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山口県 長門市

平成 20年 6月定例会(第2回) 06月26日−06号




平成 20年 6月定例会(第2回) − 06月26日−06号









平成 20年 6月定例会(第2回)


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平成20年 6月(定例)長 門 市 議 会 会 議 録(第6日)
                             平成20年6月26日(木曜日)
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議事日程(第6号)
                      平成20年6月26日(木) 午前9時30分開議
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 議案第1号 平成20年度長門市一般会計補正予算(第1号)
      議案第2号 平成20年度長門市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第3号 平成20年度長門市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第4号 平成20年度長門市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第5号 平成20年度長門市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第6号 長門市監査委員条例の一部を改正する条例
      議案第7号 長門市重度障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
      議案第8号 長門市俵山公民館指定管理者の指定について
      議案第9号 市の区域内の字の区域の変更について(長門地区地籍調査事業)
      議案第10号 市の区域内の字の区域の変更について(日置地区地籍調査事業)
      議案第16号 工事請負契約の締結について
 日程第3 議案第18号 平成20年度長門市一般会計補正予算(第2号)
      議案第19号 平成20年度長門市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)
 日程第4 議会が推薦する農業委員の選任
 日程第5 議員派遣について
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 議案第1号 平成20年度長門市一般会計補正予算(第1号)
      議案第2号 平成20年度長門市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第3号 平成20年度長門市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第4号 平成20年度長門市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第5号 平成20年度長門市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第6号 長門市監査委員条例の一部を改正する条例
      議案第7号 長門市重度障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
      議案第8号 長門市俵山公民館指定管理者の指定について
      議案第9号 市の区域内の字の区域の変更について(長門地区地籍調査事業)
      議案第10号 市の区域内の字の区域の変更について(日置地区地籍調査事業)
      議案第16号 工事請負契約の締結について
 日程第3 議案第18号 平成20年度長門市一般会計補正予算(第2号)
      議案第19号 平成20年度長門市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)
 日程第4 議会が推薦する農業委員の選任
 日程第5 議員派遣について
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出席議員(28名)
1番 長尾  実君       2番 先野 正宏君
3番 山根 勇治君       4番 武田 新二君
5番 三輪  徹君       7番 岡?  巧君
8番 大下 和政君       9番 谷川 雅之君
10番 原田 勝敏君       11番 阿波 昌子君
12番 野村 正夫君       13番 林  克好君
14番 木下 重之君       15番 中野 明彦君
16番 林  哲也君       18番 宮野 修治君
19番 田村 哲郎君       20番 新谷  勇君
21番 中野 博文君       22番 中村邦四郎君
23番 金? 修三君       24番 南野 勇治君
25番 佐藤 和夫君       26番 松永 亘弘君
27番 岡野 正基君       28番 今津 一正君
29番 西岡 晴美君       30番 南野 京右君
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欠席議員(1名)
17番 大草 博輝君                
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欠  員(1名)
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事務局出席職員職氏名
局  長 西岡 隆雄君       次  長 橋本 和則君
次長補佐 平川慎太郎君       書  記 杉村 紀子君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 …………………… 松林 正俊君  副市長 ………………… 藤田 芳久君
教育長 ………………… 大嶋 泰夫君  企画総務部長 ………… 岡本 守正君
市民福祉部長 ………… 久永 喜幸君  経済振興部長 ………… 岩崎 伸広君
建設部長 ……………… 本山 義雄君  会計管理者 …………… 藤野 義久君
教育次長 ……………… 大和  保君  消防本部消防長 ……… 廣田 敏明君
三隅総合支所長 ……… 繁澤 裕司君  日置総合支所長 ……… 宮本 正澄君
油谷総合支所長 ……… 山本 正人君  企画政策課長 ………… 仲野 修史君
秘書広報課長 ………… 重原 敏男君  総務課長 ……………… 山口 雅道君
財政課長 ……………… 松尾  要君  税務課長 ……………… 河野 広行君
国体推進課長 ………… 上田 達男君  市民課長 ……………… 中野 義三君
生活環境課長 ………… 中尾  努君  高齢障害課長 ………… 宮崎 節子君
地域福祉課長 ………… 西本 一恵君  健康増進課長 ………… 三戸 幸子君
商工観光課長 ………… 宍村 龍夫君  農林課長 ……………… 浴田 和拓君
水産課長 ……………… 高橋 憲幸君  都市建設課長 ………… 林  了夫君
下水道課長 …………… 南野  新君  水道課長 ……………… 山田 保則君
教育総務課長 ………… 熊野 和雄君  学校教育課長 ………… 松浦 正彦君
生涯学習スポーツ振興課長 ……………………………………………… 坂倉 誠治君
選管事務局長 ………… 五十嵐 徹君  監査委員 ……………… 今浦 丈志君
監査事務局長 ………… 又野  豊君  農委事務局長 ………… 萩谷 周成君
総務課長補佐 ………… 永井 武司君                    


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午前9時30分開議



○議長(南野京右君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(南野京右君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、松永亘弘君及び岡野正基君を指名します。

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△日程第2.議案第1号〜議案第10号・議案第16号



○議長(南野京右君) 日程第2、これより議案第1号から議案第10号及び議案第16号を一括議題とします。

 各常任委員会における審査の経過並びに結果について、各委員長の報告を求めます。文教厚生常任委員長、阿波昌子さん。

〔文教厚生常任委員長 阿波昌子君登壇〕



◎文教厚生常任委員長(阿波昌子君) 皆さんおはようございます。文教厚生常任委員会は、本会議から付託を受けました議案4件につきまして、過ぐる6月13日に説明員として、副市長、教育長及び関係職員の出席を求め、議案審査を行いました。その審査の経過と結果につきまして、文教厚生常任委員会を代表して御報告申し上げます。

 最初に、議案第1号「平成20年度長門市一般会計補正予算(第1号)」を議題とし、本委員会の所管に属する関係の款項及び事項について審査を行いました。主な質疑について申し上げます。

 まず、第4款「衛生費」の塵芥処理費における臨時職員の予算措置について、4月の事故発生後、事故の原因究明や再発防止対策を講じているのか尋ねたところ、原因究明については、事故発生時、被災者本人のみで作業しており、目撃者がいないため証言が得られないことと、現在も入院加療中で、当時の記憶が定かでないことから、正確な事故の発生状況が把握できないため、警察において引き続いて、調査中である。

 なお、再発防止の対策については、今回の事故を深く受けとめ、現場職員に対して、危険業務に従事している認識を徹底させるとともに、職員研修等を開催して、再発防止に向けた協議を重ねてきたところである。また、作業体制についても見直しを行い、今回の事故が1人での作業中に発生したことから、複数人以上での作業の実施と、緊急事態時における職員相互の連絡、報告の励行などの改善を行っていると説明がありました。

 次に、第10款「教育費」の教育振興費における子供の健康を育む総合食育推進事業について、今年度は明倫小学校を実践校に指定して、今後市内全域に普及促進を図るということであるが、普及促進策の見通しについて尋ねたところ、一例として、現在、各学校に依頼している研究指定校制度の中に、食育の領域を設けるなど、同制度を拡大していく形で取り組んでいくことを考えていると説明がありました。

 次に、文化財保護費における臨時職員の雇用について、本市の厳しい財政状況を真剣に考えると、産休職員の事務を在職職員の努力で補完するなど、縮減できるところは縮減することが重要であり、前例を踏襲する形で、安易な欠員補充を行うべきではない。全体の事務量から考えて、臨時職員を置く必要があるのかと尋ねたところ、今回の予算措置は、財政面と少子化対策等の観点から総合的に判断し計上したものであるが、予算執行に際しては、まず現行の事務量に対する人員体制について十分に検討した上で、慎重に進めていきたいと説明がありました。

 続いて、委員から、市役所の部署によっては、夜遅くまで残業する職場があるので、労務管理上、職場全体の公平な人員配置に努めるよう要望が出されました。

 次に、学校給食費の学校給食施設改築事業についてでありますが、今年度主要施策に位置づけられている事業で、今定例会の一般質問でも6名の議員から通告がありましたように、非常に関心が高いことは皆様方御承知のとおりであります。本委員会の審査においても、長時間にわたって議論が交わされたところであります。

 それでは、主な質疑について申し上げます。

 まず、設計委託料について、深川小学校改築事業と異なり、基本設計と実施設計委託料を同時に計上している理由について尋ねたところ、学校給食施設の場合、基本設計の前段階で、食数や各学校の配送量、食器の選定等、様々な現状把握を行うことが望ましいので、本来ならば平成20年度までに適正な方針を策定し、これらの作業を実施することが適切であるが、これまでの経緯からその作業までに至っておらず、時間的に余裕がない現状であるため、経費縮減の上からも同時発注の形となったとの説明がありました。

 続いて、基本設計の執行過程で、様々な状況変化が予想されるところであり、特にこの事業は、一つの学校給食センターの建設だけではなく、市内の学校給食のあり方を大きく転換させる問題であることから、同時発注は非常に疑義があると質したところ、給食施設は、普通の建物と違い、厨房機器が重大な要素を占めるものであり、これに適応する建物や電気、給排水設備について、基準に適した設計をすることになる。建設予定地の旧長寿園跡地については、県下のほとんどの市で施工している専門業者から、現在の地形、面積で十分設置が可能であると回答を受けており、状況変化が発生する懸念はなく、同時発注が可能であると判断したとの説明がありました。

 次に、本事業については、学校の統廃合や、雇用及び財政の問題等に関連して、政策論が展開されたところでありますが、先程申し上げましたように、今定例会の一般質問での答弁や、これまでの協議会において説明を受けておりますので、この場での報告は省略させて頂きます。

 続いて、歳入予算の主な質疑について申し上げます。

 第21款「市債」の教育債について、合併特例債という有利な起債措置ではあるが、今後、深川小学校、油谷小学校の改築事業や、ごみ焼却施設及び浄水場の建設等、多くの大型事業を控えている状況の中で、将来に大きな財政負担になることはなく、確実に償還ができるのかと尋ねたところ、市債については、平成19年度に提示した長門市中期財政見通しにおいて、5年間の事業計画を踏まえ、後年度の返還計画も加味しながら作成しており、20年度の予算編成に当たっても、財政運営が可能であるとの判断のもと計上している。

