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山口県 長門市

平成 20年 3月定例会(第1回) 03月25日−06号




平成 20年 3月定例会(第1回) − 03月25日−06号









平成 20年 3月定例会(第1回)


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平成20年 3月(定例)長 門 市 議 会 会 議 録(第6日)
                              平成20年3月25日(火曜日)
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議事日程(第6号)
                      平成20年3月25日(火) 午前9時30分開議
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 議案第11号 平成20年度長門市一般会計予算
      議案第12号 平成20年度長門市国民健康保険事業特別会計予算
      議案第13号 平成20年度長門市公共下水道事業特別会計予算
      議案第14号 平成20年度長門市湯本温泉事業特別会計予算
      議案第15号 平成20年度長門市老人保健事業特別会計予算
      議案第16号 平成20年度長門市漁業集落排水事業特別会計予算
      議案第17号 平成20年度長門市農業集落排水事業特別会計予算
      議案第18号 平成20年度長門市介護保険事業特別会計予算
      議案第19号 平成20年度長門市電気通信事業特別会計予算
      議案第20号 平成20年度長門市後期高齢者医療事業特別会計予算
      議案第21号 平成20年度長門市水道事業会計予算
      議案第22号 長門市後期高齢者医療に関する条例
      議案第23号 長門市日置地区防災行政無線通信施設条例及び長門市油谷地区防災行政無線通信施設条例の一部を改正する条例
      議案第24号 長門市職員の修学部分休業に関する条例の一部を改正する条例
      議案第25号 長門市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例
      議案第26号 長門市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
      議案第28号 長門市過疎地域自立促進特別措置法による固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例
      議案第29号 長門市証明等手数料条例の一部を改正する条例
      議案第30号 長門市使用料徴収条例の一部を改正する条例
      議案第31号 長門市地域福祉センター条例の一部を改正する条例
      議案第32号 長門市立保育園条例の一部を改正する条例
      議案第33号 長門市高齢者福祉施設条例の一部を改正する条例
      議案第34号 長門市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
      議案第35号 長門市高齢者保健福祉推進会議条例の一部を改正する条例
      議案第36号 長門市棚田保護条例の一部を改正する条例
      議案第37号 長門市小規模道路改良事業等の助成に関する条例の一部を改正する条例
      議案第38号 長門市営住宅条例等の一部を改正する条例
      議案第39号 長門市スポーツ施設条例の一部を改正する条例
      議案第40号 長門市営湯本温泉条例の一部を改正する条例
      議案第41号 長門市在宅介護支援センター条例を廃止する条例
      議案第42号 長門市営駐車場の指定管理者の指定について
      議案第43号 地方公共団体の特定の事務の取扱いに係る郵便局の指定について
      議案第44号 長門市土地開発公社の定款の一部変更について
      議案第53号 長門市国民健康保険条例の一部を改正する条例
      議案第54号 長門市営改良住宅条例の一部を改正する条例
 日程第3 議員提出議案第1号 長門市議会議員政治倫理条例の一部を改正する条例
 日程第4 意見書案第1号 地域医療・介護体制の確保を求める意見書
 日程第5 議員派遣について
 日程第6 閉会中の所管事務及び所掌事務調査について
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 議案第11号 平成20年度長門市一般会計予算
      議案第12号 平成20年度長門市国民健康保険事業特別会計予算
      議案第13号 平成20年度長門市公共下水道事業特別会計予算
      議案第14号 平成20年度長門市湯本温泉事業特別会計予算
      議案第15号 平成20年度長門市老人保健事業特別会計予算
      議案第16号 平成20年度長門市漁業集落排水事業特別会計予算
      議案第17号 平成20年度長門市農業集落排水事業特別会計予算
      議案第18号 平成20年度長門市介護保険事業特別会計予算
      議案第19号 平成20年度長門市電気通信事業特別会計予算
      議案第20号 平成20年度長門市後期高齢者医療事業特別会計予算
      議案第21号 平成20年度長門市水道事業会計予算
      議案第22号 長門市後期高齢者医療に関する条例
      議案第23号 長門市日置地区防災行政無線通信施設条例及び長門市油谷地区防災行政無線通信施設条例の一部を改正する条例
      議案第24号 長門市職員の修学部分休業に関する条例の一部を改正する条例
      議案第25号 長門市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例
      議案第26号 長門市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
      議案第28号 長門市過疎地域自立促進特別措置法による固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例
      議案第29号 長門市証明等手数料条例の一部を改正する条例
      議案第30号 長門市使用料徴収条例の一部を改正する条例
      議案第31号 長門市地域福祉センター条例の一部を改正する条例
      議案第32号 長門市立保育園条例の一部を改正する条例
      議案第33号 長門市高齢者福祉施設条例の一部を改正する条例
      議案第34号 長門市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
      議案第35号 長門市高齢者保健福祉推進会議条例の一部を改正する条例
      議案第36号 長門市棚田保護条例の一部を改正する条例
      議案第37号 長門市小規模道路改良事業等の助成に関する条例の一部を改正する条例
      議案第38号 長門市営住宅条例等の一部を改正する条例
      議案第39号 長門市スポーツ施設条例の一部を改正する条例
      議案第40号 長門市営湯本温泉条例の一部を改正する条例
      議案第41号 長門市在宅介護支援センター条例を廃止する条例
      議案第42号 長門市営駐車場の指定管理者の指定について
      議案第43号 地方公共団体の特定の事務の取扱いに係る郵便局の指定について
      議案第44号 長門市土地開発公社の定款の一部変更について
      議案第53号 長門市国民健康保険条例の一部を改正する条例
      議案第54号 長門市営改良住宅条例の一部を改正する条例
 日程第3 議員提出議案第1号 長門市議会議員政治倫理条例の一部を改正する条例
 日程第4 意見書案第1号 地域医療・介護体制の確保を求める意見書
 日程第5 議員派遣について
 日程第6 閉会中の所管事務及び所掌事務調査について
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出席議員(29名)
1番 長尾  実君       2番 先野 正宏君
3番 山根 勇治君       4番 武田 新二君
5番 三輪  徹君       7番 岡?  巧君
8番 大下 和政君       9番 谷川 雅之君
10番 原田 勝敏君       11番 阿波 昌子君
12番 野村 正夫君       13番 林  克好君
14番 木下 重之君       15番 中野 明彦君
16番 林  哲也君       17番 大草 博輝君
18番 宮野 修治君       19番 田村 哲郎君
20番 新谷  勇君       21番 中野 博文君
22番 中村邦四郎君       23番 金? 修三君
24番 南野 勇治君       25番 佐藤 和夫君
26番 松永 亘弘君       27番 岡野 正基君
28番 今津 一正君       29番 西岡 晴美君
30番 南野 京右君                
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欠席議員(1名)
6番 吉村  通君                
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局  長 西岡 隆雄君       次  長 板谷 雅行君
次長補佐 平川慎太郎君       書  記 杉村 紀子君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 …………………… 松林 正俊君  副市長 ………………… 藤田 芳久君
教育長 ………………… 大嶋 泰夫君  企画総務部長 ………… 岡本 守正君
市民福祉部長 ………… 久永 喜幸君  経済振興部長 ………… 渡辺 重範君
建設部長 ……………… 鐘崎 英二君  会計管理者 …………… 河村 英夫君
教育次長 ……………… 大和  保君  消防本部消防長 ……… 廣田 敏明君
三隅総合支所長 ……… 繁澤 裕司君  日置総合支所長 ……… 宮本 正澄君
油谷総合支所長 ……… 山本 正人君  企画振興課長 ………… 山口 雅道君
秘書広報課長 ………… 重原 敏男君  総務課長 ……………… 藤野 義久君
財政課長 ……………… 今津 洋二君  税務課長 ……………… 中尾  努君
市民課長 ……………… 五十嵐 徹君  生活環境課長 ………… 大中 義雄君
高齢障害課長 ………… 宮崎 節子君  地域福祉課長 ………… 西本 一恵君
健康増進課長 ………… 三戸 幸子君  商工観光課長 ………… 岩崎 伸広君
農林課長 ……………… 林  了夫君  水産課長 ……………… 山田 昇平君
都市建設課長 ………… 河添 歳弘君  下水道課長 …………… 本山 義雄君
水道課長 ……………… 山田 保則君  教育総務課長 ………… 熊野 和雄君
学校教育課長 ………… 松浦 正彦君  社会教育課長 ………… 高橋 憲幸君
体育課長 ……………… 浴田 和拓君  選管事務局長 ………… 萩谷 周成君
監査委員 ……………… 今浦 丈志君  監査事務局長 ………… 又野  豊君
農委事務局長 ………… 吉見 繁夫君                    


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午前9時30分開議



○議長(南野京右君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(南野京右君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、原田勝敏君及び阿波昌子さんを指名します。

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△日程第2.議案第11号〜議案第26号・議案第28号〜議案第44号・議案第53号及び

     議案第54号



○議長(南野京右君) 日程第2、これより議案第11号から議案第26号、議案第28号から議案第44号、議案第53号及び議案第54号を一括議題とします。

 各常任委員会における審査の経過並びに結果について、各委員長の報告を求めます。総務常任委員長、南野勇治君。

〔総務常任委員長 南野勇治君登壇〕



◎総務常任委員長(南野勇治君) おはようございます。総務常任委員長の南野勇治です。総務常任委員会は、本会議より付託を受けました議案9件について、過ぐる3月10日に現地審査を行い、3月12日には説明員として副市長及び関係部課長などの出席を求め、議案の審査を行いました。その審査の経過と結果につきまして、総務常任委員会を代表しまして、次のとおり報告を致します。

 初めに、議案第11号「平成20年度長門市一般会計予算」の第1条歳入歳出予算の本委員会の所管に属する関係の款項及び事項について審査を行いました。

 最初に、平成20年度予算の概要について説明があり、予算総額は193億9,600万円で、対前年度比5.9%の減額となっているが、借換債を除いた実質的な規模では7.3%の減額となり、予算編成方針の目標とした195億円以内の予算を目指すということについては達成できたと考えている。

 歳入予算では、市税が43億1,500万円で、対前年度比1.6%減、地方消費税交付金が3億6,600万円で、対前年度比14.9%の減、地方交付税については、地方再生対策費2億6,900万円の増額により、81億6,000万円で、対前年度比3.9%の増、市債は16億5,390万円で、対前年度比36%の減となっている。

 歳出予算では、公債費が39億8,800万円で、対前年度比12%の増、投資的経費は17億5,200万円で、対前年度比47.3%の減となっており、歳出抑制に努めたところであるが、不足する財源については5億5,000万円の基金取り崩しにより収支の調整を行ったところである。

 また、市債残高については、20年度末で287億1,800万円となり、対前年度比17億6,000万円の減額見込みとなっている。次年度以降に色々なプロジェクト事業を控えており、なお一層基金残高の確保に努めていきたいとの補足説明がありました。

 歳出予算の質疑に入り、第1款「議会費」については、質疑はありませんでした。

 次に、第2款「総務費」の住民基本台帳費を除く各科目について審査を行いました。

 第1項「総務管理費」の第1目「一般管理費」では、職員削減に伴い、給料が4,090万円、共済費が2,900万円、その他の賃金、通信運搬費を含めて7,500万円の減額となっているが、退職手当は定年退職者25名分の6億5,681万9,000円が、前年度に比べ1億6,817万円の増額計上となっている。新規事業としては、本庁舎の空調設備全面改修等のため、庁舎等整備工事として工事請負費に2,343万5,000円を計上したとの補足説明でありました。

 委員からは、職員研修事業の内容について質疑があり、職員研修については、県セミナーパークでの研修のほか、職員主催の財務会計事務研修等を開催しており、19年度末で34%が参加している。20年度は更に充実させるため、本年度中に研修3カ年計画を策定することとしている。また、新しい取り組みとして、下関市との職員の人事交流を図ることを計画しているとの答弁がありました。

 また、本庁、3支所の設計管理委託料の積算根拠についての問いには、施設管理委託料については、国家公務員の宿日直手当を参考に、合併後3年間で平準化することとしており、20年度において統一したい。更に、宿日直の業務マニュアルを作成し、業務の平準化を図りたいとの回答がありました。

 更に、顧問弁護士委託料に関連して、ユタカ冷蔵訴訟の現状と今後の見通しについて尋ねたところ、平成19年4月27日に訴状を山口地方裁判所萩支部に提出し、第1回口頭弁論が平成19年6月28日に開催された。以後、お互いの弁護士が集まって協議する弁論準備会が3月10日までに4回開催された。4月に弁論準備会がもう一回開催され、5月下旬から6月上旬にかけて口頭弁論が開催される予定である。いつ結審するかということは、現時点では答えることはできない。顧問弁護料は、第一審が終わった段階で精算することとしており、補正予算で対応したいとのことでした。

 第2目「文書広報費」では、市のホームページについて、6次産業推進からも重要であるが、現在のホームページを充実し、強化を図る必要があるのではないかとの問いに対して、ホームページの充実については市長より指示を受けており、市をアピールする一番の媒体として充実を図っていくとの回答がありました。更に、「こんにちは市長室」、「市長への提言箱」の状況について質疑があり、19年度の「こんにちは市長室」の相談件数は41件で、来客数は48名であった。「市長への提言箱」は32件で、投書用紙が11件、手紙が14件、はがき、メール等によるものが7件であり、提言の内容は、小中学校適正配置に関するもの、ごみの分別収集の徹底、成人式の午後の開始希望、河川公園の設置希望等であるとの答弁がありました。

 第6目「企画費」では、国体競技施設整備事業として、工事請負費に俵山多目的交流広場の改修及び400席の観覧席の設置工事について1,332万円、設計委託料として387万円、また旧青海島小学校活用促進事業として、廃校利用のモデルケースとして支援するため125万円を計上したとの説明がありました。

 委員からは、ふるさとまつりについて、市としての一体感を醸成するような方法で取り組むべきであるとの要望があり、これに対して、ふるさとまつりは一体感をもって1会場でやったらどうかという意見と、反対に、地域の伝統あるふるさとまつりを大事にしてほしいという意見もある。どちらにしても、4会場から2会場にするとか、各会場持ち回りで隔年でやるなど、市民の意見を聞きながら内部調整をしていきたいとの答弁でありました。

 また、委員から、市民活動推進室は具体的にどういう活動を目指すのか。例えば花壇等についても強化しなければ、国体も目前に迫っており、地域と市民が一体となってやるべきであるとの意見が出されました。これに対して、市民活動推進室は「みんなでつくり自分発進するまち」これを実践していくのが責務である。花壇についても、現在色々な部署でやっているが、市民活動推進室が核となって調整していくことで、内部協議を重ねているとの回答がありました。

 第7目「文化振興費」では、みすゞ記念館の責任者には市職員を配置すべきである。また、記念館案内看板設置工事費の内容について、更にみすゞ七夕笹まつりは記念館の主催で実施すべきであるとの意見がそれぞれ出されました。

