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山口県 長門市

平成 20年 6月定例会(第2回) 06月11日−04号




平成 20年 6月定例会(第2回) − 06月11日−04号









平成 20年 6月定例会(第2回)


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平成20年 6月(定例)長 門 市 議 会 会 議 録(第4日)
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議事日程(第4号)
                      平成20年6月11日(水) 午前9時30分開議
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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出席議員(25名)
1番 長尾  実君       2番 先野 正宏君
3番 山根 勇治君       4番 武田 新二君
5番 三輪  徹君       7番 岡?  巧君
8番 大下 和政君       9番 谷川 雅之君
10番 原田 勝敏君       11番 阿波 昌子君
12番 野村 正夫君       13番 林  克好君
15番 中野 明彦君       16番 林  哲也君
18番 宮野 修治君       19番 田村 哲郎君
20番 新谷  勇君       21番 中野 博文君
22番 中村邦四郎君       23番 金? 修三君
24番 南野 勇治君       25番 佐藤 和夫君
26番 松永 亘弘君       27番 岡野 正基君
30番 南野 京右君                
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欠席議員(4名)
14番 木下 重之君       17番 大草 博輝君
28番 今津 一正君       29番 西岡 晴美君
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欠  員(1名)
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事務局出席職員職氏名
局  長 西岡 隆雄君       次  長 橋本 和則君
次長補佐 平川慎太郎君       書  記 杉村 紀子君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 …………………… 松林 正俊君  副市長 ………………… 藤田 芳久君
教育長 ………………… 大嶋 泰夫君  企画総務部長 ………… 岡本 守正君
市民福祉部長 ………… 久永 喜幸君  経済振興部長 ………… 岩崎 伸広君
建設部長 ……………… 本山 義雄君  会計管理者 …………… 藤野 義久君
教育次長 ……………… 大和  保君  消防本部消防長 ……… 廣田 敏明君
三隅総合支所長 ……… 繁澤 裕司君  日置総合支所長 ……… 宮本 正澄君
油谷総合支所長 ……… 山本 正人君  企画政策課長 ………… 仲野 修史君
秘書広報課長 ………… 重原 敏男君  総務課長 ……………… 山口 雅道君
財政課長 ……………… 松尾  要君  税務課長 ……………… 河野 広行君
国体推進課長 ………… 上田 達男君  市民課長 ……………… 中野 義三君
生活環境課長 ………… 中尾  努君  高齢障害課長 ………… 宮崎 節子君
地域福祉課長 ………… 西本 一恵君  健康増進課長 ………… 三戸 幸子君
商工観光課長 ………… 宍村 龍夫君  農林課長 ……………… 浴田 和拓君
水産課長 ……………… 高橋 憲幸君  都市建設課長 ………… 林  了夫君
下水道課長 …………… 南野  新君  水道課長 ……………… 山田 保則君
教育総務課長 ………… 熊野 和雄君  学校教育課長 ………… 松浦 正彦君
生涯学習スポーツ振興課長 ……………………………………………… 坂倉 誠治君
選管事務局長 ………… 五十嵐 徹君  監査委員 ……………… 今浦 丈志君
監査事務局長 ………… 又野  豊君  農委事務局長 ………… 萩谷 周成君
総務課長補佐 ………… 永井 武司君                    


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午前9時30分開議



○議長(南野京右君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(南野京右君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、中村邦四郎君及び金?修三君を指名します。

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△日程第2.一般質問



○議長(南野京右君) これより昨日に続き一般質問を行います。先野正宏君。

〔2番 先野正宏君登壇〕



◆2番(先野正宏君) 皆さん、おはようございます。公明党の先野でございます。

 まず初めに、突然亡くなられました吉村議員の御冥福をお祈り致します。

 傍聴の皆様におきましては、朝早くより御苦労さまでございます。

 さて、3日目の1番バッターでございますが、前の野球の試合のように朝一番でヒットが打てるよう頑張って参りますので、どうかよろしくお願い致します。

 それでは、通告に従い2問質問を致しますので、市長の明快な御答弁をよろしくお願い致します。

 まず初めに、少子化対策について。妊婦健康審査の充実と里帰り健診の推進についてお伺い致します。

 妊婦健診とは、母体や胎児の健康状態を確認するため病院などで受けます。内容は、問診や体重測定、血液検査など、妊娠23週までは4週に1回、35週までは2週に1回、36週以降は週1回の計14回程度の受診が望ましいとされています。1回約5,000円から1万数千円かかりますが、原則として医療保険は適用されません。そのため、出産間際に初めて病院に──妊婦健診を受けることなく、初めて病院に飛び込む飛び込み出産が都市部を中心に増えています。例えば、神奈川県内8カ所の基幹病院の集計では、2003年に20件だった飛び込み出産は年々増え、2007年は105件にも上ると予測されています。

 また、子供を安全に出産するために、妊婦さんの足を病院に向けてもらうため、助成の回数を増やすことも重要であるため、公明党は各地方議員が各市町で公費負担の拡充を訴えて参りました。

 1997年度までは国と都道府県が妊婦健診だけに使える補助金を出していたため、どの自治体も最低2回は助成をしていました。少子化対策に絡む2007年度の交付税が前年度より増えたのを理由に、厚労省は昨年から妊婦健診の助成も概ね5回以上はできるはずと自治体に求めはじめています。

 県内の例としては、山口県周防大島町の10回、8回の山口県阿武町、6回の山口県萩市、同県光市は5回ですが、第3子以降は厚労省が望ましいとする14回分を助成しています。

 県外でも東京23区のうち18区は健診14回分の補助券を支給、出生率が全国最低の秋田県では、全25市町村が7回以上助成しており、先進的な自治体が目立ちます。市でも18年度3回から20年度に5回に増やしておられますが、少子化対策の一環として、妊婦健康審査の更なる拡充についてどう考えておられるのかお伺いします。

 また、里帰り健診については、県内、県外についてやられておられますが、周知徹底できていないように思われますがいかがでしょう。

 壇上での質問は以上でありますが、次の質問からは質問席の方からさせて頂きます。

〔2番 先野正宏君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) おはようございます。それでは、先野議員の少子化対策等についての御質問でございますが、お答え申し上げます。

 御案内のように、母子保健対策につきましては、思春期から妊娠期、出産期、新生児期、そして乳幼児期を通じての一貫した体系のもとに、それぞれの時期にふさわしいサービスが行われることが大切でございます。

 このため平成19年3月に策定を致しました長門市健康増進計画では、健やかに生み育てる環境づくりを目標の一つとして掲げて、体系化を致した保健事業を展開をすることとしております。

 さて、妊婦健康審査は、貧血や或いは妊娠中毒症などの異常を早期に発見をして、その対応をとることによりまして、妊婦を安全な妊娠、出産に導こうとするものでございます。

 本市におきましては、健康増進計画でも示しておりますが、妊婦前期、後期ともに貧血の割合が県平均に比べ高い値となっております。

 妊婦健康審査の公費負担のさらなる拡充につきましては、平成18年度から妊婦健康審査の公費負担の回数を、それまでの2回から3回に、更に本年度からは5回に増やしてその充実を図ってきたところでありまして、母子保健事業全体のバランスの中で子育て支援の効果も勘案しながら検討したいと考えておるところであります。

 次に、里帰り妊婦の方の健診についてでございますけれども、妊婦健康審査につきましては、長門市と山口県医師会との間で契約を締結をしておりまして、市内に住民登録のある妊婦の方は県内どこの医療機関でも受診ができます。また、本市の妊婦が県外で受診した場合でも受診票を使えるように致しております。これらは妊婦の届け出をされた際に受診票を示しながら説明を致しておりまして、また、転入された妊婦の方に対しましても、本市の母子保健事業の紹介とともに、妊婦健康審査の受診票を必要に応じて新たに交付を致しておるところでもございます。

 なお、他市町村在住の方が出産のため長門市に帰省をされた際の健康審査につきましては、住民登録のある当該市町村の制度によることになります。今後本市の妊婦健康審査の制度について、広報或いはホームページ等で更なる周知啓発に努め、健康審査の受診率を100%に近づけますとともに、妊婦学級の受講率の向上、また父親の妊婦学級の受講の方の増加も図っていきたいと考えておるところであります。

 以上で1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 今色々やってるという話でございました。妊婦健康審査の更なる充実については検討したいというようなお話であったと思います。里帰り健診などは、医師会と登録して県外では受診票でできる。当該市町でも、外でもそういう制度を利用してできるような形でやっているという話であったと思います。

 最初に、少子化対策の一つとして妊産婦に優しい環境づくりとして、まず第1に、マタニティマークのことを少し聞きたいと思います。

 私は、三戸課長に妊婦初期の妊産婦が外見で分かりにくいけ、少しでもほかの人に分かるようにていうことで、マタニティマークのことをお願いを何回か、質問はしませんでしたが言っておりました。市で20年4月からマタニティマークのキーホルダーとかステッカーを無料配付することが市の広報の3月1日の分に出ておりました。このマタニティマークのキーホルダーとステッカーですが、4月1日に来られた妊婦さんについては、多分知っておられるから、広報に出てますので分かると思いますが、4月前の人にも配ってほしいなと思うんですが、そういうところはどうでしょうか。



○議長(南野京右君) 三戸健康増進課長。



◎健康増進課長(三戸幸子君) おはようございます。お答え致します。

 マタニティマークというのは、妊産婦に優しい環境づくりを推進するために、厚生労働省が平成18年の3月に決定したものです。これを長門市では妊娠届をされた妊婦さんにこの4月から手渡しておるようにしております。この4月からお渡ししておりますけれども、必要な書類とともに、使い方等を説明しながら手渡しておるところでございます。

 3月以前の妊婦さんにも手渡してほしいということなんです。もちろん希望がある方には、申し出られればお渡し致しますし、母子保健推進委員さんが地区で妊婦さんの訪問等をしておられますので、そのときにも多分お渡し、希望の方にはお渡しをするようになるかと思います。以上です。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 4月前に母子手帳を出した人は、まだこういうことをていうか、マタニティマークをもらってない方がいらっしゃったので、是非もらいたいなという話があったのでこの話をしました。

 それと、子供がおなかにおって段差がある道を車で運転しよった。そのときに後ろからあおられちゃったていうて、おなかが大きいというのは初めのうちは分かりませんので、ステッカーを張っちょけば後ろからあおられることはないなていう部分のお話も聞いたので、ステッカー等を張る方向でていうことでお願いをしたわけです。

 これ市の広報にも書いてあったんですが、マタニティマークのポスターを掲示して頂ける職場やお店を募集していますていうようなことが書いてありました。これについては啓発ちゅうか、お店に張られているようなことはやられておるのか、協力店を──協力店ちゅうことはないけど、協力をあおっていくちゅうか、そういう部分やっておられるのかどうかていうのをお聞きします。



○議長(南野京右君) 三戸健康増進課長。



◎健康増進課長(三戸幸子君) リーフレットとポスターにつきましては、この平成20年の2月ごろに保健センターあてに届きました。それは4部ほど届きました。ポスターが4枚。それとリーフレットが50部届きましたので、それは各保健センターに配付し、それぞれリーフレットも配付したところでございます。以上です。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 厚生労働省のホームページをちょっと見よったら、この妊婦のマタニティマークのやつを見よったら、ダウンロードして自由に使っていいよというふうな話も書いてあったんですが、これは個人的に自分でダウンロードして使っていいんですか、ちょっとお聞きします。



○議長(南野京右君) 三戸健康増進課長。



◎健康増進課長(三戸幸子君) 厚生労働省の方は、この18年の3月にマタニティマークのことについてお知らせのあれが来たんですけれども、マタニティマークの趣旨に基づいた場合、厚生労働省のホームページからダウンロードし、自由に御使用頂けますということで書いてありますし、それと今のアドレスにつきましては、3月号の広報に載せておるところです。以上です。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 保健メモていうのに、広報の中にも少し、どうして赤ちゃんに対するサポートが必要かというようなことが色々書いてありました。平成16年の意識調査によると、多くのお母さんは妊娠中から子供が3歳になるまでの期間、孤独感や負担感を感じながら子育てを行っている。今少子化が深刻な現在、周りの人がいつでも温かい手を差し伸べる、お母さんと赤ちゃんに優しいまちづくりが求められているということで、どんなサポートが必要かということも色々書いてありました。やっぱり少子化対策に対する、これは市長の思いだろうと思います。こういう部分をしっかりやっておられるということ、私助成ていう観点もあるでしょうが、そういう部分でしっかり感心をしたところでもございます。お母さんと赤ちゃんに優しい環境づくりを是非これからもまた続けてほしいと、これについては思います。

 次に、妊婦学級の受講者の割合というのが分かれば教えてください。



○議長(南野京右君) 三戸健康増進課長。



◎健康増進課長(三戸幸子君) お答え致します。

 その前に、今のマタニティマークのことなんですけれども、やはり長門市でも妊婦さんの数もまた減ってるかと思うんですけど、やはり周囲の方がその妊婦さん、そういうステッカーをつけたり、またはキーホルダーを持った妊婦さんには優しい心遣いと言いますか、例えばそばでたばこを吸わないとか、そういうふうなやっぱり孤独感ていうこと、さっき議員さんおっしゃいましたけれども、そういうことから考えると、やはり周囲の人が温かくその妊婦さんへの声かけて言いますか、そういうことも是非長門市の市民の方にもお願いしたいなと思っているところでございます。

 それで、先程の今の妊婦学級の受講率の件なんですけれども、長門市保健センターでは、妊婦学級は主に初回妊婦さん、初めての妊娠の方を対象に妊娠、出産、育児等に関する必要な知識の普及と、また妊婦さん同士の仲間づくり、やはり今転入の方なんかもかなり多いですので、そういう妊婦さん同士の交流を図って、仲間づくりというのも大きな目的にして、3回1コースで年4回ほど開催しております。

 妊婦学級の受講率のお尋ねということなんですけれども、平成19年度を見ますと、妊娠の届け出数が257です。そのうち初めての妊娠、初回妊婦さんは107件でございました。このうち妊婦学級を受講されたのが53人で、そこで受講率は49.5%ということです。

 その前年の18年度、平成18年度は、妊娠届け出が253、うち初回妊婦が106で受講率が46.2%でした。その前は47.8%ということで、50%未満ていうこと。そういうふうな状況でございます。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 1回目の答弁の中に市長もこの妊婦学級の話をされました。受講率をやっぱり上げてほしいという思いがあるんですが、今言われた中では50%以下ていうような話だったと思います。それについてちょっとどういう啓発をやってこういうふうなことをしようと思っているのか、もっと妊婦健診の──違うた、受講率です。妊婦学級の受講率を上げようとされているのかお伺いします。



○議長(南野京右君) 三戸健康増進課長。



◎健康増進課長(三戸幸子君) 妊婦さんの受講率のアップていうことですけれども、妊娠届け出の方には、必ずその妊婦学級の御案内を差し上げております。初回妊婦さんにはやはりそういう趣旨を説明してやっておりますし、初回妊婦さんには個人通知をしております。妊娠届を見ますと、約半数の方が働いておられます。そして、御案内のときに出欠をお尋ねしておりまして、欠席の場合はその理由をお尋ねしてるんですけれども、やはりその欠席の理由の一番多いのは勤務のために参加できないというものでした。次に、病院で受けるからということになっております。

 市内の病院の産科の外来でも月に1回コースで妊婦学級を実施しておりまして、市で受けられなかったら受診の帰りにそこで受講するという、そういう方もいらっしゃいます。従って、その受講率というのは市だけの受講率でありまして、この病院等の参加されるものにつきますとこれ以上の受講率になろうかと思います。

 やはり受講したほとんどの妊婦さんは、やはり楽しかったとか、そういうふうな、役に立ったという声がほとんどでして、やはり3回が終わるごろには皆さんメール友達て言いますか、お互いに住所を交換されたり、連絡先を交換されたりして、仲間づくりの一環ということを感じております。以上です。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 少子化対策の大事な部分でありますので、しっかり今言われましたけども、妊婦学級に行かれていろんな話をされてお友達になるていう部分ていうのは、やっぱりええことだと思いますので、それについてももう少し上げて、受講率を上げてほしいと思います。

 ちょっと前後しますが、僕せっかくマタニティマークの知っていますかていうこと、これリーフレットとかを今日朝とりに行ったんで、これがマタニティマークの(「ちょっと見して」と呼ぶ者あり)見して、これです。キーホルダーがこれです。これがステッカーです。済いません、これ前後しました、話が。

 次に行きます。里帰り健診については、今市長の答弁の中にもありましたが、長門市ではやっているていうような話で、母子手帳を持って来られた方に話をされておるよていうような話だったと思いますが、違いますかいね。そうだと思うんですが。

 僕この今言われた周知徹底が里帰り健診とか県外が、県内、県外でできるていうことについて、まだ周知徹底ができていないと思うんです。こういうことについてほっちゃとか流してほしいし、市のホームページとかでも書き込みを行えば、長門市もやっているよていうようなことが分かると思うんです。よその市では何回県外へ出られても、宇部市なんかはやってますよということで里帰り健診の話がしっかり分かるような方向になっておるんです。それがちょっと長門市においてはできてないというふうに思うんですが、そこのところはどうですか。



○議長(南野京右君) 三戸健康増進課長。



◎健康増進課長(三戸幸子君) お答え致します。

 妊婦さんが妊娠届け出をされたときに個人的によく説明してお渡ししておりますので、例えば県外で受診された場合には、それを多分持って来られると思います。思いますけれども、御指摘のようなケースもあるかと思いますので、今後はやはり県外での妊婦健診のこれが利用できますよというのを殊更強調して説明をすることと、県外におられても情報が分かるように、今おっしゃった長門市のホームページ等でも広報したいと考えております。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 長門市で僕1回目の質問で駆け込み出産の話をしました。長門市がどのぐらい駆け込み出産の数ていうのがあるか、あるのが分かれば教えてもらえますか。



○議長(南野京右君) 三戸健康増進課長。



◎健康増進課長(三戸幸子君) お答え致します。

 これは市の方では病院に駆け込みお産がどのぐらいあった、どなただったというのは全く分かりません。しかし、日ごろの病院と色々連絡ていうんか、お話しをする中では、2年間でこの件数については、3件だったていうふうに聞いております。これが長門市の妊婦さんだったかどうかは分かりません。以上です。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 次に、出産の総費用額というのが分かれば。普通分娩と帝王切開とあると思うんですが、それについて教えて頂けますか。



○議長(南野京右君) 三戸健康増進課長。



◎健康増進課長(三戸幸子君) お答え致します。

 これは妊婦さんの状況、またはお産の時間帯、休日とか夜間とかそういうことにもよろうかと思いますが、市内の病院では、普通分娩で1週間入院した場合33万円から35万円程度というふうに聞いております。帝王切開では医療保険がききますので、10日間入院した場合、3割負担分が14万円、自費負担分が17万円、合計31万円程度ということは聞いております。以上です。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 最初にも私言ったんですが、今聞いたら、私も長門総合病院の方でちょっと先生に、先生ていうか、ちょっと調査してくれということでお話しをしまして、今三戸さんが言われた大体の数は合っていると思います。18年、19年度で三、四件あったと、駆け込み出産については。里帰り分娩については、18年度全体の件数に対し4分の1ぐらいであったが、19年度は3分の1と増加傾向にあるということでお聞きしました。出産費用については、今全く一緒です。

 今、最初にも言いましたが、これ駆け込み出産もあるし、費用もようけかかるということが分かりました。先程最初の質問の中にもありましたが、厚生労働省が妊婦無料健診は5回程度と言っております。13回から14回、最低で6万9,000円ぐらいかかると、無料の分を5回引いたら少しまだ減ると思いますが、もう少し最初に市長は検討しますという話が出ましたが、少子化対策のために少しその話をお聞かせください。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 少子化対策は、まず無事出産することということが大きなウエートをやはり占めると思います。従いまして、ここのやはり基本であります安全安心な出産、そのためのサポート、そういった意味では健診の支援ていうのはやっていきたいと思っております。

 それと同時に、やはり育てていける環境というものをよくすることによって、子育てを長門市でしようと、そういうこともまた必要でございます。従いまして、これ両面苦しい財政の中でもやっていくことが必要でありまして、それをやはり総じて子育て支援策として捉えていく必要があろうと思っております。そういうことをしっかりとバランスと言いますか、そういった子育て支援ということも、効果も検証しながら、そして回数につきましても、やはり議員御指摘のように、よりやはり少ないよりも多い方が負担も少なくなるし、また健診のそういった安全性も強まる可能性は高まりますので、そういったことは検討を、十分に検討を重ねていきたいと思っております。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 読売新聞の平成20年6月10日付の新聞に妊婦健診が助成ていうことで載っておりました。「妊婦健診への市町村の助成回数が、全国平均で5.5回となり、昨年の2.8回からほぼ増加したことが、厚生労働省の調べでわかった。」市長も多分見られていると思います。「全国的に底上げされたものの、自治体間の格差は大きい。特に、関西地方の回数は少なく」ということが書いてあります。厚生労働省が全国1,811市区町村を対象に4月1日現在の妊婦健診への公費助成について調べたということで、一番多いとこが10.8回、福島県です。滋賀県が10.7回、東京7.7回といっぱい書いてあるんですが、多いとこから少ないとこまでかなりの差異があるんです。山口県においては5.4回だそうです、平均がです。長門市は今5回です。ていうことがあるんですが、この山口県は──少し山口県の平均に比べて少ないということが分かりましたので、是非とも今市長もいい御回答でしたので、これ以上は申しませんが、是非妊婦健診の更なる充実について是非検討をお願い致したいと思います。

 これについては以上で終わります。

 次に行きます。次に、高齢者対策について。高齢者や障害者世帯における家庭ごみの集積場所までの搬出について、市としてどのようなことをしているのかお伺い致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) それでは、高齢者施策についての御質問でございますけれども、まず、本市でどのような施策をという御質問です。

 まず、第1次長門市総合計画の基本目標の一つでございます、生きがいと笑顔あふれるまちづくりの実現に向けまして、生活環境や福祉の充実に努めているところでもあります。人口の減少、或いは高齢者世帯の増加など、或いはまた核家族化の進行によりまして、人間関係の希薄化が問題視をされている中におきまして、高齢者や障害者が自立した生活がおくれるよう地域社会の構築が不可欠であると考えております。

 さて、家庭ごみの搬出に対する市の支援策についてでございますが、これは後ほど問われますが、今お話を続けてしといた方がよろしゅうございますか。2回目から(「ああ、どうぞ、どうぞ」と呼ぶ者あり)いいですか。家庭ごみの搬出についてのお尋ねというのが本旨であるように聞いております。これにつきまして、介護保険法や障害者自立支援法の訪問介護サービスの中に生活援助サービスがございます。この生活援助は掃除、洗濯、調理などの日常生活の援助であり、利用者、また家族が障害、疾病などのために家事を行うことが困難な場合にこのサービスの提供を受けることができます。

 先月末におきます市内6カ所の訪問介護事業所の実績によりますと、生活援助サービスを受けておられる方は442人、うち70人の方がごみ出しの支援サービスを受けておられます。こうした方々以外にも自力でごみの搬出が困難なため、親戚、近隣住民の協力を得ている方もおられると思います。

 地域社会には相互扶助の伝統、習慣があり、これを活かすことが地域福祉のあるべき姿でもあり、行政と地域住民が連携をして必要な支援をする仕組みが必要かと思います。

 今後、高齢者、障害者の方々に対しましては、個々の相談体制も強化を致しますが、地域福祉計画の中でも掲げておりますが、住みなれた地域でお互いが助け合いながら生活が継続できる地域福祉を推進できる組織づくりを進めながら、そういったものも活用しながらやっていきたいと思っております。

 それと、先程の訪問介護サービスの生活援助サービス、これは介護保険法の認定を前提と致しておりますけれども、そうでない方々に平成8年からの事業と致しまして、本市社会福祉協議会が住民参加型在宅福祉有償サービスというのをやっております。これは、時間630円でお互いに登録会員、または登録された利用会員という形でやられております。これにつきましても、清掃等、或いはごみ出し等も行われております。こういったことをそれぞれ利用されながら、不自由なごみ出し等も含めまして支障のないような生活をしておられるという認識はありますけども、これにつきましては、しかし、まずは地域全体でそれを見るという地域福祉計画の中でも大きな視点となっておりますので、そういったものも含めながら充実をしていきたいというふうに思っておるところでもございます。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 今、高齢者、障害者における生活援助サービスとか、社会福祉の関係のお話をされたと思います。地域福祉の充実の方でやっていきたいというふうな話だったと思います。これ荒川さんが15年の3月に一般質問をされて、話をされたていうことなんで、私も15年に、3月に同一ですが同じ質問を致しました。今言われた中で、社会福祉とか訪問介護の援助サービスとか色々言われたんですが、対応した中でこういう話が出てきたということで、課長いいんですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 私は、この陳情をお受けしたときに私がおりましたもんですから、その場で今のサービスは申し上げております。従いまして、やはり地域福祉サービスの中で、当時も地域福祉計画というのが念頭にありましたから、これからそういうことをやりながらも消化をしていく方法もあります。それと同時に有償サービスのことも言及を致したと記憶を致しております。当時からそれはやられておりましたから、平成8年です。お受けしたのは、確か平成15年であったとように覚えております。従いまして、もうそのときには既にこういった制度等々はありましたということであります。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) かなり前からこのサービスていうか、やられておったということなんですね、分かりました。

 地域福祉で僕はやってないんじゃないかなと、今答弁の中じゃ僕はやってないんじゃないかなという部分があったんで、ちょっと食い違ってていう部分があったんですが、ちょっと待ってください、整理しますから。

 違う方向性でちょっと話をしたいんですが、ごみステーションの位置が遠いところにあるからていう話もあったんです。特に大型ごみについては高齢者が出しにくいとか、粗大ごみの個別収集の方法として困難だということで、どういう方法があるかというのは分かりますか。別の方法で、高齢者じゃなくて。