 また、中期財政見通しについては、毎年、事務事業の精査を行うことで、財政健全化に向けた取り組みを進めたいとの答弁がありました。

 以上で、議案第1号に対する質疑を終了したところ、中野明彦委員から、修正の動議が提出されました。内容は、第10款「教育費」第7項「保健体育費」の学校給食施設改築事業に係る予算3,043万5,000円を削除し、その歳入予算である第21款「市債」第6目「教育債」2,070万円を削除するとともに、一般財源の973万5,000円を、第14款「予備費」第1項「予備費」に増額計上し、歳入歳出それぞれ196億6,955万8,000円とする。あわせて、第3表、地方債補正の学校給食施設改築事業を削除するものであります。

 提案理由は、厳しい財政状況を理由に、1センターにすることが叫ばれているが、本当に財政が厳しいのであれば、十数億円を要する事業自体が必要なのかという根本的な議論に戻ってしまうこと。また食育や地産地消の話が後づけの形で出てくるが、食育については自校方式の方が優れているし、地産地消についても複数センターや小規模の方が実施しやすいので、1センターで推進すること自体に無理があること。以上、様々な論点から、今回の補正予算では、計上すべきではないとのことでありました。

 続いて、修正案に対して質疑が出され、1センターの方針に全面賛成する者、反対する者或いは東西2カ所のセンターに賛成する者や既存施設の改良による運用を主張する者など、様々な考え方がある中、提案者はどのような考えであるのか。また本予算の減額により、老朽化の著しい自校方式の学校への対応はどのように考えているのか尋ねたところ、センター方式については、財政面からの考察ができる立場にないので、実現性は別としても、雇用をいたずらに削減すべきではないため、規模と予算面を考慮して、給食室程度の複数センターを考えている。そして、老朽化の著しい学校への対応については、予算措置は必要であり、今後大型事業を控えているときに、後年度の財政計画を綿密に計算して、説明責任を果たした上で複数センターの形を作ることが必要であると考えているが、政策提言する立場にないため、今回の予算を一旦減額するものであると答弁がありました。

 修正案に対する質疑を終了し、原案、修正案に対して討論を行ったところ、意見はありませんでした。

 続いて、修正案について採決したところ、賛成多数で修正案は可決すべきものと決定されました。

 次に、修正議決した部分を除く原案について採決したところ、賛成多数により、議案第1号「平成20年度長門市一般会計補正予算(第1号)」の本委員会の所管に属する関係の款項及び事項の修正議決した部分を除く原案については、可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第3号「平成20年度長門市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)」についてでありますが、平成19年度審査支払手数料精算に伴う返還金として、繰越金を財源として増額計上するものであるとの補足説明があり、質疑、討論もなく、本案について採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第7号「長門市重度障害者福祉手当条例の一部を改正する条例」についてでありますが、今回の改正は、平成19年度からの三位一体改革に伴い、税源移譲が実施されたことにより、重度障害者福祉手当の受給資格について、その基準を所得税から市民税所得割へ改正するためのものであるとの補足説明がありました。

 質疑、討論もなく、本案について採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 最後に、議案第8号「長門市俵山公民館指定管理者の指定について」でありますが、まず俵山公民館の指定管理経費の内訳について尋ねたところ、俵山公民館の指定管理については、館長、主事、主事補の3名体制を予定しており、今回の補正予算に債務負担行為として、3年半の期間で、限度額4,097万2,000円を計上している。その内訳は、人件費、一般事務費、主催学級費及び地域活動費の4事業に区分して、平成18年度から20年度の現計予算を平均して、各年度の必要事業費を算出しているとの説明がありました。

 続いて、指定期間の開始時期について、社会教育の最前線である公民館は、年間活動目標に基づいて、年間を通して活動を展開しているものであり、指定管理団体自体の活動との整合を図る上からも、年度当初から開始すべきではないかと尋ねたところ、開始時期は、指定管理団体の総会で決議された4月9日を出発点として、指定管理料等の具体的な条件の協議、議会の議決、協約書の締結及び職員募集等の事務作業日程を考慮して、最も早い時期の10月1日から開始することにしている。また、指定管理団体の選定に当たっては、現行の主催事業を含めて、公民館本来の活動を継続することを条件としているとの説明がありました。

 続いて、今回の指定により、市内における公民館の運営形態が異なることになり、財政面だけの観点から制度の導入を行うと、市長部局と兼務の公民館では、職員の士気の影響もあるが、公民館活動が低下することを認識するよう意見が出されました。

 これに対して、一方的に指定管理者制度を導入する自治体もある中、本市の場合、社会教育が衰退することのないように、受け皿の条件が整ったところから、順次、体制を整備していく方針である。また、兼務職場については、来年度以降、嘱託館長を配置して、他の公民館と同一の機能を果たすよう、適正な人員配置について努力していきたいと説明がありました。

 質疑を終了し、討論を行ったところ、意見はなく、本案について採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 以上が、本委員会に付託されました議案4件の審査の経過と結果であります。

 これをもちまして、文教厚生常任委員会の報告を終わります。

〔文教厚生常任委員長 阿波昌子君降壇〕



○議長(南野京右君) これより、委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) 委員長に質問を致します。

 学校給食費の質疑の中で、給食センターに関することですが、保護者への説明に対する答弁は、委員会の中では、どのような答弁があったのか。一般質問への答弁と変わりはあったのか、なかったのか。1点ほどお伺い致します。



○議長(南野京右君) 阿波委員長。



◎文教厚生常任委員長(阿波昌子君) 今申されましたように、一般質問で回答されましたとおりを、委員会でも申されました。



○議長(南野京右君) ほかに御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) ほかに御質疑もないので、文教厚生常任委員長に対する質疑を終わります。

 経済常任委員長、宮野修治君。

〔経済常任委員長 宮野修治君登壇〕



◎経済常任委員長(宮野修治君) おはようございます。経済常任委員会は、本会議より付託を受けました議案4件について審査するため、過ぐる6月16日、説明員として副市長及び関係部課長等の出席を求め、議案審査を行いました。この審査の経過並びに結果につきまして、経済常任委員会を代表致しまして、次のとおり報告を致します。

 最初に、議案第1号「平成20年度長門市一般会計補正予算(第1号)」を議題として、本委員会の所管に属する関係の款項及び事項について審査を行いました。

 まず初めに、歳出予算における主な質疑について申し上げますと、「農林水産業費」の農業振興費において、施設園芸省エネルギー化推進事業費補助金の内容について尋ねたところ、原油価格の高騰に対する省エネルギー対策として、県の補助事業により緊急に取り組むもので、対象は、燃料使用量を10%以上低減するために、施設改良等をされる場合に補助するもので、事業の緊急性から、4月に開催されたJA園芸部会等で事業説明を行い、希望調査を行ったところ、3軒の農家から希望があり、内容としては、バラ農家におけるビニールハウスの内張り強化、野菜栽培農家におけるビニールハウス内の循環扇の設置、キュウリ栽培農家における排熱回収装置の設置である。なお、本事業は本年11月で終了し、以降は、国の対策事業として取り組まれる見込みであるとの説明がありました。

 委員からは、今後、農業の省エネルギー化について、地熱利用を研究材料にしてはどうかとの意見が出されたところであります。

 また、歳入予算については、さしたる質疑もなく、議案第1号のうち、本委員会の所管に属する関係の款項及び事項について、討論もなく、採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定致しました。

 次に、議案第4号「平成20年度長門市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)」を議題として審査を行いました。

 主な補足説明では、「公債費」の元金4,666万3,000円の計上について、地方債償還元金の繰上償還を年利約2.3%と想定しており、4,650万円を借換債で対応し、16万3,000円を一般会計繰入金で対応したいとの補足説明がありました。

 委員会からは、借換えることによるメリットは幾らを想定しているのか尋ねたところ、約1,364万9,000円の公債費負担軽減を見込んでいるとの説明がありました。

 質疑を終わり、討論もなく、採決したところ、本案についても、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定致しました。

 次に、議案第5号「平成20年度長門市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)」を議題として審査を行いました。

 補足説明では、「公債費」の元金については、議案第4号と同様に、地方債償還元金の繰上償還を年利2.3%と想定して計上しているとの補足説明がありました。

 委員からは、議案第4号同様、借換えることによるメリットは幾らを想定しているか尋ねたところ、約208万5,000円の公債費負担軽減を見込んでいるとの説明がありました。

 質疑を終了し、討論もなく、採決したところ、本案についても、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定致しました。

 最後に、議案第16号「工事請負契約の締結について」を議題として審査を行いました。

 本案については、さしたる質疑、討論もなく、採決したところ、本案についても、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決定致しました。

 以上が、本委員会に付託されました議案4件における審査の経過と結果でございます。

 これをもちまして、経済常任委員会の報告を終わります。

〔経済常任委員長 宮野修治君降壇〕



○議長(南野京右君) これより委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御質疑もないので、経済常任委員長に対する質疑を終わります。

 建設常任委員長、野村正夫君。

〔建設常任委員長 野村正夫君登壇〕



◎建設常任委員長(野村正夫君) 皆さんおはようございます。建設委員会から報告致します。

 建設常任委員会は、本会議において付託を受けました議案4件の審査について、過ぐる6月17日に説明員として副市長及び関係部課長等の出席を求め、議案の審査を行いました。その審査の経過及び結果につきまして、建設常任委員会を代表して、審査順に報告致します。

 最初に、議案第1号「平成20年度長門市一般会計補正予算(第1号)」のうち、本委員会に関係する款項及び事項について、質疑はなく、議案第1号に対する質疑、討論を終了し、本案について採決したところ、賛成多数で本委員会の所管に属する関係の款項及び事項については、原案のとおり可決すべきものと決定致しました。

 次に、議案第2号「平成20年度長門市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」については、歳入と歳出を一括して審査を行いました。

 最初に、執行部から、歳出第1款「下水道費」第1項「下水道事業費」の第5目「公共下水道建設事業費」の私道等排水設備補助金234万7,000円については、下水道条例第9条及び施行規則第8条の私道等の排水設備補助に基づき、提出された3件の私道排水設備について補助をするもので、板持3区が2件、上川西2区、1件、管路延長合計78.6メートル、工事予定額312万9,900円の4分の3を補助する。この補正予算は、2月から3月にかけて申請されたものについて計上しているとの補足説明がありました。