 これに対して、みすゞ記念館の市職員の配置については、現状では問題も発生していないし、現在は職員の削減やアウトソーシング等の取り組みを進めているので、嘱託職員としている。記念館案内看板設置工事費は、車専用の案内板を県道とみすゞ館の道路に新たに設置するものである。みすゞ七夕笹まつりは、仙崎地区の方が50年ぶりに復活した経緯があり、発祥の原点を大事にしたいとの回答がありました。

 更に、委員より、みすゞ七夕笹まつりとみすゞ燦参SUNが時期的に接近しており、行政の方で調整を図るべきではないかとの要望が出されました。

 第9目「ケーブルテレビ放送費」では、現在議場に設置しているカメラは、購入後11年を経過しており、画像に乱れがあることから、テレビカメラ3台の改修費に362万5,000円、また三隅地区の広帯域化の事業により、不用となった旧伝送路を5カ年計画で撤去するための費用1,117万3,000円を計上したとの補足説明がありました。

 第2項「徴税費」では、自治体においても滞納整理処分にインターネット公売が可能となり、本年度から本格的に取り組むための費用15万円及び自動車の差し押さえを目的としたタイヤロック製品の購入費用等を計上したとの補足説明がありました。

 委員からは、土地評価システム委託料で評価基準について質疑があり、評価替えについては3年ごとに見直すこととなっているが、土地については、特例として下落した部分を毎年修正することとしているとの答弁がありました。

 第5項「統計調査費」では、長門市にはデータブックはないが、統計調査の観点からも作成する必要があるのではないかとの問いに対して、データブックの作成については、必要性を十分感じているが、現在職員が1名で統計調査の処理をしており、今後検討したいとの回答がありました。

 次に、第4款「衛生費」の上水道整備費については、質疑はありませんでした。

 次に、第9款「消防費」について審査を行いました。

 まず、執行部より、第1目「常備消防費」では、需用費に本部庁舎の貯水タンク前配管等の修繕工事費の計上、第2目「非常備消防費」では、工事請負費に仙崎洲崎町部隊の機庫及び三隅第二分団野波瀬部隊のホース乾燥塔の解体工事、備品購入費に伊上部隊の小型動力ポンプ付積載車、蔵小田部隊の小型動力ポンプ積載車の更新、更に自動車に積載する小型動力ポンプ4台の購入、第3目「消防施設費」では、工事請負費に耐震性貯水槽設置工事費として長門地区2カ所、油谷地区2カ所の計上をしたとの説明がありました。

 委員からは、民有地へ耐震性貯水槽を設置することについて質疑があり、旧日置町で防火貯水槽を設置したが、その土地が売買された。施設整備に当たっては、土地所有者と、市に寄附するとか譲渡するとかの確約が必要ではないかとの問いに対して、用地買収なり寄附を受けて市有地にするのが基本的な考えである。ただ、消防の水源の確保という場合、やむを得ないと判断するケースもあり、賃貸借契約等で対応したいとの回答がありました。

 次に、第10款「教育費」の美術館費では、施設のリニューアル方針及び香月画伯生誕100年の事業計画について質疑があり、施設整備については、2011年の生誕100年に向けて、現在計画を策定している段階であり、具体的にどこまで改修を進めていくかということは、今後検討することになる。生誕100年事業についても、あわせて協議をしていきたいとの答弁がありました。

 次に、第12款「交際費」、第13款「諸支出金」及び第14款「予備費」については、さしたる質疑はありませんでした。

 以上で、歳出予算の審査を終了し、続いて歳入予算の審査を行いました。その主な内容について申し上げます。

 委員から、今国会で問題となっている道路特定財源の関係で、関連法案が否決の事態になった場合、長門市の収入見込みがどう変化するかとの問いに対して、本市の影響額は自動車重量譲与税が約7,300万円、地方道路譲与税が約5,400万円、自動車取得税が約8,000万円、地方道路整備臨時交付金が440万円、まちづくり交付金約500万円が減額になり、合計で約2億2,000万円程度の影響が出るとの回答がありました。

 第12款「市債」において、借換債の内容についての問いに対して、民間金融機関から10年の償還期間で借入れたものを公債費負担の平準化を図るため借換えるもので、国の制度改正に基づく金利軽減のための借換債は、今後補正予算で対応することとなるとの回答がありました。

 続いて、第2条債務負担行為、第3条地方債、第4条一時借入金及び第5条歳出予算の流用については、さしたる質疑はありませんでした。

 以上で、議案第11号についての審査を終了し、討論もなく、本案について採決したところ、賛成多数により議案第11号「平成20年度長門市一般会計補正予算」の本委員会の所管に関する関係の款項及び事項については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第19号「平成20年度長門市電気通信事業特別会計予算」についてであります。

 委員からは、三隅地区の広帯域化事業完成によるインターネットサービスの利用者増加見込みについて質疑があり、三隅地区においては現在160件程度の加入状況であるが、今後はサービスの充実により、三隅地区だけでなく、全体的に加入促進を図っていきたいとの答弁がありました。

 質疑を終了し、討論もなく、採決したところ、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第23号「長門市日置地区防災行政無線通信施設条例及び長門市油谷地区防災行政無線通信施設条例の一部を改正する条例」についてであります。

 今回の改正は、両通信施設のうち、遠隔制御局が老朽化したことによる廃止、並びに防災無線屋内戸別局の撤去に伴うものであるとの補足説明がありました。

 質疑、討論もなく、採決したところ、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第24号「長門市職員の修学部分休業に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第25号「長門市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例」の2議案についてであります。

 今回の改正は、学校教育法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであるとの補足説明がありました。

 質疑、討論もなく、各議案について採決したところ、賛成多数で2議案とも原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第26号「長門市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例」についてであります。

 今回の改正は、月額報酬を受ける職員について、複数の職を兼ねる場合の報酬等に関して、新たな規定を設けるものであるとの補足説明がありました。

 さしたる質疑、討論もなく、採決したところ、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第28号「長門市過疎地域自立促進特別措置法による固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。

 今回の改正は、租税特別措置法の改正に伴い、関係条項にずれが生じたことによるものであるとの補足説明がありました。

 質疑、討論もなく、採決したところ、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第43号「地方公共団体の特定の事務の取扱いに係る郵便局の指定について」であります。

 本議案は、郵政民営化に伴い、現在指定している6郵便局に本年4月以降も特定の事務を取り扱わせるため、議会の議決を求めるものであるとの補足説明がありました。

 さしたる質疑もなく、討論もなく、採決したところ、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 最後に、議案第44号「長門市土地開発公社の定款の一部変更について」であります。

 今回の変更は、公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正及び土地開発公社の経理基準要綱の一部改正等に伴うものであるとの補足説明がありました。

 質疑、討論もなく、採決したところ、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 以上が、本委員会の審査の経過と結果でございます。これをもって総務常任委員会の報告を終わります。

〔総務常任委員長 南野勇治君降壇〕



○議長(南野京右君) これより委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御質疑もないので、総務常任委員長に対する質疑を終わります。

 文教厚生常任副委員長、阿波昌子さん。

〔文教厚生常任副委員長 阿波昌子君登壇〕



◎文教厚生常任副委員長(阿波昌子君) 皆さん、おはようございます。文教厚生常任委員会は、本会議から付託されました議案15件について、過ぐる3月11日に現地審査を行い、3月13日には説明員として副市長、教育長及び関係職員の出席を求め議案の審査を行いました。

 なお、吉村委員長が欠席のため、副委員長の私が議事を進行致しましたので、これより文教厚生常任委員会を代表しまして審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 まず初めに、議案第11号「平成20年度長門市一般会計予算」を議題とし、本委員会の所管に属する関係の款項について審査を行いました。

 まず、歳出予算において、第2款「総務費」の戸籍住民基本台帳費については、人件費が増額した一方、委託料や使用料及び賃借料の減額があり、全体として前年度比833万8,000円の増額となったとの補足説明がありました。

 第3款「民生費」では、老人医療費で老人保健事業特別会計繰出金を減額した一方、後期高齢者医療療養給付費負担金の増額や後期高齢者医療事業特別会計繰出金の新規計上により1億4,157万8,000円を増額した等の説明を受けました。更に、「児童福祉費」では、児童福祉総務費で家庭児童相談員等の増員やファミリーサポートセンターの開設に必要な経費等を計上しているとのことでした。

 主な質疑について申し上げます。第1項「社会福祉費」の第1目「社会福祉総務費」では、南方地域慰霊祭参加費補助金について尋ねたところ、毎年遺族会から4人の希望者を上げて頂き、沖縄で政府が行う慰霊祭に参加する費用の一部を補助しているとのことでした。委員からは、次の世代に伝えていくことも大切なので、必要ならば補助の増額も含めて考えてはどうかとの意見も出されました。

 第4目「老人福祉費」の閉じこもり予防支援事業委託料の増額理由について尋ねたところ、一般的にはデイサービス事業と言われているもので、今まで市で行っていた三隅地区の事業を社会福祉協議会に委託するための増額であるとの答弁でした。

 第7目「老人医療費」の負担金補助及び交付金について説明を求めたところ、後期高齢者医療制度に伴う広域連合への市の負担分であるとのことでした。委員からは、医療内容は変わらないという説明であるが、医療費の適正化とは、即ち医療費の抑制であり、市民は医療内容に手を加えられるのではないかという不安を抱えているので、広域連合や国、県に対してもしっかり主張して、市民に優しい市政を保って頂きたいとの要望がありました。

 次に、第2項「児童福祉費」の第1目「児童福祉総務費」では、チャイルドシート購入費補助金の上限を減額した理由を尋ねたところ、県内では、長門市を含め3市が補助していたが、金額等を精査した結果であるという答弁でした。委員からは、子育て支援という意味で、減額するのは適当であるのかとの意見が出されました。

 次に、保育園通園費補助金について、宇津賀保育園の廃園に伴う補助のようだが、川尻や伊上の保育園についてはどうなのかとの問いに対し、基本的には市の方針で廃園したことにより通園の道を絶ってしまった園児に対して補助することとしているとの答弁でした。

 次に、子ども未来室の設置について尋ねたところ、設置の目的に就学前の教育の充実もあるが、保護者と情報を共有したり連絡していくことも重視し、市立、私立、幼稚園、保育園の垣根を越えた連携を目指すということで、具体的な内容については更に検討し、関係機関と協議する中で、子育て支援を充実させようとするものであるとのことでした。

 また、次世代育成支援対策推進行動計画策定事業について尋ねたところ、20年度では計画策定の前段として、企業の育児休業のアンケート等も含めた実態調査を行うとの答弁でした。委員からは、アンケートをとるからには意義のあるものにしてほしいとの要望が出されました。

 続いて、第3目「母子福祉費」の母子家庭自立支援給付事業について、減額の理由はとの質疑に対し、19年度は利用がなかったが、予算枠として1人分だけを確保しているもので、申請者が増えれば補正予算で対応したいとの答弁でした。委員からは、市民への啓発だけでなく、地元企業にも周知し、積極的に利用して頂くよう努力してほしいとの要望がありました。

 第4款「衛生費」では、保健衛生費の老人保健事業費で、法制度の改正により、健康診査等委託料が減額になるなど。また塵芥処理費では、焼却施設精密機能検査委託料や施設整備基本計画等策定委託料を新たに計上しているほか、工事請負費で焼却炉内の耐火物の補修工事等のために増額計上したとの補足説明がありました。

 委員からは、第1項「保健衛生費」の第2目「母子保健事業費」で乳児健康診査事業について、健診の期間を短くして早期に異状を発見できないかとの質疑があり、医療機関での健康診査のほか、定期的な育児相談でも保健師等スタッフが子供の発達をチェックし、フォローが必要だと思われる場合には児童相談所等にも相談しているとの答弁でした。

 続いて、第6目「環境衛生費」の北浦海岸自然環境保全事業費負担金について説明を求めたところ、下関市と共同で海外からの漂着ごみの実態調査をするもので、21年度にはその結果を待ってシンポジウム等を開催し、国民への周知や国に対する要望もしていきたいとのことでした。

 これに関連して、複数の自治体が共同で事業を行う場合、どこで意思決定がされるのかとの質疑があり、事務レベルで調整し、最終的には関係市長の協議により決定されるとの答弁がありました。

 次に、第2項「清掃費」の第2目「塵芥処理費」ごみ収集委託料に関連して、直営方式で運営している三隅地区の経費を尋ねたところ、1,000万円弱との答弁でした。続いて、三隅地区以外は随意契約で委託しているが、入札方式にすれば経費が節減できるのではないかとの質疑に、ごみ収集業務は市民生活に密着した、市が責任を持って行わなければならない、極めて公共性の高い業務であることから、適正な遂行とともに継続性が定められている。委託する場合には法律により施策、人員、業務の実施に関する相当の経験などの基準が定められているため、必要な人員や車両等により委託料を算定するなど、これまでの旧市町における歴史的経緯もあり、随意契約で委託しているとの答弁がありました。

 また、施設整備基本計画等策定委託料について、ごみ処理施設の用地選定は20年度のうちに決着するのかとの質疑に対し、候補地の絞り込みを20年度中に終え、23年度には建設に着手することを目指しているとの答弁でした。

 次に、第3目「し尿処理費」の豊浦大津環境浄化組合負担金に関連して、新しい施設の建設についての進捗状況を尋ねたところ、平成23年3月までに新施設の場所の決定をしておくこと等が規定されているので、19年度は下関市とともに基礎的なデータの収集や分析に努めてきた。20年度はそれをもとに具体的な方策について掘り下げた協議をしていきたいとの答弁でした。

 委員からは、現在の施設の耐用年数は平成29年までだが、合併特例債を使うのであれば26年度までにつくる必要があるのではないかとの意見が出され、有利な財政支援を利用するのは当然で、環境問題を考えてもなるべく早い時期に新しい方式や組織のあり方を考えたいとのことでした。

 次に、第10款「教育費」では、第1項「教育総務費」の研究指定校補助金について、前年度までは特色ある学校づくり推進事業として計上してきたが、より実行性を高めるために要綱を制定し、具体的な研究課題に取り組む学校に対して補助するものである。

 また、第2項「小学校費」では、深川小学校改築に関する予算を計上する一方、校舎等整備工事費は必要最小限の修繕にとどめた予算とした。

 第6項「社会教育費」では、文化財保護費で萩焼深川古窯跡群の本格的保存を行うために、当面、本窯については上屋を設置する予算を計上した。また、公民館費では、中央公民館が実施している公民館事業企画運営委員会が、各種事業を自主運営するための経費として事業企画運営委託料を計上しており、これは指定管理に向けたステップとして捉えているものである。

 第7項「保健体育費」では、体育振興費で体育協会事務局の独立に伴い、長門市体育協会補助金を計上しているが、これは人件費や雑費等で実績による精算としている。事務局は当面体育課の事務室に置き、行事等について支障が生じないようにしているとの説明がありました。

