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山口県 長門市

平成 20年 6月定例会(第2回) 06月09日−02号




平成 20年 6月定例会(第2回) − 06月09日−02号









平成 20年 6月定例会(第2回)


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平成20年 6月(定例)長 門 市 議 会 会 議 録(第2日)
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議事日程(第2号)
                      平成20年6月9日(月) 午前9時30分開議
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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出席議員(27名)
1番 長尾  実君       2番 先野 正宏君
3番 山根 勇治君       4番 武田 新二君
5番 三輪  徹君       7番 岡?  巧君
8番 大下 和政君       9番 谷川 雅之君
10番 原田 勝敏君       11番 阿波 昌子君
12番 野村 正夫君       13番 林  克好君
15番 中野 明彦君       16番 林  哲也君
18番 宮野 修治君       19番 田村 哲郎君
20番 新谷  勇君       21番 中野 博文君
22番 中村邦四郎君       23番 金? 修三君
24番 南野 勇治君       25番 佐藤 和夫君
26番 松永 亘弘君       27番 岡野 正基君
28番 今津 一正君       29番 西岡 晴美君
30番 南野 京右君                
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欠席議員(2名)
14番 木下 重之君       17番 大草 博輝君
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欠  員(1名)
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事務局出席職員職氏名
局  長 西岡 隆雄君       次  長 橋本 和則君
次長補佐 平川慎太郎君       書  記 杉村 紀子君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 …………………… 松林 正俊君  副市長 ………………… 藤田 芳久君
教育長 ………………… 大嶋 泰夫君  企画総務部長 ………… 岡本 守正君
市民福祉部長 ………… 久永 喜幸君  経済振興部長 ………… 岩崎 伸広君
建設部長 ……………… 本山 義雄君  会計管理者 …………… 藤野 義久君
教育次長 ……………… 大和  保君  消防本部消防長 ……… 廣田 敏明君
三隅総合支所長 ……… 繁澤 裕司君  日置総合支所長 ……… 宮本 正澄君
油谷総合支所長 ……… 山本 正人君  企画政策課長 ………… 仲野 修史君
秘書広報課長 ………… 重原 敏男君  総務課長 ……………… 山口 雅道君
財政課長 ……………… 松尾  要君  税務課長 ……………… 河野 広行君
国体推進課長 ………… 上田 達男君  市民課長 ……………… 中野 義三君
生活環境課長 ………… 中尾  努君  高齢障害課長 ………… 宮崎 節子君
地域福祉課長 ………… 西本 一恵君  健康増進課長 ………… 三戸 幸子君
商工観光課長 ………… 宍村 龍夫君  農林課長 ……………… 浴田 和拓君
水産課長 ……………… 高橋 憲幸君  都市建設課長 ………… 林  了夫君
下水道課長 …………… 南野  新君  水道課長 ……………… 山田 保則君
教育総務課長 ………… 熊野 和雄君  学校教育課長 ………… 松浦 正彦君
生涯学習スポーツ振興課長 ……………………………………………… 坂倉 誠治君
選管事務局長 ………… 五十嵐 徹君  監査委員 ……………… 今浦 丈志君
監査事務局長 ………… 又野  豊君  農委事務局長 ………… 萩谷 周成君
総務課長補佐 ………… 永井 武司君                    


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午前9時30分開議



○議長(南野京右君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(南野京右君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、宮野修治君及び田村哲郎君を指名します。

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△日程第2.一般質問



○議長(南野京右君) 日程第2、一般質問を行います。

 順次質問を許可します。田村哲郎君。

〔19番 田村哲郎君登壇〕



◆19番(田村哲郎君) おはようございます。6月定例会、1番バッターの田村哲郎でございます。傍聴の皆様、朝早くから御苦労さまでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 質問に入ります前に、同僚議員でありました吉村通さんの御冥福を心よりお祈り申し上げたいと思います。また更に、中国大地震の犠牲者、被災者の方々に、お見舞いを申し上げたいと思います。

 それでは、通告、大きく2点申し上げております。1つが教育行政について、小問2つ、2つ目が医療・介護行政につきましてでございますが、2番目の医療・介護につきましては質問席の方からさせて頂きます。本席からは、1番目、教育行政についてお尋ね致します。

 教育行政の1番につきまして、学校耐震化促進について、中国四川省の大地震において学校の校舎が倒壊し、幼い子供達が、夢のある子供達の命が多数奪われたと。これは大変大きなショッキングな出来事でありまして、日本にも大きな影響を与えました。

 国会におきましても、各党派超党派で、措置法の改正というものがもう今週中には国会を通過するという状況になっております。学校耐震化促進につきましてどのようなお考えか、教えて頂きたいと思います。

 2番目に、学校の給食施設の建設についてでございますけれども、この問題は過去3年にわたって、かなり綿密な形で十分な討議が色々行われて参りました。いよいよ今回、6月議会に給食の予算化という形で出ております。給食施設をめぐりましては、いろんな意見があるのは私も承知しておりますけれども、質問致しますのは、食育という観点から、食育をどう今後推進されていこうとされておられるのか。

 また、センター方式、自校方式、色々な方式があるのでございますけれども、今、市はセンター方式を採用しようとしておられます。センター方式に対して、やはり市民の皆様から不安があることも事実でございます。

 或いは、自校に比べて、自校の方がすばらしいんじゃないかという部分もあることも事実でございます。そういう不安とかいうものを払拭しながら、どうやってセンターへの理解をとろうとされておられるのか。

 以上、教育問題について2点、質問させて頂きます。よろしく御回答のほどお願い申し上げます。

〔19番 田村哲郎君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) おはようございます。それでは、田村議員の教育行政についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、平成7年に発生を致しました阪神淡路大震災以降、公共施設の耐震性が改めて重要視をされております中で、国の基本方針などによりまして、公共建築物の一層の耐震化を促進する施策が講じられてきたところでございます。学校施設におきましても、昭和56年以前の建築物を対象に耐震診断を実施を致しますとともに、耐震性のない建物につきましては、早期耐震化を図るために、耐震化推進計画の作成が義務づけられてもおります。これを受けまして、本市におきましても、平成19年3月に長門市学校施設耐震化推進計画を策定を致したところでございます。

 現在、本市におけます公立学校数は、小学校が13校、中学校が8校、幼稚園が1園、校舎等施設の建物総棟数でいいますと62棟でありまして、このうち昭和56年の新耐震基準の施行以前に建築をされた建物は36棟でございます。全体の58.1%を占めておりまして、校舎、屋内体育館などの建物の大半は耐震補強、或いは建替えが必要となっております。

 また、先月、中国で起きました四川大地震におきましても、多くの子供達が校舎倒壊によりまして犠牲になりました。大変痛ましい惨事で、心痛む思いでございます。政府も早期耐震化を図るために、公立小中学校の校舎耐震工事につきまして、国の補助率を引き上げる方向で調整をされているところでございます。本市の財政見通しは厳しいものがございますが、公立学校施設は児童生徒が1日の大半を過ごす生活の場でもありますとともに、災害時には地域住民の避難場所としての役割を果たしますことから、耐震性の確保は極めて重要でございますので、耐震化に努めて参りたいと考えております。

 次に、学校給食施設建設に伴い、食育をどのように推進されるかというお尋ねでございます。

 まず、食育とは、健全で豊かな食生活を送るために必要な食事の自己管理能力を養うためとも言われています。学校給食は、食育の一翼を担う重要な部分でありますことは言うまでもございません。本市が目指します学校給食は、子供達の心身の健全な発育に必要な栄養バランスのよい安全な食事を提供することはもとより、準備、後片づけなどの協働の精神も養いますとともに、食生活が自然の恩恵の上に成り立つことへの感謝の心、或いは望ましい食習慣や食事のマナーを養うということにもあると思います。

 新たに建設しようとする学校給食施設につきましては、見学通路なども設けて、給食を支える人々の姿が見えるよう配慮もしていきたいと思っております。これは、見学を通じ、また勤労、或いは地域の食物、或いは食文化の食にかかわる歴史なども理解し、尊重する心を養おうというものでもございます。

 次に、センター方式への不安、疑問の払拭についてでございますが、センター方式は配送時間がかかる、地場産品が使われなくなるなどの不安の声も耳に致すところでもありますけれども、配送計画につきましては、学校給食衛生管理の基準という基準に基づきまして、まずは2時間以内の給食とし、そして配送ルートの精査を致しまして、配送車両の適正配置、配備に努めることと致しております。

 また、適正な温度管理を行うために、食缶等につきましても配慮し、安全・安心を確保して参ります。更に、地場産物の使用につきましても、献立作成委員会や食材納入選定委員会を設置をする中で、月別重点使用品目を定めるなどしまして、意識をして地場産物を献立に反映をさせて、利用の拡大にも努めて参りたいと思います。関係機関、団体との連携を図り、また供給可能な食材の量、或いは円滑な流通に向けたシステムの構築をしていきたいと思います。

 アレルギーを持つ子供達への対応につきましては、個別の対応が十分できるような体制づくりに取り組むことにより、安全で安心な学校給食を提供して参りたいと思っておるところでもございます。

 これらの施設整備と各学校での取り組みにより、児童生徒に食事の重要性、食事の喜びや楽しさを今以上に理解をさせ、また学ばせていけるものと思っております。

 また、センター方式の疑問や不安につきましても、保護者に対し説明をする機会を捉えて、理解を求めていきたいと考えておるところであります。

 以上でございます。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) それでは、2回目以降は本席から致します。

 資料をお配り致しておりますけれども、裏表ございます。表の方が学校耐震関係の資料、裏が2回目の医療・福祉関係でございますけれども、最初の表の方の資料の耐震化の新聞記事は、これは朝日新聞でございます。5月の終わり、日にちをちょっと書き込んでありませんが、5月の終わりだったと思います。

 全国耐震化率で、全国の一番悪いといいますか、最低は47位、長崎、37.3%と書いてあります。山口県が45位になっております。なぜ、これ山口がトップ記事になっているのかよく分かりませんが、長門市の耐震化率というのは、市が公表しております耐震化推進計画によりますと41.9%、要するに低いと言われる山口県の水準よりもまだ低いということでございます。

 これについて、まず現状、耐震化率について、これは教育長にお尋ねするのがあれでしょう、学校のですね、それとも管理という形で市長の方に──まず教育長の方にお尋ねしたいと思いますが、この状況をどんなふうに感じておられるのか、御答弁お願いしたいと思います。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 今、議員御指摘のように、耐震化率は全国的にも山口県が非常に低いと。これは色々言われておりますが、余り山口県は地震が発生を今まではしておらないと。しかしながら、つい先日、かなりびっくりするぐらいの地震がありました。そういうことからも、県全体としては、そのあたりの認識というのが他県に比べてはかなり甘かったのではなかろうかというふうに思います。

 その上に、今、本市はそのあたりが更に遅れておるんじゃないかという御指摘ですが、確かに言われるように、本市の学校施設等は大変老朽化をしております。早急にこれを計画的に安全・安心を向けて構築していく必要があろうということから、19年度の3月に計画を立てた次第であります。

 従いまして、教育委員会の立場としては、子供達の安全・安心をまず確保するというその努力をしていく必要が大いにあると思います。とは申しましても、市全体の中の子供でありますし、全体の財政ということも考えなければなりません。そういうことから、立場としてはやはり鋭意努力して、耐震化に向けてひとつ取り組んで頂きたいと、こういうふうにお願いをしていきたいと、このように思っております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) この問題は、くどくど言うふうな形の問題でも、できるかできないかということですけど、ただ、私がこの問題を今回取り上げましたのは、1つは国が大きく動いているという、私が色々とっております新聞なんかにも載っております。

 これは公明党さんの公明新聞ですけど、「自治体負担を1割に」という形で、耐震化が大きく前進、これは今度は共産党さんの方ですけど、5党が共同提案へと、或いは読売新聞も最終的には自治体の負担は5%以下になるだろうというふうな形で、そうすると、今、資料の下に書いてあります財源内訳というのがありますね。恐らくこれは過疎債か、交付金制度ですか、安全交付金制度ですか、それと比べて、まだ国の方が法律が通っているわけじゃありませんので、明確なことは言えないと思うんですけども、見通しとしてどの程度のものになるのか、これは財政課かどこかですか、分かりますか、このあたり。今の国が変わろうとしている、特措法がですね。これの最終的にどんなふうになりそうなのか、財政課長、もし分かればですね。



○議長(南野京右君) 松尾財政課長。



◎財政課長(松尾要君) 現時点では正式なものがまだ出ておりませんので、交付税の算定のところで考慮されるというふうに聞いております。具体的なものはまだ出てきておりません。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) それで、例えば新聞報道はまちまちで、1割というのもあれば、5%というのもあります。或いは、耐震だけではなくて、学校改築そのものも今まで3分の1のものを3分の2にしようとか、色々情報が出てきて、統一的なものが見えないんですけども、もしそういう有利なものがあるのならば、私がここに資料で上げております耐震化計画の一番最終ページの深川小学校から向津具中学校までの平成20年から28年の約9年間にわたります耐震計画、これを私は前倒しする。

 どの部分を前倒しするかというのはかなりそれは内部で、当の私どもがあれこれ言うても言えないと思うんですけども、これを今、もし有利であるならば、これを前倒しするという準備を同時にしていかないと、いつもタイミングがずれることが多いんですよね、市がやることで。あらかじめ分かっているというものは事前に準備をしっかりして、そういうふうな募集とか、そういうものがあったら、ぱっと臨機応変に間髪を入れずやっていくというスピード感というのが必要だという気がするんですけども、そのあたり、これは教育長ですか、市長ですか、市長でしょうね、よろしく。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 今、御指摘のように、耐震化の補助率が随分今変わろうとしてきております。従いまして、この計画に載せておりますのは、長門市耐震化計画というのは従来の補助率の念頭の上に立てているわけですね。当然、言われるように、これ大きくやはり国全体の学校施設の耐震化につきましても大きな前進をしていくといいますか、進んでいくと思います。そういった意味では、当然、前倒しというのも想定できることですし、基本的にはやはり安全な学校施設づくりということが基本になってきますので、なるべくその辺はより現実的に即応していくこととなろうと思います。

 間違いなく、従来よりは大きく補助率がアップをするということで、市長会としてもこのことについては非常に歓迎の話が出ておりまして、これまで色々といろんなところで学校耐震審査はしたものの、この補助率では中々財政が苦しくてできないと、現状を各自治体皆持っていたわけですから、これにつきましては大きく前進をしていくというふうに認識を致しております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) それで、これから先は私の希望的な意見でございますが、耐震が多少といいますか、前倒しを図れるものは図っていきたいというお考えですけども、その中で油谷小学校ですね。今の計画でいいますと、平成23年から計画に入って、26年、27年度から供用開始という形で考えていいんでしょうか。

 そうすると、今年から考えれば、8年後ですよね、実質的にですね。この8年間の間、別に油谷小学校だけ特別という意味じゃありませんけれども、やはり拠点校という形で考えていった場合に、やはりこれを前倒しする場合に、この校舎をやはり早目にしていく必要があるんじゃないのかなと。

 今、学校の統合の問題があります。或いは、給食の問題もあります。全ての問題がやはりここに集中していくんじゃないかと。安全で安心して通える学校ということはやっぱり第一条件ですし、拠点校としても第一条件になりますので、そのあたりを、これはあくまでも希望的要件しかありませんけれども、教育長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 議員御指摘のように、私も同感でありまして、やはりそれぞれ拠点校というもの、そして少子化による統廃合、そこらあたりも勘案したときに、やはり親御さんの気持ちとしては、安全な学校から不安が残る学校へ何で子供を移さなきゃならないかという反対意見が多くございます。

 従いまして、今、御指摘のように、できるだけ、例えば、今、油谷小に例をとりますと、あと10年足らずのうちに、七、八年に長くてもなりますが、将来的には深川小学校の後にという計画を今立てております。

 従いまして、そこらあたりの財政の負担のことも考慮しながらやっていかなきゃなりませんが、かといって10年近くも待つということは非常に難しいと思います。私も不安が残ります。できることならば、簡単なと言いますか、安全が図られる補強的なあたりをしていく必要は大いにあるかなと、こういうふうに捉えております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) この種の問題は建前論というのがありまして、建前論からすれば絶対安全・安心ですから、どんなことをさておいても、ほかのことをさておいてもやるべきだというのがこれはあるんですよね。

 ところが、現実的にそうなのかというと、やはり中々全体の財政というのは市民皆さん全体の命と安全を守る責任もあるわけですから、一部のことだけ突出してやるということもまた中々大変になるんです。そのバランスをやっぱりとっていくのが僕は政治的判断だろうと思いますので、このあたりは十分今後、教育委員会、或いは執行部、市長部局と討議をされて、健全な判断をして頂きたいと。

 次に、学校給食の方にいきます。市長には先程答弁でお答え頂きましたが、教育長の方にお尋ね致します。

 先般、学校給食運営指針、仮ですか、第1次試案というのが議会の方に配られました。私はこれは前から、こういうものは早く出すべきだというふうに思ったわけですけども、いよいよ出たという感じですけども、こういうものはあれですか、13市は一応あるんですか、こういうものは。そのあたりはどうですか。



○議長(南野京右君) 松浦学校教育課長。



◎学校教育課長(松浦正彦君) おはようございます。学校教育課の松浦でございます。よろしくお願い致します。

 今、御質問がございました県内の各市の状況でございますが、今、私どもが把握しておりますのは光市に既にでき上がっておるというふうに聞いております。他市については、まだないというふうに聞いております。以上でございます。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) それで、県下で2番目のあれ、これは試案ですから、今から色々取捨選択し、推敲していいものにして頂きたいと思うんですけど、これをずっと何回も読ませて頂きました。大変参考にもなりますし、給食についての教育委員会の考え方という、現在のですね、このとおりにできればいいなと思うんですけども、その中で、今、食について、食育との給食との関係、学校給食法が改定になるという話があって、なったんですか、あれはちょっと分りませんが、なってないでしょう、まだ。

 それで、学校給食法を変えようというときに、食育に転換すると。じゃ、食育とは何かというふうに聞かれた場合、教育長はどのようにお考えになりますか。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 食育という言葉が、今、全国的に走っておりますが、私はもちろん教育の分野では食育というのは非常に大事な分野であるし、文部科学省も来年度から法整備の中で食育の推進ということをうたっております。これは出てくると思います。

 しかしながら、私は食育というよりも、国全体の食の問題というふうに捉えることが、これは教育分野ではなくして、全体として大人から子供まで食が乱れておると言われておりますし、食の問題もたくさん外国からの輸入問題等も、或いは何といっても食料自給率、このあたりも思いますと、非常に危惧するところであります。

 とは言いましても、学校でやはり食育を進める場合には、何といっても大事なのはまずは安全・安心な食の提供、これが一番であろうと思います。それと、今度は子供達に食事の重要性と言いますか、食を選ぶ力、そして食を通して人間関係をつくる場である、更には身も心もやはり食事を通して豊かになるということであろうと思います。

 そういう面から、マナー等も含め、特に私は学校給食で強くお願いしたいのは、命への感謝と、つくって頂く、或いは生産して頂く、食材を提供して頂く、そういうふうなことを考えまして、命への感謝、いわゆるこれが今本市が進めております、童謡詩人、金子みすゞさんのまなざしに私は繋がるものだと、このように捉えております。

 従いまして、必ずそういったことを感謝しながら、学校給食を通して人間性を培っていきたい、このように思っております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 学校給食運営指針の第1次暫定案というんですか、これを見ていきますと、食育に関することで6つの努力目標というのが上がっております。食事の重要性、今、教育長が言われたとおりで、心身の健康、選択する能力、感謝の心、社会性、食文化、この中で私がずっと食育の色々調べる中で、このあたりは少し重視して頂きたいと思うのは社会性の問題で、やはり自分の生活習慣病に対する、これは個人のことですけども、やはり飽食、さっきグルメ志向とか言われて、必要以上の飽食が行われて、そのことが逆に食を粗末になっているという、この風潮をやはり何とか変えていかなきゃいけない。

 それと、飽食の対極にあるものは飢餓なんですね。世界で食糧危機によって飢えて死んでいく子供がたくさんいる、そういうことを一切忘れたところにグルメ文化というものがあるわけですよね。私はこれは警鐘を鳴らすべきだと思うんですよね。そういう役割は、やはり学校教育の中の食育の中で果たすべきだというふうに私は思うんですね。

 特に、飽食、或いは食糧危機、自給率の問題、この問題は食に関する指導目標の中には明確に私は置くべきだと思いますけども、そのあたりのお考えはどうでしょうか。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 特に、外食産業等からグルメ志向になって、確かにおっしゃるとおり、本当に大人から子供まで、自分の好きなものしか食べない。家庭においても、1つの皿で済むような料理も提供しております。例えば、カレーライスとか、或いは焼き飯とか、或いはハンバーグ、こういうふうな形がありますので、子供の嗜好として、学校給食でも人気の一番高いのがカレーライスということでありますが、それ以外の好きなもの以外のものが出てくると、今御指摘のように、残滓が多くなるという傾向にありますが、本市では、他の市もそうでしょうが、残滓をできるだけゼロにするということで、かなりそのあたりは学校の栄養士、栄養教諭を中心として、或いは担任の先生等の指導によって、子供達が残さずに、健康ということも考えながら食べておるということから、今、この指針に、市が示しました運営方針には確かに漏れておる面があるかと思いますが、是非そのあたりもしっかりと視野に置きながら、また訂正等もし、進める1つの大きな目安にしていきたいと、このように思っております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) それで、教育長に今からお尋ねしたいあれですけども、食育基本法というのが平成17年にできまして、それに基づいて食育推進計画というものが国、県、或いは市町村という形で、義務づけられているところもあれば、努力目標のところもあるという形で、市町村は確か努力目標だったと思いますけどね。

 それで、食育というのを色々栄養の偏り、食のとり方とか、いろんな面からして、これを本当に推進しようと思えば、私は栄養教諭、これは県の配置ですから、市の方でこれだけしたいと言われても、県との調整の中でそのとおりいかないということもあります。栄養士さん、調理員さん、そして何よりも学校の担任の先生、そういう方が一体となったやっぱりいわゆる社会科教育というんですか、授業、或いはそこでいえば教育実習。このことをしっかりやる必要があると思うんですよね。

