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山口県 長門市

平成 20年 3月定例会(第1回) 03月06日−04号




平成 20年 3月定例会(第1回) − 03月06日−04号









平成 20年 3月定例会(第1回)


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平成20年 3月(定例)長 門 市 議 会 会 議 録(第4日)
                              平成20年3月6日(木曜日)
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議事日程(第4号)
                      平成20年3月6日(木) 午前9時30分開議
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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出席議員(28名)
1番 長尾  実君       2番 先野 正宏君
3番 山根 勇治君       4番 武田 新二君
5番 三輪  徹君       7番 岡?  巧君
8番 大下 和政君       9番 谷川 雅之君
10番 原田 勝敏君       11番 阿波 昌子君
12番 野村 正夫君       13番 林  克好君
14番 木下 重之君       15番 中野 明彦君
16番 林  哲也君       17番 大草 博輝君
18番 宮野 修治君       19番 田村 哲郎君
20番 新谷  勇君       21番 中野 博文君
22番 中村邦四郎君       23番 金? 修三君
24番 南野 勇治君       25番 佐藤 和夫君
26番 松永 亘弘君       27番 岡野 正基君
29番 西岡 晴美君       30番 南野 京右君
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欠席議員(2名)
6番 吉村  通君       28番 今津 一正君
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局  長 西岡 隆雄君       次  長 板谷 雅行君
次長補佐 平川慎太郎君       書  記 杉村 紀子君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 …………………… 松林 正俊君  副市長 ………………… 藤田 芳久君
教育長 ………………… 大嶋 泰夫君  企画総務部長 ………… 岡本 守正君
市民福祉部長 ………… 久永 喜幸君  経済振興部長 ………… 渡辺 重範君
建設部長 ……………… 鐘崎 英二君  会計管理者 …………… 河村 英夫君
教育次長 ……………… 大和  保君  消防本部消防長 ……… 廣田 敏明君
三隅総合支所長 ……… 繁澤 裕司君  日置総合支所長 ……… 宮本 正澄君
油谷総合支所長 ……… 山本 正人君  企画振興課長 ………… 山口 雅道君
秘書広報課長 ………… 重原 敏男君  総務課長 ……………… 藤野 義久君
財政課長 ……………… 今津 洋二君  税務課長 ……………… 中尾  努君
市民課長 ……………… 五十嵐 徹君  生活環境課長 ………… 大中 義雄君
高齢障害課長 ………… 宮崎 節子君  地域福祉課長 ………… 西本 一恵君
健康増進課長 ………… 三戸 幸子君  商工観光課長 ………… 岩崎 伸広君
農林課長 ……………… 林  了夫君  水産課長 ……………… 山田 昇平君
都市建設課長 ………… 河添 歳弘君  下水道課長 …………… 本山 義雄君
水道課長 ……………… 山田 保則君  教育総務課長 ………… 熊野 和雄君
学校教育課長 ………… 松浦 正彦君  社会教育課長 ………… 高橋 憲幸君
体育課長 ……………… 浴田 和拓君  選管事務局長 ………… 萩谷 周成君
監査委員 ……………… 今浦 丈志君  監査事務局長 ………… 又野  豊君
農委事務局長 ………… 吉見 繁夫君                    


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午前9時30分開議



○議長(南野京右君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(南野京右君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第76条の規定のより三輪徹君及び岡?巧君を指名します。

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△日程第2.一般質問



○議長(南野京右君) 日程第2、これより、昨日に続き一般質問を行います。林哲也君。

〔16番 林 哲也君登壇〕



◆16番(林哲也君) 皆さん、おはようございます。「日本共産党」の林哲也でございます。発言通告に従い、順次質問を行います。

 まず、第1の質問は、後期高齢者医療制度についてであります。我が国の高齢者は、第2次世界大戦を通じて、戦争の悲惨さと恐ろしさ、生きることの尊さ、喜びを身を持って体験されてきた人たちであります。戦争の中で青春時代を送り、戦後は敗戦の焦土の中で必死に働き、子供を育て、幾多の苦難を乗り越えて今の社会を築いてこられました。

 高齢者が大切にされる社会こそ、全ての人が大切にされる社会であります。我が党は、高齢者の皆さんが長寿を心から喜び、誇りを持って生きられる平和で暮らしやすい社会をつくるために、皆さんとともに頑張る決意であります。

 小泉、安倍内閣、そして、現在の福田内閣へと引き継がれた弱肉強食の構造改革路線は、貧困と格差を全世代で拡大、固定化し、多くの国民、市民から悲鳴が上がっております。とりわけ高齢者に対しては年金課税の強化や老年者控除の廃止、国保料、介護保険料の値上げ、医療費の窓口負担増などが押しつけられ、老後の生活が著しく苦しめられております。自民・公明の連立政権のもとで、お年寄りいじめのむごい政治は強まるばかりであります。

 2008年度は23万床の療養病床の削減など、自公政権が改革の名で2006年6月に強行した医療改革関連法案が本格的に動き出します。この4月から始まる後期高齢者医療制度もその一つでありますが、この制度は、一連の高齢者いじめの極みであります。

 後期高齢者医療制度は、高齢者の医療の確保に関する法律によって、75歳以上の高齢者だけを集めた新しい医療保険をつくろうというものであります。

 現在の医療制度では、自営業者や年金生活者などは国民健康保険、企業などで働いている人は、扶養家族も含め組合健康保険や政府管掌健康保険などの被用者保険、いわゆる社会保険に加入しております。ここには年齢による区別はありません。ところが、4月からの後期高齢者医療制度では、75歳以上の高齢者は、今まで入っていた国保や健保を脱退させられ、有無を言わさず組み入れる新しい独立した保険になるのであります。