○議長(南野京右君) 中尾生活環境課長。



◎生活環境課長(中尾努君) おはようございます。生活環境課の中尾でございます。

 今、粗大ごみの個別収集の方法ということでお話がございましたが、現行の収集体制のお話になるかと思いますが、現在のところ、ごみは、粗大ごみ等はごみステーション方式となっておるところでございます。個別の収集等は致してはおりません。しかしながら、一時的にごみが出る場合は、臨時的粗大ごみについてということで許可業者、一般廃棄物の許可業者に依頼する方法がございますので、そういう旨でお知らせしておるところでございます。以上でございます。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) ちょっと1回目のちょっとよう分からんとこがあるんでもう1回お聞きしたんですけど、僕は高齢者の障害者等における家庭ごみの収集場所の搬出について、市でどのようなことをしてるのかお伺いしますということで聞いたんですが、これは訪問介護を今援助サービスでやられている。社会福祉協議会でもそういう方向でやっている。市としての対応というのはどういう対応なんですか。今言うた生活援助サービスということでいいんですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 社協の行事はいろんなところで市がかかわっております。最初は、この支援につきましては3年間の時限でありましたけれども、市が支援をしながら立ち上げた事業であります。

 そして、その出すというよりも、掃除をされて、そしてごみをそこで処理をされて御自分でお持ち帰りとか、そういうことは当然のように掃除も入っておりますから、ごみの方もされてるところもあるんじゃないかと思いますけど、そういうふうな解釈をして頂いたらと思います。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) なら、社協の方でやられてるということで、この問題終わりますて言えませんので、もうちょっと時間、時間帯があれなんやけど。

 では、次に行きます。地域福祉計画の中に、今市長も地域福祉計画の中でもやっていきたいというような話が少しあったと思うんですが、どのような、ちょっと地域福祉計画のことを少し聞きます。ほかの方向性で僕もやってもらいたいなということを、ちょっとそこはせっかく調べておりますので、それについて少し話したいと思います。

 地域福祉計画のアンケートの中に、安心して暮らしていくためにはどのようなことが大切ですかていうようなことが書いてあったと思うんです。

 それで、隣近所による助け合いもあって、隣近所で協力し合ってごみをステーションまで持って行くていうような、これも一つの方法であると思います。僕は15年に一般質問をしたとき、確か大和さんがこういうふうな近所の助け合いが大事だということで、地域福祉の話も少しされたと思います。これ地区によってはごみをステーションに出すていう話、ごみが来たときにごみをその時間帯に持って行くというのがかなり難しいんじゃないかなという思いがあるんですがどうでしょうか。



○議長(南野京右君) 久永市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久永喜幸君) お答えを申し上げます。

 ごみの収集時間帯に支援する人が直接そのステーションに持って行くていうのは、時間的なことで非常に難しい面もあろうかと思うんですけども、それぞれの地域で、またステーションの地理的、固有的な事情も差異があると思うんですけど、その中でお互いの支援する人が工夫することである程度解決することができないかなというふうにも思っておるんですけど、地域福祉計画の中では、小さい地域で地域の課題を座談会等で討論し合い、課題を抽出して、そして新しい課題の解決に向けた取り組みをして頂く、その中にもその今のごみ出し等も課題として出て、その中で今色々と相談をし合って支援をする体制の仕組みづくりをして頂けることを今期待してるところでもございます。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 地域のごみ出しの話は、これおばあちゃんにお話を聞いたんですが、「いつも同じ人に頼む」て言うてんです。「その人に毎回頼むのが悪いな」というような話を聞いたんです。お金も無償で、「お金あげるよて言うんじゃけども、そのお金は頂かない」ていうていつも言うてんですって。そういう部分があったんで、地域福祉の話もしたいなと思ったんです。

 方法論として、僕ら文教厚生委員会で駒ヶ根市に行かして頂いたことがあります。この駒ヶ根市に行った、社会福祉協議会がこういう地域福祉のことをやっていたんですが、「こまちゃん宅福便」ていう話で、身の回りの世話は近所の力でていうことで、困り事を抱える高齢者と手助けをする近所の住民を結びつける取り組みを展開ていうことで、依頼者は1時間当たり800円を支払う仕組みで色々な困り事を聞く。お金を払うことで気兼ねしないで物が頼めるため、利用件数は年々増えて年間6,000件に達しているていう話でございました。こういう地域福祉の中でやる方法等あると思うんですが、これについてちょっと市長お願いします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程申しました、これ「サービスまごころ」住民参加型在宅福祉有償サービス、これが社協で、今の駒ヶ根市とやってられること全く一緒でございます。これを平成8年からやっておる。そういった中で御利用を頂くことと、そして寝たきりで介護保険でやってられる方もそこのホームヘルパーさんがつきますので、その方もやってられる。そうでない方もいらっしゃると思うんです。それを今議員さんが御指摘のように、やはりどうかならないかと言った場合に、先程の例のように、地域の方が耐えがたいけどやって頂くというところが、実は地域福祉サービスの全体の形としては、やはり一番優れた形でなかろうかと私は認識しております。そういう意味では、それが私は理想じゃなかろうか。ただ、心苦しい点をどのようにカバーをされるか、お互いの信頼関係でございますんで、それは今の例が最高のあり方じゃないかな。ただ、それ以外のこともお願いしたいということで、掃除、買い物、そういったもので、その中で掃除やごみ出しも含めて一緒にやるというのを、その介護保険以外で社協が展開してるのが、これが全く駒ヶ根市さんのやってられるのと一緒のやつを長門市社協におきましては平成8年から実施をしておりまして、合併と同時にそれは幅広くやっておるということであります。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 済いません、よう分かりました。僕はごみの搬出についてもやっちょってんかなという勘違いをちょっとしたもんで、ちょっと頭がこう、確かやってないて聞いちょったのにていう部分があったんです。済いません、平成8年から社会福祉協議会でやっちょってていうことで、ごみの個別収集等についてはやられてないていうことでいいんですよね。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) ごみの個別収集というよりも、ひとり暮らしの方の清掃も兼ねてますので、そこのごみは、そこで、その時間に出すよりも、ヘルパーさんがお持ち帰りとかいろんな形で処理されるんです。そういうようなものも含まれておりますので、ただ粗大ごみとか、そういうものはまた別になってくると思います。そういうことで、その消化をされてるということの範疇です。ごみだけでやり取りというのは、これはやはり今市民福祉部長が申しましたように、地域の方でやられるというのが一番理想じゃないか。先程例で80歳のひとり暮らしのおばあさんのことをおっしゃいましたけど、その形が私は理想の形であろうと。そしてそれができることが地域福祉計画の、長門市の地域福祉の最良の姿ではなかろうかというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 地域福祉も大事だろうと思います。私いろんな部分で、一般廃棄物処理計画とか地域福祉計画とかの話を読ませて頂きまして、今回。いろんな話の中に、80%は大体ごみの搬出についてとか収集、それについては満足しておるというような話でした。2割の人は満足をしていないていうか、そういう話が出ています。地域福祉計画の中には55%ぐらいはごみの搬出をいいだろうと、持って行くのはいいだろうと、あと40何%の方がこのごみを、ごみというか、ごみのことに関しては余り関心がないていう地域福祉計画の中にはあったんです。それで、少しこのごみの話をしようかなという部分で今回したわけですが、この話を。

 地域福祉計画の中で40何%の方はごみの搬出はしないよ。若い人が地域福祉の関係は携わらないていうような部分がやっぱり地域で多いんです。やっぱ高齢者の方が手と手をとってそういう部分ていうのが私思うんです。その中でごみの今の話を色々したわけですが、市長は地域福祉計画の中でやっていくと。私は家までごみをとりに来るのは、かなり今言うちゃったヘルパーのこととかもあります。地域福祉計画のことも言いましたけども、大型ごみについては、油谷とか言うちゃいけんけど俵山の奥の方もかなり高齢者が住まれております。でも、電話して「とり来てくれえや」と、お金出せば業者は簡単にとりに来てくれるんです。だけど、僕はその家に困っている方がおられて、高齢者はごみを出せないよという話を今回したいんです。だからごみを持って来てごみは出せないんやったら、どうかして市で対応できることがないかていうことが僕は言いたいです。そこをお願いします。



○議長(南野京右君) 久永市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久永喜幸君) お答えを申し上げます。

 議員さんは、特に粗大ごみ、大型ごみで高齢者の方にステーションまでの運搬、長門市の場合はステーション方式を採用しておりますので個別収集は致しておりませんので、持って行く労力的な負担に耐えられないということで各世帯を収集して回ることを要望しておられると思いますけど、御案内のように、燃えるごみ、燃えないごみ、資源ごみ、全てにおいてステーションで収集させて頂いておりますが、これの収集の方法については、これまでも先程アンケートのことをおっしゃいましたけども、資源化を含めたアンケート調査の中から皆様方の満足度をお聞きしながら、今の方式で当面はさせて頂いておりますけれど、特に粗大ごみにつきましては、ごみの性質上、やはり不適切な出し方がされていることも散見されておるようでございます。

 そういったことからも、今後新しい焼却場の整備と絡めて収集体制を更に検証する中で、収集の方式というのも考えていかなきゃいけないと思いますけれども、当面の段階におきましては年に数回でございます、粗大ごみにつきましては。回数の少ないごみの収集こそ、とりあえず地域福祉の近所の助け合いの中でそれを手がけて頂くことで、ごみに限らずいろんな身近な生活課題をお互いのコミュニティの中で解決し合う解決の突破口としてからも、このことにお取り組み頂くことがよろしんではないかというふうにも思っておるとこでもございます。

 この方式につきましては、しかるべき時期には改めてまた市民の方の意向等を確認して頂きながら、新しい体制を構築していく時期が来るというふうに感じてはおりますけど、当面は今お答えしたことで対応して頂くことが適切ではないかというふうに思っておるところでございます。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 回数が少ないからこそやってほしいなとは思うたんやけど、新しい方向性を考えていくていうことでございましたので、余り責めたくはないんですが、僕はこれあれですよね、ほかの市でやっちょるところが何市かあると思うんですが、この個別収集です、高齢者とか。ちょっとそれ、やってる市を教えてもらえますか。



○議長(南野京右君) 中尾生活環境課長。



◎生活環境課長(中尾努君) 今の個別収集等についてのお答えをさせて頂きます。県下の方でちょっとこの度の御質問の中で調べさせて頂きました。県下の中で宇部市ではごみの収集の担当課と福祉担当課が連携致しまして、高齢、障害者の方々の要件を満たした方について、粗大ごみ以外の個別収集を実施しておるところでございます。現在実施戸数は約160戸と伺っておるところでございます。この制度にも、先程市長ほか部長なりの答弁の中にございました生活援助サービス、介護保険等の利用したヘルパーのごみ出しの方も含めて二本立てでやっておるというところでお聞きしておるところです。

 もう一つの市、山口市では燃えるごみを対象として、合併前に小郡が、旧小郡町が実施していたものを引き続いて実施しておりますが、新たな受け付けはしてないと伺っております。現在12戸で実施て聞いております。12戸がなくなれば、この実施はないということでございます。

 光市がもう一つございまして、高齢、障害者のうちの要件を満たした方の粗大ごみ収集を有料で実施しておると聞いておるところです。

 従いまして、県下の中では現在3市が実施しておるということでございます。以上でございます。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 13市で3市ていう話でございました。僕調べたのは、萩市も入っちょるんじゃないですか。萩市はどうですか。



○議長(南野京右君) 中尾生活環境課長。



◎生活環境課長(中尾努君) 個別での収集ということであれば、これは高齢者関係なしに個別収集はやってるとは聞いておりますが、今の収集体系外における内容の収集方法はないと聞いております。以上でございます。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 高齢者の家まで大型ごみについて、僕はやっぱりとりに来てほしいなて、何べんも言うようですが思うんです。高齢者とか障害者──障害者についてはやられているていうことで、両方生活援助サービスやったんかね、生活何とかサービスでやられているような話でしたけども、私達も今からどんどん年をとって、僕はあと20年すれば今48ですから、68です。市長も僕より9つ上やから何ぼかいの、ここで計算しちゃいけんですけど、済いません。計算しちょかんにゃいけんのやけど。かなり年齢も高くなられると思います。自分がごみを持って行けんかったらやっぱ困るやないですか、市長。これは例え話ですよ。せえて言うんじゃなくて、例えて言うんですが、例えば3分の2市が負担して、3分の1ほど実費負担を市民にお願いするとか、こういう部分とかはどうですか、市長、考えられんですか、お伺いします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) どういう形を想定されておるかによるんですが、単純にごみの収集といいますと、やはりごみの収集は委託でやっておりますし、どこまで有料で、無償を有料にするかという問題も出てきますが、ほとんどやはり個別でやってられるところは粗大ごみもそうですが、有償の場合が多いわけですんで、その辺でいうと、中々ごみの収集の基本というところが変わって、やはり先程から申し上げてるように、地域ではそういう光景が見れるわけでございますので、一番いい姿は日常の粗大ごみは別として、一般ごみにつきましては、やはり近所で見合うということ等が必要であろうかと思います。

 ただ、それでお困りの方の実態というのは常に把握をしておく必要がありますし、また、個別な対応は考えられなくもないと思うんです。そういうことが必要ではなかろうかと、そういう意味では地域福祉計画にもうたっておりますように、地域がそれぞれの実態を把握して、そしてそれを形をつくる、そして行政がそこへどうサポートしていくかという、その辺に行き着くところであろうと思います。そういったものをやはり実践充実していくことによって、私は解決できるんではないかというふうに思っております。その辺ももう一度含めて、地域福祉の視点だけでなくて、ごみの収集等でお困りの方の実態等も含めた上で、それをどう消化していくかということを色々と研究を、研究ちゅうか実態も調査したりすることをやっていこうとは思います。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) ちょっと課長聞きたいんですが、この実態です。今、市長言われました。市長が実態を調べてほしいて、聞いちょっちゃなかったですね。ちゃんと聞いておってください。この話を今言われたんですが、実態を調査しますていうことを今市長が言われました。この実際にこの調査ていうのはできますか、できませんか。



○議長(南野京右君) 宮崎高齢障害課長。



◎高齢障害課長(宮崎節子君) お答え致します。

 今ごみ出しの問題ですが、私達生活ではとっても密着した問題なので、とても真摯に取り組まなければいけないと認識しております。

 今言われました困った方がいらっしゃるかいらっしゃらないかの調査、地域福祉の中で捉える方法と、もう一つは高齢者保健福祉実態調査ていうのがございます。高齢者の方全員に一人一人面接しての調査が民生委員さんの御協力のもとで現在行っています。その中で、お一人ずつの困り事、またはしてほしいこと、そういうニーズの把握もしておりまして、その分析で捉えております。

 今、あとは今先程から市長が申していますように、障害者の自立支援法、介護保険法、法律の方でもきちんと介護保険事業所といって、そこでもケアマネジャーというのが一人ずつ面接しながらニーズを捉えてますので、そういう調査については、困り事の問題は行政で捉えられると思っております。以上です。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) ていうことは、人数を把握して、市長も検討されるという話を、大体検討をするていうような、研究をされるというような形で言われたと思います。ということは、できる施策ではあるということですか。



○議長(南野京右君) 宮崎高齢障害課長。



◎高齢障害課長(宮崎節子君) 施策の方は市長が答えると思いますが、担当としましては、調査の形、一人一人面接してそういうことは把握していくということでございます。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 把握、以前からそういったものを含めて、いわゆる有償サービスや介護保険や、或いは地域福祉の中での住民協力をやるということでずっとやってきてるわけです。だから、そういう意味で検討するということで、調査したから、じゃそういった形ですぐする、個別のごみ収集を始める、そんなことじゃありません。その辺は勘違いなさらんでください。先程申しますように、地域福祉という捉え方でやっていくのが一番理想ではないかと私は思ってるということは言っておると思います。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) ひとり暮らしの高齢者にごみ個別収集ということで、しつこいようですが、大阪府の交野市でやってるんです。「家庭ごみを集積所まで運ぶことが難しい一人暮らしの高齢者や障害者を対象に、市が各家庭の玄関先などで個別収集を行う「まごころダイレクト収集」を始めた」。これは今さっき言われた、市長も言われましたホームヘルプサービスとか、要介護の関係の話とか、これ身体障害者手帳持っちょったりていう部分の、全く同一のような話でございます。直接集積場所までちゅうか、家までとりに行ってくれるていうようなこれ内容の話が書いてあります。いろんな部分のごみを、粗大ごみとかも資源ごみも全部これ個別に自宅までとりに来てくれるていうことが書いちゃる。

 色々僕は市長に今言いましたけど、ごみの問題等、全て今いろんな問題について、どういう高齢者に対する思いやりの心ていうか、このごみに対する思いもあるでしょう。いろんな部分で今から高齢者に対する思いがないと、やっぱりこの市がやっぱり高齢化が高くなって、今かなり高齢化何%やったか、32.71%、高齢化率がなっております。

 この中で今市長が色々申されました。私達、僕もさっき言うたんですが、私達が年とったときに、ごみが、市長がこの政策やってくれたけ助かったのと、松林市長がこの政策はしてくれたんぞというような、僕はやっぱり強い政策というか、そういう部分を何かお聞きしたんです。

 このごみの問題、これごみの問題ですからごみの話でよろしいですけども、そういう施策を、少子化対策もそうですが、先程言いました15回、多いとこは14回から15回やっているところがあるんです。いろんな部分について施策をこれから充実させていくていうふうな話をやっぱりしてほしいと思うんです。何について、やっぱりここじゃなくてやっぱりこっちだよと、松林市政はここなんだていう部分を僕は示してほしいなという部分が、やっぱ長門市の市長として。お願いします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) しっかりと福祉の充実は図っておるつもりでありますけれども、私達は高齢化社会であります。明日は我が身というのはお互いが持っております。従いまして、協力というのが一つの大きなキーワードであります。協力しやすい福祉、そして地域の福祉を展開をする。こういったことで地域福祉計画をより実践していくことが、今の都会の孤立の中で過ごしておられるお年寄りと、そして私達は、やはり地域の中でお互いに支え合い、手を繋ぎ合える環境、都会が環境が悪いていうわけでございません。そういったところの福祉施策というのは自ずと変わってくると思います。私ところの福祉を掲げていくことが松林市政における福祉の充実という強い認識のもとにやっていきたいと思います。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 以上で終わります。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。休憩時間は10分間とします。

午前10時39分休憩

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午前10時49分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き一般質問を続行します。中野明彦君。

〔15番 中野明彦君登壇〕



◆15番(中野明彦君) 皆さん、おはようございます。傍聴の皆様も連日ありがとうございます。

 質問に先立ち、私が所属しております文教厚生常任委員会の前吉村通委員長の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。

 さて、本定例会では過半数の議員が質問に立ち、執行部の政治施設や手法を質しております。給食センターの質問がかなり多いようですが、私が所属しております文教厚生委員会での付託案件となりますので、私はそこでしっかりと議論をさせて頂き、今日は産業振興についての質問を通告致しております。

 これまでもずっと繰り返し申し上げておりますが、長門市のために働くということは、執行部も議会も同じ目的であります。ともすれば、国会では国民をなおざりにした国民不在の政権争いの議論が行われることがありますが、ここではそういうことのないように前向きな議論をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い致します。

 それでは、産業の振興について通告、2点通告しております。人口定住や財政安定のために、産業の振興は不可欠なものであると考えて、以下2問をお尋ね致します。1点目──2問じゃない、済いません、2点をお尋ね致します。

 1点目、6次産業の中で観光行政の振興を唱えておられますが、宿泊客、観光する中の宿泊客の増加に繋がるための施策はどのように考えていらっしゃるかお尋ねします。

 2点目、合併、行政合併です。17年3月の行政合併のときに、新市建設計画が出されておりますが、その議論の中で農業公社ということに関する構想があったと関係者から聞いておりますが、現在はその取り扱いがどのようになっているのか、この2点についてまずお尋ねし、再質問は質問席からさせて頂きます。

〔15番 中野明彦君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、中野明彦議員の産業の振興についての御質問でございますけれども、お答え申し上げます。

 第1次長門市総合計画の基本目標の一つと致しまして、6次産業が栄えるまちを掲げております。平成18年度に6次産業推進室を商工観光課内に設置をし、1次、2次、3次産業を連携をさせることで、新たな産業展開を図り、地域の活性化を目指した取り組みを行っているところであります。特に、本市における6次産業推進の特徴は、観光産業との連携に重点を置いているところにありまして、これを商工観光課内に設置したのもそのためでございます。

 さて、1点目の宿泊客増に繋がる施策についてでございますけれども、本市の観光客数は、昨年122万9,000人で、平成18年に比べ2.9ポイント増加致しております。

 その要因の一つとしまして、俵山地域や、或いは青海島でのツーリズムの取り組み、また、花めぐりの情報発信効果などがあったものではないかと考えております。

 また、宿泊者数は全体数としては減少をしているものの、温泉地によっては増加を致しているところもあり、個々に宿泊客誘致対策が必要であると考えておるところでもあります。

 なお、国内の旅行市場はバブル経済崩壊後におきまして、旅行者の安・近・短、いわゆる安い、近い、短いへシフトを致したこともありまして、苦しい状況が続いております。

 また、旅行スタイルが団体旅行から家族旅行や小グループ旅行へと変化をし、観光形態も周遊型から明確な目的を持った新しいタイプの旅行が主流となったことも、宿泊者が減少した要因の一つではないかとも考えられます。

 そのため、今後地域資源を活用した観光振興を図るためには、多様性や、或いは個性が重要なキーワードとなってくると考えております。本市では固有の自然や歴史、文化、産業を有しておりまして、こうした資源を効果的に活用するためには、体験型や学習型、また滞在型に移行しつつあります旅行ニーズに対応できます地域づくりや体制づくりが必要であり、ツーリズム推進事業などを活用しながら、農漁村におけます受け入れ地域の体制づくりに取り組んでいるところでもございます。

 また、宿泊者の増加に繋がるための施策と致しましては、市内での滞在時間を長くすること、夜のイベント等を企画をすること、或いは宿泊施設そのものの魅力をアピールするなど、様々な取り組みを連携をさせることが必要であると考えております。

 こうした中で、例えば湯本温泉におきましては、夏期間中の浴衣祭りや音信川のせせらぎと生演奏を楽しむ、川辺の小さな音楽祭、或いはバレンタインデーのラブ花火など、年間を通して様々な夜のイベントが開催をされ、市と致しましても、これらのイベントにできる限りの支援を行うことと致しております。

 本年、また本年7月から9月にかけまして、「おいでませ山口デスティネーションキャンペーン」が実施をされます。この機会を観光客誘致、宿泊者増の絶好の機会として捉えて、これに向けた様々な企画やイベントを予定を致しておりますが、その取り組みの一つと致しまして、ラブスパ号の運行がございます。これは新山口駅からの二次交通対策と致しまして、一日2往復の直行バスを運行するものであります。発着は仙崎駅を基本としておりますが、途中の乗降可能で大変利用しやすくもなっております。

 こうした観光情報を旅行者に的確に提供する必要がありますことから、観光情報を主体としたホームページもリニューアルし、本市の魅力発信の充実も図って参りたいと考えております。

 それから、2点目の合併時の農業公社に関する構想のお尋ねでございますが、当時、農業公社という具体的な組織体については議論はされていなかったところですが、新市建設計画の中には6次産業を進めるために、その基幹的担い手となる農業公社と類似した組織体としての農業法人等への企業支援を行う事業が掲げられております。昨今の世界的食料危機が叫ばれている中で、日本の米づくりを中心とする農業も変換期を迎えようとしているところでもございます。

 こうした中で、農業法人等生産組織の役割は大きなものがあり、地域全体の活性化を考えるときに、その必要性は十分感じているところでもございます。いずれに致しましても、事業を推進するには事業主体がしっかりしたものでなくてはならず、組織づくり、また受け皿づくりが重要だと考えております。農業公社につきましては、今後における産業振興の一つの方策として研究課題とさせて頂きたいと考えておるところであります。

 以上で1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) それでは、再質問させて頂きますが、まず1点目の方の観光についてですが、宿泊客は減少しているけれども、観光客全体としては増である。その要因としてツーリズムも上げられるというふうに今お答えがありましたが、市長はツーリズムに何を、何をツーリズムに一番求めてらっしゃるんでしょうか、お尋ねします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) やはり変化する観光ニーズ、旅行ニーズに対応した意味では、ツーリズムという受け入れというのがまず観光客というそのものを包含した形で受け入れていく、そういった形はやはり多様なニーズに応えるための観光受け入れの体制づくり、ひいてはそれがやはり観光地としての体制づくりに繋がってくるということでツーリズムを捉えております。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 私グリーンツーリズム自体の発想とかコンセプトというのは物すごくすばらしいと思っております、概念は。ところが、はっきり何のためにそれをやっているのかというのが見えないと、非常に苦しい結果が生まれてしまう。

それはもう御存じかもしれませんが、三重県の松阪市に月出の里というグリーンツーリズムの先進地がございます。22年前に既に民泊を受け入れ始めたグリーンツーリズムの全国の発祥ともいえるところです。ここがこの春、地域がもうグリーンツーリズムができないから、補助金、助成金を返還したんです、自治体に。グリーンツーリズムがこれだけもてはやされているこの時期に、結局もうできなくなってしまったという事例、何でかていうと、結局それは、ただ受け入れて民泊をしてそれが何に繋がるかというコンセプトが多分はっきりできなかったところに問題がある。だから、そのグリーンツーリズムの里、月出の里はすばらしい町で、グリーンツーリズムの受け入れとしてはすばらしかったんだけれども、そこに住んでいる若者が結局どんどん出て行くわけです。高齢者だけになってもう受け入れができなくなった。あとは里の長だけが突然来られた方に受け入れだけはしましょうという状態になっている。

