり)(「ああ全然読んでないですね、そうですね」と呼ぶ者あり)ああそうか、ごめんなさい。失礼しました。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) よろしいですか。(笑声)(発言する者あり)一応、御質問頂いておりますんで、そこからその次にいきたいと。昨日、阿波議員から同様の御質問受けておりますけれども、重なる部分があるのは御了承頂きたいと思います。

 まず、風力発電の地元住民の方の不安に対する市としての対応ということでございますけれども、国のエネルギー政策の基本的な方針を定めるエネルギー政策基本法でございますが、ここには地方自治体の役割として国の施策に準じて施策を講じるとともに、その区域の実情に応じた施策を策定・実施するというふうにあります。地方自治体が積極的に地球環境の保全やエネルギー需給に関します施策を展開をしていくということが規定をされております。

市では、長門市総合計画の基本計画におきまして、地球環境対策の推進の取り組みと致しまして新エネルギーの活用における風力発電について、民間事業者と一体となって風力発電の推進を図るとともに、バイオマス資源の太陽光などの新エネルギーの活用の可能性を検討致すことにしております。

 従いまして、国のエネルギー政策基本法に規定をされております地方自治体の役割や本市総合計画などにも基づき、今後、風力発電については豊かな自然景観との調和を図りながら風力発電が地域に親しまれ、また地域の振興に寄与できます計画となるよう、住民と事業者の間に立って市としましては住民の不安を解消し、そしてそれに向けて努力をしたいというふうに考えております。

 それから、風力発電事業に対する庁内体制の整備でございますけれども、これまでエネルギー政策を担当する商工観光課が電源開発株式会社や株式会社中電工の窓口となりまして、事業の推進や、或いは地元説明会の対応をして参りましたけれども、本事業は御指摘のように大事業であります。道路や水の問題、或いは騒音、低周波音対策など、実に課題が多岐にわたっておるため、関係課が連携をして本事業を進める必要があると認識しております。

 従いまして、風力発電事業に関しましては、商工観光課を窓口と致しまして、農林課、都市建設課、生活環境課及び関係各支所によりますプロジェクトチームの編成等について検討したいと思っております。

 いずれに致しましても、本事業の推進により地球環境の保全、或いは地球温暖化防止などクリーンで環境意識の高いまち長門を全国に発信ができますよう、地域の皆さんの御理解を得ながらこのことについて取り組んで参りたいと思っておるところであります。

 以上で答弁を終わります。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 大変失礼致しました。

それで、先程の質問ですけども、市長今お答えになりましたからあれですけども、私もこのJパワーさんのホームページ見るまでは、いわゆる長門ウインドファームと、仮称でしょうか、正式名称でしょうか、全国2番目の規模を有するというまでは思ってなかったんです。

 これ見て、これを一々クリックして調べていきますと、3万8,000ていうのは全国2番目と、かなりJパワーさんも何て言いますか大きな規模でやってこられるなと。ということは、やっぱり当然今、市長がおっしゃったようにこちらもその体制で受けないととても対応できないというふうなんです。

 今市長が言われたんでそれはそれでいいんですけども、8月下旬に市長が地元、今それ色々説明会がありますけども一つの地域に行かれて、地元の方々と膝を交えて十分何か懇談会ですか、説明会ではなくて、されたと言いますけどもどのような状況であったのか。

 市長が今言われたように、私は地元の方々の生活圏、安全というものを確保しながら、尚且つ地球温暖化に対応する対策を市として両立させるという板ばさみの難しいところですけれども、そのあたりのお話が十分できたんかどうかちょっと教えて頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 御指摘のように、先般、建設予定地から比較的至近の距離にある集落に、色々と自治会長さん等とのお話もありまして、出向いて色々とお話を聞いたところでございます。

 そんな中で、色々とやはり不安があるなと。その解消をしていくために、やはり行政もしっかりと、事業者と行政とそして地域の人達がやはり一体となってこれを事業を推し進めていく形がとれないと、中々この事業は推進が厳しい。また、逆にはそうあるべき事業であるということで、その辺の旨をしっかりと私なりにお話をして参りました。十分に御理解頂けました。

 ただ、問題点はございます。その問題点については、私どもが行って説明できることと、或いはやはり技術的なものや、或いはまた新たにこの風力発電のやっておられるところで出てきてる問題、或いはマスコミが取り上げてる問題、色々ございます。

 そういったものをしっかり整理をして、事業者が説明できるようにこちらもそのようにしていくと。そして、一緒に同じ気持ちでやっぱり事業が取り組めるような形にしてくということでお答えを申し上げてきたところでございます。その辺については、行政のこれからの姿勢については、十分に御理解、納得が頂いたというふうには思っておりますし、またこれからもそのような取り組みはしていくべきだとは思っております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 市長の言われてるとおりで、とにかく物事というのは最初にボタンをかけ違えると最後の最後までずっと行ってしまうていう、そういう点ではやはり一番最初の地元の方々の信頼関係、或いは業者さんとの信頼関係、これ両方、行政としては確保しながら、そういう点では立ち上げられるプロジェクトチームのやはり責任者の方、どなたがなるのか分かりませんが、非常に重い責任持ってるというふうに私は思います。

 それでお尋ね致しますが、これは担当の方になるんでしょうか、岩崎部長になりますか、3月にこの最初の簡単な説明がありました。その時に私もお尋ねしましたが、いまだによく分からないのは、市としてこの風力発電開発計画にどういう権限を持ってるのか、認可とか許可とかそういうものは一体どこが持ってるのか、県のかかわりはどうなのか、国はどこなのか、そのあたりをある程度説明して頂けたらと思います。



○議長(南野京右君) 岩崎経済振興部長。



◎経済振興部長(岩崎伸広君) お答え致します。この風力発電の許可と言いますか、建設に当たっての手順と言いますか、について御説明致しますと、各電力会社ごとに割り当てがあるそうでございます。

 中国電力で言えば、このたびの割り当ては5万キロワットでございまして、そのうち1万2,000が他社に行って、2番札がJパワーが3万8,000ということで、その入札を経て計画を立てたものを中国電力とその売電契約をする。その売電契約に基づいて、今度は事業者がNEDOに対して補助申請をしていくという格好になります。

 その間、その自治体、例えば山口県であるとか、長門市であるとかというところの関係する部分は、例えば保安林であるとか、国定公園法にかかわる問題ですとか、地滑り対策とかといった個別の課題については、それぞれの自治体で手続を踏まなきゃいけませんけど、風力発電を建てること自体の許可を県なり地方自治体がするということはございません。よろしいでしょうか。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) そこんところを、何か市が認可をしてるんだと、市が進めてると言いますか、いうふうな見方をされることがあるわけです。私、これは間違ってるていうふうに思いません。そういうふうにならざるを得ないのかなと思うんですけども、市はじゃあその認可権限とかいうものは持ってないと、もう1回確認しますけど持ってないと。

 ただ、その開発行為をするときの道路、建設道、作業道をつくるとかいう場合に、自然公園に入ってしまうとか、或いは伐採するとかいうことの手続て言いますか、それの権限は持ってると。ただ、面積的にかなり広いわけですから、そのあたりは県との絡みていうのはどうなりますか。



○議長(南野京右君) 岩崎経済振興部長。



◎経済振興部長(岩崎伸広君) 開発行為は、山の場合1ヘクタール以上だというふうに聞いております。ただ、10ヘクタールを超えると特別な手続があるようでございまして、その開発行為なり、或いは地滑りで言えば農林もありますし、土木関係もございますから、そうした手続が必要となって参ります。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) それで、これは愛媛県伊方町の議会議事録ですけども、あそこ風力発電で今、やはり騒音の問題で工事が若干中断しとる部分があるわけですね。

 これは、丸紅さんと三菱重工とそれから地元の伊方町が三者でやってるわけなんですけども、その中に一般質問の質疑の中で、こういうふうなあるわけですね。風車建設による環境への影響をできる限り低減するため、資源エネルギー庁が定める風力発電のための環境影響評価マニュアルにより、いわゆる環境アセスメントを行い、その結果を地元住民に公開し、意見が出された場合にはこれを添えて国へ報告し、事業認可を受けて風車建設を着手する手続となっておりますと。

 今、私どもが3月に頂いた資料で見ますと、来年4月には──今年の10月以降補助申請して来年3月、4月には着工というふうになってますけども、その着工の手続とこの環境アセスメントの関係というのはどんなふうに考えればいいんでしょうか。



○議長(南野京右君) 岩崎経済振興部長。



◎経済振興部長(岩崎伸広君) 手続上のそのマニュアルに沿った、例えば自然、鳥とか含めた部分は既に済んでるというふうにお聞きをしております。

 騒音の問題につきましては、御指摘のとおりそのマニュアルがありまして、水平距離で幾ら幾ら離れたら何デシベル以下になるという元を基準に今の設計があると思ってます。

 尚且つ、一度は現況も含めて調査をしておりますし、今後も調査を続けるというふうに言っておりますけど、今の設計そのものがそうした示されたマニュアルていうか、ガイドラインといいますか、は当面クリアできてるというふうに聞いております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 環境アセスができて、公開まだされてないわけ、されてるんですか、されてないでしょう。地元住民の方も、このことについてはされたものをまだご覧になってないと思うんです。その時点で、どうなんですか、恐らくないと思います。10月、秋、冬、来年4月という形でスムーズにいけるのかなと、そのあたりはどういうふうになってるんでしょうか。



○議長(南野京右君) 岩崎経済振興部長。



◎経済振興部長(岩崎伸広君) 確か早い4月時点で、先程の鳥類含めた環境アセスに関することは市のホームページを通じて出しているつもりです。

 ただ、議員おっしゃるように個別、騒音の問題ですとかというのは、これは一応基準をクリアできた距離とか含めてしてるということなんですが、地元の要望が強いということで再度、改めて検討するということで、既に市のホームページを通じて、或いは業者の含めて環境アセスに関する件につきましては載せているというふうに思ってます。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 私も結構しつこくホームページ見る方ですけど、ちょっとそれは失礼致しました。もう1回確認してみましょう。

 それで、この補助金の交付というのはこれはNEDOに出すんですか、いわゆる電源開発機構ですか、電力開発機構ですね、Jパワーさんがそちらの方に出すと。その時に、地元の方々の同意というものは、これは必須条件に入ってるんですか入ってないんですか。そのあたりは分かりますか。



○議長(南野京右君) 岩崎経済振興部長。



◎経済振興部長(岩崎伸広君) あれば要請があるはずですので、ないと思います。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) そうすると、地元の方の同意は必須条件ではないと。そうすると、地元の、いわゆる市町村、ここで言えば長門市ですけども、それの同意も必要ないと。必要ないて言いますか、必須条件ではないというふうに考えてよろしいんでしょうか。



○議長(南野京右君) 宍村商工観光課長。



◎商工観光課長(宍村龍夫君) お答えを申し上げます。補助金申請の段階で、市町村に協力の依頼という形でそういう回答をしておると。ですから、誓約書とかそういったものじゃなくて、市としてその総合計画の中で、そういう風力発電の推進を進めているという形での回答をしておるということでございます。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 分かりました。この問題もうこれで終わりにしますけれども、地元の方々の御不安というものは、例えばの話、音で言えばこれはそこに住んでおられる方と、たまたま私どものように行って聞くのとはまた全然違うわけです。そのあたりは、もう私が言わなくても市長初め関係の方は重々御存じだと思いますので、やはり地元の方々のお気持ちになりかわって、Jパワーさんと丁々発止のいい関係を是非つくっていくように努力して頂きたいと思います。

 それでは、今度は間違いないように3問目の山陰自動車道について、現状と見通しについてお尋ね致したいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 山陰自動車道についての御質問であります。隣接をする自治体との道路の整備につきましては、本市としましては国道191号萩・三隅道路が山陰地域で初の自動車専用道路として、本年2月23日に三隅インターチェンジから明石インターチェンジまでの7.1キロメートルが部分開通致したところでございます。現在、残りの萩インターチェンジまでの8.1キロメートルの区間につきまして、早期完成を目指して整備進められておるわけでございます。

 お尋ねの山陰自動車道、この長門・下関間についてでございますけれども、本市は豊富な農林水産資源、或いは豊かな自然景観、温泉等の観光資源を有しておりまして、今後、活力ある地域づくりを進めるためにも、また地域医療の将来が危惧もされております中であります。そういった中では、山陰及び九州圏の玄関口であります下関市とアクセスする高規格道路の整備は、真に必要な道路であると。そして、その重要性は極めて高いものであると確信を致しております。

 昨年11月に、国におきまして公表されました今後10年間の道路整備中期計画の素案におきまして、長門市三隅から下関小月までの48キロメートルが、完成2車線によります高規格幹線道路として位置づけられたところであります。

 しかしながら、その後の国会におきまして道路特定財源が最大の争点となり、道路財源特例法案が可決をされたものの、国会審議における議論等を踏まえ本年5月に閣議決定をされました道路特定財源等に関する基本方針においては、道路整備中期計画は5年とし、最新の需要推計などを基礎に新たな整備計画を策定をするとされたところであります。また、高規格幹線道路につきましては、事業実施に向けた手続を見直すこととされておりまして、具体的な手続につきましては今後、社会資本整備審議会の道路分科会において審議をされていくということであります。