 委員からは、第2項「小学校費」について、プロポーザル方式とは設計書ではなく設計する人を随意で選ぶということだが、選定のプロセスの公平性・透明性はどう担保するのかとの質疑があり、大学教授や県の担当職員、内部の建築担当から構成するプロポーザル審査委員会を設置するとの答弁でした。

 関連して、深川小学校の耐力度調査が計上されているが、改築を予定しているのに既存施設の耐力度調査が必要なのかと尋ねたところ、校舎改築に際して、耐力度が基準値以下であれば適化法の耐用年数内であっても国の補助金を受けられるので、そのための調査業務であるということでした。

 次に、測量設計委託料について、改築される深川小学校の中には、学校給食室は含まれていないのかとの問いに対しては、そのとおりであり、給食については給食センターを建設するという答弁がありました。これについて委員から、給食センターは当初1センター方式ということであったが、その後の文教厚生常任委員会との協議の中で、既存施設との併用に方針が変更された。議論がまだ煮詰まっていない中で校舎の改築設計に給食室が含まれていないのは順番が逆ではないかとの意見が出されました。

 執行部からは、もっと早くに給食センターの問題を議会と協議すべきであったとの反省が述べられ、給食センター建設に関する予算については、文教厚生常任委員会との協議の中で、3月議会までに問題をクリアするのは無理であろうという見通しから、6月の補正予算で対応したいと考えている。深川小学校の建築については、業者の選定から実施設計までの流れを考えると、時間的に余裕があるとは言いがたく、当初から給食室は整備しないという行政方針を持っていたため、当初予算で計上したとの答弁でした。

 重ねて、委員からは、給食センターの整備方針が決まらない中でこの予算を認めるのは、1センター方式に同意するということにほかならず、順序が逆であるとの意見があり、執行部からは、給食センターについて当初予算に計上すべきとの意見もあったが、文教厚生常任委員会の意見を尊重した結果、今回は計上しなかったとの答弁がありました。

 第7項「保健体育費」第3目「体育振興費」の長門市体育協会補助金について、将来的にも補助金を出し続けるのかとの質疑があり、自主団体についてはできる限り自主的な運営をして頂くのが基本で、体育協会についてもそのように考えている。ただ、本来市が開催すべき行事もお願いしているので、当面、人件費等については補助をし、緊密な連携は十分とっていきたいとの答弁でした。

 また、理事会との協議を重ねる中で、新たな財政や事務負担について心配する声があったが、それはないということで説明した。更に、当面は常勤職員を確保し、ある程度目途が立てば事務局を独立して構える方向で検討するという協議をしているとのことでした。

 歳入予算については、質疑はありませんでした。

 以上で、議案第11号に対する質疑を終了したところ、林克好委員から修正の動議が提出されました。内容については、第10款「教育費」第2項「小学校」の1,840万円を減額し、第14款「予備費」第2項「予備費」について同額を増額するものです。提案理由については、深川小学校の改築自体に反対するものではないが、基本設計に給食調理室を入れるのか入れないのかは給食センター建設と深く関連するものであり、学校施設の一部がどうなるのか、結論が出ない状況で予算を提出することに違和感を覚え修正案を提出するということでした。

 修正案に対する質疑はなく、原案と修正案を含めて討論を行いました。まず、修正案に賛成の立場で意見があり、原案について、厳しい財政状況の中で担当課の努力については敬意を表するが、後期高齢者医療制度については賛同できるものではない。修正動議については、給食センターの問題が審議未了のままで、拙速な結論を出すことについて納得できないため、賛成するとのことでした。

 次に、原案の賛成の立場で意見が出され、給食センター建設については、これまでの委員会協議会の中で大体の意向は説明されているが、予算計上されていなかったため踏み込んだ討議ができなかった。原案はこのまま可決し、給食センターについては、更に協議会を重ねたり委員会を開いたりして、6月に出るであろう補正予算をもとによく検討すればいいのではないか。将来のことを見つめ、きちんとした判断を下さなければならないと述べられました。

 討論を終了し、まず修正案について採決したところ、賛成多数で修正案は可決されました。

 次に、修正議決した部分を除く原案について採決したところ、可否同数で、委員長裁決により、議案第11号「平成20年度長門市一般会計予算」の本委員会の所管に属する関係の款項の修正議決した部分を除く原案については可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第12号「平成20年度長門市国民健康保険事業特別会計予算」を議題とし、第1条歳入歳出予算及び第2条歳出予算の流用を一括して審査を行いました。

 この予算については、全体的に制度改正により退職被保険者の対象年齢が65歳未満に引き下げられたことに伴い、一般被保険者に関する予算が増額、退職被保険者に関する予算が減額したほか、歳出では第8款「保健事業費」第1項「特定健康診査等事業費」で特定健康診査等が義務付けられたことに伴う経費を計上した一方、第2項「保健事業費」では、人間ドックの対象者を30歳から39歳までにしたこと等により減額したとの説明がありました。

 委員からは、国民健康保険料の率についてはどうなるのかとの質疑があり、料率については変わっていないが、医療費分の賦課限度額が引き下げられた一方、新たに創設された後期高齢者支援金が入ってきたので、トータルで3万円の増加になるとのことでした。

 また、歳入の第10款「繰入金」第1項「他会計繰入金」において、これまでその他一般会計繰入金を計上されていたが、今回計上されなかった理由はとの問いに、一般会計の財政も厳しいことと、国からの特別調整交付金を受ける要件の1つに、法定外繰入がないことという項目があるためだとの答弁がありました。

 次に、特定健康診査等の計画について、委員からは、被保険者に周知して健診率を上げるなどの努力をしなければ、保険料にはね返ってくるのではないかとの意見があり、関係各課で連携を図り、また広報等で周知をしたり、受診券を該当者に発送するなどして、受診の機会を増やしていくようにしたいとの答弁でした。

 健診の内容がどう変わるのかとの問いには、具体的な違いとしては負担金が1,000円だったものが1,500円になるが、健診内容については概ね変わらない。時期が少しずれるが、回数はほとんど同じであるとのことでした。

 質疑を終わり、討論を行ったところ、後期高齢者医療制度創設に伴う実質的な国保料の引き上げであり、本議案と、関連する議案第20号、第22号、第53号について反対するとの意見が出されましたが、本案について採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第15号「平成20年度長門市老人保健事業特別会計予算」の審査では、4月から後期高齢者医療制度に移行するため、3月診療分までの医療給付事業であるとの補足説明でしたが、質疑、討論もなく、本案について採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第18号「平成20年度長門市介護保険事業特別会計予算」については、第2款「保険給付費」で、施設介護サービスの減少分を上回る居宅介護サービスの伸びによる増額を見込んでいるなどの補足説明がありました。

 第6款「地域支援事業費」第2項「包括的支援事業・任意事業費」に関連して、地域包括支援センターの業務について尋ねたところ、高齢者に関する全ての相談の窓口である総合相談と、介護認定で要支援1と2になられた方のケアプラン作成等が主な業務との答弁でした。委員からは、トラブルを速やかに解消するのが地域包括支援センター並びに行政の重要な役割であるので、積極的な役割を担ってほしいという意見や、市民は問題があったときにどこに相談すればいいのか分からないので、もっと窓口を広くするために地域包括支援センターの周知に努めてほしいという要望が出されました。

 質疑を終了し、討論を行ったところ意見もなく、本案について採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第20号「平成20年度長門市後期高齢者医療事業特別会計予算」は、後期高齢者医療事業のうち、広域連合で処理されない会計について、新たに設置された特別会計であるとの補足説明があり、質疑、討論もなく、本案について採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第22号「長門市後期高齢者医療に関する条例」については、県の条例が定められたことを受け、長門市で行う後期高齢者医療に関する事項について定めるものとのことでしたが、質疑、討論もなく、本案について採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第30号「長門市使用料徴収条例の一部を改正する条例」についてであります。今回の改正は、青海島体育館を使用料徴収条例の別表に加えるとともに、旧川尻小と旧文洋小の施設の名称を、屋内運動場から体育館に改めるものであるという補足説明がありました。

 委員からは、この条例に関連して、旧郡部の施設使用料が変わったことについて説明を求めたところ、条例で基本的な使用料、要綱で登録団体の使用料を定めている。今回の使用料の変更については旧郡部では明文化されたものがなかったので、今年の4月から要綱を定めて運営することにしたもので、利用団体にはあらかじめ説明会等を開催し、周知したところであるとの答弁でした。

 質疑を終了し、討論を行ったところ意見もなく、本案について採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第31号「長門市地域福祉センター条例の一部を改正する条例」についてであります。

 今回の改正は、貸館としての施設の利用に伴うものと、施設内で実施する事業において利用するものとの区分けを明確にするとともに、利用料金の扱いについて規定するための改正だとの補足説明がありましたが、質疑、討論もなく、本案について採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第32号「長門市立保育園条例の一部を改正する条例」についてであります。

 今回の改正は、宇津賀及び川尻保育園を廃園するものであるとの補足説明でした。委員からは、保育園の跡地利用について質疑があり、地域住民と一緒になってこれから検討していきたいという答弁でした。

 質疑を終了し、討論を行ったところ意見もなく、本案について採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第33号「長門市高齢者福祉施設条例の一部を改正する条例」については、油谷地域の4つの施設を第2条の表に加えるものであるとの補足説明でした。

 委員からは、立石老人憩の家は大変古い建物だがと心配して尋ねたところ、立石地区にはこれにかわるものがないため、現状の施設を使用しておられる。今後、老朽度を見ながら対応を考えていかなければならないという認識はしているとの答弁でした。

 質疑を終了し、討論を行ったところ意見もなく、本案について採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第34号「長門市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」については、介護保険料の激変緩和措置を20年度も継続するための改正であるとの補足説明でしたが、質疑、討論もなく、本案について採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第35号「長門市高齢者保健福祉推進会議条例の一部を改正する条例」については、根拠法令の改正に伴う改正との補足説明がありましたが、質疑、討論もなく、本案について採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第39号「長門市スポーツ施設条例の一部を改正する条例」については、議案第30号と同様、青海島体育館を加えるとともに、旧文洋小、旧川尻小の施設の名称を改めるものであるとの補足説明でありましたが、質疑、討論もなく、本案について採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第41号「長門市在宅介護支援センター条例を廃止する条例」についてであります。

 今回の改正は、長門市地域包括支援センターの設置に伴い、長門市三隅在宅介護支援センターの機能が包含されたことから、条例を廃止するという補足説明がありましたが、質疑、討論もなく、本案について採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 最後に、議案第53号「長門市国民健康保険条例の一部を改正する条例」については、根拠法令の改正に伴い所要の改正を行うもので、国民健康保険料の賦課限度額については、医療給付費賦課額が47万円、後期高齢者支援金等賦課額が12万円、介護納付金賦課額が9万円で、合計賦課限度額とすれば68万円になるとの補足説明でした。

 委員から、本市国保料の賦課方式に対する考え方を尋ねたところ、本会議で4方式のうち資産割を廃止して3方式にしたらどうかという意見があったが、資産割を廃止した場合、応益・応能割の観点からすると、資産割が減った部分を所得割率に含めて計算することになる。19年度当初予算ベースで長門市の資産割部分を計算すると1億400万円程度となるが、これを所得割に上乗せすると、現在の所得割率10.50%を12.20%に改定する必要があり、勤労世帯、特に若年層に負担が重くのしかかることになる。また、後期高齢者医療制度への支援金もこの保険料から拠出することになっているが、今後の医療費の伸びによっては大きな影響が出てくることも考えられる。また、退職者医療制度の対象年齢も引き下げられたため交付金が大幅に減額され、その上、特定健診、特定保健指導の費用も国、県の補助金と一部負担金以外は保険料で賄うことなどの要因も考えると、4方式を3方式に切りかえるということについてはこの制度が落ちついた段階で十分に検討していきたいとの答弁がありました。

 重ねて、他市では3方式を採用しているということだがとの問いには、長門市の所得水準は山陽側と比べると低く、また所得についても変動の幅がかなりある中で、資産割を除いて所得割で補うのはかなり難しいと考えているとのことでした。

 質疑を終了し、討論を行ったところ意見もなく、本案に対して採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 以上が、本委員会に付託された議案15件の審査の経過と結果であります。これをもちまして文教厚生常任委員会の報告を終わります。

〔文教厚生常任副委員長 阿波昌子君降壇〕



○議長(南野京右君) これより委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御質疑もないので、文教厚生常任副委員長に対する質疑を終わります。

 この際、暫時休憩します。休憩時間は10分間とします。

午前10時28分休憩

………………………………………………………………………………

午前10時39分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 経済常任委員長、宮野修治君。

〔経済常任委員長 宮野修治君登壇〕



◎経済常任委員長(宮野修治君) おはようございます。経済常任委員会は、本会議より付託を受けました議案7件について審査をするため、過る3月11日に現地審査を行い、更に3月14日に説明員として副市長及び関係部課長等の出席を求め、議案審査を行いました。その審査の経過と結果について、経済委員会を代表して、次のとおり報告を致します。

 最初に、議案第11号「平成20年度長門市一般会計予算」を議題として、本委員会の所管に属する款項及び事項について審査を行いました。

 主な質疑を申し上げますと、初めに歳出予算では、第5款「労働費」について、シルバー人材センターの運営費補助金の20年度予算と、過去3年間との比較、国や県の補助基準について尋ねたところ、補助金の金額は平成17年度が1,687万6,000円、18年度が1,435万9,000円、19年度が1,235万円、20年度が1,140万円となっているとのことで、補助基準については、国の補助のランクがBランクからCランクへと下がったことにより、19年度から基本額が減少しており、また、県は補助を、平成18年度から毎年6分の1ずつ削減しており、平成23年度には廃止の方向であるとの答弁がありました。補助基準のランクづけは、会員数と就業延べ日数などが関係してくるとの説明がありました。

 次に、第6款「農林水産業費」では、最初に新規事業及び主な事業について補足説明がありました。

 「農業振興費」では、山口の多彩な園芸産地育成事業補助金1,352万3,000円の内訳について、1つは長門ゆずきちの地域ブランドに応える供給量確保と耕作放棄地対策として、栽培面積拡大に対し、県が100万円、市が30万円を補助するもの。もう一つは、花卉園芸施設整備としてトルコキキョウの栽培事業に県を通じた市の補助金1,222万3,000円を充てるものであること。

 次に、「畜産業費」の新規事業、集落営農型肉用牛生産モデル事業費補助金については、当初予算計上後、県から事業要綱が示されたところ、事業名が変更され、事業実施対象が特定農業法人に限定されることになったため、当初、本市で想定していたグループでは事業実施が困難になっている状況で、現在、県と何とか事業を取り組みできるように協議中であること。

 次に、「農地費」では、農業用施設等整備工事の中で、渋木、市ノ尾地区の飲用水供給施設工事費950万5,000円については、受益者17戸、負担割合は県が40%、市が35%、地元が25%であること。

 「水産業費」では、水産業振興費の中核的漁業者協業体育成事業費補助金について、川尻の活魚グループが事業費3,276万円で活イカ水槽施設を設置し、漁家経営の改善を図ることに取り組むもので、補助負担割合については国が6分の3、市が6分の1の546万円で、地元負担軽減のため、現在県の支援について交渉中であるとの説明がありました。