 質疑はなく、議案第2号に対する質疑、討論を終了し、採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定致しました。

 次に、議案第9号「市の区域内の字の区域の変更について(長門地区地籍調査事業)」及び議案第10号「市の区域内の字の区域の変更について(日置地区地籍調査事業)」についても質疑はなく、質疑・討論を終了し、本案について採決したところ、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決定致しました。

 以上が、本委員会に付託された議案の審査の経過と結果であります。これによって、建設常任委員会の報告を終わります。

〔建設常任委員長 野村正夫君降壇〕



○議長(南野京右君) これより委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御質疑もないので、建設常任委員長に対する質疑を終わります。

 総務常任委員長、南野勇治君。

〔総務常任委員長 南野勇治君登壇〕



◎総務常任委員長(南野勇治君) おはようございます。総務常任委員長の南野勇治です。総務常任委員会は、本会議より付託を受けました議案2件について、過ぐる6月18日に説明員として副市長及び関係部課長などの出席を求め、議案の審査を行いました。その審査の経過と結果につきまして、総務常任委員会を代表しまして、次のとおり御報告を申し上げます。

 初めに、議案第1号「平成20年度長門市一般会計補正予算(第1号)」の第1条、歳入歳出予算の本委員会の所管に属する関係の款項について審査を行いました。

 最初に、歳出予算の質疑に入り、第2款「総務費」の一般管理費では、税務課職員の自治大学校への研修に関連して、旅費や負担金補助及び交付金を計上している。また、防災対策費の工事請負費は、板持2区にある老朽化した水防倉庫の解体費用であるとの説明がなされました。

 次に、第12款「公債費」については、公債費負担軽減のため、補償金減免措置制度を活用して、市債を借換えることに伴う償還元金の計上であるとの説明がありました。

 質疑はなく、歳出予算の質疑を終えました。

 次に、歳入予算の審議に入りました。歳入では、第15款「県支出金」の県移譲事務負担金について、本年度から浄化槽等に関する事務と、屋外広告物に関する事務が権限移譲されたことに伴う事務負担金であります。

 第20款「諸収入」は、自治大学校への研修派遣について、山口県市町村振興協会から負担金の半額が助成されるもの。第21款「市債」では、公債費負担軽減のための借換債の計上であるとのそれぞれ補足説明がなされました。

 質疑では、借換債について、19年度から21年度までの3年間で、どれぐらいの利息が軽減されたのか。また金利の高い部分は解消されたのかとの問いに対して、利息の軽減は、推定で2億7,600万円で、高金利の部分はほぼ解消できていると考えているとの回答がなされました。

 次に、第3条、地方債の補正については、質疑がありませんでした。

 以上で、議案第1号についての質疑を終了し、討論もなく、本案について採決したところ、賛成多数により、議案第1号「平成20年度長門市一般会計補正予算(第1号)」の本委員会の所管に属する関係の款項及び事項については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第6号「長門市監査委員条例の一部を改正する条例」について審査を行いました。

 まず、執行部より、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い、健全化判断比率及び資金不足比率の審査は、19年度決算から行うことになったことから、新たにこれらの審査に関する事項を追加するための改正であるとの補足説明がなされました。

 質疑では、健全化判断比率は、4つの指標があるが、長門市はどのような判断比率になるのか。またその算定はどの課がするのか。公表の方法はどうするのかとの問いに、健全化判断基準には、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率があり、長門市の場合、18年度決算で、標準財政規模からすると、実質赤字比率では、イエローカードとされている早期健全化比率基準は12.96%以上となり、いわゆるレッドカードである財政再生基準は20%以上である。算定については、財政課の方ですることとなる。公表については、法的には告示で行うが、周知の方法として、ホームページや広報でも行うとの回答がなされました。

 更に、委員から、財政健全化計画については、監査委員を初め執行部がチェック機能を強化しなくてはならないが、執行部の意欲、決意を伺うとの問いに、副市長から、財政健全化計画については、監査委員にも専門的な分野として気づきを指摘して頂き、執行部としても反映していきたいとの回答がなされました。

 以上で、議案第6号について質疑を終え、討論もなく、採決したところ、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 以上が、本委員会の審査の経過と結果でございます。これをもって、総務常任委員会の報告を終わります。

〔総務常任委員長 南野勇治君降壇〕



○議長(南野京右君) これより委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御質疑もないので、総務常任委員長に対する質疑を終わります。

 以上で、各委員長の報告は終わりました。

議案第1号「平成20年度長門市一般会計補正予算(第1号)」については、中野明彦君外2名から、お手元に配付しました修正の動議が提出されております。よって、これを議案第1号とあわせて議題とし、提出者の説明を求めます。中野明彦君。

〔15番 中野明彦君登壇〕



◎15番(中野明彦君) おはようございます。中野明彦です。お手元に資料を配付しましたように、平成20年度長門市一般会計補正予算(第1号)に対して、修正案を提出致しました。

 修正の内容は、第10款「教育費」の4目「学校給食費」の3,043万5,000円を減額するものです。これは、学校給食センターの建設に関する測量設計委託料と地質調査委託料等を削除し、これに伴い、歳入の第21款「市債」の6目「教育費」2,070万円も削除、一般財源の973万5,000円については、予備費に繰り入れるものであります。

 そもそも、この予算は、補正予算にはそぐわないものだと思っています。現在、執行部が予定している学校給食センターの建設は、十数億円という大型公共事業であります。また、旧長門市内の小・中学校の児童・生徒・保護者にとっては、自校方式からセンター方式への変更という、給食施策の大転換でもあります。本来ならば、年度当初の施政方針の中で、市長自ら、市民に対して、もっときちんと説明すべき案件であると考えています。

 この事業については、本定例会の一般質問でも、多くの議員が取り上げたように、色々な考え方があります。自校方式、親子方式、センター方式が混在している我が市であれば、当然のこととも言えますが、整理すれば、問題となっているのは、教育問題、経済問題、財政問題の3つに分けることができると思います。

 まず、教育問題ですが、これは食育という言葉で随分議論されました。ただ、給食に食育を絡めた観点で言えば、幾ら理屈を並べても、自校方式もしくは弁当の話も出ていましたが、自校方式が優れており、センター方式を進めようとする執行部が、これを語ってはならないと思っています。

 例えば保育園は、調理室を持っており、園児が山菜取りの経験をすれば、そこで自分が採ってきたもので、タケノコ御飯や七草がゆをすぐそばの調理室でつくってもらう。食材についても学習するし、つくってもらうことのありがたみも、そこで学ぶことができる。これが食育の一端であり、こうしたことが、ワンセンターでは難しくなります。

 つまり、センター化するというのは、教育的には犠牲にする点が必ずあるはずです。要は、お金がかかっても、教育的配慮を優先するかどうかということになります。

 遠くのセンターでつくった食事が、長い時間をかけて運ばれてくるというのは、どこかの工場でつくられた弁当が並んでいるコンビニの陳列棚と変わらないということになりかねません。

 これまでの質疑、答弁の中で、つくってから食すまで、法的に2時間以内と定められているということが度々出てきましたが、それは衛生的に2時間を限界とするということを意味しており、おいしい食事という観点や、安心・安全な食を提供するという観点から言えば、食事をつくり終わってから、口にするまでの時間が短いにこしたことはないのは言うまでもありません。教育的には、単にコストを削ればよいというものではないと考えています。

 周南市がこの問題で、大型センターを取りやめたのは皆さん御存じのとおりであります。

 ただ、とはいっても、各施設の老朽化による維持管理の困難さ、生徒数の減少による財政効率の悪さなども無視できないことも事実です。これらを含めて協議する機関として、教育委員会は、教育関係者や保護者、職員の組合など、有識者による学校給食施設整備検討委員会を組織し、平成18年1月24日に、次のような答申を受けています。1、当面の整備としては、現状の給食施設の整備を進める。2、将来的な整備としては、児童・生徒の減少や学校の統廃合を考慮し、複数箇所のセンターの整備が好ましい。私は、多くの議論を踏まえた上でのこの答申を尊重すべきだと思っています。

これは、今から述べる2点目の経済問題の観点からもそれが言えます。

一般質問でも、地産地消という言葉が多く飛び交いましたが、地域の生産者が本当に潤うかという問題、これとあわせて、地域の事業者にとって、この事業がどうなのかということも考えなければなりません。

 現在、給食の材料を納入している地元の業者が多く外れるようなら、地域の経済はますます冷え込んでしまいます。地域の経済が冷え込めば、所得が減少し、市民税などの歳入が減る。それが人口減少に繋がることになれば、結果として、交付税の減額にも繋がるということにもなりかねないのです。地元の小売店の皆さんが、担当できる規模の施設が望まれます。

 行政コストの削減は、もちろん大切ですが、表面上には出てこない負の部分を考えると、単純にコスト削減分だけのプラスにはならないと考えます。

 3つ目は財政問題です。これは、かなり奥が深いものがあります。執行部提出の資料では、今後10年間で、人件費約9億円の差額が出るということになっていますが、この数字は、平成18年度の人件費をそのまま10年間当てはめたものであり、実際には、これほどの差額は出ないはずです。また、イニシャルコスト、つまりいろんな費用なんですが、イニシャルコストの差額も、約12億円となっていますが、これもどの程度の改修をするかによって変わってきます。

 更に問題なのは、今後の公債費についての議論が、まだ明らかになっていないということです。私は、公共事業自体を悪だとは思っていません。地元の経済のためにも、また市民の福祉のためにも必要な公共事業は多くあります。ただ、大型事業を導入するに当たっては、どうしても地方債を発行することになり、後に公債費の返還が膨らんできます。幾ら有利と言われる特例債であれ、借金は借金です。

 昨年10月に示された中期財政見通しでは、今のまま進めば、平成23年度までに約22億円の赤字が膨らむことが示されています。執行部は、今後深川中学校、油谷小学校の改築、ごみ焼却場の建替えなど、大型公共事業を計画しています。このほかにも、今後必要と思われる事業があります。これらを実施したときの公債費が、何年にどれだけ膨らむかをしっかりと見据えて判断する必要があります。