 加入の単位は個人であり、健保のサラリーマンの扶養家族として74歳までは保険料を払っていなかった人も、75歳になった途端死ぬまで保険料を納めなければならないのであります。即ち保険料は家族に扶養されている人も含めて全ての後期高齢者から徴収され、国保加入世帯では世帯単位だった保険料が個人単位に変わります。

 例えば、夫が77歳、妻が76歳だと、それぞれ保険料を払わなければなりません。また、夫が76歳、妻が73歳の年金生活の夫婦なら、夫は後期高齢者医療制度、妻は国保に加入し、それぞれ保険料を払うことになるのであります。

 保険料は、年金が月額1万5,000円以上の人は、介護保険料と同じく年金から天引きされる事実上の強制徴収になります。年金額が1万5,000円に満たない人は窓口納付となりますが、保険料を払えない人には保険証の取り上げを可能にしたことは重大であります。かわりに発行される資格証明書では、医療費の全額を一旦病院窓口で払わなければなりません。保険料すら用意できない人への医療費の全額負担は過酷であり、患者の重症化や医療も排除、病院からの追い出しにつながり兼ねないのであります。

 後期高齢者医療制度は、75歳以上の人を対象に高い保険料を年金から容赦なく天引きし、払えない人からは保険証を取り上げる、保険で受けられる医療に差別、制限を持ち込む。74歳以下の人の負担も引き上げるという、文字どおり高齢者を医療から締め出す、世界でも例にない最悪の制度であります。

 少ない年金から介護保険料に加えて、更に保険料も引かれたら暮らしていけない、負担増ばかりではないかと、後期高齢者医療制度の内容が知られるにつれ、こんな驚きと怒りが広がり、中止、撤回を求める声が上がっております。

 若いころは元気でも、年をとれば何がしかの病気が出てきます。高齢者を別立ての医療制度にし、邪魔者扱いするなどは、道理がないだけではなく、命にかかわる重大問題であります。

 かつて川柳の月刊誌に、「老人は死んでください。国のため」という句が載って反響を呼びましたが、これ以上の高齢者の邪魔者扱いは許されないのであります。現代版姥捨て山という批判が巻き起こっている中、医療関係団体も異議を唱え、日本医師会は制度の全面見直しを要求しているのであります。

 昨年の参議院選挙で敗北した自民党、公明党は、来るべき総選挙でこの問題が争点になることを恐れ、批判をかわすために負担増の一部凍結で合意しておりますが、与党の合意は負担増の一部を先延ばしにする一時しのぎに過ぎません。

 こうした中、先月の28日、日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党4党は、4月実施予定の後期高齢者医療制度を廃止する法案を衆議院に提出しております。4野党の法案は、後期高齢者医療制度の導入そのものを撤回させる内容であります。政府与党も凍結を言わざるを得ないほど実施前からの制度の破綻は明らかであり、4月から始まる後期高齢者医療制度には、本市はもとより全国で怒りが吹き上がっているのであります。

 この後期高齢者医療制度は、都道府県ごとに運営され、その運営を担うのが広域連合であります。主な仕事は、保険料額などを決め、保険料徴収や保険証交付は市区町村が担当するものであります。広域連合は、もともとごみ処理などを自治体共同で行うために自主的につくる組織でありますが、しかし、後期高齢者医療制度の広域連合は、国の主導で全自治体の加入が強制され、脱退はできないという異常な組織となっております。

 市として、後期高齢者医療制度に対し、自公の悪政を仕方ないとして追認する立場に立つのか、それとも自公の悪政に反対し、市民の命と暮らしを守る立場に立つのかが鋭く問われておりますが、この制度に対する基本的な考えと取り組みについてお尋ねして、演壇での質問を終わります。

〔16番 林 哲也君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) おはようございます。それでは、林哲也議員の、後期高齢者医療制度についての御質問にお答え申し上げます。

 御案内のとおり、我が国は国民皆保険のもとに、誰もが安心して医療を受けることができる医療体制を実現をし、世界最長の平均寿命や高い保険医療水準を達成をして参りました。しかしながら、急速な少子高齢化を初めとし、経済の低成長への移行、国民生活や意識の変化など、医療を取り巻く環境は大きく変わってきており、医療保険財政は大変厳しい状況が続いております。

 こうした中で、平成18年の通常国会におきまして、安心・信頼の医療の確保と予防の重視を進めつつ、医療費適正化を総合的に推進をし、超高齢社会におけます新たな医療保険制度体系を実現するための医療制度改革関連法案が成立を致しました。

 これまでの老人保健法は、高齢者の医療の確保に関する法律と名称が改められ、高齢者に適切な医療の給付を行うための新たな後期高齢者医療制度の創設を見たところであります。

 後期高齢者制度では、都道府県を単位とする全市町村が加入する広域連合を設立し事業を行うこととされ、更に、政令・施行規則により、市町村において行う事務が定められたところであります。これを受けまして、山口県においても平成19年2月に山口県後期高齢者医療広域連合が設立をされ、保険料の決定、医療の給付などの事業を行うこととなりました。

 後期高齢者医療制度では、75歳以上の被保険者全員に保険料を御負担して頂くことになりますが、低所得者の方に対しましては軽減措置が講じられるとともに、新たに保険料が発生する被用者保険の被扶養者にあっては、制度加入から2年間保険料の均等割が5割軽減され、更に平成20年度は、特別措置として平成20年4月から9月までの保険料負担を凍結し、平成20年10月から平成21年3月までは保険料の均等割を9割軽減する措置も講じられることになっております。

 また、県内の市町では、保険料の徴収、各種申請の受付、被保険者証の引渡し等の窓口事務を行うことになりますので、本市におきましても、4月からの制度開始に向けて電算システムの構築など、広域連合と連携を図りながら準備を進めているところであります。

 更に、制度の周知を図るため、広報誌やほっちゃテレビを活用するとともに、今月の16日、20日の両日、市内12カ所におきまして制度の説明会を開催致すこととしております。あわせて、より多くの方に制度等を御理解を頂くため、これまでも老人クラブやいきいきサロン等の場におきましてもこの制度の説明を行ってきましたが、今月末には更に個別の説明会も行なう予定に致しております。