 ですから、食育を推進するという立場からすれば、今、色々問題になっております、給食の施設はセンターがいいのか、自校がいいのかというのは、私は余り大きな問題、食育を推進するということ──例えば食文化という場合に鯨文化がありますね。鯨に関して長門市は色々先見的には持っているわけですけども、鯨の食文化をやって、実際、鯨の料理が出てくるとしますね。じゃ、自校の方が鯨食文化がよく理解でき、センターの方が食文化が理解できないということは関係ないはずですよね。どういう料理のつくり方をするかではなくて、その料理がどういう歴史的な経過があり、どういう意味を持っているのか。1つの食文化を理解するということは他の国の食文化を理解することである、いわゆる国際理解の一番もとになるのが食文化だろうと思うんですよね。

 そういうことを考えたら、食育ということを本当に追及しようと思えば、センターか自校かということは、これは大きな部分ではないというふうに考えるんですね。だから、そういう点からすれば、食育を本当に追及するとすれば、やはり栄養士さんとか栄養教諭の方、或いは調理員さんとか、一体となった体制づくりというもの、或いは各校、各学年ごとの年間的な指導計画、そういうものを明確につくっていく必要というものがあるんじゃないかと思いますけども、教育長、どうですか。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 御指摘のように──までもなく、今現在、学校でもそうした子供達に向けて栄養教諭、そして栄養士、調理員、或いは給食主任、そして学級担任と、色々組織の中でそれぞれお互いが協力し合って、子供の食育のために鋭意、努力をしております。食育だけに話がいきがちですが、学校給食での食育というのは確かに大事であります。これはきちっとやらなければなりませんし、やっております。

 しかし、私はやっぱり食育のスタート、原点と言いますか、これは家庭であろうと。特に、今、家庭と言いますか、地方と言いますか、長門なら長門に昔から伝えられておる料理と、郷土料理というものがあろうと思いますね。そこらあたりが非常に、先程1皿と言いましたが、親から子へというのが少なくなってきておるという状況でございます。

 そういうことからしても、色々学校教育では教育分野で食育の大切さを地域住民の方、保護者等に御理解を頂く、こういう運動の展開は大いにしていく必要があろうと、このように思っております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) それで、先程、市長の御答弁にもありましたけれども、私は3月議会にも言いましたけど、やはり質問にも出してありますけども、センターをやるという形では、3月議会、リスクの集中化があるんじゃないかという質問をしました。それはやっぱり避けられないことなんですね。だから、それは努力して、ないようにするとしか言いようがない、それはそれで頑張ってもらうしかない。

 そういう点で、センターと自校とのいい点、悪い点、センターが絶対駄目で、自校が100%いいんだということも別にないわけでして、例えば勤労、働いている方を現場で見ると、要するに調理員さんが料理しているところを見ると。今、自校がありますけれども、自校、或いはセンターで実際にそういうことをできるんですか、できないでしょう。生徒が調理しているところに入って、調理員さんのそばで見学しているということはとてもできない。僕は、逆に、今、全国どこのセンターでも、センターすることによって初めて見学通路が確保でき、遮断されたそういうものができて安全な設備ができるという形で、そういう点から1つ見ても、この点は私はセンターの方が優れていると思うんですね。

 それから、アレルギー対策なんかは、学校単位での個別の単位ですよね。学校ごとに必ずアレルギーが必要な子供達はいるわけですから、それに伴うと、今の数少ない調理員さんの中で、それもせんにゃいけんという形で、しかもこれはかなりの専門的な知識も要るわけですから、そういう点ではやはり1カ所にきちっとそういう設備を持ったところが責任を持ってやると。問題はあとは配送だけですから、それさえきちっと間違わないようにしさえすればできるわけですから、そういう点で、アレルギー対策なんかも私はセンターの方が進んでいるんじゃないかというふうに思うわけですね。

 そういう中で、しかし、自校の方がやっぱりこれはセンターには勝てないというのは、温かい食事ですね。これがやっぱりセンターで自校と比べてどの程度違うのかという点は、これは実際やってみんにゃ分からない部分があるんですけども、やはり教育委員会とすれば、今までの過去のいろんな執行部の御答弁を聞いて、読んでみますと、温かいものはやっぱり温かいように、冷たいものは冷たいように、基本的にはできるんだと、私はそれを信じております。

 その上で、配送時間のやっぱり短縮化の努力というものは、いろんな前回のときに大和次長が給食時間の統一というふうなことも上げられておられました。そういう点で、温かい食事を保障するためのやはり配送時間の短縮方法、これについて十分な検討が必要と思いますけども、これは次長、どうですか。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) 配送時間の短縮につきましては、さきの議会でも御答弁も申し上げましたが、やはり遠距離にある学校については、ほかの学校を経由して回るというと、どうしても時間がかかって参ります。そうした遠距離にある学校については、直送ルートを確保することが必要かというふうに思っておりますので、そうした配送計画を立てて、時間の短縮には最大限の努力をする必要があるというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) そのあたりの努力を必ずやって頂きたい。

 2つ目に、センターと自校をずっと追及していって、どこが違うのか、どこがやっぱり難しいのかというのをしていって、もう一点、やはり地産地消、地元食品の利用拡大という点は、規模が小さいほどやりやすいことは事実です。それだけ規模が大きいほど、食材を確保しなければいけない。

 ところが、今、文部省の学校給食実施状況というデータを見てみますと、全国の60%の学校給食がセンター化なんですね。40%が自校方式。これはどんどんセンター方式が今は増えていっている。その約1万7,000施設ある全国のセンターで、全てが見れたわけではありませんけれども、やっぱり地産地消というのはどこも取り組んでいるんですね。

 しかしながら、これ気をつけなければいけないのは、どこのセンターも100%地産地消という計画を上げているところはどこもないわけですね。それは不可能なわけです。やっぱり30%なり40%なり、或いは基本的にこれとこれとこれの野菜と、しかもそれさえも中々確保できない中で、あるとき不作かどうかというのがありますから、そのときには八百屋さんに走って確保するとかいうふうなやり方が、地産地消についてのセンター化がどうやってこれを取り組むかということの努力というものは、10年来、この10年間ぐらい、営々と本当に苦労して、地域の農協、生産者の皆さん、栄養士の皆さん、学校、市が努力して、苦労してやっとつくり上げた、そう簡単にはできることじゃないんですよね。

 地産地消というものは簡単にできることじゃない。だから、教育委員会もやるならば、よほど性根を入れてやらないと、これはできませんよと。ですから、センターでやって地産地消、地元産品を少しでも使いたいということであるならば、性根を入れてやる必要がある。そのあたりの決意はどうですか。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) 運営方針第1次試案の中にも、地元でとれる食材の活用、いわゆる地域に支えられる学校給食というくくりの中で、考え方をお示しをしております。

 関係者、皆その考え方は共通のものがあるというふうに思っております。ただ、学校給食、前は一定の量と品質と価格、そうしたものが非常に重要な要素でございます。そうした中で、現行の給食費の負担金、これはやはり現行の230円から250円、これが基本的に市内の給食の単価でございますけども、これではどうしても旬の食材が安く大量に入るその時期でしか、地元産食材は使うことが非常に難しい状況にございます。

 そうした中で、もう既に消費物価の高騰で、4月期で15円から20円ぐらい赤字になっております。5月期で40円近く赤字になっております。この辺の給食費の限られた金額の中で、安全・安心ということを追求しながら、食材を求めていくことは非常に難しさがあると。その辺は私どももしっかり努力を致しますし、やはり地域の生産者、または食材にかかわる関係の業者さん、そうした方々と十分な協議をして、子供達のためにという1つの目標で、知恵を出していくことが必要であろうということで、この辺の仕組みづくりについて、これからしっかり皆様方と協議をして、自給率が高まることを1つの目標に努力をしたいというふうに考えております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 給食の最後ですけども、教育長、最後にまとめてお尋ねしますけども、なぜセンターなのか。こればしっとひとつ教育長、御指摘頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 色々ありますが、なぜセンターかと、その基本は、もとは私は施設が老朽化しておると。新しい施設がどんどんあれば、無理に、今、色々賛否両論ありますが、センター化にする必要もないかと思いますが、まずは老朽化しておる、早く建替えなきゃならない。

 また、財政に返りますが、そうしますと、老朽化し、少子化がどんどん進んでおります。それにもって膨大な今現在、今の状況を安全・安心を担保する施設をつくり上げていくとしたら、膨大な予算がかかるということで、財政の効率化というのが3点目に上がろうと思います。

 従いまして、単独調理方式を何十年とやってきた旧長門の保護者の方には、若干そういった不安が残るかもしれませんが、旧3町ではもう何十年という前からセンター方式でやっておられるわけですので、私は先程も田村議員御指摘がありましたように、問題が残るとすれば、配送時間の短縮、いわゆる冷たいものは冷たく、温かいものは温かく、そして何といっても私は更につけ足すとしたら、なぜセンターかということになれば、やっぱり安全・安心にまさる、これが自校よりもセンターがまさるという捉え方で、なぜセンターかと言われたら、以上のことを申し上げて、センターに御理解頂きたいということが私の気持ちであります。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) それでは次に、医療・介護関係の方に、2問目の方に本席の方からお尋ね致します。

 2番目の医療・介護行政について、いわゆる長寿医療、悪名高い後期高齢者医療制度でございますけども、次の2点と言いましたけども、1点目の重度障害の方の強制加入について、これ山口県が撤回された、これ質問を出した次の日に山口県が撤回しますということでございますので、?のお答えは要りません。

 2番目の人間ドックの受診の補助打ち切りについて、これの経過、或いは現状等について。

 2番目の療養病床削減について、非常にこれ難しい問題で分かりにくい、資料の裏を見て頂きたいとは思うんですけれども、長門市の現状、対策、課題等についてお尋ねするものでございます。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 重度障害者は要りませんか。



◆19番(田村哲郎君) 要りません。



◎市長(松林正俊君) 用意をしておるんですが。



◆19番(田村哲郎君) ああ、そうですか。県が削除するというから。どうぞ、おっしゃってください。



◎市長(松林正俊君) 詳細も含めまして御報告がてらと思いますが、まず後期高齢者医療におきます重度障害の方の加入取り扱いですが、重度心身障害者医療助成制度、本来、山口県と県下市町で取り組んできた制度で、重度の障害を持たれております方が医療機関で受診をされた際、自己負担の助成の制度であります。

 これが、現状は1,500人の該当者がいらっしゃいますが、そのうちに後期高齢者医療の対象者が950人でございます。また、今度の後期高齢者医療制度の導入によりまして、国保の被保険者から後期高齢者医療制度への被保険者の移行された方、これが65歳から74歳までの対象でございますが、これが350人となっております。従いまして、1,500人のうち後期高齢者医療制度の対象者は950人、また新たな65歳から74歳までが350人という内訳でございます。

 こういった中でございますが、今、議員御承知のように、県の方から色々と制度が変更を出されました。これにつきましては、いわゆる医療費の負担を軽減するということであります。

 それと同時に、これにつきましては、従来、国保であったやつと、そして後期高齢者医療制度、これが選択する方法にもなって参ります。従いまして、そういった事務作業がこれからあるということでございます。

 それから、次に後期高齢者の加入された方を、人間ドックのお尋ねでございますが、人間ドック事業でございますが、これまで本市の国民健康保険の保健事業の一環として、75歳以上の方につきましても国民健康保険の被保険者資格を有している方につきましてはこれを実施をしてきています。御案内のように、平成20年度以降は、後期高齢者医療制度の創設によって、75歳以上の方及び65歳以上で一定の障害をお持ちの方につきましては、国民健康保険の被保険者から後期高齢者医療制度の被保険者に移行することとされて参りました。このことによりまして、保険の制度上では、75歳以上の方につきましては国民健康保険による人間ドックを受けることができなくなりました。

 一方、高齢者の医療の確保に関する法律におきまして、75歳以上の方の健康診査が努力義務とされておりますことを受けまして、山口県後期高齢者医療広域連合におきましては、後期高齢者の健康診査を保健事業として実施をすることと致しまして、被保険者が希望する医療機関で個別に健康審査を受けることとなったわけでございます。

 この健康診査は、後期高齢者医療制度保険料で賄われる保健事業でありますことから、高齢者の方にとりまして真に必要な健診項目を選定をするとともに、被保険者全員の方が受診ができるという方法ということで、これをされたところでもございます。

 なお、これまでの人間ドックの検査項目に比べましては、健康診査で不足する項目を補うために、その措置としまして、医療機関及び保健センターで実施をします胃がん検診、また肺がん検診等の各種がん検診におきましては、後期高齢者医療制度の対象者も受けることができるということにされております。

 75歳以上の方に対します健康診査や保健指導に関しましては、生活習慣の改善によります疾病予防と同時に、生活の質の確保、また介護予防がより重要という視点から、これからも保健事業の推進を行っていきたいと思っております。

 療養型病床群は、これも続けてですね。

 次に、療養型病床削減についてのお尋ねでございますが、平成18年6月、医療制度改革関連法案が成立をしまして、厚生労働省は療養病床につきましては、医療の必要性の高い方には引き続き必要な医療が提供される体制を確保すること、また医療の必要性が低いが、何らかの医療処置を必要とする方に対応できるように、老人保健施設等の機能を強化をし、利用者が同じ施設で入所を継続できるようにするということを方針として定めまして、療養病床38万病床のうち介護療養型13万床を全廃し、医療療養型25万床を15万床に削減をする計画を打ち出したところです。

 これを受けて、山口県でも平成20年3月に山口県地域ケア体制整備構想を策定を致しまして、各療養型施設者に対しまして、利用者の視点から、医療や介護の必要性に応じた施設への転換を求めて、医療機関との調整を図っているところでもございます。

 全国的には中々移行がスムーズに行かず、政府は都道府県ごとの平成18年10月1日を起点と致しました療養病床を有する医療機関への意向調査を実施を致しました。その調査結果の概要がまとめられて、先月24日、マスコミにこの計画の見直しが発表されたところでございます。この中では、医療型療養病床の削減を断念をし、現状維持する方針に転換し、25万床前後の確保が必要と判断したとあります。国の療養病床の再編計画は、平成23年度末を目標に掲げておりますが、流動的な要素を多々含んでいる状況でもございます。

 さて、本市の現状でありますけれども、平成18年度当初におきましては療養病床が251床であり、うち医療療養型が201床、介護療養型が50床でありました。平成19年度末におきまして、介護療養型の病床50床が医療療養型に移行したことにより、介護療養型病床数はございません。また、介護療養型病床を利用されていた方は、そのまま医療療養型病床に移られて療養生活をされております。

 現在のところ、従いまして本市の5施設251床は、療養病床として維持をされておるということであります。療養病床を整備されている5医療法人からの変更も伺っておらず、今後も医療療養型病床は維持をされると思っております。

 なお、本年度、第4次高齢者保健福祉計画、また介護保険事業計画を策定することと致しておりまして、今後とも住みなれた地域で高齢者を支援する地域ケア体制の構築を図っていきたいと考えておるところでございます。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) それでは、2問目の高齢者の方々の医療、或いは介護の問題についてですね。

 後期高齢者と言いますか、の保険制度、或いは医療制度で、国民からの特に御年輩の方々からの不安、或いは不満、或いは批判というものは猛烈なものがあると、私どもも承知しております。

 その中で、国が変わらないとどうしようもない部分というのはあるわけですね。国会レベルで決めるもの、県会レベルのもの、市でみんなで努力すれば何とかなるというものが、私は本当は人間ドックのあれですね。障害者のカク福、いわゆる福祉補助、助成分については県の補助ですから、これは県の段階でやっていかざるを得ないんですけれども、人間ドックの問題は市ができる、市の判断でできることなわけですね。

 だから取り上げたわけなんですけれども、75歳になられた方が今までは義務だった、健康診査がですね。それが、今度は市町村連合会の努力義務になったということですね。義務と努力義務というのは、やはり政治的にはかなり大きな開きがあると。努力義務というものは、極端に言えば、やらなくてもいいということですよね。だから、やらないことだってあり得るし、一、二年はやったとしても減っていくと。このことが、やっぱり高齢の方々の医療に対する不安というものを、或いは切り捨てられるんじゃないかというお気持ちに当たっていくのであるならば、私はやっぱり市は全国で見て、人間ドックをこの制度と同時にやったのは8割の市町村がやったわけですね。

 だけど、2割は、現状どういう方法でやっているかはともかく、人間ドックの助成を何とかしようとやっているわけですよね。やっている方がお年寄りに対してはいい制度で、やってないところが悪いとか私は言いませんよ。たまたまそうかもしれませんからね。でも、やはり私は人間ドックについては見直すべきであるというふうに思っているんです。

 それで、宮崎課長にお尋ねしますけども、実数として、国保の担当ですか、今まで過去、人間ドックの高齢者の方々の実績、十二、三年ぐらい、どういうふうに動向しているのか、それをちょっと教えて頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 中野市民課長。



◎市民課長(中野義三君) 市民課の中野といいます。済いません、17年度、18、19の3年間でよろしいでしょうか。



◆19番(田村哲郎君) いいですよ。



◎市民課長(中野義三君) 17年度が、75歳以上の方が15名受けておられまして、そのうち80歳以上の方が3名です。平成18年度が、75歳以上が11人受けておられまして、そのうち80歳以上の方が2名であります。19年度が14名で、そのうち80歳以上の方が2名受診をされております。以上です。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 大体人間ドックというのは、市町村によってほぼ同じ内容の検診だろうと思うんですね。金額的には大体四、五万程度だろうと、全部自己負担してもですね。例えば、これが15件とか11件とか14件、全額これ例えば補助しても100万円にもならない金額ですね。この金額をカットして、冷たい政治だと言われる方がいいのか、それとも周知徹底するまでの間、暫定的にやって少しずつ変えていく、いろんな方法があると思うんですね。やはり、私、市長、少し見直されたらどうかと思うんですけども、どうでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) これは、内部協議をやはり行ったところでありますけれども、基本的にはやはり広くすることについての検診、誰でも受けれるように、そういう制度を念頭に創設されたということを考えれば、あと何と何が不足をしていくのかということであります。

 先程言いましたように、胃がん検診、或いは肺がん検診等は保健センターの実施するやつで受けれるわけですね。心電図につきましても、介護保険の適用があります。そういったものが整理をされない状況の中でもありますけれども、ある程度そういったところでいえば、望むべくものがカバー、胃カメラだけが適用がないと、今の段階では人間ドックでかからないということになれば、先程も言いましたように、逆に言えば少人数でもありますので、この制度で対外的な制度として提示されている制度でいこうという判断をしたところでございます。

 これにつきましては、市民の健康管理の問題の深いところでありますので、当然、協議もこれからもし続けていくと。決して、変更を念頭に置いていないというわけではございませんけど、決して今これについて大きな問題が起きているかということではありませんので、ここらは検討課題としてさせて頂こうと思います。

 それと同時に、やはり後期高齢者医療制度そのものも、今、いろんなやっぱり、私は見直しがかけてあるべきだと思っております。しかし、これが根底から揺るぐものであっては、我々は何年もこれを国保と噛み合わせながらのこれからの医療保険制度のあり方というのはやっぱり真剣に議論してきたわけでございますので、そういった意味では、いろんな角度から後期高齢者医療制度によりますいろんな事業ということも、これから精査の中でしっかりとした制度になっていく。そういった中では、今の問題も1つとして残っておるというふうには思っております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 後期高齢者医療制度について、今、市長が言われておりますように、やはり見直すべきは見直す必要があるんでしょうし、スタンスとして、やはりお年寄りに優しい制度であるべきだというのが、それは基本だと思うんですよね。そのあたりのいわゆるデリカシーといいますか、配慮というものがやはりある。

 ただ、私は、今、市長が言われたように、はっきり言って、例えば自分自身のことを考えて、自分がどういう死に方をするのか、いわゆる自分の終末期のときにどういう医療を望むのかということは、やはり若い時期から考えて、そういうものが国民的な合意の中で終末期の医療というものがどうあるべきかと。それは、国からこうしなさいと言われることではなくて、皆さん一人一人が考えた国民合意的の中でやっていかないと、私は医療費の削減ということは難しいんだろうと思うんですね。

 まして、あと様々な医療診療所におけるいわゆる無駄と言われることですね。重複診療であるとか、そういうものはやはり我々も含めて改善していかなきゃいけない。そういう改善すべきことはたくさんありながらも、なおかつ高齢な方が安心して過ごしていけるという医療制度をつくっていかなきゃいけないという点では、私は制度の基本は守るべきだという考えは同じだと思います。

 それで、人間ドックの方については、そういうチャンスがあれば、是非検討して頂きたいと思いますけども、療養病床の方ですけども、こちらの方が医療保険よりも実際はお年寄りにとっては厳しいんですよね。こちらの方がこのとおりやったら大変なんですよ。今、市長が言われたように、随分変わってきましたけども、例えばお年寄りが病院に入っている。これなぜ入っているかというと、自宅ではできないから入っているんですよね。そのお年寄りを今追い出そうと、極端に言えば、出ていってもらおうと、医療の低い割合の方は出ていってもらおうと。医療区分があって、医療区分3、医療区分2、医療区分1という形で、今、入院されている方の大半は、半分は医療区分1で、医療が日常的には必要ない方々だと。そういう方々は、福祉施設なり自宅に戻って頂きましょうということなんですけども、そうせざるを得ない理由があって今日まで来ている。じゃ、今、自宅に戻して、介護ができるのか。

 それは、私自身も母親のがありました。それは大変ですよ。それは、皆さん自分でそれぞれ考えてみてください。される方もする方も、自宅で介護をするということがどれほど大変なことかと。そこのことの在宅ケアのことを十分な手当てもしてなくてやるということになれば、これは私は反対せざるを得ない。

 特に、いわゆる社会的入院と言われる方の療養病床、これの入っている方の平均年齢は85.3歳、これ読売新聞に出ていますね、これ。こういう高齢の方を、医療介護1であるならば自宅でお願いしますよ、どこかほかのところに行ってくださいという、そういう点からすると、私は療養病床の削減というのは医療保険よりもはるかに厳しいですね。しかも、これは介護保険ですから、市町村が保険者なんですね。市町村の判断でできる。