 だから、そのグリーンツーリズムでここに来て、それによって例えば長門市のPRをするんだとか、長門市のこの前大学生が来られたときに随分研究されてました、一緒に。そのためにするのかとか、その辺がいま一つ受け皿づくりという表現では物すごく抽象的で、そこがはっきり見えないと、せっかく頑張ってらっしゃる俵山なんかが、この先せっかく頑張ったのにていうことになりかねないと思って、それで何を求めるのかというのをお尋ねするんですが、その辺は具体的にできますでしょうか、市長。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 当然、本市の有効な資源、よさ、そういったものを十分にアピールをする絶好のやはり機会であります。これは俵山におけますグリーンツーリズムや、或いは滞在研修制度の生徒たち、学生たちには、十分にそれが認識をされて、そして長門市のよさをまた改めて他に伝えていく、或いはまたリピートして来る、第2のふるさととして長門市を見てくれるということは、もう十分に私は効果が出ておる、そういった実証もあるというふうに心得ております。

 従いまして、当然地域の方々はしっかりとそれを認識してやっておられます。十分に本市に来て、そして俵山に滞在して、金子みすゞや棚田やそういった観光資源やそういったものをしっかりと、或いは食のよさもアピールするものは十分に受け入れて帰っておられるというふうに認識しておりますし、また、それは一番私どもが目指す大きいところであろうと思っております。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 今の松阪市の多分飯高町ていうところにあるので、また担当の方で調べて頂いたらよく分かると思います。

 それから、今おっしゃったその修学旅行の受け入れ体制なんですけれども、私、グリーンツーリズムを頑張ってらっしゃる地元の市民の方には本当に頭が下がるんです。それを成功させるためには、修学旅行なんかていうのは、先方、学校があります。私も昔学校に勤務していたころがありますが、学校との打ち合わせていう、この前も谷川議員からの質問のときに、メニューをこれだけ準備して先方にも提示しているというふうにお答えがありましたけれども、これは具体的に課長にお聞き、課長、部長にお聞きしなきゃいけないんだろうと思いますが、どのぐらいその打ち合わせをきちんとされているのか。それがないと、今申し上げたような何だかよく分からない形になってしまう可能性もあるんですが、いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 宍村商工観光課長。



◎商工観光課長(宍村龍夫君) 商工観光課長の宍村でございます。よろしくお願い致します。

 修学旅行の学校との協議でございますが、今東京都立の桜町高校、それから高島高校という2校が来られます。これは11月の13日、それから19日ということで来られますけれども、修学旅行の担当の先生が昨年の暮れ、それから今年に入りまして現地の方に来られまして、今引き受けをしようとする場所を見て頂きました。

 その中で、地域で受け入れられるメニュー、そういったものをその時点で提案を致しまして、確認をして頂いて、今送っておりますのは、それでこういった体験に何人受け入れられますということで、今度は高校生の方、生徒さんにどういった体験がしたいのか、それを今学校側の方で調整をして頂いているという状況でございます。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) しっかり綿密な計画を練って頂かないと、私もずっと学校現場にいたときは、教育に携わっていらっしゃる方はよくお分かりだろうと思いますが、下手をすると、あんなとこにはもう行きたくないという逆効果があらわれる恐れもあるんです。だから、もろ刃の剣です。しっかり、せっかくのチャンスですから、これを逃さないようにして頂きたいと思うんです。

 それ何でそう言うかというと、多分市長が同席されたときの話だろうと思うんですが、渋木地区のまちづくり懇談会で、渋木地区、その大峠ていうか、美祢のところのトンネルのところ、渋木地区、真木地区、あのあたりは、市から見れば辺境部かもしれないけれども、美祢から来る人にとっては長門市の玄関なんだ。あそこにごみが放置されているということを多分御意見が出たと思うんです。そういう意識が、お客様を迎え入れるんだという意識が、これ具体的に言いますと、あそこのトンネルのところにごみが放置されてて、何であんなところに放置してるんだと。美祢から来るお客様から見たら、長門に入った途端にごみがバッとあったら、長門市ちゃこういうところかという印象になるからきれいにしておくべきじゃないかという、多分まちづくり懇談会での話があったと思うんですけれども、それは多分意識づけの話であって、行政の手法がどうとかこうとかていうことは、今僕はここではその細かいことはどうでもいいんですが、それがないとグリーンツーリズムなんかの受け入れたときの意識づけも失敗してしまう可能性もあるから、市長にそこを、市長のまずお考えがしっかり下に浸透していかなきゃいけないと思うんですが、いかがですか市長。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) そのとおりであります。従いまして、やはり本市が観光のまちとして発信するだけでなくて、体制も含めて確立をしていくためにも、やはりこれからの道を開くいい経験であるというふうに思っておりますから、このツーリズムの、先に申しましたが、俵山においての評価ていうのは、まだ修学旅行はございませんので、その辺は誤解なさらないように。

 この修学旅行はこれから初めてでございます。そういった意味ではこれも大きく捉えていく必要があろうと思っております。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 観光を本気でやろうと思えば、いろんな仕掛けを多分今からしないといけないと思うんですが、例えばこれ昨日の夜やってたんですけれども、昨日話題になった有線テレビで映るか映らないかという問題になっていたテレQさんです。九州放送さんですか。全国ネット版です。テレビ東京が制作した番組で、楊貴妃は日本で死んだのか否かという。3名の方がいらっしゃって、楊貴妃が油谷の二尊院がずっとテレビに出まして、私くぎづけになって見ましたけれども、それを信じるか信じないかで、最終的にその3名の方が2名が否決されたんで、すごい残念だったんですけれども、その前にもKRYで楊貴妃伝説なんかもやってましたし、そういうひっかければ何とかなるような話ていうのはいっぱいあると思うんです。

 これは行政がどう携わるかていうのすごく難しいんですが、例えば三隅地区で言うと、私は地元なんで三隅地区の話をさせて頂きますが、野波瀬の漁協、今合併してますけれども、釣りデッキていうのを漁協さんが持ってらっしゃいます。あそこにも結構釣り、太公望さんがたくさん来られて、その方々が宿泊するかどうかていうのが非常に難しい。そこで例えば釣りデッキさんに行けば、三隅地区の温泉だけじゃなくて、湯本でもどこでもいいんですけれども、温泉が安くなる券とかいうのを何とか発想でいくとか、それは実は昨日も部長の方から、岩崎部長の方から香月美術館がいろんな仕掛けをしてお客さんが増員してるんだという話がありましたけれども、その美術館が単独で頑張っても、例えば野波瀬の釣りデッキさんが単独で頑張ってもうまくいかない。それのコーディネート役が行政じゃないかと思うんです。多分同じ感覚だろうと思うんです。それをしっかりされてるのかどうかというところが今問題なんです。

 しっかりされてますかと聞けば、しっかりしているというお答えになるだろうと思うんですけれども、そこを我々の感覚でいくと、もっともっと仕掛けてほしいし、しっかりコーディネートしてほしいと思うんですけれどもいかがなんでしょう。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先に私の答えを申して頂きましたけれども、しっかりやっておるつもりであります。別に香月美術館だけ単独でやってるわけではございませんので、私達もちゃんと連携をしながら香月美術館は私達が運営しているわけですから、決して物事単独でやっていくと、やはり宿泊増も繋がらないし、また食の方にも繋がってこない、こういう認識のもとに連携というのがやはり何によりも大切であろうと思います。

 それと、今釣り客のこともおっしゃいましたけど、ただデッキで釣りをするていうのは、釣り堀の方は観光的なものが多いと思います。こういった方々は、あるや観光客に入っているのかなという気はしますけれども、本市の特徴として、やはり豊かな海を抱えております。これまで釣り客というのが、そういう観光客の観点で見られてないのも、観光行政、観光実態の実情であります。これからは、やはりこの釣り客、或いはプレジャーボート、そういった方々も一つには私どもの一番誇りの資源を満喫して頂いておるわけでございますので、そういったものをカウントはともかくとして、宿泊に繋げるだけでなく、温泉入ってもらうとか、そういうものをやはり連携させていって、少しでも本市の観光施設に利用して頂いてお金を落として頂くということは、十分にやっていかなきゃいけないものと認識致しております。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 残念なのは、しっかりやっていらっしゃるという答えが来るだろうとは思うんですけれども、しっかりやっていらっしゃるのに、なぜ宿泊客が減少していくのかというところなんです。

 湯本温泉は非常に、報道によりますと過去最低、最少人数ですか、残念なことに。俵山も観光客自体は増えてるんだろうけれども、宿泊客の数え方ていうのは、実数できちんと数えてらっしゃるわけではないそうです。温泉、入湯税とかいろんな、何人ぐらい来たから、その中の何人は泊まっているだろうという、いろんな数式があって、それに基づいて全国が出してるわけで、本当に減ってるのか、本当に増えてるのかていうのは分からないんですけれども、ただ、実感として減ってるということが長門市民恐らくほとんど、最近湯本増えたねていう声は余り聞かないところです。ということは、しっかりやっていらっしゃるんだろうけれども、お気持ちはですよ。お気持ちはしっかりやってるんでしょうけども、現実が出てこない。

 先程、1回目の答弁のときに、いろんなその観光客が減少した理由を幾つか項目をしょうがないだろう、しょうがないだろう、しょうがないだろうと上げてらっしゃいましたけども、しょうがないで済ますわけにはいかないです。デスティネーションキャンペーンも随分色々おっしゃってるんですが、残念なことに、これも報道によりますと、全国の旅行会社がデスティネーションキャンペーン山口ていうのがボンと窓口で大きく取り扱われているかというと、実際には九州、四国に負けてる、関西の窓口は。そこはやっぱりJRさんだけじゃなくて行政もどう仕掛けるかという、ここは行政の腕の見せどころだと思うんですけど、市長。

 コーディネートして──コーディネートて外国語ばっかり使うといけないんで調整役です。いろんなところの調整役をしてどう仕掛けるか。例えば湯本の温泉の青年部の方、いろんな仕掛けをされてる。だけど湯本温泉の青年部だけが幾ら頑張られてもやっぱり難しいんです。そこをいかにどうやっていくかというのを、市長は色々指示なさってらっしゃるんでしょうか、お尋ねします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) しょうがない、しょうがないて一言も言っておりません。理由は、そういう理由をしっかりと検証しております。そして、私達よりも何よりも、湯本は宿泊客が減少傾向ございますけど、ほかはそうでないところもございます。一番何とかしなきゃならないと思ってられるのは、やはり旅館業の皆様方でございます。そういった必死の思いを私達が一緒になってどのような仕掛けをしていくか、それについては十分に私どもも協力体制と、そして一緒に知恵を絞っていくということにつきましては、私も随時指示を致しております。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 随時指示をなさってる、言葉でしょうがないという発言があったわけじゃないんですけれど。

 例えば、これは頑張ってらっしゃるなと思うのは、ほっちゃテレビのニュースで水森かおりさん、演歌歌手の水森かおりさんのCDアルバムに入っている「青海島」がずっと流れてます。分かります、ああ、青海島頑張ってるんだなと。これは我々商工会の、私商工会のまだメンバーなんですが、商工会の役員の方もカラオケが歌えるお店に夜行かれて、「青海島」だけを歌って、次の店にずっとはしごをされる方もいる。お店によっては、それをどう受け取ってらっしゃるかというのは、色々賛否両論あるところなですが、そういう方もいらっしゃるので、すごいな、ここまで徹底すればすごいなこの方はと思う。5分か10分しかいらっしゃらない、1軒に。それはでもその方のある仕掛けですよね、商工会としてのこれで長門を盛り上げるんだ。

 例えば、これも商工観光課は御存じかもしれませんが、皆さんが御存じかどうか分かりませんけど。黒人歌手でジェロていう、今割とはやって、もてはやされている「海雪」という歌がCDで出されてて、これ出雲崎ていう新潟県の出雲崎町が場面、その舞台なんですけれども、出雲崎町議会は、もう御存じですか、補正予算で一家に1枚、ジェロのCD作戦ていうのやられました。そのCDを買えば、一家に500円全部その助成金を出すという。すごい、ちょっと突拍子も、ええ、それCD買うのにお金が、だから1,200円が700円で買える。一家に1枚とにかく持ってください。それを議会も認めたんです。

 別に「青海島」をここで買ってくれていう話はしてない。そうじゃないんですけれども、そのぐらいの仕掛けをする。すごいインパクトがあるんです。ジェロをとにかく紅白に出すんだと。紅白で出雲崎を歌ってもらうんだ。そういう仕掛けていうのはすごく必要だと思うんです。すごいなと思って僕その予算も見たんですけど、68万円しかかかっていない。町が小さいんで、その一家に1枚の一家ていうのが2,000世帯弱なんです。だからこのぐらいの予算なら確かに認めやすいかな。ただ、でもその効果がすごいと思うんです。出雲崎みんなでCDを買うんだよという。そういう仕掛けていうのが欲しいので、観光の話はこれで終わりにしますが、最後にみすゞ潮彩号のデスティネーションキャンペーンで、例えば今の話で宿泊客を何か増やすようなそういう施策、何か仕掛けていうのを現時点で考えてらっしゃったらそれをお尋ねしたい。ここで是非皆さんに宣伝して頂きたい。まだなければ、今からそれを仕掛けをするんだでも結構なんですが、それをお尋ねします。



○議長(南野京右君) 宍村商工観光課長。



◎商工観光課長(宍村龍夫君) お答え致します。

 デスティネーションキャンペーンにつきましては、今旅行エージェントといろんな情報交換をやっております。今日も山口の方に行っておりますけれども、エージェントとタイアップした旅行企画、旅行商品の造成、そういったものが宿泊者の増に繋がるということで、いろんな場面でそういった情報提供をしておるところでございます。

 長門市内では、先程から出ております湯本温泉がいろんな仕掛けをしております。ゆかたまつりもその一つでございますが、これにつきましては3年前から実施をして湯本に泊まって頂く仕掛けということで行っております。こういった企画も、そういったエージェントさんにもどんどん情報発信をして宿泊者増に繋げていきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) それでは、もう1点の方の農業公社の方なんですが、これ農業公社に今から特化した話をするんじゃないんです。そういう農業の振興、産業の振興についての一つのきっかけづくりなんですけれども、例えば農業公社構想というのは、つまり先程1回目の答弁でありましたけれども、法人をつくろうという話、法人化を進めよう、集落営農を進めよう。ところが、地域によっては集落営農や法人が難しいことがある。これは実は前回の3回定例会のときの岡野議員から限界集落のときの話で随分話が出たんですけれども、その一つとして全体、例えば日置地区だったら日置地区全体を一つの公社として、耕作放棄地が出ればこういう手を打とう、年間を通して作物を栽培する。だから、多品目の作物です。給料が払えるような形でという、一つの方策なんです。最初にどうしても機械整備や組織づくりにお金が要るから、行政や農協や例えば深川養鶏さんやら森林組合さんやら漁港なんかが全部で出資した形の組織をつくったらどうだろうかという話で、そういう仕掛けていうのがないと、これも仕掛けの話なんですけれども、そういうのがないと、法人をつくろう、集落営農をしようといっても、それができない地域ていうのがあります。これについての市長のお考えをお尋ねします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) まさに、やはり今、いわゆる戸数の少ない集落的な営農方法としての営農法人ていうのはできております。しかし、それもできないところがあるのも事実でございます。そういった集落営農につきましての営農法人というのは、比較的行政もしっかり捉えながら年々促進をしておりますけれども、大きい形でそれをやっていくということは、ある面で特にこれから減反をした休耕田、これがどこまで今食料自給率の問題等々で農林省も色々とこれからは、少し方向転換があるのかなという気は致しておりますけれども、そういった形で、やはり米づくりの促進をより促していくというような方策になってくれば、全般的にそれを見ていくていうものは必要ではなかろうかと思います。

 これはまず行政が見ることでありますけれども、それを実践していく上でそういった行政と比較的目線が同じの全体を見れるような法人というのは、或いはそのもとによって休耕田、或いはまた転作、或いはまたほかの畜産も含めた耕畜連携の推進、そういったことを総合的にやっていくという法人は、私はこれからの一つのあるべき姿として、十分に研究に値するというふうに思っております。

 そういった観点から、新市においてのやはり6次産業づくり、或いは1次産業振興として、こういう形でということで語られた上での話であったと記憶致しております。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 早くしないとどんどん高齢化が進みます。市長ずっと6次産業を提言されてるんですけども、6次産業は、これ市長はどちらなんですか。1足す2足す3なんですか、それとも1掛ける2掛ける3、これ答えがどっちも6になるそうなんで、どっちも6次産業らしいんですけども、1と3だけでもいいですよね、生産をしてそれを販売する、販路の確保でもいいと思うんです。その場合は1掛ける、掛け算をすると1掛ける3は3になってしまうので、多分足し算だろうと思うんですが、それ4次産業ていうんですか。それは1が成り立たないとできないですよね、市長。そうすると、いち早くしないと、1次はすたれますよ。

私今回のこの質問をするに当たっていろんな方にお話を聞きにいきました。本当に皆さん公社の話をしても、これも受け取り方は様々で、「そりゃ、無理いや、第三セクターみたいに潰れる」とおっしゃる方もいれば、「おお、そりゃしてくれんにゃあ、はあ担い手がおらん」とおっしゃる方もいらっしゃるし、これも3月定例で話が出てましたけど、外国人労働者で何とか担うしかないていう話も随分聞きました。

 でも、どっちにしても1次を今担っている方が、今手を打ったって、それが実を結ぶまでに何年か経ってまた高齢化が進むわけです。だからその研究をするておっしゃっているのは分かるんですけれども、研究はしてらっしゃるんでしょうけれども、それ急がないと、長門市になってもう3年以上経ちましたが、これこのままじゃまずいんじゃないですか、市長。



○議長(南野京右君) 岩崎経済振興部長。



◎経済振興部長(岩崎伸広君) 確かにおっしゃるように、高齢化は急速に進んでおります。ただ、近年各集落ごとと言いますか、大字単位に急速に農業法人化というのは進んでございます。先程の公社なり農業法人、全市的なというお話がございましたが、私はやっぱりまず集落ごと、或いは大字ごと、或いは学校区ごとの組織をまずつくって、それを取りまとめていくのが方法論としたら、その方が正しいんではないかというふうに理解をしているとこでございまして、御指示はよく分かっております。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 進んでます。法人は幾つかできてるんです。それによって1点ちょっとこれは課長が、実は今までの答弁書も見てるんですが、そういう6次産業推進によって、法人化も含めてそういう6次産業の推進によって外貨を獲得とする大きな目的があるんだというふうにおっしゃってます。

 先程、市長も観光のところでお金を落としてもらうんだという話がありましたけれども、そういう法人とかをつくるていうことは、何を目的としてるんでしょう。そこがどうでしょう、市長。



○議長(南野京右君) 岩崎経済振興部長。



◎経済振興部長(岩崎伸広君) 済いません、私の方から。法人化はもちろん第一義的にはまず農業の振興なんです。労働力のないところをカバーし合うとか、機械化を共同化することによって、生産コストを下げていくとか、一義的にはその農業の振興だろうというふうに思ってます。

 ただ、その法人をつくることで地域づくりに繋がるんではないかと、先程御質問がございましたツーリズムの話がございますが、ツーリズムはその各農村や漁村で行われますが、今までそのような取り組みがなかった地域でツーリズムが取り組まれるというのは、地域づくりに繋がっていくていうふうに一つの役割がありと思うんです。だから一義的には農業生産を高めていく、二次的にはやはり地域づくりに繋がっていくということだと思います。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 私は、その地域づくりをスタートに最終的に雇用の創出に繋がらないと駄目だと思ってるんです。農業が振興して、僕実はここでよく6次産業の成功例の一つとして出てくるアグリ中央、ここにもお話を聞きに行きました。だが、ここは本当に雇用が生まれてるんです。昨年の決算が、多分売り上げが年間7,000万円を超えてるんですか、何か相当頑張ってらっしゃって、このまま行けば1億円も夢じゃないていう話なんですけど、そうすると人件費も払えるから、そこに雇用も創出されてて、なら最終的には人口の定住に繋がるんです。

 これ昨日も議会で話がありましたが、合併時4万3,000人がもう4万人を切るところまできた。問題は、雇用を生む促進が図れてない、結局、結果的に人口定住に繋がっていかないていう、若い者が都会に出て行くんじゃないかていう議論も昨日ありましたけれども、もちろんそうです。

 ただ、例えば我々も高校を出て都会に出ましたけど、こっちに戻ってきて働き場を見つけるわけです。何とか探す。今現実に20代で都会に1回出たけれども、向こうで夢破れてか、いろんな事情があってですけれども、帰ってきていろんな場所でアルバイトをしてる青年もたくさんいるんです。ところが、彼らがきちんとした雇用の場が中々見つからないから、アルバイト先でレジとか打ってる知り合いに、「じゃ、こっちで仕事を見つけるの」と言ったら、「いや、こっちは中々ないから、結局また向こうに出ます」ていう会話が、答えがほとんど返ってくるんです。それじゃせっかくここにいて、仕事がなくなってここに戻ってきたていうことは、ここがよりどころなんですよね、きっと心の。その子たちの行き場が中々見つけられない、だから、その産業の振興なんです。

 農業では中々──彼らが農業、漁業についてくれるかどうか分かりません。ただそこに一つ雇用を創出していかないと人口の定住、1回4万人切ると、どんどん縮小していくから商業も成り立たなくなります。ここで何とか歯どめをしないといけないから、急がないとまずいんじゃないですかというふうにお尋ねしたんです。

 実は、3月定例会の岡野議員も同じようなことをおっしゃってて、そのときに市長が答弁でこのようにおっしゃってます。途中を省略させて頂きますが、「このことをどうしていくかということと、いわゆる生産性が結びつくところをどう結びつけていくか。そして結びついても、さっきからおっしゃったように、棚田の米がどう売れていくか、お米がどう売れていくかということは流通──これは議員が自らおっしゃいました農協との連携もあると思いますが」とずっと行くわけです。「これをどのように展開していくのかというのは、やはり私どもに課せられた課題でありますので、きょう御提議頂いてすぐに御即答できないものもたくさんありますけども、この制度の導入或いは制度を活用することも含めまして、今後しっかりと検討していきたい」と、それから3カ月です、今日が。

 この間、農協との連携が大事だ、これからしっかり図っていくとおっしゃってるということは、じゃ、その後何か進展があったかなと思って今話をしてるわけですが、そういう実際に市長からこれもしろという指示が出てるとか、または担当課がもう先を一歩進んでやってるとかていうことがございますか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 産業振興でございますが、何もしてないわけではありません。先程から言われるようにアグリ中央も含めまして、色々な法人化もできておりますし、また、かつてからもふれあい広場のように自分たちのものを自分たちでつくっていくとか、そういったそれぞれの工夫でやってられております。つくった物をどう売るか、もちろん行政もそうでありますが、つくられる農家の方々、それぞれの集落農家の方々がやはりこれまでも工夫をしてやってこられております。また、自家栽培を自家販売という形でもやっておられたところもございます。そういったものを総合的にやりやすくしてあげるとか、或いはまた、組織づくりでやっていきたいという法人への思いがあれば法人化の手伝いとか、そういうものは絶えずやってきておるわけです。とまったところではない。

ただ、すぐにそれができるかといったら、これができれば皆苦労しないわけでありまして、そういう努力は常に私どもはしておるということは申し上げたいと思います。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) いや、お気持ちがあるのは分かるんです。法人も色々お聞きすると、農地保全のために組織をしている法人もあれば、きちんと利潤を生んで、先程言ったような法人もあります。だから、その法人ができたからこの法人はどうだろうという、一つ一つ中々難しいとは思うんですけれども、市長がしっかりやると、連携も深めるとおっしゃってるから、例えば、そういう農協や漁協や県の出先や商工会なんかも含めた6次産業推進会議か何かがございます、存在があります。これ今年度まだないんじゃないですか。

 そういうところに呼ばれる方は、長門市のために一生懸命やろうという志を持ってらっしゃる方もいるんです、いらっしゃる。中々会議が開かれない。その場に中々市長も出て熱い思いを語ってもらえない、そういう声があるんです、実際。だからさっきの岡野議員が3月に提言されて、農協との連携も深めなきゃいけない、しっかりやっていくと市長がおっしゃってるから、じゃ、されたのか、指示を出されたんですかと、お気持ちがあるのは分かってるんですが、それをお尋ねしてるんです。

 その6次産業推進の会議や何かはもう早くやられたらいかがですか。市長が自ら俺が行きたいから、私が行きたいから早く会議を開催しろと、そこで私が訴えるんだとおっしゃったらいかがですか、市長。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) はい、ありがとうございます。早速に、6次産業の会議はやられてるかどうかていうのは、私は出てない会議でありますので、今度出るように致します。

 それと、農協との連携というのは、農協との会議等々も色々ございますので、率先してまた出るように致したいと思います。しっかりとやはり農業振興の上での必要な会議もしっかりと出て、私どもなりに色々な意見集約をしていきたいというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 下関との連携を深めるということで、確か職員の出向て言いますか、派遣がございます、制度が。下関市とは連携を深めるということで、すぐそういうことができるんですけども、長門市内のそういう組織で、もしも本気で連携を深めようと思えば、農協さんや漁協さん、森林組合さん、深川養鶏さん、いろんなのがありますけれども、そういうところとの職員の交流、出向までは難しいのかもしれませんけれども、そういうことの提言とか提案、発想ていうのはできないものなのでしょうか。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) これまで民間の企業等へ職員を派遣したという例は本市の場合はないわけですけれども、中々民間に派遣する場合いろんな制約等もありますので、そうした部分については今後少し研究をしてみたいというふうには思います。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 研究をされることがたくさんあるから中々進まないんでしょうが、是非、これはやろうこれはやろうというのを取捨選択されながら、これは必ずやりますという進め方をして頂かないと中々前に進まないです。

 法人の方にお尋ねして、行政に何を一番望むのかと今聞いたところ、中々具体的にこれをしてくれと──補助金が欲しいのはもちろんなんですけれども、具体的にこれをしてくれというのは中々難しいが、とにかく我々は、特に高齢者が多い地域はどうしていいか分からないんだと、情報が欲しいという話をよくされるんです。

 行政ももちろん情報を流さなきゃいけないし、向こうから来るのを待ってるんじゃなくて、行政が自らどんどん出していかなきゃいけない、そのためには行政ももっともっとアンテナを広げられる必要もあると思うんです。