 このように、道路整備を巡る情勢は大変厳しいものとなっておりますが、今は新たな整備計画へ位置づけられる大変重要な時期でもあるわけでございまして、そのために本年1月長門市・下関市両市におきまして、官民一体となって活動することを目的に設立を致した山口県山陰自動車道長門・下関建設促進期成同盟会によりまして、7月15日に国土交通省の中国地方整備局、また7月23日は国土交通省や地元選出国会議員の先生方など、中央要望活動を実施をしてきております。更に、8月8日にも中国国道協会理事と致しまして、中央要望活動を私も行ったところでございます。

 なお、8月25日の長門市・下関市両市会談におきまして、山陰自動車道の早期実現に向けて、経済面、防災面から大きく必要とされる路線として、精力的に要望活動を展開することを確認しあったところでもあります。

 山陰自動車道長門・下関間に対する市民の要望は非常に強く、今後とも関係機関と連携をしながらあらゆる機会を通じて要望活動、或いは啓発活動などを行っていきたいというふうに思っておるところであります。以上です。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) この問題は国レベルの大きな課題ですから、一般質問で取り上げても要望以外は出ないわけですけども、ただ一時期、山陰自動車道といった場合に今度の国体を巡って明石の方ですか明石、萩の方の。下関方面のことは余り話題にならなくて、そっちの方が、萩の方の開通、開通ていうのがずいぶん声高に新聞報道もされましたけども、やはり下関の方、我々はそうですから。これはまあ議長、そして或いは市長、そして商工会議所の会頭さんいう方々が、やっぱり力を合わせてやっておられと思います。

 それで、市長、先程言われました高規格の道路の手続の見直しということは、具体的にどういうことなんでしょうか、お分かりになりますか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 国のやはり、いわゆる中期素案が出ておりますが、これを見直すということを国は閣議決定だったと思います。道路特定財源を巡って、これは報道されておるところでございます。そのことを申し上げたわけです。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) そうしますと、見直したときに今まであったような格上げになって、やれうれしやという状況一時あったわけですけども、それがまた御破算になってしまうと。今、そういう段階なんだというふうに認識してよろしいんでしょうか、そのあたりいかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) そういうことであります。先程申しましたように、10年間が5年間になる、そしてもう一度新しい需要推計を立てていくということ、これには御承知のように道路特定財源の一般財源化ということが基本にあるわけでございます。その辺を、どうその動向に対して私達が計画を押し込んで頂けるようにするかというのが、今の一番大事な時期であるということを申し上げたわけであります。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) そうすると、形とすればやっぱり今後とも市長、いわゆる行政、議会、そして商工経済界言いますか、この経済界の場合あれですか、水産とか農業とかこういう方々というのは当然一緒に入ってやっていらっしゃるんでしょうか、その点いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) これまでも、一次産業従事者、それから商工会議所、もちろん会頭さんももちろんでございますが、そういう関係者、観光事業者、そういう方々と常に陳情は一緒にやってきておりますし、また期成同盟会の中にもそういった方々に御参画、今行政の期成同盟会でやっておりますけど、それまでのそういった準備会等々は入って頂いております。そして、これからもそうですけど陳情、要望につきましては、そういった人達の御意見を反映をしていくと。私どもだけでなく、これは下関市も同じように取り組んで、民間も巻き込んだ上での取り組みをして頂いております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 分かりました。是非この問題がうまくいくように祈りながら、一般質問終わりたいと思います。終わります。

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○議長(南野京右君) この際暫時休憩します。午後の会議は午後1時、会議を再開します。

午前11時43分休憩

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午後1時00分開議



○議長(南野京右君) 午前中に引き続き一般質問を続行します。

 冒頭に、先程、田村議員の質問に際して経済振興部長より補足説明がありますので、これを許可します。岩崎経済振興部長。



◎経済振興部長(岩崎伸広君) 大変貴重な時間に済いません。先程、田村議員より御質問のありました風力発電の質問の中で、長門市のホームページに載せている環境影響評価、こういうものでございますが、これは5月9日に長門市からのお知らせということで載せておりまして、計画書の概要と含めて載っております。

 この環境評価につきましては、県の山口県環境影響評価条例の中の対象ではないために、NEDOが示すマニュアルに沿ってこれを示しているというものでございまして、結果についてはほぼまとまっているが、一部冬の季節の渡り鳥を含めてできてないので、来年の1月には皆様方にお示しできるものができ上がるというふうに今、確認をして参りました。以上です。



○議長(南野京右君) 林哲也君。

〔16番 林 哲也君登壇〕



◆16番(林哲也君) 皆さんお疲れさまです。「日本共産党」の林哲也でございます。発言通告に従って順次、質問を行います。

 第1の質問は、市民生活に対する現状認識についてであります。皆さん御承知のように、福田康夫首相は1日夜、辞任表明を行いました。福田首相は、1カ月前に内閣改造を行ったものの内閣支持率は上がらず、辞任表明の記者会見の中で、ねじれ国会で民主党が審議に協力してくれなかったからと発言しております。これは、安倍前首相の小沢代表が会見に応じてくれなかったからという言葉と重なる、極めて無責任な政権投げ出しであります。

 安倍前首相に続いて、2人続けて臨時国会の直前に政権を投げ出すというのは、自公政治の行き詰まりが行き着くところまで来た、まさに自公政治が政治的な解体状況にあるということを示すものであります。

 福田首相は、国民目線の改革を強調したものの、社会保障の2,200億円圧縮路線は継続、国民の怒りを買った後期高齢者医療制度も存続に固執し、非正規雇用を増大させた労働の規制緩和でも、日雇い派遣の禁止は表明したものの、抜本的メスは入れられておりませんでした。

 また、アメリカ言いなりで自衛隊派兵の継続に固執し、インド洋への派兵継続は安倍前首相辞任の最大の理由ともなりましたが、その後、民主党との大連立で打開しようとしたものの破綻しております。

福田首相の辞任の根本には、異常な財界中心、アメリカ言いなりという2つの政治悪を特徴とする自民党政治がいよいよ行き詰まり、大きな破綻に陥ってるという大問題が横たわっております。今回の首相の政権投げ出し劇が示したものは、国民を痛め続ける構造改革路線とアメリカ言いなりの外交の転換という政治の中身を変えることが、今こそ必要だということであります。

 そもそも、安倍内閣、福田内閣と2代の内閣が国民の審判抜きに続き、これに続く3代目の内閣が仮に審判を受けないでいつまでも居座ることは到底許されるものではありませんし、またできるものでもありません。

 辞任表明した当日の日経の世論調査で、内閣支持率が8月初めの内閣改造直後の調査から9ポイントも低下、再び3割台を割り込んだのは象徴的であります。不支持率は14ポイントも上昇して63%にも達し、既に国民の6割以上から不信任を突きつけられた政権が続けられなくなるのは当然であり、我が党は臨時国会で国政の基本問題を徹底的に審議し、争点を明確にさせた上で国民の審判を仰ぐ解散総選挙を求めるものであります。

 今、国民、市民生活は非常に大変であります。9月に入ってからも物価の値上げがとまらず、今、食料品に加え自動車や冷蔵庫など耐久消費財にも波及しております。この間、全国20万漁船が休業、7月15日の全国一斉休漁日には、長門市でも市内14漁協に係留する漁船約1,500隻が休漁しております。全国で、漁業経営危機突破漁民大会、農業危機突破決起大会、トラック業界経営危機突破決起大会が相次いで行われております。燃油の高騰が農漁業者のみならず、流通など国民のあらゆる生活分野で深刻な経営難と生活苦を生み、国民の怒りは頂点に達し、大企業の利益優先で国民の利益を顧みない今の政治への転換を求める行動に立ち上がっております。これまで、労働者のストライキはあっても漁民のストライキ、漁民、農民、トラック業界の全国的な決起大会がかつてない規模と内容で行われたのは初めてであります。

こうした中、政府与党が燃油や食料の高騰などに対応する緊急総合対策をまとめております。総合対策は、高速道路料金の一部を1年間引き下げるとともに、省エネの促進、中小企業の生産性向上で成長力の強化を図るとし、その対策の中心は政府系金融機関の融資枠の拡大であります。生活関連では、低所得者や母子家庭への融資の拡充、住宅ローン減税の拡充などを掲げております。

また、公明党の主張で1年限りの措置として、定額減税を年末の税制抜本改革の中で検討するとしておりますが、それなら公明党はなぜ定率減税を廃止したのか、暮らしを壊す政治を反省し改めるのが筋であります。1回限りの減税で、今までの悪政が帳消しになると思うのは大間違いであり、選挙目当てと言われても仕方がないのであります。財政のつじつまを、最後は消費税の大幅増税で合わせようという財政健全化路線が続くなら、一時的な減税を実施しても安心して消費には回らないのであります。原油や穀物などの先物市場に流れ込み、高騰の原因をつくった巨額の投機マネーの国際的な規制抜きに、税金投入だけを行えば底が抜けたバケツになるのは必至であります。

 この総合対策は、構造改革路線の継続と社会保障の抑制路線を敷いた骨太方針2006を前提にした対策であります。例えば、厚生労働省が8月29日財務省に提出した09年度予算の概算要求は、社会保障の自然増の8,700億円を約6,400億円に、4分の1も削減する内容になっております。概算要求は、骨太方針2006に基づいて減らしてきた生活保護の母子加算を09年度で完全に廃止するとしていますが、まじめに母子家庭への支援策を考えるなら、非人間的な生活保護費の削減・廃止はやめるべきであります。

暮らしと経済の危機の根源にあるのは、家計を犠牲にして大企業を応援する構造改革路線であり、これを根本から転換し、暮らしに軸足を置いた経済財政運営に切りかえることが必要であります。我が党は、その財源として、軍事費を初め無駄な大型開発や日本共産党以外の政党が税金を分け取りする政党助成金に切り込み、大企業や大資産家への行過ぎた減税を見直すことを主張しているのであります。

 失業、雇用不安、低賃金、物価高、重税など、暮らしの条件がますます悪化しております。すなわちワーキングプア、いわゆる働く貧困層の増大などに示される低収入、そして税金・保険料の負担増、加えて最近の物価高が家計に重なり、収入減、負担増、物価高の三重苦となって暮らしを苦しめていることであります。

 しかも、この家計の三重苦に加えて、消えた年金による老後不安、後期高齢者医療制度の強行による医療不安、介護労働者不足による介護不安など、福祉削減のしわ寄せも家計を襲っております。小泉内閣以降、貧困と負担増、物価高という三重苦が市民生活を襲っておりますが、市長はこうした実態をどう考えているのか、そのことをお尋ねして演壇での質問を終わります。

〔16番 林 哲也君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、林哲也議員の市民生活に対する現状認識についての御質問でございますがお答え致します。

 本年7月末に、総務省が発表致しました生鮮食品を除く全国の消費者物価指数は、2005年を100とした場合、前年比2.4%上昇の102.4となり、原油価格や小麦、或いはトウモロコシ等の穀物価格の高騰などを要因と致しまして、景気は一転してかげりを見せ始めております。とりわけ、ガソリンはもとより食用油や食パン、麺製品など、消費者にとって身近な生活用品が値上げをされる一方で、労働者の平均給与は減少傾向にあるなど、我が国の消費者経済はまさしく市民生活を直撃をしている状況にございます。

 原油価格の高騰の背景には、中国、インド、ブラジル等の国々の急速な経済発展による原油需要の増大や、イラク、ロシア等の原油産出国の内紛等による増産の妨げがあり、更にはアメリカのサブプライムローンのこげつきに端を発しました世界の膨大な投機的資金が原油や食料に流れ、原油や食料の高騰を引き起こしているとも言われております。

 こうした急激な原油の高騰は、あらゆる産業分野に多大な影響を及ぼしております。農業分野は、米をはじめとした農産物の価格低迷に加え、原油価格の高騰によります燃料、肥料、畜産飼料といった生産資材費が高騰致したために、経営環境はますます厳しさを増しております。

 この対策として、担い手育成の一環として進めております法人化や集落営農を支援をし、共同化やコスト削減を引き続き推進していきたいと考えております。また、国の農業施策を見きわめながら、恵まれた畜産資源を利用した循環型農業の確立や、転作田での飼料米の栽培等を促進をしていきたいと考えております。

 また、漁業分野では、漁業経営における収支は漁船の使用燃料費に左右されることが多く、水産資源の減少もあり、操業しても支出に見合う収入が見込めないことから、7月15日全国20万漁船が一斉休業を行い、本市におきましても1,534隻が漁に出ないなどかつてない事態となりました。

 このような現状を踏まえ、国におきましては、本年7月下旬に燃油高騰水産業緊急対策が打ち出されまして、8月下旬には全国漁業協同組合連合会と山口県漁業協同組合の合同によります漁協関係者を対象とした説明会が開催もされたところでございます。この緊急対策には、燃油の使用料10%以上削減をする操業の実証を行う5人以上の漁業者グループに対し、燃油費の増加分の9割を国が負担をする省燃油実証事業の創設が盛り込まれておるところであります。山口県漁協長門統括支店におきましては、各支店を通じてこの取り組みの推進を図っておられるところでございます。

 また、既存の対策制度におきましては、通支店が全国漁業協同組合連合会に申請をしていた省エネ推進協業体活動支援推進事業が採択されましたので、今回の緊急対策に先駆けて実施していくこととなります。こうした事業への積極的取り組みや漁船の速力の抑制、或いは操業方法の見直し等により、この燃油の高騰の危機を乗り越えて頂きたいと思っております。