 今、全国の市長会なんかでもやっぱり反対の市長の方が多いと思うんですけど、これについては私は十分精査をして、今度、第4次の介護保険計画をつくるわけですから、そのときに決して長門市から介護難民であるとか、或いは介護殺人であるとか、或いは孤独死であるとか、そういうことがないように、これは長門市は何としてでもこれを防ぐという気持ちの上でこれもやってもらいたい。

 そこに、右の下の方に「患者家族の声」というのがありますね。療養病床の削減ということが予定どおり行われたとすれば、老人の終末期に対する国の切り捨てである、高齢化が進めばもっと必要になる、病床でも必要になるのに、何で削減するのか、長生きするほど悪者扱いされるんじゃないかというような、色々、介護疲れの事件、孤独死が増えてしまう、こういうことが私はあってはならない。

 やっぱり療養病床については、十分まだ今から第4次をつくるわけですけども、総論的なことしか言えませんが、市長ひとつお考えをよろしくお願いします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程、本市の現状を御説明申し上げました。まず、やはり医療型病床から介護型病床というのは、基本的には医療型病床の医療費から介護型病床の介護と、こういったやりとりのこともまだ根底にあるんですけれども、基本的に医療病床群から、病院においては両方あったわけですね。病床群から、やはり何といってもこの目的は介護のための施設に移しなさいよというのが1つの国の方針でありますね。そういう意味では、私どもは老健施設、或いはまた特別養護老人ホーム、こういった施設に移行できる、受け入れがあるかどうか、ここが一番問題になって参ります。在宅は一気にいきません。大体、いきなり在宅にいくことはありませんので、そういう意味では介護型の施設の入所の移行ができるかどうか。

 この問題の多く、国において全国的には、その施設が不足をしていると。本市におきましては、今、結果が示しておりますように、比較的移行ができているということは、移行施設についてはある程度充足に近い状態であるというのが現状であります。

 従いまして、これが、御指摘のように、医療療養型というのはこれは介護保険で見られたわけじゃございませんので、医療費で見ておるということでございます。

 そういった意味では、基本的には医療費と介護との両方のバランスでいうと、介護保険ができた当時から、やっぱりそういったものを介護保険の方に移行させようというのも1つの大きな方向でございますので、本市としてはその辺の方をしっかりと、地域ケアも含めてできるようにしたいというのがやはり目指す方向でありまして、これにつきましてはより充実して、しかし全国的にはこの悩みがあるということで、国は今打ち出しているのはとても無理だということで、新たな今回のあれを出したわけですね。

 私どもとしては、そこよりもそれ以上にやはり在宅施設としてのケア、そういったものを充実していくということ、これについてもう一遍検証してやっていくということを考えるべきだというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 市長は、議員の時代から、医療、或いは福祉については非常に先進的な考え方をずっと持っておられたのを私はよく知っていますけど、医療機関にとっても、医療区分を3、2、1と分けて、1の方は出なさいと。今までの点数の80%、75%からは保障しませんよというやり方を国から強制されますと、経営が成り立たないと。要するに、逆に言うと、医療区分の医療の必要の高い方に病院に残ってもらって、低い方は出ていってくださいという、非人間的なことを病院の経営のためにやらざるを得なくなるような、それこそ強制するような、これは医療機関にとっても心外だろうと私は思うんですよね。

 介護保険の保険者は市ですから、医療機関、それから入院されている方々、医療の必要な方々、介護の必要な方々、そして福祉施設、調停役として十分な判断をして、いいものをつくって頂きたいと思います。

 終わります。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。休憩時間は10分間とします。

午前10時43分休憩

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午前10時54分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 新谷勇君。

〔20番 新谷 勇君登壇〕



◆20番(新谷勇君) おはようございます。傍聴席の皆さん、御苦労さんでございます。6月については2番バッターの新谷でございます。通告しております水産問題につきまして、2項目につきまして質問致しますので、真摯で的確な答弁をお願い致します。

 1つ目は、山口県漁協長門統括支店新市場及び直販施設の建設計画についてでございます。

 最初に、ハサップ対応型新市場建設計画について、具体的に4点お伺い致します。

 まず、規模及び事業費と付帯設備を含めた負担割合についてです。2つ目に、供用開始までの主要事業及び付帯事業のタイムスケジュール、特に最初の計画と変わった点について。そして、3番目に、完成後の運営主体はどこの団体になるのか。4つ目に、長門統括支店の過去5年間の水揚げ高の推移についてお伺い致します。

 そして、2項目めに、新市場建設に伴う直販施設の建設計画についてでございます。

 直販施設の事業形態と施設の規模及び事業費、2つ目に、事業主体はどこの団体を想定しているのか、そして参入者の見通しについてどのようなお考えなのか、4つ目に、経営責任者を公募してはどうかと、そのお考えをお伺い致します。

 2項目めからは、発言席よりお伺い致します。よろしくお願いします。

〔20番 新谷 勇君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、新谷議員の山口県漁協長門統括支店新市場及び直販施設の建設計画についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目のハサップ対応型新市場建設計画についてのお尋ねでありますけれども、議員が御案内のとおり、平成15年に市内の全漁協の合併に伴いまして、水揚げされます魚介類は仙崎漁港と湊漁港の二元集荷となっております。仙崎漁港で取り扱う水揚げ量も増大をして参りました。このため、漁獲物の陳列、或いは作業スペースが手狭となりまして、既設の市場では用地不足も生じて参りました。

 また、この市場では、昭和45年に建設されたもので、40年近く経過をし、老朽化も著しく、衛生管理や鮮度保持の対策も十分とは言いがたい状況でもあります。

 こうしたことから、平成15年7月に、大津長門地域水産物総合衛生管理対策協議会という協議会が設立をされまして、食の安全・安心や、或いは衛生管理と、また地域漁業の活性化を図る、こういったことのために、衛生管理システムを導入をしました新市場建設が推進をされることとなったわけでございます。

 その後、萩水産事務所の指導のもとにおきまして全体計画が協議をされ、建設用地につきましては、平成19年度から県の広域漁港整備事業によりまして、現市場の海側に1万6,000平方メートルの埋立工事が施工されておりますところでございます。

 一方、新市場の建設につきましては、当初、平成22年度を建設年度として取り組むこととし、昨年の12月に県漁協長門統括支店内の内部組織として、仙崎新市場建設検討委員会が立ち上げられ、具体的に協議、検討をされて参りました。

 本年の3月に、国や県の指導を受けながら、市場規模、或いは概算経費が算出をされ、改めて事業主体であります山口県漁協本店に建設事業年度の承認を求め、また協議が行われて参りました。その結果、平成23年度を建設年度とする意思決定がなされたところであります。

 今後のスケジュールとしては、本年度の県漁協の理事会の決定を経て、平成21年度に予算要求、22年度に実施設計、23年度に付帯設備を含めた市場建設、そして24年度供用開始となる予定となっております。

 市と致しましても、財政事情を見きわめながら、最大限の支援をして参りたいと考えております。

 完成後の市場の運営につきましては、県漁協長門統括支店が運営をすることとなっております。

 また、県漁協長門統括支店におけます過去5年間の水揚げ高の推移でございますが、湊漁港を含めた自港の水揚げ取扱高は、平成15年の54億6,700万円が年を追うごと減少しまして、平成19年におきましては46億1,000万円となっております。この主な要因につきましては、水産資源の減少、また漁業経営体の減少と考えております。

 次に、2点目の新市場建設に伴う直販施設の建設計画についてのお尋ねでございますが、地元漁業者や県内外の観光客、或いは地元消費者からも直販施設建設の要望が強く、地産地消につながる直販施設として、また地域資源であります青海島や金子みすゞ記念館が近場にありますことから、観光交流人口の拡大を図る拠点施設として、その建設には市としても大いなる期待を寄せております。

 この事業実施体につきましては、中小企業等協同組合を想定しており、市としましても長門統括支店と協同致して、組合設立に向けた整備構想検討委員会の設置に向け、努力をしていきたいと考えております。

 検討委員会の設置時期や構成委員につきましては、長門統括支店と連携をとりながら調整をして参りますが、施設の規模や、或いは参入者の見通しなど、直販施設のあり方につきましては、検討委員会で協議、検討されることとなります。

 以上で1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) ただ今、市長より1回目の答弁を頂いたわけでございますけれど、この建設につきましては、もう既に計画が出されて5年、平成15年の合併当時からあったわけでございますね。そういった中で、ただ今、平成22年に、だから今年が20年ですから、もう2年後に設計されて、23年に工事にかかると、24年にオープンというお話でございますね。既に、5年たって、最初の計画とは約2年、1年半か2年遅れているような気がするわけでございますが、その辺、このように遅れた理由について、ちょっとお願いします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程から御説明の中で申し上げましたように、当然、新市場の運営につきましては長門統括支店が運営をするということになっております。それと同時に、漁協合併がございました。その折、多額のそれぞれの単協が負債を抱えながらの合併でありました。当然、再建計画というのが漁協では一番の大きな課題でありまして、それをなされながら市場の建設も一緒にやっていこうということで、同時進行しておるわけでございますが、それと同時に、やはりその間に県漁協が一本化をされました。県漁協におきましても、信漁連等の大きな破綻を抱えながらの出発でありまして、これもまた前途多難なスタートであったわけでございます。

 その中で、この計画はそういった影響をやはり再建見通しと、そして県の漁協との各事業の捉え方、そういったものが大きく関係をしてきていると。そんな中で、年度が基本的には1年遅れるということがはっきりしてきたわけですけれども、その辺は私どもは内部協議の詳細まではお聞きをしておりませんけれども、漏れ聞くにはそういったことが基本的に数字のやりとりとともになされたものと思われております。

 そういったことで、1年はずれ込んだのが、そういったところが原因であろうということであろうと思います。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) 基本的には1年の遅れということですが、大きな理由は漁協内部の問題が一番大きい問題ということでございますけれど、確かに今現在、組合員の負担は大きいものがあって、まだまだ続いておるというのが現実でございます。

 そうした中で、この事業につきましては、規模が確か埋め立てを合わせて最初に32億円ぐらいという話でございましたけれど、そのあたりについては変わっておらないのかどうかということについて。



○議長(南野京右君) 岩崎経済振興部長。



◎経済振興部長(岩崎伸広君) 岩崎です。どうぞよろしくお願いします。

 それでは、今お尋ねの事業費のことでございますが、当初計画ではそういう数字が出て参りましたけど、その後、内部で仙崎市場建設委員会を立ち上げまして、それぞれの事業費について細かく精査をし、改めて最少必要のということで、内部で今検討中でございます。以上です。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) それでは、今、規模、金額についてはどうなるか分からんということですね。

 あと、今、水揚げ高も聞いたのは、合併して5年、それから水揚げ高に対する最初の計画よりは規模が小さくしてもいいんじゃないかという意見があるということで、水揚げ高の推移を聞いたんですけれど、細かい話がほとんど見えてきませんけれど、今申されました仙崎市場内での検討委員会で、統括支店内での検討委員会で検討されておるということなんでしょうか、そのあたりもう一度。



○議長(南野京右君) 岩崎経済振興部長。



◎経済振興部長(岩崎伸広君) この市場建設は、基本的には先程市長が申し上げましたように、山口県漁協が建設をするものでございまして、その負担につきましては、長門統括支店を含めて漁民の方々もございます。そうした中で、基本的には規模等々につきましては長門市地域水産総合衛生管理対策協議会等で確認されるものでございますが、その事前の協議と致しまして、今、議員御指摘のとおり、水揚げ高の減少、或いは様々な新しい技術が出ていますので、そこら辺を検討しながら、まとまったものを先程申し上げた協議会に反映させようということで、今、検討されているところでございます。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) 具体的に、規模とか事業費とかが出てくるのはいつごろの予定でしょうか。



○議長(南野京右君) 岩崎経済振興部長。



◎経済振興部長(岩崎伸広君) 行政の方で、そこまで今、いつというふうには明確には申し上げられませんけど。以上です。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) どうも内容が一つもはっきりしたところがないようで、質問しても何か納得しにくいところばかりでございますけれど、後でこの問題の最後にもう一度、全体的にもう一度聞きたいと思います。

 それで、最初に合併当時は大体水揚げ高が5億4,000万円、1万3,000トンということですが、現在が大体46億円の1万1,000トン、かなり減っておりますし、今後、余り増える見込みがないというのが現状であろうと思うんですね。そういった中で、これは規模もともかく、維持管理ということについて、非常に経費がかかるわけですね。だから、その辺から言いますと、適正な大きさということを一番漁業者は思うんですね。どうしても、漁協負担というのが出てくると思いますので、それで負担割合について、現在までに分かっておることについて、国、県、市と漁協の負担割合、このあたりはいかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 岩崎経済振興部長。



◎経済振興部長(岩崎伸広君) 事業費に対する負担割合についてのお尋ねでございますが、これは昨年からもずっと協議されていますが、市場建設をどの事業でやるかによって、これは変わってくる問題でございます。一般的な非公共事業として、この事業が実施されるということが確定的でございますから、市の割合、或いは地元負担の割合というのがまだ明確に決まっていません。なるべく有利な事業で対応したいというのは、関係者の皆さんも我々も同様でございますが、今の段階で漁協の負担、或いは市の負担が何割になるということははっきり申し上げられないのが実情でございます。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) それははっきりは分からないでしょうが、普通、この手の市場というのは長門で今計画されているわけですけれど、ほかの県内にも供用開始になっておる市場もあるわけですね、周辺に。そういったことを参考に、現在までの負担割合、つまり末端の市と漁協の負担割合が一番知りたいところなんですが、このあたりはいかがですか。全然数字が出てこないということに対しては、今までこれまでの事業を全然やっておらないならともかく、かなり周辺では進行しておるところがあるわけですね。それを参考にして頂いての話なら少しは理解できますけど、全然分からんじゃ理解できません。



○議長(南野京右君) 高橋水産課長。



◎水産課長(高橋憲幸君) 水産課の高橋でございます。先程来から、市長、或いは部長の方からお答えをさせて頂きますように、事業実施体はあくまでも県漁協でございます。先程からお話を申し上げましたように、今現在では1年間ほどずれ込む今流れでございます。1年ずれる前の時点の段階では、流通構造回転拠点漁港整備事業という国の補助事業メニューを想定をしておりまして、これは補助率が5割でございます。残りの5割がいわゆる事業実施主体の県漁協となってくるわけでございます。その5割部分について、残りの県や市がどれほど助成をできるのかといったところがはっきりはしておりませんけれども、そうした要請もあって、検討をされてきておるという状況でございます。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) 規模も決まっておりませんし、どんな事業でやるかも決まっておらないわけなら、多少それは分からないことはしようがありませんが、既に計画がかなり進んでおるという、もう埋め立てができておりますから、いう中では、何か少し数字が出てこないというのはもうちょっと努力して、早く皆さんに発表できるような体制に整ってほしいということですね。

 それで、市場の問題はどうも具体的な話が出て参りませんので、次の2点目に移りたいと思います。

 直販施設でございますけれど、先程お聞きしますと、中小企業協同組合方式というお話でしたけれど、中小企業協同組合方式というのは具体的にはどんな形になるのかについてお願いします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) その前に、先程、新市場でございますが、申し上げましたように、山口県漁協本店におきます建設事業年度等の承認、そういう協議をやっているということはある程度概要ができているわけです。しかし、事業主体が県の漁協さんでございますので、我々がそういった詳細を公につまびらかに先んじるということはもちろんできませんし、大まかなところで言いますと、先程申し上げましたように、ハサップ市場というのが大きなやはり位置づけだろうと思います。ここをどのようにしていくか、これはやらなきゃならない市場建設の大きなところですね。

 そして、あと水揚げ量にどのように対応していくか。水揚げ量が低いからといって、新たな市場スペースが要らないかといったら、市場スペースの用地としては今の蓄養施設とか、いろんなものが陸揚げされたときに、また増えてきているわけですね。そういったものも含めたら、決して従来よりも水揚げが少なくなったから、市場の建設規模は少なくていいんじゃないかという結論には至らないのも議員は現業でよく御存じだろうと思います。

 そういったところを含めて、相当な内部協議がなされておりますけれども、我々が今ここで事業内容まで至ってないというのは、そういったまだまだ内部のところで事業をされ、そして運営されるところが漁協でありますから、そういったところをお含みおき頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 岩崎経済振興部長。



◎経済振興部長(岩崎伸広君) 直販施設の実施主体、市長が中小企業等協同組合を想定しているということを申し上げましたが、その問いにつきましては、基本的にはこの施設につきましては民間の方々が運営してもらうということで話が進んでございます。その方法として、協同組合法、或いは会社法等々による民間の組織を立ち上げて、事業主体になって運営して頂くというのが理想だろうということで、これまで話が進んでおります。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) この施設も、これは同時にオープンするということで理解していいんでしょうか。



○議長(南野京右君) 岩崎経済振興部長。



◎経済振興部長(岩崎伸広君) 先程申し上げましたように、主体が民間の協同組合等々になるわけでございますから、一刻も早くその議論を進め、実施に向けて市もリード役としてやりたいということは考えておりますが、まだその組織ができておりませんので、今の時点で同時だとかということは申し上げられませんが、私個人的な考え方は、市場建設と同時の方が効果も大きいのではないかというふうに思っているところでございます。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) この施設の話も、先程やりました、現在、長門統括支店内の新市場建設検討会ですか、ここでなる協議がされておるという理解でしょうか。



○議長(南野京右君) 岩崎経済振興部長。



◎経済振興部長(岩崎伸広君) まだ、直販施設の正式な協議ということではまだなされてないというふうに認識しております。先程申し上げました長門市地域水産物総合衛生管理対策協議会の市場建設の中で、現在の空きスペースが出る部分を何に活用するかという協議の中で、直販施設が望ましいという意見が多くございまして、そういう話が出ているわけでございまして、今後、商工会議所を含めて大変関心を持っておられますので、様々な方の御意見を聞きながら、先程申し上げました、まず構想をつくっていくというのが急がれるというふうに理解しております。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) 内容的にはほとんど決まってないという感じが致しますが、1つは、直販施設についてはむしろ準備段階、今の段階からやれることはどんどんやらんと、市場建設を待っておったほじゃ、いわゆる将来的には長門の魚はよその魚に負けてしまうという気が致すわけですね。この前のお魚まつりでは非常に盛況で、2年目で何とか長門の魚のイメージと言いますか、何か長門は水産業のまちであるというイメージをかなりアップしたことと思うんですね。

 そうした中で、魚を買う場所ということに対して、非常に話だけで実際にはいつできるか分からんというような感覚がするわけで、できればこれは、今、部長が言われたように、具体的には今からという話でございますけれど、市場の建設につきましてはかなり県レベルの話が進まないと具体化しないという中ですが、直販施設については市が音頭をとって進行すれば、何ぼでも早くできるんじゃないかという思いがしているわけですが、その点について。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) おっしゃるとおりでございまして、やはり6次産業を掲げております本市にとりましても、新市場の中で今計画をされております直販施設につきましては、やはり大きく行政がリードして、また地域産業の1つの1次産業の拠点、また目玉として取り組むべき課題と捉えております。

 なるべくやはり市場建設とあわせてというのを想定を致しておりますが、そういう意味では、1年市場がずれたということによって、直販施設もしっかりとした取り組みのもとに計画が逆にできるようにもなったんじゃないかとも思っております。

 まずは、先程から申し上げましたように、運営できる母体の組合を立ち上げるということが急がれます。それと同時に、やはりある部分で新市場もまだ確定したものが見えてこない。そうすると、位置もまだ決まらないという状況もあるわけでございます。そういったもので、新市場のやはり建設計画、明確な建設計画と非常にかかわりがあると。それも、今まで来ている1つの理由であります。

 ただ、その前に、運営を先に考えていくと。だけど、中々運営だけでも、一緒にやって同時進行が一番やりやすいのでありますけれども、当面、組合につきましてはまず組合設立に向けての準備会を立ち上げたというところであります。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) 今、市長が言われましたように、直販施設についてはすぐにでも準備にかからないといけないし、また準備にかかれる事業であるというように思います。お魚まつりをやる前、漁協合併してから将来をどうするかの中で、あそこの市場で1カ月2回ですか、朝市もやっておられたわけですね。そういった前準備の中で、私は継続的に朝市的なものをやるべきであるというような思いがしているんですが、そういった中で参入者を意識的に確保するといいますか、このあたりについてはいかがですか。



○議長(南野京右君) 岩崎経済振興部長。



◎経済振興部長(岩崎伸広君) 私の方で答えさせて頂きますが、議員御指摘のとおり、準備は早目にしないと、例えば萩のしーまーとあたりを見ても、実際、3年ぐらいかかっているわけでございます。参入者の募集を含めて、そのぐらいかかるというのは御指摘のとおりで、今から準備を始めなければならないというふうに思っています。そのために、今年4月から、商工観光課6次産業推進室の方に1人増員して頂きましたので、そちらの方が中心になって、或いは水産課と連携しながら、市が直販施設の建設に向けてリード役を果たしていきたいというふうに考えております。

 また、お魚まつり、或いは朝市を盛んにすることによって、参入者の誘導と言いますか、にもつながるというふうに思っていますから、ここら辺は関係者の皆さんと御協議しながら進めて参りたいと思っています。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) 今、答弁を聞いて、少しずつやる気があるんだなということを思ったわけでございますけれど、朝市も2年続けてやめてしもうたというのが現実だし、難しさというか、私も多少行って様子を見ておりますので、難しさというのが非常に先に立ったんじゃないかというイメージがしますね。

 そういった中で言いますと、参入者を今から何件か何社か参入して頂かんと、これ正直成り立たんわけですが、現在の様子を見ておると、長門の経済の低迷も含めて、特に魚関係の業種というのは非常に低迷しておるわけですね、漁業者も含めて。そういった中では、エネルギーがなくなりつつあるというのが現状じゃなかろうかと思うんですね。

 その辺で言うならば、これは一部意見、仙崎の魚屋からの意見があったんですが、現在でも朝、昔の缶缶のような形で、市場で買った魚をすぐ市場のそばで売っておられる業者が何件かありますね。そういうのが集合体で朝市を手始めにやると言いますか、そういう集まる場所と言いますか、そういう形で、それの中でそれを発展させて、直販施設ということも考えられるんじゃなかろうかと思うんですが、このあたりはいかがお考えでしょうか。