 例えば漁業振興、私今農業振興の話をずっとしてましたが、漁業振興の話でいくと先程もちょっとお尋ねしたんですが、油谷湾などでも漁獲が減ってる、全体的に減ってるわけです。これ新谷議員も随分いろんな漁業問題を今回の議会でお話しされてましたが、その油谷湾で油谷湾を愛してらっしゃる油谷の方々が油谷湾再生計画、今私達にできる、未来のために私達ができることから始めようということで、油谷湾のヘドロがたまってる、いろんなそのやっていかなきゃいけないということで、でも、そのヘドロを浚渫することは我々にはできないから何ができるかといったら、流れ込む水をきれいにしていくことから始めようということで、NPO法人の油谷のあそびたいの方です。NPO法人の「しぜんとあそびたい」ですか、結構頑張ってらっしゃる法人、ここが小学校や中学校と連携をして、森林組合にもかけ合って山に木を植える活動をされるそうです。どのくらい、教育委員会もどのぐらい把握されているか分からないんですが、恐らく油谷支所の林務は御存じだと思うんです。

 そこには補助金は県の法人から出てるんです。県の法人の補助金をもらってするんだと。油谷湾を何とか変えたいんだけども、できることは限りがあるからていうんで一生懸命頑張って、今年県からの法人への補助金が20万円、これは農林事務所がこういう事例があるよていって情報を提供してくださったので、農林事務所を通じて県の法人からもらわれたそうです。これ是非頑張って頂きたい。このNPO法人さん「しぜんとあそびたい」さん頑張ってらっしゃるんですが、そういうところも、向こうからのアプローチも必要ですけれども、何とかならんもんやろうか。せっかくそうやって頑張ってる市の市民がいる。

 例えば、俵山の発展対策協議会の皆さんの事例も色々報道でも取りざたされてましたけれども、そういう仕掛けていうのは、市はどんどんやっていかないといけないと思うんです。じゃないと元気にならない。そのためには市ももっとアンテナを広げて、向こうからももっともっともらう、そのエネルギーが湧いてくるように仕掛けないといけないと思うんですが、市長、まだこれ御存じなかったかもしれませんけど、いかがですか市長こういうことは。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 油谷あそびたいはよく存じております。私も参加をさせて頂いたこともございます。従って、認識もし、こちらの方も連携をしながらもやっていった事業もございます。色々支援体制についてはまだまだ問題もあると思いますので、これからも私も担当者の方よく存じておりますので、話をしながらやっていけたらと思っております。

 いずれにしましても、それぞれ私達はそういった活動に対しましては、どこかできっちりと繋がって、そして支援を致しております。俵山のいろんな活動事業につきましても、これからの事業につきましても、しっかりと支援体制をしながら、連携してやっていくということには全く変わっておりません。これからもそういうふうにして、そしてやはりお互いが同じ認識のもとで地域をよくしていこうということでやっていきたいと思っております。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 連携を深める上では人的な繋がり、個人個人の職員の皆さんの頑張りが必要な部分も多分にあるんですけれども、私達議会は人事には口を出しちゃいけないことになってるので、誰がいいとか、これがいいとか、あの課長がどうとか、部長がどうとかということではなくて、全体的な考え方だけなんですが、例えば1年で課長がかわられるとかいうことがあります。そうすると、その課長がせっかくその1年で準備をされたことが、1年頑張って次の年にこういうことをしようと予算を立てられたことが実行できないままかわられて、また新しい課長が来られてていう、それはその連携を深めていく上とか、例えばある施策を進めていく上で、農業政策にしても、教育政策にしても、例えば国体の準備にしてもいろんなことが絡むと思うんですけれども、そういうふうな考え方ていうのはそこにはないんですか。

私は連携を深めるならまずとにかく職員一人一人に頑張ってくれと、連携を深めてある程度その組織ぐるみでそういう形でやっていかないと難しいと思うんですが、ころころかえてるとできなくないですか。そういうのは市長からの指示なんですか、それとも、もう市役所の組織として、これはもう1年おきにかえていかなきゃいけないもんなんでしょうか、ここが分からなかったのでちょっとお尋ねします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 何もかも私の指示でそういった組織がうまくいくもんでもありません。今みたいな事例でいきますと、やはり、確かに合併をしての大きい組織の中でまだ人事も落ち着かない部分はあります。そういった1年でていうのもありますけど、なるべく人がかわって事業がかわるというようなことは、もちろん事前に従前の引き継ぎをやって、そしてそれが支障のないようにやっていっておるつもりであります。ただ、その人でなければという、信頼関係のもとに色々培われた事業もありましょう。そういった場合は、やはり課を越えて対応できるものなら、自主的に私は結構やってられるんではないかと思っております。

 特にそういったNPO法人や或いは住民の自主活動的な事業につきましては、やはり人ということが一番大切でありますんで、その辺は私の指示ならずとも、そういったものは自ずといっているところはあるんではないかなという認識は致しておりますが、これもやはり庁内でそういった柔軟性のある組織という中の一つでも大切なあり方でありますので、そういったことも十分にもう一遍組織のあり方としてしっかりと話し合って、そういう柔軟性のある組織にもしていきたいと思っております。

 庁内の改革プロジェクトプランの中にもそういった項目はしっかりと入っておりますので、やっていくように致したいと思います。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) 人事を担当する部署としてちょっと補足をさせて頂きますけれども、御案内のように、現在団塊の世代の大量退職者がある中で、今年度、昨年度、この3月末にも10数名以上の部課長が退職を致しております。議員さん御指摘のように、中には1年で交代した課長等もおるわけでございますけれども、極力私どもは1年での異動はしない方向では考えておりますけれども、今申し上げましたように、大量の部課長が退職をするという状況の中で、やむを得ない部署については異動をしておるということでございます。

 そうした中でも、やはり異動した後の体制についても十分配慮をした後にその異動は考えておるところでございますので、御理解を頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 人事は我々が権限がないところなんで、それはそれでいいんですが、ずっとある人がそこにいるていうことは、専門性が高まるという利点とマンネリ化するという欠点もあるので、長短ありますから難しいところではあります。岡目八目ていうて、外部から見た方がよく分かることもありますし、いいんですが、ただ、連携を深めるという点でずっと先程おっしゃってたから、例えばこれは行政の仕事ではないんですけれども、行政が仕掛けてほしかったことというので、農協なのか行政なのか全体なのかていう一つの例です。一つの例で、萩の「たまげなす」です。あれ「田屋なす」ですよ、長門の。つくってらっしゃる方は物すごくじくじたる思いをしながらつくってらっしゃいます、お聞きしましたけれども。「これは長門の田屋なすなんやけどな、ニュースに出るときには萩のたまげなすなほいな」とおっしゃって出荷されるわけです。これはそのつくってらっしゃる方々のプライドもありますし、長門市としても仕掛け、これは仕掛けてほしかったなという部分なんです。それは農協さんの力も必要でしょうし、行政のヒントやコーディネートというのがある。

 それが例えば今回の一般質問でも話がありましたけれども、田村議員が国保の人間ドックの助成金がカットされてると。これいろんなところでニュースが、私も随分耳にしました。全国の自治体でこれだけカット、横浜が幾らカットしたとか随分出てる。でも、さっきのジェロの話じゃありませんけれども、年間に10数人、4万円の費用を全額負担しても40万円かそこらです。そういうのを仕掛けて、長門市はこんなに、いや、それ嘘じゃないんですから。人間ドックに行く方のことが、後期高齢医療が進んだから全国的にカットされてるけど、長門市は全額やってるんですよと、長門市はこんなに優しい町なんですていう仕掛けをして頂いたらいいと思うんです。

 それが農業政策なんかにしても同じなんです。そういうところの仕掛け、そこには補助金の出し方も、補助金をばらまけという意味ではないです。ただ、その補助員の出し方によってうまく仕掛けができることがあると思うんです。そういうのを、そういう意識づけが市長から部長へ、部長から課長へ、課長から職員の皆さんへ。そして漁協、農協、森林、養鶏さんなんかと連携を深めるという意識づけができてるのかどうかというのがかなりクエスチョンなんです。それをして頂きたいんです。市長いかがですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 仕掛けは一つはあうんの呼吸ということもあると思います。行政と民間とです。たまげなすは萩農協の仕掛けではなかったろうかと思いますけれども、田屋なすが開発されて、そしてたまげなすになっております。その逆の例は、「長門ゆずきち」という一つの例が挙げられると思いますが。これはもともと萩地方の物でありました。これがやはり俵山の仕掛けによりまして、これもやはりどちらかというと、俵山の生産者の方々が仕掛けて、その仕掛けのときにどう支援していくかということであろうと思います。

 そういう意味では、やはり逆にこちらが仕入れてていう例もあります。決してそういったものが全く停滞して何も行われてないということではございません。常にそういったものを繰り返しながらいいものを残していくということが必要であろうと思っております。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 1時間経ちましたので、最後にさせて頂きますが、仕掛けて何を一番求めるかというと、市民の熱意がぐっと上がってくることを求めるんです。さっき言いましたように、せっかく長門の田屋なすをつくっているのに、これは萩のたまげなすになるとかていうのはすごく熱意が下がる、モチベーションが下がっていきます。補助金を例えばカットするにしても、これ今ピンチはチャンスなんです。今これだけ穀物が高騰してるときていうのは、うまくやれば農業も儲かる商売にも変換できます。

 だから昨日も財政が破綻しそうなんだから財政緊縮するんだという話もありましたけれども、でも、費用対効果を考えて、ここでこれを打っとけば、投機ではなくて投資です、融資ではないです。いろんな言葉遊びをしちゃいけませんけれども、融資するんじゃないんです。投機をするんでもないんです。行政は投資は必要だと思ってるんです。行政の投資は必要です。

 その投資をして費用対効果を考えて、最終的には人口定住に繋がれば交付税の算定も上がるわけだし、何よりも税収のアップに繋がるわけです。商売も反映する。そういうところのお金ていうのは緊縮財政でも打たなきゃいけないところがあると思うんです。だけど、今10%カット、1割カットしなきゃいけないよとか、緊縮財政だからていうんで、何となくみんな市民はしょうがないかというムードがあるんですけれども、そこで例えば市長が、市長もうすぐ今回の任期が終わるに当たって、4年間で退職金も約1,900万円あるそうです、私がお聞きしたところ。なら、例えば退職金は大幅にカットするんだと。私もこれだけ身を削るから、市民の皆さん一緒に身を削ってでもここはやってほしいというのをおっしゃったら、市民もモチベーションが上がってくると思うんです。私だったらそういう発言をどんどんして一緒に頑張りましょうよというふうにしようと思うんですが、最後に市長のそういう前向きな発言を期待して質問を終わりたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) まさにピンチはチャンスであると私も捉えております。これから食料のことも問われると思います。私達1次産業におきましては、しっかりとそれを捉えながら、そしてやはり産業面におけます我々のソフト事業は、まさに投資そのものでございます。そういった意味では、私達がその分責任も負うわけでございますので、しっかりと今まで以上のそういった産業づくりも含めまして、また観光体制も含めまして、築いていこうと思っております。(「終わります」と呼ぶ者あり)

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。午後の会議は午後1時会議を再開します。

午前11時55分休憩

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午後1時01分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き一般質問を続行します。林哲也君。

〔16番 林 哲也君登壇〕



◆16番(林哲也君) 皆さん、お疲れさまです。日本共産党の林哲也でございます。

 質問に入る前に、私が所属する文教厚生常任委員会の吉村通前委員長の御逝去に対しまして、心から御冥福をお祈り致します。文教厚生常任委員会は、吉村前委員長の意志を引き継いで、今後ともより一層奮闘していくことをお伝え申し上げるものであります。

 それでは、発言通告に従い、順次質問を行います。

 まず、第1の質問は障害者福祉の充実についてであります。「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。」こううたった世界人権宣言が採択されて今年で60年になります。この間の障害者施策は、障害者やその家族、関係者の努力で一定の前進が図られてきておりますが、しかし障害者は福祉、働く場、所得保障など、どれをとっても依然として厳しい状況に置かれており、国や県はもちろんのこと、長門市でも一層の取り組みが求められております。

 自民・公明政権が強行成立させた障害者自立支援法は2006年4月1日より一部施行、同年10月1日より本格的に施行されております。自立支援法は障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援するとしていますが、この制度の応益負担は障害者が生きていくために必要な最低限の支援を益とみなして費用を課すもので、障害者とその家族に大幅な負担増をもたらし、障害が重く制度利用が多い人ほど負担が大きくなるというものであります。応益負担の導入に障害者団体などからは自立を支援するどころか、自立を妨げ、生きる権利を奪うとの強い反対の声が上がっているのはそのためであります。

 自立支援法の応益負担を1年間中止するのに必要な予算は500億円、今年の2月千葉県房総半島沖で漁船と衝突事故を起こした海上自衛隊のイージス艦1隻の建造費が1,400億円であります。つまりイージス艦1隻で自立支援法を3年間とどめることができる計算になりますが、どちらが国民に役に立つ予算の使い方かは明らかであります。

 こうした批判に押されて国は昨年度に特別対策、そして今年度の緊急措置によって一定の負担軽減策を講じておりますが、対象外の人が依然として多数存在し、根本的矛盾は解決されておりません。しかし、自立支援法では2年ごしの反対運動で、法律は変えないまでも、内容はかなり改善されております。障害のある人の自由と権利を豊かに実現するために自立支援法の抜本的見直しと障害者法制施策を国際的な水準に改善させるための世論と運動を大きく広げるために、我が党は引き続き全力を挙げる決意であります。

 障害者とは、体や精神に何らかのハンディキャップを持っている人の総称であり、身体障害者と知的障害者、精神障害者に大別されておりますけれども、先天的に身体障害、知的障害を持つ人と、事故や病気等により後天的に障害を負った人の両方を含んでおりますが、本市では昨年3月に長門市障害者プランが策定をされております。この計画の基本理念は、障害のある人がライフステージの全ての段階において、人間としての尊厳を回復し、その能力を最大限に発揮することができるよう、自立と社会参加の促進を目指すリハビリテーションの理念と、障害のある人もない人もともに平等に社会の一員として生活することが当然の姿であり、障害のある人があるがままの姿で一般社会に参加し、行動することができるなど、障害のない人と同等の生活をすることができる地域づくりを目指すノーマライゼーションの理念とし、みんなが協働し支え合う社会の実現を目指すとしております。

 この基本理念を実現するために、今必要なことは、障害者関係予算を大幅に増額し、障害者の人権保障とノーマライゼーションの実現を目指して、施策の抜本的な充実を行うことだと考えます。

 特に、障害者、障害児を持つ親の子供より一日だけ長生きしたい、働ける場所が欲しいという声は切実であります。

 今月8日付の毎日新聞朝刊に、奈良市に住む読者の方から次のような投稿が寄せられていましたが、その内容を紹介したいと思います。「S君が急性心不全で突然、逝った。38歳の若さで。その前日、元気にバスを降りる姿を私は見ていただけに訃報を信じることができなかった。私は、障害者福祉施設の送迎バスを運転している。朝、停留所には雨の日も風の日も、一人で待つ彼がいた。言葉は話せないが絵が上手で、丁寧な仕事ぶりには定評があった。『私たちより先に逝ってくれてよかった』。悲報で駆けつけた施設長に、お父さんがつぶやいた。『返す言葉がなかった』と、施設長は私に言った。この話を聞いて、私は社会の理不尽さに怒りがわいてきた。子が先に逝くことを望む親など、本来はいるはずがない。しかし現実は深刻だ。親たちが安心できるような福祉施策の一日も早い充実を、関係機関に求めたい。S君の人生は、優しい両親と多くの仲間たちとの楽しい日々だったことだろう。最後のお別れの時の安らかな顔を見て、そう信じることにした。」

 私はこの投稿を読んで本当に胸が詰まりましたが、障害者や障害児を抱える親にとって、安心できるような福祉施策の充実は共通した願いであります。自公政権による障害者自立支援法や社会保障切り捨てが行われている中、今年度の施政方針の中で障害者福祉の充実がうたわれ、障害者の一層の社会的自立を促進していくとありますが、障害者の権利を守り、発達を保障する取り組みを市長にお尋ねして、演壇での質問を終わります。

〔16番 林 哲也君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、林哲也議員の障害者福祉の充実についての御質問にお答え申し上げます。

 平成17年の10月、障害者自立支援法が成立をして以来、障害種別等にかかわりなく、障害のある人ができるだけ身近なところで必要なサービスを受けながら暮らせる地域づくりを目指して、障害者サービスの充実に向けての取り組みを進めて参りました。

 具体的には、平成19年4月にみのり保育園に併設をする形で児童デイケアセンターを開設を致しましたが、この施設は子供の発達上の問題や悩みを持たれる保護者の方に治療教育、すなわち療育の場を提供する施設でございます。このセンターでは医師や保育士、言語聴覚士、保健師などがかかわりながら、また家族や地域社会との連携により、その障害児が持つ発達能力を育てて、自立に向かうことを目標に児童及び保護者への支援活動を行っております。平成19年度末の利用状況は、28名で、小集団保育や個別指導を通じて集団生活への適応訓練も行っており、これにより一般の保育園にも通園できるようになるなどの成果も上げております。

 また、このセンターを放課後や土日祝日、更に夏休み等の長期休養の際には、「学齢児等日中一時支援事業」の場としても活用を致しており、児童クラブ等の利用が困難な児童など18名が利用を致しております。この事業によりまして、子供の安全な居場所を確保しますとともに、保護者の子育てと就労の両立ができる環境づくりに努めているところであります。

 また、平成19年10月には、油谷支所の第2庁舎を障害者地域生活支援センターとして改築を致し、福祉的就労の場の拠点と致しまして障害者団体に提供致しております。現在約30名の方が月曜日から金曜日までの授産活動に携われておられ、地域の方との交流を行いながら、社会的自立と社会参加に努めておられます。

 また、西深川にあります身体障害者通所授産施設の長門福祉作業センターには、現在約20名の方が通所し、作業に携わっておられます。本年度このセンターの施設整備の拡充を図ることが計画をされており、授産活動を通しての必要な訓練がより受けやすくなり、自立への支援が一層充実するものと期待致しております。

 今後の課題としまして、障害があっても住み慣れた地域で生涯自立して暮らしていくための施策が求められておりますが、障害者の高齢化、障害の重度・重複化などが進んでおり、また、高齢者世帯の増加、核家族化によります家族の介護機能の低下などにより、障害者の方が地域で生活するために必要なサービスを提供していく地域生活支援事業がますます重要となってきております。相談体制の充実とともに、この事業のさらなる展開を図っていきたいと考えております。

 また、障害のある人が地域で生活をする上で、働く場を確保することは、生活の質の向上に大きな役割を果たすものと考えております。職親制度の活用を初め、一人でも多く障害のある人の雇用が促進されますよう、公共職業安定所等関係機関との連携も進めて、より一層進めて参りたいと考えておるところであります。

 以上で1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 今障害者福祉の充実について、色々な取り組み事例が市長から述べられました。そのことを踏まえて、市長に基本的な見解をお尋ねしたいと思います。

 一般的に日本の社会では障害に対して身体や精神が正常に機能しない状態、または人という考え方になっております。そのことが結果的には何々ができない人、或いは他人より劣っている不幸な人、かわいそうな人、そういうマイナスなイメージになりがちでありますけれども、市長はこの点についてどういうふうに思われますか、御見解を。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 日本の社会がそういう空気があるとおっしゃっておるだろうと思いますが、私はその辺の認識が果たしてそうなのか。障害者の皆さんに対して、やはりある意味ではお手伝いをしたいという気持ちからは情愛の念を持つというのは大切なことだろうと思っております。それがマイナスのイメージで捉えられるというのは、恐らくいわゆるノーマライゼーションの社会については、そこを能動的にもっと捉えるべきだというふうなお考えでおっしゃっておるんだろうと思いますけど、その辺の観念はやはり日本人の土壌の中で、いわゆる北欧諸国では発展してると言われるそういった社会づくりを適応させていくということが、やはり私達が進めていく施策の展開方式じゃないかなというふうには思いますが。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 日本社会ではという今前段から私言いました。国際的には障害者という言葉は先天的か否かにかかわらず身体的、または精神的能力不全のために、普通の個人、または社会的生活に必要なことを確保することが自分自身では完全に、または部分的にできない人を指すとされております。

 ですから、先程私はマイナスなイメージになりがちて言ったのは、こういう国際的な障害に対するイメージから来る根本のところからお尋ねしてるわけです。ですから、まだまだ日本社会、この地域でも障害に対しては大きな壁がまだまだ残ってるていう部分はあると思うんです。

 しかし、私は障害を狭い意味で個人の問題として捉えるのは正しくないというふうに考えております。例えば、足が不自由な人の問題というのは、いつでも自由に移動ができないことですけれども、しかし、それをサポートする人間関係と車いすとか道路を始めとした環境が整備されれば問題が解決され、解消されて、もはや不自由ではありません。すなわち、障害というのが不幸なのではなくて、障害があることで生きられない社会というのが不幸なんです。私はそういうふうに考えてます。このことについて重ねて市長の御見解をお尋ね致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 私もそのように理解を致しております。そういったことも含めて、先程日本の風土の中で、ただ、やはり日本的風土の中でもそれをいかにしていくかというのは、やはり私達は現実的に捉えて、そういったハードにおける整備の面とか、或いはまた、その心づくりです。地域福祉も含めましたそういったことをやはりより一層そういった社会に近づけていく努力をしていくべきだろうと思っております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) それで、この質問の冒頭に、障害者は身体、知的、精神に大きく大別されると言いました。そして、障害者自立支援法の問題点にも触れておりますけれども、これを法的に言えば、身体、知的、精神障害者を制度的に一元化したものであります。

 制度的には一つにくくられておりますけれども、しかし、一口に障害と言っても個々人によって様々であります。その意味では、障害者の問題というのは、非常に間口が広い問題と言えますけれども、今日は時間の関係から的をちょっと絞って質問したいと考えております。

 私がそのことを実感したのは、今月の1日に県立の萩総合支援学校、これは旧萩養護学校のことなんですけれども、ここで行われた今年度の運動会を見る機会に恵まれたからであります。私自身、これまで地元の小学校や中学校の運動会には行っていましたけれども、総合支援学校での運動会を見るというのは初めての経験でした。小中高等部の児童、生徒らが、様々な障害を抱えながらも元気いっぱいに競技や演技を行い、本当に感動致しました。

 ここは、小学部から高等部までの児童、生徒が73人在籍しております。児童、生徒数が73人に教職員数が76人であります。例えば、小学部では男女16人の児童に対して教職員数は17人であります。このことからも分かるように、児童、生徒一人一人の障害に応じて教職員一人一人が対応をしてるということであります。ですから、一口に障害と言っても、個々人によって様々ということでありますけれども、市長はこのことについてどう思われるのかお尋ね致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) まさにそれは障害の方々は同じ障害であっても形も違う、そしてやはりまた重なっておられる方もいらっしゃいます。いろんなことで考えれば当然の、やっぱり一人一人皆違う、そういった意味ではお一人にまさにそういった教員の数がというのは必要であろう。また、そのぐらいでないと本当の対応はできないんじゃないかというふうには思います。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) そこで、これに関連しますけれども、ちょっと発達障害についてお尋ね致します。

 発達障害というのは、乳幼児期から幼児期にかけてあらわれることの多い心身の障害を包括する概念であります。私がこの問題に関心を持つようになったのは、障害児を抱えるお母さんの相談であり、そして児童デイケア事業ののぞみ教室や日中一時預り事業で日々奮闘されている保育士の先生方との話がきっかけであります。

 2005年4月1日に施行された発達障害者支援法によれば、発達障害の定義として自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものとして、政令で定めるものとしております。

 発達障害の症状というのは、100人いれば100通りの症状があるというふうに言われておりますが、昨年の12月定例会の一般質問の中で、先野議員が5歳児健診の実施を求める中でこの問題に若干触れております。例えば、現行の3歳児健診の中で発達障害が発見された場合、その後具体的にどのような対応をされているのかお尋ね致します。



○議長(南野京右君) 宮崎高齢障害課長。



◎高齢障害課長(宮崎節子君) それでは、発見された後のフォローについての御質問にお答えしたいと思います。

 市におきましては、総合療育システムていうことで障害者の発見、療育の早期発見に努めておりまして、まず、最初にその発見される場は、一番多いのは1歳6カ月の健診でございます。この1歳6カ月健診によって、成人に向かう、大人に、人間としての発達の一番岐路になる最初の支点ていうところで、どうかあるかなという感じで発見されます。

 発見されましたら、まず相談、そして判定調査、そして処遇検討会、診断、療育指導方針という形で一つのシステムが専門家等のフォローによって相談、長門地区心身障害児養育相談会ていう年に4回行ってますが、その相談会にその対象者の方たちを上げて、そこから療育につなげるような方針をやっております。以上です。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 今、宮崎課長がおっしゃったように、やっぱり私は何よりも大切なことは、子供達一人一人に適切かつ必要なサポートをしていくことだというふうに考えておりますが、しかし、発達障害への無理解こそが最大の障害になってるのが現状ではないでしょうか。そのことについてちょっと見解をお尋ねします。



○議長(南野京右君) 宮崎高齢障害課長。



◎高齢障害課長(宮崎節子君) 子供さんが誕生し、そしてそこで育っていかれる中で、発達についていろんな、早く言えば兄弟、またはほかの子供さんたちの社会生活を今から培っていく中で、その障害の発達が分かったときの、そこの御両親のお気持ち、それを支援者としてうまく組み込んで、受けとめていってあげながら、そしてその発達を持っている力を少しでも伸ばしていく、そういうような形でスタッフは取り組んでおりますが、ただそれを一般住民、または市民の方に障害ていうのは、先程議員もおっしゃいましたように、かわいそうなとか、そういう思いで捉えるんではないていうのは、やはり日々、今我々が仕事をしていく中で訴えていかなければいけないことだし、とても難しい問題を含んでいると思ってますが、努力していきたいと思っております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 先程私は総合支援学校での運動会の話を致しましたが、私はこの運動会を見たときに、この子たちが学校を卒業をした後、それで社会に出た後、果たしてどうなるのか、こういう漠然とした不安を覚えました、正直言って。