 運輸分野におきましては、燃油価格の高騰は輸送業者にとりましては直接経費の増加につながるもので、経営的に大変深刻な状況であるものと認識しております。各事業者におきましては、経費削減に向け様々な御努力をされておられるものと思っております。8月26日には、全国一斉行動として、山口県トラック協会では経営危機を打開するために総決起集会を開催をされて、燃料費急騰の窮状を訴えられておられます。市におきましても、様々な機会を通じて国に対しましても支援策を要請したいと考えております。

 このように、原油価格の高騰は産業分野や、或いは市民生活に多大な影響を与えておりまして、今後も物価上昇など予断を許せない深刻な事態と認識をしているところでございます。

 一自治体の長と致しましては、市民生活の安定のための施策を講じていきたいと思っておりますが、国の経済対策に対しまして、やはり市長会等を通じながら市民生活を守る立場で国・県などに対しまして有効な対策、またその財政措置が早期に行われますよう働きかけをしていきたいというふうにも考えております。

 以上で答弁終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 今、市長の方から、市民生活に対する現状認識についての御答弁を頂きましたが、それを踏まえてちょっと再質問を行います。

 市長答弁にもありましたように、今の市民生活でとりわけ6次産業の基盤をなす農業や漁業が燃油の高騰によって経営環境を悪化させておりますが、市長の産業経済政策の柱である6次産業を推進する上で非常に憂慮すべき事態ではないかというふうに思っております。先程の、今お述べになった市長の現状認識では、市独自で何らかの対策を講ずる考えはないということで確認してよろいしでょうか。



○議長(南野京右君) 岩崎経済振興……。



◆16番(林哲也君) 市長、市長、市長。駄目。ないのかって(「ちゃんと施策が、あの……」と呼ぶ者あり)分かってます。さっきないって言ったじゃない、自分で。



◎市長(松林正俊君) いや、ないて言ってません。



◆16番(林哲也君) いやいや、市独自で、国とか県に対してって言った。



◎市長(松林正俊君) 市独自もしなければいけないけど、と言った。



○議長(南野京右君) じゃあ言ってください。



◎市長(松林正俊君) 聞いてください。



○議長(南野京右君) 聞いてください。じゃあ岩崎経済振興部長。



◎経済振興部長(岩崎伸広君) 簡単に申し上げます。制度上、中々難しいもんがございますけど、先程、市長答弁しましたように、例えば農業で言いますと畜産と連携をして幾らかでも経費削減を図る、しかも地球にエコもつながるような施策を今、具体的に話を進めております。そのこともぜひ御理解を頂きたいというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 地域の経済政策を考える場合、自治体ができることは一定の限界があります。また、それが現実であります。しかし、市が6次産業の推進を重点施策に掲げている以上、何も手を打たないというのもこれは正しくないというふうに思います。

 例えば、先程、市長の御答弁にもありました。例えば、今漁業の現状について言うと、全漁連によると、全国漁業協同組合連合会によると、漁船の燃料や、集魚灯などの発電用として使われるA重油の価格は、5年前の1キロリットル当たり平均3万9,000円がこの7月に1キロリットル当たり11万5,400円と、この5年間で約3倍に跳ね上がったとしております。

 漁業者にとって、とりわけ深刻なのは、漁船を使った漁業では操業コストに占める燃油代の比重であります。値上がり前は大体10%から20%でしたが、現在の燃油価格ではコストの30%から40%にも達していることであります。場合によっては50%、もう半分を占める、こういう話も伺っております。

 漁業者は、漁船を減速したり集魚灯の光量を落としたりしてコスト削減に努めておりますけれども、燃油価格の高騰に追いついていないのが実態であり、つまり漁に出れば赤字ということであります。加えて、魚価というのは主に市場での競り取り引きで決まるために、漁業者にとって燃油価格が急騰しても、それを水産物の価格には非常に転嫁しにくいという仕組みになってることも非常に深刻な問題であります。

 先程、市長がお述べになったように、この原油高騰を受けて政府が発表した緊急対策の総額ていうのが745億円、内訳は燃油高騰への直接補てんに80億円、燃料高を受けた休漁減船支援に65億円、省エネ機器導入支援融資200億円などでありますが、私は原油高騰に対して緊急対策が打たれたということについては一定の前向きな評価はしております。

 この中で、燃油高騰への直接補てんをする省燃油操業実証事業ていうのがありますけれども、この事業は要するにグループ操業や船外機をつけて省エネしろということだというふうに思いますけれども、直接の補てんを受ける場合に条件を設けたために、使い勝手が非常に悪いという声もある中で、水産課としてはこの事業をどう受けとめ、また本市の現状からこの事業の対象をどの程度見込んでるのか、ちょっとお尋ねします。



○議長(南野京右君) 高橋水産課長。



◎水産課長(高橋憲幸君) 燃油の高騰に対する国の省燃油操業実証事業の件でございます。対策の根本は、昨年の12月の燃油高に対して、今回上がった分について10分の9を補てんをしていこうという国の制度でございます。

 先程、市長お答え申し上げましたようにこの制度は実証事業でございますんで、最初1割減の計画を立てます。そして、それをきちっとなった上で初めてその事業が成功したと言われる形でございます。

 現在、長門統括支店の方で積極的な取り組みを頂いております。先週の5日の金曜日だったと思いますが、様子を聞いてみたところ、510隻の現在、申請があるようでございます。約1,500隻でございますので、3割の申請が県漁協に上がるということでございます。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) この予算額は先程言いましたように80億円、私がこの間ちょっと調べたところによると、既に全国でもう80億円の予算を大きく超える、もう200億円近い、そういう申請が上がってるそうであります。

 それで、本市はこの雄大な日本海に面して豊かな自然に恵まれた水産のまちであり、長門のブランド魚種と言えば、言うまでもなくマアジをはじめイワシ類やイサキ、メダイ、ケンサキイカなどがあります。しかし、先程述べたように、漁業経営者はこの燃油価格の高騰によって深刻さを増しております。

 こうした中で、燃油高騰で経営環境が悪化している漁業者への支援策として、島根県の浜田市は、燃油1リットル当たり2円を助成する直接補てんをすることが報道されております。直接補てんは、同市に船籍を置く漁船が対象となり、国の新制度を利用できない漁業者が対象で、この10月から来年3月末までの期間限定ということであります。

 浜田市では、条件が厳しく制度が使いづらいとの声を受け、更に国に対策の拡充を求めていくため、市の姿勢を示そうと独自の支援策を打ち出したということが報道されております。これは、全国的に見れば数少ない取り組みの1つであります。こうした取り組みを進めているところでは、1リットル当たり本当に1円、2円の助成です。しかし、市が自治体がそうした姿勢を見せることによって、苦しい中で頑張っている生産者を励ましているのであります。

 そこで、今から紹介するのは、鳥取県の境港市の市長の話でございますが、境港市は恵まれた水産資源と漁場環境に支えられ、平成4年から漁獲水揚量5年連続日本一を記録する人口3万6,000人の全国的に有名な水産都市であります。

 6月定例記者会見の中で、境港市の市長と記者との間で次のようなやり取りが行われております。記者が、「まぐろ漁が好調な一方でいか漁が一斉休業になりましたが、それについてはどう思いますか」。それに対して市長は、「燃油の高騰が水産業を直撃していまして、市長会などから燃油の高騰対策をしていただくよう国に訴えていこうと思います」と述べ、続けて記者が、「市独自でなにかできることは」の問いに、市長は次のように述べております。「県内の一部自治体で、燃油の高騰に対する直接支援を実施しているところがあります。境港市でも検討してみましたが、莫大な財政負担となりますので、境港市単独での直接支援は難しい状況です。生産者や市町村の努力で対応する範囲を超えていますので、国のほうで対応策を打ち出してほしい」と、こう述べております。

 本市も含めて、水産都市と言われる多くがこうした考え方に立っているのではないかと思います。しかし、境港市の市長は、実は先月、燃油高騰への直接補てんをする国の助成に上乗せして、燃油費の増加分の1割、いわゆる漁業者負担分の3分の1を直接助成することを発表しております。

 そのことについて、市長は「昨今の燃油価格高騰は、本市の基幹産業である水産業を直撃するとともに、その関連産業にも深刻な影響を与え、このままでは地域経済にも大打撃を与えかねない。漁船漁業経営に対する支援を行うことにより、地域経済の維持・安定に資する」として、6月の定例記者会見と打って変わって政策を変更しております。

 この認識の変化をもたらしたものは、やっぱり地域経済に対する、今日午前中もありましたが危機感、つまり本当にこのままでは立ち行かなくなる、こういう危機感からだと思います。その危機感は、じゃあどこから来たのかと言えば、担当課或いは市長自らが現場に赴いて漁業者の生の声を聞いたからこそ、現状に対する認識が大きく変わったのではないかというふうに思います。

 私は、境港市と同じようなことをやれとは言いません。言いませんが、6次産業推進を掲げ、その基盤となる農業や漁業が燃油高騰で経営危機が広がっている中で、市長の危機感というのは余り伝わってこない。これが私の率直な感想でありますが、市長どうですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 水産、農業、いずれも私どもは6次産業の基幹産業であります。これにつきまして、特に市長会等におきましても私どもも要望してきております。

 水産今、例に出されましたけれども、やはり魚種、漁船の規模、そういったもので色々違うんですね。ただ、私達はやはり先程の沿岸漁業の小型イカ釣りや、或いはイワシの棒受、こういったものがどれだけ影響するかというのが一番深刻であります。

 それについては、漁協を含めて漁業者との連携は常にやっておりますので、そういった緊急の対策を、国の対策を今、使えるようにしておりますけども、これについての使いよさや、或いはそこに弊害があったり、或いは、ある意味ではやはり生産調整という考え方も新たに生まれてもこの時期は来ております。そういうなものを含めて、しっかりと対応していきたいと思っております。同じように、水産都市協議会も出ておりますし、そういったところでも声を出しておるところであります。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 実は市長、私は最近、非常にびっくりしたことがあります。それは何かというと、長門時事の8月15日付の記事であります。これトップ記事は長門市長選。「林克好市議が出馬固める。中野明彦市議と松林市長と三つ巴に?」これにびっくりしたわけじゃありません、私は。

 この横にある記事に非常にびっくりしたんです。ちょっと今から言います。長門市の元農林課長が市議選への出馬を固めたという記事でありますが、記事の中でその方が、いいですか、「田舎の農業集落は崩壊する寸前の状態だ。市は6次産業振興と言っているが、具体的に何も見えてこない。農業を核に1次産業に手を入れなければならない」こういうふうに述べていることであります。

 つまり、何にびっくりしたかと言うと、市長の6次産業推進という政策が職員に全く伝わっていないという事実に驚いたわけです。しかも、6次産業を推進する要である市の元農林課長のコメントであっただけに二重に驚いたわけです。

 ですから、今でも経済振興部の農林課、或いは水産課、商工観光課など、いわば6次産業を推進する担当部署に市長の熱意や、さっき言いました危機感が本当に職員に伝わっているのかというふうに疑問に思うわけですよ、この記事読むと。どうですか市長。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 私は、職員には伝わってると信じてやっております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 分かりました。伝わってたら、よく本当にこういうコメントが言えたなというふうに思いますけどね。

 時間の関係もありますから、この質問はこれで最後になりますけれども、先程、「昨今の燃油価格高騰は、本市の基幹産業である水産業を直撃するとともに、その関連産業にも深刻な影響を与え、このままでは地域経済にも大打撃を与えかねない」こういう境港市の市長の発言を紹介しておりますが、6次産業の推進を重点施策に掲げる市長にこそ、私はこうした発言を求めたいというふうに思います。

 市長、これ私ちょっと提案ですけど、経済ていうのは生き物ですから、自治体の産業政策を考える場合に徹底した現場主義と情報収集、そして情報分析、そして厳しさを増す市民生活の実態に基づいた政策を立案できる体制づくり、職員の持てる能力をフルに活用し、シンクタンクと呼べるにふさわしい体制強化に私は本当に取り組まなければならない、今のこの地域経済の状況を見ると。市役所が、そういう体制づくりを本気で取り組まなければならない、いうふうに私は考えております。市長どうですか、そのことを聞いてこの質問終わります。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) そのとおりでありますし、私もその気を強くしましてやっていきたいと思います。

 やはり、現場をよく知らす、そして知る職員がいるていうことが、一次産業においては特に基本でございます。そういう意味では、職員もその旨のことは承知の上で色々な事業にたずさわってきておると思います。それを、組織として改めて認識して、そして外にその力が出せるような組織で一次産業推進をやってく、6次産業推進をやってくということを十分にこれから意識をして進めていきたいと思っております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) それでは、第2の質問に入ります。第2の質問は、消防体制の広域化についてであります。

 この問題は、3月定例会において田村哲郎議員が一般質問しておりますが、その後、広域化の具体的な内容が明らかになっておりますので、そのことを踏まえて質問致します。

 政府は、消防本部を減らす消防の広域化を推進しております。この消防の広域化は、2006年に施行された消防組織法の改定によるもので、管轄人口10万人以下の、本市も含めて小規模消防本部を解消し、30万人以上に統合再編する消防広域化基本指針を打ち出し、今年3月までに統合の推進計画を策定するよう都道府県に国が求めていたものであります。