 4月からの制度開始に向け、事業主体であります山口県後期高齢者医療広域連合とより一層連携を強めて、事務に遺漏のないように努めて参りたいと考えておるところでございます。

 以上で、1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 今、市長の方から制度に対する基本的な考えと取り組みについて御答弁がありましたが、私自身は、この制度を中止すべきだというふうに思っておりますが、ここでは実際に実施をされたらどうなるかということで幾つかお尋ねしたいと思います。

 御承知のように、政府は65歳以上を高齢者としておりますけれども、このうち65歳から74歳を前期高齢者、それから、75歳以上を後期高齢者と呼んでおりますけれども、そもそも高齢者を前期と後期に区切るというはどういう理由からでしょうか。お尋ね致します。

 議長。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) いいです。

 そこで、政府は75歳以上をほかの世代と区切る理由としてまず一つに、心身の機能が低下し入院も増える、2つ目に、就業者が、いわゆる働いている人が全体の9%と少ないと、前期高齢者は27.6%ですが、後期高齢者の場合は9%。3つ目に、平均年収が156万円と低い、同じように前期高齢者の場合は218万円、これなどを上げています。分ける理由として。

 しかし、今言ったように、これらの理由というのは、手厚い医療をなるべく少ない負担で受けられるという根拠にはなっても、公負担、それから差別医療を押しつける理由にはならないということであります。そもそも健康状態を75歳で区切るということには無理があります。医療団体からは、個人差が大きく、一律に年齢で区切るということには無理があり、科学的根拠に乏しいとの批判が出ているのは、そのためであります。

 これまで、先程市長の御答弁にもありましたが、75歳以上の高齢者医療については老人保健法で定められておりましたが、後期高齢者医療制度が始まる4月からは、この名称が高齢者の医療の確保に関する法律に変わって、その目的は大きく変わっております。

 これまでの老人保健法の第1条には、法律の目的として、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、病気の予防や治療を行い、国民保険の向上と老人福祉の増進を図ることを掲げておりました。老人保健法では、その目的として。

 ところが、高齢者の医療の確保に関する法律の目的からは、老後における健康の保持、これが削られて、かわりに医療費の適正化を推進することが法律の目的に明記されたのであります。つまり、この適正化とは抑制のことであります。

 この法律の狙いについて、これは医療給付費の削減であります。わかりやすく言うと。厚生労働省も、このことによって2025年度までに医療給付費を8兆円削減できるとしております。世界第2の経済力を誇る我が国ではありますが、日本の総医療費は、GDPの8%、サミット参加の7カ国の中で最下位であります。国民の医療に回すお金よりも、無駄な高速道路の建設には湯水のように税金が使われておりますけれども、こういうのが実態であります。

 国が責任を持って高齢者の健康を守る制度から、適正化と称して医療費を減らすための制度への180度の転換であります。高齢者いじめの医療制度の本質が、今回のこの高齢者の医療の確保に関する法律、この条文に示されているというふうに私は思うわけですけれども、このことについてちょっと市長の御見解をお尋ねしたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 色々と問題点はこれからも解決をされながら行くんではないかと思っておりますけれども、いずれにしましても私どもは今、この準備に早急に対応できるように取りかかってきたところであります。

 先程から医療費の適正化の名のもとに、切り捨てをするんじゃないかというふうに言われておりますけれども、やはりこの適正化をすることによって、幅広く皆保険を守っていくということと理解を致しておりますし、また、後期高齢者の医療制度におきましては、従来よりも健康診査等の窓口も広くなり、手厚くなるようにもなっておりますし、そういったことでは決して議員の御見解のような形に進むものではないというもとで進めていきたいと思っております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 今の市長の御答弁、今おっしゃったことは、見解の相違がかなりありますので、また後で言います。

 それで、先程市長もおっしゃいましたけど、この3月1日付の市の広報に、後期高齢者医療制度の特集記事が掲載されております。先程市長もおっしゃったように、この制度の説明会の日程等も書かれております。

 ところが、一番の問題である保険が使える医療の内容や範囲が全く明らかにされていませんけれども、この理由をお尋ねします。



○議長(南野京右君) 五十嵐市民課長。



◎市民課長(五十嵐徹君) おはようございます。林議員さんの御質問にお答えを申し上げます。

 これまでの老人保健で受けられておりました医療と同じ医療が受けられるということを私どもは聞いておりますので、そのあたりについては記載をしておりませんでした。以上でございます。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) じゃ、今までと医療の、保険証を提示して医療にかかって、医療機関でもし治療行為を受けたりしても、今までと変わらないと言い切れますか。



○議長(南野京右君) 久永市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久永喜幸君) お答え申し上げます。

 現時点におきましては、国の方からきちんとした、議員がおっしゃるようなことの通達等出ておりませんので、私どもは今までと同様の必要な医療は受けられるというふうに理解しておるところでございます。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 今、国は、75歳以上の診療報酬を包括払いにして、保険がきく医療に上限をつけることと検討をしております。患者の治療や検査を行った医療機関に支払うのがこの診療報酬でありますけれども、75歳以上の高齢者の診療報酬を、同じ治療でも、75歳以上と、それ以下の世代とは別の値段をつけようとして、差をつけようとしているんです。

 現在の診療報酬や、診察や検査、点滴など、それぞれ点数を決めて、実際に行った医療行為に応じて報酬がつく出来高払いが基本になっておりますけれども、そして、必要な治療には保険が適用される仕組みであります。一方、今検討されている包括払いというのは、例えば病気ごとなどに定額の報酬を決め、その範囲でしか保険がきかなくなります。