 そのほか「農林水産業費」全体について、20年度市の予算ベースで、対前年度比約5億7,900万円の大幅な減額となっているが、これは市が事業主体となって行うところを県営事業に切りかえることにより市の支出を抑えるだけでなく、少ない予算で大きな事業効果を挙げることができ、事業費ベースで言えば昨年度より4億円の増となっているとの説明がありました。

 主な質疑を申し上げますと、「農業総務費」の「やまぐち元気!むらまち交流事業推進協議会」負担金に関連して、協議会の内容について尋ねたところ、協議会は県が事務局で、本市でも推進している6次産業関連で、各市の事業所等との情報交換や専門コーディネーターなどの紹介が受けられるなど、県下の事業の取り組みを総括的に行っているとの説明がありました。

 更に委員から、協議会における長門市の位置はどのような状況であるかとの問いに、長門市内でも組織等色々あるが、萩のしーまーと、美祢の道の駅おふくなど他市の組織の存在が大きく、本市としては、今後6次産業推進室と一緒になって、この協議会をフルに活用していきたいとの説明がありました。

 また「農業振興費」のやまぐち多彩な園芸産地育成事業補助金では、長門ゆずきちの販路拡大の取り組みについて尋ねたところ、現在の出荷量は5.4トンで、平成21年度までには19トン程度で引き上げたいこと、販路は生食用と加工用があり、生食用は市場を通して県内へ出荷しているが、加工用は原材料が不足しているとのことで、生産を増やしたいとの答弁がありました。

 次に、「畜産業費」では、市有繁殖雌牛貸付事業について質疑がありました。まず委員からは、現地視察の際の畜産農家の意見を踏まえて、予算増による事業の拡大と産地化・ブランド化における全国市場での長門市の牛の位置づけ、循環型農業の育成、取り組みについて尋ねたところ、全国市場での長門市の牛の位置づけは、繁殖牛については農家数、飼育頭数とも県内1番であり、肥育牛については肉質のランクはいい成績であるが、比較的量が少なく、県内では岩国等ほかの地区の方が出荷が多いこと。農林課では、農家の高齢化や後継者の問題はあるが、産地化、ブランド化には増頭を目指す必要があると認識しており、また農家の技術が非常によいものを持たれていることや、循環型農業の育成という面から畜産振興計画も視野に入れながら取り組んでいきたいとのことでありました。

 また、地産地消の観点から、枝肉等、地元産牛肉の流通についての質疑では、地元産業牛肉の肉質等級は農家の飼育技術の高さから非常に高い等級である。このため、市場価格面及び流通体系の問題から、単純に地元に還流することが量的に困難な状況であり、現在旅館等と協議しながら研究しており、和牛のブランド化を進めていきたいとのことでありました。

 次に、「水産業費」では、「水管業振興費」の水産振興協議会委員報償に関連して、協議会の目的について尋ねたところ、平成20年度を初年度とする10カ年の水産振興計画策定を目的とする協議会で、計画には、長門市の水産の将来像や水産振興の目安となるべきものを盛り込む予定とのことでありました。

 また、同じく「水産振興費」の中核的漁業者協業体育成事業に関連して、事業実施における活イカの販路について尋ねたところ、現在、長門の活イカは九州の呼子方面に出荷されていることが多いが、やまぐちイカ海道推進事業を進めている中で、今年度決定した仙丸のイカのキャラクターで、市内飲食店、旅館等はもとより、全国に向けてケンサキイカのPRを進めていきたいとのことで、川尻漁港内に水槽を設置し、漁協には出荷手数料を納めることで連携を保ち、漁業者の安定的な収入とイカのブランド化を図りたいとの答弁がありました。

 委員からは、活イカ水槽の水の管理の重要性についての指摘や、川尻の事業者グループと山口県漁協長門統括支店との連携、協力についての要望がなされました。

 次に、漁港建設の工事請負費における広域漁港整備事業の中で、大浦漁港整備についての質疑がありました。委員からは、大浦漁港の整備について、昭和49年から国の採択を受けて修築事業を行ってきた。今回の事業は、既設の12メートル幅岸壁の先に3.5メートル幅の岸壁を20メートル延長する事業であるが、これまで大浦漁協の中では12メートル幅での延長が議論されていたが、今回の事業が決定される経過とその理由、またあわせて昭和53年に鋼管杭工法によりつくられている本港岸壁135メートルの腐食状況と、今回の延長事業において再度鋼管杭工法を採用する理由を尋ねたところ、当初、地元からは6メートル幅での延長が要望をされていた。しかし、水産庁との事前協議で、構造計算上の必要幅や地元要望である6メートル幅の根拠を求められ、地元協議を行ったが、必要性が示されないままリヤカーと人が安全に通れる幅3メートルと、係留設備、係船柱及び係船環を設置する幅0.5メートルを合わせた3.5メートルとなったこと。また、本港防波堤の腐食状況は、29年を経過して32カ所に穴が開き、現在使用禁止になっていること。今回の事業で再度鋼管杭工法を採用した理由については、鋼管杭工法の技術開発が進んできたこと及び地質調査で土質が確定したことから、一番経済的な工法が鋼管杭方式であったことであるとの執行部の説明がありました。

 委員からは、大浦漁港の現状として、海士漁とシイラ付け漁とが、がち合うときの荷捌き機能や、大型船の係留、岸壁の安全対策なども考えて要望してきたものであり、地元との合意形成が十分確認されないまま進められたのではないかとの疑念が示され、これに対して執行部からは、地元の合意形成が十分確認されなかったことを認識し、今後の対応については再度地元との合意形成を図る中で、水産庁とも、幅員の変更も含めて協議・検討していきたいとの答弁があったところであります。

 そのほか「農林水産業費」では、第3目「農業施設費」の施設管理委託料、第5目「畜産業費」の化製場整備事業補助金、第6目「農地費」の農業用施設等整備工事、第2項「林業費」の中の各目における「負担金補助及び交付金」についてなどの質疑がそれぞれありました。

 次に、「商工費」では、初めに執行部から、商工業振興費のバス路線運行維持対策事業補助金について、これまでの予算計上はサンデンバスの市内路線の補助だけを当初予算で計上していたが、今年度よりバス3社分の見込みを加えて当初予算から計上したこと、また、市の補助金の内訳は、防長バスが2,216万3,000円、サンデンバスが3,277万4,000円、ブルーライン交通が4,821万2,000円となり、県の補助金が全体で1,752万円、総額1億2,063万9,000円の見込みであること。昨年のバス路線廃止や乗り合いタクシー効果などで、前年比約1,000万円程度の削減を見込んでいるとの補足説明がありました。

 主な質疑を申し上げますと、「商工業振興費」では、長門商工会議所・商工会補助金について、額や補助金の算定基準について尋ねたところ、長門商工会議所には470万2,000円、今回合併する3商工会には合わせて1,620万円の補助金としており、算定基準としては、過去の実績をもとに、次年度の収支計画によって積み上げ、3商工会については、合併初年度ということから、昨年実績の補助金としたとのことで、今後は合併効果があらわれ減少していくものと期待しているとの答弁がありました。

 また、長門市中小企業安定資金融資保証料補助金について、昨年度の実績と今年度の見込みについて尋ねたところ、18年度が803万5,000円、19年度見込みが345万円となっている。また、保証料の補給実績が減少した原因は、融資額を1,000万円から750万円にしたことや、市内の事業所の設備投資が伸び悩んでいることなどが原因ではないかとの説明がありました。

 委員からは、市内経済におけるこの制度の重要性をよく認識して、制度の有効活用について検討してほしいとの要望がありました。

 次に、「観光振興費」では、山口デスティネーションキャンペーン事業費補助、山口県観光キャンペーン事業費負担金、やまぐち長門市観光物産フェア開催費補助金、観光協会補助金等についての質疑があり、観光宣伝活動のあり方について、場所やスペースの問題、物産までを含めて行うのか、観光面に特化して行うのかなど、関係者とも今後検討し見直していきたいと思っており、これからの課題であるとの答弁がありました。

 次に、6次産業推進費では、6次産業が栄えるまちづくり推進事業についての質疑では、今年度の新たな事業の取り組みについて尋ねたところ、11月に東京の方から2校の修学旅行受け入れ支援事業と、女性起業家自立支援事業として、市内農山漁村女性起業家グループである三隅のゆめうさぎとゆうりんクラブ、油谷の味工房ゆや、仙崎の漁協婦人部、俵山の農産物加工センターの企業組合、四季の里黒川加工組合、竹炭グループどんぐり、長門の河原のしばざくら、渋木のふれあいハウスなどの9団体をネットワーク化して農林水産加工品の流通・販売力の向上を図る事業との説明がありました。

 これに対して、委員からは、市民や観光客に対するPR等の情報発信に力を入れてほしいとの要望が出されました。

 また、廃校活用計画実践事業についての具体的な取り組みについて尋ねたところ、現在3カ所取り組まれており、長門地区では大泊の青海島小学校、河原の向陽保育園、油谷地区では文洋小学校でそれぞれの地元の組織が活動されているとのことでありました。

 歳出予算の審査を終わり、歳入予算の審査では、農林水産業費分担金や生産物売払収入などの補足説明がありましたが、さしたる質疑もなく、続く第2条、債務負担行為の本委員会所管の事項については、質疑もなく、議案第11号の質疑を終了し、討論を行ったところ討論もなく、議案第11号の本委員会関係の款項及び事項について採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定致しました。

 次に、議案第14号「平成20年度長門市湯本温泉事業特別会計」を議題として審査を行いました。補足説明では、歳入計上額には入浴料改定による今回の値上げ分は含まれてないこと、新年度貯配湯費の大幅な減額は、施設整備事業終了のためであること。10月からの源泉配湯により、従来貯配湯費に計上していた加熱のための燃料費が、公衆浴場及び足湯に係るもののみが必要となったことから、新年度は貯配湯費の燃料費を減額し、公衆浴場費に計上していることなどの説明がありました。

 質疑では、源泉配湯方式の導入や公衆浴場入浴料の改定などの本特別会計の影響や今後の見通しについて尋ねたところ、公衆浴場費においては値上げ分も含めて若干の黒字、貯配湯費においては償還金等があり、すぐには減額できないが、通常の運営費だけで見ると、繰入は減額していくものと考えているとの説明がありました。

 質疑を終わり、討論もなく、採決したところ、賛成多数で議案第14号は原案のとおり可決すべきものと決定致しました。

 次に、議案第16号「平成20年度長門市漁業集落排水事業特別会計予算」の審査では、質疑、討論もなく、採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定致しました。

 次に、議案第17号「平成20年度長門市農業集落排水事業特別会計予算」を議題として審査を行いました。

 補足説明では、油谷中央区の建設事業が最終年度となり、事業費が大幅減になっていること、一般管理費の委託料では、下水道事業計画策定委託料については、平成12年度に策定されている旧油谷町の下水道基本構想を再評価し直す業務委託であること、維持管理費の委託料で、肥料登録成分分析委託料については、6月または7月に始まる予定の油谷中央処理区汚泥のコンポスト化する際に必要となる肥料登録のための成分検査委託であること。油谷中央区建設事業費の工事請負費の内容で、最終工事として延長1,146メートルの管路施設及び4カ所のポンプ施設工事を予定していることなどの説明がありました。

 委員からは、下水道事業計画策定委託料について、当初計画と新計画との整合性及び対応について尋ねたところ、従来の建設手法で事業実施を考えた場合の費用対効果は厳しい状況であり、新しい計画の策定により建設の方向性について協議していきたいとの答弁がありました。

 質疑を終わり、討論もなく、採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定致しました。

 次に、議案第36号「長門市棚田保護条例の一部を改正する条例」の審査では、さしたる質疑もなく、討論もなく、採決したところ、原案のとおり可決すべきものと決定致しました。

 次に、議案第40号「長門市湯本温泉条例の一部を改正する条例」の審査では、質疑、討論もなく、採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定致しました。

 最後に、議案第42号「長門市営駐車場の指定管理者の指定について」を議題として審査を行いました。

 委員からは、これまでの利用状況についての質疑があり、執行部から、平成18年度は606人、19年度は414人の利用があったとの報告がありました。これに対して委員からは、駐車場とさくらの里を生かしたイベント企画の提案があり、商工観光課と農林課で検討していきたいとの答弁がありました。

 以上が、本委員会に付託された議案の審査の経過と結果でございます。これをもちまして、経済常任委員会の報告を終わります。

〔経済常任委員長 宮野修治君降壇〕



○議長(南野京右君) これより委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御質疑もないので、経済常任委員長に対する質疑を終わります。

 建設常任委員長、野村正夫君。

〔建設常任委員長 野村正夫君登壇〕



◎建設常任委員長(野村正夫君) 皆さんおはようございます。建設常任委員会は、本会議から付託を受けました議案7件について審査を行いました。過ぐる3月10日に現地視察。そして3月17日に、説明員として副市長及び関係部課長等の出席を求め、議案の審査を行いました。その審査の経過と結果について御報告を申し上げます。

 最初に、議案第11号「平成20年度長門市一般会計予算」のうち、本委員会に関係する款項及び事項の主な質疑について申し上げます。

 歳出予算では、執行部より、第8款「土木費」の第1項「土木管理費」の第1目「土木総務費」の管内図作成委託料90万4,000円については、三隅地区、油谷地区の1万分の1の管内図が古く、現状を反映していないので原図を修正する。

 第2項「道路橋梁費」第1目の「道路橋梁費総務費」の道路台帳作成委託料1,999万7,000円について、現在は各地区ごとに道路台帳の網図を管理しているが、調書のデータを統一し道路平面図のデジタル化により道路台帳及び網図を全地区にわたって統合し、一元管理するものである。

 第2目「道路橋梁維持費」の市道維持補修工事6,500万円については、近年、道路維持に係る補修工事が多く、道路の機能及び利用者の安全を確保するため、前年に対し1,200万円の増額計上した。

 第3項「河川費」の第1目「河川総務費」の洪水・高潮ハザードマップ作成委託料900万円については、日置、油谷地区の掛淵川、大坊川流域を予定している。第2目「河川改良費」の河川整備工事500万円の主なものは、深川湯本、大河内地区の河内川の護岸工事である。

 第5項「都市計画費」の第2目「街路事業費」の道路整備工事3,876万円については、湊中央2号線の残工事、大清水石尺線の舗装、街路灯の整備、砂取中太河内線の案内板等を整理するもの。第4目「公園事業費」では、平成19年度に完成した長門市総合公園の記念行事を予定しており、記念品や業者向けパンフレットの作成などの経費を計上した。