 これを受け、山口県でもこの5月に消防広域化推進計画を策定し、広域化に向けた議論が進められておりますが、将来的な1本部案、山口県1本部案を視野に入れつつも、当面は県内4本部に統合し、長門市消防本部は下関市消防局との統合案が示されております。しかし、広域化するかしないかは地域の消防に責任を負っている自治体が決めることでありますが、市として消防の広域化にどう対応していくのかお尋ね致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) それでは、消防体制広域化についての御質問ですが、本席からお答え申し上げます。

 平成18年6月に、消防組織法の一部改正によりまして、消防の広域化の推進に関する基本的な事項等が示されました。この広域化推進の背景には、人口減少社会の到来、災害の大規模化や多様化、国民保護、救急の高度化など、消防を取り巻く環境の大きな変化や、また消防に対する住民のニーズの高まりなどがございます。小規模な消防本部では、出動体制や設備管理、また財政運営面の厳しさがございまして、こうした変化に適切に対応していく消防の体制としては、必ずしも十分とは言える状況にはございません。こうした状況を克服するためには、行財政上のさまざまなスケールメリットを生かす広域化が極めて有効であると致しまして、この広域化が提唱をされているものでございます。

 山口県では、この法の改正によりまして、平成19年11月に消防広域化推進計画案を作成をし、その概要を公表致しております。本市におきましては、昨年12月にこの議会全員協議会におきまして、当該計画案の概要について報告をさせて頂いたところでもございます。

 その後、県では消防広域化推進計画策定委員会におきまして計画をまとめ、そして本年5月30日に消防広域化推進計画を策定をし、各市町に対しまして広域化に向けての協議の取り組みを求めております。この消防広域化推進計画では、平成24年度を目途に消防の広域化を推進をしていくと致しておりまして、市町の意向等を踏まえ、より現実的な県内4本部の組み合わせからスタートして、3本部、1本部のより大きな枠組みを目指すことが望ましいとされております。この組み合わせの中では、長門市消防本部は下関市消防局と統合する計画となっております。

 この推進計画策定後、県により7月に広域化の組み合わせブロックごとに推進計画の概要説明が行われました。また、8月には県市長会におきまして、山口県消防広域化についてを議題としまして議論が行われ、消防の広域化については県の責務である調整を十分に果たして、県市長会で議論した結果を踏まえて民主的な決定を望む、という意見でまとまりまして、県に対して要望を行って参ります。

 本市としましても、消防体制の充実化や行財政上の効率化を図る観点からも、消防の広域化の必要性は深く認識を致しておりますけれども、まず県市長会等において広域化の組み合わせや効果などにつきまして、幅広く議論を深めていくことが必要であり、その中で長門市としての対応について十分に検討して参りたいと考えております。

 なお、消防団については、従来どおり各市町ごとに設置をするとされておりまして広域化の対象となっておりませんが、常備消防が広域化されても消防防災体制を確保するには消防団は重要な存在でございますので、相互の信頼を深め、更に連携を密にしていかなければならないということを考えているところでございます。以上です。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) まず、1点ほど確認を致しますけれども、消防組織法の第36条には、市町村の消防は消防庁長官、または都道府県知事の運営管理、または行政管理に服すことはないとうたわれております。すなわち、戦後、我が国の消防は、日本国憲法のもとでそれまでの国家消防から大きく変り、市町村の自治体消防の原則を宣言しておりますが、これに間違いありませんか。



○議長(南野京右君) ちょっと待って、廣田消防長。



◎消防本部消防長(廣田敏明君) お答えします。間違いありません。ですから、この消防の広域についても一応そういうことが言えると思ってます。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 市長、今から聞きますから、今から聞きます。そうすると、この度の広域化を推進するにも、議会をはじめ消防団や住民の間での慎重な議論と納得と合意の上で行わなければなりません。

 ちょっと待って、その前に市長、ちょっと市長、率直にお尋ね致しますけども、今、県の示した4本部案、すなわち下関市の消防局との統合案について本当のところどう思われてるのかお尋ね致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) この推進計画の今の組み合わせですが、この県内4本部に今、組み合わせが出ておりますけれども、その前にアンケートがございました。長門市としては、下関市としてはどのような組み合わせがいいのかということで、私どもは、下関市さんも同じでございますが、同じ意見でありましたけれども、いわゆるスケールメリットの上では下関市と長門市だけでは少し幅が狭いと。そういう意味では、宇部市さんとかそういったものをより入れた方がいい、特に下関市さんの本部側の立場としてはそうであったはずでございます。

 従いまして、両市ともにその枠組みを希望というか、私達が考えられる中でそこを選択しておりましたが、出てきたのは全くそれとは違うものでありまして、そういったことではそこの経緯が見えにくいというようなことは、私ども共通に持っております、下関市も。その辺については、まだ話し合いとか色々な検討協議の余地はあるということで認識をしております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) ちょっと、今からその経緯がどうなったかという話を私、ちょっと紹介しますけど、今年の6月3日に開かれた下関市議会の総務委員会の中で消防局長が次のように述べております。これ会議録そのまま言います。

 市と町の組み合わせの内容については、3月21日の第3回委員会、ここで採決をしております。その時に、前局長の湯本局長が、下関は4本部案には反対ですよということで、3本部のその1の宇部、或いは小野田、或いは美祢を含んだ区域の3の1の案、これちょっと資料示した。これを強く下関は考えているということで反対をしたけれども、反対をしたけれども少数意見ということで退けられたというか、4本部案に固まったということで、こういう趣旨であります。

 つまり、下関市はもともと長門市、うちもそうですけど、お互いていったらお互いなんですけど、長門市消防本部との統合案には反対の立場で、より広域的な統合というのを視野に入れていたということであります。それが、多数決で仕方なく決まったということをはっきり述べておりますけれども、これは何を意味しているのか。

 統合するにしてもしないにしても、実際に今、行われている議論というのは、納得合意どころか上からのこの、統合押しつけにほかならないということを端的にあらわしてるんじゃないかというに私は思ってるんです、市長、どうです。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) そういったその、やはりもっとしっかりと各自治体で色々意見調整すべきでないかということは、県の市長会でこの前一致を見たところであります。

 従いまして、そういうことで調整を十分に果たして、そして市長会の議論の結果を踏まえた上で民主的な決定を望むと。これは、そういう今、議員が御指摘の点を市長会、ほとんど全員がそれを踏まえた上でのそういう意見に相なったというふうに御理解頂いていいと。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 今、市長が言ったことは報道にもありましたね、8月定例会、市長会の。これで、ちょっと知事宛に慎重な意見を求めるということを、全会一致で要望したということが報道されております。

 先程ちょっとありましたけども、国は広域化で消防本部を大規模化すればたくさんの消防車を現場に投入できる、或いは指令や管理部門が効率化できる、また高度な設備の導入が可能などを大きなメリットにして上げております。

 しかし、メリットの裏にはデメリットがあるというのが普通ですけれども、大事なことは私、この消防の広域化を考える上で大事なことは、広域化によって地域はどうなるのか、市民の生命や財産は守れるのか、いわば住民の目線でこの問題を考えなければならないというふうに思っております。

 時間の関係もありますから、今回ちょっと大きく3つの問題について質してみたいと思います。

 まず第1点は、消防の広域化によって被害の軽減に役立つのかであります。火災による損害程度は、総務省消防庁によればぼや、部分焼、半焼、全焼に分類されております。消防は、火事を最小限度にとどめ延焼を防ぐことが任務とされ、部分焼、つまり家屋の20%までにとどめることが求められております。まさに、消防が時間との勝負と言われるのはそのためであります。

 これに対して政府の考えは、時間との戦いというのは脇に置いて、遠方から消防自動車を集結させようとするものであります。しかし、火災発生から20分、30分後に遠方の消防署からたくさんの消防車が駆けつけても被害の軽減には役立たないというふうに考えるものですけど、その点どうでしょうか。



○議長(南野京右君) 廣田消防長。



◎消防本部消防長(廣田敏明君) お答えします。

 議員御指摘の意味はすごく分かります。幾ら、確かに広域で応援に来ても時間がかかるんじゃないかなということであり、長門市にとっては、確かに地域的な面でそういった時間がかかる要素はあるわけですけど、やはり応援体制をとることによって初動体制ができるわけですから、多少の効果は出ると思っています。

 長門の災害対応の実態としては、そういった意味から言いましても、市長答弁がありましたように、やはり消防団の力を得て、消防団と共同して災害防除に当たるというのがやはり基本原則であると思っております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 自治体の消防力の整備は、通常発生すると予測される火災等の災害に対応をするものでありますが、同時多発火災や市の境、こういう境界付近で発生した火災、また、大規模な自然災害等、予測困難な事態には隣接する自治体間で連携して対応をする必要性が生まれてくるのは当然であって、そうした場合に既に下関市との相互応援協定、或いは県内の消防が応援する県内応援及び全国から応援する緊急援助隊の体制というのが既に整えられております。

 先ごろの岩手・宮城内陸地震でも、このシステムが順調に機能したことが伝えられております。3月定例会の一般質問の中で田村議員が、この点で広域化がなぜ必要かという趣旨で話されていましたが、これらの諸制度の運用も自治体消防の原則を守ってこそ私は有効に機能するものであって、人的体制も含めて地域の消防力整備こそ求められているというふうに思っております。

 次に、2点目は、消防の広域化によって消防力の質的な面はどうなのかであります、質の面です。政府は、本市のような小規模消防本部では、人事の硬直化を来すため、広域化して人事のローテーションを行って活性化させるとしております。しかし、広域的な人事異動が消火活動に支障を来す恐れがあるのではないかと思っております。

 つまり、火災出動指令というのは、火災出動指令は住所で出動先を示して、消防職員はそこから地形や道順、消火栓の場所まで一瞬で判断して行動をしなければなりませんが、そのためには地理の熟知が決定的に重要になります。三重県が実施した消防職員のアンケート結果でも、広域的な移動に伴う地理不案内による不安を訴えているのが特徴的でありますが、この点はどうなんでしょうか。お尋ね致します。



○議長(南野京右君) 廣田消防本部消防長。



◎消防本部消防長(廣田敏明君) 異動により地理不案内によって消防活動が支障を来すのではないかなということでありますが、多少心配されますが、現在の通信司令装置、今後の整備される通信司令装置におきましては、地図検索装置等もついておりまして、直ちに把握できるような実態になるかと思っております。

 それと、警察においても、例えば今のことは御指摘のことにも言えると思うんですが、警察においてももう何十年間やっておいて、今時点ではそういうふうな問題というのは発展していない状況であり、それは十分カバーできるんじゃないかなと思っているんですが。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) カバーできると確信的に言えないところがみそであります。

 最後の3点目は、これは岡本企画総務部長にちょっとお尋ね致しますけども、この問題が最初に議会に示された議会の全員協議会の中で岡本部長は、今回の広域化計画は、総務など管理部門の人員を削減し、その職員を現場に回すなど消防力を充実させる考えと説明をされております、全員協議会の場で。

 現在、全国平均の消防職員充足率は75%、本市も含めて人口5万人未満になると63.5%となっております。つまり、指揮・火災・救急・救助活動等に携わる警防要員を増やすのではなくて、広域化によって消防本部が一つになれば、それまでの本部の要員を警防要員に充てることができる、というのが岡本部長の説明でありますが、こうした実例等がありましたら、お示しをして頂きたい。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) 一般的に広域化、合併等をする場合には、そうした管理部門を統合することによってその余剰人員を出す。今回の消防の統合につきましては、そうした余剰を出た人間を現場に回すということが、考え方として示されておるわけであります。

 ただ、現実、今の下関と長門の2つの組み合わせを考えた場合には、そうしたスケールメリットが果たして出てくるのかなという部分では、少し疑問は持っておるところではございます。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 山口県内では人口30万人という自治体が、今、下関は28万5,000人ですから、現在。30万人の自治体がないので、これ検証はできません。

 私が愛知県の例で検証をすると、人口30万人未満の消防本部の全職員に対する本部要員の比率は平均11.8%であるのに対して、30万人以上では平均17.3%となっております。これは、岡本部長の言うことと正反対の結果が出ている。さっき岡本部長もそれを否定しませんでした。これはどういうことかというと、消防の規模が大きくなれば、企画部門を充実させて、本部機構を強化しなければならないからであります。

 つまり、広域化で消防が一部事務組合などの別の地方公共団体になれば、これまでのように自治体の担当部課がかかわるのではなくて、消防に係る議会、予算、給与、条例、職員の福利厚生等の事務が新たな広域消防の所掌となって事務量が増加して、広域化前より本部要員の増強が必要となるからであります。

 これが、広域化によって管理部門の人員を警防要員に充てるという説明が、愛知県の例から見ても疑問に思うわけです。その意味では、人員体制を充実させるには、国に対して基準に見合う交付税措置を求めるなど、先に広域化ありきではなくて、地域の消防体制の充実こそ国に要求すべきだというふうに思います。いずれにしても、消防の広域化に向けた動きというのは、これから本格的に加速することが予想されます。