 そのため、治療や検査の回数が制限されて、必要な医療が受けられなくなる危険があります。病院にとっては、治療や検査をしてかかった費用が制限を超えた分は病院の持ち出しになりますから、高齢者に手厚い医療、手厚い治療をする病院ほど経営が悪化する。こういうことになれば、自ずと医療内容の制限とか、高齢者の病院の追い出しにつながりかねないということであります。

 医療行為や医療材料をまとめて包括化した診療報酬では、症状に応じて必要とされる治療でも、それが上限を超えるものであればできなくなると思われます。本当に、市長、わかりやすく言うと、私は今45歳です。75歳以上の人、病院にいて、その方と私が点滴を1回打つ、私には診療報酬として病院に1,000円払われる。ところが75歳以上の人は、同じ点滴を受けても、例えば300円とか500円しか支払わない。こういうことなんです。今私が言ったことをわかりやすく言えば。

 そうすると、病院経営は悪化してきます。このことについて今、政府はそういうふうに検討されている。このことについて市長、どういう御見解をお持ちでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 逆から見れば、その辺を適正にしていこうということでありますので、決して適正な医療が欠けてくるというふうには捉えてはおりません。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 昨年の10月に厚生労働省の社会保障審議会の特別部会が、診療報酬体系の骨子という文書をまとめておりますが、そこでは、75歳以上は治療の長期化が見られる、いずれ死を迎えるなどと特徴づけ、それに見合った程度の医療にとどめることを求めておるんです。

 終末期医療では、患者や家族から過剰な延命治療は行わないという誓約書をとったり、終末期の患者に在宅死を選択させ、退院させた病院には診療報酬を上乗せする在宅死を促進させる方向を検討しております。

 厚生労働省は、自宅や介護施設で亡くなる人を、今の2割から4割に増やせば、医療給付費が5,000億円削減できるという試算も示しております。医療費がかかる病院は死に場所ではないというばかりに、病院から患者を追い出そうとしているのであります。

 実際、一昨年の国会審議では、自民党議員から、この年代には治す医療だけでなく、みとりの医療が必要との主張も飛び出していることからも明らかであります。まさに延命治療にお金をかけるべきではない、お年寄りを無理に長生きさせなくてもよいという、まさに現代版の姥捨て山の発想が見てとれます。

 それで、先程市長もおっしゃいましたけど、4月実施予定の後期高齢者医療制度の発足に伴う健康診査の制度の変更についてちょっとお尋ねします。

 現在、老人保健法に基づく基本健康診査は、40歳以上を対象に実施しております。しかし、4月から、75歳以上は後期高齢者の健康診査に切り離されて、広域連合が実施するということになっております。40歳から74歳を対象にした特定健康診査は実施義務とされておりますけれども、75歳以上は実施しなくてもいい努力義務に格下げされておりますけれども、山口県広域連合では、市、町への委託を含めて実施することとなっております。

 健診項目は、75歳未満の特定健診項目のうち、必須項目の検査と血液一般検査を行うそうであります。これまで75歳以上の基本健診は無料でしたけれども、後期高齢者の健康診査の場合、健診を希望すれば新たに500円の負担が伴いますが、その理由をお尋ねします。



○議長(南野京右君) 久永市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久永喜幸君) お答えを申し上げます。

 健康診査事業につきましては、後期高齢者の医療の確保に関する法律の規定によりまして、実施することが定められてもおります。

 特に後期高齢者につきましては、糖尿病等の生活習慣病を早期発見するための健康診査が重要と考えられますので、健診項目につきましては、75歳未満の特定健診の必須項目が実施されることは、今、議員さん言われたとおりでございますし、本市におきましても、広域連合からの健診事業を受託を受けまして実施することに致しておりますし、該当者の方全員に受診券を送付して、医療機関でもって個別に健診を受けて頂くことを今計画しておるとこでございます。

 それから、老人保健法に基づく基本健診の負担が無料でございましたけど、今回、広域連合におきまして利用者負担を500円と規定させておりますのは、この負担は、国、県の助成もありますけども、被保険者の保険料とで事業が成立するものでございますので、今回、県の広域連合の方で500円で統一させて頂く負担金をお願いすることになったわけでございます。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) それで、厚生労働省は、先月7日までに、血圧を下げる薬などを使用している75歳以上を健診の対象から除外するよう都道府県に指示しております。更に厚生労働省は、都道府県の担当者会議で、75歳以上の健診対象者を絞り込む必要があると説明しております。

 具体的には、健診を申し込む75歳以上の人に、1つ、血圧を下げる薬、2つ、インスリン注射または血糖を下げる薬、3つ、コレステロールを下げる薬のどれかを使用しているかを質問して、そのうち1つでも該当すれば、既に治療中で生活習慣病の必要を検査をしているとみなして、実施の必要が薄く、対象から除いてもらうと指示しております。

 厚生労働省の担当者は、精査を疎かにすると、受けなくてもいい人まで受けてしまう、費用がかさみ保険料の上昇につながる、厳しい予算の範囲内で効果的、効率的な執行をと強調しておりますけれども、74歳までは高血圧の薬を飲んでいても健診できるのに、75歳になったとたんに健診の必要なしとされる合理的な理由は全くないのであります。

 薬の服用だけで治療をしていると機械的に判断することは、ほかの疾病を見落とす危険があって、早期発見、早期の予防に逆行すると思いますけれども、これは市長の見解をちょっとお尋ねします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 基本健診であって、そういった精密も加えました検診については、そういうふうな規定外のことではないかと認識をしております。詳しくはわかりませんけど、基本的なところで診査がダブるということを避けるということの中での考え方であろうかと思っております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 私は、今回の質問で、実施するのは広域連合ですけれども、この制度について、もう一つ市長が重大な認識を余りお持ちでないというのがずっとさっきから私、答弁で感じております。

 それで、住民の健康保持増進は地方自治体の基本的な責務であり、その本旨にもかかわる大転換が図られようとしている中、医療費抑制という動機からではなくて、真に科学的根拠に立脚して生活習慣病対策なども進めることは大切なことにはかわりはありません。