○議長(南野京右君) 岩崎経済振興部長。



◎経済振興部長(岩崎伸広君) 市場の周辺で朝やっておられる業者さん、お見受け致します。できるだけそういう業者さんが増えて、そこで直販施設に繋がるような組織に繋がってくれれば、これほど市としてもありがたいことはないわけでございまして、先程から色々議論に出ていますけど、地産地消、それを自ら長門市民の手でやるということを基本に、これから進めて参りたいというふうに思っています。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) それで、先日、今出て参りましたしーまーと、議会の6次産業研究会でちょっと防府と両方視察したわけでございますけれど、あそこは中澤さかなさんという駅長がいらっしゃるわけですね。この方に約四、五十分、しっかりお話を聞いて参りましたが、あの方はもともと萩の方ではないんですね。そして、インターネットの公募で募集されて入ってこられたわけでございますけれど、先程からありますように、直販施設の参入者、そして管理運営、これは新しい事業でございますので、非常にノウハウを持った方といいますか、やる気が非常にないと、これは成功しないという思いを強くしたわけでございますけれど、今後、この事業について、市がある程度関与されると思いますが、そういった経営のノウハウを持った方を募集するといいますか、そういう外部からということについて、市が決めるわけではございませんが、これからも考えてみるというお考えがあるかないかについて、ちょっとお伺いします。



○議長(南野京右君) 岩崎経済振興部長。



◎経済振興部長(岩崎伸広君) 御指摘のとおり、実施主体が協同組合を想定していますから、行政の方が明確にお答えするというわけにいきませんが、先程申し上げましたように、本来ですと、地産地消を進める意味で、全ての業者さん、或いは経営者も含めて、長門市内でというのが理想ではございます。ただ、今御指摘のとおり、萩しーまーとあたり、ほかの施設を見ても、経営者について、コーディネーターといいますか、そこら辺についてはやはり経験豊富な方、或いは新しいアイデアをお持ちの方も必要だというふうに思っています。これは、私、協同組合に委ねられるところでございますが、市もそういうふうなことで提言をさせて頂ければというふうに思っています。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) 大体予定しておりました質問につきましては終わったわけでございますけれど、先程出ておりました長門地域水産物総合衛生管理対策協議会、これはどのような方々、これは仙崎統括支店内でなしに、外部が入っておられる協議会であろうと思いますが、この協議会がどのような方々が入ってやっておられるかということと、それから最も近いのはいつ開かれたかについてお伺いします。



○議長(南野京右君) 岩崎経済振興部長。



◎経済振興部長(岩崎伸広君) 直近でいつ開かれたかというのは、ちょっと今手元にございませんので、後程お答えをさせて頂きますが、構成員でございますが、長門市から経済振興部長、それから山口長門水産物仲買組合連合会副会長さん、それから山口県漁業協同組合山口長門統括支店運営委員長さん、副運営委員長さん、仙崎漁協仲買組合から組合長さん、そして県から漁港漁場整備課課長様、流通企画室次長様、それから萩水産事務所所長、そして長門市長は顧問というふうになってございまして、事務局は山口県萩水産事務所、そして市の水産課並びに長門統括支店が事務的な補助をするという形でございます。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) 分かりました。大体、この協議会が全体的な構想等で、最終的な、最終決定はないでしょうが、大体の主要なことについては決定するという理解でいいでしょうか。

 あと、最近開かれたときのどんな協議をされたかについて、もし分かればお願いします。



○議長(南野京右君) 岩崎経済振興部長。



◎経済振興部長(岩崎伸広君) 先程申し上げました、検討委員会のもとに専門部会がございまして、それぞれ関係者、22名で構成する専門部会がございます。そこで詳しく突っ込んだ議論がなされ、協議会を経て意思決定がなされるというふうに理解をしております。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) 先程ありました仙崎統括支店ですか、長門統括支店の協議会というのが専門部会に当たるわけですか、その辺はいかがですか。



○議長(南野京右君) 岩崎経済振興部長。



◎経済振興部長(岩崎伸広君) それとは別に、先程申し上げましたものにつきましては、1年遅れるということが昨年の11月ですか、確定した後につくられたものでございます。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) ということは、専門部会等の位置づけというのはどんな形なんですか。



○議長(南野京右君) 高橋水産課長。



◎水産課長(高橋憲幸君) 今、部長の方から申し上げました委員会と申しますのは、昨年の12月に仙崎統括支店内の内部組織として立ち上がった委員会でございます。この委員会が先程の水産物の協議会からの意思決定を受けて、市場そのものの細部についての検討を重ねてきたというのが検討委員会の内容でございます。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) それでは、1番の問題についてはおきまして、2番の問題に移りたいと思います。

 水産業の現状と将来の展望に対する行政の役割という質問でございますけれど、水産業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。資源の枯渇、輸入魚の増加による価格の低迷、消費者の魚離れ、そして質問の細かい項目に入れております温暖化に対する環境の変化、磯焼け現象、燃料の高騰、どれをとりましても希望の持てる話は1つもございません。このままでは、漁業を本当に続けていくことができるのだろうかと、非常に皆さん不安を感じております。

 つきましては、当市での水産業の位置づけをどのように考えておられるかについて、2に、温暖化に対する海の環境変化への対応、そして3に、沿岸域の海草が生えない原因と対応策、つまり磯焼けの対策、そして4に、燃料高騰に伴う採算割れによる出漁不能状態への対応について、所信をお伺い致したいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 水産業の現状と将来展望に対する行政の役割という御質問でございますが、御案内のとおり、水産業におきましては農業と並ぶ本市の基幹産業であります。消費者に対しまして、新鮮で、またかつ安全・安心な水産物を、また安定的に供給する役割を担っております。

 しかし、それを取り巻く環境は、御指摘のように、水産資源の減少、或いは漁業従事者の高齢化、また魚価の低迷、燃油価格の高騰などから、年々厳しい状況であります。

 また、地球温暖化によります環境変化は、海水温度の上昇、或いは海流にも影響を与えまして、沿岸海域に生息します海藻類が減少致して、その海藻類をえさとする魚介類の生態系にも変化をもたらしております。このことが、水産資源減少の大きな要因の1つとも言われております。

 また、水産資源の減少は漁業に直接的な打撃を与え、水産業の低迷に繋がっているために、海の資源管理と回復に重点を置いた取り組みも求められております。

 国、県におきましては、海洋観測、或いは漁獲動向を調査をしながら、地球温暖化に適用できる人工種苗生産技術の研究、また二酸化炭素排出量の削減に向けた漁船へのバイオディーゼル化の開発なども進めております。

 市におきましても、魚介類の繁殖にとって必要な藻場の減少を食いとめるために、食害生物の駆除、或いは海藻類の増殖を関係機関に働きかけながら、また漁場保全に必要な森林づくり、或いは水産資源を増殖するための種苗放流事業、漂流漂着ごみに対する海浜清掃活動などを推進をして、水産資源の回復にも努めております。

 また、急激な原油価格の高騰は、エネルギーを初めとしました産業全般に影響を及ぼし、市民生活にも大きな打撃を与えております。このことにつきましては、漁業者におきましても同様でありまして、支出に見合う収入が見込めないということから、出漁しない漁船も増え、漁業経営の維持そのものも脅かされている状況でもございます。

 この対策と致しまして、計画的に輪番制休漁を実施をして、その期間を漁場生産力向上の取り組みとして位置づけて、それにかかる経費につきましては全国漁業協同組合連合会が助成金を交付する水産業燃油高騰緊急対策事業などや、また市と県で漁業近代化資金の借受先に対しまして、一定の利子補給を更に上乗せをする助成制度も実施を致しております。

 この急激な原油価格の高騰問題につきましては、県下各市町から県に対して緊急支援策の要望も上げており、近々、県知事の方からも国に対して要望されるというふうにも聞いております。

 以上であります。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) 今、市長から答弁がありましたけれど、位置づけについては長門市の基幹産業であると、これは誰が見ても分かりますし、市長も何回もこのようなお話をされておるわけでございますけれど、基幹産業であるが、衰退の一途をたどっておると、これが現状ですね。行政サイドとして、特に水産業につきましては、市が単独でやれる事業というのは余りないと言いますか、ほとんど国、県の事業というのがこれまでも主な事業であるというふうに認識しております。

 そういった中で、そういう国、県の事業を待っちょったほじゃ、それをそのまま移行するほじゃ、長門の水産は潰れてしまうという危機感があるわけですね。その辺で、もっと言葉より具体的な行動で、水産業を振興させるよというやり方を是非してほしいというのがこの質問の趣旨ですが、そういった中で、今回、燃油の高騰ということなんですけれど、位置づけについては市長がおっしゃるとおりでよく分かっておると思いますので、温暖化に対する対応策、これなんですけれど、これはいわゆる地球的現象でありますけれど、陸上のいろんな情報というのは割に新聞とかテレビで出て参りますけれど、海の中の温暖化現象というのは、最近はいろんな形で出ますけれど、余り報道はされてないということで、私はこの問題を取り上げたわけでございますけれど、去年、一昨年のエチゼンクラゲの話は皆さんよく御存じと思いますね。その現象が、エチゼンクラゲではございませんが、今年も起こっておりまして、いわゆるクラゲというのが非常にここ最近増えております。それで、この影響は、海の中で魚が泳ぐところがあるのかしらというぐらいにクラゲがおるんですね。ちょっと手をさわれば全部クラゲというような、上から見てもクラゲだらけという現象ですね。ことしはエチゼンクラゲはおりませんが、丸い透明なクラゲがすごい多いんです。

 こんな現象が起こっておりますし、いわゆる季節感がなくなったんですね。春になったらこれがとれる、秋になったらブリがとれるとかいう、そういう季節感がないから、漁師も漁業をやっても、今、何をとりに行ったらいいかというのが分からんのですね。だから、探し回したら油代がかかって、それこそ出ん方がいいという状態がずっと起こっております。今年は特に顕著です。そういったことをしっかり知ってほしいというのが、私の意見です。

 それで、特に磯焼けのことでございますけれど、まず、これまでに長門市の磯焼けの調査をされたことがあるのかということについて、答弁願います。



○議長(南野京右君) 岩崎経済振興部長。



◎経済振興部長(岩崎伸広君) これは、長門市独自で磯焼けの現状を把握し……。ということで、中々難しいものでございまして、御指摘のように、正式な調査という意味でおきましてはまだやってないと思っています。関係機関にお願いしながらやっていかなきゃならないというふうに思っています。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) 山口県がやった調査というのはいかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 本市には県の栽培漁業センターとか外海水試がございますので、県の方でいち早くこの辺の藻場については磯焼けも含めてやっております。そのデータはございます。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) 市長の方はやっております、部長はやっておりませんというような。



◎市長(松林正俊君) 私どもはやってないけど、データがありますということです。しなくても、データが頂けるということでございます。



◆20番(新谷勇君) はい、分かりました。今、市長が言われたように、水産研究センターが大泊にございますので、ここで是非これからも、磯焼け現象というのは1回やったからといって分かるわけやない、継続的にやらんと分かりませんので、今後、是非県なり国なりにこのことも要望してほしいんですけれど、磯焼けということについては、特に遠くは北海道あたりはかなり早くから研究されておりまして、現在ではこの対策を県全体でとっておるという県がかなりあるんですね。そういった意味では、山口県は磯焼け対策ということに対して、まだ1つも施策を行ってないという気が致します。長門から是非県に要望して頂きたいと思うんですね。

 磯焼けは、私、少し申し上げますと、太陽光線が地球上に当たるわけですが、一番栄養素の高い海草が発生するのはゼロメーターですね。つまり波打ち際ということなんですが、ここにはいわゆるアオサが繁殖します。そして、岩には黒、つまり波が逃げるところにはのり、これは黒色です。そして、海抜、海に入りますと一番浅いところに発生するのがアオサです。その次に、5メーター以内に発生するのがテングサ類ですね。そして、ゼロメーターから10メーター以内にあるのが、いわゆるワカメ、カジメ、ホンダワラ、10メーター以内の海域が最も大事であって、そういったもののところにいわゆる産卵場も形成されますね。

 ところが、最近はそれが磯焼けというのは、無節サンゴモというのが発生するんですね。だから、カジメ、ワカメがこれは枯れてしまいますから、枯れたところに無節サンゴモといって、サンゴ礁の石灰をためるような海草、つまりかたくてへばりついたような海草がついてしまって、明くる年にカジメとかワカメがつく余裕がなくなる。これがどんどん広がって、昔は10メーター以上の水深でないと、こんなものは見られんかったんですが、今現在、3メーター、5メーターまでそれが繁殖しております。だから、真っ白といいますか、無節サンゴモというのはピンク、白くちょっとピンク色をしておりまして、押さえてもつぶれませんし、いわゆる無節サンゴと言いますか、非常にかたいんです。そういった現象なので、簡単に対策をとっても、すぐには効果が出せないというのが現実です。

 だから、本気で取り組んで、長期にわたって広域的に対策をやって頂かんと、これは効果が出せんということだろうと思いますね。そういった意味で、市、行政サイドとして国や県にしっかり対策をお願いして頂かんと、水産が潰れます。とにかく、海草がないところには産卵場所がないんですよ。そのあたりをしっかり目に見える形で、市長、対応して頂きたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 今、詳しい内容をお聞き致しましたけど、先程申しましたように、磯焼け等に対します研究、調査、データ等は、外海水産試験場もありますけど、水産高校におきましても非常に詳しい生徒さんたちも調査もしていらっしゃいます。そういったデータをしっかりと、私どもも把握能力という観点からも、専門家の方々に相当委ねることは多いんですけれども、それをまず機関をしっかりと利用して、そして恐らく本海域だけでない話でございますので、それについての国への要望等々をやっていきたいと思います。

 磯焼けにつきましては、この前もちょっとテレビを見ておりましたら、国はウニの養殖でワカメが傷むとか、いろんなそういった生態系関係も含まれてもおります。それと同時に、水温の3度に近い海水温度の上昇がどのように生態系をもたらすかと。最近では、私も耳にしておりますけど、異様にサンマがとれるようになったと、こういったところもどうも大きく海洋形態、資源形態に生態形態に大きな変化をもたらしておるようです。そういったものも、日々、研究機関がデータを持っておられるので、その辺と私達のいわゆる水産都市、漁港、漁場の持つ都市がどのような形で訴えていったらいいかというのをこれからも真剣に取り組んでいきたいと思います。

 もちろん、漁協ともこの辺はしっかりと連携をしていかなければならない問題であろうと思っています。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) それでは、燃油の問題に移りたいと思いますが、最初の答弁で大体話としては出ておりますけれど、いわゆる今回取り上げましたのは、特に燃油が特別高く上がっております。大体、平成16年、これ今、長門統括支店の燃油価格の資料でございますけれど、平成16年度はリッター54円でしたが、それが現在、この6月から118円ですね。2倍以上に、2.5倍ぐらいに上がっております。それで、これまでは統計調査によりますと、水揚げ高の25%、一昨年ぐらいですが、25%が燃油に消費されるというお話でございましたが、今年度、この価格で見ますと、35から40%は水揚げしても全部油になってしまうということになります。

 そういう中で、漁業ができないということに皆さん言っているわけですが、そうした中で、先程答弁の中で、計画的に輪番制をとって、これに補助をするという対応策があるということですが、このあたりについてちょっと説明して頂き、長門でそういう対応されておるところがあるかについて、お願いします。



○議長(南野京右君) 高橋水産課長。



◎水産課長(高橋憲幸君) この事業について、少し説明を加えます。

 この事業は、水産庁から委託を受けました全国漁業協同組合連合会が実施をする事業でございます。それで、そうした軽油の高騰によりまして、漁業に出る機会等が考えられておるわけでございますけど、計画的に輪番制の休業を実施を致しまして、その休業時に漁業生産力の向上のための活動を実施すると。それらの活動について、一定の助成金がありますよといったものでございます。それぞれ人件費につきまして、人件費と、それから雇用する船舶につきましては一定の金額、それから漁業生産力の向上のための取り組みの作業の共通経費につきましてはその経費の2分の1ということになっておるようでございます。

 それから、長門市内におきましては、通支店さんが、現在、県漁連を通しまして全漁連の方にその申請手続を実施をされておるということでございます。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) これは新しい話で、ただ休んでほかの作業をして、それにあてがうというお話ですね。休んだら、中々漁ができんようになるんですけれど、少しでもプラスの方向になればと思うんですが、それでほかに燃油対策、燃油が高くなって、この対策として県なり漁連なりで今回実施される予定のある事業がありますか。



○議長(南野京右君) 高橋水産課長。



◎水産課長(高橋憲幸君) ほかには、先程申し上げましたように、県と市の単県事業によります漁業近代化資金の1号資金の貸付者に対しまして、更に利子補給について一部を上乗せをする制度が実施をされております。

 ほかにつきましては、まだ私ども把握をしておりません。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) 今の利子補給については、これは燃油対策で利子補給が新たに加わったということですか。



○議長(南野京右君) 高橋水産課長。



◎水産課長(高橋憲幸君) 省エネルギー対策として、新たに上乗せがされたというふうに聞いております。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) 今回、この問題で少し他県の情報収集致しましたんですが、水産県、島根県、福岡県も水産県ですが、長崎はかなりの水産では有名なところでございます。そこは、既にもう漁連が燃油を50%以上使って頂いたところには単価を3円下げると、70%以上使って頂いたところには7円下げるというような、直接値引きの対応策もとっておられます。

 それで、県独自の燃油対策も、融資制度以外に新しい燃油を少なくするための機械設備をしたら、これに対しても補助をしたり利子補給するという対応策もとっております。それで、これは全国、大きな連合会あたりの話ですから、これは山口県にも適用できると思いますけれど、とにかく6つも7つも対応策があるんですね。

 それにしても、それに対して山口県は今言われたようにたった2つと、それもまだ普及してないと、これじゃ本当に山口県が行政サイドから本当に考えておるんじゃろうかという気が致します。しっかりこのあたりを研究されて、県や国にきちっと物申して頂きたいんですね。そのあたり、市長はいかがですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 議員お話しのように、やはり山口県と長崎県は比較的海に囲まれた水産県ということで、比較のしやすい県であります。そういう意味では、いろんな意味で、長崎県の水産行政というのが参考になるところでありますし、比較的業種も似ております。そういった歴史も似ております。そんなところから、やはり私達もしっかり長崎県の水産に対する行政施策をしっかりと研究して、そして私どももしっかり声を大にしてやっていきたいと思います。

 十分に、今日の御指摘、肝に銘じて、水産の山口県の代表のような気持ちで、これから取り組んでいきたいと思っております。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) 市長のお話を聞いて、少し期待が持てるようになったので、是非とも取り組んで頂きたいと思いますが、時間もかなり経ちましたので、最後にしたいんですが、昨日の新聞ですが、漁師がデモンストレーションをやろうという話がもう既に出ております。8月に一斉休漁を企画しておると、全国に国民にアピールしたいというような話が出ております。

 それと、1番の問題にちょっともう一つ聞きたいことがあったんですが、これは先月の湊新聞なんですが、先程の仙崎の市場と直販施設のところでちょっと聞きたかったんですけれど、実は水産庁と国交省が連携して、「海の駅の設置を」という記事なんですね。漁港を活用して受け入れを推進と、漁村地域を活性化という記事が出ております。

 全国で114の駅が既に登録されておるということですが、これは3つの条件がありまして、1つがプレジャーボートによる訪問者が利用できる船舶係留場所があることと、それから2が情報提供のためのガイドの配置と、3が公衆トイレがあることということですが、既にこれをやって、地域の活性化と雇用の創出、そして漁協の安定収入に繋がっておるという記事なんですが、市長、これを萩はプレジャーボートの基地もあるわけですが、日本海で山口県の北側にはまだこの指定はないわけですが、このあたり、将来的に考えてみてはどうかという思いがしますが、いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 御指摘の海の駅でございますが、漁港を活用した海と国民の触れ合い推進事業というふうに言われております。これにつきましては、研究をさせて頂きたいと思います。基本的には、プレジャーボート等が、放置ボートの対応、違法放置のままの対応とか、そういったものが現実は含まれておりますけれども、逆利用して、これをやはりプレジャーボートも係留しやすく、そして漁港の有効活用、こういったもののソフト事業であると認識しております。

 従いまして、これからのやはり漁村漁港の1つのあり方という1点で捉えたら、十分に研究の余地がございますので、致したいと思っております。



◆20番(新谷勇君) どうも、終わります。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。午後の会議は午後1時、会議を再開します。

午後0時07分休憩

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午後1時00分開議



○議長(南野京右君) 午前中に引き続き一般質問を続行します。

 この際、新谷議員さんの質問に対し、岩崎経済振興部長より補足説明がございますので、許可します。岩崎経済振興部長。



◎経済振興部長(岩崎伸広君) ありがとうございます。先程の一般質問の中でありました長門市地域水産総合衛生管理対策等協議会の開催日がいつかということでございましたが、これは平成19年11月27日に開催されておりまして、仙崎新市場等にかかわる協議がなされております。以上でございます。



○議長(南野京右君) 武田新二君。

〔4番 武田新二君登壇〕



◆4番(武田新二君) 皆さん、こんにちは。三隅の武田新二です。傍聴人の皆様は、午前中に引き続き、どうもお疲れさまであります。

 午後からは、私も一応クールビズということで、ノーネクタイで質問させて頂きます。私自身、首が短いから、ネクタイをしようがすまいがひどく似合うような男ではりませんけれども、しばらくおつき合いをお願い致します。

 まず、2問、通告しております。仙崎市場の直販施設の整備についてと、2番目に食育と食育推進計画について、これを質問して参ります。先程、1番目の質問については、新谷議員さんの方からもありましたし、2番目の食育については、午前中、田村議員さんも質問されました。重複するところがあるかと思いますが、御答弁のほどよろしくお願い致します。

 去る5月13日に、私ども防府の直販施設「潮彩」と萩の「しーまーと」に行って、管理運営について説明を聞いて参りまいた。そのことを参考にしながら、質問をして参りたいと思います。

 まず1番目に、現在、整備が進められている仙崎市場に、地元水産物の直販施設が計画されておりますが、今の現状をお尋ねを致します。

 2番目に、このような施設には行政のかかわりが大切であると思います。どのようにかかわっていかれるのか、お尋ねを致します。

 3番目に、俵山に計画されています交流拠点施設には、特産品販売コーナー、またレストランが設けられるとあります。我々が視察した防府の潮彩、萩のしーまーとにも同様なものがありました。仙崎の直販施設も多分同様なものになろうかと思いますけれども、俵山に計画されている施設と仙崎の直販施設の違いをお尋ねを致します。