 よく「先のことは分からない」とか、「そのときはそのときで、国が何とかしてくれる」などという意見もありますが、これでは無責任な話になります。そうやって進めた結果が、自治体の財政破綻となる恐れが出てくることは、ほかの全国の自治体の例から見ても明らかです。

 本定例会でも、財政面を考えない議員は、この場に必要ないという厳しい意見もありました。大型公共事業を導入するに当たってはまさしくそのとおりだと思います。防府市では事業費の面の議論から端を発し、ワンセンター化を中止して、自校方式を継続させています。

 文教厚生常任委員会では、複数センターという意見や、無理して大きなものをつくらず、今ある施設で使えるものは使うべきという意見もあり、執行部は、当面深川中学校と日置のセンターを残して規模を小さくするという案を提出、それが現在の案となっているわけですが、そもそも執行部は、現在、市内の給食施設には国の基準を満たしたものがないから、ワンセンターにして、安心・安全な食を提供するというのが大前提だったはずです。残すことができるのであれば、深川中や日置センターと同時期に建設の通小も残せるのじゃないかという理屈になってしまいます。通がもし残せるのであれば、配送車両も1台減らせることになりますし、その輸送の人件費や油代なども節約できます。長期財政の観点から事業の規模と年次、複数であれば何回かに分けて建設をするということを考えた整備計画をしっかりと練らなければならないのではないでしょうか。

 また、議論の俎上には上がっていませんが、現在予定されている長寿園跡地は、将来ダム建設後浄水場の候補地ともなっていました。これを学校給食施設に転換をすれば新たな浄水場用地を確保する必要があり、更なる財政負担を強いることも考えられます。

 長門市議会では、議案を分割付託していますので、先程述べた公債費については総務常任委員会、また浄水場については建設常任委員会に議論を譲ることになりますが、多くの問題をはらんでいると言わざるをえません。今回の事業に当たっては、教育委員会部局が先頭に立ってずっと説明をしていらっしゃいますが、これらの点については、市長自らが説明責任を果たしていくのが本来の姿だと考えています。

 最後に、誤った認識として、「旧郡部の議員は自分たちの町の施設がなくなるから反対しているんだ」とか、「旧三隅の議員は三隅町時代に計画をした給食センターの案が駄目になったからむきになっている」などといった、狭い了見の意見がもしあるとしたら、それは認識を改めて頂き、長門市全体の教育、経済、財政を大きく考えているということを御理解頂きたいと思います。

 以上、この問題は冒頭にも述べましたように、議員の間にも様々な考えがあります。これは、将来的に執行部が市内の学校給食施設を1センターに集約することへの不安や疑問の裏返しであると思います。そのことを明らかに解消されない現時点において、この予算を認めることが無理があり時期が問題であると考えています。

 修正案を提出するに当たり、拙速ともいえるこの1センター化に待ったをかけるという一致点で、議員各位の御賛同をお願い致しまして、提案理由の説明とさせて頂きます。御静聴ありがとうございました。

〔15番 中野明彦君降壇〕



○議長(南野京右君) これより提出者に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御質疑もないので、中野明彦君外2名から提出された修正案に対する質疑を終わります。

 この際、暫時休憩します。

午前10時21分休憩

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午前10時30分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 これより順次討論及び表決を行います。議案第1号「平成20年度長門市一般会計補正予算(第1号)」、本案について討論を行います。なお、本案については、原案と修正案をあわせて討論を行います。

 まず、通告者から行います。田村哲郎君。

〔19番 田村哲郎君登壇〕



◎19番(田村哲郎君) おはようございます。田村哲郎でございます。いよいよ本日のメインイベントの始まりでございます。一番バッターでひとつよろしくお願いします。

 私は、修正案反対、原案賛成の立場から意見を述べ、討論に参加したいと思います。

 6月6日、6月定例会の初日に、市長は、学校給食施設に関して次のように提案説明をされました。「市内の学校給食施設は、築後40年前後に達する施設を初めとして、多くの施設が老朽化してきているため、この度、平成22年9月からの開始を目指して、新たな給食施設を建設するものであります。施設の規模については、少子化が進む中で、平成30年度の食数2,400食が1カ所で調理できる施設としており、平成22年から平成30年までの間は、深川中学校及び日置学校給食センターの調理施設を活用しながら運用していく予定であります」と述べておられます。私は、この計画案に賛成をするものであります。

 さて、学校給食施設に関しましては、合併直後の平成17年4月以降様々な形で検討されてきており、また議会においても一般質問等で過去何回も取り上げられ、問題の核心はほぼ明らかになってきていると思います。

 私は、学校給食施設建設を考える場合、給食施設や給食の現状、食育の観点からの給食の目的等をしっかり把握し、少子化による生徒数の減少や、本市の置かれてる財政的状況を十分に加味した上で、現実的かつ総合的な判断をしなければならないと考えるものであります。いたずらな理想論やその裏返しの暴論や極論、或いは政争の具とするようなことは避けるべきであります。

 以前の一般質問の中で、私が大嶋教育長に「なぜセンター方式なのか」とお尋ねしたとき、教育長は、「まず、何よりも現在老朽化している施設をできる限り早急に一新して安全・安心、そしておいしい給食を提供できるようにすること。その上で施設建設に当たっては、生徒数の減少、市財政の観点を勘案すれば、自校方式のよさをある程度認めつつもセンター方式にせざるを得ない。センター方式の中に自校の長所を取り入られるものは工夫して、積極的に取り入れていきたい」という趣旨の答弁をされておられます。

 私は、教育長のこの答弁の中に給食問題のほとんどが含まれていると考えるものであります。教育委員会のこうした考え方を踏まえまして、私は次の3点から原案に賛成するものであります。

 まず第一に、老朽化している学校給食施設を改善しようとしていることであります。本市では、現在、学校給食施設で、自校方式10施設、センター方式3施設で3,153食分を直営にて運営しておりますが、このうち2,156食分、約70%が老朽施設で調理されており、中でも築後40年前後になる施設における調理食数は2,153食、65%に及んでおります。

 また、最新の文部科学省の学校給食衛生管理基準に全て適合している施設はなく、日置学校給食センターだけが、かろうじて何とか合格ラインぎりぎりに達しているということであります。こうした状況を教育委員会が改善しようとするのは当然のことであり、学校給食実施者として市の果たすべき当然の責務であります。三隅地区や油谷地区の老朽したセンターや仙崎小学校や深川小学校、或いは俵山小・中学校の給食施設の老朽化の現状を知れば知るほど、何とか改善したいと思うのが当たり前ではありませんか。もし、この老朽化に対し、何らの対策もしなかった場合は、それこそ不作為の罪に問われかねないのであります。原案に反対される方は、この老朽施設に対して一体どうされるおつもりなのか、お教え願えればと思うのであります。

 2点目に、安心・安全な学校給食をどう進めるかという観点からであります。

 学校給食を運営するに当たって、一番基本となることは、何よりも安全・安心な学校給食を提供できる体制をつくり上げるところであります。これまでの議論の中で、新センターには、最新の施設整備を網羅し、文部科学省の直近の学校給食衛生管理基準をクリアすることをもちろん、防塵・防細菌の見学通路やアレルギー食用調理室などを整備することなどが明らかになっております。衛生管理面の指導体制を1カ所に集中することで、衛生管理体制の一元化を図ることは、施設衛生管理運営の根本原理であり、その結果、安全・安心な学校給食を提供することができると確信するものであります。

 3点目に、少子化による児童生徒数の減少と、市の置かれている財政状況からする判断であります。

 教育委員会が平成19年3月に示しました「長門市小中学校適正配置方針」によれば、昭和50年度以降、児童生徒数は昭和57年度の6,764人をピークに、その後徐々に減少を続け、平成18年度では3,044人と、ピーク時の45%まで減少しており、学校数では昭和50年度に小学校18校、中学校10校が、平成18年度には小学校が13校、中学校が8校に減少しております。別な資料によれば、平成28年度の見込み児童生徒数は、最大でも2,310人、ピーク時の34%になると予測されております。まことに残念なことであり、悲しい見込みではあり、何とか少子化への強力な対策により、この現実を跳ね返したいと思うのは私だけではないと思います。しかし、現実は現実、しっかりと見据えてその対策をとらねばなりません。

 こうした児童生徒数の減少に応じて、学校の統廃合が進められており、各地域での協議が進んでおりますが、給食施設の配置・設置という点から見れば、原案のように児童生徒数の減少にあわせた対策をとるのはやむを得ないことだと判断するものであります。

 更に、市の財政事情を考慮しなくてはなりません。これまでの給食施設にかかわる論議の中で最近特に目立つのが、来年4月には市長を初め議会も同時に改選されるこの時期に、巨額の要する事業をなぜ急ぐのかというものであり、この同一延長線上の時期尚早論や現状維持論、或いは本当に財政が厳しいのであれば、10数億円を要する学校給食施設が必要なのかという不必要論とでもいうべき意見等があります。

 新市計画や、それに基づく平成18年度・19年度中期財政見通しによれば、今後実施すべき大型事業として、給食センター、深川小、油谷小の改築、一般廃棄物焼却施設等が上げられ、あくまでも推計でありますが、その事業総額は約80億円相当とも見込まれております。これに、学校校舎の耐震化の促進が加われば、総額100億円に近いものとなるでありましょう。これらの事業の財源を過疎債や合併後10年間使える有利な合併特例債にて補うためには、少なくとも今後6年間、極めて厳しい財政運営を覚悟しなければなりません。しかも、夕張ショックによるより厳しい財政健全化法の施行下での財政運営となります。

 それでは、財政が厳しいからといって、給食センターや学校建替え、或いは耐震化の促進、ごみ焼却施設を中止したり先延ばししたりすることができるのでしょうか。これらの事業は、いずれも必要な事業であって、中止はもちろん特例債適用期間を考慮すれば先延ばしすることも難しいことと思います。給食センターが遅れれば遅れるほど後の事業がつかえてきて、それだけ一層財政運営が困難になると想定できます。

 そして、これらの事業は、選挙前に急に出てきたものではなくて、合併時からの懸案の事項だったではありませんか。なぜ急ぐのかと言われますが、特例適用期間を考えれば、その期間内に事業実施できるようにするのは当然のことではありませんでしょうか。