 これを政治的に見ると、この問題は道州制の動きと非常に密接にかかわっておって、注視する必要があります。消防の広域化に対しては、市民はもちろん地域の消防団、医療、防災、関係団体及び消防職員が参画して内容を吟味して、住民の安全を守るという視点で、メリット、デメリットを文字どおり自主的に判断した上で参加、不参加を決定することが重要であります。

 そして、こうした議論を契機として地域の消防を総点検して、災害に強い地域づくりを住民の皆様と一緒に考える取り組みに発展させる必要があると思います。そのことを市長に最後にお尋ねして、この質問を終わります。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) やはり、山口県市長会においても、今、議員が御指摘の点を非常に議論に上がってきております。これからもそこが焦点になろうと思います。従いまして、スケールメリットがどのぐらいの規模なのか。今言われるように、本部機能を強化すれば、そういう現場の機能というのがどっかでこの線が崩れてしまう。その辺も常に議題に上がっております。

 そういったことがこれから議論をされながら、基本的にはやはり自治体、それぞれの基礎自治体が十分に自分達の消防体制がどうなるのかというのを確認し、市民や議会に申し上げていくということができて初めて成り立つもので、その辺の流れになっていくと思いますし、そのように努めていきたいと思います。

 そうするうちに、やはり現、我が方の消防体制というのがどこに長所があり、どこに短所があり、どこに問題点があるか、当然自ずと浮き彫りになってくるわけですから、そういった作業をする上でも、やはりしっかりとした検証の上でやっていく必要があろうと思っております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) それでは、最後の質問に入ります。第3の質問は、可燃ごみの焼却処理施設建設計画についてであります。

 渋木大垰の清掃工場の焼却施設は1981年6月に供用が開始され、築後27年が経過し、老朽化が進み、また、近年のごみの質の変化等に伴い処理能力というのが年々低下しております。

 私の所属する文教厚生委員会は7月8日から10日までの2泊3日の日程で行政視察を行い、鹿児島県霧島市では一般廃棄物焼却施設を視察しておりますが、昨年本市で策定された一般廃棄物処理基本計画では、可燃ごみの焼却処理施設の整備が重点プロジェクトの一つとして位置づけられております。

 この問題は、昨年12月定例会の一般質問の中で阿波昌子議員も取り上げておりますが、建設用地についての内部協議はその後、具体的にどこまで進んでいるのかをお尋ね致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) それでは、可燃ごみ焼却処理施設建設計画についての御質問でございますが、お答え申し上げます。

 現在、清掃工場の焼却施設につきましては、昭和56年6月に供用開始をしており、築後27年が経過を致して、施設の老朽化により処理能力が低下を致しております。市民生活にとって重要な業務でございますごみ処理に支障を来さないよう、定期的な補修を行いながら施設の運営を致してきたところでございます。

 焼却処理施設全体の更新は、合併前からの懸案事項となっておりまして、平成19年3月に策定を致しました一般廃棄物処理基本計画におきましても、可燃ごみ焼却施設の整備を最優先課題の一つとして位置づけております。現在、建設適地の選定を含めまして、この基本計画に沿った焼却施設整備の作業を進めているところであります。

 用地選定の進捗状況と致しましては、本年5月にごみ処理施設整備基本構想策定業務を委託をしておりまして、その業務の中で建設候補地を複数抽出をし、その場所が建設用地として適するかどうかを、諸条件による絞り込み、また、現地踏査によって評価を行ないながら最終的に適地を選び出して参ります。現時点では、その作業を進めている段階でありますので、最終的な適地の選定までには至っていないところであります。

 しかしながら、最優先課題の一つでございます可燃ごみ焼却処理施設の整備は、市民生活に直接かかわることでございますので、適地選定をはじめ、施設の更新に向けました作業を進めて、早期整備に努めて参る考えであります。以上です。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 残り時間が10分ちょっとですか。中々久永部長と議論をしようと思ったんだけど、できそうにもありません。時間もありませんので、これは時間がないというのは大体予想をしていたんです、僕。この最後の質問は大体余り、用地選定は中々具体的には進んでいないだろうなという見込みでやっていますので、だから一番最後に持ってきたんです。

 それで、市長、1点だけどうしても確認をしておきたいことがあるんですよ。何かというと、今、隣の萩市で9月定例会が開かれております。その萩市の定例市議会で、今年の3月4日に行われた市議会の一般質問で、次のようなやりとりが行われているんです。そのまま紹介します。これは、ある保守系の議員の方の発言です。

 「建設費には多大な予算を伴うことから、単市建設ではなく近隣自治体、とりわけ長門市との共同での溶融炉建設が望まれると思います。十数年の年月が経過し、新たな道路も、先日一部開通いたしました。長門市との連携での、観光や産業交流にごみ対策も加え、長門市との連携による溶融炉の焼却施設の建設について、市長の御見解をお尋ねします。」と質問して、萩市の野村市長は何て答えたか。それに対して野村市長は、「実は長門市ともお話をしておりますけれども、長門市では既に、埋め立て処分場を建設をされました。そういったようなことで、できればストーカ炉でっていうような対応で、今お考えのようでございまして、もう既に議会等にも説明をされ、予算等についても一部この用意をされているやに聞いておるわけであります。この事務レベルでも数次にわたって話し合いをしてますし、私もこれを二度ほどお話しましたが、なかなか今の段階では、一緒に溶融炉でやっていくということについては難しい。こういう感触を伝えられております。」と答弁しております。

 そして、再質問では、その議員の方が、「長門市さんは、新しく埋め立て処分場を建設されているということは耳にしてますけれども、やはり広域というふうなことで運営しなきゃならないということについては、私もいろいろ勉強させていただいたら、萩市の単独予算では無理だということがありますので、まあ我々も議会の立場として、また長門市さん、もしくは美祢市さんも含めてですね、北浦3市という連携の中で、溶融炉の建設に向けての話される機会があれば話しをしていこうかなというふうに思います」と質したのに対して野村市長は、「だからやはりその広域で、ある程度広く負担を分かち合う、こういったことが必要なのかなと思って、この長門市とお話をしているわけでありますから、もし議会サイドでもですね、そういった支援をいただくのであれば、これも長門市自身も大変だろうと思うんですね。いろんな意味で。まあこの処理場が今一方であるという、つくったという、そういう背景事情があるようですから、ぜひそういったことも含めて、議会からもまた御支援をいただければ、という思いであります。よろしくお願いします。」と答えております。

 それで、野村市長は「長門市自身も大変だろうと思うんです、いろんな意味で」と長門市のことまで心配をして頂いておりますけども、ありがたい限りであります。

 それで、確かに野村市長の言うように、いろんな意味でこの事業を進めるのは大変であります、長門市も。市長に改めて確認致しますけれども、事務レベルでも、また、首長間においても、萩市と共同してごみ焼却施設の建設を目指すということは、選択肢の一つとしても考えるつもりはない、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。お尋ねします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 水面下でそのお話はやりとりはあったんですが、基本的に溶融炉というのが非常に萩市さんの計画でありました。私どもも溶融炉を色々と調べてみますと、非常にコストが高いのと、溶融炉となりますとかなりのトン数が要ります。それと同時に、やはり萩市さんと私どもの今の炉の老朽度と言いますと、私どもは待ったなしの状態であります。

 そういったことから、非常に具体的にすり合わせをしていくのは非常に難しいという認識は、持ちながら話をしてきたところでありまして、その域は超えておりません。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) ちょっとここをはっきりしましょうよ。だから、選択肢の一つとしても考えるつもりはないんですねと、これははっきり答えてください。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 現時点では、私どもの今までの焼却処理施設建設計画で進めていきたいと念頭に置いて適地選定をやっております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 単市、長門市単独で事業を進めていくということであります。本当に色々この問題は、ちょっとまだ色々言いたいことがあるんですけれども、懸念されることを1点だけ指摘しておきます。

 まず、施設を建設する用地選定は、給食センターの用地選定と比較にならないほど大きな問題を抱えております。特に地元調整、場合によっては隣接する自治体との調整等、時間が非常にかかる要素を含んでおります。ですから、今からタイムスケジュールで25年度の供用開始ということになると、本当に、あと2年程度で、今、内部で進めているとおっしゃっているんで、2年程度でこうした問題が片をつくのかというのは非常に私は疑義に感じていますし、これが、用地に関することが1点。

 そして、もう1点はやっぱり財政見通し、今日は午前中ちょっと田村議員のお話の中でも非常に、深川小学校の建てかえ、これから給食センターの建設とか色々大型公共投資が控えている中で、財政投資を考えると非常に大型プロジェクトになりますので、この辺も懸念しております。

 最後に、また市長に確認というか、お尋ね致しますが、可燃ごみの焼却処理施設の用地選定に当たっては、私は担当課任せにしてはいけないというふうに考えております。というのも、ちょっと済みません。以前、教育委員会が給食センターの用地を選定する際に、当初、日置地区の2カ所を建設候補地に絞っておりましたけれども、上下水道の関係から新たな財政負担が伴うということで、これが白紙に戻ったという非常に経緯があるからであります。担当部署の、いわゆる横の連携が非常に不足していたミス、はたから見ると非常にイージーなミスであったというふうに思いますので、市長は、それらを教訓にして政策事業調整会議などの場でしっかりリーダーシップを発揮して頂きたいと思いますが、その考えをお尋ね致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程申し上げましたように、これは合併前からの懸案でございます。その前は一部事務組合でやっておりました。旧長門市長であります私が一部組合長でありました。従いまして、こういう施設につきましては、やはり私どもが中心となって情報を収集して、そして、常に現地状況等々も頭に入れながら進めてきております。従いまして、この件につきましてもそういう体制のもとにやっていくということになってこようと思います。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 東の林の質問は、これで終わります。一般質問の最後は、今度は西の林議員にお任せ致しまして私の質問は終わりますが、市長、最後まで緊張感を持って、この一般質問を最後まで乗り切ってください。そして、いろんな意味で頑張られてください。ありがとうございました。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。休憩時間は10分間とします。

午後2時18分休憩

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午後2時30分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き一般質問を続行します。

 林克好君。

〔13番 林 克好君登壇〕



◆13番(林克好君) お疲れ様です。午後から、東の正横綱、林哲也君がやりましたので、西の張出でございますけど、一応横綱を張っておりますので、林克好が最後の締めをさせて頂きたいと思います。

 私は、通告書に従いまして、過疎対策について市長にお伺いしたいと思います。

 合併後3年が過ぎておりますが、この急速な過疎、これは、私は現在、向津具地区に住んでおりますが、大変な身を持って感じております。これについて著しい人口の減少はとめられないとは思いますが、何らかの策をとっていかなければならないと思いますが、その点をお聞きしたいと思います。

 壇上では以上です。あとは質問席で質問をしたいと思います。

〔13番 林 克好君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、林克好議員の過疎対策についての御質問にお答え申し上げます。

 近年の人口減少は、地方から都市部への人口流出と少子化が大きな要因とされておりまして、全国のほとんどの自治体で人口の減少を見ているところでございます。本市も例外でなく、本年8月末の人口は、平成17年3月の合併時の人口に比べて2,000人余の減少を見ているところであります。これを旧市町の地区別で見ますと、油谷地区が7.6%と最も減少率が高く、次いで日置地区の4.7%、長門地区が4.1%、三隅地区が3.1%となっており、市全体でも4.8%の減少となっているところであります。

 こうした人口の減少は、人口規模の小さな中山間地域ほど顕著にあらわれておりまして、集落機能の維持を含む活力あるまちづくりに大きな影響をおよぼすことからも、平成19年3月に策定を致しました第1次長門市総合計画に掲げる5つの基本目標に沿って諸施策を展開をしているところでございます。

 具体的には、子育て家庭を支援するための次世代育成支援対策事業や、乳幼時期の健康診査の充実、或いは高齢者が健康で暮らすための介護予防に向けた取り組みなど、少子高齢化対策をはじめとする各種福祉施策を行っております。また、新市の一体性の確保を図るために、農業集落排水事業などの生活基盤整備、或いはCATV網、ケーブルテレビ網によります情報格差の解消、更には豊かな地域資源や地域特性を生かした6次産業づくりなど、合併以降、地域の均衡ある発展に心がけて各種施策を展開を致し、魅力ある地域づくりに結びつけているところでございます。

 こうした各地区へのきめ細かな取り組みは、地域の若者の流出と出生率の低下に歯どめをかけ、また、子供からお年寄りが安心して暮らすことができる地域づくりにつながり、各地区の活性化に結びつくものと思っております。今後とも限られた財源の中で最大の効果を発揮できるよう、各地区のニーズを把握しながら引き続き諸施策の展開をして参りたいと考えておるとこでございます。以上であります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) 御答弁は、そのような答弁になるとは思いますが、私が懸念しておりますのは、数字であらわされたように、中野明彦議員が申し上げたように、この人口減については、やはりこういった小さい都市にとっては大変な致命傷になるのではないかという危惧をされるわけです。

 これは、現市長であるあなたも随分と危機感を持っていらっしゃると思いますが、私の申し上げたいのは、この地区ごとによって違う過疎化、高齢化です。少子化の対策を幾ら練っても、子供が生まれない現状にあっては、少子化対策は私は「絵に描いた餅」だと思います。