 そこで、長門市障害者プランには社会就労の充実と障害者雇用の充実というのが記されておりますが、民間企業、国、地方公共団体は、障害者の雇用の促進に関する法律、促進等に関する法律に基づいて、それぞれの割合、いわゆる法定雇用率に相当する身体障害者、または知的障害者を雇用しなければならないということになっております。

 長門市障害者プランの中で、萩公共職業安定所管内の民間企業における障害のある人の雇用状況が示されておりますが、2006年度は法定雇用率1.8%に対して雇用率は1.54%というふうになっております。

 先程冒頭で市長の答弁にもありましたが、この部分に若干触れられておりますけれども、法定雇用率を下回ってるこの要因は何だというふうに考えてるんでしょうか、お尋ね致します。



○議長(南野京右君) 宮崎高齢障害課長。



◎高齢障害課長(宮崎節子君) とても障害者の雇用の課題ていうのはとても難しい問題がありますが、確かに1.8に対して1.5ていうことで落ちております。受け入れる、要は企業側の、雇用して頂く方のその辺のところの問題もあるんではないかていいますか、要は障害のある方に適した職域ていうところの開発、仕事の開発を今から担当課としては関係機関と話し合っていきながら、理解を深めていっていきたいと、その職域の方の開発をしていかなきゃいけないというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 長門市障害者プランが掲げる社会就労の充実と障害者雇用の充実、これはもっともな話なんですけれども、現実はどうなのかであります。これは障害者施設で働いている方から聞いた話ですけれども、知的障害を持つAさんとしましょう。Aさんがある企業に就職したそうです。ところが、障害に対する誤解と偏見の中で、Aさんは職場で相当ないじめに遭って、せっかく入った会社を辞めざるを得なかったそうであります。障害者の方々の社会就労の充実というこの言葉の裏に、厳しい現実があるというのも事実だと思います。

 そこで、地方公共団体の場合はどうか。自治体の場合は法定雇用率は2.1%とされておりますけれども実態はどうなってますか、お尋ね致します。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) ちょっと資料は事前にちょっと用意をしておりませんので詳細はあれですが、市の法定雇用率は満たしております。今年度4月から障害者枠で1名採用致しておりますので、法定雇用率は満たしておるところでございます。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) はい、分かりました。一応、法定雇用率は満たしている、長門市は。それはそれで結構です。今度は本当にさっき職種の話もありました。障害者の方が本当に適応できる、これも現実は中々難しいでしょうけども、本当に民間企業を指導する立場である行政も法定雇用率を満たしてるということなんで、民間にも言いやすいと思います。その努力は引き続き続けてください。

 そこで、ちょっと具体的な方法ていうか、障害者プランの中にはその方策として、簡易な清掃と市の業務の一部を障害のある人や関係団体に対して提供することを検討しますというふうにうたわれております。例えば、これまで庁舎内等の清掃業務ていうのは民間業者が請け負っておりましたが、経費の節減等の面から職員がトイレの掃除をしたりやってます、今。それはそれで結構なんですけれども、もう少し障害者に目を向けた施策を考えてはどうかというのが私の提案です。いかがですか。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) 今のお尋ねは、市の清掃業務ということでの御質問。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 部長、僕の質問をよく聞いててください。障害者、長門市障害者プランには、その方策の具体的な方策の一つとして、いいですか、清掃等、簡易な清掃等市の業務の一部を障害のある人や関係団体に対して提供することを検討しますというふうにあるんです。分かりますかいね。だから、もうちょっとそういう施策に目を向けたらいかがでしょうかて言ってるんです。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) 昨年度から庁舎内の清掃業務につきましては、職員で対応することと致しております。これは主な原因とすれば、財政の状況が厳しい中で、職員で対応できる部分は職員で対応しようというふうな考え方のもとに今行っておるところでございますけれども、今議員お尋ねの障害のある方等にそうした業務の一部をという障害者プランにも規定をされておるというふうな御指摘でございますけれども、業務の内容により、そういうものが可能かどうかという問題にもなろうかと思いますけれども、その辺はまた検討、研究はしてみたいというふうに思います。



○議長(南野京右君) 久永市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久永喜幸君) 補足説明させて頂きますけども、障害者のグループの中でルネッサながと文化振興財団に管理をお願いしておりますけど、この財団の方が野外清掃の部分について、年間240日ほどこの団体に清掃業務をしてもらっておるということで、社会的なそういう活動もしておる一例でございますので、御紹介させて頂きました。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) ありがとうございました。御紹介して頂かなくても知ってます、そんなことは私。ただ、それは財団がやってるわけでしょ。じゃ、市がもっと積極的に市の管理、公園とかそういうのをどんどんやったらどうかという提案です。

 ちょっと先進的な事例を一つ紹介したいと思いますけれども、兵庫県の明石市というところがあるんですが、ここは市役所内に「時のわらし」という作業所を開設して、昨年の9月に。この作業所では市役所から出る印刷や封筒詰めとか、公用車の洗車など仕事を請け負っております。また、市役所ロビーに福祉コンビニというのをつくって、障害者が就労し、作業所でつくった品物も販売してるそうであります。これは一例ですけれども、市役所が今まで以上にこの分野もうちょっと本気で取り組めば、まだまだ私はやれることはたくさんあると思います。

 そして、そのことが障害のある人やその家族が安心して生活できる基盤にもなり、地域社会に対しても障害への理解を広げることに繋がるものというふうに私は思います。そのことを最後に市長にお尋ねしてこの質問は終わりたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) いい御指摘を受けました。本来、現在でもやはり封筒詰め等々は、なるべくそういった作業につきましては、作業センター等も余りあれがないようでございますけど、色々ともっと検証して、できることをやっていって、いわゆる授産施設の充実も含めて、授産施設、当然やはり仕事の量の保障というのはやるべきであります。それと同時に今みたいな形です。まず授産施設との提携をもうちょっと強くしていくように致したいと思います。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) この障害者福祉の問題については、また別の機会に、そして違った角度から問題を取り上げてみたいというふうに考えております。

 それでは、通告しております第2の質問に移ります。

 第2の質問は、業務の外部委託についてであります。公共サービスにおける官と民の役割分担の明確化と市民との共同による行政運営を進めるため、長門市アウトソーシング推進計画が策定されておりますが、市役所業務の外部委託には具体的にはどういうメリットがあって、その半面、デメリットとして考えるものは何であるのか。また、何を基準に事務事業を見直すのかを重ねて市長にお尋ね致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) それでは、業務外部委託についてでございますけれども、今日厳しい行財政環境に的確に対応するためにも、本市では平成18年の3月に長門市経営改革プランを策定を致しました。いわゆる集中改革プランでございますが、これによりまして、健全かつ効率的な行政運営に取り組んできているところであります。

 しかし、住民ニーズが多様化をする一方で、行政サービスの充実をより一層図っていくためには、限られた行政資源であります人、また物、また金、この選択と集中を進めていく必要もございます。

 また、公共サービスにおけます官と民の役割分担も明確に致して、市民との協働による行政運営を進めていくことにより、最少の経費で最大の効果を発揮をした市民にとって真の必要なサービスを継続提供できる、このようにしていかなければならないと考えております。

 このために、御案内のとおり平成19年3月にアウトソーシング推進のための指針を、そしてまた、指針に基づき本年3月に長門市アウトソーシング推進計画を策定を致しております。

 この計画の中では、民間委託、民営化、地域共同、業務の見直しの3つの手法によりまして、合わせて26の業務を掲げております。合併後、新市となってから既にルネッサながとで代表されますように、指定管理者制度の手法を用いてアウトソーシングをしている事例もございます。

 ルネッサながとにおきましては、指定管理者の指定により開館日の増大、市内等の温泉宿との公演チケットをセットにしました新たな誘致活動の活発化、或いは経費削減等々の効果が如実にあらわれておりまして、こうした民間活動を生かすことにつきましては、地域経済への活性化にも繋がっていくものと認識しております。

 一方、アウトソーシングには推進計画にも掲げておりますように、外部の優れた資源を活用することにより、内部組織の資源をより重要な部分に周知をさせることができるという大きなメリットも持っております。従いまして、民間に任せた方が効率的、効果的に業務執行が可能となるものにつきましては、民間に任せることを基本にしております。

 事務事業の必要性や事業主体としての必要性はもとより、コスト縮減、或いは市民サービスの向上、また、地域経済の活性化や市民協働による活動の促進などに繋がっていくかどうかをしっかりと検討をして、推進計画を毎年見直しながらも、この計画につきましては着実に実施をしていきたいと考えております。

 なお、アウトソーシングにつきましては、かえって住民サービスが低下する、情報が漏れる、といった恐れを指摘する意見もございますが、これらについては業務遂行能力や執行体制など、実施主体の適格性をきちんと審査をすることによって解決ができる課題であるというふうに認識をしておるところでもあります。以上でございます。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 業務の外部委託について、市長から御答弁を頂きましたが、改めて市長のお考えをお尋ねしたいと思います。

 市長、私これまで何度も言っていることなんですけど、もう一度改めて確認させてください。地方自治体の使命は、何よりも住民の福祉の増進を図ることであり、行政改革というのも本来、行政の施策が住民福祉の増進により役立つものにするという観点から取り組むべきというふうに考えております。

 もちろん経費の節減や効率性を追及すること自体は、住民の税金が財源の基本である以上当然のことであります。しかし、幾ら財政難だからといって、経費節減というのを自己目的にして、住民の安全や生命、サービスを犠牲にするのは、私は本末転倒だというふうに考えておりますが、改めて市長のお考えをお聞かせください。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) そのとおりであります。まさに本末転倒にならないように、目的は住民福祉の向上、そのためにいろんなことを改革するのは、あくまでもその目的を達成するための手段であると、それが正解であろうと思います。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) なぜ私がそういうことを聞いたのかというと、2006年7月に埼玉県のふじみ野市の市営プールで、小学校2年生の女子が給水口に吸い込まれ死亡した事件がありましたが、業務上過失致死罪に問われた市教育委員会の元体育課長と、元同課の管理係長の判決公判が先月27日、埼玉地裁であったからであります。

 裁判長は「無責任の連鎖を断ち切り自己の職責を果たさなければならなかった」と述べ、元市課長らに有罪判決を言い渡しております。そして、「不備のあるプールについて指揮管理を主体的に行うべきだったが、安易に前例を踏襲し、ほぼ完全に管理委託したのは全く無責任だ」と指摘し、「業務が更に丸投げされていることにも気づかず過失は重い。更に、被害者は僅か7歳で、頭の骨を折り死亡するなど苦痛は察するに余りある」としております。埼玉地裁の判決です。

 これは、人の命を預かっているという自覚は、行政にも業者にもなかった。まさに民間委託が招いた起こるべくして起きた事故と言えますけども、市長はこのことについてどのように思われましたか。お尋ね致しました。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 指定管理であっても、指定管理を任せるという責任というものが存在します。従いまして、やはり市民の安全が、行政を守るべき視野にしっかり入るものであれば、やはり責任は免れないという見解だろうと思いますし、私もそういう、行政というのは責任を担うものと思っております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 官から民へのかけ声のもとで、自治体リストラを通じて多くの行政分野に民間が進出しておりますが、別に長門市だけじゃないです。全国的に。利潤追求が目的の民間企業に安全まで明け渡していいのかというのが、私は埼玉のプールの事件だったと思います。このことが、そして鋭く問われた出来事だったというふうに思います。

 しかし、私は民間委託や民営化、そして、或いは指定管理者制度だから反対という、そういう何でも反対の立場ではありません。個別事業を精査した上、民間委託に賛成する、或いは賛成し得る場合も現実にあるからであります。

 その場合の基準は、先程も述べた住民の福祉の増進を図ることであって、住民の利益、住民サービス、そのための労働条件にどういう影響があるのかを検討するという立場であります。同時に、個別の事務事業に対して、果たして民間委託、民営化でいいのかという問題提起を行っていく、こういう姿勢であります。

 そこで、具体的な問題として、長門市アウトソーシング推進計画にある事業についてお尋ね致します。

 この一般質問でも学校給食に関連する質問が多く出されておりますけれども、長門市アウトソーシング推進計画では、給食センターを整備し、その供用開始に合わせて学校給食運搬業務の民間委託を実施するとあります。

 例えば、現在、三隅地区以外で行われている民間のごみ収集業務というのがありますが、これなどは、労働力はもちろんですけれども、業務で使用するパッカーとかの車両等は、全て業者自らが調達準備をしております。この学校給食運搬業務民間委託というのは、どういう形態を想定しているのか。つまり、配送車両などは全て業者自らが調達準備するのか、お尋ね致します。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) お答えします。

 アウトソーシング推進計画の学校給食運搬業務の計画の内容では「検討準備を進めていきます」というふうな記載になっております。今、議員御指摘のように、業務形態には2通り考えられるというふうに思います。

 現行の三隅並びに油谷の給食センターでは、運転の業務を委託をしております。他市の給食センターでは、そういう形態以外に、ごみ収集でありましたように、車両まで全て業者の方で調達をして業務を委託するという方法もございます。

 現在、この2通りの方法について検討をしておりますが、やはりトラック業界と言いますか、運送業界の数等が、今の長門市の中でそういう車両を確保して、給食運搬業務をやって頂けるような企業があるのか否か、この辺のことについても今情報を収集しております。

 ただ、方向とすれば、センター建設にあわせて市の方で車両を準備をして、運転業務を委託をするという方向で検討をしていくことになろうかなというふうに今考えております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 学校給食の運搬業務という広い意味ではなくて、車両管理業務、車両運行管理業務を委託する。全然ニュアンスが違ってくるんです。分かりますか、僕の言っていること。学校給食運搬業務を委託するのか、それとも車両運行管理業務だけを委託するのかでは全く違ってくるんです、内容が。

 今、次長のお考えは、現時点は、だから、車両運行管理業務だけをやろうという考えなんです、じゃ。──分かりました。

 次に、今言った学校給食の車両運行管理業務、方向性とすれば、その民間委託のみならず、将来的には、給食調理業務を民間委託にするという考えが、私が所属する文教厚生常任委員会等でも示されております、考え方が。将来は、給食調理業務を民間委託にしたい。するとか、しないとかは、今は決まっていません。そういう考えであるという方向、考えが示されております。

 ですが、そもそも給食センターは物資の購入管理、それから、調理業務、配送業務、食器の洗浄、ボイラー管理等々、その他多岐にわたる業務が主な仕事であります、給食センターの仕事、給食センターのガイドラインです。

 今日まで市内の給食センターを初め、自校方式の学校給食も調理業務が事なくも行えたのは、まさしく直営で行ってきた結果だというふうに私は思っておるんです、実は。その意味では、栄養士や給食調理員のチームワークに資するところが大変大きい、私はこう考えております。この点どのようにお考えでしょうか。お尋ね致します。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) 確かに各調理現場では、議員御指摘のような日々たゆまざる努力によって安全・安心な給食の調理業務のもと給食が提供できておるというふうに思っております。ただ、それが委託した場合にできないかどうかというのは、また別の問題として検討が必要であろうというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) じゃ、仮に給食調理業務を民間委託にした場合、仮に、今、地産地消だとか食育だとかという議論が非常に盛んに行われました、この議会で。後から松永議員がまたガンとやってくれるでしょうけども。仮に給食調理業務というのを民間委託にした場合、これは市が購入した食材を民間業者が調理するのか、それとも業者が食材を購入して調理するのか、これは繰り返しますけれども、現時点でどういう考えなのか、お尋ね致します。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) 現時点ではこの推進計画に上げておりませんので、この計画期間中のアウトソーシングのテーブルにのるということは全く想定はしておりません。



◆16番(林哲也君) 次長はどういう考え、次長は。



◎教育次長(大和保君) 私とすれば、やはり現職員の年齢構成等を考えた場合に、やはり1センターでの運営になる平成30年度までは直営でいくということがいいんじゃなかろうかと、今日的に問題となっておる、今言われましたように、どの業務までを委託するかということは、偽装請負のテーマがございますので、この辺についても十分研究もしていく必要があろうというふうにも思っておりますので、当面順調に1センターの運営ができるまで現直営方式でいくことが適当であろうと私は考えております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 私が、食育とか地産地消とか、議論をされたと、この議会で、これからも議論をされるでしょうけども、今まさに次長がおっしゃったように、非常に大事なことなんです、これ。実は市が購入した食材を民間業者が調理するのと、民間業者が食材を購入して調理するのでは全然違うわけです。

 全然違うのは何が違うか、まさに今、次長がおっしゃったように偽装請負の問題が出てくるわけです。偽装請負というのが。この偽装請負という言葉を聞いたことがあると思います。今もテレビとか言っています、偽装請負という、大手の企業がやっています。派遣労働とかを。

 この偽装請負というのは、形式的に請負の形をとっていますが、つまり発注側が直接請負会社の社員などを指揮命令するなど、実質派遣労働であることを言います。これは違法な状態です。

 例えば、昨年9月に滋賀県湖南市が3つの小中学校の学校給食について、市が労働局から偽装請負に当たると指摘され、予定していた民間委託を見送ったというニュースが報道されておりました。それには、一つに市が食材を提供すること、2つ目に調理現場における栄養士等の調理員に対する指揮命令の関係、この2つが偽装請負に当たると、この可能性が極めて高いとされたためであります。

 また、昨年2月には、兵庫県丹波市が9月の稼動を目指して建設を進めていた学校給食センターについて民間委託を断念しております。同センターでは、市が購入した食材を民間業者が調理するというふうにしておりましたが、国の基準では、業者が食材を購入して調理しなければならないとされたことが判明したからであります。兵庫労働局と協議して委託を断念した。こういう事例が今、全国的に出ております。

 本来、業務委託というのは、契約に従って受託業者がつくった青果物を発注者が受け取ることであります。だから、学校給食に携わる栄養士の方が、調理をしている民間業者の調理員の方が調理をしている生産過程に関与すること自体が完全な業務とは言えないわけです。これが偽装請負に当たる。つまり、学校給食における調理業務の民間委託は偽装請負の一種だということは否定できない。教育長、この点お聞かせください。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 私の今現在の考えは、配送業務については民間委託が考えられますが、調理業務等については民間委託をすべきではないと、私はこのように捉えております。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) 現時点で、今の献立をすることと、現場で調理業務をすることの、今議員が言われた細かい部分については、これは非常に疑義があると言いますか、中々難しい判断……。だから、そういうことで、私は、調理業務について全く委託を視野に入れないという考え方ではなく、やはり十分協議検討をしていかなくてはいけない。今の議員の御指摘であれば、県下のセンター皆該当してくるようになります。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 教育長はそういう考えがない、ナンバーツーの次長は検討の余地がある、この辺はまだまだ、近い将来的な話なんだけれども、私がなぜこの問題を提起したかというと、必ず議論の俎上に上ってくるからです。うなずいています、今。

 それで、今、次長がまさにおっしゃったように、給食調理業務というのを民間に委託しているところでは、窮余の一策として、学校栄養士と民間業者の責任者との打ち合わせという形で何とか切り抜けているということであります。しかし、こういう不自然な形は正しくないです、はっきり言って。

 先程も言いましたように、学校給食の現場というのは、栄養士や給食調理員のチームワークによって成り立っております。給食調業務の民間委託は、こうした私はチームワークを阻害するのではないかという疑義を申し上げる。(発言する者あり)

 この問題はこれで終わるんだから、いいです。今、疑義を呈した。だから、これはまた将来的に、あのときあの林という議員がこんなことを言いよったなということが絶対出てきますから。(「ちょっと確認させてください」と呼ぶ者あり)いいです。分かっています。それで、時間も余りないから、ごめんなさい。またこれは文教厚生委員会で言ってください。

 長門市行政改革実施計画、いわゆる集中改革プランというのは、職員定数の大幅削減と、そのための民間委託、アウトソーシングの促進が特徴であります。ここで指摘しておきたいのは、ここで私が声を大にして指摘しておきたいのは、こうした動きの影で自治体の職場で今何が起こっているのかであります。

 私の知るある職員は、毎日仕事を終えて自宅に帰るのが夜の9時、10時。恐らく残業代は頭打ちで、サービス残業でしょう、恐らく。今回の一般質問の中でも、この学校給食に関連して、市長や教育長の口から食育の問題で、家庭での食事が大切だとか、家族団らんとか言っていますけど、足元の職場でそれをぶち壊しているじゃありませんか。夜の9時、10時に家に帰って、どうして家族団らんで食事ができるんでしょうか。

 それで、お尋ねしますけど、この労働基準法の基本的な2つのルールとして、「休憩時間を除き1週間について週40時間を超えて労働させてはならない」。そして、「1週間の各日については休憩時間を除き1日について8時間を超えて労働させてはならない」というふうにあります。しかし、実際にはこのルールどおりにはいかないというのは現状です。

 そこで、ルールを越えて働かせることのできる例外的な措置がつくられております。そのうちの1つが労働基準法の第36条の規定であります。これは労使協定の一つで、いわゆる三六協定と言われるものですけれども、この三六協定届は毎年労働基準監督署へ提出することになりますけれども、こうした協定を結んだ上で時間外労働が行われているんですか。お尋ね致します。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) 今、議員さんお尋ねの三六協定の部分は、水道関係の業務の職員の場合のみ適用というふうに私どもは認識を致しております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) これは多分ただし書きだと、ただし書きじゃない。労働基準法では、確かに公務のために臨時の必要がある場合は、三六協定なしに時間外労働や休日労働を認めております。ただし、ここで言う労働基準法の第33条第3項の公務のために臨時の必要がある場合というのは、時間外労働、或いは休日労働が恒常的に行われているときには、この条項は該当しないんです。

 三六協定が締結されていなければ違法となります。部長、分かりますか、今、私の言っていること。サービス残業をやめさせて、人が足りなければ応援体制をとるとか、それから、職員を充足するとか、人事体制を強化するということも私は立派な行政改革だというふうに思います。市長はどうお考えでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) おおせのとおりでありまして、今、グループ制の導入とか検討とか、庁内ではそういった横の補完ができるような仕組みづくりも行っておるところであります。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 私は、行政の事務事業を進める上で多少の残業があることは否定しません。否定はしないが、問題は、特に私は幹部職員の意識の問題があるのではないかと思います。

 というのも、てきぱきを仕事をこなして定時に帰る職員は仕事をしない駄目な職員で、夜遅くまで残業をする職員がよく仕事をする職員だという間違った風潮があるのではありませんか、職場の中に。どうですか、部長。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) それぞれ与えられた業務をこなす中で時間内に処理できないものについては、どうしても時間外に残って業務をやっておるということもあろうかというふうに思っておりますので、そういう時間内に帰る職員は駄目職員、残ってやる職員はいい職員という、そういうふうな区分けをしたこともございませんし、そういう認識を持ったこともございません。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 部長、そういう認識がなければ、サービス残業はやめさせるべきでしょう。サービス残業は。サービス残業は犯罪なんです。分かっています。部長。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) 時間外は、それぞれ担当課の中で課長の方で時間外命令を出しておりますので、その時間外命令を出す業務については、それぞれ担当部署で把握をして対応をしておると思います。それ以外の業務は、やはりそれぞれ自主的な業務の中で当人が判断をして対応をしておるというふうに理解を致しております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) まとめに入ります。自治体労働者というのは、自治体当局に雇用されて働く労働者です。労働者であるが、それとともに住民全体への奉仕という特質性を持った職務を行うものであります。だからこそ全体の奉仕者にふさわしい労働環境というのが求められているわけなんです。

 職員といえども生身の人間ですから、長時間過密労働、これに追われれば心身ともに疲れ果てて、市民のために私、いい仕事ができるはずがないというふうに思っています。

 ある市民の方が、市役所は1階の市役所、1階から上の階に上がるに従って雰囲気が段々暗くなると、もちろんこの4階の議会事務局があるところは別ですけれども、そういうお話をされた。私はそれを否定しませんでした。そういうふうに私も感じるときがあるからです。職員が疲れ果てている。こんなことでいいのかということなんです。

 だから、さっき言ったように、本当に応援体制を組むとか、そういう体制をちゃんということが私は大事だというふうに思います。

 今、民間委託とかアウトソーシングとか、こういう議論も確かに、議論も結構ですけれども、さっきまさに部長がおっしゃったように、個々の職員がそうやって判断するとおっしゃった、時間外を超える部分については。そういうサービス残業やむなしという、そういう職員の意識を変えていく、これを改革していく、そういう意識を。

 労働時間の適正な管理と不必要な時間外労働をさせないということを徹底する。法律はルールに則った労働時間管理を行うということであります。サービス残業を一掃し長時間残業を短縮すれば、言われているような人員削減は不要になります。そして雇用の拡大にも繋がります。この点が最も遅れた行政改革の分野だと指摘し、その改善を強く求めて質問を終わらせて頂きます。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。休憩時間は10分間とします。

午後2時17分休憩

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午後2時28分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

〔26番 松永亘弘君登壇〕



◆26番(松永亘弘君) 御指名を頂きました松永でございます。野球で言えば4番バッターだそうでございまして、ところがゴルフで言えばブービーだそうです。しばらくおつき合いをお願い致したいと思います。

 昨日から私の名前も何回か出て参りまして、御期待に沿うことができるかどうか、ちょっと甚だ不安ではありますが、精いっぱい質問をさせて頂きたいと思います。

 私も72歳を超えまして、議員生活も18年を迎えました。「暮れてなお命の限りせみ時雨」、詠み人は中曽根元総理、自民党総裁でございます。この句を読まれたときは、自民党が国会議員の定年制を72歳と定め、小泉首相が強行に実施された、このときの考えを読まれたのが中曽根ということを先日テレビで知りました。

 私もちょうど72歳を過ぎましたので、何やら因縁めいたことを思いますけれども、もう18年も経てば多少は黙って静観しておこうと思っておりましたけれども、今回どうしても一般質問のこの席に立たなきゃならないということを痛切に感じましたので、あえて老骨にむち打ちまして、白い毛の数から言うたら私が一番多いであろうと、そういうことでお許しを頂きたいと思います。