 第6項「住宅費」の第1目「住宅管理費」の工事請負費については、市営住宅160戸分の火災報知機の設置工事と、上川西市営住宅の外壁剥落修繕工事を計上。

 第11款「災害復旧費」の第1目「現年公共土木施設災害復旧費」については、新年度の災害に対応する予算として50万円を計上しているとの補足説明がありました。

 委員からは、第1号「土木管理費」の第1目「土木総務費」の法定外公共物譲与申請委託料とはどのような事業なのかとの質疑があり、山林区域における地籍調査により判明した、山地番のある赤線や青線に対して譲与申請を委託するものである。なお、耕地や市街地域については、既に完了しているとの説明がありました。

 委員から、公共残土処分場整備工事600万円について質疑があり、日置地区の公共残土処分場の処分実績に伴い、造成された用地外周の側溝及び防災施設を設置するものであるとの説明がありました。

 次に、委員からは、施設管理委託料434万3,000円について質疑があり、捨土整正及び搬入量の確認のため、管理人を配置しているとの説明がありました。

 また、委員から、第2項「道路橋梁費」の道路台帳作成委託料について、これだけの経費が必要なのかとの質疑があり、合併前の各地区における道路台帳整備は、各々の委託業者により整備されてきたものであるため、整合性が望めない。このため一括発注による業者の選定により一元管理と委託料の軽減を図るものとの説明がありました。

 次に、委員から、原材料費について質疑があり、市道を応急的に補修するためのアスファルトや砕石を購入するため計上しているとの説明がありました。

 続いて、委員からは、清掃委託料及び緑地環境管理委託料についての質疑があり、清掃委託料については道路の清掃作業を行うためのもので、緑地環境管理委託料は道路公園の維持管理、市道の植樹維持管理、市道の花木の維持管理を行うためのものであるとの説明がありました。

 また、委員からは、市道管理委託料は、同じような使途をしているのではないか。予算の内容が分かりにくいとの質疑があり、管理委託料では、道路の清掃及び除雪と市道の路肩の草刈を行っている。公園管理等については水産、農林、教育委員会関係もあり、将来的には広域的に管理することは必要だろうと思われるとの説明がありました。

 次に、委員からは、小規模道路改良舗装事業費補助金100万円について、昨年の予算は200万円、17年度、18年度は400万円台だと思うが、需要によっては増額補正も考えられるのかとの質疑があり、財政事情にもよるものと思われるが、担当課としては要望が強ければ要求していきたいとの説明がありました。

 また、新年度予算については、住民の要望をもとに積算したのか、共有の未舗装の道路についてはこの制度が利用できるよう行政指導をしてはどうかとの質疑があり、20年度に対する要望は現時点では出てきていない。また、市としては市道認定路線以外の小規模道路について、積極的な地元調整はできないとの説明がありました。

 委員からは、合併前は市道認定の要件がそれぞれ違っており、旧長門市では、幅員が4メートル以上でないと認定されないが、旧3町では2メートルから3メートルでも町道として認定され改良工事も行われており、市民からは平等ではないとの不満の声が上がっているが、対応はできないのかとの質疑があり、問題は認識しており考えていく必要があると思っているとの答弁がありました。

 更に、委員からは、議案第37号「長門市小規模道路改良事業等の助成に関する条例の一部を改正する条例」を審議していないのに、予算説明資料に助成率2分の1と明記してあるのはおかしいのではないか。割愛してほしいとの意見があり、この項目については削除して審議を行って頂きたいとの答弁がありました。

 次に、委員からは、移転等補償費について質疑があり、道路建設などに係る立木等の補償及び電柱等の移転に伴う経費であるとの説明がありました。

 第5項の「都市計画費」について、委員から都市計画費の中に都市計画事業ではないまちづくり交付金事業等が予算費目として計上されているが、誤解を招くので分けることはできないのかとの意見及び街区公園整備工事93万円について質疑があり、予算費目の件は、旧都市計画課の予算費目を継承したものであり、街区公園整備工事費については、駅南の児童公園内の農業施設タンク周辺に、安全を図るためにフェンスを設置する工事であるとの説明がありました。

 次に、委員から、第2目「街路事業費」の事後評価委託料について、評価の項目と、事業が終わっていない中での事後評価は早過ぎるのではないか。また事後評価の数値が目標値に達しない場合、ペナルティーはあるのかとの質疑があり、評価項目としては、空き店舗の解消、来店者数の増加、地区内市道の満足度の3点で、国交省の指導により、5カ年の計画内に事後評価をするようになっており、事後評価が目標とする指標に達しないときは、国から何らかの指導を受けることとなるが、補助金の返還につながることはないと聞いているとの説明がありました。

 委員からは、第5目地籍調査費について、業者の都合で字の変更や地番の変更がされないよう指導をして頂きたいとの意見があり、山林部分で飛び地になった部分について主に字の変更をかけているとの説明がありました。

 次に、第6項の「住宅費」については、委員から、高齢者向け優良賃貸住宅家賃減額補助金について質疑があり、国の高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、三隅地区の清風ポラリスと清風オリオンに対する施設の整備及び家賃の減額分に対する助成事業を行っているとの説明がありました。

 委員からは、土木費で補助金が計上されているが、福祉政策ではないのか、また施設への入居資格についてはどのようになっているのかとの質疑があり、資料の配付を行った後、この事業は住宅施策の一環として、賃貸住宅を民間の活力を活用して供給促進しようとする施策のため、住宅費で計上している。家賃は清風オリオンが4万円、5万円、6万円となっており、収入に応じて1万4,500円から4万900円までが入居者の負担となっている。清風ポラリスについては、家賃が4万4,000円と6万3,000円で、2万1,000円から4万6,400円を入居者が負担している。減額補助金については、年に1度所得証明等を提出してもらい、補助額を算定しているとの説明がありました。

 次に、委員から、補助金については家主に一括して払われているようだが、入居者は市からの補助金が出ていることを知っているのかとの質疑があり、制度については入居時に説明をしているとの説明がありました。

 続いて、委員からは、この補助金の負担割合及びこの施設への固定資産税の課税状況について質疑があり、20年度の総事業費2,294万6,000円のうち、歳入としては事務費も含めた国庫支出金が50%、1,105万3,000円、県支出金が25%で552万6,000円、市の負担が636万7,000円となり、補助金として事務費などを除いた2,199万6,000円を計上している。固定資産税については課税をしているとの説明がありました。

 続いて、委員からは、高齢者向け優良賃貸住宅償還利子補給金も計上されているが、これに対し市は監査を行っているのか。償還計画表に基づいて予算措置をされているのかとの質疑があり、利子補給については期限が20年間で、10年間は2%、11年から20年までは1%の利子補給となる。この事業は監査の対象となり得るが、現在のところ、これに限定した監査は行っていない。償還利子補給金の予算計上については、元利均等償還計画表に基づいて行っているとの説明がありました。これを受け、委員からは、監査を行うことが必要ではないのかとの意見がありました。

歳入予算については、歳出予算に対応した補助金及び公債費等を計上し、あわせて使用料・手数料、負担金、委託金等を計上しているとの補足説明があり、委員から、第13款「使用料及び手数料」の第1項「使用料」の住宅使用料について18年度決算では1,500万円ぐらいの未納額があるが、長期滞納者として5年以上、10年以上の入居者は何人ぐらいいるのか、不納欠損処分とならないように催告書などの発送を行っているのかとの質疑があり、昨年の6月時点では5年以上の滞納者が9名、10年以上が2名となっている。住宅使用料が未納となった場合には督促・催告等を徴収要綱に基づいてやっており、滞納が続く場合には臨戸訪問をする中で分納の誓約書をとりながら納めて頂くよう対応しているとの説明がありました。

 その他質疑もなく、議案第11号に対する質疑、討論を終了し、本案について採決したところ、賛成多数で本委員会の所管に属する関係の款項及び事項については原案のとおり可決すべきものと決定致しました。

 次に、議案第13号「平成20年度長門市公共下水道事業特別会計予算」については、第1条歳入歳出予算、第2条地方債、第3条歳出予算の流用について一括して審査を行いました。

 最初に、執行部から、平成20年度予算は歳入歳出それぞれ12億4,150万9,000円となり、対前年度比は金額で4,978万2,000円の減、伸び率ではマイナス3.9%となっている。第1目の「一般管理費」では、対前年度1,166万9,000円の増となっているが、これは主に職員給与に係るもので19年度当初予算で前年度退職者分が未計上であったことによるもの。第2目の「下水処理場費」と第3目「ポンプ場費」については、機器等の老朽化がかなり進んでおり、修繕料として下水処理場費が300万円、ポンプ場費で417万円の増額を計上している。第5目の「公共下水道建設事業費」の設計委託料854万円については工事請負費のうち処理場施設整備費4,776万円に関わる東深川処理場の塩素滅菌施設実施設計477万円と公有財産購入費の正明市雨水幹線に関わる管理道実施設計377万円。下水道事業計画作成委託料の3,507万円は仙崎処理分区の管渠施設改築計画書策定業務1,907万円と公共下水道事業計画変更業務1,600万円に関わるもので、仙崎処理分区の管渠施設改築計画書策定業務については、昭和28年からの公共下水道事業に着手して以来、耐用年数を経過した仙崎地区の管渠について老朽度調査等により、改築・更新整備を国の補助対象事業に乗せるために要する業務である。公共下水道事業計画変更業務は、現在15回目の認可変更を受けて事業を継続しているが、現事業認可の期限が平成22年度末となっており、次回事業認可変更申請に添付が必要とされている長門市下水道全体計画を策定するもの。工事請負費の管渠埋設工事は長門病院付近の網田、上川西、三ノ瀬、板持の4地区で約1キロの管渠の敷設を予定、また、ポンプ場施設整備工事は後原ポンプ場の雨水、汚水の合流改善対策に1,887万円及び騒音防止柵改修に300万円を計上。雨水渠整備工事については、湊地区の大清水雨水排水路180メートルの施行を予定しているとの補足説明がありました。

 委員からは、下水道事業で使用されているポンプの耐用年数について質疑があり、10年から15年ぐらいであるとの説明がありました。

 続いて、委員からは、一般質問で長門市の財政健全化を図るため水道事業、公共下水道事業への繰出金を減らすことという答弁があったが、今後一般会計から繰出金を減らすことは可能と考えられるのかとの質疑があり、水道事業或いは公共下水道事業の繰出金を減らすということは、市全体の財政面からの効果はある。その反面、繰出金を少なくするために公共料金である使用料を増やすことは、利用者負担への転嫁となることから、その実現については事業経営の合理化に繋がる効率的な維持管理などを図っていくことが今後の課題である。なお、公共下水道事業は市内全域にかなり普及しているが、施設が老朽化しており、今後維持補修に関してかなりの経費が必要になると考えているとの説明がありました。

 その他さしたる質疑もなく、議案第13号に対する質疑、討論を終了し、採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定致しました。

 次に、議案第21号「平成20年度長門市水道事業会計予算」については、第1条総則から第9条たな卸資産購入限度額を一括して審査を行いました。

 最初に、執行部から、第2条の業務の予定量について給水栓が1万6,138栓、年間総給水量471万700立米、前年対比で7万1,300立米の給水減量を見込む中で、建設改良事業費を4億3,970万3,000円とし予算編成を行った。

 第3条収益的収入及び支出の収益的収入は総額で8億4,088万9,000円を見込み計上している。このうち給水収益については、平均改定率7.5%の料金改定を反映したもので、6億5,770万円を見込んでいる。これを前年度当初予算で比較すると約3,420万円の増額となり、改定率7.5%のうち実質約5.5%程度を占める割合となる。この約2%の差は、総給水量の減少や徴収サイクルの変更に伴う一部の旧料金適用によるものである。

 また、収益的収入は、営業収益のうち、水道料金収入が6億5,770万円であり、営業外収益は1億8,226万2,000円となっている。この内訳は他会計からの補助金1億7,676万円が主なものとなっている。

 一方、収益的支出の営業費用は、職員の人件費、動力、電気料や浄水場、配水池及び送配水管減価償却費等の施設維持管理費に要する経常経費の合計6億5,215万3,000円とし、営業外費用等としては企業債償還利息及び開発費償却が主なもので1億3,449万6,000円を計上し、総額7億8,664万9,000円としている。

 第4条資本的収入及び支出については、資本的支出の総額7億1,039万3,000円の予算とし、第1項で建設改良費4億3,970万3,000円、第2項で企業債償還金2億7,039万円、第3項では投資の出資金として30万円を計上している。建設改良費は配水管費が1億7,020万円、構築物整備改良費7,927万5,000円、機械及び装置整備改良費1億3,580万2,000円、固定資産購入費480万円、量水器費246万円、水源開発費4,716万6,000円とし、主なものとして3カ年計画で取り組んでいる効率的な現場管理を目的とした水道施設稼動情報の集中監視システムの構築。油谷地区農業集落排水事業関連配水管敷設替工事等を計上している。

 資本的収入は、総額3億8,838万3,000円を見込み、資本的支出に応じた企業債3億3,160万円や国庫補助金1,470万円及び工事分担金2,518万円並びに一般会計からの出資金1,690万3,000円を財源として見込むとともに、支出額に対する不足額3億2,201万円について、当年度分損益勘定留保資金から2億8,857万6,000円及び建設改良積立から3,343万4,000円を取り崩し、財源の補てんをしているとの補足説明がありました。

 委員からは、4月から新しい料金となる。昨年の9月の委員会で事業所等に対して激変緩和措置を考えてほしいとの意見があったがどのようになったかとの質疑があり、湯本温泉組合からは要望が出ている。また、養鶏農家の方から要望が1件あったが、その程度であればやむを得ないであろうという御意見を頂いている。水道料金の改定については、広報及びほっちゃテレビ、或いはまちづくり懇談会等に出席して改定の趣旨等を説明したが、疑問とか議論とかは数多くは出ていないのが現状である。緩和措置については、今のところ考えていないとの説明がありました。

 次に、委員から、大河内川ダム建設事業負担金4,410万円について総事業費の見込みが幾らになるのか、長門市の負担は幾らになるのかとの質疑があり、総事業費は当初の予定額164億5,000万円から約80億円の増加予定で、244億5,000万円が見込まれている。工期としては23年に竣工の予定だったが、現在のところは29年となっている。ただし、21年に再評価委員会で見直しが図られることが考えられ、その結果によっては工期なり総事業費が変わっていく可能性もある。市の総負担額は総事業費の14.7%の3分の2で、今現在では約23億9,700万円になるとの説明がありました。

 委員からは、今の組織体制、業務体系から言うと一般会計からの多額の繰入は当面やむを得ないと考えているのかとの質疑があり、企業会計では基本的には独立採算が理想だが、経営効率の悪い簡易水道を長門や油谷の上水道事業がカバーするまでには至っておらず、3条予算の損失補てんは致し方ないと考えている。しかしながら、一般会計の負担を極力減らしていくよう水道事業でも努力はしているとの説明がありました。

 委員からは、長門市の財政を圧迫するダム事業は年次計画どおりに進展していくのか、また、ダムの減価償却は何年なのかとの質疑があり、再評価委員会で最終的な判断が下されるが、この事業はほぼ計画どおり実施されると考えている。ダムは無形固定資産の扱いとなり、残存価格がゼロ円まで償却し、期間が55年となるとの説明がありました。