原案に反対される議員にお尋ねしたい。では、給食センター建設事業を中止して、今後学校給食施設をどうするおつもりなのか。現在の老朽化している自校・センター混在方式を続けていくのでしょうか。古くなったものから順次建替えていくのでしょうか。そうした際の財政的比較はどうなっているのでしょうか。それでも給食をやめて弁当にしようというのでありましょうか。(「そうだ」と呼ぶ者あり)それならばそれで筋は通っていると私は思うのであります。

 教育委員会が、3月に議員全員協議会でしました建設コスト比較表によれば、原案にある2,400食・併用方式で、平成30年度までの建設費及びランニングコストの見込み総計額は約14億円、これに対し、現状の老朽化している自校・センター方式を平成30年度まで、順次建替えながら運営したときの建設費及びランニングコストの見込み総計額は38億円、その差額は実に24億円となっております。私は、現在の厳しい財政運営を考えたとき、この24億円にもなる差額を漫然と見逃すことができないのであります。そんなの関係ねえと言われるのか、そんな資料は信用できないと言われるのか、原案に反対されるなら学校給食をどうされるのか、明確にされるべきではありませんでしょうか。

 学校給食に関するこれまでの議論の中で、給食問題で財政の話ばかりで、教育論、食育の話がないというのはよく言われました。この点について2点申し上げたいと思います。

 1つは、給食施設の問題は、あくまでも行財政改革の一環であり、将来のアウトソーシングをにらんでの対策であって、優れて財政問題なのであります。財政的にどのような負担が可能なのか、将来の財政運営は大丈夫かといった財政的判断や比較検討なくして事業や政策が語れることの方が、私にとっては驚きであります。

 2つ目は、食育との関係であります。長門市では、学校給食を通して、1、望ましい食習慣の形成、2、命を大切にする心を育む、3、食を通しての地域を見直す、4、生活を支える人への感謝の気持ちを育むの4点を重要な意義として付与しており、また長門市学校給食運営指針(第1次試案)には、食育として6つの指導目標を掲げております。食育そのものは、平成17年度に食育基本法が制定されたばかりの極めて新しい概念であり、行政や教育委員会、議会、教育現場や給食現場、地域や家庭、あらゆる職場や団体等が協力して、その内容をこれから深めていくことが課題であって、試行錯誤を重ねて段々よくなっていくものと捉えております。

 そして、学校において、食育を推進されるためには、栄養教諭、栄養職員、調理員の方、担任の先生等が一体となった特別事業や調理実習等をしっかりやる必要があり、給食の調理方法、つまり自校方式かセンター方式かという選択は、食育推進とはほとんど関係がないものと私は捉えております。食育を推進するためには、給食は自校でなければならないとか、食育について自校方式の方が優れているというのは、食育を給食だけに限定した偏った考えではないかと私は思うのであります。

 以上、3点にわたり原案に賛成する理由を述べて参りました。その上で給食原理の点では、やはり自校方式のよい点は率直に認めたいと思いますし、センター方式となってもそのよさを工夫して取り入れて頂きたいと思うのであります。

 1つは、何といっても配送時間の短さであります。一般質問でも言いましたが、センターからの配送時間をいかに工夫して短縮するか、教育委員会の最大限の努力をお願いしたいと思います。山間部の俵山地区では、冬場の雪による通行止めを心配される方もおられましたが、県長門土木事務所のデータでは、早朝の除雪作業やチェーン規制で、過去10年間そうしたことは起こっていないということでありました。こうした一つ一つの不安を丁寧に解きほぐしていくことも大事なことだと思います。

 2つ目は、地元産食材の使用拡大、いわゆる地産地消の取り組みであります。確かに規模の小さいほどやりやすいのは事実です。それは認めます。しかし、全国公立小中学校2万9,500余校の約6割がセンター方式をとっている中で、恐らくどのセンターも地産地消に取り組んでおられ、その成功例の経験を聞けば、長い年月の教育委員会、或いは栄養士さん、その方々と地元農家との信頼関係の醸成の中で試行錯誤を繰り返しながらやってきた。それも納入食材の一部分でしかないのだということでありました。長門市でいえば、まさにこれからであり、よほどの腹積もりでないと計画倒れになり得ません。まずは、地元産の米の直接購入を手始めに、現実可能な着実な努力を期待するものであります。

 最後に、再度大嶋教育長の答弁を繰り返させて頂きたいと思います。「まず、何よりも現在老朽化している施設をできる限り早く早急に実施し、安心・安全、そしておいしい給食を提供できるようにすること。その上で、施設建設に当たっては、生徒数の減少、市財政の観点等を勘案すれば、自校方式のよさをある程度認めつつもセンター方式をせざるを得ない。センター方式の中に自校の長所で取り入れられるものは工夫して積極的に取り入れていきたい」。

 私も全く同じ考えでございます。理想とするところはあっても現実の中で理想どおりには事が運ばない。自校方式を善としながらもそのとおりにできない事情を判断するのは、政治に係るものの責務ではございませんか。問題の現実的解決には原案の方法しかないと思います。どうか原案に対し、議員各位の御理解、御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、討論を終わります。御静聴ありがとうございました。

〔19番 田村哲郎君降壇〕



○議長(南野京右君) ほかに御意見はありませんか。

 まず、原案に反対の立場の方から行います。三輪徹君。

〔5番 三輪 徹君登壇〕



◎5番(三輪徹君) 三輪徹です。本来なら一般質問、または質疑すべきでありましたが、私のミスにより、この問題について本議会で発言する機会を失いましたので、討論に参加することで私の意見を述べさせて頂きます。

 私は、これまで一般質問で教育委員会に対し、色々と物申してきました。しかし、教育委員会のやられることに対しては応援してきたつもりです。が、今回は修正案に賛成し、原案に反対を致します。失礼しました。

 理由を述べます。私は、小学校4年生の子を持つ保護者ですのでよく分かりますが、給食センター建設について、保護者の間ではほとんど話題に上っていません。無関心というより、知らない、分からないといった方が現実です。給食センターのことを話題にすると、長門市内の民間企業のことだと勘違いされる方もいらっしゃいます。旧3町の方は大体イメージがわくと思いますが、旧長門市は、給食というと学校の給食室でつくるのが当たり前で、センターといっても知らない、ぴんと来ない、分からないのは当然の話です。なぜこうなるのか、一言、教育委員会の説明不足であります。

 教育委員会は、長門市学校給食運営方針(第1次試案)にて、保護者に対し、学校給食の運営について高い意識と関心を持つよう求めています。であるならば、教育委員会こそが保護者に対し、まず説明責任を果たすべきではないのでしょうか。今までのシステムが大きく変わるのです。なぜこれが事前に説明できないのですか。6月議会に上程するのは分かっているのですから、4月、5月の各学校の総会の場を借り、教育委員または幹部職員が出向けば、一部PTA役員でなく、より多くの保護者に説明ができたはずです。どうしても説明会をしないというのであれば、なぜセンターなのか。センターとはこういうもので今とはこういうところが変わります、こんなデメリットもありますがメリットもたくさんありますと簡単なチラシの一つでもつくり、学校を通じ保護者に配ることもやろうと思えばできたはずです。

 私も少しは期待して待っていたのですが、残念ながら本日に至るまで、学校からは「給食センター」の「き」の字も説明はありません。案の段階で説明をするのと決まってしまったことを説明するのでは、全く意味合いが違ってきます。分からないことを分からないままにして、決まった後に説明すればいいとするこんな考え方が許せません。教育現場において、子供達が、「先生、授業で分からないところがあるから教えてください」とお願いをしているのに、「先生は忙しいからテストが終わった後でなければ教えてあげられないよ」と言っているようなものです。

 また、仄聞するところによれば、説明会を開けば反対運動が起こるからと発言された幹部職員がいるというではありませんか。まあ発言の一部分だけをとってここで糾弾するつもりはありませんが、反対の声が上がって何が悪いのですか。色々な考えがあるのですから反対をする方もいるでしょう。ようく分かったと賛成の方もいるでしょう。もう給食は要らない、弁当でいいという方もいるでしょう。いいですか、こういう声が上がることこそ、教育委員会が望まれる、保護者が学校給食運営に対し高い意識と関心を持つということではないのですか。むしろ歓迎すべきことであります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)

 説明会に積極的でないのは、発言封じと勘ぐられても仕方ありません。これがみすゞさんの心、みすゞさんのまなざしを教育の基本方針に頂いている長門市教育委員会かと思うと大変情けなくなります。開かれた市政の扉を閉じるようなものです。こういうことが教育行政への不信、ひいては松林市政への不信に繋がっていくのです。

 もう一つ、給食センターが建設された場合、自校方式の学校では、深川中学校のみ残ると運営方針にあります。この線引きの理由が私にはどうも分かりません。私は同じ残すなら、配送により時間のかかる学校こそ残すべきであると考えます。ここは、修正案を可決し、教育委員会にはしっかりと誠意を持って対応して頂いた後、もう一度議論をしてからでも遅くはないと私は考えます。

 上に立つものほど、物事には誠意を持って当たらなければ人はついてきません。「これを眞にするは人の道なり」上杉鷹山公の座右の銘を贈り討論を終わります。(「素晴らしい」と呼ぶ者あり)

〔5番 三輪 徹君降壇〕



○議長(南野京右君) 次に、原案に賛成の方、御意見はありませんか。宮野修治君。

〔18番 宮野修冶君登壇〕



◎18番(宮野修治君) 2回目の登壇でございます。失礼します。三輪議員の討論と噛み合わないかもしれませんけど、御声援をお願い致します。

 第1号議案「平成20年度一般会計補正予算(第1号)」に対する修正案に反対し、原案に賛成する立場から討論を行います。

 今回、文教厚生委員会では、教育費の保健体育費の学校給食費で、給食施設建設費に向けての測量・設計委託料等の予算を削除して、予備費等に組替える修正案が可決されました。また本会議に上程されたところであります。

 学校の施設については、耐震化の問題、安心・安全な管理運営、児童生徒の大幅な減少、学校の統廃合の課題など多岐にわたり、将来を見込んだ教育施設の改善が急務となっているところであります。