 それでは本論に入りますが、一昨日の岡?議員の一般質問の発言の中にもありましたが、私は性格上、単刀直入にお尋ねを致します。

 長門市の財政は決して楽観できる状況ではないと、施策についても慎重な上にもより慎重な検討が求められる現況にある。こういうことは皆さんよく御承知のことと思います。

 来年4月には市長を初め議会も同時に改選されるこの時期に、巨額を要する事業をなぜ急がれるのか、お尋ねを致します。残す任期は僅か9カ月、次期政権担当者に委ねるべきではないか、それが執行権者としての当然なわきまえとは考えないか。執行権者としての見解をお伺い致したいと思います。(発言する者あり)

 1番のイの以後をやればいいんじゃなかろうかと思いましたが、2番、3番、やらにゃいけませんか。(「5番まで」と呼ぶ者あり)総括ですか。その準備を中々しておりませんでしたので、私の勘違いかもしれません。

 それでは、2番として、学校給食センターの一元化は長門市の農業者や小売業者に致命的な打撃を与える恐れが生じる。それの影響を被る市民への対応はどうするのか。

 3番として、受益者負担の大原則により納税は市民の義務だが、逆に市民への還元責任や市民の経済活動への助長策は当然要求される。どのように対処するのか。

 4番として、今、国においては税金の無駄遣いが各方面から指摘されている。我が市には無駄遣いと考えられる施策や計画はないか。

 5番として、これはミスプリントが1字ございますので、ここで言葉で申し上げますけれども、「長門市の財政見通しは健全であると確信できるか」と書いてありますが、「確言できるか」であります。にんべんをのけてください。確言できるのか。

 以上の5点について、詳細につきましては発言席からお尋ねを致します。

〔26番 松永亘弘君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、松永議員の長門市の財政見通しと施策についてでございますが、御質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の巨額を要する事業をなぜ急ぐのかというお尋ねでございますが、本市は平成17年3月合併を致しまして4年目を迎えております。合併後の市政運営は新市建設計画に基づいて地域の均衡ある発展を最優先に諸施策に取り組んで参りました。

 平成19年3月、活力ある健康保養のまちを主題目標と致しまして、本市の向こう10年間のまちづくりの指針となります第1次長門市総合計画を策定をし、平成19年度以降の施策は、この総合計画に基づいた実施計画により取り組んでいるところでもございます。

 また、平成19年度版中期財政見通しにおきましてもお示しをしておりますが、平成20年度は縮小するものの、その後は増加する傾向にあります財政規模について、身の丈に合った財政規模にする必要があると致して、将来を見据えた財政基盤の確立を緊急かつ重要な課題と致して財政健全化に取り組んでいるところでございます。

 また、事業をなぜ急ぐかというお尋ねでございますが、歳入の状況を見極めながら、実施計画に基づく事業を着実に展開を致しているところであります。

 さて、学校施設関係の整備事業につきましては、平成19年3月に策定を致しました長門市学校施設整備計画に基づきまして、小中学校及び幼稚園施設の改築及び耐震化事業を平成19年度から平成28年度までの10年間で計画をしていることは御案内のとおりであります。特に平成20年度から23年度においては、深川地区民の長年の懸案でございました深川小学校改築事業を計画を致しているところであります。

 合併により旧1市3町から引き継いだ学校給食施設の整備は、平成18年1月の長門市学校給食施設整備検討委員会の答申を経て、平成19年3月の議員全員協議会で1センターでの建設方針を説明を致し、本年3月の議員全員協議会におきましては、平成30年度の食数を見据えた2,400食規模での方針を説明を致したところであります。

 今後、学校施設整備予算は膨大なものとなるため、長期的な視点に立ち、安全・安心な学校給食施設を整備することが必要と考えているところであります。

 また、深川小学校改築事業及び給食センター建設事業につきましては、新市建設計画や第1次長門市総合計画において予定している大型事業であり、これらの施設を建設するに当たっては、財源として有利な合併特例債を活用する方針と致しております。

 なお、この合併特例債を使える期間が、合併年度とこれに続く10年間とされておりますことから、市全体の事業を考慮した中期財政見通しを踏まえながら計画的に年度ごとの取り組みを進めて参りたいと考えているところでございます。

 2点目の施設整備に伴う農業者や小売業者への対応についてというお尋ねでありますが、現在、食材の仕入れにつきましては、各給食施設が、市内業者、市外業者及び県学校給食会から仕入れているところであります。

 平成19年度の食材の仕入れにかかる決算見込み額は、全体額約1億4,800万円、うち市内の52業者からの仕入額が約4,500万円で、全体の約30%、うち野菜等青果物の仕入額が約2,600万円で全体の約18%であります。

 本市は、1次産業を基幹産業とする地域でありまして、子供達の成長の源であります食事は何よりも安全・安心が求められますことから、地域で生産される食材をなるべく多く献立で使用するなどの工夫をしているところでございます。

 学校給食は一定の量と品質、また、価格などの要素が折れ合うことが必要であります。このため施設整備と並行して地場産物の更なる利用拡大を図ることを目的と致して、学校栄養士を中心としました生産者や物産納入業者等の関係者が定期的に話し合う仕組みも構築をして参りたいと思っているところであります。

 次に、3点目の市民への還元や経済活動への助長策についてのお尋ねでありますが、市民への還元や経済活動への施策は、予算編成において配慮すべきものと考えております。平成20年度当初予算の歳出において、福祉のための経費である民生費の構成比は24.8%でありまして、金額で申し上げますと約48億であります。

 また、農林水産業費や土木費は、前年度との比較においてマイナスとなっており、それぞれ構成比10.4%の約20億、7.6%の約15億円であります。これは、将来の公債費負担に配慮をし、新たな起債発行を圧縮をした結果でありまして、身の丈に合った財政運営の取り組みの一環として進めているものであります。

 一方、地場産業の育成という面から、公共工事等におきましては、地元業者で施工可能なものにつきましては、地元業者の受注機会の確保に配慮致しており、物品等の購入につきましても、地元業者で調達可能なものについては、地元業者からの購入に努めているところであります。

 次に、4点目の無駄遣いと考えられる施策や計画はないのかというお尋ねですが、総合計画の実施計画において、各年度に実施を致します予定の事業を示しておりますが、厳しい財政状況に配慮し、当該年度の施策事業とすべきかどうかは、予算編成の段階において再検討を行っているところであります。

 また、昨年、行政評価制度を導入を致しましたが、これは総合計画、財政計画、集中改革プランの三者の連携を図るために、計画、実行、検証、そして改善をシステム化を致したものであります。予算編成時点におきましては、この制度を参考にしていく考えであります。

 なお、予算の執行に当たっては、年度当初に入札等で減額となった予算を他に充当しないといった留意事項を通知を致しており、計画的かつ効率的な執行に関する職員の意識改革に努めております。こうしたことから、無駄遣いと考えられるような予算執行にはなっていないと思っております。

 また、5点目の財政見通しは健全であると確信できるかということでございますが、財政見通しは普通交付税や国庫補助金の制度見直しなど、本市を取り巻く財政環境は確かに厳しいものがあります。昨年10月にお示しをしました本市の財政見通しは、平成20年度の予算執行だけを考えるのではなく、5年間の収支見通しを把握しながら予算編成を行なう資料として作成を致したものであります。

 また、昨年度は、財政健全化の対策にも取り組み、総人件費の抑制や起債残高の削減や、また、基金の積み立てについても行ってきたところであります。こうしたことから、本市の財政は厳しい状況にございますが、確実に財政の健全化は進んでいるものと考えているところでございます。

 以上で、1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) 市長の今の答弁で、色々小さなことでお尋ねを致したいと思いますが、合併と色々な計画ということに基づいてという答弁でありましたが、あの合併のときに立てられた計画と実際に現在置かれておる状況とは大きな開きがあると思います。そこで、それに基づいて、それを踏まえた上でやはり色々と実施していくのが執行権者としての見識ではなかろうかというふうに思っております。

 それで、具体的に一つ一つをお尋ねを致したいと思いますけれども、この議会でも、先程から学校給食関係で7名の者が質問をされて、非常な関心を集めた事案でございます。この原案は一体誰の発案なのか、教育現場からの要望という形で出たのか、或いはそのほかの色々原因があるのか、この辺をお尋ねを致したいと思います。



○議長(南野京右君) 大和育次長。



◎教育次長(大和保君) 今の議員のお尋ねは、学校給食センターの事業ということで理解を致したいと思いますが、御案内のように、平成17年3月の合併後、三隅学校給食センターの改築事業というものが明らかになりました。現在の市全体の給食施設の現状を考えた場合に、これは全体の給食施設の整備という、全体計画の中で判断すべき問題であると、こういうような考え方から、教育委員会において検討委員会を開催をし、教育委員会の協議を経て市長の方に意見具申がなされ、更にそれを財政的な観点と加えて、市の行政判断として1センターでの整備計画がなされたものでございます。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) 局長、ちょっとお尋ねしますが、何分から始まりましたか。(「もう21分過ぎています」と呼ぶ者あり)何分で終わりになりますか。80分としたら。今20分過ぎたんです。(「はい」と呼ぶ者あり)分かりました。大体3時50分ぐらいまでならいいと。分かりました。

 それでは、次に進みます。時間がありませんので、どんどん進んで参りますが、市長の今までの7名の色々食育関係での説明によれば、「温かいものは温かく、冷たいものは冷たく、その上おいしく食べさせる」と幾度も言われますが、調理後2時間も過ぎた食べ物が本当においしいんでしょうか。そんな料理をおいしい料理だと自信を持って客に出す調理師や料理屋がどこにあるか、あったら教えて欲しいと思います。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) 文部科学省の通達等、調理の2時間以内の喫食と、これが学校給食の果たすべき最低限の役割と申しますか、遵守すべきことの大きな柱として示されております。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) 聞かれたことだけを返答してください。時間がありません。

 これでは、いわゆるルールと言いますか、ルールに従わなきゃならんというので分かるんですけれども、一つの指針に沿って、じゃあ、そのお客の媒体である生徒とか父兄とか、そういうふうな食育とか言いますけれど、あの書かれた文章に、美辞麗句にしか過ぎないんです、あれは。

 おいしいものをおいしく食べさせるには、つくったらできるだけ早く食べさせる。一番おいしいのはどこか。寿司屋へ行ったらカウンターに座って食べるのが一番おいしいです。目の前でつくって、それをすぐ食べる、これほどおいしいものはないんです。熱いものはすぐ食べる。これを2時間もつくったら、みそ汁でも同じです。つくって温めておって、ぬくければええというもんじゃない。味は変わるんです、2時間もかかったら。

 これでは船場吉兆のおかみと同じです。その場しのぎの言い逃れ、女社長と同じです。いかに弁明しても、これは詭弁としか言いようがありません。学校給食の現場におられる栄養士や調理師関係者に聞いてご覧なさい。おいしい料理だ、生徒へ「喜んで食べられる料理ですよ」と自信持って答えてくれますか。教育長、いかがです。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 給食の時間がちょっと誤解があるんじゃなかろうかと思いますが、2時間というのは、調理をして、終わって、今度は子供達が食べ始めるまでの時間を2時間というふうに御理解頂きたいというように思います。だから、もちろん配送時間もかかります。その配送時間をできるだけ短くということも昨日申し上げておるとおりであります。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) ですから、調理して、調理し終わって配送をして、生徒が食べ始めるまでが2時間というふうに今お答え頂いたが、これではおいしい料理とは決して言えないと思います。保護者でこれが理解頂ける方がいらっしゃりましょうか。

 それから、これも岡?議員の言葉にありましたから引用さして頂きますけども、周南市が1センター化で案を出されたけれども、保護者の反対で12カ所に変更したと昨日ありました。この周南市の事実をどのように受けとめられるか。教育長。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 昨日も申しましたが、やはり給食施設は多くあることにはこしたことはありません。自校を決して否定するものではございませんが、やはりその裏にあるのは市の財政の健全化であり、少子化であると、1億円以上2億円云々のお金をかけて、老朽化が今進んでおります各給食施設を整備しても、そこに今度は子供がいなくなったときには、そのお金が無駄になるということですので、そこらあたりも見据えた上で最終的には給食センターやむなしという判断を致したとこであります。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) それでは、受給者の考え方、いわゆる行政のそれの利益を享受する側のことは一切考えていない。あくまで市の行政の健全化という金のことばっかりが考えてある。必要経費、これからの長門市を背負って立つ子供達、これの色々成長のことについては余り考えてないと、重視していないということになります。金の方が先だという考えがします。

 それで、更に長門市の小学校PTA連合会長からのセンター化に関する要望書が出たことを、昨日の岡?議員の発表で知りましたけれど、このセンター化の説明は、先程市長の説明にありましたが、去る3月25日、議会終了後の全員協議会で執行部から説明を受けました。その席で質問が色々と出て、保護者の意見を聞くことが必要だと、アンケート調査などを行われる、私も発言した。

 時間的にも今日まで十分に意見を聴取する時間はあったんです。なぜこれが行われなかったのか。私だけじゃありません。これは何人も保護者の意見を聞け、どうにか現場を聞けという意見が多かった。これを無視したというのはどういうことですか。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 決して保護者の意見を無視したということではございません。昨日も申しましたが、やはり、まずは議会制民主主義の原則に立った上で、それから保護者の意見を十分に聞くということで、その選択をさせてもらった次第であります。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) 確かにそういうお答えでした。ところが、これは逆に言いますと、保護者へは議会の決定を見てからの説明で、あくまでセンター化の決定を押しつけるという手法です。上意下達、民意無視、言いかえれば独裁的な手法である、決して行ってはならない手法と言うべきですが、どうでしょう。

 議会にはもちろん諮らなければなりません。議会の了承は要ります。けれども、その前段階で協議会で話をした。事前に協議会で話して、議会から要望なり意見が出た、その意見は全然無視してやらない、なぜやらないのか。やったら蜂をつついて反対の多数になるという見込みがあるからやらなかった。私はそのように受けとめます。いかがでしょう。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 松永議員が言われますのは、私はそのようには受けとめておりません。と申しますのも、旧3町はセンターという長い歴史がございます。むしろ旧長門市の学校現場、いわゆる保護者の方々の戸惑いは若干あるだろうという思いは持っておりました。

 そこで、昨日も申しましたが、5月の中旬に中学校のPTAの前期の役員会がございましたので、その場をかりて、あいさつの中で、今現在教育委員会が抱えておる大きなプロジェクトを説明した中で、学校給食センターのことも話をし、よく分かったという了解も頂きました。

 そしてまた、小P連の方から申し出もありましたが、再度中学校の保護者の方にその意見を申しますと、その必要はないということでしたので、あえて議会中に説明の場を今求めておりません。終わってからになりますから、そのあたりが若干双方の受けとめ方がどうであるかというのはちょっと読めないとこでございますが、決して保護者を無視した形でこれを進めようという思いはございません。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) あなたが無視した考えはないとおっしゃっても、現実は無視したことであります。PTA連合会長から色々要望書が出てきたじゃないですか。しかも中学校長会で話をした。任命権者とか人事権を持っている人が色々と説明をして、それに異論を唱えたら自分の首がどんなやらわけが分からん。中には自分の首をかけてもそれに対して異論を唱える方があるかもしれない。

 しかしながら、人間というのはやはり命綱を握られちょる人には、それほどの反対はできないというのが現実です。本当に民意で、私はあの時申し上げた。PTAの父兄に直ちにアンケートを配ってやられて、もしそれが7割も8割も賛成というのがあれば、我々が文句言う筋合いじゃない、だからそれを調査してほしいということを申し上げたんです。

 それは3月の25日だったはず。4月、5月、6月の2カ月間、70日からはあったはずなんです。幾らでもやろうと思えばやれる。やらなかった。なぜなのか。それが、その調査が障害となる恐れも考えられるからです。だから、保護者の考え方は一切のける。先程申し上げた上意下達、民意のことは反映する必要はない。これが根本にあるんです。

 これで本当にいいんでしょうか。よしあしは、また、この放送を聞かれたり、或いは色々とこれからの問題も出てくるでしょう。こういうことの結論で本当に大丈夫だというふうなことになればそれはいいですけど、これだけ大事なこと、後でまだまだ申し上げますけれども、大事なことは隠しておいちゃどうにもならん。知らなかったという市民がほとんどなんです。

 そういう大変なことなんじゃったらなぜ我々に教えてくれないんかと、アンケートぐらい市民には配ってもいいじゃないかというような意見もたくさん聞きます。

 それで、次に参りますけれども、昨日、大和次長は、現在使用している給食施設は全ての施設が基準に満たない、基準に適合した施設は1件もないと回答をされましたが、これは違反している施設を使用しているので、すぐに改築の必要があると主張したものと受けとめます。

 そして、5月19日に配られました学校給食運営方針によると、老朽化した施設の整備は喫緊の課題であるというふうに書いてあります。書くのはみやすい、書くのは。言葉を書けばいい。老朽化した施設、これの建てかえは喫緊の課題。これが配られた書類です。

 経過年数、通小14年、仙崎小学校49年、深川小49年、大畑小13年、向陽小学校28年、俵山小中46年、通中23年、仙崎中13年、深川中13年、37年が三隅学校給食センター、日置地区の神田小が13年、日置学校給食センター16年、油谷地区が42年、確かに長いとこはありますが、全てが喫緊の老朽化したもんじゃない。文書にすれば「喫緊」と書いてある。全部駄目だというふうに受けとめられるんです。喫緊の課題である。

 一般の社会において40年ぐらいたったのが老朽化して使用に耐えないような施設ですか。自分の家が30年経ったらもう建てかえるということをしますか。裕福な時代なら別です。後で申し上げますけど、長門市の財政は大変な時期になっている。そこで、お尋ねをしたいんですが、違反している施設をなぜ使用しているんですか。大和次長。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) 私は、一度も違反をしておる施設というふうなお話をしたことはございません。



◆26番(松永亘弘君) 分かりました。



◎教育次長(大和保君) 基準に満たないということであってです。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) 「違反」という言葉はじゃあ撤回させて頂きます。適合していない、基準に満たないと、ということは、一般から見れば法律に違反しているという、適合していないということは違反しているということに受けとめるんです。だけど、あなたの言葉の中には違反はないというふうにおっしゃる。だから私は、あなたが違反したということを言わん、それは認めます。

 けれども、一般的に適合していないというのは、反しているということなんです。拡大解釈じゃありません。これが通常なんです。

 それでは、基準に適合せずとも使用は差し支えないからではないんですか。現在使っているということは。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) 毎年県の保健センターの指導を受けながら、不備なものがあれば設備の改善等も致して、現施設の中で最大限の衛生管理ができるように対応をしているということでございます。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) だから、結局、無理に建てかえんでも現在の施設は使えるということなんです。老朽化というのは言葉だけ。無理にやらなきゃどうにもならんというわけじゃないんです。

 この長門市学校給食運営方針第1次試案、この5月19日に発せられた、この配られたこの配布物では6ページ、献立について色々と書かれております。「献立において地場産物を意識的に使用するなどの工夫をしています」、書かれています。下から10行目ぐらいですか。確かに現在までは学校給食の現場では各校自校方式ですから、どこどこ産の何々を使いましたというのがちゃんと調理室なり発表されています。本当にやられているんです。

 ところが、この言葉の中にありますが、地産地消と度々発言されるんですけども、何をどのようなものを消費するのか説明を願いたいんです。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) まず、先程無理に建てかえなくてもよい、現在の施設は使えるというふうなお話がございましたが、議員さんも市内の深川小学校、仙崎小学校の給食施設は見ておられると思います。

 先般も栄養士の先生方と協議も致しました。ドライ運用のことも協議を致しました。それをする前に屋根が落ちてくると、こういうふうな発言のある中で、無理に建てかえることはないというような現状ではないということを申し上げておきたいと思います。

 それから、地場産食材の何をということでございますが、昨日、一昨日でしたか、質問にもお答え致しましたが、現在の給食単価では、生野菜の利用については相当な制限があって、旬なものを大量に安く仕入れられるときでないと使用ができない状況であるということで、自校であってこういうものを使うちょるとかいう形で、実際には利用できていないというのが今日的な状況であるというふうに考えております。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) ということは、地産地消ではないということですか。地産地消、地産地消と、奨励をする奨励をするということで、しかしながら、これはどこどこ産の何々ですというのが、調理云々の現場には公表されて、或いは明記されて出ておるんじゃありませんか。

 1次産業の振興という言葉も度々使われます。センター一元化への食材供給に地元産を使うというふうに書いてありますが、栽培の実態を知らない者が机の上で考えた空論に過ぎん。長門市の農業では、センター一元化にされたら供給は無理です。長門市のそ菜農業は大きな被害を受ける。

 また、漁業でも同じ、魚料理でも同じです。地元の魚は使えない。どのような地産地消を実行しようと考えるのか。1次産業に関与する私に理解のできる説明をしてほしい。理解がいく説明です。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) 私ども説明で理解をして頂けるかどうか分かりませんが、魚ということがありましたが、先般も魚の使用について、今はアジが非常にとれておるということで。

 魚の場合は、御承知のように頭やはらわたがついたまま給食調理場に持ってくることはできませんので、鮮魚の卸の組合の協力のもとで学校ごとの業者さんを決めて頂いて、使える状態にしてお届け頂くという中で、そうしたことでアジがすぐ使えるような、その前はサワラで予定しておったものが、業者さんでアジにかわったというようなことで。

 現場では今の給食単価の中で非常に難しい中で地場産食材がなるべく利用できるように工夫を致しておるとこであります。

 先程の説明で、野菜、果物に限って、年間2,638万円程度の購入を致しております。これを比率で考えたときに、市内の長門地方卸売市場で取り扱われておる年間の野菜等の総額から割ってみますと、市内産の比率で14.8%、市外産を含めた割合で言えば7.7%が学校給食で使用しております。これが、壊滅的なとか、そういうような比率になるとは私どもは考えておりません。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) だから、実態をあなたは御存じないと、机上の空論が先に走るということを言いたい。

 今の魚にしろ野菜にしろ、現状までの学校給食、いわゆる自校方式です。或いは小さなセンター方式、油谷なり日置なり三隅なり、このセンター方式を私は否定するんじゃありません。一元化という、ここに問題があるんです。3,000食、2,400食といいますけど、これに問題がある。

 現在までは各センターなり、或いは自校が工夫して、創意工夫、努力されて、先程もありましたけど、グループで協力してやられる、これでやってきたんです。今度は、これはできないんです。2,400、3,000食ということになれば。いいですか。

 今現在、長門大津農協の主催する長門市場、市場です。これは現在、私の試算によりますと大体4億円近い売り上げがあるんです。私のこれは試算ですが。その手数料は7%だと思うんですけども、そうすると2,800万円ですから、4億円なかったら2,500万円程度ぐらいの収入しかないと思うんです、農協が。

 これから人件費や借地料、固定資産税、償却費等の維持費を考えると、経営的には今の取り扱い高はぎりぎりだと思うんです。これより下がるともうお手上げだ、市場が潰れやせんかという心配があるんです。

 生産者も、今までは学校給食の恩恵を非常に受けておったんです。前にも申し上げたけれども、学校給食の注文がある野菜なりについては、その日の野菜は、前にも言いました。山口県市場の値段に近いんです。上がってくるんです。需要と供給の関係で。翌日にはどんと下がる。けれども、そういう望みがあるから、どうにか生産者が恩恵を被って生活を維持しているんです。

 けれども、この地元産が学校給食に使ってもらえないとしたら、生産意欲は失われるんです。大型店舗法というのが改正されて、今、長門市内と言わず、全国の小さな町の小売店業者は非常に打撃を受けています。

 けれども、これに対抗、どうにか、せめて工夫して生きておられる、私は聞いてみました。学校給食の納入の恩恵というのは、非常に小売店業者は助かっている。輪番制です。仲良く、この輪番制というのは、長門市というだけでなしに、日本人のよさなんです。相互扶助、相互、お互いに助け合うという気持ち。

 ところが、センター一元化になると、風が吹けば桶屋が儲かる、この逆なんです。センターの一元化は、小売店は大きな痛手を被るんです。大店舗のスーパーに苦しめられながらも、努力と工夫を励んで今まで営業されてきた小売店業の方も、この給食食材の流通過程から完全に追い出されてしまうんです。こういうふうに思いませんか。御理解頂けないんですか、それを。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) いわゆる納める業者さん、市内で学校給食に納めておられる小売の業者さん52業者おられます。当然輪番制で、センターになりますと、そういう仕組みで物資が入るということはいかがなものかというふうに思っておりますので、お話し合いを十分にしながら、どうしたら今までの形に近い形で納めることができるか、この辺の仕組みづくりはこれから検討をするというふうに再三申し上げてきておるとこでございます。

 野菜、果物等でも、果物を入れて2,638万円と先程申し上げました。これが100%市内の産物か否かということは疑義があるとこであります。やはり、県内産という単位で物というのは入ったりしておるのも事実であります。

 この市内産比率が14.8%、これが市内の農業者に与える影響が出るとは申せませんが、それを持って危機的なというか、壊滅的なというような数値には私はならないのじゃなかろうかというふうに考えております。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) 認識が違うんですから。いいですか、地元産の小売店が納められる、限定されている。他県産の物を小売店さんが納めるということもあるんです。この収入、いわゆる先程1億円何ぼと言われましたか、これを全部を長門市の業者が納めてご覧なさい。まだまだ潤います。

 学校給食会なんです、問題は。学校給食会という怪物が、この学校給食を牛耳っている、長門市もそれの一員として被害を被っているんです。なぜなら、前に言いましたけど、長門市の米が800俵、学校給食で使われています。長門大津の米が。

 ところが、この長門大津の米は、JA長門大津から各学校へ行くんじゃありません。学校給食会へ一遍行かなきゃいけないんです。そして、学校給食会から各学校へ卸してくる。どうしてもそういうルート、大きなところのルート、だから、学校給食会を無視したら何にもできないんです、農業も。

 3,000食です。2,400から3,000食です。絶対に、いかに地産地消、今から奨励する契約栽培と、私は聞きますけれど、契約栽培すると言うても無理、不可能。あくまで宇部市場か大きな小倉市場か、この辺で大量仕入れをした業者が納入するに違いない。