 国に75歳以上の後期高齢者を含む全ての国民の健診や健康づくりの機会をしっかり保障させること、そのための必要な予算を確保させることを要求しながら、本市としても、これまで行ってきた住民の健康にかかわる諸事業を後退、変質させることなく現行水準を維持し、公的責任を果たす姿勢の堅持が必要だと思います。市長は、このことについてどう思いますか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 考え方はそのとおりですし、決してそれが逆行していくというふうに捉え、或いはそういった可能性があれば、私達は、問題点として捉えながら広域連合の運営に努めていかなければならないと思っておるとこでもあります。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) この質問の冒頭に、市としてこの制度に対してどういう姿勢で向き合っていくのかが非常に鋭く問われているというふうに私言いました。

 例えば東京都の狛江市では、狛江市というところは――小っちゃい都市があるんですけども、後期高齢者医療制度の4月実施に伴う健診自己負担分への助成を行うことが新年度の当初予算で発表されておりますけれども、市長、こういうことは検討されるお気持ちはないですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 現時点では、今の広域連合における後期高齢者医療制度をスムーズに解消したい。その事務事業につきまして今準備をしておる、この実情に変わりはございません。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) やる意思はないということですね。

 そこで、山口県の後期高齢者医療の保険料というのは、所得に応じた所得割が8.71%で、頭割りの均等割が4万7,272円となっております。

 昨年、山口県広域高齢者広域連合議会で、保険料は1人平均年額9万793円とされ、低所得者に対する均等割部分の軽減措置後の1人当たりの平均保険料は、年額7万5,796円となっておりますけれども、山口県の後期高齢者医療制度の保険料は全国で9番目に高いものとなっております。現時点で後期高齢者医療制度の対象となる人は、山口県全体で約21万人、本市では約7,300人ということであります。

 このうち、被用者保険の被扶養者で保険料負担がなかった人の保険料というのは、先程も言いましたように、政府与党の合意で一時凍結されておりますが、ただし、凍結期間が終われば、いずれ保険料が徴収されます。

 7,300人のうち国民健康保険に入っている約5,800人の人というのは、4月から保険料が徴収されますが、これに間違いないか、簡潔にお答えください。



○議長(南野京右君) 五十嵐市民課長。



◎市民課長(五十嵐徹君) お答え申し上げます。

 4月から保険料が引かれます。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) それで、一概には比較できないかもしれませんが、75歳以上の国保加入世帯の現行保険料と比較して、後期高齢者医療の1人当たりの平均保険料というのは高くなっているのか、低くなっているのか、どういう傾向にあるか、わかりましたらお答えください。



○議長(南野京右君) 五十嵐市民課長。



◎市民課長(五十嵐徹君) お答え申し上げます。

 後期高齢者医療の保険料は、先程議員さんもおっしゃいましたように、所得割と均等割の2方式で賦課をされます。一方国保の方は、この所得割と均等割、これに加えまして1世帯当たりの平等割と資産割がありますので、その世帯の所得、或いは世帯構成によって保険料が変わって参ります。ですから、一概に高くなるか、安くなるかという判断ができないところでございます。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 最初からそういうふうに、簡潔にと言ったでしょ、最初からそう言えばいいんです。

 これは中々言えないんです、実は。現行より高くなると言ってしまえば、恐らく高齢者の方がうわっと悲鳴が上がる。低くなるということも言えないんです。なぜか、それは2年ごとの見直しがあるからです。保険料に関して言えば、とりわけ重大なのは、医療費が増えたり後期高齢者の人口が増加すれば自動的に保険料が上がる仕組みがつくられているからであります。

 制度がスタートする4月当初は、医療給付費を賄う財源割合は、後期高齢者の保険料が10%、健保、国保などの現役世代の医療保険からの支援金が40%、国・自治体負担50%で始まります。しかし、後期高齢者の人口が増えるに従って、後期高齢者の保険料というのは10%から12%、15%へと増やすというものであります。

 厚生労働省は、7年後には保険料は1人当たり39%の値上げになる、こういうふうに試算しております。値上げを抑えるためには、医療費の国、県、市の公費負担の50%を大幅に引き上げることが必要であります。日本医師会も90%まで引き上げろ、こういう主張をしております。

 私は、公費の中で特に国庫負担割合の今の23.7%を引き上げるべきだというふうに思っております。これをもっと増やすように市としても要望すべきだと思いますけども、市長、どうですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) ちょっと数字のあれは、私には……。



○議長(南野京右君) いいですか。市民福祉部長。



◆16番(林哲也君) いいです。

 議長。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 市長会とかで要望しろということなんです。(発言する者あり)やったでしょ、去年も。どんどん続けろということです。数字が云々言っているんじゃありません。

 それで、次、山口県に対して、山口県後期高齢者広域連合の新年度予算には、健康診査に対する国庫補助金1億8,000万円が計上されております。この保険事業にかかる費用については国、県、市それぞれ3分の1相当が計上されるというふうに思っておりましたが、山口県の広域連合については県の補助金というのが計上されておりません。

 岡山県の場合は、広域連合の新年度予算には、国の補助金と同額の健康診査に対する県補助金が計上されております。岡山県の例を見るまでもなく、補助金相当分が保険料を低く設定できたことは明らかであります。この点でいけば、もし健診事業に対する県の補助金というのが計上されていれば、国と同額の。

 これは私が勝手に試算したんですけども、被保険者の保険は大体900円程度下がる。少しでも保険料が下がると助かるんですけども、県に対して健康診査への県補助金を広域連合に支出すべきと、市長、市長会とか通じて県に要望すべきじゃありませんか。