 今回の学校給食施設の建設、管理に向けて、長門市の将来性において、1センター方式での方向での計画が示されたものと認識を致しております。長門市の学校給食における現状は、これまでにも一般質問や全員協議会等で示されたところであり、現在は旧3町のセンター方式と旧長門市の自校方式で、調理食数は3,200食となっております。学校給食施設の老朽化や学校給食衛生管理基準等でのドライシステム導入などがなされていない施設などがあり、改善の必要性が迫られているところであります。今後の施設の衛生管理面から、学校給食衛生管理基準の高度化は避けて通れないものと認識を致しております。食の安心・安全が社会情勢の中で強く求められており、教育の現場や行政のシステムとして、最高の安心・安全を求めて最大限の努力をしていかなければならないと考えているところであります。

 その一方で、行財政改革の推進の中で、地方財政の合理化や効率化もまた求められており、その行財政の運営にも最大限の努力をしていかなければならないのであります。教育委員会が示された試算によれば、初期投資は1センター3,000食で約13億円、1センター2,400食と深川中、日置給食センターの時限的使用で約12億円、現行での改築・改装等で約19億円、平成22年から平成30年までの人件費やランニングコスト等の経費については、1センターで約11億円、1センター2施設併用で約12億円、現行改築等で21億円と試算されております。

 また、センターの分散化や一部の自校方式を継続した場合、1食に係る経費が各施設で行政負担に大きな差異が生じているところであり、合理的で効率的な運営に大きな負担となっているところであります。

 また、食育や地産地消という論議の中で、教育委員会が示された食に関する指導目標について、食事の重要性の認識、心身の健康、食品を選択する能力の向上、感謝の心、社会性を身につけること、食文化を理解し尊重することなどが示されたところであります。学校給食の中で、これらの指導が全て認識されるものでなく、学校、保護者、地域、行政などが連携しながら進めていくべき課題だと認識を致しております。また、地産地消の観点から、地元食材を積極的に使用することも運営方針の中で示されたところであります。

 旧3町においてセンター方式を採用されてきたのは、一つには、児童生徒の減少や学校の統廃合など、行政の合理性、効率性に鑑み採用されてきたものと認識を致しております。平成17年に行政合併をして、一体感の持てる長門市の姿を形成していく中で、生活環境や教育環境の平準化について協議されて参りました。公共料金の設定や各種補助金など、これまでそれぞれの地域で培われてきた事情を考慮しながらの行政の対策であったわけであります。学校給食における各地域の特色を生かした運営のあり方は、非常に大切なものであると認識を致しております。しかしながら、児童生徒の大幅な減少は、施設運営において、自校方式や複数施設での運営に厳しい運営管理の状況をつくり出したものと言わざるを得ません。このことは、地方財政の課題としても将来における財政負担として考慮していかなければならないと考えております。つまり最大限安心・安全な施設整備の建設と行財政を考慮するならば、施設の老朽化対策やドライシステムの導入、炊飯委託の廃止や合併特例債の活用など早期に学校給食施設建設計画を進める必要があるのではないかと考えるのであります。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)

 次に、食育や地産地消におけるセンター方式の対応についてであります。

 食育については、児童生徒が積極的に食材の生産や食品に接することや料理してみることなど、学校施設や学習の中で栄養教諭などの指導のもと、農作業や漁業体験、調理室での体験が十分行えることが重要なことだと考えております。給食センターの見学や調理員等の学習もまた必要なことだと考えております。

 また、地産地消を考慮する中で、食材の供給が統一献立などで食材の不足が予想され危惧されるとの議論がありました。安心・安全な地元食材を供給することは経済性からも非常に重要なことであります。地産地消の推進は必要であります。できるだけ多くの市内食材を使用することは配慮されるべきだと考えております。生産者にとっても、安定的な需要が見込まれるであろう給食への対応は、計画的な作付や契約栽培なども考慮され、推進して頂かなければなりません。

 また、受注システムを考慮する中で、出荷時期や出荷量、漁獲時期などの調査、情報の共有を進めていかなければならないと考えております。このことは、地域の食材の供給の事前調査や同一献立ではなく、複式献立方式の導入や献立作成委員会と食材選定委員会などとの十分な連携と協議が重要であると認識を致しております。また、児童生徒の食物アレルギー反応を示す子供への対応では、特定食材の除去など、別メニューを必要とすることで対応ができる専用施設の整備なども考慮していかなければなりません。

 最初に申し上げましたように、学校給食施設は、最大限安心・安全な施設でなければならないと考えております。これからの運営のあり方についても、学校給食運営委員会や献立委員会、食材選定委員会など学校、保護者、地域、行政が連携しながら協議検討が加えられ最善な方法がとられるものと期待を致しております。

 今回、昨年に1センター3,000食で提案された案は、文教厚生委員会等で協議され、使用できる施設の有効利用などの意見を十分に協議される中で計画を変更され、深川中学校の給食施設と日置給食センターを併用して活用し、平成30年度までの児童生徒数の減少による見込みを考慮して、2,400食の対応の給食センター建設に向けての計画作成予算であったのではないでしょうか。初期投資の削減と有効利用については、十分に配慮された計画作成に向けての予算編成だと認識を致しているところであります。

 以上、「平成20年度一般会計補正予算(第1号)」における修正案に反対し、原案に賛成する意見を申し上げまして討論を終わります。何とぞ議員各位におかれましては、御賛同を頂きますようよろしくお願い致します。

〔18番 宮野修冶君降壇〕



○議長(南野京右君) 次に、原案に反対の立場の方、御意見はありませんか。岡?巧君。

〔7番 岡? 巧君登壇〕



◎7番(岡?巧君) 岡?巧です。修正案に賛成の立場から討論に参加します。

 私は、3月、6月の定例議会一般質問で学校給食施設問題を取り上げ、一貫してサービスの提供を受ける児童・生徒の立場から論戦を挑んで参りました。給食施設改築問題は、学校給食施設検討委員会の答申や教育委員会の具申の複数箇所センター整備が好ましい。このことを財政が語られていないとのことで1センター整備方針に変更されたことに、この問題の出発点があります。

 3月定例議会一般質問では、学校給食について、安心・安全な食の提供、給食までの時間、食材の地産地消、食育等の問題は議論を深める必要があり急ぐべきでないと述べていますし、また、執行部案は、財政の問題が全面に出て、これら様々な課題やサービスを受ける児童・生徒が置き去りにされていないか尋ねています。行政にとっても児童・生徒にとっても、よりよい方策はないか議論を深める必要があるとも言及しています。また、財政をとるより、地域の宝である人材の児童・生徒が大事だ、教育が大事だとの選択肢があってもと提案し、教育を産業の一つの柱とした新たなまちづくりを提言しました。

 6月の定例議会一般質問は、小学校PTA連合会の要望書を取り上げております。要約しますと、学校給食施設検討委員会の答申とは異なった内容の事業が計画されています。それで、保護者は、今は食育の重要性が叫ばれる現在、児童・生徒にとって毎日の給食は大切な問題であり、内容が理解できないまま方針が決定されることに不安を覚える保護者も少なくないということを、その要望書に書いて教育委員会に出されております。

 教育長は、「この問題に対して、中学校PTA役員へは今定例会前の5月に説明し理解が得られたと思っている」と述べられております。また、「小学校PTA役員へのその説明は、定例議会閉会後の明日予定している」と答弁しています。食育の実践の場は学校給食です。このことを勘案すれば、小学校PTA役員の説明も、中学校と同様に定例議会前か、遅くともこの要望書が提出された定例議会の会期内に説明を開くべきだと思う。教育長は議会を優先したと答弁されました。閉会後の説明会に何の意味があるのか。単なるセレモニーなのか。執行部の対応はこの問題を正面から受けとめる気があるのか。疑問だ。

 市長の施政方針にも、「市民の目線での行政運営、市民との協働によるまちづくり」があります。このことは、行政の長として市民へ諸政策の説明責任を果たし、理解を得ながら行政を執行し、市民参加のもとに共にまちをつくりましょう、このように私は解釈しています。中学校と小学校へのこの問題の対応の仕方は、市長の施政方針と違和感があり納得できません。

 給食施設改築問題は、修正案の提案で説明されていますように、教育、経済、財政の各問題とも密接にかかわってきます。つまり食育と地産地消、その実践のために本市にふさわしい給食施設は、1センター方式か、複数箇所センターなのか。現行の自校を中心とした方法か。また、執行部提案の財政が中心なのか。その提案で食育や地産地消の課題を払拭できるのか。

 執行部の最初の提案は、1センター3,000食から、今提案の在来2施設併用と1センター2,400食、後者に関していえば、なぜ深川中学校の給食施設と日置給食センターなのか、その他の給食施設では駄目なのか。前者は給食を提供する側からは平等であり、後者は不平等です。なぜなら在来施設の併用の給食は20分ぐらいで食事ができ、新施設は80分ぐらい予想されています。新しい施設をつくるのに、なぜ公平・公正・平等が担保されないのか。私は政策のぶれを感じます。サービスの提供を受ける児童・生徒が置き去りにされ、何が何でも1センター整備方針を固持する姿勢が感じられてなりません。先程述べましたように、公平・公正・平等という概念から受け入れることができません。以上のような視点から、十分な論議が尽くされたとは言えません。

 執行部提案の資料も、提案説明の中で述べられているように不十分です。一例を挙げれば、学校給食センター建設計画、コスト等比較検討資料に、平成22年改築深川小学校給食室、生徒数593名で2億4,760万円、平成25年改築には学校給食センター生徒数296名で5億1,340万円、給食室とセンター建設では4倍の開きがあります。精査する必要があります。

 このように、資料も私達を納得させるに至っていません。先程述べましたように、保護者への説明責任を果たしたとは言いがたい。拙速な結論は避け、執行部、議会、保護者等関係者で協議を重ね、議論を深め、本市にふさわしい、つまり通、向津具、或いは雪の多い俵山等でも対応できる給食施設を建設することが大事です。それには議論を深める時間が必要です。来年には市長、市議選挙もあります。この問題は一時凍結し、選挙後に仕切り直してはどうか。