 というのは、私の世帯は大和部落が30世帯あります。ところが、高齢化、独居老人世帯がその3分の2を占めてます。子供が今から生まれる予定はございません。こういった限界集落に近い集落が今、何戸あるでしょうか。私がその辺の認識を自治体が持っているかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。各支所長今日おられていますので、そういった部落が自分のところにどのぐらいあるかを御報告願えればと思います。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) ごめんなさい。突然過ぎて市長も面食らっているから、支所長も面食らっているんだから。現実に僕が調べますと、この前頂いたんです。僕はそのぐらいのことは把握しておいて頂きたいなと思ったから今、質問をしたんです。

 私の申し上げたいのは、油谷地区においては66自治会があります。その中で今、坂根という地域は1世帯です。これを自治会と呼べますか。その辺の御判断はどうですか。



○議長(南野京右君) 山本油谷支所長。



◎油谷支所長(山本正人君) お答えします。

 確かに、今、議員さん御指摘のように、坂根自治会は1世帯が1自治会になっております。現在、油谷地区の自治会連絡協議会では、現在、自治会の今後の運営並びに課題、そういったものがあるのではないかということで、油谷地区の自治会連絡協議会において各自治会長あてにアンケートを今、出しておるところでございます。この9月末を締め切り予定にしておりますので、その中で色々な御回答が出た中で今後、協議していく予定にしております。以上でございます。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) 明快な御回答を頂き、ありがとうございます。そういったふうに自信を持って答弁をして頂くと大変受け答えもあります。というのが、この1世帯は恐らく高齢世帯だと思うんです。この高齢世帯が1世帯で自治会をなしているこの現状を見ますと──市長にお伺いしたいのは、なぜ私がこういう質問をするか。

 今回の大きな中で問題があったのが、私のこの度の、新聞にも出ていますが、30日早朝、油谷の向津具地区で特別な、記録的な豪雨があったと。これについては、豪雨が終わった後に職員並びに支所長、また、市長をはじめ各地区の災害状況を見られたということですが、大変私は、それについては迅速にして頂いたなと思います。

 ところが、現実な問題は、この中に浸水が5軒あるわけですよね。そのうちの1世帯が自主避難なんです。これは、普通の雨が降っても日常的に床下浸水する場所だったんです。私は常に言ってきました。防犯・防災についてかなり、この行政が広くなって手落ちがあるんじゃないかと。というのは、臨戦体制について、やはりこういったお年寄り、避難が自分でできないお年寄りについての防災については、十分検討をしていかなければならないんじゃないですかということを合併時からずっと言ってきました。

それが残念なことに、私が今から申し上げることは大変きついかもしれませんけど、市長、あなたは、あのときの災害を見て回られました。そのときに、やはり市民は、市長さんわざわざ来られたんだと、このことについては随分感謝してます。しかし、こういった独居世帯の中の高齢者が、そういった形でおられるということをお聞きしたことはありますか、ないですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 自主避難された独居の女性も存じ上げておりますが、まだ水が引かない状態のときに来ましたが、やはり山からの形状等を含めまして非常に大変な場所でありますけれども、気丈にも自主避難という判断をなさったというのに非常に私どもは敬服を致したんですけれども、こういったことも踏まえて、やはりしっかりとそういったときに、精神的なものも含めてサポートしていける仕組みづくりというのは、つくづく必要だなというふうにも思ったところでもございます。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) ありがとうございます。そういったサポート、補助をしていかなければいけない。これは、行政のトップたるあなたの言葉で、私は一番適切な言葉と思います。ところが残念なことに、自主避難といっても、この人は足とか体に障害を持っているわけです。できないんです。自主避難できないんです。それを守ったのは誰か。地域のお隣の人なんですよ。

 あのとき6時過ぎでしたか、土砂降り、何とも言えない雨。その中で、その人達はたまたま田のあぜが山を越してくるから、どんどんどん崩れるから、一家総出で一生懸命それを防いだ。私のところに電話があったのが、6時10分ぐらい。避難した私のところから、また坂を上っていって、一番下の家ですから、雨が降ってはいけないということで、うちのおふくろが83ですか、あの坂をその御婦人と2人で一生懸命上がっていきました。

 私、それを見たとき、行政が何ができるんだろうか。こういったときにこそ消防、緊急的な場合には、動くのはどこかといったら、私は、そういった意味で、今、言われる支所長のところの防犯体制がどうなっているか分かりませんけど、やはり朝からの雨、いろんな緊急事態が生まれ出ると思います。

 そのときに、一例を挙げますと、中ノ森の市道が崩れています。これは電話された方は中村さんという御婦人なんですけど、気丈にも牛を飼いながら、田をつくりながら一生懸命農業をやっていらっしゃいます。その日は何か用事があって、どっかに出る予定で着がえをしておったら、ばんと落ちてきたと、連絡があったと、飛んでいった。そしたら、物の見事にこのようにどんと落ちちょった。その現場を見た瞬間に、どこに電話をしたらいいか分からない。電話していいか分からんから、市役所にした、油谷。そしたら、当然、当直の方がおられた。当直の方もどこにしていいか分からないから、「まだ、私らあじゃ分かりません。」、当然そういう答えになりますよね。当直の方も、それは当然と言えば当然。

 しかしながら、私がそのときに申し上げたいのは、やはりどこそこに行けば、連絡すればいいですよ、という形をとるのが一番じゃないですか。そしたら、その御婦人は随分悩まれたそうです。そしたらすぐ来てくれちゃったと、その後、行ったらしいです、支所長さんが。そういうのは、やっぱりその間、前後の連絡網をもう1回しっかりするべきじゃないですか。その辺どうですか。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) そうした緊急時の対応について、本庁、支所を含めての宿直の方に対してのそうした連絡体制は、もう少し見直しをして、きちんとそういう対応ができるような仕組みをつくっていきたいというふうに思います。



○議長(南野京右君) 山本油谷支所長。



◎油谷支所長(山本正人君) お答えします。

 この度9月6日の防災訓練のときにも、伊上地区の住民の方に御協力を頂きました。まず、伊上地区の避難訓練があって、沿岸海域合同救助訓練というものがありました。その伊上地区の救助訓練の中では、要支援者、1人で暮らしておられる独居老人の方、要支援者に対して、1次支援者、2次支援者、3次支援者というのを地域で決められて、それぞれ災害が起きたときには1次支援者がまずそこの独居老人のお宅に支援に行くと、1次支援者が都合が悪ければ2次支援者、3次支援者という順番を地域でちゃんと計画を立てられて、その備えに応じられて、この度も訓練をされたところでございます。

 油谷地区の社協が事業主体になっておられますので、年々、今年で3年目なんですけれども、角山地区、河原地区、今回が伊上地区ということで、これを順次広げていくことで、久津の方でも今後そういった防災訓練、避難訓練等がやられるものというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 久永市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久永喜幸君) 関連でございますが、昨年の3月に策定しました地域福祉計画におきましても、それぞれの地域単位に地域福祉推進組織をつくって頂きまして、生活課題をどのように解消していくかということで話し合いの場を持って頂くようにもお願いしております。リーダーなる人も養成に努めておりますけども、議員さん御指摘のように、緊急時の避難の仕方とか日常的に困っている問題について、先般来の御指摘のような交通弱者に対する公共交通機関までの足の確保とか、そういったことも含めて地域福祉推進組織の立ち上げについてお願いをしております。

 現在、先程言われた角山地区、それから、真木、渋木地区では既に組織が立ち上がっております。これから順次、その話し合いをして頂くように、うちとしても話しかけをして、呼びかけをしていきたいと思いますので、それぞれの地区では積極的なお取り組みをお願いしたいというふうに思っております。以上です。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) 関連でございますけど、先に答えをもらったから、僕も聞きにくくなるんですけど、私がこれから聞きたかったのは、交通弱者というのは、何も周辺地域でなくて、私らの裏にもいっぱいいらっしゃるわけですよ。

 今の関連で、私が逆に質問しますけど、大変申しわけない。私どもの高齢化率というのは、先程、大下議員が申されたけれども、50%どころじゃない、70%を恐らく超えていると思うんですよ。この向津具の本郷地区に至っては。その中でいつも見る。乳母車じゃないんだけど、何かこういうのを引いて、じいっとばあちゃんが本郷の方からおりてくる。バスに乗るにもとぼとぼとぼとぼ歩いてくる。

 一番大変だなと思うのは、病院に行くとき。これは、いつも言うんだけど、恐らく行政の、市長の判断でできるんじゃないかと思うんだけど、真木地区が今やっています、乗り合いタクシーというのを先駆者で。だけど、これを交通、今、大体見ていますけど、大体トータル的には一緒の利用だなと思うけど、こういうのも大切ですけど、私の申し上げたいのは、もうちょっと玄関から玄関まで。ある意味で言うと、玄関から病院の玄関までができるような政策ができないか。

 これは、前のどこだったかな、長野県に行ったときに、前にも言ったと思う、誰か言ったと思うんだけど。頑張る市町村というので、駒ヶ根市、ここの社協の人の職員が1人で1,500世帯を自分でずっと回って、そのとこ、そのときのじいちゃん、ばあちゃんの状況を把握しちょると、これは前にも言ったと思うんです。だけど、そういった努力を全ての人にせえとは言わんけれど、自治体がそういう行動力を持ってもいいんじゃないかなと僕は思うんです。

それを、僕が今言いたいのは何が言いたいかというのは、当然、大嶋教育長もこの前申されたように、公民館活動が今は何活動になっているのか。私は、高齢者対策活動でもいいと思うんです。それをあえてここで申し上げたいのは、そういった転換をしていくべき時期じゃないかということなんです。

 私が自分で思うのは、前例より前進という言葉があるように、時と場合によっては変えていかなきゃいけないものもある。これは、いつまでも慣例、慣例でやっていく自治体が硬直化する原因じゃないかと私は思っています。長門市は、長門市独自のいろんな方策を持ってもいい、市長は市長でいろんな方策があってもいい。日置、三隅、油谷がそれぞれ違ってもいいと僕は思う。ところが、残念なことに今は均一化されて、どこがどこやら色が分からない。昔はもう少し、油谷であれ、三隅であれ、日置であれ、いろんな色があったと思う、長門市も。しかし、それがなくなってきている。それは、ある意味で職員にも影響をしている。

これが何を意味するかといったら、さっき申しました、自治体独自の自分らがどこまでやっていいか分からないような権限のなさがあるからだと思うんですよ。例えば、消防署なんかでも西部派出所がありますよね、格好いい名前だけど。現実に、あそこは何かの決定権持っていますか。出動するときに消防団に対する命令ができますか。本庁の総務課か何か行かなきゃだめなんでしょ、どうなんですか。その辺をちょっと聞かせてください。



○議長(南野京右君) 廣田消防本部消防長。



◎消防本部消防長(廣田敏明君) お答え致します。

 消防団の出動依頼につきましては、事務的な処理は消防本部の総務課が行っていますが、独自で災害等が発生すれば西消防署において、何分団何部隊出動してくださいということは十分できますし、今回の災害のときもそういうふうに消防団の方へ連絡したというふうに聞いております。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) 私がこれを何で言うかというたら、ちょうどそのときに私が車を運転して、その御婦人を車に入れて動く二、三分前に消防車がゆっくり来たんですよ、パトロールに。雨の土砂降りの中へおりていけません、僕も。私が言いたかったのは、そういった自主避難がされたという中で、恐らくどこに通報していいか分からないから、地域住民の人達が、皆動いて私のところに来たと思うんです、話が。

 私の申し上げたいのは、何で自治体に行かないか、話が。なぜ、今言う西消防署の方にその話が行かないか。消防団になぜ行かないか。命令から出ていくというのは、終わった後行くんですよ。災害というのは、途中で行かなきゃ意味がないんです。終わった後行くんだったら、大名行列みたいに誰でも行けばいいんですね。

 そうじゃないでしょ。何人かの生命財産を守るとあなた方は言いながら、生命財産が失われた後行くんだったら何も要らんじゃないですか。私の申し上げたいのは、緊急的なパトロールをするにしても、悠長に消防署の車を回すんじゃなくて、何かありましたか、と途中で聞くんですよ。それが防犯でしょ、防災でしょ。この辺が、私はきついことを言いますけど、市長以下の認識をもうちょっとスムーズにやってほしいな。

 前にも物すごい事件があったときでも、こういう体制の遅れを私、憤りを感じているんです、はっきり言うて。また今回もそうでしょ。やはり、対策はいいんです。その前にどうするかということは、信頼が生まれてくると思うんです。

 総合支所の課長に僕は言いました。課長はこう言いました。「業者にある程度任せておりますので、業者から災害者には行っていると思います」。そのときに僕は口喧嘩になったんです、その課長とは。「では、お前行ってこい」と、「お前が行ったら話はすぐ済む」と。そしたら、その課長も気持ちよく行ってくれました。そしたら、やっぱりその課長は後から「僕が行ったらすぐ済みました」と。

 やっぱりお互いのコミュニケーション、その辺ができていれば、私は、市長、先程の林哲也議員じゃございませんが、あなたは部下を信頼しておる。それで私、十分だと思います。しかしながら、そういった発言が出るということについて、やはりあなたの中の一端の中に、私が言えば下の職員がそういうふうに思っているのかな、と私は疑問を持ちます。