 ここの長門の細々とやっておられる色々な商店を私、名前を上げるわけいきませんけれど、何人かいらっしゃるのを知っています。一生懸命やってある。この方々たちが、先程次長が言いました。輪番制で出しておるというのはおかしいじゃないか、競争原理というのを生かせ、あんた、今の小泉首相と同じやないかと、(発言する者あり)いやいや、今のやない、元のです。知恵のないのが知恵を出して儲けんのが当たり前、知恵のないやつは死んでしまえなんです。これと同じやないですか。

私らは、そういうわけにはいかない。あなたと私は一回りから違うんですから。欲しがりません勝つまでは、向こう三軒両隣、今日のおかずを隣で分け合って食べる、こういう生活を十分経験している人間です。苦しさに耐えて今日まできた。学校に行くに草履をはいて行ったんです、草履を。今ごろは何だ、自家用車で行かんにゃ学校へ行かんというやつがおる、こんな時代はない、草履です。雨が降って草履を尻に、バンドへ通してはだしでかけって帰る。

 苦労に苦労、戦後の苦労に苦労を重ねてきた生活を知っていますから、お互いに助け合おうとうする。市民は一致団結して、自分たちで守ろうじゃないか、長門市を。そう思いませんか。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) まず、確かに言われるように、購入額全てが市内からの消費であれば、それは確かに大きな影響が出ると思います。その場合には、給食費は5割相当は上げないと、全くそれはできません。これは、やっぱり給食の資材というのは、いわゆる量、質、価格、この要素からなるということをまずしっかり御理解を頂きたいと思います。

 それから、確かにお米については議員言われるとおりでございます。「やまひかり」やら「はるる」、こうしたお米が入っておりますが、センターになりましたら、このルートは変更を予定をしたい。

 ただ、これは、昔のお米の流通の規制等があった長い歴史の中でこういう形でございますが、私どもは、センターになりましたら、市内のいいお米を直接利用できるような仕組みに変えていきたいというふうには思っております。

 県の学校給食会を怪物というふうな言い方をされましたが、確かに年間、19年度で7,300万円ぐらいの物資を購入しております。パーセントで49.2%ということで、大きな比率でございます。ただ、これは、さっきありましたように、お米もパンの小麦も含めた全ての総額でございます。

 ただ、県の学校給食会は、やはり県内産の地産地消というふうな観点と良質安定供給という使命を持って運営をしております。この学校給食会から仕入れなかったら、多くの調理現場は調理をすることが不可能になるぐらいに大きい役割を果たしております。価格についても、相当市場の価格よりも安く入っておることは御承知のことと思います。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) だから、私が質問したこと以上に答えてもらう必要はありません。

市民を、この長門市民を長門市が見捨てちゃどうにもならんじゃないですか。1次産業、長門市の1次産業は地域振興をするというんです。地場産業を育てると言いながら、衰退に追いやるような政策をやっちょいて何が政策ですか。

 多少の痛みががまんしてもらいたいと、これ政治家の常用語です。「我が身をつねって人の痛さを知れ」というのがあります。多少の痛さどころか、倒産や自殺などに追いやられる身になってご覧なさい。農業でも行き詰って借金ばっかりしておるのがおります。何千万円という借金を。

 だから、あなた方は、そ菜農家や小売店業者に対して、「あなた方はもう見捨てたんだ、子供の教育のためには、これだけの給食費しか充てられん、これだけの金しか出せんから、もうあなた方は、済ませんけど死んでくれ」、おっしゃればいい、おっしゃれば。「もうあんた方とは、ただし税金だけはかけないよ」と、こうなる。

 昨日も南野勇治議員が言われていました。センター方式と地場産業振興とは平行線で、永遠に交わることはない。はっきりと切り捨てを打ち出すべきだと、マニフェストとしてという意見を言われました。私も同感です。

 それで、税務課長に尋ねますが、市民はなぜ課税をされ、納税をしなければならないのか、理由を教えて頂きたい。



○議長(南野京右君) 税務課長います。──松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) 関連がありますから聞いたんですけど、呼んできますか。



○議長(南野京右君) 時間かかるんでしょ。



◆26番(松永亘弘君) いいです。もう分かります。いいです。ここに受益者負担の大原則というのを私書いているから。見返りなんです。受益者負担の大原則は、福祉とかなんとか色々ありますけれども、こういうのは、いわゆる納税のために納税者は福祉の、公共の福祉、或いは社会生活を営む、市民が豊かな生活を営むために納税しなけりゃならないという義務があるわけなんです。

 だから、さっき言いましたように、逆に納税者のために還元してくれんにゃいけん、政策が。さっき言いましたが、取るのは取るけれども、納税しないという者を何で助ける。

 私は、これまでことある度に長門市の行う事業は全て市民に発注すべきだと訴えてきました。中々そうならん。税金の納付は受益者負担の原則から市民の義務なら、建設事業を初めとして公共の全ての事業を市民業者に発注することが還元する手段であり、現在の長門市の経済活動を守るせめてもの自衛手段の浮揚策としては当然の施策であると思いますが、いかがですか、市長。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) この御質問のような趣旨については過去にもお伺いをしておると思いますけれども、やはり公共事業につきましては、色々事業によって差はございますけれども、市内で、地域でできるものは市内、地域でやっていくということが原則と思っておりますし、また、今の公共工事等の入札、落札状況を見ましても、ほぼそれに近いやり方で行われていると認識を致しております。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) 市長の答弁は、大部分は当を得ていると思います。私も、しかしながら、まだまだ業者から言えば不満があるというところもあると思いますけれども、概ねそういう形で努力されて、事業については、工事関係についてはやられておると思いますが、こと給食に対しては、学校給食の納入やない、食材供給を納税しない市外の業者に任せることになるんです。当然生まれる市民へ還元されるべきその費用を、ポンプの給水管のように吸い上げられて、こういう施策を黙って見過ごすことは議員としてはできない。

 例えば、自校方式なりセンターが4つぐらいになっておるんじゃったら、地産地消、市内の業者へ色々な供給もできるし、需要と供給のバランスはとれます。ところが、センター1方式になったらもうどうにもならない。

 そして、入札と言います。入札入札、安ければいいんじゃないでしょ。安けりゃええと言って、頭のええやつは、日本でも鹿児島やら宮崎やら、産地を詐称したり何かして来るやつがおる。或いは中国産の毒入りの何やらを、これも大きな、コープとかなんとかいって、安けりゃええちゅうようなもんじゃない。安心できるのは地場産業です。しかもそれが市民のふところに入れば、また出てきてお金が回る。裕福になる。

 だから、「センター方式1方式になっても絶対に地場産の業者から地場産の物を入れさせます。ほかのことは一切、学校給食会とは縁を切ります」というようなことを明言してくれたら文句言うことはない。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) 先程から申し上げておりますように、給食費は、材料は保護者の負担金で成り立っておることは御承知のとおりでございます。その225円から280円の今現在幅があるわけですが、この中で賄うために学校の調理現場では、栄養士を初め関係者が非常に苦慮をしております。

 で、言いましたように、学校給食会の良質で安定で安い物資を入れないと、今の給食費ではどうしても献立ができない、こういう状況であります。従って、自校であろうがセンターであろうが、現在の給食費では市内の物資は、繰り返しになりますが、旬の時期の多く安く入るとき以外は利用できない現状にあるということを重ねて申し上げます。

 それから、契約栽培は全くできないというふうに否定されますが、栄養士の先生方との協議の中においても、1センターになって、そのときの方がそういう契約栽培、市内産の産物の利用は進むという現場の声もあることを申し上げておきます。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) だから机上の空論と言うんです。つくったことのない人ができるじゃないか、できるわけないです。

 じゃ、言います。契約栽培を実施すると言います。じゃ、時期はいつですか。どこの産かね、誰が、何人の人が、何を品目、どれだけの量を幾らで、価格です。栽培するのかを答えてみてください。農家が経営できなきゃいけないんです。いいですか。農家は生きていかなきゃならない。それを契約した。ただこれを契約したからといって、それで「はい、そうですか」って、絶対に……。

 私も契約栽培を今色々とやってくれんかという話がほかのことであります。けれども、一時期ならできます。それはただ一時期、1カ月か2カ月です。それで1年間が食えますか。絶対に無理がある。

 だから、栄養士の皆さんで「できる、できる」て、契約栽培できる、そんなばかなことじゃ、よそでつくるならできましょう。だから、宇部市場とか小倉市場とか、そういう大きな市場からまとめてどんと来る、宮崎からどんと来る、そういうことやったら品物が揃うんです。2,000じゃろうが3,000じゃろうが。

 深川産の色々な物は絶対にできない。だから、私が言うのは、詭弁だと言うんです。だから、さっきも言いましたように、「農家はあきらめてください、小売店さんもあきらめてください、私達は、これは、子供を育てるためには200何十円の範囲でやらなきゃいけませんから、あなた方は済ませんけれどもやめてください。残念ですがあきらめてください」とはっきり言えばいいというんです。みやすいんじゃないですか。どうでしょう。

 学校給食会、学校給食会、学校給食会があるから成り立っている。今以上に一般の小売店の方は困られるんです。貧困に貧困です、まだ。これが行政のやり方ですか。せめてせめて、せめて自分の前は、今までは違うんです、今までは。裕福じゃった。地方交付税もたくさんもらう──時間がないからやめますが……。

 税金の無駄遣いの点に入ります。ここに第1次長門市総合計画実施計画、20年の3月に発表されたものがありますが、この17ページに深川小学校改築事業があります。この分です。これは私がつくったわけじゃない。

 この中に、平成20年から22年までの計画があって、深川小学校改築事業、合計、20年度は3,541万円、21年度が11億6,830万円、22年度はありません。これは間違いありません、これは誰がつくられたか。誰が発表された分ですか。長門市て書いちゃる。ええです。どなたですか。──総務部長ですか。──いや、いいです。それだけで。時間がないから急がんにゃ。

 話はちょっと変わりますが、我々同輩議員に田村哲郎議員がいらっしゃる。長門市に29人の議員がある中で、田村議員は傑出した英知と卓越した論理的な説法、或いは情報収集面では第一人者で、右に出る者がないと私は感服しております。その田村議員が9日の質問の際に配られた資料がございます。これです。執行部の方にも行ったんじゃないですか。田村議員、これありがとうございました。

 これには、深川小学校の改築に、概算事業費25億9,110万9,000円とある。交付金が4億3,250万円、地方債が19億4,270万円、一般財源が2億1,590万9,000円とあります。この相違というのは何ですか。

 私は、田村議員を信じる。25億円小学校がかかるんだというのをちょっと何やら聞いておるから。ところが、こっちじゃ足したって12億3,071万円しかならんです。足してみたら。これどっちが正しいんですか。半分しかないです。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) よく年度を見て頂ければ、全体事業費と実施計画の21までの数字でございますから、落ち着いてよく見て頂けたらと思います。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) 学校教育の充実という予算で、さっき言いました。深川小学校が3,541万円、20年度、校舎建築費が11億6,830万円と書いちゃあるじゃないですか。その金の出し方は、国の支出金が1億5,929万6,000円と、地方債が9億8,010万円と書いちゃる。



○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。

午後3時38分休憩

………………………………………………………………………………

午後3時54分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先程の質問に際し、教育次長から説明がございます。大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) 最初に、先程の松永議員の数字の指摘に対し、23年度までの事業でございますから、実施計画22ということで、1年のかえりがあるという解釈のもとで申し上げたつもり、そういうふうに受けとめましたけども、「落ち着いてよく見てください」というふうな不適切な発言を致しましたことを最初にお詫びを申し上げます。

 説明の方は課長の方から申し上げます。



○議長(南野京右君) 熊野教育委員会総務課長。



◎教育総務課長(熊野和雄君) 失礼します。松永議員の御指摘のとおり、20年度から22年度における実施計画において、21年度の数字及び22年度の数字が間違っております。

 田村議員が初日の一般質問のときに配られたものは、18年度の末に策定致しました整備計画の数字でございます。それが現時点では深川小学校の概算事業費でございまして、21年度、松永議員の11億6,830万円が3,870万円、22年度が、ゼロのところが11億6,830万円、そして、これには載っておりませんけれども、23年度がありまして、この事業費が13億4,650万円、トータル26億円弱の数字になっておるところでございます。大変申しわけございませんでした。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) 私は、旧長門市の時代から市の出される資料というものは精査の上にも精査する習慣をつけて、正誤表が出んようにするのが当たり前ということで要求して参りました。新市になっても確か前にも申し上げましたが、以後色々とこういう資料の誤記入のないようにひとつお願いをしたいと思います。

 それで、もう時間がありませんので、最後の問題になりますが、長門市の財政見通しは健全であると確言できるか。確信というあれは間違いで、確言できるかということですが、大河内ダム、これが今計画されていると前から聞いておりますが、これはどの程度の数字になりますか。簡単で結構です。概算で。



○議長(南野京右君) 林都市建設課長。



◎都市建設課長(林了夫君) 都市建設課の林でございます。よろしくお願いを申し上げます。

 大河内ダムにつきましては、当初計画が164.5億円、現在まで、平成2年から始まっておりますが、簡単に申し上げますが、平成19年度まで約80億円ということで聞いております。事業内容につきましては、ダム本体、つけかえ道路……



◆26番(松永亘弘君) そこは要りません。時間がないから数字で結構です。総額。



◎都市建設課長(林了夫君) 道路の50%が約進捗しているということに聞いております。



◆26番(松永亘弘君) 進捗じゃない。総工費が何ぼかかる見込みか。



◎都市建設課長(林了夫君) 全体が、これは先程申し上げましたように164.5億円が今の計画であります。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) 私は確か240億円という数字を聞いたことがあるんですが、総工費。総事業費が必要だと、そのうちでどうでしょう。



○議長(南野京右君) 林都市建設課長。



◎都市建設課長(林了夫君) 実は平成20年度に……



◆26番(松永亘弘君) 簡単でいいです。



◎都市建設課長(林了夫君) 見直し作業中でございますので、その数字はまだ未確定でございます。今の段階ではまだ164.5億円ということでなっております。以上でございます。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) 簡単に建設委員会で色々したとき240億円という返答をもらっているんです。それをはっきりしてくれということですが、240億円だとすると、市の持ち出しといいますか、負債は何ぼになりますか。



○議長(南野京右君) 山田水道課長。



◎水道課長(山田保則君) 失礼します。松永議員の御質問にお答えを致しますが、再三申し上げておりますように、平成21年度に山口県の再評価委員会が開催されますにあたりまして、前年度から申し上げておりますように、ただ今ダム全体の事業費の見直し等を県中心に行われておりまして、基本的には今、松永議員がおっしゃるように、昨年から申し上げております240億円を超えない範囲の見直しをやりたいということでございます。

 従いまして、今、林課長が申し上げましたように、進捗が80億円程度今進んでおりますが、あとの残りの分について14.7%の負担金が増額してくるということで、240億円を想定すれば約35億円相当は14.7%に当たる金額になるということでございます。以上です。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) 昨日の南野勇治議員の質問の中に出ましたけれども、現在の長門市の借金は、一般会計で280億円と、それから、夕張市の借金が350億円で夕張市はパンクしちゃったんだと、長門市とこの差は僅かしかない、70億円しかないんです。こうなると、市民から見たら大変な数字なんです。

 しかも、今、大河内ダムが35億円、これまた自己負担の負債が出そうな、これに深川小学校の云々、或いは給食センター、地方債が19億4,270万円、一般財源が2億1,000……。と、こういうふうなことで色々負債が出てきますが、350億円と僅かしかない。特別会計を入れたら350億円ぐらいなるんじゃないですか、もう既に。

 もう風前の灯というような現在の長門市の状況じゃありませんか。だから、しっかりと新規事業、或いは巨額な費用を要するような事業については、何が一番優先しなきゃいけないのか、何をつくらなきゃならないのかということをしっかり考えて頂きたいと思うんです。

 しかも来年の4月には、市長はまた再選の意欲があるということで出馬ということを聞いておりますが、選挙のマニフェスト、政策としてこの点を上げられてひとつ言って、この度は、この基本設計をまだ簡単なものにしておいて、就任、当選されたあかつきについて、しっかり実施設計を行われるということをやられたらいかがかというふうに思いますが、いかがでしょう。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 公債費の額でございますけれども、類似団体等からも比較致しましても、多いには多いですけれども、決して破綻的な数字ではございません。

 それと、御承知のように、今年度から導入されております公債費等を含めました公債費比率、或いは実質赤字比率、こういった比率で図るのが一番分かりやすいんですが、本市におきましても、その数値におきましては県内でも非常に低い数値でポイントでございます。赤字比率は。

 そういった意味では、十分にまだまだ見通しとしては選択をしながら、そして必要な事業、先程のダムの事業につきましても、これも水道事業会計のやはり多少のこれからの負担はかかりますけれども、やはり長年のこの地域の水不足に解消するための悲願でもございます。

 そういった必要不可欠な事業を選択して進めていく上では、十分にまだまだ耐え得れる健全な財政状況の確立をしながらやっていける可能性は十分にあるという認識はもっております。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) 非常に楽観的な形で回答を頂いていますが、本当でしょうか。絶対に大丈夫だと、長門市はこれで悠々と安心してやれるということですか。地方交付税は5万人と4万人と、ここに色々ボーダーラインが、算定基準があるんじゃありませんか。どうでしょう、財政課長。4万人というときには一つのボーダーラインあるんじゃありませんか。4万人切るかていうのは。



○議長(南野京右君) 松尾財政課長。



◎財政課長(松尾要君) 交付税の方は積み上げでやっておりますので、特に人口だけで、その差ですぐ違いが出るということはございません。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) 地方交付税ほど一番分からんものはまたない。本当言えば長門市の借金は減っちょるんじゃないかと思いますが、こういう暗たんとしたような先が見えない行政の状況、国の状況です。しっかりとやっぱり足元を固めて本当に精査される、これを必要として、もう一度市民の全体に目を向けて、市民生活を守るという決意のもとに色々な施策を実施して頂きたい。

 金さえ安ければいいというもんじゃありません。長門市民の経済を守る、生活を守るということを一番の念頭に置いて色々施策されることをお願いをして、私の質問を終わります。

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○議長(南野京右君) 6月定例市議会最後の質問者は山根勇治君。

〔3番 山根勇治君登壇〕



◆3番(山根勇治君) お疲れさまでございます。一般質問も熱気に満ちた一般質問でありましたけど、いよいよ最後の質問者となりました山根でございます。どうぞよろしくお願い致します。

 私は、今回は新しく始まりましたふるさと納税制度及び鳥獣被害特措法による有害鳥獣の捕獲についての2点についてお尋ねを致します。

 最初に、改正地方税法により、本年5月1日より導入されたふるさと納税制度の取り組みについてお尋ねを致します。この質問につきましては、初日に長尾議員が質問されておりますので、多少重複する点があるかと思いますが、御容赦願いたいと思います。

 この度長門市の公式ホームページが一新され、大変見やすく分かりやすくなりました。その中で、ふるさと納税、長門市ふるさと応援寄附金という非常に分かりやすい名称で6月2日よりスタートをしております。まず、この制度の取り組みについてお尋ねを致します。

〔3番 山根勇治君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、山根議員の、ふるさと納税制度の取り組みについての御質問にお答え申し上げます。一昨日、長尾議員から同様の質問を受けておりますので、これからの答弁については重なる部分があることをまず御了承願います。

 本年4月30日に地方税法等の一部改正が行われまして、この中で都市と地方の格差是正策の一つとしまして、いわゆるふるさと納税制度がスタート致しましたことは御案内のとおりでございます。このふるさと納税制度につきましては、納税者が自身の出身地に限らず、全国どこの自治体におきましても5,000円を超える寄附をすると、所得税と住民税が控除されるという仕組みでございます。

 こうしたことから、全国の自治体において少しでも多くの寄附を募ろうと取り組みを進めているところであります。

 本市におきましても、頂きました寄附は、本市の美しい海岸、棚田、まち並みなどの景観保全、また、金子みすゞや香月泰男など、本市ゆかりのある歴史や文化の継承、或いは6次産業の振興などの事業に活用していくことをホームページに掲載を致し、去る6月2日にスタートをさせたところであります。

 具体的には、企画総務部、企画政策課を総合窓口と致しまして、ホームページ及び市の広報やチラシ等により、市民はもとより市外居住者に対しましては、各都市の県人会、或いは学校の同窓会などを通じて広く呼びかけることと致しております。私自身もまた機会あるごとに呼びかけていきたいと考えております。

 また、寄附者に対しますお礼につきましては、市外居住者から1万円以上の寄附を頂いた場合には、礼状とともに本市の6次産業産品の中から5,000円相当の品を選択をして頂いた上でお贈りをすることと致しております。

 お礼の品の送付につきましては、本市が推進致しております長州どりや水産加工品や、或いは長門和牛など、いわゆる6次産業産品を全国に広める絶好の機会として捉えて、ふるさとの魅力ある産品の宣伝効果をも期待を致したいと思っておるところであります。

 以上で、1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 質問が少しダブるかもしれませんけど、御容赦願いたいと思います。

 この度制度の始まりと同時に全国の皆様、特に長門市出身の皆様に改めてふるさと長門に目を向けて頂ける絶好のチャンスだと思いますが、ホームページ上ではその思いをどのように今回反映されたでしょうか、お尋ねを致します。



○議長(南野京右君) 仲野企画政策課長。



◎企画政策課長(仲野修史君) 特に今般のふるさと納税制度につきましては、制度自体が都市と地方の格差是正ということを目的とした施策の一環であるというふうに認識を致しております。

 従いまして、今般のいわゆる寄附制度と申しますのは、市内の方からの寄附を拒むものではございませんけれども、長門市を離れ、遠く市外に暮らしておられる方々、或いは長門市にゆかりのある方々、更には長門市に御縁はないけれども、長門市を是非応援してみたいというような方々からの御寄附をお寄せ頂きたいという思いの中で、現在長門市が取り組んでおります主要施策の大きく3つを用いまして、先程市長申し上げましたけれども、3点に絞ってホームページ、或いはチラシ等を掲載し、広く寄附を呼びかけるというような思いをしたところでございます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 法的には5月1日より導入が始まっておりますけども、山口県下では宇部市、萩市が大変早く、その後少し遅れて山口市や防府市と寄附の受け付けが始まっております。

 長門市においては、当初中々スタート、動きがちょっと見えなかったわけですが、地元新聞等にもよると6月中にひとつ固めたいというようなこともありまして、私もちょっと不安に思ったんですが、意外と早く立ち上がったのでほっとしている状況でございますが、立ち上がるまでに色々とお考えなりこの問題点があったのではないかと思うんですが、もしその点がお聞かせ願えればお願い致します。



○議長(南野京右君) 仲野企画政策課長。



◎企画政策課長(仲野修史君) 今般のふるさと納税制度そのものにつきましては、昨年来から国の方で議論を進めておられたのは皆様方御承知のとおりでございます。しかしながら、年がかわりまして2月、3月というような状況に入りました折に、いわゆるガソリン税の問題であるとか、いろんな問題が国会の方でも論議をされておりまして、どちらかといいますと、ふるさと納税制度、いわゆる地方税法の一部改正法の論議がなかなか表に見えなかったということもありました。

 そういう中で、4月に入りまして市長協議を行いました折に、市長の方から、ふるさと納税制度につきましては早急に準備を進めるように、しかも、先般も長尾議員の御答弁にも申し上げましたけれども、この制度自体を前向きに捉えていくようにということで強い指示を頂いておったところでございます。

 しかしながら、この制度自体の概要が中々見えないということもありましたし、特にふるさと産品の取り扱いについて、各自治体がどういう捉え方をしていくのかというようなこともありまして、かなり不透明なところもあったということがございまして、たまたま先程御指摘を頂いた、或いは長尾議員のときにも御指摘を頂いた地元誌の取材を受けたときには、中身がまだ固まっていなかったという状況にあったところでございます。

 もう1点は、市長の方から指示を頂いたふるさと産品の選定につきまして、やはり何をもってふるさと産品としていこうかというその産品の選定ということで、関係機関との協議について少し時間を要したということもございました。以上です。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 5月1日からスタートをして6月2日ということで、これは期間が少しずれたということもありましょうけど、その辺の捉え方で、県内のほかの市において報道等で出ておったわけですけども、出遅れたとは思っていない、他市の様子を見ながら準備を進めてきたというふうにある市がこう言っておられますが、長門市もそのような考え方でおられるんでしょうか。お尋ねします。



○議長(南野京右君) 仲野企画政策課長。



◎企画政策課長(仲野修史君) 県内におきまして、議員さん御承知のように、市で6番目のスタートになろうかと思っております。町を含めても7番目ということでございます。

 地元紙の取材を受けました折にも6月までにはスタートをしたいということで申し上げたつもりでございましたけれども、新聞紙上には6月いっぱいというような誤解を生んでしまいました。私どもは6月までにはスタートしたい。つまり5月末までにはスタートをしたいという思いを申し上げたつもりではございました。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 分かりました。今後これから周知の問題が出てくるわけと思いますけども、市民の皆さんへの周知は今後どのようにお考えでしょうか。市の広報には何月号に掲載をされるのか。また、ケーブルテレビは当然利用されるものと思いますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。



○議長(南野京右君) 仲野企画政策課長。



◎企画政策課長(仲野修史君) まず、市民の皆様方には、この制度自体をよく知って頂くという必要があろうかと思っておりますので、来る7月の1日号の広報に掲載をするように準備を進めております。

 それから、ほっちゃテレビの字幕放送の方には既に掲載をさして頂いているところでございます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) それと、寄附金の使途ですけども、先程御説明を頂きました、一つずつ説明すると時間がかかるかもしれませんが、ちょっと話してみますが、1番、自然環境や景観の保全に関する事業、2番、伝統文化の保存継承に関する事業、3番、6次産業の振興に関する事業、そして、ちょっと変更されたようです。前は4番目として、その他個別の指定事業というふうにされておったものが、長尾議員の御質問にもあって変えられたのではないかと思うんですが、この度は事業は指定しないと、こういうふうにされておるんですが。