 以上のことを指摘し、修正案賛成の立場からの討論とします。御清聴どうもありがとうございました。

〔7番 岡? 巧君降壇〕



○議長(南野京右君) 次に、原案に賛成の立場の方、御意見ありませんか。ほかに御意見はありませんか。松永亘弘君。

〔26番 松永亘弘君登壇〕



◎26番(松永亘弘君) 松永でございます。議長のお許しを得て、執行部から提案されました原案に反対し、修正案に賛成するという立場から発言をさせて頂きます。

 本議会は、これまでと大きく変わった議会運営がなされております。通常であれば修正案が反対、賛成の順で、ほぼ同数が交互に討論に上がってくるわけですが、しかし、今回は修正案賛成がほぼ同数ということでやるんですけれども、私は修正案に賛成という、いわゆる現在まで聞けば、修正案に反対が2人、修正案に賛成が私で今度3人目になるわけですけど、こういう討論に参加する人が多いということは異常であると言えましょう。しかし、それだけに真剣にこの問題は考えなければならない大きな問題であるからです。

 文教委員会で長期にわたり検討され審議された結果、学校給食施設の建設についてはまだまだ計画自体の検討を必要とするため、建設準備の予算を一時凍結するという修正案が可決されました。この委員会での結果は委員会としての結論でありながら、本会議に上程するには、委員会が提出者でなく議員が提案するという手続上の前例に倣って上程されたものであります。

 つい先日、ある市民からこのような言葉を頂きました。「松永さん、私はこれまで学校給食というものは安ければよい、施設も相対的に安上がりであれば長門市にとってよいと考えていた。しかし、ほっちゃテレビであなたの発言を聞いていたら考えが変わった。あなたの言うことがもっともだ、頑張ってほしい。」と激励を頂きました。また、ある人は、「長門市民の払う金が長門市に落ちずに市外へ持って行かれる。こんな政策は許せない」と、また別の人は言います。「私達には何も知らされていない。何も知らないから何の反対もしなかったが、こんなばかげたことが許せるか」とも言われました。先に行われた6月議会の一般質問でも多くの議員から発言がありましたが、この度の執行部案は数多くの疑問点や問題が指摘されながら、何一つとして納得できる回答はありません。

 私が給食センターの一元化計画について検討する必要があると認識し出したのは昨年の9月議会でしたが、今は文教委員長ですが、当時は文教副委員長だった阿波昌子議員が一般質問に立たれ、この給食センターの一元化について、保護者や教育現場からの意見とおぼしきセンター一元化には反対の立場からの質問でした。去る3月25日に開催された議員全員協議会、以後略して全協と述べますが、その全協の場でなされた学校給食のセンター一元化案についての議事で、色々な議員からの発言があり、中でも保護者の意見などの調査を求めるとの多数の意見があったのを御記憶、思い出して頂きたいと思います。

 先の岡?議員の一般質問への回答で、教育長は、「保護者と議会を比べ、議会を尊重し、まずは議会の決定を得てとの考えにより、保護者への説明を行っていない」との返答でしたが、全協で直接の影響を被る保護者への説明を行うよう要望され、更に保護者の意見も求めることが大切と指摘されたのであります。今日では、一般市民への情報公開が強く求められ、情報公開によって生まれる民意の集積を政治に反映させるよう議会が指摘をすることは至極当たり前のことでございます。全協で保護者への説明と意見の聴取を指摘されたにもかかわらず、保護者への説明や意見聴取を行わなかったことは、議会と保護者を比べ議会の存在を重視したためとは決して申せません。3月から6月まで十分な日数や時間がありながら何らの対応もしなかったことは、議会を尊重するどころか正反対の行動で、議会を無視し、ないがしろにしてしまったのです。何もせず放置した行為は執行権を持つ者の上意下達、いわゆる上に立つ者の意思を下に伝え従わせるだけ、或いは封建政治の精神である「民衆には、知らしむ勿れ、寄らしむべし」と同時に、政策実施には手段を選ばず的な強権主義のあらわれだと評しても過言ではありますまい。これは、衆論に決すべしという民主主義の真髄を否定した行為でもあります。これが長門市の子供の教育を司る大切な教育の最高責任者教育長のとるべき政治的手法でありましょうか。

 これは私の推測ですが、もしも保護者などに説明や意見聴取をしたならば、反対が多く出て、計画実施が難しくなることも十分予測される。それよりも議会なら僅か30人、簡単に半数以上の賛成は確保できる。だから保護者へは何の調査もしない方策を選んだ。この私の推測はあながち否定されるものでもありますまい。こうした独裁的手法の政治の手法というべきものは、教育の最高責任者としてとってはならない方策ではないでしょうか。

 今の時代、一般市民への情報公開が強く求められ、公開によって生まれる民意の集積を政治に反映させることこそ議員としての至極当たり前のことです。給食受益者として児童の保護者、これまで給食調理に従事してきた人々、今日まで食材を納入してきた市内の商店、その食材を栽培、生産や供給してきた農家や漁業者など、先程の賛成者の論の中に地産地消や契約栽培による生産者への安定云々の発言がありましたけれども、それならなぜ今の農業がこれほど衰退したのですか。現在の農政は非常に農民を圧迫しております。

 また、給食調理に工夫を加え云々とありますが、これらを実現するためには現在の予算よりははるかに大きい予算を更に必要とします。この数字は入っておりません。これらは絵に描いた餅です。詭弁です。

 以上、申し上げた色々なこの一元化案によって影響を受ける人々は、この給食センター一元化によって市民……。云々は排除されてしまいます。今ある施設には一部古いものも確かにありますが、新しい施設も多く十分に使えます。もったいないです。取り巻く関係者の意向も確かめずに、改選を控えた今強引に押し切ってまでなぜ急ぐのか、疑問は色々な憶測を生むことになります。全国的な景気は冷えるばかり上向きしません。だから、地元対策として公共投資が必要だという意見もあるでしょう。

 しかし、長門市の財政は裕福ではありません。これまでも無駄遣いと批評される事業が数多くありました。先程田村議員の言葉の中に20億円の差があるという、無駄がと言うよりは、これから先このままやっていくと24億の差が出てくるというふうな発言がありましたが、この中身は概算で総花的に云々するだけで、中身については誰も知りません。どんなものを買うのか、どんな建物をつくるのか、人件費はどうするか、何人雇うか、誰が何人、どれだけの人件費を昇給をもらうのか、そういうふうな費用がかかるよというだけであって、24億ぽんと数字だけは……。中身について誰も知らないんです。ただ、それ執行部が言うだけに過ぎません。金額が言われるだけであります。事業の中身をよく検討することが最も大切です。

 あの夕張市は350億円の負債で破産しました。他人事ではありません。我が長門市の負債もやがては400億円近くとなることが見込まれる今日、また改選を目前に控えた現時点で巨額の負担を要する事業を次々と進めることが執行権者として当然な責務の遂行だと言えますか。たとえそれが合併時につくられた新市の計画であったとしても、合併前と合併後とは大きく国の情勢が変わりました。政府の示した合併の優遇措置がそのまま実行されている実感はありません。人口も激減に拍車をかけ、市財政の収入のより所である地方交付税は年を経るたびに大きく削られ、当初の予定より大きく減額しているではありませんか。市民経済は冷え込むだけで、何ら快方に向かいません。こうした社会情勢下では、新市建設計画は新たな視点に立っての再検討を必要とします。

 合併すれば財政も潤い、市の前途もバラ色に輝くものとして宣伝され、その還元に信頼と期待を込めて合併し、1市3町それぞれが思い思いの建設計画を持ち寄りました。しかし、現実の国からの支援は期待したほど甘くなく、むしろ願いに反して苦しさのみが増大し、今では市民から合併に対しての失望や不満が数多く聞かれます。大阪府や岡山県でも非常事態宣言がなされました。他人事ではありません。このように大きく変革しつつある社会情勢です。たとえ新市の建設計画であったとしても、ましてや改選を数カ月後に迎えた今6月という時期には、現執行権者の心得として巨額を支出する計画は当然控えるべきではないでしょうか。よく過疎債がある、合併特例債があり、非常に有利だと言いますが、これは借りることが法的に許されるというだけで、長門市の借金は増える一方です。返さなくてよい借金はありません。

 また、国からの交付税措置があると言いますが、その交付税そのものが年ごとに削減されてきています。交付税措置が約束どおり補助されていたなら、夕張市も破産とはならなかったでしょうし、長門市の借金も随分減っているはずです。学校の建てかえ費用も国の補助があると言いますが、僅か16%や17%で、残りの83%、84%は長門市の負担です。これらはやがて我々の子孫が被ることになるわけです。人口は減り借金は増える一方です。将来の長門市をどうするのか。よく地方分権時代と言われますが、この地方分権という言葉は、これからは国に頼るのではなく、自分のことは自分で決めて措置しなさいという、大都市が地方援助から手を引くための至極耳ざわりのよい聞こえのいい言葉です。従って、我々はこれまでとは違うことを自覚し、自分の足元をよく見極めて計画を練り直すことが必要です。

 視点を移し、他の角度から言及すれば、市議会というものの運営については、委員会中心主義は常識であります。全国町村議会議長会編さんの議員必携によれば、議会による議案の審査は、特に慎重に審査を進める必要のある案件については、会議に諮り、所管の委員会に付託して審議させるとあります。長門市議会においても、執行部提案の議案は各委員会に付託され、所管委員会の責任において十分に検討され、審議が行われるものであります。こうした議会運営に倣い、我々議員は市民の信託に応えて今日まで議員の職責を果たして参ったものであります。各常任委員会の固有権限である調査権と審査権の行使による結論は、議会として、また議員個人としても非常に重く受けとめ、尊重されなければならないことは言うまでもありません。

 言いかえれば、全体会議は委員会決定を十二分に尊重することが大切であります。なぜなら、先に述べたように、議案の審議は議長が会議に諮り、所管の委員会に付託して専門的に審議させたからであります。専門的に検討を重ねた委員会決定を、もしも全体会議で否定すれば何のための委員会へ付託したのか分からず、最終的には委員会の責任及び委員の尊厳を侵し、或いは委員の存在そのものを否定することに繋がってしまいます。もちろん、委員会決定を本会議で否決することも違法ではありますまい。

 今回の委員長報告で気づいたことですが、これまでは各委員長の報告の最後に必ずと言っていいほど、「何とぞ委員会決定のとおり御賛同を賜りますようお願いを申し上げて云々」という言葉がありました。これが今回の各委員長の言葉には一切ありません。何やら作為的な考えが致します。各委員は議員であり、良識ある選良の集まりです。先程も申しましたとおり、この議場におられる議員一人一人は、委員としての分限をわきまえられた方々だと信じております。各議員は今日まで良識と尊厳を持って真剣に……