 以上で壇上からの質問を終わりまして、以後は発言席から質問させて頂きます。よろしくお願い致します。

〔4番 武田新二君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、武田議員の仙崎市場の直販施設の整備につきましての御質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の直販施設の現状についてでございますけれども、先程、新谷議員にお答えを申し上げましたように、地元漁業者、或いは県内外の観光客、また地元消費者からの直販施設建設の要望が強いことから、地産地消につながる直販施設として、仙崎新市場にあわせて整備をしようとするものでございます。

 2点目の行政のかかわり方についてのお尋ねでございますが、この直販施設の事業主体、実施体につきましては、中小企業等協同組合を想定を致しておりまして、市と致しましても県漁協長門統括支店と協同致しまして、この組合の設立に向けた整備構想検討委員会の設置に向け、努力をしていきたいと考えております。

 次に、3点目の俵山の交流拠点施設と仙崎の直販施設の違いについてのお尋ねでございますが、俵山の交流拠点施設はグリーンツーリズムをテーマに、農業を生かした観光交流人口の拡大を図るための地域活動拠点施設であります。この活動拠点施設は、俵山の情報発信基地として、また農家と連携した体験等の交流場所として活用する計画であります。

 また、地区の活性化につながる地域支援活動としての俵山独自の食文化の継承を図り、将来的には特産品販売や俵山産食材によりますこだわりレストラン等に繋げていく予定であります。

 一方、仙崎の直販施設は、観光交流人口の拡大を図る点では同じでございますが、長門市の地域産物の販売を主目的と致しております。従いまして、一口で申し上げれば、俵山の施設は体験型交流施設であり、都市と農村の交流施設でもございますが、一方、仙崎の施設は主に地域産物の販売を目的とした、市民の皆さんや、或いは観光客の方々が集う観光交流施設という点での違いではなかろうかと考えております。

 以上で1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) 午前中の新谷さんも同様なことを質問されておりますので、余りごたごた質問しても仕方がないかなと思いますが、萩のしーまーとの運営主体はふるさと萩食品協同組合というものを設立してやっておられますよね。このたびは、仙崎の場合は中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合を設立して、そこが運営主体となるということなんですけれども、まず組合員の募集というのがありますよね。

 そのときにはやっぱり出資金とか、そういうものをあらかた事前に決めておかないと、中に入って出店をしたいんだけど、出資金が萩のしーまーとは500万円だったかな、そういう大きな金額が後から言われても、中々これは難しいだろうと思いますが、組合を設立するまでに大まかな概略的な計画というんですか、そういうものはどこの場でやられるんですかね。これは仙崎の組合の中でやられるんでしょうか、それとも市と共同でやっていかれるのか、そこをちょっとお伺い致します。



○議長(南野京右君) 岩崎経済振興部長。



◎経済振興部長(岩崎伸広君) 先程、新谷議員のところでも市長の方から説明を致しましたが、いきなり協同組合の設立ということにはならないと思っています。やはりその施設がどういう施設であるべきか、或いはレストランを含めた体験型がどうの、そういう構想をまずつくる委員会を立ち上げるべきだというふうに申し上げておるところでございます。

 構想づくりに市は積極的に取り組もうということでございまして、先程も申し上げましたように、商工会議所を含めて、民間の方々、非常に注目されていますから、市がリードして構想づくりをまず急ごうということでございます。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) 萩のしーまーとは説明を聞きに行ったときに、萩しーまーとで購入される6割が萩市民、そして9割が県内、1割が観光客というふうに説明がありました。これはどういうことかと言いますと、萩のしーまーとは、昔も今もあるかもしれませんが、公設市場的なものを狙ったということなんですよね。

 今、行政の方がリーダー的な役割を果たしていきたいということなんですけれども、今度の直販施設はターゲット、顧客のターゲット、それはどういうところへ絞るのがいいのか、市としてそういう助言もしなければならない立場にありますし、また市はいろんなそういう施設の情報を集めて分析するのが得意な方がいらっしゃると思いますので、助言をする場合にはそういう情報分析あたりも提供しながら、構想を練っていかれると思うんですけれども、今現状、市としては顧客のターゲットというものをどちらに絞るべきなのか、そこをお伺いしたい。



○議長(南野京右君) 岩崎経済振興部長。



◎経済振興部長(岩崎伸広君) 先般、議員さん、研究会も含めて行かれた資料を見せて頂いております。現状につきましては、今、議員さんおっしゃったとおりで、お魚については確かに市内、或いは県内という顧客が多いというのは、これは間違いない事実だろうと思っています。

 ただ、私は今考えています直販施設につきましては、もちろんお魚が中心でございますが、魚を加工した加工物、或いは地域でとれる農産物、或いは焼き鳥も含めていいだろうと思っていますが、そうした市内の全ての産業のものを集めるという意味では、ある意味、交流人口を対象、つまり観光客を対象とした方がいいのではないか。

 ただ、御指摘のとおり、お魚については鮮魚ですから、これはその日に売れるような仕組みづくりも大事なことだというふうに思っています。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) 長門市は観光、観光と言っておられますけれども、観光客というのは案外浮気的なところがありまして、来るときはどっと来るかもしれんけど、来ないとなったら中々来ないわけですよね。長門市は、今、人口4万人ですよね。これが365日で計算すると、延べ146万人の人間が長門市で生活しているわけですよ。観光客というのは一体何十万人来るか、そんなに100万人も150万人も来るわけじゃないですから、当然、私は的を絞るとすれば、146万人の人間に的を絞った直販施設にした方がいいんじゃないか。

 今度、合併しました美祢市あたりも加えると、美祢市が今人口およそ2万9,000、こういう人たちもターゲットに加えると、250万人の人間が長門市、美祢地域にいらっしゃるわけですよね。そういう人たちの食の提供の場として、まずは考えていくべきじゃないかと、私は思っております。

 観光客が、今、その隣に青海島の観光ショップですか、あれがあります。もし、直販施設をつくった場合に、その影響力、相手方に対する影響力というものをどのように今のところ捉えておられるのか、それをちょっとお伺いします。



○議長(南野京右君) 岩崎経済振興部長。



◎経済振興部長(岩崎伸広君) 先程申し上げたのは私の私案でございまして、特に立地面からいって、大変有利な場所にあることは間違いないわけでございまして、そういう意味で観光客もターゲットにしながらということで申し上げております。

 そして、既にある既存の施設との競合問題でございますが、これは私自身は現状のままの観光客数であれば、お互い分捕り合戦といいますか、が起こるだろうと。ただ、あそこに施設をつくることによって、今、仙崎でいえば40万、50万という数字ですが、それを倍にする、或いは3倍にしていくことによって、双方がお客が増えていくような、そういう相乗効果が持てるように、全体の数字を押し上げていくことが大事だろうというふうに思っています。

 答弁になったかどうか分かりませんけど、以上です。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) まず、議員がおっしゃいますように、やはり今、我々は水産物、水揚げ物を消費、そしていわゆる魚食という観点からも非常に捉える必要があると思っております。そういう意味では、私達のように水産都市で、また直接水揚げできた魚を直販できるというところは、1つにはやはり遠距離であっては中々そうはいきませんので、県内想定というのは非常に正しい見方であろうと思います。

 これが多少観光を兼ねたものであっても、県内で日帰りができるということも1つには大きな直販するときの鮮魚においては非常にこれはターゲットとして当然の話であります。当然、そこもやるということと、それと業種によってはやはり現場で食すということも、イカあたりがこれから多少考えられることでありますけれども、呼子のイカにつきまして、そういったものが当たった実績がございますね。

 呼子にしましても、福岡という都市圏の、これも日帰り圏内が大体ということで、鮮魚については加工を持ち帰るとか、そういった鮮魚というよりお魚センターとか、そういったものよりも多少そこで料理をしてもらっても、その日のうちに持ち帰って食べるというようなことは大体想定できて、その辺が実際に売り上げのターゲットというのはそうあるべきだと思います。

 もう一つは、やはり観光施設と付帯した、近くにある、青海島の観光基地もあります。また、金子みすゞ記念館もあります。一体的に観光客が出入りのあるところであるとすれば、水産都市の顔を、効率的が悪くても、朝市というのをやってられるところもあるわけで、それは水産の町という顔をそこでしっかりと観光に繋げてくるわけですね。そういったものはやっぱり役割を今度は担って頂くことにはなろうとは思っております。

 そういったものをやっぱり整理して、そして採算性をしっかりと見た上でやるためには、もうちょっと事業組合をつくるときにも、そういったシミュレーションも含めて、色々とやっていかなければならないとは思っております。

 実際に、さっきも戻りますけど、魚食につきましても、昔のように、お魚屋さんに行って直接というのは少なくなった。これが意外と直に現物を見て、そしてこれでその場で料理してもらうか、持って帰ると、こういう仕組みの1つの食のパターン、魚食パターンというのをやはり広めていく拠点というのも大いに使命としては私達は担うべきだと、このように思っています。

 それのあらわせる1つの形としても、直販施設というのは有意義であろうというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) いずれにしても、事業協同組合が立ち上がらないと、中々前に進めない話というふうな午前中の答えでありましたけれども、萩のしーまーととか、防府の潮彩なんか行くと、こういう運営とか建物とかは余り外部のコンサルタントに丸投げするのでなくて、むしろ内部協議で、午前中、新谷議員さんも言われましたけれども、そういうところが専門職が生かせるような人を公募をして、そして計画を立てられる方がいいんじゃないか、そのような説明を受けて帰ってきたわけです。

 僅か2カ所の説明でありましたけれども、そこの人たちが共通しているのは、なぜこのような施設が要るのかというのは漁師のためなんですよね。漁師の所得をいかにして上げていくか、それが1つあります。

 それと、もう一つ大事なことは、建物に金をかけるよりも人材に金をかけろということが言われました。是非、長門市もこの2つのことを守って、いい直販施設ができるように助言をして頂きたい。情報分析等も加えて助言をして頂きたいと、このように思います。

 それでは、2点目、食育と食育推進計画についてお尋ねを致します。

 大きく分けて、3つのポイントに絞って質問をしていきたいと思いますけれども、まず初めに、市長は施政方針の中に、生活習慣病の予防を図るため、食事や運動を中心に生活習慣の改善に向けて食育推進計画の策定を初めとする食育に取り組むとあります。この計画には、長門市の地域事情が考慮されたものでなければならないと考えておりますが、計画の作成方針をお伺い致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) それでは、食育と食育推進計画についての御質問でございますが、まず今日、生活水準の向上によりまして、多様な食生活を楽しむことが可能になったわけですが、その一方で、不規則な食習慣や、また栄養の偏り、或いは肥満や生活習慣病の増加、また或いは過度の痩身志向、いわゆるやせたいという志向でございますが、更には食の安全・安心など、食に関する様々な課題が生じております。

 こうした状況の中におきまして、国におきましては、国民が生涯にわたり健全なる心身を培い、豊かな人間性を育む食育を国民運動として推進をしていくことを目的と致しまして、平成17年6月に食育基本法を制定を致したところでございます。

 これを受けまして、山口県においても、昨年3月にやまぐち食育推進計画が作成をされました。食育基本法では、食育を人が生きる上での基本であり、知育、徳育、体育の基礎となるべきものとの位置づけがなされております。本市におきましても、市民の健全な食生活を実現を目指して、食文化の継承はもとより、生活習慣病予防の視点に立った子供達への食の教育を進め、更には豊富な地場産品の消費拡大など、まさしく本市が進めております6次産業の推進とも連携をしました食育の面からのまちづくりを進めていくことと考えております。

 そこで、本年度におきまして、施政方針でも申し上げましたが、食育基本法に基づく国が策定を致しました食育推進基本計画及びやまぐち食育推進計画を踏まえまして、本市の食育推進計画策定に向けた取り組みを図ることと致しております。

 具体的には、関係機関の代表者、或いは公募委員など、市民の皆様方に御参画を頂いて、食育の推進に関する協議会を設置をし、本格的な調査、研究に入ることと致しており、本年度を目途に食育推進計画を策定を致したいとも考えております。

 この食育推進計画には、6次産業の推進と連携をし、生活習慣病予防の食材などを含め、長門版食生活の提示や、或いは例えば「煮干を丸ごと食べよう」といったような、食べる力を身につける取り組みなど、地域の実情に即した長門市にふさわしい実効性のある計画とし、その上で「食から始める人づくり、健康づくり、地域づくり」を進めて参りたいと考えておるところであります。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) 食育について、一応、私、3つポイントを絞りたいと思っておりますが、午前中にも田村議員から教育長に質問がありました。食育とは何かということがあります。教育長はよく分からん答えでしたけれども、それが1つあります。

 2番目として、学校では子供達に一体何を教えるべきなのか、明確になっているのか、これが2点目です。

 3点目は、食育にこれからかかわるであろう栄養教諭の役割、この3つを主体に質問をして参りますので、よろしくお願いを致します。

 今は、食育がブームなのかどうか分かりませんけれども、私が本屋でぐるっと歩くと、食育という文字が結構あるんですよね。長門市でも、以前、質問がありまして、そのときの答えでも、例えば農業体験とか、調理実習とか、食に関することなら何でも食育に入ってしまうような気がして、何かおかしいんじゃないかと。

 先程、市長の答弁の中に6次産業という言葉が出ましたけれども、6次産業も一緒で、何をやっても6次産業につながって、結局、的がよく絞られんじゃないかと、このようなことを危惧しております。

 どうしてこういうことになるかというと、食育基本法でははっきりとした定義をしてないんですね。あえて定義らしいことを見ると、「様々な経験を通じて『食』に関する知識と『食』を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる」と定義しているように見られるんですよね、食育基本法の前文では。

 これでは、本当、何でもかんでも食育になってしまう。そういうふうでもって、結果、食育ビジネス、最近では食育コーディネーターというような民間の資格もあるようなんですけれども、どうも食育でひと儲けしちゃろうかというような人間がうようよしているんですけれども、そして最近、ちょっとラジオだったかな、聞いておりましたら、食という字は「人に良い」と書くなんていうことを言われる有名な先生がおるんですよね。実際、本にもなっておりまして、「人に良い」「人を良くする」と読む食は、胃袋だけではなく心も満たし、豊かな感性と味覚を育みますと、こういうふうにきちっとやっているんですよ。

 どこの世界に、「食」という字を「人に良い」と教えるところがあるのであろうかと、長門の学校ではとてもそういうことは教えてないと思いますけれども、でもこういうことを言う先生というのは結構人気がありまして、あちこちで講演に引っ張りだこらしいんです。それで、それを聞いた親たちが、「ああ、食という字は人に良いと書くんじゃろうな」とか言うて、子供にまたおかしい知識を植えてしまう。これじゃどうにもならんなというふうに思います。

 そこで、長門市ではこんなばかげた情報に左右されることなく、きちっとした食育推進計画を策定して頂かなければなりませんけれども、少なくともはっきりしておかなければならないのは、長門市では食育とは少なくともこういうことを共通理解として持っていますよということが大事なんですよね。

 いわゆる、これから食育を推進しようとする場合には、それに携る、関係する人たちが大勢いらっしゃると思うんです。その人たちが少なくとも、長門市の食育とはこういう定義のもとでやっているんですよというものが必要だと思いますが、午前中は田村議員が教育長に食育とは何かということをお聞きになりましたので、今度は私は逆に市長にお伺いしたい。長門における食育を分かりやすく定義するとすれば、どういうことなんでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 確かに、議員御指摘のように、食育基本法には明確な定義や具体的なことは書いてありません。それだからこそ、食育という言葉は非常にやはり掘り下げて考える必要もありましょうけれども、実行をどうするかということにもかかわってくる問題です。

 そんな中で、それぞれの捉え方があっても私はいいんじゃないかというふうな前提で申し上げますと、まず私は食育を語るときには、先程、教育長もちょっと申しておりましたけど、食料自給率の問題もやはり当然国は考えるべきではないかというふうに思っております。やはり日本で食育を行う上では、やはり食の安定、また食の安全・安心にもかかわってくることですけれども、しっかりとしたやはり私達がつくった、生産したものをしっかり食べるということが、やはり食育の根底に私はあるべきではなかろうかと思っております。

 それと同時に、もっと分かりやすく私なりに考えておりますのは、やはり私達日本人が今まで営々と食習慣、食生活をやってきた、それをその食文化、食の歴史というものがございます。もう一遍、それをしっかりと踏んだ上で、その中からやはり食のありがたさ、もっと分かりやすく言えば、素材というものがどのような過程で口に入るかと、非常に不明確な時代になっております。種類はたくさんありますし、その中にカロリー計算はされておりますけれども、おかずの量もありますけども、その中に主要な材料が何なのか、こういったことも明確に食のときはあるべきと思います。

 私達が育った時代をちょっと振り返ってみますと、昭和の時代でありますけれども、決して食卓の食材は豊かではなかったはずでございます。しかし、そこにはやはりこの材料が、そしてこの材料は今旬だから、そしてこのように料理をして、こういうふうに食べると、そういうのをしっかり認識をして食べておりました。もっと言えば、そういうみんなで食卓を囲む時間的な余裕もあったわけですね。

 私は、食育はそういった、かつて日本人が家族の団らんの中で食べていた、そういった食というものを取り戻すというのも、1つ大きな意味があるのではないかというふうに、私なりに思っております。時間的な制約はあろうとも、もっと言えば、ファーストフードの社会からスローフードというものをもう一遍見直していく、そういった視点で見れば、食育というのは割と捉えやすいのではないかと思っております。

 従いまして、食材を少ない方がいいとかというわけではないけれども、食材が料理に生きてくる、それが見えるようなことも、私達はこれからの食のあり方としては求められておるんじゃないかと、食育にはそういうことも含まれておるというふうに思っております。

 しかも、それはやはり私達が先祖元来から教えられた方法でとったり、或いはつくったりするものである方が、より日本の食育ではなかろうかというふうには思っております。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) よく分からんのですけど、それは食育の範囲はそこまでいきますよね。でも、私が聞きたいのは、先程も言いましたように、長門市が推進計画を立てる上では、少なくとも共通理解、今、市長が言われたように、それは食料自給率とか、食の文化史とか食の歴史なんかも、それは色々含めればそういうふうになるんでしょうけれども、でも実際、食育とは何だと言われたときに、どうやって答えられるんですかね、もう一度聞きたいような。

 私は、ある大学の女性の先生にメールで聞いてみました。先生は色々食育基本法について定義が曖昧であるとか、色々言われているけれども、じゃ先生自身、食育の定義は一体どういうふうにするんですかと聞いたら、私にはできませんという答えだった、難し過ぎて。それだけ、食育は範囲が広いんですよね。

 しかし、長門市が食育推進計画を立てる場合には、それだけの範囲、いわゆる国がつくった計画、山口県がつくった計画をもとにすれば、どんどん範囲が広くなってくるわけですから、私はそれをまねてつくる必要はないだろうと、こういうふうに思うんですね。

 ですから、先程の最初の質問で、長門の地域事情を考慮した推進計画はどういうふうにして作成するのか、そのためにはまず長門市は食育とはこういうものですよということが必要なんですよね。だから、聞いたんです。

 市長の施政方針の中では、先程も言いましたけれども、生活習慣病の予防を図るためと、こう言われているんですよ、市長はね。だから、むしろ私は長門市としては分かりやすく言えば、長門市の食育は生活習慣病予防を図るために、食事や運動を中心に生活習慣の改善に向けたものであるというふうに、割にはっきりした方が、同じ計画を立ててもみやすいんじゃないかというふうに思います。

 いつか、私が電話しました仲野企画課長、企画課長は長門市の食育、もし定義するとすればどのようにお考えでしょうか。一番責任者だと思いますので。



○議長(南野京右君) 仲野企画政策課長。



◎企画政策課長(仲野修史君) 大学の先生でも定義が中々難しいということでございまして、一介の課長が中々定義らしい定義を申し上げることもできませんけれども、少なし私ども長門市がこれからの食育推進計画を立てる上で、市民の皆様方とともに食に関する知識の習得でありますとか、或いは自らの食の選択という判断力を養う、こういうような観点から、皆様方とともにもう一度、先程市長も申し上げましたように、食に関する再考といいますか、そういったのを心がけて推進計画をまとめていきたいというふうに考えております。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 午前中の答弁では分かりにくかったということでございますが、ちょっとあえて食育について、学校給食という分野で私は申し上げたいと思いますが、食育ということは全て人間が口にするもの、食べ物、これは食育になろうと思うんですが、どうも最近の傾向として、朝も言いましたが、食育、食育という言葉が先行し過ぎておるんじゃないかと、このように私は思われてなりません。その中で、食の問題の中に食育があるのではなかろうかと、こういうふうに捉えます。

 そして、学校給食ではどうであるかということで申しますと、まず私は食育の基本というのは家庭であろうと、このように思います。学校教育に食育を、これは1分野は当然やらなければなりませんが、全て食育にかかわることを学校の方に任すということは非常に困難であります。クラスに何十人という児童生徒を抱える教師が、全てに食に関することをやるというのは大変難しい、困難であろうと思います。

 そこで、まず親が家庭でしっかりと礼儀作法とか、或いは食べ物に感謝する心とか、或いはもったいない、残してはもったいないというふうな、そういうふうな観念とか、そういったものをきちんと教える必要があろうと、このように思いますし、あわせて親は心を込めて食事を我が子につくってやる、そしてそれを食べさせる、そのことが私は食育の基本であろうと、このように捉えております。

 学校では、学校給食を通して、午前も申しましたが、安全・安心な学校給食を提供するということ、そして食育の一環としての学校給食、3点目は地域に支えられた学校給食、そして4点目は環境、エコを実践する学校給食、この4本柱でこれから枝葉をつけて具体的に取り組んでいこうというところであります。

 お分かり頂きましたでしょうか。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) 帰って復習します。

 今、学校給食の話も出ましたけれど、後でまた質問させて頂きます。

 そもそも食育推進計画をつくるには、長門市民がどうなってほしいかということがあるはずなんですよね。その目的というんですか。そこは先程、今、食育とは何かと言われたときに、答えられたのが目的になるんでしょうかね。