 その他質疑もなく、議案第21号に対する質疑、討論を終了し、本案について採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定致しました。

 次に、議案第29号度「長門市証明等手数料条例の一部を改正する条例」であります。

 執行部からは、屋外広告物法及び山口県屋外広告物条例に伴う屋外広告物に関する事務が、平成20年度から県より移譲されることに伴い、許可申請に伴う審査手数料の徴収を行うため、屋外広告物許可手数料を加えるために一部の改正を行うものであるとの補足説明があり、質疑もなく、議案第29号に対する質疑、討論を終了し、採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定致しました。

 次に、議案第38号「長門市営住宅条例等の一部を改正する条例」であります。

 執行部からは、長門市営住宅条例、長門市特定公共賃貸住宅条例、長門市若者定住促進住宅条例の3条例を、市営住宅等における入居者の生活の安全と平穏の確保を図るため、入居者の資格、同居の承認等において暴力団員を排除できるよう改正するもので、昨年12月、県議会において改正された県条例に準じて改正をするものであると補足説明があり、質疑もなく、議案第38号に対する質疑、討論を終了し、採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定致しました。

 次に、議案第54号「長門市営改良住宅条例の一部を改正する条例」であります。

 執行部からは、長門市営改良住宅条例におきましても改正を要する項目があったことから、追加提案した。改正内容については長門市営住宅条例等の一部を改正する条例と同様であるとの補足説明があり、質疑もなく、議案第54号に対する質疑、討論を終了し、採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定致しました。

 最後に、議案第37号「長門市小規模道路改良事業等の助成に関する条例の一部を改正する条例」であります。

 執行部より、受益者が所有かつ利用する道路、生活道等の整備補助事業を長門市が実施する他の市単独補助制度との整合性を図るため、助成率3分の2以内を2分の1以内に見直すため条例の一部を改正するものであるとの補足説明がありました。

 委員から、平成17年度、18年度、19年度の実績額について質疑があり、17年度が6件で補助額は325万9,500円、18年度については3件で補助額は105万7,000円、19年度については4件で補助額は144万4,000円であるとの説明がありました。

 更に、委員から、毎年実績があるが3月議会に上程され、可決が3月25日になる、施行は4月1日となっているが住民への周知はどのようにするのかとの質疑があり、何らかの形で周知を図っていきたいとの説明がありました。

 委員からは、補助率を3分の2から2分の1に減らしているが、いずれこういう事業をやめるという考えが執行部の中にはあるのか、補助率を現行のまま残すことはできないのかとの質疑があり、この事業は基本的には市道の編入の要件を満たさない道路で、尚且つ公共性のある道路に対する救済措置であり、高齢化する中でますますこうした生活道路というのは大事になってくると認識しており、この事業がなくなるということは今考えていない。補助率の見直しについては、集中改革プランの一環で長門市全体の補助率の見直しということであり、建設部としては非常に残念な内容だが、市を挙げてそれに取り組むとなると、これだけ例外というわけにはいかない、その点の御理解をお願いしたいとの説明がありました。

 委員からは、現在、長門市には色々な補助制度があるが、今年度全ての制度に対し減額措置を行われるのかとの質疑があり、集中改革プランの一環として、特に市単独の補助事業について見直しを図るということで進めてきている。今現在全ての補助金が対象ではないが、これらの財政状況を見ながら基本的には単独市費の補助金については見直しをかけるということになると思うとの説明がありました。

 委員からは、3月25日可決、4月1日施行では住民への周知期間がない。法律であれば3年、早くても1年の周知期間を置く。この間に3分の2の補助率で事業を実施していくことも可能となり該当者にとっては有益と考えるが対応できないのかとの質疑があり、個人的には理解できるが長門市全体の一つの方向性を考えるならば、建設部としても非常に残念だがこの判断をせざるを得なかったということで御理解頂きたいとの説明がありました。

 委員からは、市民生活環境の根幹となる生活道を整備促進するには、周知期間を置くのではなく補助率を現行のまま3分の2とするのが妥当であり、条例の一部改正には反対であるとの意見がありました。

 最後に、委員から、この条例の一部改正は住民生活に直結する最も大切な問題であり、住民の声をよく把握するため審議の期間を十分とることが大切であると考えるとの理由で、閉会中の継続審査とされたいとの動議があり、動議について採決したところ賛成多数で、議案第37号については閉会中の継続審査とすることに決定致しました。

 以上が本委員会に付託された議案の審査の経過と結果であります。これをもって建設常任委員会の報告を終わります。

〔建設常任委員長 野村正夫君降壇〕



○議長(南野京右君) これより委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。宮野修治君。



◆18番(宮野修治君) 委員長さんに1点だけお伺いをしたいと思います。

 慎重なる審議大変お疲れだったと思います。議案第37号の中で閉会中の継続審査になさったということでございますが、会期中、付託を受けました委員会で、3月24日までの委員会審査の日程があったわけですが、その辺について会期内で審議をしようということについて、委員会の方ではなかったのでしょうか。その辺の説明をお願いをしたいというように思っております。



○議長(南野京右君) 野村建設常任委員長。



◎建設常任委員長(野村正夫君) 今の問いでありますけれども、委員会をやるまでに数回やはり協議の場を持ちました。そのことによって今委員長報告でも行いましたが、理由も三、四点申し上げますと、事前協議もなかったことと、小規模道と言えども生活道として医療・福祉や緊急・火災、こういったものに対する住民生活の根幹となる上から、この道路については慎重に協議する必要があるとか、或いは今までやってきた補助対象が3分の2であったという趣旨は、やはり市道編入して本来なら管理すべきものであるという上から、これまで補助が3分の2であったものを、ただ短絡的に他の補助と一緒にしてやはり削減するというようなことに対してもいろんな御意見もありました。そういったこととか、協議の場の中、或いは委員会の中でも出ておりますけれども、やはり17日に委員会やって25日までに間に合わせるということも協議の場で出ておりましたけれども、やはりそういった周知期間とかいろんなものもありまして、そういうようなものを考慮した中では、やはり本議会までに間に合わせることはできない。慎重に協議をして、やはり住民の現状の認識も踏まえた中でやる上からとしては、どうしても継続審議が必要だということで結論づけたということでございます。



○議長(南野京右君) ほかに御質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) ほかに御質疑もないので、建設常任委員長に対する質疑を終わります。

 以上で各委員長の報告は終わりました。

 この際、暫時休憩致します。午後の会議は午後1時、会議を再開します。

午前11時40分休憩

………………………………………………………………………………

午後1時00分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第11号「平成20年度長門市一般会計予算」について、林克好君外2名からお手元に配付しました修正の動議が提出されております。よって、これを議案第11号とあわせて議題とし、提出者の説明を求めます。林克好君。

〔13番 林 克好君登壇〕



◎13番(林克好君) こんにちは。昼の食事が終わった後、雷も鳴っておりますが、予兆と思いますけれど進めていきたいと思います。

 平成20年度の一般会計予算について一部修正の動議を出させて頂きました。内容については、お示しのように第10款「教育費」第2項の「小学校費」の1,840万円を減額し、第14款「予備費」第1項「予備費」1,840万円を増額するものであります。

 提案理由の説明をさせて頂きますと、最初にお断りを申し上げますが、私自身、深川小学校の改築自体に反対するわけじゃございません。問題は今回の予算提出の仕方でありまして、深川小学校の基本設計をするに当たりその中に給食調理施設を入れるのか入れないのか、新しい給食センター建設と深くかかわりがあると私は思います。このことに対して執行部さんがきちんと結論づけられ、小学校の基本設計と同時に給食センターについても提案するものなら理解できますが、給食センター、即ち学校施設の一部がどうなるのかの結論が出てない今、この状況の中で予算を提出するのは私は違和感を覚え、現時点ではこの予算は提出するべきではないというふうに考えております。

 給食センター建設は、本市にとっても大変な事業でありますし、既に皆さん御存じのように施設方針でちゃんと市民に説明する責任も私はあると思います。そもそも補正予算に馴染むものではないと思いますので、今までの観点から現時点での第10款「教育費」第2項の「小学校費」第13節「委託料」の深川小学校にかかわる設計測量委託料の計上はすべきではないと考えて減額修正を提案するものであります。

 議員の皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。

〔13番 林 克好君降壇〕



○議長(南野京右君) これより提出者に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御質疑もないので、林克好君外2名から提出された修正案に対する質疑を終わります。

 これより順次討論及び表決を行います。

 議案第11号「平成20年度長門市一般会計予算」、本案について討論を行います。

 なお、本案については原案と修正案をあわせて討論を行います。まず、通告者から順に行います。林哲也君。

〔16番 林 哲也君登壇〕



◎16番(林哲也君) 皆さん、お疲れさまです。「日本共産党」の林哲也でございます。

 私は、提案されております議案第11号の「平成20年度長門市一般会計予算」について、原案に反対し、林克好君外2名から提出された議案第11号の修正案に対し賛成の立場から討論を行うものであります。

 平成20年度の一般会計予算規模は、前年度当初予算と比較して5.9%減の193億9,600万円となっております。私は、予算議会と言われる3月定例会において提案される当初予算案は松林市長の政治姿勢を映す鏡であり、その政治姿勢を具体的な数字であらわしたものが予算であることをこれまで申し上げて参りました。来年は市長選挙が実施されるため、平成21年度の予算は骨格予算となるだけに、今回の予算案は合併から3年間の松林市政の真価が問われるものと言っても過言ではありません。

この間、自公政権が進めてきた構造改革路線は、国民・市民の中に格差と貧困をもたらし、その現象が劇的に拡大しております。この政権が国民・市民の暮らしと痛みに全く無感覚であることは社会保障切り捨ての政府予算案を見ても明らかであります。

 こうしたもとで、自治体のあり方をめぐり、住民福祉の機関という自治体本来の役割を発揮する流れか、それとも住民要求に背を向け福祉を守る自治体の魂を投げ捨てる流れかが問われております。

 長門市の新年度予算案には、ファミリーサポートセンター事業の実施や妊婦健康診査事業の拡充、また、洪水高潮ハザードマップ整備支援事業など、市民の要求を反映しているものが一部あるものの、75歳以上の独居または夫婦2人世帯を対象に三隅地区で実施されていた福祉タクシー助成事業が廃止されたり、この後に議論される条例の一部改正による小規模道路改良事業等の補助率の縮小など、全体として自治体本来の役割を発揮しているとは言い難い内容となっております。

 予算案は、負担増などに苦しむ市民を直接応援するための抜本的対策をとらず、貧困と格差に正面から向き合い、それを是正する姿勢が感じられないことであります。

 今、国の社会保障削減や税制の改革、原油などの高騰で市民の暮らしはどうなっているでしょうか。どこへ行ってもこれ以上の負担はやめてほしい、合併しても何一ついいことがないなど、まさに市民生活を反映した不安や怒りの声が挙がっておりますが、予算案、すなわち市長の政治姿勢は市民の暮らしに寄り添い応援する立場とは到底言えないのであります。こうした姿勢は4月実施の後期高齢者医療制度に対する態度でも端的にあらわれております。

 一般会計では後期高齢者医療療養給付費負担金や後期高齢者医療事業特別会計繰出金が計上されておりますが、今、全国で制度の中止撤回を求める意見が上がる中、市は国に対し中止を求めることもせず、必要な制度との態度に固執しております。私は、この定例会での一般質問でもこの問題を取り上げておりますが、この制度は75歳以上を後期高齢者と決めつけ現役世代から切り離し、全く独立した医療保険に加入させるものであります。今まで扶養家族になっていたお年よりも、例外なく強制的に家族みんなが入っていた保険から引き離されます。まさに家族一緒で暮らしていた母屋から無理やり離れに連れて行き閉じ込めるようなものであります。政府は、75歳以上の高齢者を一律に規定しております。その特性を、治療に時間も手間もかかる、認知症も多い、いずれ死を迎えるなどと勝手に規定し、この制度を合理化しようとしておりますが、年齢による差別医療を行い、医療費を削ることが狙いであることは明らかであります。

 昨年、財務省や総務省は、増税をごまかすために、1月分から所得税が減り、その分6月分から住民税が増えることになります、負担は基本的に変わりませんと大宣伝をし、ほっちゃテレビでも政府の広報番組が連日放送されておりました。しかし、1年間をとおして見ると、税源移譲だけに限った所得税、住民税額の合計額は変化しないものの、定率減税全廃による増税が市民に押しつけられたのであります。

これと同じように今月20日、今私持ってますが、この政府広報、後期高齢者医療制度のお知らせが新聞折込に──新聞に折り込まれておりますが、ここには74歳までの方と変わらず必要な医療を受けることができると記されております。しかし、この制度は75歳以上とそれ以下の患者とでは診療報酬、いわゆる医療の値段が別立てになるのであります。75歳以上の方の治療をやるほど病院が赤字になる仕組みができれば、差別医療になりかねないのであります。これがどうして74歳までの方と変わらず必要な医療を受けることができるというのでしょうか。ここにも税制改正と同じように大きなごまかしがあり、本来であればお年寄りには手厚い医療が必要なのに、手抜きの医療をやる制度につながるのであります。我が国は77歳なら喜寿、88歳で米寿、90歳なら卒寿と言うように高齢を心から祝う社会でありましたが、財源を理由にして高齢者の医療費からまず削る、こんな社会に未来はないのであります。

 長門市は、これから高齢化率も上がり、必然的に75歳以上の高齢者の方が増えることが予想されております。私は、一般質問の中で、市として後期高齢者医療制度に対し自公の悪政を仕方ないとして追認する立場に立つのか、それとも自公の悪政に反対し、市民の命と暮らしを守る立場に立つのかが鋭く問われていると申し上げております。その議論を通じて浮き彫りになったのが、自公の悪政と明確に戦う市長の政治姿勢が見られなかったことであります。これが予算案に反対する大きな理由の一つであります。

 市長は、施政方針の中で、平成20年度の2つの重点施策を発表しております。その一つが将来を見据えた財政基盤の確立であります。市長は本市の財政は極めて厳しい状況にあるという認識を示し、平成20年度の予算編成に当たって予算編成手法の見直しと市債の発行管理を重点的に行ったとしております。その上で公債費が対前年度比で約4億2,600万円の増額となり、非常に厳しい予算編成を強いられたとも述べております。私は、同じく一般質問の中でその主要な原因として、90年代に政府が景気対策の名で進めた経済対策、地方自治体に対する公共事業の推進策、これによって地方債の償還が重くのしかかっていると指摘し、これを認めるのかと質しましたが、市長は大型公共投資については運営も含めて大きく失敗したという認識は持っていないと述べ、これをお認めになりませんでした。また、市長は身の丈に合った財政規模という言葉を使っておりますが、私は身の丈に合った公共事業という言葉を使うべきだと考えております。