○議長(南野京右君) 松永議員、松永議員、ちょっと先程の発言の中で、委員長報告の中で「御賛同をお願いします」と言うことは、ここ最近ないんです。



◎26番(松永亘弘君)最近ありませんか。



○議長(南野京右君) はい。



◎26番(松永亘弘君) 以前にあったと思います。



○議長(南野京右君) それを訂正します。



◎26番(松永亘弘君) この委員会ではなかったということですけれども、議会で最近なかったということですが、この言葉はちょっと訂正をしたいというような気もしますけれども、今までの議事録を全て検索した後でないと、この言葉は訂正はするわけにはいきません。私はしかし記憶にあります。また、経済建設委員長の言葉の中にも聞いたことがあります。

 そこで、ちょっとなりましたけれども、各議員は今日まで良識と尊厳を持って真剣に、所属委員会に付託された事件の調査及び審査をなさったものと信じます。この度、その各委員会のうち先程の文教委員長の報告にありましたとおり、文教委員会では提案の議案を真剣に審査され、修正案が可決された結果に対しては、我々議員は深甚なる敬意のもと真摯に受けとめ尊重するべきであります。

 この度の案件については、執行部のとった過去の議会対策からしても、議員への働きかけの存在疑念が払拭できませんが、議会の決定に関与するような政治手法を用いることは、議会の尊厳及び議会の独立性を侵す行為であって、三権分立という憲法の大原則を侵すことになります。議会は執行権者に対して、常にチェックするものとしての責務があります。万が一にも執行部におもねるような行為があったとしたならば、それは政治的圧力にほかならず、官製談合や裏取引の類と何ら変わりないものというべきであり、議会への不当介入と解すこともできます。また、議員として同時に議会の自殺行為であると言わざるを得ません。

 長門市議会は、他市に先駆けて政治倫理条例を制定しましたが、執行権者に対しても議会への不当介入を禁止する倫理条例が、制定が必要と言えるのではありますまいか。議員各位は、真剣に市民にとって行政はいかにあるべきか、将来の長門市をどうするべきか、市民経済や生活を壊す、或いは脅かすことにもなるこの政策を、なぜ今、なぜ急に急がなければならないのか、あと僅かで改選です。本当にこの議会で決定するべきことなのか、これらの疑問的について今一度真剣にお考え頂きたいのです。

 国の補助を受けるには時間がないとの主張もありますが、まだまだ十分な年数はあります。僅か数カ月後には市長と我々議員は改選を迎えます。この事業については、選挙を通じ大きな政治施策として市民の判断を待つべきだと考えるものであります。それゆえに、新しい執行部及び議会構成による政策判断まで、この事業は一時的に凍結すべきであると訴えるものであります。

 最後に、この修正案は、中野明彦議員の提出となっておりますが、先にも申したとおり、本来は文教委員会の委員長から委員会の意思決定に基づいたものとして提出されるべき性質のものと考えます。

 以上、長々と述べましたが、議員各位には議会の責務と独自性の尊厳を堅持するために、文教委員会の決定を極めて重く受けとめて頂き、修正案に賛成を願いたくお願いを申し上げて終わります。御清聴を感謝致します。

〔26番 松永亘弘君降壇〕



○議長(南野京右君) ほかに御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) ほかに御意見もないので討論を終わります。

 採決します。採決は、まず中野明彦君外2名から提出された修正案から行いますので、お間違えのないようによろしくお願い致します。

 本修正案に賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立少数です。よって、修正案は否決されました。

 次に、原案について採決します。原案に賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。

 議案第2号「平成20年度長門市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

 議案第3号「平成20年度長門市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

 議案第4号「平成20年度長門市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。

 議案第5号「平成20年度長門市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

 議案第6号「長門市監査委員条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。

 議案第7号「長門市重度障害者福祉手当条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。

 議案第8号「長門市俵山公民館指定管理者の指定について」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

 議案第9号「市の区域内の字の区域の変更について(長門地区地籍調査事業)」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。

 議案第10号「市の区域内の字の区域の変更について(日置地区地籍調査事業)」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

 議案第16号「工事請負契約の締結について」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。

 この際、暫時休憩します。休憩時間は10分間とします。

午前11時41分休憩

………………………………………………………………………………

午前11時52分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第3.議案第18号及び議案第19号



○議長(南野京右君) 日程第3、ただ今市長から議案第18号「平成20年度長門市一般会計補正予算(第2号)」及び議案第19号「平成20年度長門市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)」が提出されました。

 これより議案第18号及び議案第19号を一括議題とし、提出議案について提案理由の説明を求めます。松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、追加議案について御説明を申し上げますが、その前に、本市において採血用穿刺器具を複数の方に使用していた事例がありましたので、その概要を御報告を申し上げます。

 先月下旬、島根県等で採血用穿刺器具を複数の方に対し使用した事例が発見されましたが、これを受け厚生労働省は、各都道府県を通じて、複数者使用が不適切な穿刺器具の取り扱いであることの周知徹底及び器具使用の実態調査の実施のための通知を行いました。

 本市では、6月2日付で県から通知文書を受け、直ちに内部調査を実施を致しましたところでありますが、その結果、三隅地区と油谷地区の各保健センター等での健康相談におきまして、この器具を複数の方に対して使用していたことが判明しました。その内容は、血糖値測定のために器具先端の針で指先を軽く刺して、微量の血液を採取するものであり、針はその都度交換し、破棄していましたが、器具本体については先端のキャップの部分をアルコール消毒した上で再度使用しておりました。その調査結果につきましては、直ちに県に報告するとともに、血糖値測定において、そのような対応をした方の特定作業を行いました。その結果、人数は三隅地区において、平成6年2月から平成15年10月までの間の9人、油谷地区において、平成9年4月から平成20年5月までの間の224人、合計233人でありました。

 調査結果を去る20日公表するとともに、全ての該当者に対し、お詫びと肝炎ウイルス無料検診の案内を文書で通知し、昨日2つの会場で実施したところであります。あわせて電話での相談窓口も開設をし、検診後の対応を含め、関係機関と連携して万全の体制で取り組んでいるところであります。

 この器具が原因と疑われる肝炎の感染事例は、国内ではまだ報告されていませんが、適正な器具の使用方法を含めて、今後このようなことがないよう、細心の注意を払って業務に当たっていきたいと考えております。

 それでは、本日急遽追加提出をした議案について御説明申し上げます。

 議案第18号「平成20年度長門市一般会計補正予算(第2号)」、議案第19号「平成20年度長門市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)」、以上、2議案については関連がありますので、一括して御説明申し上げます。

 75歳以上の方及び65歳以上75歳未満の方で、障害認定を受けた方の医療費については、平成20年4月から施行されました高齢者の医療の確保に関する法律により、後期高齢者医療制度へと移行しましたが、平成20年3月診療分までの医療費については、老人保健法による取り扱いとなっているところであります。平成20年度長門市老人保健事業特別会計の当初予算におきましては、3月診療分及び月遅れ診療請求分の医療費を過去の実績等を基に計上致しておりましたが、その額が想定を超えた請求額であったため、予算不足を生じたものであります。つきましては、今後請求されるであろう見込額を含めた予算不足を補うため、また、その財源の一部を一般会計から老人保健事業特別会計繰出金として支出するため、今回の補正を行うものであります。

 それでは、一般会計補正予算から御説明申し上げます。

 予算書1ページでありますが、歳入歳出それぞれ400万円を追加をし、予算総額を196億9,425万8,000円とするものであります。

 歳出では、10ページでありますが、今回の老人保健事業特別会計補正予算に対する一般会計からの繰出金を計上致しております。

 歳入では、9ページですが、その財源として繰越金を計上致しております。

 続きまして、老人保健事業特別会計補正予算では、4ページですが、歳入歳出それぞれ5,000万円を追加をし、予算総額を6億6,291万8,000円とするものであります。

 歳出では、15ページでありますが、医療給付費として今回請求された不足分及び今後請求されるであろう見込額を計上しております。

 歳入では、13ページから14ページでありますが、その財源として支払基金交付金、国庫負担金、県負担金、一般会計繰入金及び雑入として支払基金からの返納金を計上致しております。

 以上、議案について御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議を頂き議決を賜りますようお願いを申し上げ、説明を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) これより質疑を行います。御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御質疑もないので質疑を終わります。

 これより順次議案を上程します。

 議案第18号「平成20年度長門市一般会計補正予算(第2号)」を議題とします。

 お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御異議なしと認めます。委員会付託を省略することに決定しました。

 討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。

 議案第19号「平成20年度長門市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。

 お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御異議なしと認めます。委員会付託を省略することに決定しました。

 討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。

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△日程第4.議会が推薦する農業委員の選任



○議長(南野京右君) 日程第4、「議会が推薦する農業委員の選任」を議題とします。

 お諮りします。議会推薦の農業委員は4人とし、議長が指名したいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御異議なしと認めます。よって、議会推薦の農業委員は4人とし、議長が指名することに決定しました。

 議会推薦の農業委員に、小野明子さん、藤村勇次君、野中保志君、花岡敬太郎君、以上4人の方を指名したいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御異議なしと認めます。よって、議会推薦の農業委員は、小野明子さん、藤村勇次君、野中保志君、花岡敬太郎君、以上4人の方を推薦することに決定しました。

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△日程第5.議員派遣について



○議長(南野京右君) 日程第5、「議員派遣について」を議題とします。

 お諮りします。地方自治法第100条第12項及び会議規則第78条の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣したいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御異議なしと認めます。よって、議員を派遣することに決定しました。

 更にお諮りします。ただ今決定しました議員の派遣については、その後の事情により変更が生じる場合は、変更の決定を議長に委任されたいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御異議なしと認めます。よって、その後の事情により変更が生じる場合、変更の決定を議長に委任することに決定しました。

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○議長(南野京右君) 以上で、本定例会に付された事件の議事は全て終了しました。

 これをもって平成20年6月長門市議会定例会を閉会致します。御苦労さまでした。

午後0時04分閉会

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   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

     平成20年 6月26日

                議  長  南野 京右

                署名議員  松永 亘弘

                署名議員  岡野 正基