 そこで、食育基本計画は食育基本法に則ってやられると思いますけれども、ちょっと食育基本法についてお尋ねをしますけれども、13条に国民の責務として、「健全な食生活の実現に自ら努めるとともに、食育の推進に寄与するよう努める」とあります。先程の市長の答弁の中にも、長門版の食生活ということが出て参りました。

 よく分からんのが、健全な食生活というものはどういうものなのかということなんですけれども、これはどなたがお答えになられればいいんでしょうかね。お分かりになられる方、どなたでもいいです。健全な食生活とはどういうものか。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) これも大変幅が広くて、一口に中々これは言えないと思います。健全なと、私なりに考えますと、健全なといえば、やはり子供にとって、発育期の子供にとってやはり考えたときには、バランスのある食事をとるということが健全なる食育というふうに捉えております。それに向けて、色々学校でも組織を挙げて担当部署で検討をしながら、更には家庭、保護者との連携のもとに、朝食をやはりきちっととってくるというふうな、今、全国的に展開されております「早寝早起き朝ごはん運動」、まさに私は規則正しい生活習慣のもとがあって、食育が推進できるであろうと、このように思っております。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) 今、学校の方のお答えでしたけれども、じゃ一般市民に向けてはどのような発信をされるんでしょうか。健全な食生活ということについて、それが分からないと、計画も立てられないんじゃないかと思います。

 それと、もう一つ、ついでですから、ちょっと食育基本法の19条、この中にまた分からん言葉が出てきまして、済いませんね、法律ばっかしで、ちょっと長いけど読みます。

 「国及び地方公共団体は、父母その他の保護者及び子どもの食に対する関心及び理解を深め、健全な食習慣の確立に資するよう、親子で参加する料理教室その他の食事についての望ましい習慣を学びながら食を楽しむ機会の提供、健康美に関する知識の啓発その他の適切な栄養管理に関する知識の普及及び情報の提供、妊産婦に対する栄養指導又は乳幼児をはじめとする子どもを対象とする発達段階に応じた栄養指導その他の家庭における食育の推進を支援するために必要な施策を講ずるものとする。」と、非常に長い文章で、これ議会だよりで編集すると、一発でやられますような長い文なんですが、この中に出てくる健康美、「健康美に関する知識の啓発」と書いてあるんですが、健康美とは一体どういうことを言うんでしょうか。私はちょっと寸足らずで、小さいときから縦よりも横で育ったものですから、中々健康美とは言えませんけれども、健康美というものはどういうふうに御理解されているんでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 国の条文をそのまま長門市食育推進計画法に入れるわけじゃございませんので、私達なりにそれなりにしてみたいと思います。ちょっと今、言葉としてお返しする言葉はございません。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) そうですよね。やっぱり市民に対して推進計画を提示して、こういうふうにしますよといった場合には、難しい言葉を使うよりも、むしろ分かりやすく言葉として伝える方がいいと思いますので、是非こういうふうな言葉は中々使わんように、健康美とか、中々難しい言葉が出てきて、もうちょっと学校で勉強しておけばよかったなというふうな気が致します。

 次に、学校の教育についてお尋ね致します。

 先程、教育長が色々先んじてお答えになりましたけれども、一番初めの質問のころですか、農業体験とか調理実習とか、全部食に入ってしまう。でも、僕はちょっと違和感を感じるというふうに言いました。

 食育というものを捉えたときに、基本的な部分と応用的な部分があるんじゃないかというふうなことを感じているんですね。今、教育長あたりが盛んに言われているのは、応用的な部分が多いんじゃないか、むしろもっと基本的な部分があるんじゃないかというふうなことを考えるときがあるんですよ。子供達にああいう難しいことを本当に教えて分かるんじゃろうかというふうな感じですね。今ごろの子供はかしこいから分かると言われるかもしれませんけれども、ちょっとお伺いします。

 長門市では、子供達に食育で何を教えるべきか、明確になっているんでしょうか。分かりやすくですよ、大人じゃなくて子供達に対して、おまえたちに教える食育とはこういうものですよというのは分かりやすく教えることができますか。



○議長(南野京右君) 松浦学校教育課長。



◎学校教育課長(松浦正彦君) 失礼致します。長門市の各学校での食育のあり方のようなお話であったと思いますが、子供達の食の教育につきましては、各学校はいわゆる食育という教科はございませんので、各教科であったりとか、或いは特別活動であったりとか、いわゆる学校の全教育活動の中で、計画的に、意図的に、系統的に行うわけですが、その全体計画に基づいて、更に年間の食育の指導計画と、こういうものを各学校は立てて、どの場面で何を題材にして、どのように教えるかというようなことを酌み上げて行っております。

 具体的には、例えば給食の時間という1つの捉え方をすれば、給食の時間を捉まえて、例えば箸の持ち方1つを取り上げて、マナーアップを図る1つの取り組みをするというようなこともやるようにしております。或いは、例えばいつも同じ学級の仲間で食べるだけでなくして、異学年の上下の関係のみんなと仲間意識を育てるという、或いは人間関係を育てるという意図のもとに、給食をともに食べるというようなこともやっております。

 色々具体的にはありますけれども、いわゆる食、或いは食育を通して、学校の上では教育活動を展開しておるというのが実情でございます。以上でございます。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 中々分かりにくかったと思いますが、非常に範囲が広うございますので、簡単に言えば、私は学校給食で何を基本に子供に教えたいかというのを簡単で言いますと、これもまた誤解があっては困りますが、簡単に言うと、好き嫌いをなくす、いわゆる偏食をなくしていくということであろうと思います。

 従いまして、好き嫌い、好きな食は残滓がなくなるほどきれいに食べますが、嫌いなものについては中々それが難しい。しかしながら、それも今、各学校で残滓ゼロ化を目指しております。それぞれの担当の先生方が一生懸命、好き嫌いのある偏食のある子供さんに対して、食を通して好き嫌いをなくする食育指導をやっておるところでございます。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) ちょっとこれは外れるかもしれませんけれども、このたび補正予算で三隅地区の明倫小学校のあれが載っていますよね。子供の健康を育む総合食育推進事業として、三隅地区の明倫小学校が国から委託を受けましたとありますね。これは学校給食を基本としながら、食に関する指導の充実を図るためと、こういうふうになっておりますけれども、これは一体どういうことをするんでしょうか、お伺いします。本当なら、文教厚生委員会でやられるんでしょうけど、ちょっと概略でもいいから教えて頂けたらと思います。



○議長(南野京右君) 松浦学校教育課長。



◎学校教育課長(松浦正彦君) 失礼致します。明倫小学校の今年度のいわゆる文部科学省の研究指定校のお話だと思います。子供の健康を育む総合食育推進事業としての一環でございます。これは本年度のみの研究指定でございますけれども、趣旨は、食に関する指導を行うために、各教科、学校ではいろんな教科がございますので、各教科、或いは学校の教育活動全体の中において、どのように計画的に、或いは系統的にきちっとした指導体制ができ上がるかというようなことも1つの趣旨でございます。

 それから、食事を通して、自らの健康管理ができるように、一人一人が正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけさせる、これも1つの点でございます。

 それから、更にもう一点は、楽しい食事や給食活動を通して、食物を大切にする心、或いは感謝する心を育んで、更には食文化への関心を持たせるという趣旨で、今、事業を展開しようとしておるところでございます。以上でございます。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) それでは、続いて3番目の学校栄養教諭について質問致します。

 1センターを今計画されておりますけれども、そうなった場合の学校栄養教諭、これは何人体制になるんでしょうか、その場合には。



○議長(南野京右君) 松浦学校教育課長。



◎学校教育課長(松浦正彦君) 失礼致します。正確には、栄養教諭は学校栄養職員の中に含まれるものでございますが、学校栄養職員といえば栄養士、それから栄養教諭等に分かれていくわけですが、今、栄養教諭という言い方のみに致しますと、今、国の方は栄養教諭を拡大、広げようという考え方のもとに展開をされております。従って、栄養士につきましては学校現場の中では縮小の方向へ行くというふうに考えられます。

 実際には、栄養教諭、或いは栄養士を含めて学校栄養職員と言いますけれども、学校栄養職員の配置につきましては、公立義務教育諸学校のいわゆる標準定数法という法律がございますが、この定数法によって職数等のかかわりの中で配置人数が決まって参ります。

 今、長門市で新しいセンター等が立ち上がった場合は、3名というふうに私どもは認識をしております。以上でございます。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) じゃ、栄養教諭とか栄養職員というのは、料理の献立なんかもやられるわけですよね。3名の方が、今度1センターになった場合、日置と深川中学校は置くと言いますけれども、じゃそれぞれ今1名ずつ置くような格好になるんですか。1つのセンターができたときには。当面、日置と深川中学校と、センターで使うわけですよね。それとも、どういうふうになるんですか、その配置。



○議長(南野京右君) 松浦学校教育課長。



◎学校教育課長(松浦正彦君) 今、3名という1つの認識をしておりますけれども、具体的な配置先というものは今からのセンター、或いは給食施設等の色々な設備状況によって考えていくということでございますので、今、単純にここで3名の者がどこそこへということが中々今言えない状況もあろうかというふうに思います。以上でございます。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) 栄養教諭については、食に関する指導体制の整備についてという答申が出ておりまして、栄養教諭に対する期待がすごいあるわけですよね。食の指導に関しては、主体的に栄養教諭が取り組んでいく。今、1センターになったときには3名体制で、ほぼ2,100人の子供を相手に栄養指導とか、そういうこともされるようになるんですかね。それとも、そういう食の指導というものの主体的な取り組みというのは栄養教諭が中心になさるのか、それとも学校で受け持っている担任の先生が主体的になるのか。

 今まで、役割というのは、栄養職員というのは担任とか、或いは学校の補助的な役割でしたけれども、今度、栄養教諭になると立場がちょっと上になって、指導する立場になりますよね。そういったときに、食の指導ということに対して、栄養教諭、先程、食育という時間があるわけじゃないからというようなことを言われましたけれども、しかし実際、長門のもらったやつを見ると、結構いろんなことを教えるようになっていますよね。例えば、食事の重要性、食事の喜び、楽しさを理解する、こういうことをずっとやるのは、もしこれをまともにやろうと思ったら、食育という時間を設けないと、まともにはできないんじゃないかと思う。そのときには、栄養教諭の立場というのは指導的になるんでしょうけれども、食育の時間を月に1時間でも2時間でも持たないのに、どうしてこれだけのことが教えられるのか、それも疑問になるんですよね。

 実際のところ、いいですか、各地域の産物、食文化や食にかかわる歴史等を理解し、尊重する心を持つ、これは普通、月に1時間、そして12カ月やっても中々難しいですよ、子供達にとっては。しかし、食育の時間がないのに、格好ばっかしつけて、だから私はいつも言うんですけれども、きれいごとの計画になるんですよね、こういうことは。現実を本当に見られた計画なんだろうか。

 食事を大切にし、食物の生産等にかかわる人々への感謝する心を育むとか色々あるのに、実際、学校で教育をされる場合に、栄養教諭が実際に教壇に立つことがあるんでしょうか。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 学校教育課長も申しましたが、学校の中での食育指導、或いは給食等の献立、食に関する全てについての専門的な立場にあるのが栄養教諭、或いは栄養士あたりなんですね。栄養士の資格をとった者から、講習を受けて栄養教諭の資格をとると。その人が今度は栄養教諭として、学校で専門的な立場で給食全体の指導に当たる。

 しかしながら、その人任せではありません。やはり先程から言いますように、学校には組織がございますから、それぞれの専門、栄養教諭はそういう給食、食育のあわせて専門的な立場で進めますが、やはり指導に実際当たるところは私は学級担任だろうと、このように思っております。

 従いまして、学級担任、或いは調理員も含め、栄養教諭、或いは栄養士、或いは給食主任等で組織します学校の組織体でこれを推進していくわけです。だから、何もかも栄養教諭がやるというのでなくして、担任としたら担任が栄養教諭の方から直にこういうふうにしてくださいという面もあるでしょう。或いは、逆に聞く部分もあろうと思います。お互いが連携をとり合いながら、子供の食育、給食のとり方について学んでいくということになろうと思います。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) これで質問を最後にします。

 私はちょっと栄養教諭に関する本を読んだら、栄養職員というのは栄養教諭になりたかったんですよね。その理由は何かというと、報酬なんです、報酬の違いというふうに書いてあった本があるんですよね。だけど、今実際、こういうふうに学校栄養教諭というものがやっぱ教育的な訓練も受けるわけですよね、指導も当然。

 今、教育長が言われたことを考えると、主体的な立場ではどうもまだなってないような気がするんですよね。それなら、栄養職員と余り変わらん立場なのかな。でも、これから長門市も、先程市長も言われましたが、長門も食育によるまちづくりをちょっとやっていこうというふうに答弁がありましたけれども、もしそれならば、栄養教諭の立場というものをもっと長門市としては重視していく必要があろうと思いますよね。

 そして、それから外へ向かって、食育推進計画に向かって、外へ、一般市民へ、栄養教諭を中心に、或いは生活環境科も入るかもしれませんけれども、そういう人たちを中心にして広がって、ただ、そのときに先程申しましたように、少なくとも長門市ではこういうことを共通理解として食育を推進していきますよというものが市民に分かりやすくないと、中々難しいだろうということで、今回、質問をしてきました。

 是非、学校栄養教諭という制度ができたんですけれども、中々栄養教諭をじゃどういうふうにして、その人たちが実際に現場で役に立つかというのは中々難しいようですけれども、是非これがいい制度になるように、教育長を初め市長も考えて頂きたいと思います。

 それでは、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。休憩時間は10分間とします。

午後1時58分休憩

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午後2時10分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き一般質問を続行します。

 金?修三君。

〔23番 金?修三君登壇〕



◆23番(金?修三君) こんにちは、金?です。武田議員の格調高い質問の後で大変やりにくいのですが、長門市をチェンジするために頑張りたいと思います。

 最近の長門市には、停滞感と不況感が漂っている中、それを払拭するのはやはり市の行政であり、市長ではないかと思います。そこで、思い切った市政運営をということで質問をさせて頂きます。

 例えば、本市の基幹産業であります水産と観光では、漁師さんの水揚げが上がると水産課の職員のボーナスが上がったり、観光客が減少すると観光課の職員のボーナスを下げたり、そんなのもありと思います。今回は、その中で給食と高校再編整備について、市長の方針を聞きたいと思います。

 まず、給食問題ですが、私は昨今の社会状況や将来性を危惧をすれば、弁当にすべきではないかと思っていますが、いかがでしょうか。

 また、高校再編では、先日、ほっちゃテレビで市内の高校の卒業式が放送されておりました。みんな自分の学校をすばらしい学校だ、すばらしい学校だと言っておりました。そのすばらしい学校とすばらしい学校が再編統合すれば、もっとすばらしい学校になるのではないかと思っております。

 市長も理想の高等学校像をお持ちと思います。県教委より先手をとって、この長門市にすばらしい高校をつくろうではありませんか。

 1回目の質問はこれで終わります。

〔23番 金?修三君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、金?議員の思い切った市政をという御質問にお答え申し上げます。

 まず1点目、学校給食についてのお尋ねでございますが、学校給食は、食糧不足を背景に、子供達の栄養改善を目的として始まったもので、昭和29年に施行された学校給食法におきまして、児童生徒の心身の健全な発達と国民の食生活の改善に寄与するものであり、その普及充実を図ることは義務教育諸学校の設置者の任務であるとうたわれております。

 また、近年におきましては、食生活の乱れや、或いは栄養バランスの偏りなどが新たな社会問題となり、平成17年の食育基本法の施行などにより、健全な食生活の回復に向けた取り組みが求められ、食育としての学校給食の役割と意義が再認識をされているところでございます。

 本市では、年間約190回程度、学校給食を実施をしておりますが、望ましい食習慣の形成、命の大切にする心を育む、食を通して地域のよさを見直す、生活を支える人への感謝の気持ちを育む、これら4点を重要な意義として位置づけております。

 学校給食を取りやめ、弁当にするぐらい思い切った発想転換ということでございますが、確かに食生活の基本は家庭でありまして、保護者が子供の健康や成長を考えて弁当をつくることは意義のあることだと思っております。他の自治体では、弁当の日を設けているところもあります。

 しかしながら、仕事などの事情により、弁当をつくることが困難な御家庭があるのも事実でございます。子供達の心身の健全な発達には、学校給食による食習慣の形成は不可欠でありまして、温かく栄養バランスに配慮された学校給食は、成長期の子供達にとって必要であると考えているところであります。

 次に、2点目の高校再編整備計画についてのお尋ねでございますが、平成17年3月、山口県教育委員会におきまして、社会の変化や生徒のニーズの多様化、少子化の進展に対応し、中長期的な視点に立って、山口県高校教育の一層の充実を図るため、平成17年度から平成26年度までを期間とした県立高校将来構想が策定をされました。

 この構想に基づいて、同年9月に、平成18年度から21年度までの県立高校再編整備計画が発表されたところであります。この計画の中におきましては、大津高校と水産高校の再編統合、平成19年度から平成21年の期間に推進をしていくことが示されておりますが、その理由として、特色ある学校づくりを推進をし、選択幅の広い教育の推進や活力ある教育活動の展開、多様な人格と触れ合うことによる豊かな人間性や社会性の育成など、高校教育の質をより高めていくためには、望ましい学校規模の確保を目指し、再編整備を進めていくことが必要であると致しております。

 さて、長門市議会では、再編統合計画の撤回を求める意見書を平成17年に提出をされ、高校の同窓会等からも計画の撤回を求める意見が出されました。こうした状況のもとで、県教育委員会は長門地域の住民の意見を聞いていく方針を示し、本年4月に提案されました平成20年度から平成23年度までの再編整備計画案においても、「長門地域では引き続き関係者の意見を聞きながら、再編整備の検討を進めます。また、定員割れの状況が継続している高校などについても、今後の入学状況等を見きわめながら、再編計画を進めます」と記されております。

 御案内のとおり、少子化に伴う生徒の減少は、学校の活力が低下をしたり、生徒が互いに切磋琢磨する機会が少なくなるなどの課題を生じます。生徒達が卒業時に、学ぶことができてよかったと思える学校の形を目指していかなければなりません。県教育委員会においては、よりよい学校教育環境の形成に向けて、その方向性を将来構想として示した上で、再編整備計画を発表されているものと思います。

 市と致しましては、県教育委員会の再編整備計画案に記載されているように、住民の意見を引き続き聞かれて、慎重に検討して頂きたいと考えております。

 次に、3点目の水産、観光振興についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、水産業を取り巻く情勢は、水産資源の減少、高齢化、水産物の価格の低迷に加え、最近の急激な原油価格の高騰により、かつてない厳しい状況となっております。

 こうした状況のもと、水産振興施策として、地元の新鮮な魚介類を安全・安心に管理をして、消費者に届けることのできる仙崎新市場の建設を支援をするとともに、その施設に付帯する地産地消につながる農林水産物の直販施設の建設と、その施設を運営する事業実施体の立ち上げに取り組んで参りたいと考えております。

 長門産魚介類の付加価値を高めるために、ケンサキイカを初めとする鮮魚やかまぼこ、メザシ等の水産加工品のブランド化を推進をしていきたいと考えております。

 次に、観光振興についてでありますが、近年の旅行スタイルは団体旅行から家族旅行や小グループ旅行へと変化をし、また観光形態は周遊型から明確な目的を持った旅行が主流となってきておりまして、その受け入れ体制づくりが求められておるところであります。

 こうした状況のもと、本市では体験交流を通した都市と農漁村交流を推進をしておりまして、俵山地域や青海島におきまして、先進的な取り組みが展開をされているところであります。

 また、今年7月から9月にかけまして実施をされます「おいでませ山口デスティネーションキャンペーン」を観光客誘致の絶好の機会としてとらえ、これに向けた様々な企画やイベントに取り組み、観光客集客の起爆剤となるよう、情報発信に努めて参りたいと考えているところでございます。

 以上で1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 金?修三君。



◆23番(金?修三君) ありがとうございます。市長さんには、青海島共和国の発展のために御尽力頂きまして、大変ありがとうございました。おかげさまで、この22日に建国祭を行うことになりましたので、是非出席の方をよろしくお願いします。

 また、大日比には、そのときにメインゲストに世界の油谷選手を呼んで色々イベントをしますので、よろしくまたお願いします。また、大日比にはナツミカンの原樹の2世と、また大泊には橘の木の原木の2世を植樹して頂きまして、まことにありがとうございました。最終的には、大日比をダイダイの里に、そして大泊を橘の香る里に、そして青海には昔のように湖に蓮の花がいっぱい咲くようにしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 これ、今、その他の方で言おうと思ったんですけど、先に答えられましたので、関連がありますので、ありがとうございました。

 給食の方に入りますけれども、先程からずっとありますけど、私なりに目線を下げて話したいと思います。

 まず、食の安全なんですけれども、例えば外国製品から国内製品、そして国産品から地元産、そして更に地元産から無農薬にするように要望が出てくると思います。私は、そうなってくると、もう給食では対応できないのではないかと思っています。そして、給食のある日も、先程市長さんが言われたように、190日ですか、とても学校だけでは子供の食育、面倒見切れないわけですよね。そういうこともありまして、弁当の方がいいんじゃないですかと質問したんですけども、いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程申し上げましたように、弁当につきましては中々全て弁当をつくる余裕のない家庭もあります。そういった意味では、弁当の日を設けるということは別で、またある意味ではそういった日を設けるということはまた別の考え方からあってもいいんじゃないかと私は思っておりますけれども、ただ基本的に学校給食を今弁当に切りかえるというのは念頭にも置いておりませんし、主にそういった意味では、常時、給食を弁当に変えて、家庭でどれだけ弁当のまた負担ができるかということになると、難しいことでありますので、学校給食は展開をしていくという念頭で、色々今から設備を建てて頂きます。



○議長(南野京右君) 金?修三君。



◆23番(金?修三君) その気持ちは現実は分かるんですけれども、やはり段々考えてくると、段々給食が難しくなってくるんじゃないかと思っています。そのためにも、先程からありましたような栄養教諭ですか、それとか養護の先生ですか、そういうのを活用して、しっかり食育を考えて頂きたいと思っております。