これまで行ってきた大型公共事業が自治体の財政規模に見合ったものであったのかどうか、過去に行った公共事業の功罪に真摯に向き合う姿勢こそ、将来を見据えた財政基盤の確立にとって不可欠最大の要素であります。これをまじめな検証を抜きに、失敗したものは何一つないと強弁する市長の政治姿勢では、また財政運営を危うくするような同じ過ちを繰り返すことになりはしないか、そう危惧するのは私だけではないと思います。

 一例を挙げれば、今回の予算案に提起されている長門市駅前地区の開発についてもそれが言えます。このまちづくり整備事業は、平成14年度に策定した長門市駅北地区まちづくり基本計画に基づき、平成15年5月、長門市駅前地区都市再生事業整備計画を作成し、事業採択を受けているもので、事業期間は平成16年度から平成20年度までの5カ年で、総事業費は8億1,300万円であります。財政状況が逼迫しているとの認識を示しているにもかかわらず、これだけの投資が本当に必要であったのか、しっかり検証しなければならないのであります。この事業は一方通行問題で地域住民を分断させただけではなく、同事業で実施した湊はまゆう公園に至っては、1億4,800万円をかけて整備したにもかかわらず、その投資効果を疑問視する声はいまだに絶えないのであります。まちづくりの失敗例として、そして不要不急の大型事業が抱える矛盾が噴出したものとして、市長はしっかり反省し深く認識をする必要があるのであります。

 予算案はこれにとどまらず、県営大河内川ダム建設への出資金など、従来どおりの大型公共事業の促進、後押しされる内容になっております。当初ダム建設の総事業費は164億5,000万円となっておりましたが、これが80億円増の244億5,000万円に膨れ上がることが予想されております。総事業費の14.7%のうち、その3分の2が長門市の負担となり、市の負担総額は実に23億9,700万円にものぼります。まさにブレーキの壊れたダンプカーのごとく走り出したらとまらない大型公共事業となっておりますが、これらが一般会計や水道事業会計に重くのしかかり、ひいては市民生活に密着した水道料金へはね返ってくることは明白であります。

 なお、平均改定率7.5%の水道使用料の値上げを前提に編成された議案第21号「平成20年度長門市水道事業会計予算」には、あえて討論には立ちませんが反対の意思を表明しておきます。

 市長のもう一つの重点施策には6次産業の推進が掲げられております。1次、2次、3次の産業連携による新たな商品開発やブランド化などの商品登録を引き続いて行うとし、ツーリズム事業の推進を図っていくことなどが予算案からも見てとれます。しかし、市長は施政方針の中で6次産業推進室を拠点として、関係機関と連携して売れる仕組みづくりなどをより具体的な取り組みを展開していくとも述べておりますが、そのことに対して、私はさきの一般質問でその体制に疑問を投げかけたのであります。私は、市長の重点施策の一つである6次産業の推進、その要である6次産業推進室が人的体制僅か二人、年間予算は390万円、これが重点施策の体制なのかと建設的な批判をしております。もちろん職員は限られた予算の中で頑張っていると思いますが、この提起は、市長の施政方針の中でうたわれた重点施策としての位置づけが不明確で、予算案からはその意気込みが全く感じられなかったことに起因をしております。その意味では6次産業の推進室を全面的に押し出すとした市長答弁を前向きに捉え、今後の取り組みを注視していきたいと考えております。

 今、地域経済、とりわけ6次産業を推進する上で、その基盤となる1次産業を取り巻く状況は大変厳しいものがあります。特に農業分野では、今回の一般質問でもほかの議員が耕作放棄地や限界集落の問題を取り上げておりましたが、後継者が減り、高齢化が急速に進む中で集落の農業をどう維持するのか、当面の担い手をどう確保するのか、市としても地域の実態を踏まえた真剣な議論と対策が求められておりますが、予算案はこの点でも不十分なものと言わざるを得ません。

 ちなみに我が党は、このたび食料自給率の向上を真剣に目指し、安心して農業に励める農政への転換をと題する農業、今持ってますけど、農業再生プランを発表しております。長門市の農業施策を考える上で少しでも参考になれば幸いでありますけれども、ぜひ市長にもこれをお読み頂けたらというふうに思っております。市長、どうぞ。

 最後に、修正案に賛成する理由について述べさせて頂きます。

 先程、修正案の提案理由が述べられておりますが、私もこの老朽化した深川小学校の改築自体に反対するわけではありません。問題の本質は、深川小学校の基本設計を実施するに当たり、その中に給食調理室を入れるのか入れないのかは新しい給食センター建設と深く関連があります。新しい給食センター建設に対し、ある一定の方向性が確認された上で深川小学校の基本設計費が提案されるのならまだ話は分かります。そして理解もできます。しかし、現実は、給食センター、即ち校施設の一部がどうなるのか、その答えが見出せない中で今回の予算が提案されたのであります。平たく言えば、予算を提案する順序が逆だということであります。実際、文教厚生委員会の予算審議の中で、執行部からもっと早く給食センターの問題を議会と協議すべきだったとの反省の弁が述べられていることからも明らかであります。

 私は、昨年の12月定例会の一般質問の中で、市長に給食センターの問題について質しております。そのときの議論の到達点は、給食センターの候補地が20数カ所から4カ所に絞り込まれたことが明らかになり、同時に深川中学校などの使用可能な学校給食室との併用は学校給食施設整備方針の根幹が揺らぐとして既存施設の併用は適当ではない、適当でないというものでした。今年に入り、その中から旧長寿園跡地を候補地に絞ったことが文教厚生委員会の協議会で示されております。そして、示された案では、3,000食の学校給食全てを賄える一つの学校給食センターを建設するというものであります。こうした案では、使用可能な既存施設との関係が問題となるのは当然であります。その後2,400食を配食できる1センターの学校給食センターと既存施設との併用という案が教育委員会から提示されたのでありますが、そのことの是非も定まらないうちに、当初予算案に深川小学校の設計費が計上されたのであります。

 予算審議の中で、新たに建設される深川小学校に給食調理室が整備されないことを確認しておりますが、すなわちこの予算を認めるということは、自動的に2,400食を配食できる1センターの学校給食センターを認めることにつながってしまうのであります。

 これまでの学校給食センターをめぐる議論は、主に財政論から出発しておりますが、私はその点でも順序が逆だというふうに考えております。学校給食法では、学校給食は教育の一環であり食育であることがうたわれ、子供達が体験を通じて、よい食生活を学び健康で元気に成長することを求めております。つまり、児童生徒にはどのような学校給食を提供することが望ましいのか、そのためにはどういった方法があるのか、それを実現するための財源はどうするのかという、いわば総合的な議論を積み重ねることが何よりも重要であります。それを抜きに、財政論のみが突出した給食センター建設先にありきの議論の進め方は容認できないのであります。そのことに議員の皆さんも大きな不安を抱かれるているとは思いますが、その意味からも拙速な結論を押しつけようとする予算案は認められず、それが修正案に賛同する一番の理由であります。

 そのことを申し上げて、議案第11号「平成20年度長門市一般会計予算」の原案への反対討論とし、林克好君外2名から提出された議案第11号の修正案に対する賛成討論と致します。御清聴ありがとうございました。

〔16番 林 哲也君降壇〕



○議長(南野京右君) ほかに御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) ほかに御意見もないので討論を終わります。

 採決します。採決は、まず、林克好君外2名から提出された修正案から行いますので、お間違いのないようによろしくお願い致します。

 本修正案に賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立少数です。よって、修正案は否決されました。

 次に、原案について採決します。原案に対しては文教厚生副委員長を除く各委員長の報告は可決です。文教厚生副委員長を除く各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

 議案第12号「平成20年度長門市国民健康保険事業特別会計予算」、本案について討論を行います。

 まず、通告者から順に行います。林哲也君。

〔16番 林 哲也君登壇〕



◎16番(林哲也君) 皆さん、お疲れさまです。初めに申し上げておきますが、私は、たとえ議場の中で1人で反対しても、議場の外にいる市民の多くの皆さんは必ず支持してくださると、こういう決意で毎回討論に立っております。そのことを申し上げて、私はただ今議題となっております議案第12号「平成20年度長門市国民健康保険事業特別会計予算」について反対の立場から討論に参加するものであります。

 1市3町が合併して3年が経過しておりますが、この3年間の国保料は、平成17年度当初の11.96%、18年度当初の11.57%と2年連続で引き上げられ、平成19年度当初は料率の算定には変更がなかったものの、公的年金控除の見直し及び老年者控除の廃止によって保険料が事実上引き上げられるという被保険者に耐え難い負担を強いてきたのが実態であります。

 市民の命と健康を守り、医療を保障するはずの国保制度が、逆に市民生活を苦しめる内容となっている中、平成20年度の予算編成は税制改正の影響に加え、これに更に追い討ちをかける内容となっていることであります。

 具体的には、一般会計でも触れた後期高齢者医療制度が4月から始まることを受け、国民健康保険の制度が大きく変わることであります。大きな点は、一つに、75歳以上の後期高齢者は独立した後期高齢者医療制度に移行することであり、移行人数は約7,600人であります。2点目は、退職者医療制度が廃止され、この廃止で退職から一般への移行人数は約3,000人となることであります。3点目に、65歳から74歳の前期高齢者に係る医療費の財政負担を調整する制度として前期高齢者交付金が創設されることであります。4点目は、これまで国保料は医療分と介護分からなっておりましたが、今度から医療分と後期高齢者支援分と介護分になるなどであります。後期高齢者医療制度の実施に伴い国民健康保険料で新たに後期高齢者支援金が設定され、これまで医療分と介護分の2本立てだったこの40歳から64歳までの保険料は後期高齢者支援金を含めて3本立てとなり、付加限度額は現在の医療分56万円、介護分9万円の65万円から、医療分47万円、後期高齢者支援金12万円、介護分9万円の68万円に引き上げられるのであります。

 これらの結果、平成20年度国保会計は、保険料の付加限度額に達している高額所得者で3万円の負担増、そのほかの被保険者についても保険料は現在より1割程度上がることを前提に編成されております。後期高齢者医療制度の財源は、後期高齢者の保険料1割、国4、都道府県1、市町村1の割合で、公費5割、後期高齢者支援金4割で、後期高齢者支援金は各保険者が負担することになっております。そのため国民健康保険や被用者保険は、各保険者ごとに加入者数に応じた支援金を負担しなければなりません。長門市の負担額は4億8,000万円程度になる見通しであり、市は負担に必要な額を保険料として徴収するとしております。そのため平成19年度当初予算では、被保険者1人当たりの保険料は8万9,015円でしたが、平成20年度当初予算では9万7,786円となり、8,771円の値上げとなっているのであります。長門市の国保に加入する一般被保険者世帯は全世帯の4割近くを占め、その多くは高齢者や低所得者、農業や自営業者、零細企業の従業員やその家族で構成されております。平成18年の国保1世帯当たりの平均年間総所得は99万円程度でありますが、それでも1割を超える保険料を課せられ負担能力をはるかに超える額となっております。全国市長会も既に市町村国保の財政は限界に達している。国の漫然とした対応はこれ以上許されないとの声明を発表しているように、長門市を初め市町村の国民健康保険は今土台を掘り崩すような危機に陥っております。

 自民党・政府は、1984年の法改悪で国庫負担率を引き下げたのを皮切りに、国の責任を次々と後退させ国保崩壊の元凶となっております。1984年度から2004年度の間に市町村国保への国庫支出金が49.8%から34.5%に減る一方、住民1人当たりの国保料は3万9,020円から7万8,959円と倍増していることからも明らかであります。

 長門市の平成20年度の国保予算は、後期高齢者医療制度への拠出金が約4億8,000万円になるものの、老人保健拠出金は約10億円から1億6,000万円に減額となります。また、前期高齢者交付金は約12億円あり、理論的には保険料の引き下げが可能となります。政府自身も後期高齢者医療制度に移行する建前として、国保加入世帯の負担を軽減すると言っていたのはそのためであります。ところが、国は国庫負担金や調整交付金などを減額し、こそくな手段で歳入調整を行っているのであります。そのため国保財源の負担軽減には至っていないばかりか、保険者である自治体や国保加入世帯に負担を強いているのであります。

 今、長引く不況の影響で失職、休職、廃業、休業などで収入がなくなったり、或いは所得が減る中で、保険料が上がり続け、払いたくても払えないという世帯が増えております。その要因としてまず1点は保険料が高いこと、2点目は長門市の所得水準が他地区に比べて低いこと、その2つが大きな要因であります。

 国保行政は自治事務であり、個別の対応は市町村の裁量に委ねられております。平成18年度、19年度は保険料の大幅な値上げを抑えるために一般会計から法定外の繰入として5,000万円の繰入が行われておりましたが、20年度はそれにストップをかけており、今回の市の対応は納得できるものではありません。もはや負担は限界という市町村の判断によって国保料を引き下げる自治体もありますが、長門市も早急に市民が納付できる保険料に引き下げるべきであり、市民の命と健康を守り、国保本来の機能を取り戻すための努力を惜しんではならないのであります。その点では決して十分とは言えませんが、平成18年度に国保料の減免基準を定めた要綱の策定に踏み出し、そして、19年度は医療費の一部負担金の減免制度が具体化されたことを高く評価しつつ、今後とも被保険者の立場に立った姿勢を更に前進させ、高過ぎる国保料の引き下げに向けて全力で取り組むよう強く求めるものであります。

 次に、4月から各医療保険は、40歳以上の加入者へメタボリックシンドローム中心の特定健診実施と保健指導が義務づけられました。この健康診断はメタボリック症候群に特定したものとなり、これまで行われてきた眼底検査は基準に該当しなければ検査を受けられなくなります。自己負担額を1,500円とし、非課税世帯からも同額の負担を求めようとしておりますが、年金が下がり老人医療費や介護保険料の負担増など手取り額が減少する中で負担の引き上げはやめるべきであり、70歳以上の健診の無料継続と非課税世帯の無料を要求するものであります。がん検診も現行の5項目全てを受けた場合、これまでの3,300円が3,600円に値上げになっておりますが、健診料の引き上げは受診率の低下につながる可能性もあります。

各保険者の特定健診の受診率、特定保健指導の実施率、メタボリック症候群の減少率により、後期高齢者保険の拠出金をプラスマイナス10%の範囲で加算減算することになっており、保険者は拠出金を減らすために健診の受診率を上げ、保健指導を強化せざるを得なくなります。これは医療費削減のてこになるのと同時に、国民・市民が健康であることを押しつけられることであります。その結果、健康な人と不健康な人に国民・市民は分断され、ひいては不健康な人の社会的な排除につながることを危惧せざるを得ないのであります。特定健診はその対象となる40歳以上の方達の健康維持の観点に立ったものではなくて総額医療費の抑制、年齢差別による医療格差の導入を許し、実証されていない非科学的数値によってメタボリックシンドロームとレッテルを張られることで健康産業や医薬品会社、或いは保険会社といった外資系を含む大手企業の新たな儲け口の市場を生み出す政策であります。こうした国民・市民の命と健康を犠牲にする医療の市場化は許されないのであります。