○議長(南野京右君) 五十嵐市民課長。



◎市民課長(五十嵐徹君) 失礼ですが、私の方からお答えをさせて頂きます。

 県の補助を出すように要望を出しております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) なかなか、しっかり聞いてしっかり実行なんですけど、うちの県知事は。聞いてないですね、話を。

 冒頭にも発言しましたけど、今、75歳以上の高齢者は、国の公費負担医療を受けている被爆者や障害者と並んで保険証の取り上げが禁止されております。医療を奪われたら直ちに命にかかわる問題だからであります。

 ところが、さっきも言いましたけど、後期高齢者医療制度では年金から天引きされない年金月額1万5,000円以下の人がもし保険料を滞納すると、保険証が取り上げられ、資格証明書が発行されます。医療費は病院の窓口で全額自己負担になります。病院にかからず死ねと言わんばかりであります。

 実際、全国保険団体連合会の調べによると、例えば国民健康保険の保険証を取り上げられたらどうなるか。資格証明書を交付された人の受診率というのは、一般被保険者の51分の1に低下したというふうに報告されております。つまり、資格証を発行されたら病院に行かない。51人のうち1人しか行かない。2006年度の国保資格証非交付者の受診率全国調査結果で、深刻な受診抑制が進行している実態からも明らかであります。

 広域連合は、資格証明書の発行に当たっては、地元の市、町の意見を聞いて判断されると思いますけれども、長門市としても広域連合に対し、滞納したことを理由に一律機械的に資格証明書を発行しないように申し入れる考えはないかお伺いして、この質問を終わります。



○議長(南野京右君) 久永市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久永喜幸君) いろんな事情で滞納があった場合に、制度上は資格証を交付するとか短期証を交付するということになっておりますけども、特別な事情があれば、制度上は資格証を交付しなければいけないところでございますけども、実態に即した対応をしていくべきということで、広域連合と具体的な協議をしていく考えでおります。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) とにかく一律機械的な資格証の発行だけはやめて頂きたい。

 私は今ずっとこの問題を言っていました。市長、我が市というのは、非常にこれから高齢化率も上がってくる、必然的に75歳以上の高齢者の方も増えてくる。私は、あなたが安心・安全なまちづくりと言うんだったら、もうちょっとこの制度についても、何か国の言うことは全て正しいというあなたの考えなんですけど、ずっと話し聞いていると、国のやることは間違いないと、そうじゃない。だから、もう少し、市として何ができるか、こういうことをしっかり私は考えて頂きたいと思います。

 本当に、今、私がいろんなことを言いました。でも、これはこの制度の一部に過ぎないんです。こうした高齢者いじめの制度を中止に追い込む必要があります。たとえ実施されたとしても、国、県、そして広域連合に対しても、色々改善を要望していく、私は、この姿勢は是非堅持をして頂きたい。そのことを申し上げまして、第2の質問に入ります。

 第2の質問は、財政健全化法への対応についてであります。夕張ショックというのを受けて、地方自治体の財政悪化の早期是正を掲げて、政令で定める基準を自治体が超えた場合に、財政健全化計画の策定などを義務づける地方財政健全化法が昨年成立し、本年4月から一部施行されます。健全化計画党の策定は、2008年度決算の指標で判断し、2007年度決算から新指標による公表が要求されておりますけども、その対応をお尋ね致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) それでは、財政健全化法への対応についての御質問を、本席からお答え申し上げます。

 御案内のとおり、地方公共団体の財政悪化の状況を受けまして、その早期健全化を図るために、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる地方財政健全化法が平成19年6月に公布をされました。この法律に規定をされた健全化判断比率につきましては、平成19年度の決算に基づき、平成20年度には監査委員の審査に付し、議会に報告した上で公表をするとともに、その比率の数値によっては、財政健全化計画の策定などが義務づけられることになりました。

 この地方財政健全化法は、透明なルールのもとに、わかりやすい財政情報の開示を徹底することによって、住民のチェック機能を働かせ、早い段階で財政再建を進めるという基本的な考え方で構成をされております。

 従来の赤字債権団体は、同法律では再生段階という意味合いで、財政再生団体と定義をされており、その段階になる前の段階として、早期健全化段階が新たに設けられ、その段階に至った団体は、早期健全化団体と定義をされております。

 健全化判断比率は4つの指標からなっておりますが、第1の指標となります実質赤字比率は、一般会計などの普通会計を中心に、実質赤字の標準財政規模に対する比率を見るものでありまして、早期健全化の対象となる基準は、標準財政規模により11.25%から15%となっております。

 また、第2の指標となります連結実質赤字比率は、全会計を対象とした実質赤字、または資金不足額の標準財政規模に対する比率でありまして、早期健全化の対象となる基準は、公営企業における健全化等をふまえ、5%を加算をし、標準財政規模に応じて16.25%から20%となっております。

 また、第3の指標となります実質公債費比率は、一般会計等が負担をする元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率でありまして、早期健全化の対象となる基準は25%となっています。

 そして、第4の指標となります将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でありまして、早期健全化の対象なる基準は、市町村で350%となっております。

 以上の4つの指標は、単年度の収支状況や公債費負担が健全であっても、実質的な債務の増大により、将来の収支や公債費負担に重大な影響を与える可能性があるものについて、事前に把握することを目的に設けられたものであります。

 本市におきましては、これまでも財政健全化に取り組んできたところであり、平成18年度決算をもとに試算した結果、全てが基準内におさまっております。

 しかしながら、平成21年度からは大型事業を予定をしており、有効な対策を講じなければ健全化判断比率が悪化をすると考えられますことから、新規事業の絞り込みや、或いは合併特例債、過疎債といった有利な市債を組み合わせることで、これからも将来を見据えた、身の丈に合った健全な財政運営に努めて参りたいと、このように考えておるところでございます。

 以上で、答弁を終わります。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) わかりました。今のところ大丈夫ということです。