 その他の個別の指定事業というのを外してしまうと、特にこの3つ以外にお願いをしたいというようなときにこれを書けないのじゃないかと思うんですが、例えば今色々問題になっている学校関係の施設整備の事業あたりにも少しは役立ててほしいと、こういう思いをされる方もあると思うんですけど、そういったことを書こうと思っても書けないのではないかと思うんで、その点はいかがお考えですか。



○議長(南野京右君) 仲野企画政策課長。



◎企画政策課長(仲野修史君) 事務取扱要領におきましても、或いはホームページ上の寄附申込書におきましても、主立ってその寄附金をお寄せ頂いた人につきましては大きく3点を掲げております。

 もう一つ寄附申込書に、今御指摘のように事業は指定しないというような文言を書かして頂いたところでございますが、当初、その他の事業ということで、括弧書きを含めて4点目としまして掲載をしておったところでございますけれども、括弧書きをして特定の事業を掲載をして、なおかつ多額の御寄附を頂いた場合には、本市が取り組んでいない事業が万一出てきた折には、負担つき寄附等に当たってしまう恐れもあるということから、内部的にもこれは少しまずいのではないかという御指摘もありまして、上の3点、大きく3つ掲げております3つの事項にも特に指定しないということ、更には、その3つ以外の事業でもいいんですよというような意味を込めまして、4点目に事業は指定しないというような欄を設けさして頂いたところでございます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) ですから、しつこいようですけども、今言いました例えば学校施設事業に是非使ってくださいとかいった場合には、それは、事業は指定しないに丸をしてしまうと、ここに使ってほしいなと思うけども、希望に添えないということもあり得ると思うんですが、そこを是非ひとつ考慮して頂きたいと思いますので、お考えを頂きたいと思います。

 それから、最近非常に困ったことに振り込め詐欺が非常に多いわけですけども、ホームページを見ますと、振り込め詐欺のことが、注意してくださいよというのが載っていたかなと、抜けていたような気もしたんですが、ちょっとこれをまた改めて御確認をして頂きたいと思います。

 それから、続きまして、市としてはこの項目の中で特に力を入れたいと、この事業に御協力をお願いしたいという3つの中に思いがありますか。それともこれは皆さんにお任せをすると、寄附して頂けるんだからお任せすると、こういうふうに理解していいでしょうか。どうでしょうか。



○議長(南野京右君) 仲野企画政策課長。



◎企画政策課長(仲野修史君) これは、長尾議員の御質問のときにも市長お答えを申し上げたかと思いますけれども、今大きく3つの事業を掲げております。いずれをとっていずれを落とすというようなこともございません。先程冒頭の御質問にもお答えをしましたけれども、今、長門市が取り組んでいる主要な3つの施策をもって、是非多くの御寄附を頂ければというような思いをしているところでございます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) それから、寄附金の受け入れの方法については、長尾議員の方で質問がありましたので省略をしますが、この寄附金の制度は、寄附をする側の個人としては1月から12月が所得税の会計期間であり、受け手の行政は4月から3月ということで、期間のずれもあるかと思いますけども、この受け入れた寄付金につきましては、例えば年度内に使い切ってしまわなければならないとか、そういった制約はあるものでしょうか。



○議長(南野京右君) 仲野企画政策課長。



◎企画政策課長(仲野修史君) 一般会計の中で寄附金として受け入れることでございますので、そういった制約はないと認識を致しております。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) それから、今の寄附の受け入れの形なんですが、例えば他市では1口5,000円であるとか1万円であるとか、こういった金額を設定されているところもあるわけですが、長門市の場合は、金額についてはその辺が設定がされておりません。ですから、金額は寄附される方の御自由だと思うんですが、その金額、1口幾らということについての検討はなされましたでしょうか。



○議長(南野京右君) 仲野企画政策課長。



◎企画政策課長(仲野修史君) 寄附金につきましては、一応納税制度自体は、今御指摘のように5,000円を超える額が申告の際に税額控除という形になるところでございます。

 しかしながら、今般のこの税制度からしますと、多面的な自治体に寄附ができるということでございます。長門市の出身者ですから、長門市だけの寄附という形ではございませんので、例えばAという市に幾ら、Bという市に幾ら、そういった寄附をされて、合計が5,000円を超えれば、申告でもって税額控除が可能であるということでございますので、5,000円以上であるとか、或いは1万円以上の寄附でないと受け付けないとかいうようなことは想定を致しておりません。

 ただ、事務の煩雑さ等からしまして、多分、現実的には何円単位まで、1円単位まで出てくる可能性はあるかもしれませんけれども、事務の手続上1,000円以上の御寄附でもってというような思いは致しております。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) それから、この質問につきましては、先程答弁が一部あったわけですけども、改めてもう一度御確認をしたいんですけども、ふるさと便、つまりお礼について7種類とか設定をされております。業者の方とも色々お話をされているようですが、そうしたこのお礼を選定された中での特に特別な思いとか考えがもしありましたら、先程一応答弁は頂いております。6次産品を是非分かって頂きたい。賞味して頂きたいというようなことでしたが、もう一度お願いできますか。



○議長(南野京右君) 仲野企画政策課長。



◎企画政策課長(仲野修史君) 先程も少し申し述べましたけれども、ふるさと産品を選定するに当たりまして、私どもも、いわゆるたくさんふるさと産品と言えるものがあるだろう、或いは、あるなということで思っておったところでございますけれども。

 しかしながら、やはり都会におられる方、全国におられる方が長門をなつかしんで頂き、また、長門を思い起こして頂けるふるさと産品がよかろうということで、いわゆる公共的団体と言われます漁協さん、農協さん、それから養鶏さん、この三者にお願いをして回りまして税制度自体を説明し、また、協力依頼を申し上げたところでございますけれど、いずれの団体さんにおかれましても、素早く対応をして頂いて、現在のお示しをしている7品目が揃ったという状況にありまして、大変感謝を申し上げているということでございます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) ふるさと産品につきましては、私も全く同感でございます。十分に、お受けなった方は御賞味頂き、また、楽しんで頂きながら、次回から同じ物をお買い上げされる場合には是非、ふるさと長門産の物品をお買い上げ頂けるよう大いにPRもしてほしいと思います。

 それから、この制度については、ふるさとはもちろん、自分の意思でどこの都道府県は市区町村でも寄附ができるわけですが、本人が税金を納めるようになった個人を育てたのは地方でありふるさとである、そうしたことから、ふるさとに恩返しの意味で住民税の一部を納付することは理にかなっているとも言われ、また、ふるさとに親を残して都会で生活されている方の中には、ふるさとで親がお世話になっているので何か貢献したいと、そう言われる方もいらっしゃいます。

 こうした色々の思いや状況の中ですが、市としては本年度でおよそ何人ぐらいで総額幾らぐらいの寄附金があるかという見込みをされているでしょうか。お尋ねを致します。



○議長(南野京右君) 仲野企画政策課長。



◎企画政策課長(仲野修史君) 新しい制度でございまして、しかもふるさと納税と言いながらも、実質的には御寄附を頂くということでございます。私どもにとりましても、どれほど全国の皆様方から御寄附をお寄せ頂けるのかということで、不透明な部分がございますので、もちろん今から制度がスタートしたことでございますので、たくさんの御寄附を頂けるように努力をして参りたいというふうには思っております。

 しかしながら、先般の御質問でもお答えを申し上げましたように、ふるさと産品そのものの経費というのもかかります。そういったことからしますと、次回9月定例議会に予算計上をさして頂こうということで今準備を進めておりますけれども、現在の段階におきましては、他市の状況、他市の実績等からも鑑みまして、大体平均3万円の100人程度、300万円を一つの目標ということでしたいなというふうに思っておるところでございます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 今、3万円が100人と、こうおっしゃったですが、非常に、ほかのところの情報を見ますと、例えば1万円を1,000人であるとか、そういった書き方をされているところもあるんです。3万円がいいかどうか、もう一度是非検討をしてみてくださいませ。

 それでは、具体的な寄附の呼びかけなんですけれども、これについてはどういうふうにお考えでしょうか。お尋ねします。



○議長(南野京右君) 仲野企画政策課長。



◎企画政策課長(仲野修史君) これにつきましては、先程市長の答弁にも申し上げましたけれども、市内の方につきましては、納税制度自体を広報であるとか、或いはほっちゃテレビ等々で周知をさして頂くと、それから、市外におられる方につきまして、ことに市内にございます高校の同窓会、これも本部、支部、諸々ございますので、そういったところを通じたり、或いは各主要都市にございます山口県人会、こういった団体を通じてこの制度自体の御理解と長門市を応援して頂けるように周知を図って参りたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 分かりました。そこで、ホームページもあります。今、そういったところに働きをしたいということでしたけども、それはやはりパンフレットか何か必要じゃないでしょうか。でないと、言葉だけでお話をされても形に残らないし、中々説明も具体的になってこないと思いますが、このパンフレットの作成についてはどのようにお考えですか。



○議長(南野京右君) 仲野企画政策課長。



◎企画政策課長(仲野修史君) 先程も申し上げましたように、ふるさと産品の購入経費はもとよりでございますけども、こういったチラシ、パンフレットの作成経費も予算化を今致しておらない状況にございます。

 ただ、せめてこのPRができるようなチラシ、庁内にはカラーコピーも備えておりますので、こういったカラー刷りをしまして、広く全国の皆様方に訴えができるように、チラシの作成は今準備を進めておるところでございます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 実は、ここに萩市さんのパンフレットを頂いたわけです。非常に結構つくられているなと、こう思うんです。その中で特に私、はっと思ったのは、この紹介カードです。これをつくっておられるんです。だから、各課程、出身者の方皆さんに、もちろんふるさと納税のお願いということで書いてありますから、当然そのお願い文がいきますよという了解の上で紹介カードをつくっておられるんです。是非これも検討をして頂きたいし、各家庭でもやはり紹介したいとか、色々こうなってこようと思いますので、具体的な話になりました場合には、必ずこれをひとつ考えて頂きたいと思います。

 それから、この制度は、実は見方を少し変えると、やはりこれは長門市と御縁のある方、そしてまた、長門市の在住の方の手を経由して、多くの方から寄附を頂くわけですけども、これは、ある意味では大きなまちづくりの一つではないかと思います。是非、そういうことで、ともにまちをつくっていこうとする共通の思いで是非盛り上げて頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 仲野企画政策課長。



◎企画政策課長(仲野修史君) 是非議員さんおっしゃるように、職員はもとよりでございますけれども、市民の方々の御協力を頂きながら、そういったまちづくりに繋がるように、多額の御寄附、たくさんの御寄附を頂けるように努力をしていきたいというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 先程は子供の成長で云々というお話をしましたけども、そんなことを考えれば、まず自分の子供が一番最初かなとも思ったりもしますけども、いずれにしましても、行政だけではなくて市民全体の御理解、御協力を得ながら他方面に多くの呼びかけを不断に行うことが大変重要であり、成功の秘訣だと思いますが、是非お考えを頂きたいと思います。

 最後に、長尾議員のときにも市長の方からお話がありましたけど、もう一度市長の思いをお聞かせ願えればと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) まさにやはり私達の地方、そして都会との格差是正を念頭に置いたふるさと納税の発足でもあります。そういった意味では、私達は一生懸命これに取り組んで、少しでも多くふるさとを思う人に、ふるさとづくり、まちづくりに参加をして頂くと、納税、寄附という形で参加をして頂き、そして、私達は寄附を頂いて、それ以上に難しく、これからはしっかりやらなきゃいけないのは、それを形に出して頑張っておりますよというまちづくりを見せていかなければいけない。その方も大変だろうと思います。

 そういったのも含めて、このふるさと納税はまさにおっしゃるようにまちづくりそのものでありますので、しっかりを取り組んでいきたいと思っております。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 是非たくさんの応援を願いまして、この質問は一応終わります。

 次に、鳥獣被害対策についてお尋ねをします。

 これは新聞報道によるわけですけども、県内では、昨年は過去7年間で最小の農作物被害だったということで報道されましたけど、当長門では被害はどうでしたでしょうか。被害の状況を、分かります範囲で結構ですので、お願い致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 被害状況はまた後にしまして、取り組み状況というのを御質問頂いておりますので、まず、その中で色々と申し上げたいと思いますが、鳥獣被害対策でございますが、御案内のとおり鳥獣捕獲の許可権限につきましては、イノシシ、猿、タヌキ、カラス、スズメ、また、野ウサギにつきましては平成7年に、また、鹿につきましては平成17年に県から市に権限移譲がなされておるところでもございます。

 また、鳥獣によります農林水産業などにかかる被害の防止のための特別措置に関する法律、いわゆる鳥獣被害防止特別措置法でございますが、これが平成20年2月に施行されたところでございます。

 この法律の目的は、農山漁村地域におきまして、鳥獣による被害防止施策を総合的かつ効果的に推進することとあり、被害防止計画を定めた市町村は、自ら被害防止のための権限を行使をすることができるというものでございます。

 本市におきましても、早速長門市鳥獣被害防止計画を策定を致し、先月22日に採択の通知を受けたところであります。この鳥獣被害防止計画の採択を受けて行う捕獲事業のメリットにつきましては、一つには権限移譲がありますが、先程申し上げましたように、既に県から市に許可権限が移譲されております。

 2つ目は財政遅延でございます。防護柵などを設置した場合に、市負担分にかかる地方交付税によります措置が、計画の採択を受けない場合は50%であるのに対しまして、採択を受けた場合は80%と拡充をされます。

 また、3つ目におきましては人材確保でありますが、鳥獣被害対策実施隊というのを設置をした場合には、その実施隊員の狩猟税が2分の1に軽減をされます。また、この実施隊は、長門市の猟友会会長、長門3名、三隅、日置、油谷、各1名それぞれ地区の3名、それから、それぞれの地区の各1名、三隅、日置、油谷の各1名の有害鳥獣駆除隊長、それから、各地区のわなの代表者4名、こういった方々と猟友会の事務局長、計12名で構成をされたものであります。

 今後の取り組みと致しましては、計画の採択を得ましたので、鳥獣害防止総合対策事業のソフト事業に取り組んで参ります。このソフト事業の内容と致しましては、箱わな等の捕獲器材の導入、また、共同捕獲等の弾の購入費の補助などが考えられますが、具体的には、事業主体であります長門市有害鳥獣捕獲対策協議会で協議をされ、そして実施をすることとなります。

 なお、この協議会は、猟友会支部長、農業協同組合、共済組合、森林組合の理事、或いはまた、鳥獣保護員、そして警察署長など委員25人以内で構成をする組織であります。

 以上で、答弁を終わります。



○議長(南野京右君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

 浴田農林課長。



◎農林課長(浴田和拓君) お疲れでございます。農林課の浴田でございます。被害状況につきまして御説明を致します。

 イノシシ、鹿、猿のそれぞれの合計の被害額でございますが、17年度が6,856万7,000円、18年度が5,219万2,000円、19年度が3,201万1,000円ということで、議員御案内のようにだんだん減っているのが実情でございます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 全体では長門は減っていると思いますけど、部分的には増えているようにもある地区で聞いているわけですけども、そうすると、この部分的にどこかというのを具体的に言った方がいいかもしれませんけども、油谷地区についてはかなり被害はあるし、鳥獣害数自体は増えているんではないかと、こういうような話もあるんですけども。

 これ私、今調べるのに前後したからあれですけども、そういう被害があるということは、私は逆に被害が増えているところについては、鳥獣害の数が増えているんではないかと思いますけども。

 それともう1点お尋ねをしますけども、この度特措法で変わったわけですけども、被害防止計画を立てながらその中で捕獲数の年間計画をつくられるんだろうと思いますけども、過去何年間、この三、四年はずっと計画数どおりに大体捕獲がされているかどうか、そのあたりは分かりますでしょうか。



○議長(南野京右君) 浴田農林課長。



◎農林課長(浴田和拓君) お答え致します。

 それぞれ地域で鳥獣害が増えているところもあろうかと思いますけれども、捕獲数につきまして計画どおり捕らえられているかということでございますが、計画どおりは中々難しいというのが現状ではなかろうかと思います。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 今、県から市に移譲されたということは御答弁の中でありましたので、重ねてお聞きしません。

 それから、先程鳥獣害防止総合支援事業、これは山口県でも3地区しか申請がされていなかったようですが、公募に取り組まれて、交付金候補者となっており、交付金があるというふうに市長から今御答弁がありましたので、それは確認をしませんが、ただ、非常にちょっと分かりにくいその組織体のことについてちょっとお尋ねをしたいと思います。

 従来と思いますけど、長門地区の鳥獣被害防止対策協議会、これは県下8つの農林事務所単位に設置をされておったということで、会長はそれぞれの農林事務所の企画振興室長が当たっておられたということです。この協議会が一つあると。

 それから、有害鳥獣駆除対策協議会と、もう一つは、これは市の方で協議会をつくっておられるんだろうと思います。先程市長の方から説明ありましたけども、長門市有害鳥獣捕獲対策協議会、これは協議会規約、規定もつくっておられるので、ここだと思いますけども。

 その中で実はちょっとお尋ねをしたいのは、権限移譲は既に済んでいるとこもあると、こういうことなんですが、従来は、いわゆる農林事務所を中心とした被害防止対策協議会、ここのあたりでつくられており、今後は市の方で今回、被害防止計画をつくられるかと、こういうことですけども、今から中心になってくるのは、そうすると市の有害鳥獣捕獲対策協議会、これが中心になって今後そのいろんな計画なり実施をされるのに進めていかれるわけでしょうか。その辺を御説明をお願いします。



○議長(南野京右君) 浴田農林課長。



◎農林課長(浴田和拓君) お答えを致します。

 そのとおりでございまして、有害鳥獣捕獲対策協議会で協議をして、いろんなソフト事業を進めていくということでございます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) その組織の関係で、権限移譲がかわったということもあり、特措法で少し法も変わったということで、いわゆる外部団体がこれからまた少し変わったものができるというようなことはありますか。どうでしょうか。



○議長(南野京右君) 浴田農林課長。



◎農林課長(浴田和拓君) 外部団体ができるかということなんですが、この計画書がどこの協議会、地域協議会で出すわけでございまして、これを最初に出したのが有害鳥獣捕獲対策協議会でございますので、民間で初めからこれを計画して計画書をつくれば、それもでき得たことでもございます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) それでは、猟友会のことについてお尋ねなり確認をしたいわけですけども、狩猟で使用する猟具には、それぞれいろんなものがありますけども、免許の種類が違いますが、猟友会の会員、いわゆる猟友会の会員は、銃の免許保持者のみの会でしょうか。それとも狩猟免許全体の方も含まれているのでしょうか。確認をお願いします。



○議長(南野京右君) 浴田農林課長。



◎農林課長(浴田和拓君) お答えを致します。

 銃、それから、わなの免許、両方とも入っております。ちなみに、駆除隊の人員でございますけれども、市内126名でございます。それから、猟友会の会員も126、一緒でございます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) それでは、先程、地区によっては被害がありますということを実はお話したわけですけども、特に油谷の地域では非常に困っておられるということを実は聞いたわけですけども、市としては、その状況は、例えば猿が出てきているとか、イノシシが家の近くまでほとんど出てきて、お互いにかわりばんこで番をしなきゃいけないというような話も聞いたんですが、これは支所長にお尋ねした方がいいのかどうか分かりませんが、状況把握をしておられますでしょうか。農林課の方がいいのか分かりません。どちらか分かりませんが。



○議長(南野京右君) 山本油谷総合支所長。



◎油谷総合支所長(山本正人君) 私どもは、現在、経済施設課の方でその業務をやっておりまして、私は今それを把握しておりません。



○議長(南野京右君) 浴田農林課長。



◎農林課長(浴田和拓君) お答えを致します。

 私も特には聞いておりませんけれども、そういう住民の声があるということであれば、また詳しく聞きたいというふうに考えております。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 分かりました。それでは、住民の方に、市民の方にお話しておきましょう。

 それでは、今、有害鳥獣があるということで私はお話をしていますけど、そのつもりでお聞きを願いたいと思います。

 有害鳥獣につきましては、追い払うだけでは被害対策にならないわけですけども、生息数が増えているということで、その捕獲の計画数、この度市の方でまたつくられたということですが、その計画数を地域によってはやっぱり増やさなきゃいけないと思うんですが、そのあたりの検討を是非お願いしたいと思いますが、そのあたりの所見がありましたら、お願いします。



○議長(南野京右君) 浴田農林課長。



◎農林課長(浴田和拓君) お答えを致します。

 そのあたりも十分踏まえて今後検討をし、目標を立てていきたいというふうに考えております。あくまでも地域の皆さんの要望なり、それから被害、そういったものを十分把握して、今後の計画にも繋げていきたいというふうに考えております。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) それから、被害が出た場合には、被害の方から行政を通して対策をお願いをされるわけですけども、これがすぐに対応ができるかどうか、そこが一番問題だと思います。やっぱり被害を受けている方は非常に困っているわけで、急がれるわけですけども、例えば行政から猟友会の方へお願いをされるということにもなろうかと思いますが、現状ではどうなんでしょうか。

 被害が余りないということであれば、その辺の対応はないのかもしれませんけども、すぐに対応できるような状況でしょうか。



○議長(南野京右君) 浴田農林課長。



◎農林課長(浴田和拓君) 先程答弁にもございますけれども、権限が移譲されまして、今までですと県の許可を得て動く段取りになりますけれども、今は市の権限ということで、市が判断をして許可を出しますので、そういった期間的なメリットはございますので、今までよりは早く対応ができるかというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) そこで、猟友会の会員の皆さんですけども、さっきは126名ですか、お示しを頂いたんですけども、何名の方にお聞きしますと、会員数が非常に減っていると、それで高齢化も進み、後継者も段々減っているということですけども、この猟友会の人数が減りますと、その辺の対応も大変難しい面があると思いますけど、猟友会の会員を増やすとか、そういったことについてはどうなんでしょうか。増やすと言いましょうか、過去の数字を現状維持をすると言いましょうか、そのあたりはどうでしょうか。



○議長(南野京右君) 浴田農林課長。



◎農林課長(浴田和拓君) お答えを致します。

 議員御指摘のとおり、段々と高齢化が進みまして、猟友会の人数も減っているのが現状でございます。

 そこで、18年に下関市、それから19年に美祢市とあわせて共同で対策をしようということで、近隣の市と手を結んでそういった共同作業と言いますか、共同捕獲、こういったものにも取り組んでおるところでございます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) それから、先程協議会の中で、わな、箱わなとか色々あるわけですけども、そういった方も協議会の中に入っておられるということですのであれですが、猟友会の中、色々免許を持っておられる方ありますけども、わなはわなだけの同士と言いましょうか、情報交換というのは会員の中でどういった形でされて、情報交換であり対策については、協議会の代表メンバーはここ出ておられると思いますけども、会員さん自体の情報あたりはどういう形で進めておられますでしょうか。



○議長(南野京右君) 浴田農林課長。



◎農林課長(浴田和拓君) 猟友会のわな、それから、銃同士の連絡と言いますか、協議と言いますか、詳しいことまで存じ上げませんけれども、お互いに捕獲、目的が一緒でございますので、銃とわな、色々トラブルがございますけれども、そういったものを解決するためにも、それから、こういった農作物の被害を防ぐためにも、そういったコミュニケーションは絶対に必要と思いますので、そういったことは、私ども行政と致しましてもまた提案をして、お互いに協議をしながら進めていってもらうようにしたいというふうに考えております。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 今その組織と言いましょうか、団体の中で、例えば銃は銃の全体の組織といいましょうか、わなはわな全体の組織というものの区分けはありますか。いわゆる団体と言いましょうか。



○議長(南野京右君) 浴田農林課長。



◎農林課長(浴田和拓君) わなはわな、それから銃は銃という、そういったグループもありましょうけれども、地域にもございます。地域ごとでいろんなそういったグループがございまして、銃は銃のグループ、またはわなはわなのグループがあると存じております。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) そうすると、きちっとした組織という形ではないわけですね。──分かりました。

 それでは、これで最後にしますけども、現在、特色のある農産物の栽培を目指している中で、余り被害の多さに果樹や農作物の栽培意欲がなくなったり、山里の集落では特に被害が多く、耕作意欲もなくなり、耕作放棄地になりつつある地域もあります。過疎化に拍車がかかる状況ですので、鳥獣被害については十分配慮が必要だと思いますので、今後ともよろしくお願い致します。

 最後に、このことについて市長のお考えをお願い致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程からやりとりの中でも担当申し上げておりますように、やはり有害鳥獣の駆除は、農林作物を守る意味でも大変重要でございます。ずっと推移してきて、比較的権限移譲もされてやりやすくなりましたけれども、基本的には鹿のように捕獲頭数が決められているのもあります。

 ただ、この捕獲頭数も実態調査がどれだけ事実に合っているのかどうかというのを含めますと、中々分かりにくい点もございます。また、猿のように集団的に移動していくこともあります。また、かつては生息しなかったところに生息移動した、古く言えば青海島のイノシシのような例もございます。猿が一時期いなかったけれど、また戻ってきたというようなこともあります。

 常にやはり県の主管の方では、そういった電波などもつけて動向調査もしておられるようでございますけど、基本的には、やはり頭数をどこまでというのを限れば、それを実施していくということが必要であろうと思います。

 それで、そのためには、やはりそれなりの補助体制も充実したものをしながらやっていき、そして、農作物の被害を最小に抑えていくということであろうと思いますので、こういったことでは、権限移譲を有利に使いながら、地元の特に協議会や猟友会の皆さん方とより密接な連携のもとで実施をできる体制に持っていきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 以上で、質問を終わります。



○議長(南野京右君) 以上で、一般質問を終了します。

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○議長(南野京右君) これで、本日の日程は終了しました。

 次の本会議は明12日、午前9時30分会議を開きます。

 本日は、これで散会します。御苦労さまでした。

午後5時00分散会

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   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

     平成20年 6月11日

                議  長  南野 京右

                署名議員  中村邦四郎

                署名議員  金? 修三