 今年度、本市では医療費適正化に関するプロジェクトチームが関係職員で組織されておりますが、これまで述べてきたとおり健診受診率等でペナルティーを設けるという半強制的な健康診査を課すような制度では、担当職員も健診対象者にとっても混乱と不安を引き起こすだけであります。この点でも特定健診業務の予算化された内容は容認できないのであります。国の責任を後退させ、自治体にそのツケを押し付け、保険料値上げや徴収強化によって加入者への負担強化を推し進める路線では財政悪化、保険料の高騰、滞納者増の悪循環が拡大するばかりであります。

国民健康保険法に定められた社会保障制度としての本来の趣旨に立ち返り、病気になったとき、誰もが・いつでも・どこでも安心して医療にかかれ、また、疾病の早期発見、早期治療につながる健康診査ができるよう、そして、持続可能な国民健康保険制度の確立をするために、市長におかれては市長会などを通じて引き続き国に対して国庫負担の拡充を求め、あわせて県に対しても積極的に財政支援を行うよう強く要望し、議案第12号「平成20年度長門市国民健康保険事業特別会計予算」についての討論と致します。

 なお、議事運営を効率的、能率的に進めるためあえて討論には立ちませんが、これまでの討論と重複関連する議案第18号「平成20年度長門市介護保険事業特別会計予算」及び議案第20号「平成20年度長門市後期高齢者医療事業特別会計予算」並びに議案第22号「長門市後期高齢者医療に関する条例」及び議案第53号「長門市国民健康保険条例の一部を改正する条例」についても反対の立場を表明し、発言を終わります。御清聴ありがとうございました。

〔16番 林 哲也君降壇〕



○議長(南野京右君) ほかに御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) ほかに御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

 議案第13号「平成20年度長門市公共下水道事業特別会計予算」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。

 議案第14号「平成20年度長門市湯本温泉事業特別会計予算」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。

 議案第15号「平成20年度長門市老人保健事業特別会計予算」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。

 議案第16号「平成20年度長門市漁業集落排水事業特別会計予算」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。

 議案第17号「平成20年度長門市農業集落排水事業特別会計予算」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。

 議案第18号「平成20年度長門市介護保険事業特別会計予算」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。

 議案第19号「平成20年度長門市電気通信事業特別会計予算」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。

 議案第20号「平成20年度長門市後期高齢者医療事業特別会計予算」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。

 議案第21号「平成20年度長門市水道事業会計予算」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。

 議案第22号「長門市後期高齢者医療に関する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。

 議案第23号「長門市日置地区防災行政無線通信施設条例及び長門市油谷地区防災行政無線通信施設条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。

 議案第24号「長門市職員の修学部分休業に関する条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。

 議案第25号「長門市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。

 議案第26号「長門市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。

 議案第28号「長門市過疎地域自立促進特別措置法による固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。

 議案第29号「長門市証明等手数料条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。

 議案第30号「長門市使用料徴収条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。

 議案第31号「長門市地域福祉センター条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。

 議案第32号「長門市立保育園条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。

 議案第33号「長門市高齢者福祉施設条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。

 議案第34号「長門市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。

 議案第35号「長門市高齢者保健福祉推進会議条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。

 議案第36号「長門市棚田保護条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。

 この際、暫時休憩します。休憩時間は10分間とします。

午後2時03分休憩

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午後2時13分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第37号「長門市小規模道路改良事業等の助成に関する条例の一部を改正する条例」、本案については建設委員長からお手元に配付のとおり委員会条例第40条の規定により閉会中の継続審査の申し出があります。本案を継続審査にすることについて討論を行います。委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに御意見はありませんか。林哲也君。

〔16番 林 哲也君登壇〕



◎16番(林哲也君) 皆さん、お疲れさまです。「日本共産党」の林哲也でございます。

 私は、ただ今議題となっております建設常任委員会から申し出のあった議会閉会中の継続審査申し出書について、議会はこれを認めるべきではないとの立場から反対討論を行います。簡潔に。

 継続審査案件は、議案第37号「長門市小規模道路改良事業等の助成に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。閉会中の継続審査を行う理由として、関係市民にとっては影響が非常に大きいことから委員会での十分な調査と協議が必要であるとしております。

議会は会期制度によって会議ごとに独立の意思と存在をもって活動し、会期中に議決にならなかった事件は会期の終了と同時に消滅し、次の会期にわたって継続審査をすることはできません。これを会期不継続の原則と言いますが、それは常任委員会が、原則として議会の会期中に審査または調査が終了するよう努めなければならないからであります。この原則は地方自治法の119条にうたわれております。即ち議題となっております議会閉会中の継続審査の申し出書が真に客観的、合理的な理由と内容を備えているのかどうかが判断基準となります。3月7日の本会議では、議長から各常任委員会に付託した議案については、会議規則第42条第1項の規定によって3月24日までに審査を終わるよう期限をつけており、これが議決をされております。その理由からすれば建設委員会が3月24日までに委員会を開き、議案に対する結論を導き出す努力が求められていたのであります。しかし、3月17日の時点で、議会閉会中の継続審査の申し出を行ったことは、この原則から大きく逸脱するものではないでしょうか。

 先程申し上げましたが、その理由は、住民の声をよく把握するため審議の時間を十分とることが大切であると述べておりますが、議案の内容からして、住民が、補助率が下がるのを歓迎するわけじゃないのであります。つまり、住民の声を聞くという理由も合理的ではなく、むしろこの条例の内容が認められないとすれば議会がとるべき態度は、そして委員会がとるべき態度は、否決もしくは修正をすれば済むだけの話であります。住民から直接出された請願等の審査と違い、この条例は執行部提出議案であります。速やかに結論を出すのが合理的であります。

この条例の内容は、どこから考えても付議された期間内に結論が出せる案件であり、ましてや建設委員会は審議をする時間が十分保障されていたにもかかわらず、その努力の形跡が見られません。従って、閉会中の継続審査をすることに私は議会人として異議を唱えるものであります。

 そして、最後に付け加えて言えば、私は、この継続審査案件は否決し、そして原案の条例も執行部の、先程委員長報告でもありましたように、十分な協議が足りなかったということを認めているだけに原案も反対する、こうすれば私は全て丸く収まると思います。そのことを申し上げまして討論とさせて頂きます。

〔16番 林 哲也君降壇〕



○議長(南野京右君) ほかに御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) ほかに御意見もないので閉会中の継続審査とすることについての討論を終わります。

 お諮りします。委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定しました。

 議案第38号「長門市営住宅条例等の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。

 議案第39号「長門市スポーツ施設条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。

 議案第40号「長門市営湯本温泉条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。

 議案第41号「長門市在宅介護支援センター条例を廃止する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。

 議案第42号「長門市営駐車場の指定管理者の指定について」を、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。

 議案第43号「地方公共団体の特定の事務の取扱いに係る郵便局の指定について」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。

 議案第44号「長門市土地開発公社の定款の一部変更について」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。

 議案第53号「長門市国民健康保険条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。

 議案第54号「長門市営改良住宅条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。

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△日程第3.議員提出議案第1号



○議長(南野京右君) 日程第3、本日、中村邦四郎君外4名からお手元に配付のとおり議員提出議案第1号「長門市議会議員政治倫理条例の一部を改正する条例」が追加提出されました。これより議員提出議案第1号を議題とし、提出議案について提案理由の説明を求めます。中村邦四郎君。

〔22番 中村邦四郎君登壇〕



◎22番(中村邦四郎君) それでは、提案理由の説明を簡単に行います。

 長門市議会議員政治倫理条例一部改正条例提案説明。議員提出議案の「長門市議会議員政治倫理条例の一部を改正する条例」につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 長門市議会議員政治倫理条例は、議員全員参加のもと、平成18年度の議会改革等研究会により調査、研究され、平成18年12月、長門市議会定例会において議員提案され可決、平成19年4月から施行されたものであります。その後、更なる議員の政治倫理向上のための諸施策についてを議長の諮問事項として政治倫理審査会が設置され、更なる議員の政治倫理向上に向けて施行後の市民の意見や議員の立場からの考え方を考察し、平成19年9月の設置から6回にわたり審議され、本年2月に答申が議長に提出されたところであります。

 この度その答申を踏まえ、条例においては滞納の有無の調査、閲覧から滞納額の調査、閲覧へ、そのほか規則や運用についても条例の実効性をより確保するための改正と新たな工夫が加えられたことになりました。本日の改正案が議員各位の御賛同により長門市議会議員の更なる政治倫理の向上に資することとなるよう期待し、提案説明と致します。以上で終わります。

〔22番 中村邦四郎君降壇〕



○議長(南野京右君) これより質疑を行います。御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御質疑もないので質疑を終わります。

 お諮りします。議員提出議案第1号は委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御異議なしと認めます。議員提出議案第1号は委員会付託を省略することに決定しました。

 討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議員提出議案第1号は原案のとおり可決されました。

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△日程第4.意見書案第1号



○議長(南野京右君) 日程第4、意見書案第1号「地域医療・介護体制の確保を求める意見書」を議題とします。

 本案について提出者の説明を求めます。阿波昌子さん。

〔11番 阿波昌子君登壇〕



◎11番(阿波昌子君) 意見書案第1号「地域医療・介護体制の確保を求める意見書」について提案理由の説明を申し上げます。

 近年、全国的に、特に小児科や産婦人科などにおける医師不足が深刻な問題となっています。地域住民が安心して生活するため救急医療や産婦人科、小児科医療など必要な医療サービスがいつでも利用できることが重要であり、こうした医師不足問題の解消は喫緊の課題であります。このような医師不足は新たな臨床研修制度により大学医局の医師派遣機能が低下し、地域の医療機関からの医師の引き上げ、公的病院等での医師の過酷な勤務実態、地域の医療機関の経営状態の悪化等、様々な原因が複合的に作用し生じています。

 また、医師不足のみでなく、看護師や助産師の不足も同様に近年重要な課題となっています。更に、国の医療改革においては介護型療養病床を平成23年度末までに廃止する方針が示されましたが、介護型療養施設の病床については、老人保健施設や特別養護老人ホームなどの介護施設への転換が見込まれ、これらに対応する介護施設不足や、結果として介護保険料金の値上がりによって高齢者、特に年金生活者の負担増が懸念されます。以上のことから住民が安心して生活できる地域医療、介護体制が確保されるよう衆参両院議長を初め内閣総理大臣及び政府関係機関に対し意見書を提出するものであります。

 それでは、意見書案を読み上げて提案にかえさせて頂きます。

 地域医療・介護体制の確保を求める意見書

 少子・高齢化の進展や国民の医療・福祉に対する意識の変化など、我が国の医療・福祉を取り巻く環境は大きく変化し、これに対応した地域医療・介護体制の確保が強く望まれている。

 とりわけ、産科・小児科・麻酔科などの特定診療科や救急・へき地医療を支える分野での医師不足、中小病院等での看護職員不足などから、地域における医療体制の確保が困難な状況となっている。このため、医師、看護職員不足の背景にある過酷な勤務や増加する女性医師、看護職員の離職に対する取り組みの必要があることから、山口県では、在宅医師等に対する再就職支援事業、ドクターバンク事業、修学資金貸付事業など医師等の確保対策を講じているところであるが、このような独自の対策には限界があり、より抜本的な対策が求められている。

 また、国は、平成23年度末までに、療養病床を介護保健施設等へ転換することなどにより大幅な削減を図ることとしているが、このことにより行き場を失ったり、適切な医学的管理や処置を受けることができなくなる高齢者が多数出るのではないかとの不安が高まっている。

 高齢化率が31%を上回る本市においても、住民の命と健康、地域医療を守り、安心・安全の医療を確立することは喫緊の課題となっている。

 よって、国におかれては、地方の現状を十分に認識され、国民が安心して子供を産み育て、老後を送れる地域医療・介護体制を確保するため、下記のとおり必要な措置を講ずるよう強く要望する。



 1、産科・小児科等の医師不足が指摘される診療科関係の診療報酬や就労環境の整備など、これらの診療科の医師を確保するための施策を講ずること。

 2、救急医療や周産期医療に従事している勤務医師等の労働環境の改善策を構ずるなど、救急医療体制及び周産期医療体制の整備・維持のための支援策の拡充を図ること。

 3、へき地での診療経験を医療機関管理者の資格要件の一つとするなど、へき地医療を確保するための施策を講ずること。

 4、女性医師・看護職員が働きやすい就業環境を整備する病院に対する認定制度と助成制度の創設など、女性医師・看護職員が仕事と生活を両立できるよう支援策を充実すること。

 5、医師・看護職員の人員不足と偏在を解消するため、計画的な養成や労働環境の向上を図るなど、積極的な対策を講ずること。

 6、療養病床が再編成されようとしているが、医療難民や介護難民を生むことのないよう、地域の実情に応じた適切な医療・介護提供体制の確保等について必要な措置を講ずるとともに、地方の負担が過大とならないよう十分配慮すること。

 7、政府において、完全実施の延期などが検討されている後期高齢者医療制度は、保険料が過度の負担とならないよう、財政措置を含め必要な措置を講ずるなど、高齢者が適切な負担で必要かつ十分な医療が受けられる制度となるよう見直すこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成20年3月25日

長門市議会

 議員の皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。以上です。

〔11番 阿波昌子君降壇〕



○議長(南野京右君) これより質疑を行います。御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御質疑もないので質疑を終わります。

 お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御異議なしと認めます。委員会付託を省略することに決定しました。

 討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、意見書案第1号は原案のとおり可決されました。

 お諮りします。ただ今議決されました意見書案第1号について、字句その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御異議なしと認めます。よって、字句その他の整理は議長に委任することに決定しました。

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△日程第5.議員派遣について



○議長(南野京右君) 日程第5、「議員派遣について」を議題とします。

 お諮りします。地方自治法第100条第12項及び会議規則第78条の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣したいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御異議なしと認めます。よって、議員を派遣することに決定しました。

 更にお諮りします。ただ今決定しました議員の派遣については、その後の事情により変更が生じる場合は変更の決定を議長に委任されたいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御異議なしと認めます。その後の事情により変更が生じる場合は、変更の決定を議長に委任することに決定しました。

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△日程第6.閉会中の所管事務及び所掌事務調査について



○議長(南野京右君) 日程第6、「閉会中の所管事務及び所掌事務調査について」を議題とします。

 お諮りします。各常任委員長及び議会運営委員長から所管事務及び所掌事務の調査事項について閉会中の調査付託として先進地の視察を行いたい旨申し出があります。各委員長の申し出のとおり決定することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御異議なしと認めます。よって、各委員長の申し出のとおり決定しました。

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○議長(南野京右君) 以上で、本定例会に付された事件の議事は全て終了しました。

 これをもって平成20年3月長門市議会定例会を閉会致します。御苦労さまでした。

午後2時42分閉会

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   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




     平成20年 3月25日

                議  長  南野 京右

                署名議員  原田 勝敏

                署名議員  阿波 昌子