 昨日の毎日新聞の朝刊に、「夕張市破綻1年」と題した特集記事が掲載されておりました。ちょうど1年前の3月6日、今日、夕張市は財政再建団体になっておりますが、「全国最高の市民負担と全国最低の行政サービス」と記事には書かれております。

 今日は時間の関係もありますから、専門的な議論というのはまた別の機会に譲るとして、市長に基本的な事項について幾つかお尋ねしたいと思います。市長は、夕張市の事例をどのように捉えておるのかであります。つまり、夕張市の事例というのは、特殊なものであって、長門市にとっては人ごとだという御認識でしょうか。お尋ね致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) やはり北海道と中国地方の――地域のそういった共通性、或いはまた、違いというものもあるかもしれませんけれども、いずれにしましても、自主財源、或いはまた、過疎という、私達も過疎地域に入っているわけですから、そういったことからすれば、状況的には決して遠く離れたものでないと感じております。

 それと同時に、少し何か財政の運営を、或いは指標を間違ったり、或いはまた、不相応な債務に負われたりするとなれば、決して人ごとではないというふうに捉えながら、ここまでやってきております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 夕張市の事例は、長門市に限らず、どこの自治体も人ごとではないんです、あの問題は。

 それで、今、長門市を初め、全国の自治体財政というのは、危機に直面しております。その主要な原因として、第1に、90年代に政府が景気対策の名で進めた経済対策、公共事業推進策、これによる公共事業による地方債償還が重くのしかかっていることがまず一つです。そして、2つ目に、小泉自公連立政権が進めた地方交付税の削減などの三位一体改革だというふうに私は認識しておりますが、このことは市長もお認めになりますか。お尋ね致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 影響はないとは思っておりません。三位一体の改革におきましては、特に交付税が非常にかかわって参りますので。

 しかし、その前提として、やはり色々分相応に、不相応に、分相応というのは、当然将来の見込みを考えて色々大型投資をしたところもあると思いますけれども、そういったやはり事業が破綻をすると、殊に運営について破綻をする。よくリゾートあたりの大型投資が言われておりますけれども、そういった中では、思わぬ税収の硬直に陥り、収支のバランスが大きく崩れてきて、それを累積的な赤字で債務を増やしていったというところであろうと思います。

 そういった意味では、全く、そのことによってというよりも、そのことによってやろうとしたことが見込み違いであったということによって起こってきているというふうには認識しております。

 三位一体の改革につきましては、これは国の改革によって当然のように私達に影響してきたというふうに認識致しております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 三位一体の改革はわかるんです。今、全国の地方自治体というのが財政の危機に直面している、もちろんその三位一体の改革、三位一体改革は認めたけれども、公共事業による地方債の償還というのが自治体に対して重くのしかかっているということをお認めにならないんですか。この町です。長門市で。地方債の償還というのは重くのしかかっていませんか。これ認めませんか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 重くのしかかる、のしかからないは、費用対効果も含めて考えるべきでありまして、私どもが歴史的に、長門市としていろんな大型公共投資と言われる分野のものをやってきたことについて、決して運営も含めまして大きく失敗をしてきているというふうな認識は持っておりませんが、やはり、これからのまた運営も含めまして、いろんなものにつきまして、やはり公共投資というのは常に後々の維持管理も含めた、そして費用対効果というものがあらわれてくるもの、しかも民間にかかわれば税収としてしっかりとあらわれてくるものということをやはり常に考えてやっていかなければならないというふうに認識しております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 私、なぜこのことを繰り返し言うのかというと、公債費の元利償還にかかわる償還金が増えているわけです。市長のそのことも厳しい認識を、それだけ予算が厳しいんだと、予算編成が。そういうことを認めれば、その要因はこういうことじゃありませんかと私聞いて、あなたは中々認めようとしませんでした。それは、これからそういう大型事業をやろうとしているから、それを認めちゃうとできなくなるからです。というふうに私はとっています。

 財政健全化法の成立というのを受けて多くの自治体では、市長も、先程夕張市の例は人ごとではないと言いよったように、夕張のようにならないためといって、行財政改革の名のもとに同行した住民負担の強化とサービスの削減、自治体職員の削減と非正規化、民営化や民間委託が進められております。今いろんなところで。第2の夕張になったらいかんと、強迫観念にかられて。しかも財政健全化法を受けて。

 それで、市長、昨年の12月定例会の最終日に、議員定数を20人にする条例というのが成立しておりますが、その中で、武田新二議員がその反対討論の中で、市長もずっとあの討論聞いていたと思います。武田新二議員が、「もし議会改革と定数削減が結びつくならば、一体何人まで削減できるのか。行き着くところは議会がないのが議会改革の究極の姿となってしまう」と、うまいことを言うなと私も関心して聞いておりましたが、これは、私、行政にも言えることだというふうに思います。

 つまり、行政がないのが行財政改革の究極の姿ということになりますけども、この質問の最後にあなたに確認したいのは、自治体行政の責務とは何かという根本的な問題であります。自治体は、市長も以前何かおっしゃっていました。自治体というのは、民間企業と異なり、住民自治に基づいて住民の福祉を増進することが基本的な責務だというふうに私は理解しておりますけども、市長はどうですか。お尋ね致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) そのとおりであります。それを効率的に、財政もしっかりと基盤を持ってやっていこうということで、決して脅迫観念にかられてやっておるわけではありません。合併とともにもそうです。それ以前からもやはり地方自治体、私達が担う実態をどうしたらいいのかということの中で、財政の健全化を進めておるところであります。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 住民の福祉を増進することが基本的な責務。今、市長もそのことについてはしっかりお認めになりました。この握って離さずこれからやって頂きたい。自治体財政というのを民間企業と同じ論理で財政を処理することのないように強く指摘して、最後の質問に入ります。