 それと、市長もこれ言われるんですけど、地産地消、これまだ後の質問にずっと出てくると思うんですけども、やはり地産地消が段々難しくなってくる。そして、もう一つ、先程、家庭で弁当をつくれなくなりますよという話だったんですけれども、私は学校給食をもししなくても、町の弁当屋さんですか、色々な弁当をつくるグループが出てくると思うんです。例えば、農協とか漁協の婦人部の方が地元産を使った弁当をつくったり、PTAで暇なと言ったら語弊がありますけども、そういうお母さんたちが本当に子供のための弁当をつくったりできると思うんですよ。それが、最終的には、市長がいつも言っている6次産業に繋がるのではないかと思っています。

 そういう面も考えて、本当に給食はやめれないと思うんですけど、やっぱり弁当の方がいいんじゃないですか、もう一回。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) そういう意味では、弁当の1つにはつくり手の、特に言えばお母さんの温もりがはっきりとしていますので、すばらしいことだと思うんですけど、現実問題、じゃどうかといいますと、中々、さっきちょっと触れられましたけど、現実問題としてそうなったときには、やはり今、いろんなコンビニも含めまして弁当がございますから、そういったところで賄うという現実も出てくる可能性もあります。

 或いはまた、子供達がやはりどうしても好きなおかずをつくりがちということも聞いたことが、それはそれで結構であるんですけれども、そういう意味では、やはりお昼の食事ぐらいは子供達のそういった発育過程に合わせた栄養バランスのある食事を提供する場というのは、私はやはり食育の観点からも必要ではなかろうかと思っております。



○議長(南野京右君) 金?修三君。



◆23番(金?修三君) 全く思っていらっしゃるとおりと思いますけれども、私はやっぱし弁当の方がいいと思うんです。例えば、予算と経費の場合でも、ちょっと先程も聞いたんですけど、大体、子供の教育にお金のことは余り言いたくないんですけども、2億6,000万円ぐらい市が負担しているわけですよね。

 私は、弁当にした場合、市が1食につき650円ぐらいですか、教育委員会が負担しているのが、かかっているんですか。だから、それを200円でも300円でも逆に父兄の方に弁当代としてあげたらいいと思うんですよ。皆さん、つくってくださいよって。例えば、600幾らかかっているのが半額にしても、市が使っていく2億6,000万円が1億3,000万円になるし、1億円になるんですから、経費の面でも随分助かると思うんですよ。

 やっぱし親が食べなくても子供だけ食べればいいんだからと、そういう感じもいろんなことで弁当をつくることで考えられると思うんですけども、市長、本当に弁当の方がいいと思いませんか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 別のところで考えていくべきと思うんですけど、本当、弁当はいいと思います。弁当はおうちでつくるだけではございません。ただ、やはり全ての子供達にそれが環境としてあるかということも含めれば、やはり弁当の日というようなものを、別の今おっしゃるような目的で私はあってもいいんだろうとは思うんですけど、ただ給食にかわって弁当方式をとるというのは、ちょっと今の時点では中々難しいと思っております。

 それは、先程のように、やはり食の安全、また安心、それから子供達の栄養バランス、そして学校給食だけは平等に食べさせるという、私達のときも、私は小学校5年ぐらいから始まった記憶がありますけど、決して今ほど立派ではなかったですが、やはり脱脂粉乳とコッペパンというのは根強く残っておりまして、逆に言えば、それで育てられたというような強い記憶もございます。

 色々、鯨につきましても、私達のころの鯨はカレーやシチューに入っていまして、牛や豚肉の代用品であったわけでありますが、しかし、今また学校給食の中でも鯨はあえて私達の地域が使っておりますが、そういった色々な食材、これからまた課題として上げられる食材なんかも十分に学校給食だと利用することもできるわけでありまして、またその食べ方も復旧させることもできると私は思っておりますので、その辺の利点をしっかりと活用しながら、学校給食を続けていきたいと思っております。



○議長(南野京右君) 金?修三君。



◆23番(金?修三君) 市長の言われることは、給食でも弁当でもできることではないかと思っております。やっぱりちょっと市長が言われたように、一番大事なのはやはり親と子の絆ではないかと思っています、愛情。やっぱり弁当の方が絆も強くなると思うし、色々なことが生まれてくると思います。

 それは、今言われたように、幾つかの学校で給食の日ってありますよね。本にも出ているぐらいなんですけども、本当に弁当の日というのは本当子供も喜んでいますよね。意外と評判もいいし、1日2日で評判がいいんやったら、毎日やってももっと評判がいいですよね。

 いや、そうでしょう、実際そうなんですよ。弁当で、僕達のさっき給食でありましたけど、中学校のときの弁当でも、金持ちの子はいつも卵焼きが入っているわけですよ、仙崎では。金持ちは大概蒲鉾屋ですよ。今ごろになって分かったんですけど、何で蒲鉾屋のがきに卵焼きがあったかというと、白身しか使ってないんですよね、蒲鉾に。あと余ったやつを弁当の黄身に使っているんですよね。

 だから、あのころは普通うらやましかったけど、今から考えたら、弁当のおかずなんか何でもいいんですよ。教育なんかでも、いつも教育長なんか、よそに行ったら、みんな違ってみんないいとか言いながら、学校給食だったら、給食の時間になったらみんな一緒のものを食べさんにゃいけんとさっき言われましたけど、全然言うことがばらばらなんですよね。

 だから、本当に弁当にされると提言してみたらいいんですよ、本当に弁当という話を。随分助かりますよ。本当に、PTAのお母さんたちは大変ですよ。これ学校関係者に言わせたら、とんでもない話だって、そういう非難を受けますけど、ちょっとしたみんな雑談のときだったら、みんな弁当の方がいいよって、みんな言っていますよ。市長、本当にもう一回、弁当を。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 私も少年時代を思い出したら、弁当を段々思い出してきまして、悪くはなかったなと思っております。確かに、品数は何であろうと、親のつくってくれたものを食べる時間帯、それがやはり消えていくというのを抑えていく上では色々、学校給食でそれを補完はでき切れません。そういった意味では、食育という問題が出てきているんだろうと思っております。

 そういったものを給食にかえて弁当という形だけでなくて、ほかの形で、特に今改めて弁当の温かさみたいなのも思い出しましたが、弁当の日というのは、私がさっきから言うように、考えるべきではなかろうかと、このように思っております。



○議長(南野京右君) 金?修三君。



◆23番(金?修三君) 市長も困っていますので、教育長に。教育長も就任されて10年近くなるんですけど、本当に教育長個人としては多分センター方式よりは自校方式、自校方式よりは弁当ではないかと思われていると思いますが、この辺はしっかり教育長の首をかけて市長と話し合ってみたらどうですか。もし、本当に弁当になったら、みんな学校現場も教育長を応援しますよ、大丈夫ですよ。一回、本当に、あとずっと給食問題が出ますけど、市長と本当に教育で何か一回話し合ってみてください。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 確かに、今、金?議員の弁当説、私も聞いておりながら、なるほどなと、大変いいことだなと、決して否定するものではありませんが、現実として、朝御飯を食べて学校に来れない子供もいるわけです。だから、長門市全体が給食は要らんよと、家庭が全部弁当で、みんな子供の食は家庭、地域でやるよというふうになってくれると、すばらしい私は市になろうと思うんですが、現実としてそれが不可能であります。各学校何人かは朝食欠食の児童生徒がおるわけで、それが中々、朝食欠食ゼロを今目指しておりますが、中々できないという現実がございます。

 そして、今、国も、そういう家庭での食が乱れておりますので、食育基本法というものの法律を制定して、発育期の子供達に正しい食事を提供しなきゃいけませんと、いわゆる教育をしなきゃいけないという方向にあります。今の子供達の家庭での食事、これは我々のころと違って、核家族で、朝は一人で、或いは夜も一人で個食、一人で食べております。そういう状況でありまして、昔は大家族の中で楽しい食卓を囲みながら、家庭での食事のマナー等も学んでおりましたが、それが家庭から消えております。

 何とかこれを再生しなきゃならないということで、昨年、19年度そういう声が出ました、国の方から。20年度からそれが学校給食の中で位置づけられるようになってきておる、そういう背景を思いますと、議員の言われることは本当にもっともと私も同感するところもありますが、中々現実としてそれが非常に難しい。このあたりをいかにしてクリアしていくかというのは、かなり時間がかかるであろうと、このように思っておるところでございます。



○議長(南野京右君) 金?修三君。



◆23番(金?修三君) 教育長、食事は親が面倒を見るのが当たり前なんですよ。文部省がカアカア言うことないんですね。それもよく考えて頂いて、教育長、長門市が弁当にしたら、教育長は全国、講演に行かれますよ。そして、しっかりと長門市をPRして帰ってきてください。

 次に、高校の再編の方に入りたいと思いますけれども、私の掲げる理想の高校は、水産と農高と、水産というのは水産高校ですね、日置農高の農業科、そして長門高校の商業科、そんなのを合併して、大津高校の普通科、そんなのを水産と農業と商工と普通科を持つ総合高校にして、名前も山口県立長門高校にしたいと、私は思っているわけです。私がそこに座っていたら、もうしていると思いますけれども、市長さんの考えはいかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 高校のあり方の基本にかかわるところでございますが、従来、高校は普通高校、それから商業、工業、それから農業、水産、それぞれ1次産業、或いはまた商業高校、或いは普通高校、将来の大学進学も含めた教育を受ける普通高校と、色々な形でここまで発展してきております。それを少子化の中でやはり生徒数が少なくなる現状でどのように整理をしていくかというのが、今、県がやっておる計画でありますけれども、私もここをどう捉えるか、本当に総合的に教育が1つのものでできるのかというのは、中々実業高校と、それから特に1次、或いは商工業、また普通というのは中々、もう既に専門教育に入りますので、ある部分では実業高校はですね、その辺は結構そう簡単に1つの枠でというのはどうなのかなという気はしますが、ただ、教育課程の高校教育の担う範囲ということまで変化を講じるならば、そういったことは将来出てきたりするかもしれません。

 今の時点で、やはり専門的なことを学ぶ高校と、どういう形で統廃合していくかというのが大きな課題で県はされてきていると思います。往々にすれば、商業、工業が統廃合されるというのが一番多いケースでありますけれども、本市におきましてはむしろ1次産業の農林と水産というところが古くから私達の対象というか、高校であります。

 これをどうしていくかと、人数だけで割り振ってほしくはないというのが強い思いでございますと同時に、それぞれの実業高校の今までの歴史と伝統だけでなくて、これからも考えたときに、私達は1次産業に担うところが大であります。ことに今上がっております水産高校につきましては、やはり水産都市長門の顔であるというふうにも思ってもおります。そういった意味では、いかに残すかというところから、そして専門教育を続けて頂くためにはどういう環境づくりをどういうふうな形ならいいのかという形から、私は考えていきたいと思います。

 普通高校も少人数になっていくのはどのような形で維持できるのかということを考えて、そしてそれを県にやはり言える部分は言うという形でいきたいなというふうに思っております。県の方も、その辺のことも含めまして、もう一度しっかりと地域の実情と、そして意見を聞いて、計画を進めるということでありますので、その辺のことは十分にこれから聞いて頂くようにしたいと思っております。



○議長(南野京右君) 金?修三君。



◆23番(金?修三君) 分かりました。

 私は、高校再編を通じて、長門を国際都市にしたいところもあるんです。特に、環日本海とか東南アジア、オセアニアの方から留学生を呼んできて、東南アジア中心の国際化というか、そういうまちをつくりたいと、それの思いもありますから、是非統合して、そういう受け入れができるような高校になったらいいなという感じで質問しているわけですけどね。

 特に、今からは食糧問題とかがなってきますので、どうしても水産高校とか農業高校とかの交流は必要になってきますし、市長がおっしゃるとおりですもんね。その辺も含めて、国の方も、今、留学生が12万ぐらいですか、それを30万に増やすとかいうそういう方針もありますから、そういう方針にも乗って、長門が先に手を挙げて国際化の学校をつくって、ただし長門も自然として高校生なんかでも国際人になれるんですよ。外国に行かなくても、いろんな民族の方が集まっていろんな話をすれば、長門からどうせ都会に出ていくんですけど、都会に行く前にいろんな教養もつくと思うし、基礎的な国際感覚はつくと思っております。

 また、オセアニアとかニュージーランドとか、水産国から生徒を呼んできて、特にニュージーランドから呼んできた生徒にはついでにラグビーをやって頂いて、花園へ一緒に行こうじゃないかと、そういう思いも持っておりますので、ひとつよろしくお願いします。

 その辺、国際化でどうですか、統合再編というのは。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 今、1次産業という観点からも、これから世界の食糧という問題から言えば、特にアジアの諸国に私達日本人の農業、水産技術をしっかり伝えていって、そして食糧政策にも寄与するというのは、これから恐らくかなり身近な国のやるべきこととして出てくるような気も致します。そういったところの拠点として、高校教育の現場を考えるということは大変将来性としてある話でございます。

 特に、現実、やはり船の操船業務の大半は外国人の方で、船籍もいろんなところの船籍でやっているのが日本の海運事情でもあります。そういった基本だけでなくて、高等な知識と技術を習得するのも水産高校、或いは本市、すぐお隣には吉見水産大学もあります。こういったタイアップをしながら、そういった水産技術習得の拠点として、そしてそこを門戸を外国に開くということは、私は非常に水産都市長門の上でも、またこれからのやはり水産教育の上からも非常に現実的で有望な話だと思いますので、いいお話を聞きましたから、具体的に私もその夢を現実的に固めていける方法はどんなものかというのを真剣に考えていきたいと思います。



○議長(南野京右君) 金?修三君。



◆23番(金?修三君) それと、今の高校生の経験、いずれ本当、長門市の高校生というのは都会に出ていくわけです。だから、高校時代の体験というのがすごい必要になると思うんです。日本海の波打つところ、これはどこかの高校かもしれませんけど、やっぱし普通科の生徒も農業科の生徒も、やはり一回はすいこう丸、青海丸ですか、今は。乗せて漁業の体験をさせたらいいと思うんです。本当に漁業の大変さとか、魚のおいしさとか分かりますよ。そういう体験を色々させることも、再編でできると思うんです。

 やっぱり田舎の学校できれいな景色のところで教科書を持って勉強だけというのは、僕もしたことがないんですけど、無理ですよね。そんな学生を長門市から都会に送りたくないです。いろんな経験をさせて、ちゃんとした子供を日本の中心に送っていきたいと。それがまたフィードバックするんですよ。企業誘致とかいろんなもので、長門はいいから企業をつくろうとか、そういう面になりますので、是非高校の統合を前向きに考えて、経験をさせるということで、市長、どんなですか、高校生に。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 統合となりますと、教育の現場の事情というのは非常にやっぱりかかわって参ります。かなり高等教育ですので、専門分野になってきます。ただ、今言われるように、校風の交流というのか、それは十分にできると思うんですが、やはり教育の内容というのが、私も水産高校につきましては、毎年、北太平洋、ハワイの青海丸の出港式に行っております。そしてまた、その報告も聞いたり、色々彼らの研究経過なども聞いておりますけど、相当専門的なことを彼らは今取り組んでおりますし、それと同時に、やはり十分に遠洋航海にも耐え得る技術と経験をそこでも常に積むわけですね。そういった意味では、やはりかなり専門的なところでありますので、そう簡単に専門家が中々一般とというわけには私はいかないような気もしております。

 ただ、基本的には、そこをもっとステータスとして、私達も声を出していきながら、やはり水産都市長門に、先程も言われるように、海外をも目を見張らせる水産教育がなされているということをもう一度、県とともに目指すということが私は今必要ではないかなという気は致しております。



○議長(南野京右君) 金?修三君。



◆23番(金?修三君) 大体、水高独自というような考えがあるんですけれども、現在、長門市内で中学校卒業生徒が300何十人ですか、もう少ししたら300人を切って200人台になるわけですよね。それを4つの学校で分けるわけですよ。1つの学校、50人か60人しか行けないような状態になる。本当にそれで学校が保てるのか、教育できるかと考えた場合は、早目に手を打つべきではないかと私は思っております。

 そして、経費に関しても、普通高校と実業高校、2倍から5倍ぐらい経費が違うんですよね。長門市の人は、それは水産高校を残してほしいと思っているかもしれない。でも、県全体から見た場合とか、それだけ1人にお金がかかるんだったら、島根県でも福岡県でも行ってもらったらという気になりますよ。本当に実際のお金を出してみたらですね。

 だから、そういうふうにならないためにも、早目に私はいい方法をとらんと、再編をとらんと、もちろん農高も入れますよ、長門高も入れて、そういう格好をとらんと、何かどこの学校も残れないんじゃないかという、そういう気がします。だから、普通高校でも萩に行けばいいじゃないか、山口に行けばいいじゃないかと言われてしまったら、子供が少ない現状をどうしようもないわけですから、その辺を市長はどう思われますか、少子化と高校再編について。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) おっしゃるとおりで、少子化の傾向の中で、どう高校を維持していくか、高校教育を維持していくかということ、それによって再編計画が立てられた現実が県の今の計画であります。従いまして、ここの生徒数が減っていく、そしてそれを県が維持していく、それも大変だと。その中で、どう維持形態を高校再編という形で保っていくかというのが計画でありますので、その辺は真摯に受けとめなければなりません。

 それとともに、やはり私達の教育の今までの特色というのをどうやって残していくかと。水産高校に関しましては、かなり最近は外部からの生徒さんが多うございます。それを考えれば、その方法ももうちょっとやり方を拡張できないかということもあるわけです。いずれにしても、全体が減っていく、その中でどう維持していくかというのは、当然、議員が御指摘のように、やはりもうちょっと大きな角度からも、そして県が言っている計画もやはり決して苦渋の選択でないはずであります、いろんなところも。そういうこともやってきている現実も、私達は捉えていかなければならないと思っております。



○議長(南野京右君) 金?修三君。



◆23番(金?修三君) 最後になりますけれども、庁内に県より先手をとって、市長の理想とする高校をつくるように、プロジェクトチームをつくるようなお考えはないか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 色々地域で議論されて、また議会でも議論されたことであります。そういうのを踏まえて、県はいま一つ、地域のもう一遍話を聞こうということでありますので、その辺の仲介、或いはまた地域の声と私達の気持ち等を県ともっと色々話し合う機会を設ける中で、その辺のことも進めていきたいと思っております。



○議長(南野京右君) 金?修三君。



◆23番(金?修三君) 議会は反対するのは、水産高校と大津高校の統合ですから、よく頭に入れておってください。

 最後に、教育長、中学生とか小学生とかの将来のためにあるんですけれども、実際、教育長としてはどのように思われているか、聞かせて頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 将来的には、長門市の小中学生が高校に入っていくわけで、再編統合について色々と憶測が飛び交っておるのも事実でございます。私としては、やはり将来の子供のためにどうしてやるのが一番いいのかということを再度保護者、同窓会、県教委、一体となって十分に協議して頂きたい、このように思っております。



○議長(南野京右君) 金?修三君。



◆23番(金?修三君) 分かりました。終わります。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。休憩時間は10分間とします。

午後2時54分休憩

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午後3時05分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 長尾実君。

〔1番 長尾 実君登壇〕



◆1番(長尾実君) 皆さん、お疲れでございます。本日、一般質問の最後となりました。長尾実でございます。今日はクールビズということで、地球温暖化防止の一助になろうと思います。ノーネクタイで失礼をさせて頂きます。

 今回、私の質問と致しまして、2問を予定しております。1問目は中山間地域の振興策、2問目はふるさと納税についてでございます。

 まず、最初に振興策でございますが、本市も合併を致しまして3年が過ぎて参りました。少子高齢化も本市も過疎地ゆえに一段と進んでおりまして、これからもますます加速をするものと思っております。全国的に行政による色々の政策や経済の動向も厳しいものがありますが、特に地方の過疎地は直接これらの影響を受ける状態となっております。

 そこで、質問として、まず最初に執行部にお尋ねしますが、中山間地域としてのこの地域の振興策として、本市の取り組みについてお聞きしたいと思います。

 2問目については、発言席の方からさせて頂きます。よろしくお願い致します。

〔1番 長尾 実君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、長尾議員の中山間地域の振興策についての御質問にお答え申し上げます。

 中山間地域は、古くから農林水産業を主たる産業としてきたことから、生産活動と生活が一体化し、集落としてのまとまりを持って、地域の活動が維持されてきたところでありまして、食糧の生産や国土保全等、多面的な機能も有しております。

 しかしながら、近年、急激に過疎化、高齢化が進み、集落機能や生産活動が低下をし、集落としての活動が困難になる地域も見られるようになって参りました。

 一方、中山間地域の豊かな資源を活用して、都市と農山漁村との交流事業や団塊世代の移住の場として注目されるなど、取り巻く環境に新たな変化も生まれてもきております。

 こうした社会情勢の変化の中で、県におきましては山口県中山間地域づくりビジョンの策定と、これに基づきます12の重点プロジェクトの推進、更に山口県中山間地域振興条例の制定などに取り組まれているところであり、中山間地域重点プロジェクト推進事業補助金として予算化もされております。

 さて、本市は全域が中山間地域と言えますが、それぞれの地域ごとに地域づくりの形態が異なっているために、個々に適した特徴ある振興策を定め、地域と行政が協働して進めていくことが大切であります。

 平成19年3月には、長門市中山間地域づくり指針を定めて、中山間地域の産業振興策として、農業生産体制の整備におきましては、農業後継者の育成、集落営農の育成及び農業、畜産業への経営安定対策に取り組み、また農業の基盤整備におきましては、農業基盤整備の推進、遊休農地の利活用及び棚田の保全に取り組むことと致しております。更に、農村環境の整備におきましては、農業用水の水質保全及び産地づくりの推進等、様々な施策を展開することとしているところでもあります。

 これらの事業施策の展開につきましては、本市の財政状況もあって、可能な限り国県の補助対象事業にのれますよう努力をしているところでもあります。

 なお、県単独補助事業につきましては、事業主体となり得る組織の存在が必要となりますため、単独市費事業でその受け皿となる組織づくりの取り組みを進めているところでありまして、これらの組織が確立できた段階では県の補助事業の積極的な活用をしていきたいと考えております。

 以上でございます。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) 色々振興策については、現在、様々な角度から取り組んでおられますけれども、特に振興策の中で、今回、質問と致しましては、現在、県はその取り組みの中で、中山間地域対策に地域づくり推進室を設けて、積極的に取り組んでいるところでございます。