 ところが、今言うように、課長自らが自分の職責を感じて行ったならば、地域の住民は安心するんですよね。この辺をどうか市長の考えと、今、これから職員に対する今のこの災害時の考え、地元にいるわけですから、地元に職員はおるわけですから、何名か。その職員をいかに災害時に現場に行かせるか。これがあってもいいとは思いませんか。何も長門市からここまで来いというんじゃないんです。向津具地区にもまだ五、六人ぐらいの職員がおるんじゃないですか。そこにも一番上の方に山口課長さんがおってやから、人丸の支所へ行くよりは現場に行った方が早いでしょうが、違いますか。

その辺の対応の仕方を市長、これから、特にお年寄りの多いところは私らも常に見ていますから、大変なんですよ。この御婦人のときには足に障害がありましたから、あの50メートルの坂を上るとき、雨の土砂降りの中へ80と、よれよれの僕が行くときにどんな思いをしたか、察して余りあるだろうと僕は思うんです。

 ある意味で言えば、そういった防災に対する感覚の違いが地域によってはありますので、これからはそういった特殊な状況においては、職員というのはある意味では消防団員と一緒の地位に僕はあると思うので、地域の防災については。その辺で徹底した御指導は頂けるのか、その辺。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 今回の災害は非常に地域限定的な、まさに集中的なものでありました。そういった場合には、やはりその地域の人が一番実情が分かるわけでございますので、そういった形で、先程ひとり暮らしの足の不自由な女性、議員がいち早くサポートをされて、そして避難に導かれた。これは、本当に議員のそういった判断に心から敬意を表したいと思います。

 そういった、それぞれやはり身近におる者がいかにその情報を共有できるか、そして、そのときに行動できるかというのも、実は災害のときには一番大切な要素であろうと思います。そういうことも含めて、実は地域福祉計画もこの災害時の想定というのは非常に意識をしております。これを中々実践できていないということも色々お話の中で感じておりますので、こういったこともまたしっかりとやっていければと思っております。

 それと、職員ですけれども、過去の油谷における集中豪雨の経験もございますので、やはり、それぞれの地域では、まず地域の職員が待機をし、そして、それが連絡をとり合って、そして迅速な対応ができるというふうなことを旨と致しておりますけれども、中々それがしっかりとした目に見える機能として今回、機動していないとすれば、また色々反省点を検証して。

 そして、今、議員が御指摘のような、やはり油谷地域においては、或いはそれぞれのほかの地域もそのときの急激な自然災害においては、自主的にそういった避難催促や、そういったものができるようなシステム化もしっかりとやっていかなければならないと思っております。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) 今回の災害に際しましても途中から応援要請がありまして、油谷地区の職員を中心に声かけをするようにという体制で、その応援体制を組んだところであります。

 それとは別に、今、市長がお答えしましたけれども、各地区に災害時等の初動要員体制につきましては、一応体制はつくっております。今回、その対応が十分でなかったという面があれば、どこに問題点があるのか、その辺を十分検証しながら次のそうした機会に生かせるように、その反省もしながら、その体制づくりにしていきたいというふうに思います。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) この新市建設計画、「豊饒の海と大地に、笑顔行き交う、未来のまち」というのは合併協議会が出したやつですけど、私もこれの推進委員会になりながら、豊饒の海というのは分からないなと思いながら、今、現実には、私が考えたのは「少子高齢化の大地に、愚痴の行き交う、絶望のまち」になってしまう。これを本当にこんな、何かざれごと言わんにゃいけんような現状の、僕は地域──何と言うんかな、衰退というのをもう見て見られんような状態なんですよ。

 お年寄りの言うことと言えば昔の話ばっかり。「昔はこうやった」って、「子供がまだこんなかった」って、運動会に行けば、小学校、中学校合わせても何十人という子供の運動会しか見られん。こういう現実に今、お年寄りが一番何を求めて生きちょるかというたら、最後の自分の住みかだけは確保したい。最後に、自分がこの世とおさらばするときには、心安らかにここの地で生活したいというのが僕は一番の望みと思う。

 その受け皿をつくってあげるのは、この執行部の体制じゃないかと私は思っています。これはつくらなきゃいけないと、私は責任感をあなた方に求めたいと思います。その意味で、私はこの前から随分言っています。市長がこの前御答弁頂いた高齢化による、またはいろんな事情による空き家対策、これはどんどんどんどん進んでいっています今、地域によっては。この前から私は、その空き家のお隣の人の心痛を考えると、大変なことだなと思っております。

 これをあえてこの問題で私は提言させて頂きたいんですけど、この方は、大浦の、例の私が前に一般質問した、所有者が伊藤さんなんですけど、またこの前崩壊しました、前の方へどんと落ちました。後ろの方だけ今、残っております。しかし、それを通行するところが今は通れないんです。その後ろには何十軒て家があります。やっぱり遠回りをしなきゃいけない。「林さん、いつまでこれは閉鎖されるんかな」と言ったら、自治会長が閉鎖したから永遠じゃないかという話なんですよ。自治会長が閉鎖したという申請の仕方はあるかもしれないけど、自治会長自身が閉鎖することはありませんけど、地域ではそのような話になっております。

 ですから、市長、私この前あなたにこの答弁についての答えはもう頂いております。そのときの答弁が、「通路は赤線で市が管理しており、老朽化した建物が落下して通行人に被害が及べば市の責任が問われる可能性はある。従って、今後も所有者を探す努力を続け、法的な問題についても研究する。周辺住民とも協議していく」と、このように答えております。周辺地域住民との協議はされましたか、どうですか。



○議長(南野京右君) 山本油谷支所長。



◎油谷支所長(山本正人君) お答えします。

 先程言われましたように、所有者の方が行方不明ということで、地元の住民の方も心痛されておられるということでございましたので、私どもの方で何とかその所有者の住所地を探したいということで、今年、たまたま住所が判明を致しまして……



◆13番(林克好君) ちょっと待ってください。ちょっと支所長やめて。

 ちょっといいですか、こっちの方が発言がある。議長。



○議長(南野京右君) 今の答弁に対して。



◆13番(林克好君) 私の質問に対して答弁が違うでしょ。



◎油谷支所長(山本正人君) 地元と協議をされたかどうかという御質問でしょうけれども、その前段を申し上げないと……



◆13番(林克好君) 私が聞きたいのは、地元と協議したかどうかだけでいいんですよ。



◎油谷支所長(山本正人君) 今の所有者の方が、住所地が判明しましたので、その方の意向を聞きに行って、その後、地元の方と協議をしております。以上です。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) 地元の方の協議というのは、どういう形を協議と言うんですか。じゃ、あなたの言う協議を御説明ください。



○議長(南野京右君) 山本油谷支所長。



◎油谷支所長(山本正人君) 自治会長と近隣の住民の方に御相談がありましたので、この方々に当面そういった内容をお知らせして、今後、自治会ではどう取り組まれるのかというような内容で協議をしております。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) 僕の言いたいのは、一般質問に対する市長の答えというのは、市長自ら答えているということなんです、あなたが答えたことやないんです。そうでしょ。あなたの発言によって、あなたの今の発言だったら私は納得しますけど、私は、市長にこのように聞いて、市長が自らが「周辺住民とも協議していく」という答えを出しているんです。それを私は、聞いておるだけなんです。その後の問題については、また質問しますよ、今の答えの中には。

 私は、だから的確に聞いておるのは、市長自らが住民と協議するというんだから、質問しているかどうかを聞いておるだけでしょ。端的に答えてくれればいいだけなんです。どうぞ。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 今、支所長が「協議をした」と申しました。それでよかろうと思います。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) ここがあなたと私の違いなんだ。部下を信用する余り、協議をしたと言われるけれど、協議内容といった報告が、私が受ける側と支所長が受けるの側が違うんですよ、住民と受ける側は。

 ということはどういうことかというと、このことについては随分と苦労をされています。支所長は知っておるように、あなたは関係があるから知っておるんだろうけど。3月の10日に、この答申書を持って支所で話していますよね、違いますか。平成20年3月10日、山本支所長、私、自治会、新本自治会長、磯本義信もと民生委員が支所の方へ行って話を、協議しているんじゃないですか、3月の10日に、でしょ。これを協議となさるなら協議でもいいですよ。

 私の申し上げたいのは、地元側では、協議の内容は、この人の書いているのには、協議の内容では、地元側ではトラックも金もないので、行政側で解体して、その費用は後に伊藤弘氏に請求することということで話は終わったという了解をしているんです、こうやって。

 だけど、あなた方は、自治会に任せてあると。新本自治会長のところに行って聞きました。一体どうなっちょるんか。そしたら、「自治会に任せると行政が言ってきた」と、そのような答弁、だからばらばらなんです、答えは。2人しかいませんよ。

 この前、市長は、「この件についてはもうしません」と、「財産的な関係があるから」と、このような答弁でした。そのことについて、さっきおっしゃった行方不明だった伊藤さんのところに行かれて、伊藤さんから、こういった誓約書をもらっているわけでしょ。「大変御迷惑をおかけしております。私は昨年11月のころから病気、肝硬変が大変悪化し、入院するにはお金が高いので、病院の近所の知人のアパートに寝泊りして通院しており、自宅には1週間に1回ぐらいしか帰っておりません。今の私には何の力もありません。まことに申しわけありませんが、何とぞよろしくお願い申し上げます。本当に済みません。」、本人の署名が入っている、そこに。これまで住民が涙流しながら書いた文書を、この9月の定例会までほうっておくということはどういうことですか。何ら結論を出していない、自治会任せ。今あなたが言った、協議したと言われた言葉の中に、じゃなぜこの3月から4、5、6、7、8、9、6カ月もの間に結論が出ないんですか。

 私は、何も市長、こういった文書まで書かせて、なぜ行政が手を出せないか。それを聞きたいんです。この文書は届いていますか、あなたのところに。届いていますか。その辺だけ確認。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 目を通しました。ただ、御本人の気持ちは分かるんですけども、やはり何といってもその方の管理責任ということが、やっぱりどうしても民法上の問題も法律的な問題も出てきます。それに合わせまして、やはり現状の崩壊、家屋の始末が何とか行政としてタッチできないものか。そういうことを考えて、協議に臨んだのではなかろうかというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) ますますちょっとゆっくり話したいんですけど、これいろんな実例を出しています。一番有名なのは北海道の例のごみ、人の地域のところにいろんなごみを置いた人がおります。あれは行政執行して札幌市が代行をやって、後の料金についてはその人に請求すると言っています。こういうことできるんでしょ。

 私は、この当事者の方達が何でも、読売新聞からYABからこれだけの例を上げてきて、これだけ真剣に考えて、これだけ真剣に当事者の人達も手紙まで出しちょる。こういうことをして、今の言う、市長の言うことが正しいんなら正しいんでいいですけど、私はもうちょっと行政として、何もかた苦しいことを言うんじゃなくて、少しその辺を延ばして、こういった問題は恐らくもう少し、多々出てくると思うんです。

 高齢化で世帯をあけなきゃいけない。たまたま買う屋敷の人はいいですよ。川尻で何軒か見たときに、売買を契約したのを二、三軒知っています。売れる家はいいですよ。売れないような家はどうするんですか。野中に家1軒でだったらいいですちゃ、まち中に。大浦なんかはまだ随分と空き家が出てきますよ。こういった漁村部落は、これから大きな問題になると思います、これが。

 やっぱりそういった部分で言えば、行政が手を出していかなきゃいけないのは、先程申しましたように、今まで前例がないからしてはいけないんじゃなくて、時と場合においては、そういうことに対しても手を出していくべきじゃないかと私は思うんですよ。これは、あなたの見解と私の見解が違うので、これ以上は追求しませんが。

 最後の答えとして、じゃ、この建物についてはもう、地域住民にもはっきり分からなきゃいけないので、テレビを恐らく見ていらっしゃると思うので、答えを出してください。今後どんな努力をしても、行政側としてはタッチしない。できないという御判断ですか。それとも、何らかの形で対応できるか。その2つだけの1つでいいですから、その答えを。



○議長(南野京右君) 山本油谷支所長。



◎油谷支所長(山本正人君) 先程も市長が申しましたように、あくまでも個人の財産で、財産を行政の方が手を加えるということはできないということでございます。それで、自治会からの要請があれば、私ども職員はボランティアでも加勢に行くというか、支援に行く予定にはしております。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) 分かりました。いささか脱力感にさいなまれて、私は当然この議会にも、あと4カ月ぐらいしかございませんので、はっきり申します。やはりこういった部分の中で、私は行政がとどまるのはどうかなというふうに思っております。

 それと、もう1点お聞きします。市長、この最近の油谷地区の死亡と出生の総合的な数字を御存じですか。知っていらっしゃると思いますけど、ちなみに僕の方から言いますと、大体100名死んで20名の出生なんですよ。100名以上が、今は油谷は死亡しています、年間。大体出生が、今年はちょっと怖い数字ですが、まだ今までの間に7名しか油谷は出生しておりません。あと、9、10、11、12、1、2です。6カ月で何人生まれるか。恐らく、今までにない数字が出てくるんじゃないかと私は思います。

 こういった中で、少子高齢化、少子、子育て世代と言いますけど、今そういう形じゃなくて、お年寄りの状態がどのようにあるかという、個人独居老人世帯の把握をもうちょっとして頂きたいと思うんです。言う意味分かります。これを各支所の支所長さん達にお願いしたい。もうちょっと足元を見てください。自分達のところに独居世帯が何軒ありますか。言えますか、それが。頭の中にありますか。ないでしょ、当然。

 私が支所長だったら、はっきり言います。調べます。独居老人が何世帯、こんなの議員に言われても何ぼでも答えられるようにします、はっきり言って。それさえ答えられないで、何の高齢化の対策ができるんですか。何かごちょごちょ、何かある。どうぞ、あったら。



○議長(南野京右君) 久永市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久永喜幸君) お答え申し上げます。

 独居老人に対する調査、それから、確か75歳以上の夫婦の方に対する調査は、民生委員さんを通じまして毎年1回実態調査をしながら、これからのケアについて検討をするための資料として、これは全国的に確かされている、業務の中では把握しておりますけど、個人情報の関連がございますので、この取り扱いについては慎重に取り扱いながら事業に役立てておるとこでございます。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) だから、何回も怒らせたいんか、本当に、俺は穏やかにやりたい。じゃないとテレビ映り悪いから、「優しい林」で売るんやから。

 ケアとかなんとか今言われるけど、その民生委員によって全ての数字が的確に握られておるんなら、じゃ聞きますけど、上の東に私の一番すばらしいおばあちゃんが1人おって、そのところに誰かが1回でも行政の方から「こういうことですけどお話に来ました」ということがあるかね。あったら、そういうことをしちょるかね。

 私が言いたいのは、そういった独居老人に対して行政がどういうことをしちょるかということなんですよ。「何か身に困ったことはありますか。何かございませんか」ということが行政のする仕事でしょうが、これからの。そしたら、「足がないから不便だからね」、それは誰ができるかといったら、油谷支所の、向津具支所がおるでしょうが。2人も3人も要らん、あそこに。1人でも巡回させればいいわけでしょうが。

 今日はどこそこの地域に、このおばあちゃんが75、80歳で1人でおるから、このおばあちゃんのとこへ行ったら2時間、3時間はゆっくり話してくれますよ、暇やから。ならよう分かる、何がどうなっちょるかというのが。それさえ握れんにゃ、明日のケアというか、今後のケアというか、民生委員の毎年しよるというが、何のケアする。教えてください。独居老人に対するケアは何をするか教えてください。



○議長(南野京右君) 山本油谷支所長。



◎油谷支所長(山本正人君) 前段のことについてお答えします。

 独居老人については、要支援者の届けがある独居老人について、総合窓口課の、うちで言えば生活福祉係で今、対応をしているところでございます。ただ、要支援者の届けがない独居老人の方々につきましては、そういった訪問ケアとか、そういったことは今できていない状態でございます。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) 的確なお答え、ありがとうございます。それでいいんですよ。私の申し上げたいのは、何も行政が全部悪いというんじゃなくて、地域の人達に対する今の認識、全てが行政に、何と言うか、甘えるという姿勢も僕はいけんと思う。行政が何もかもしてくれる、何もかもして、やっぱり自分を犠牲にして少しでも地域でよりよくしようと思うたら、昔は何かあったような気がするんですよ。

 昔の地域というのは、もうちょっと温かみがあって、誰やらが困っちょると言うたら、ちょっと行って何かしちゃらんにゃいけんな、ということがあったと思うんです。ところが、いつの間にか何か他人ごとやから入っちゃいけんて、あなたは民生委員に頼んじょると言うけど、民生委員の人だって言いますよ。「俺がしたくて民生委員をしちょるんじゃない」と、「誰もせんから民生委員しちょるんじゃ」と。聞いてみてください。部落長、自治会長でもそうでしょう。回ってくるから、しょうがないから俺、自治会長せんにゃいけん。そういう中に、地域意識というのが生まれますか。

 昔はそうじゃなかった。隣のばあちゃんが飯がない、悪いかもしれんけどおかずを持っていっちゃろう、というのが結構あった。私が一番残念なのは、名前を言うてもしょうがないんだけど、私の1個先輩が、がんで入院して、家に帰ってきたら1人で、54やから、今、僕が55で、ちょっと前に死んだから。そのときに部落の人は、「あれは弁当だけで生きちょるけどええやろうか」と心配してきた。「あれは家から出んけどええか」と。民生委員がおるでしょ。民生委員のところへ行ったら、「向こうから要請がないのに、それは言われません、行かれません、気の毒で」てなるんです。遠慮するんです。行って文句を言われたらいけん。それ以上のことができない。それで、とうとう誰が行ったか分かりますか。保健センターの瀬戸所長が言ったんです。行かせたんです、僕。「行け」って。そしたら案の定、3日間絶食みたいな状態、すぐ入院、亡くなっちゃった。

 今は皆さんどのように裕福に生活していらっしゃるか分からんけど、そういった中にもおるんですよ。独居世帯の中に、自分の恥ずかしい部分は見せたくない、隣には迷惑をかけたくない。そういう今、世の中があるけど、長門市だけは違うよとつくらんにゃ、長門市だけが物すごい、ここに「笑顔行き交うまち」になっちょるでしょ。そういう、せっかくこれだけのものを冊子をつくって、きれいなものにつくったんなら、これは実行しなさいよ。

 3年半経ったら「少子化高齢の大地に、愚痴が行き交う、絶望のまち」になってしまうよ、本当に。5年経ったら。これは嘘でも何でも、いやみでも何でもない。これだけのものがあって、この新市計画を見たらすばらしいことが書いてある。何回も何回も読み返す。ところが、3年半経ったらこの現実は何かと、その事例が多過ぎるでしょ、余りにも。「ああよかったな、役場の支所の人が一生懸命やってくれた」ってありますか。支所行ったら分からんて言うから、本庁に行った。本庁に行ったら分からんから、長門市へ行ってくれって言われた。その段階じゃないです、今。違いますか。

 支所長、一つ聞きたいんだけど、私がよく個人で聞くのは、私、議員やから、みんな言うてくるんじゃけど、油谷支所に聞いたら、「いや、中央に言ってくれ」ちゅう、職員が。ほんで、聞いたら、職員が少ないもんだから、「あれは休みです、今日は」で終わり。水道課はないでしょ、当然。水道課の話をしたら、元職員の人が電話で聞いたら、「本庁に聞いてくれ」と、「ここじゃ分からん」。こういうシステムになっちょる。

 だから、私が申し上げたいのは、今このような形の中で、本当に自治体が必要とされたときに、自治体はこういった計画なりいろんなものの、誰からも文句のつけられないような姿勢をとっておるかもしれん。立派な行政の、やっていらっしゃるかもしれん。しかしながら、私が見るに違う。末端まで行っておるかと言ったら、ちょっと疑問なんですよ。

 そこのところ市長、私とあなたは同じ世代で、やっぱりここまで一緒に同じような、秘書をしながら議員をしてきて、やっぱり今トップにいらっしゃる。その中で、この10年間、あなたは長門市を預かってこられた。それで、これからも今、自分の中では引き継いでその政権を担っていこうとしておるんですから。

 やはり、これからは、私が今思うに、長門市というのがこのままでいいのか。このままの状態で本当に進めるのか。普通にこのままいったら沈没しますよ、はっきり言うて。何かを変えなきゃいけないんですか。何かを変えるといったら、市長自らを変えて、行政職員が一丸となって、この地域を変えるんだという意識のもとに変えなきゃ絶対、何もないと思いますよ。

 ただありきたりに議員になって、選挙に当選したら議員だと、そうじゃないでしょ。議員というのは当選してから始まるんでしょ。今、私のところにも、私はありがたいことに、長門市、日置、三隅からでもどんどんどんどん注文が来ます。これは繁盛している店屋と一緒です。先野公明党議員には負けますよ。この人の、何か知らんけど、相談は物すごい数ですから、この人には負けるけど、私は私なりにやっぱり努力して一生懸命その対応をしますけど。

 やはり、これは執行部が物すごい信頼された現実を持っておれば、こういうことはないと思うんです。ですから、市長、今、私のところの一番窮状は、玄関から玄関までの足の不自由な方。1回ちょっとお願いしたいんです。お願いと言ったらいけんのか。これをしてみてください。ちょっと聞いてほしいんですけど、サンデンのバスの乗車数、これを調べてみてください、1回。

 本当に、例えば人丸駅から川尻、大浦まで、朝、昼、晩の便のごとの乗車率、恐らく二、三車は空と思うんですよ。ずっと見ていますけど、空の車が多いんです、すごく。これ、よく考えたら、まだまだ対応をしていける交通の今、手段になっているんじゃないですか。それをずっと同じような形で繰り返すよりは、自治体自らが調査して、サンデンさんに任せるんじゃなくて、やはり、市長、これからはそういった足の現状の認識。

 僕見るに、晩方と朝しかないと思うんですよ、乗っておるのは。あと昼間の車の配送で帰ってきますけど、全部空車。大きなバスが走りますけど、1人か2人乗っているかもしれんけど。そういったものの対応、その辺について今言った足の不自由な方に対する対応についても、やっぱり含めて、やはり特色のある地域づくりであれば、油谷には油谷のタクシー業者がいますから、あの人達に対して協定を握りながらやってくとか。

 また、日置には日置、三隅には三隅、そういったいろんな違いのある交通手段をとってもいいと僕は思うんですけど、その辺は、市長、今あなたのお考えはどうなんでしょうか。足の不自由な方に対する見解は、色々違うと思いますけど、その辺、一般的な形でいいですけど、対応をしていかなければいけないという形であろうと思いますけど。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 高齢化社会においては、特にその高齢化福祉を充実していくというのは、足の確保というのは非常に大切なものであります。今、路線等々を常に調査しながら、そして、それの非常に、よく言われますように空気を運ぶ、そこに補助金をというようなことを極力なくしながら有効的に使っていくために、公共交通機関のそういった検証やっておりますが。

 今、議員が御指摘のような、いわゆる家からある病院、或いは施設ということになりますと、これは移送サービスの分野であります。ここにはやはりいろんな契約がありますけれども、例えばデイサービスに行くときには、そのデイサービス機関との契約で行くとか、そういった形でやることになりますけども、それも含めて、やはりニーズに合った移送、或いは足の確保のサービスというのがやはり何よりも求められていくと思っております。

 従いまして、これにつけては、充実を目指してやっていくと。こういうものをどうしていくかということで、公共交通機関も含めました今の福祉の足の確保の計画を、推進計画をやっておるわけでもございます。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) 最終的な目標は、この長門市が山口県下、または日本においても一番楽しく安心して暮らせるまちを目指すのが市長であり、または議員である私達の最大の務めだと私は思っております。また、市長も同じだろうと思います。

 そういった意味で言うと、私が最終的に今日一般質問の最後になりますが、申し上げたいのは、長門市は、この高齢化率というのはますます、私も今56歳ですから、あと10年すれば高齢化の中に入ります。そうすると、私の後ろには、私の地域にはあと数名しか残りません。数名ですよ。当然、我々の息子も、また、よその世帯の息子も皆、帰ってきません。なぜかと言うと、外に出て皆、生活するからです。

 その現状を見た、また、見える私としては、どのようにすれば、これは生き延びれるか。私が求めたいのは、反対に逆手にとって、この地域はすばらしく生きやすい、また、安心して死ねるまちにしたいと、分かりますか、この意味。安心して死ねるまちにしたい。簡単に言いますけど、みんな誰でも思うことは、やはり自分の生まれ育ったまちが一番いいわけですよ。それは、中には突然変異でよそに行って、ここがいいという人がおるかもしれんけど、やはり10人のうちの7人か8人は自分の生まれ育ったまちがいい。このまちがどねえか続いてくれんか、このまちで私は往生したいという方が7割、8割じゃないですか。それを、私は安心して死ねるまちづくりするのは、行政の一大大きな責任であると私は思います。

 その議員として一翼を担っている私の責任は何か。市民の大きな、また、小さな問題にも的確に応えていく、またはそれを実行、行政と同じような歩調でしていくのが私は、こういった優しいまちづくりになるんじゃないかと思います。

 最後の質問というのは、そういったまちづくりについては、どういったふうなお考えでいらっしゃるか、最後にお聞きしたいと思います。高齢化の社会についての将来的な感じでいいです。どうぞ。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 終の棲家という言葉がございます。今、議員が御指摘のような、やはり安心して死ねると。そこには、大きくふるさとという対象が出てくるわけでございます。私達もそういう意味では、Uターンも含めまして、或いは定年退職をされた団塊の世代の方々の呼びかけも含めまして、やはり、ふるさとでそういった人生を送って頂く。そのためには、やはり高齢化率が高まってきますし、高齢化社会における高齢福祉政策というのは不可欠であります。

 それと同時に、議員いみじくも申されましたけれども、安心して住める、そして、安全なまちという、その中には、やはりきめの細かさというのが何よりも必要であろうと思います。もちろんそれをリードしていくのは行政、自治体でありますし、また、その中で住民の皆さんが同じ心でやっていく。こういうことではなかろうかと思っております。一生懸命その辺はやっていくべきだと。



◆13番(林克好君) 以上で、終わります。



○議長(南野京右君) 以上で、一般質問を終了します。

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○議長(南野京右君) これで、本日の日程は終了しました。次の本会議は、明後11日午前9時30分会議を開きます。

 本日は、これで散会します。お疲れさまでした。

午後3時30分散会

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   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

     平成20年 9月 9日

                議  長  南野 京右

                署名議員  山根 勇治

                署名議員  武田 新二