 そうした中で、県は、これは概要版でございますが、中山間地域づくりのビジョンというのを定めておりまして、それに基づきまして、本市も中山間地域づくりの指針というのをまたつくっておられます。

 中山間地域づくりは、生活条件が厳しく、産業の衰退も著しいと、今後も支援を広げて状況に歯どめをかけたいと、県も条例等もつくり、これを積極的に推し進めているところでございますが、長門市も指針づくりをされておりまして、このビジョンによる指針づくりについては、企画政策課が主管となってつくられておるわけでございますが、主管と致しましては各それぞれの部の担当に色々指針を示して、推進をされるというように促しておられるとは思いますが、企画政策課の作成した、主管と取りまとめですか、おたくの課は色々それぞれの実施の主管のところの反応と言いますか、そういうのは大体どのように課長さんは感じておられるか、その点をちょっとお伺いしたいと思いますが。



○議長(南野京右君) 仲野企画政策課長。



◎企画政策課長(仲野修史君) 先程、議員さん御指摘のように、中山間地域づくり、長門市におきましては全地域が中山間地域ということの対象になり得るわけでございまして、先程来、市長が申し上げましたように、いわゆる過疎化であるとか、少子高齢化の進行等によりまして、いわゆる集落機能そのものの維持が中々難しい現状にあるという状況の中で、活力と魅力ある地域になりますように、県の中山間地域づくりビジョンの策定を受けまして、御指摘のように、19年3月に長門市の中山間地域づくり指針を策定したところは御案内のとおりでございます。

 中山間地域づくり指針に基づきまして、関係各課、農林課、或いは水産課、それから商工観光課、6次産業推進室を含めまして、それぞれの所管にかかわる諸事業を今日展開を頂くと同時に、そういう関係各課との連携の中で、1年間の施策の取りまとめということになるわけでございますけれども、この取りまとめにつきましては、第1次総合計画の実施計画というのをローリングを致しておりますので、そういった形の中で、企画政策課としては進捗把握に努めておるというような状況にございます。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) 平成20年度と致しまして、県は重点プロジェクト推進事業を設けております。市への支援型、或いは民間協働型とか、それぞれの区分けをして取り組まれているわけでございますが、これに対する市の受け入れと言いますか、実施状況というのはあるかないか、あればどういうことをしておるか、その点をちょっとお伺いしたいと思いますが。



○議長(南野京右君) 仲野企画政策課長。



◎企画政策課長(仲野修史君) 県の中山間地域づくりビジョンの中で、重点プロジェクトというのが掲げられておるところでございます。中々一つ一つの事業に本市の施策を展開をするというのは、先程市長の答弁にもございましたように、中々受け皿体制の問題等々で非常に難しいという状況の中でございますけれども、ある意味、県のプロジェクト以外に、それぞれの国交省であるとか、或いは総務省の事業であるとか、そういった事業を活用する中で、可能な限り有効な施策展開を図っていこうというような状況にございます。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) 中々私も財政は厳しいというのは重々承知をしております。そういう中でも、本市はやはり有利な補助事業というのを取り入れてやるのが、これが最善の策であろうということは私も重々知っております。

 それと、予算書なんかも見ておりますと、ちょっとこれは気になるのは、色々観光振興費、或いは6次産業費等もございますが、たくさんの20ぐらいありますか、色々事業をされております。これも詳しく言えば、色々祭りの関係とか、色々イベント関係が小さいものではありますけど、これは毎年そういうのが行われるということで、予算書で見る限りはほとんど単独事業ということになっておりますが、合わせますとかなりの金額になるわけでございますが、何か補助事業的なそういういい方策はないものか、いつも私なりに考えておるわけですけど、その点は私らどもよりはるかに情報が多い執行部の方にちょっとお尋ねを致したいと思いますけど、何かそういういい方法がないものかどうか、その点をちょっとお尋ねをしたいと思いますが。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程から中山間地域への事業のことをやりとりしておりますけど、本市ではこれまでも中山間地総合整備事業等も含めまして、かなりの部分で中山間地総合整備事業のメニューでやってきております。特に、農林省のこの事業の制度の中では、例えば一番目立ちますのは情報通信基盤整備事業、ケーブルテレビもそうでございます。そういった多くの事業をやってきておりますし、また個々の事業としても中々単県では細やかな事業過ぎて、できない部分もあるんです。

 だけど、国の出している総合整備事業の中では、例えば使おうと思えば、合併浄化槽のこと等もございますし、色々私達も研究しながら、そういった中山間地域総合整備事業を使えるものは使う、或いはまた過疎債事業で当てはめられるものは当てはめると。いずれにしましても、我が本市のやはり地域条件に合った制度というのが中山間地域の総合整備事業とか、或いは過疎債の事業であります。その辺はフルに活用しながら、これからもやっていこうと思っております。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) ちょっと違う視点からお尋ねしたいんですけど、地域振興策については、若者の意見とか、そういう方の新しい発想というのが案外役に立つこともあろうかと思います。現在、庁舎内にも自主研究グループとかありますし、また職員提案制度という制度も設けておられます。これらの中で状況について、振興策があるようなものが出ているものかどうか、その点がちょっとお聞かせ願えたらと思っております。



○議長(南野京右君) 仲野企画政策課長。



◎企画政策課長(仲野修史君) 自主研究グループ等につきまして、ちょっと詳細に分かりかねるところがございますけれども、職員の提案制度につきましては、今、細かな資料を持ち合わせておりませんので恐縮でございますけれども、昨年、19年度におきましても5件ぐらいでしたでしょうか、提案を頂く中で、庁内でございますけれども、審査会をして、政策反映が直接的にできる提案、それからもう少し研究の余地ありというような提案、そういったものの仕分けをしまして、直接的に対応できるものについては担当課の方にまたそれをおろしていくというような形を今とっておるところでございます。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) そしたら、そういうものが何件か出て、反映もされたというふうに解釈してよろしいでしょうか。



○議長(南野京右君) 仲野企画政策課長。



◎企画政策課長(仲野修史君) 今般の施策に結びつく提言でございますけれども、未だまだ直接的に政策反映というところまでは至っていないというところでございますので、これからどういった手法でそれを具体化するのかということを鋭意検討していくというような形になろうと思います。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) 20年度において、都市と地方の格差の問題から、国が直接支援策というのを設けているというのは、これは既に御承知かと思っております。これについての県の推進室の関係事業部分について、何か現在計画をされているとか、検討されているとか、そういうものがあったらお聞かせ願えたらと思いますが。



○議長(南野京右君) 仲野企画政策課長。



◎企画政策課長(仲野修史君) 県の中山間地域づくり推進室の絡みの事業と致しましては、農水省の事業なんですけれども、俵山地域で今年度受け入れます子ども農山漁村交流プロジェクト事業等がこれに該当するかなというふうに思っておるところでございます。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) 内閣府とか国交省、今言われたのが各省にまたがるというような関係事業と思われますが、内閣府なんかが行っている地方の元気再生事業とかいうのがあります。これは補助が100%ですね。そういうことについて何か計画されておるか、その点をちょっとお聞かせ願えたらと思いますが。



○議長(南野京右君) 仲野企画政策課長。



◎企画政策課長(仲野修史君) 今、御指摘のように、総務省の肝いりの20年度目玉事業といいますか、この事業で持続可能な地方を支援するための地域主体の取り組みを立ち上がりから支援をする。いわゆるハード事業ではなくて、ソフト事業の支援策ということでございまして、現在、各自治体で手を挙げると言いますか、申し込みをする自治体につきましては、先月の16日だったと思いますけれども、締め切りが参っておりましたので、それぞれの自治体が提出をされておられるという状況にはあると思います。

 本市におきましても、こういった事業を積極的に取り入れたいという思いの中で、題名的に「みすゞのふるさと長門元気再生」というような題名を打ちまして、6次産業を中心としましたまちづくりネットワーク協議会、これまだ仮称でございますけれども、そういった協議会を立ち上げる中で、市全体の6次産業推進を図っていきたいということで、既に提出をさせて頂いているところでございます。

 なお、この事業につきましての採択、不採択につきましては、来月、7月の中旬か下旬ぐらいになろうと思いますし、予算化採択をされればという話の想定の中で言えば、9月補正段階ですから、実質的には半年の事業というような形になろうかと思っております。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) とにかく本市は財源が少ないということで、こういう色々アンテナを出して、有利な事業がないものか、また有利な事業があっても、当然これは、先程市長も言ったように、必要性のないものについては当然これは取り組むべきではないというふうに思っております。

 現在、国、県、或いは単市、色々の事業等があります。そこで、いわゆる総合調整と言いますか、そういうやっぱ課が主管が設けて、きちっとそれぞれの、ばらばらでなしに、系統的に財源も含めて色々検討するそういうシステムが必要ではなかろうかと思っておりますが、その点が企画政策課になるものか、6次産業推進室がなるものか、その点をまた十分考えておいてもらえたらと思っております。

 この質問はこれで終わりまして、次にふるさと納税についてお聞きを致します。

 都市と地方の格差問題から始まった出身自治体等への寄附制度でありますが、地方税法の改正によりまして、先月の5月1日より始まっております。このことについて、本市の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) ふるさと納税についての御質問でございますけれども、国におきまして都市と地方の格差是正策の1つと致しまして、御承知のように、本年4月30日、地方税法等の一部改正の中で、いわゆるふるさと納税制度をスタートさせたことは御案内でございます。このふるさと納税制度につきましては、納税者がふるさとなどの自治体に5,000円を超える寄附を致しますと、所得税と住民税が控除されるという仕組みでございます。この制度開始を受けまして、全国の自治体が取り組みを開始したところであり、県内におきましても、県はもとより各自治体において寄附を呼びかけているところでもあります。

 本市におきましても、ふるさと納税制度に基づきます寄附金の義務取り扱いについて取りまとめ、去る6月2日に市のホームページに掲載をさせて頂き、多くの方々に長門市を応援をして頂くようにお願いをし始めたところでございます。

 頂きました寄附金は、本市の美しい海岸、棚田、或いは町並みなどの景観を保全する事業や、金子みすゞや香月泰男など、本市にゆかりのある歴史・文化を継承する事業、6次産業の振興に関する事業などに活用していくこととしており、申込書に活用を希望する事業を選択をして頂くように致しております。

 また、寄附者に対します御礼につきましては、広く全国に長門市を知って頂く絶好の機会と捉えまして、市外居住者から1万以上の寄附を頂いた場合には、礼状とともに5,000円相当の6次産業産品、すなわちふるさと産品をお贈りすることとしております。

 市と致しましては、より多くの寄附をお寄せを頂きますよう、広報などを通じまして市民へ周知を図るとともに、市外居住者に対しましては、東京、大阪などの大都市を中心に、県人会や学校同窓会などを通じまして、広く呼びかけることと致しております。私自身も、機会あるごとに呼びかけていきたいと考えておるところでございます。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) ふるさと納税の制度そのものについては、ある程度の型が決まったもので、別にこうして質問するような予定はしてなかったんですけど、5月のこれは23日付であります、この地方紙がですね、長門時事ですけど、このことについてどうも取り組みについてちょっと消極的なというか、そういう感じを私は受けたわけです。そういうことで、この質問をしてみようかという思いになったわけでございますが、この新聞を読みまして、市長さんはまずどう感じられましたか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 議員、今、消極的とおっしゃいましたけど、私どもはこの制度が発足するまでに準備をしております。今、手元に、この制度を前向きに、取材を受けたときには、私は取材を受けておりません、取材を受けたときにはこの制度を前向きにとらえている旨は申し上げたつもりだが、慎重にしてとか書いてあったと言っておりますけど、これは捉え方のあれだろうと思いますが、私どもはふるさと納税というのは私達のような自治体を意識しておると、冒頭から捉えております。

 従いまして、これにつきましては、ねじり鉢巻きで競争してでも走っていかなければならないのが本市のやはり実情であろうというふうに思っておりますので、積極的な姿勢で臨むつもりで万事おりました。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) 恐らくそうだろうと思うんですけど、こうしてマスコミに上がると、私はちょっと何か消極的だなという声が私も思ったし、またそういう声が結構あるんですよね。だから、これは受け答えについては、特に物事は慎重を期してもらいたいと思っておるわけでございます。

 それで、ついでに質問を出したものですから言いますけど、寄附金の使い道についてでちょっとお尋ねを致したいと思います。ここにあるように、自然環境や景観の保全に関する事項とか、伝統文化の保全・継承、6次産業振興ということで、3点ほど載っております。色々ホームページやら、色々資料の中でもそういうのが載っておりますが、私はこの中で、1つどうしてもつけ加える必要があろうかというものが、やはり長門出身、ふるさと出身者が恐らく寄附を対象に、大まかな人ですよ、そういう人たちが主に寄附をやって頂けるというのからすると、そういう人たちは父母とか兄弟とか、そういうのをこちらに置いて都会に出ておるということからすると、そういう人たちにやれ自然環境があるから寄附をしてくれとか、余りインパクトがぱっとないんですよね。これは例えば高齢、年老いた両親のために何かやってやろうというなら、割と情に訴えることがあるかと思うんですけど、そういうのは全然ないわけですね。

 自然型の、こちらから出た者が自然が環境があるから寄附をどうかしてもらえんかとか、伝統文化のこともあります。だけど、本来はやっぱり年老いた親とか兄弟とか、そういうのが気になる。だったら、同じ税金を納めるなら、限度がありますけど、ふるさとで使ってもらおうかと。そして、特にそういうお年寄りのために使ってやろうかと、私はもし出たら、そういう思いがするわけですね。

 私も出たけど、やはり男ですから余り気にはなりませんでしたけど、だいしょ気になるのが親はどうしているかなと、たまにですよ、だからそれが私は一番思うんじゃないかと思うんですけど、こういうのが1つ抜けておるのは、やはりこれにつけ加える必要があるんじゃないかと思いますけど、市長はどう思われますか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 今、先程申し上げた項目以外に、書いて頂く項目がございます。特別にですね。私は福祉は行政自治体は当然のことと思っております。だから、福祉、民生費には相当自治体経費が行くわけですね。このこととふるさと納税に明確にすることというのは、これ色々議論もしたところでもあります。と申しますのは、ふるさと納税そのものは、当然、福祉の平等性も含めまして、国の交付税とか、やはりそういったものが優先的に来るわけですね。しかし、まちづくりとか、新たな事業をやるときに、地方にはそういった余裕がないと、そういうものから一面発想されたものでもあるともとらえております。

 従いまして、当然、福祉で望まれるところは、頂ければそうしますけれども、そのように民生、福祉については基礎自治体の基本であると。しかし、それ以上のものをふるさとにお望みならばという気持ちで、創設をそういう項目に致しました。これは協議をしての上です。

 しかし、今、そういうお話も承れば、福祉の部門というのがどういう形の中で、或いは選択肢に入れるかということももう一度、出してはおりますけど、協議をしてみてもいいとは思っておりますけど、そういう決して不用意に出したわけではございません。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) 今の福祉の関係の制度的な今のことは、私は言ってないんですよ。例えば、老人クラブなんかでも色々、ふれあいいきいきサロンとか、例えば健康づくり大会とか、老人クラブですよ、或いは色々ゲートボールとか、そういう色々の直接、やれ介護保険とか福祉の制度の国県のやる制度じゃないんですよ。こういうものについても、むしろこういうのに活用して頂きたいと。やっぱり後ろの方にも老人クラブの方がおられるけど、やはりそういう色々なイベントをする中でも十分ではないかと思うんですよね。だから、そういうのに利用したらどうかというふうなことを言っておるんです。もう一度、お願いしたいんですけど。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) よく分かりました。これもまちづくりの中に入っていますので、そういった意味では、しっかりとそういったものも、細かいところはこれから創設するわけですから、そういったことは十分に念頭に入れております。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) くどいようですけど、色々ホームページとか資料の中では、今言ったように、福祉については括弧書きだけでしてあって、きちっとしたものがないわけですよね、3点で。だから、そういうことについても、改めてまた検討しておいてもらえたらと思っております。

 それで、ふるさとの寄附制度、納税ですけど、金額が割とそんなに大きな金額じゃないんですよね。小さい金額で、恐らくPRによってはかなりの件数になるかと思っておるんですけど、これのお金の管理と言いますか、受け皿についてはこれはどのようになっておりますかね。特に、今からのは明確化が求められるということでございますが、その点をちょっとお伺い致したいと思います。



○議長(南野京右君) 仲野企画政策課長。



◎企画政策課長(仲野修史君) 寄附金の管理につきましては、他市の方、取り扱い状況等も勘案をしまして、通常の指定寄附という形で受け入れさせて頂きたいということで思っておるところでございます。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) これは、そしたら一般の今までの寄附というのはある程度のまとまった金額とか、例えばこれで図書をしてくれとか、これは何をしてくれということで、単発的にあろうかと思いますけど、先程私が言いましたように、これは口数が恐らくかなりの口数になると。そして、金額的にも小さいと。やはりこれの管理というのは、やっぱ明確にする必要があるんじゃないかと思うんですよね。

 だから、そうした中で、今、普通の寄附のような取り扱いをするとおっしゃいましたけど、何か例えば基金的なものとか、そういうのをやって、きちんと管理をする必要があるんじゃないかと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) ふるさと納税にかかわる事務につきましては、事務の取扱要領というものを定めております。その中で、色々受け付け業務、或いは領収証明書の発行、或いは氏名の公表、また年度の終わりには事業報告というふうなこともうたっておるところでございます。

 今お尋ねの寄附金の管理について、基金の設置というお話でございますけれども、他市においてもそうした基金を設置しておられるところもあるところもございます。ただ、基金を設置をした場合は、特定目的の基金ということであれば、例えば庁舎建設等、具体的にそうした事業を行なうための基金ということであれば分かりやすいわけですけれども、今回のようなふるさと納税で色々な事業にかかわる場合は、ふるさと応援基金というふうな考え方もあるわけですけれども、そうしたそれぞれの使途目的によって予算化をしていくというふうな形の中では、特にそうした基金を設けなくても、今、企画政策課長が申し上げましたように、一般会計の中でそうした処理をすれば、当面はいいのではないかというふうな判断のもとに、今、基金の設置までは考えなかったということでございます。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) この制度は、今の地方税法に寄附制度として組み込まれておりますよね。単発じゃないんですよね、継続するわけでしょう。やはりこういうのは、今みたいに取扱要領じゃなしに、やっぱきちんとしてやっていくのが本当じゃないかと思うんですけど、これは財政課長にちょっと聞きたいんですけど、財政課長はどう思いますか。



○議長(南野京右君) 松尾財政課長。



◎財政課長(松尾要君) 今現在では、ちょっと同じような取り扱いで考えております。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) 基金設置するかどうか、また条例化をするのかどうかということにつきましても、県下各市の状況等も調査を致しております。その中で、県につきましても条例化はしないと。そして、他市におきましても、条例化を検討、既に設置をされておるのは萩市さんが設置をされておるわけですけれども、他市の中で条例化を検討されておるのは1市のみということで、あとは皆それぞれが取扱要領の中で対応していくというふうな考え方もございまして、そうした判断をし、基金の設置というところまでは至らなかったということでございます。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) このことに、どちらかというとそんなにこだわるというか、執行部の考えもありましょうけど、結局、私が今の言われたのは初めて今聞きました、ほかがそうでもないと。この制度は、ちょうど1年前、昨年の春ですか、盛んにふるさと納税のことがしきりに言われて、その後、昨年の暮れぐらいからガソリン税がどうのこうのとか、最近になって後期高齢者の関係で、このことがどこか遠くで、そしてぽんと出たような、そういう私は印象を受けるわけですよね。

 そういうことからすると、恐らく基金をするとは当然条例整備が必要と。だから、時間的にも中々その点が、条例整備をすれば、当然6月定例にかければ、事前に全てがある程度の整備をしておかんと、条例の整備が提案はできんという関係で、私は恐らく時間的なものでそういうことになったんじゃなかろうかと、うがった考えを持っております。

 だけど、何度も言うように、これはつい一過性のものじゃないんです、この制度は。今から、税制にも組み込まれておりますから、毎年あるし、そして恐らくPRによっては件数もかなりになろうかと思います。そしてまた、今の時分ですから、やはり求めるのは明確化ですよね。こういうことできちんとして、条例でやって非常にきちんとやっておるんだと。何も基金ですから、条例でやれば処分なんかはできるんですから、だからその点はやっぱ十分検討されて、これからまた検討されてもらいたいとは思うんですけど、もう一度どうですか、市長さんにちょっとお尋ねしたい。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) おっしゃるように、始まったばかりの制度であります。各自治体も、半分は戸惑いながら、半分はとにかくというところも現状はあるわけでございますから、これからしっかり整備されると。当面、しかし、まずはしっかり自治体間競争でございますので、まず競争のレールに乗るということが肝要でありますので、今やっているところであります。

 従いまして、条例、或いは基金等々を含めまして、或いはまた内容の使途のまた充実、これも当然固定したものではありませんので、しっかりと充実したものにやろうと思っております。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) 最後にしたいと思いますが、ふるさと納税はとにかくPRと、PR次第によっては本当に、例えば都会の方で、東京でも大阪でも税金を納めるなら、いや、それは兄弟がおる、親がおるふるさとに納めようというのが割と人情じゃなかろうかと思っております。その点は、今の先程も大まかに3点は載せておられます。自然の関係、6次産業、文化の振興、もう一つ、どねえしてもこれは括弧書きじゃなしに、やはり高齢者の生きがいのために使うとか、何かそういう名称を設けて、何か寄附でもしたいなというような、そういう気持ちにさせる1つの使い道も活字として、括弧書きじゃなしに活字として入れておいてもらえたらと思っております。

 とにかく、何度も言うようですけど、これはPR次第によっては最近にない、全くマイナスな面は1つもないわけですよね。プラス面ばかりということで、その点をそれぞれの担当でまた協議しながら進めてもらえたらと思っております。

 これで終わります。

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○議長(南野京右君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。

 次の本会議は、明10日午前9時30分、会議を開きます。

 本日はこれで延会します。御苦労さまでした。

午後3時50分延会

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   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

     平成20年 6月 9日

                議  長  南野 京右

                署名議員  宮野 修治

                署名議員  田村 哲郎