 第3の質問は、6次産業の取り組みについてであります。昨日、中野明彦議員も指摘しておりましたけれども、本市の人口減は顕著であります。雇用の場がないことも要因の一つとして考えられますけれども、市長は、昨年の9月定例会における答弁の中で、「時間はかかるかもしれないが、6次産業を確かなものにして、しっかりした雇用の受け皿づくりをしていく」と述べ、「この方法が現在、本市に最も適した雇用機会を増やす方法であると考えている」とも述べられておりますけれども、そのための具体的な手法というのをお尋ねしたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) それでは、6次産業の取り組みについての御質問ですが、これも本席からお答え申し上げますが、平成19年度から6次産業が栄えるまちづくり推進事業としてモデル事業を展開をして参りました。

 このモデル事業を通しまして、三隅地区の農業法人アグリ中央、或いは長門地区のゆうゆうグリーン俵山、青海島共和国や、或いは通鯨ツーリズム、日置地区のこだわり野菜グループ、そして、油谷地区の農業法人泉川がそれぞれの地域の特性を生かしながら組織化がなされ、ツーリズムの取り組みをされております。

 また、6次産業の推進は1次産業の所得向上を図ることが最重要課題でもあります。こうしたツーリズムへの取り組みが、新たな農業や漁業のあり方を示唆していると思っておりますし、農業、漁業に対する見方、価値観が変わることで、後継者の問題や、或いは集落機能のあり方にも変化をもたらすと思っておるところでもあります。

 あわせて、これらの取り組みは、都市部との交流人口の増大に結びつき、長門市の良質の野菜や肉、或いは新鮮な魚を広めることによって、ブランド化につながっていくものとも思っております。また、交流人口が増えれば、それを取り巻く観光産業や商業にも活気が生まれ、新たな求人の需要が出て参ります。

 従いまして、今の取り組みを更に市全域に広めていくとともに、情報発信をしっかり行っていくことで、少しは時間はかかるかもしれませんが、これが雇用の拡大にもしっかりとつながっていくものと考えておるところであります。以上です。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 6次産業の推進というのは市長の重点施策、市の重点施策として位置づけられております。この6次産業の推進について、今回の一般質問でも随分取り上げられております。今開会中の国会、ガソリン国会と言われていますけど、この議会では給食センターとか、6次産業、こういうところに議論が集中しております。

 それで、私は、先般の一般質問の中で、非常に特徴的だなということが一つありました。それは、市長自らが、この6次産業というのは市民にわかりにくいということを認めたことであります。

 それで、なぜわかりにくいかと、私は論点を整理しました。6次産業というのを、一般論です、私が今から言うのは。一般論で言いますと、6次産業とは、1次産業、2次、3次産業をかけ合わせて6次になるという造語、つくられた言葉であります。

 以前は農業のトータル産業化をあらわすものとして、1.5次産業という造語もつくられておりますが、6次産業は、産品に対して、それに見るとか食べるとか、触れるとか、泊まるとかいう消費者ニーズを考慮して、農業経営の中に取り組んでいくということで使われておりました。

 第1次産業に付加価値をつけて高度化を目指すという観点では、1.5次産業化に非常に類似しておりますけれども、6次産業は加工、流通を複合化させるという視点がより明確ということであります。これが6次産業について解説した一般論でありますけれども、市長の言う6次産業も余り大差はないと思われますけど、どうでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 6次産業とただ言っただけではわかりにくいと言っておるわけで、私はいろんなところで、今言われるような連携と、そして、究極的にはそういうことでございます。変わりません。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 先程市長も色々おっしゃいました。例えば、イカのブランド化とか、焼き鳥日本一を全国にアピールする、情報発信をする、これは大変に結構なことであります。しかし、それは6次産業を推進する方法論、手段です、いわば。目的じゃないんです。6次産業を推進することが目的ではない。だから、私は目的を明確にする必要があると思います。

 6次産業を行政が、人、物、金を使って推進しようとする行政としての目的は何なんですか。目的は。市長。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) それは、地域経済と地域産業の活性化であります。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) その目的は何ですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) それは、1次から見れば、農林水産業がもっとしっかりと、つくった物が売れて、そして、それが儲かって所得にはね返ること、そして、2次は加工品がもっと売れるようにすること、3次については、その交流人口が、観光とかで来られた方が1次産品、2次産品を体験されて、そして、それのリピーターも増えてくること、そういったものに、言えばそういったものと具体的にはなってくると思います。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 私、そこでもっと目的を特化する必要があると思うんです。今みたいにあれやこれやといっても、中々見えにくい。

 私は、この6次産業の目的というのは、行政がなぜそういうことをしていくのか、産業政策を推し進めていくのか。この目的というのははっきりしています。この目的は、さっき市長も若干触れられました。これは、所得の拡大と就業機会の増大なんです。つまり、行政が産業政策や観光政策を推し進めるというのは、所得の拡大や就業機会の増大によって発生する所得、所得によって各人の経済的負担能力を高める、いわゆる担税力の強化こそ目的になければならないのであります。

 自治体行政が市民の税負担等で成り立っていることを考えれば、これは当たり前のことなんです。この目的を曖昧にしたまま、今、長門市の状況というのはどうなっているか。人口が減り、仕事が減り、所得が減る。まさに松林市政のこの3年間の6次産業の推進で、唯一増えたのは何か。滞納世帯が増えただけなんです。

 そのことを象徴的にあらわしたのが昨年9月定例会であります。私は、一般質問の中で、就業機会の拡大、つまり雇用対策を考える上で市内の現状はどうなっているのか、実態調査をすべきではないかと、こう定義したところ、渡辺経済振興部長から、実態調査を行いたいけど、現状の体制では無理、こういう趣旨の答弁が返ってきたのであります。

 そこで、改めてお尋ねしますけれども、商工観光課内に設置されている6次産業推進室の人的体制と予算はどうなっているのかお尋ねします。



○議長(南野京右君) 渡辺経済振興部長。



◎経済振興部長(渡辺重範君) それでは、お答え致します。

 今、商工観光課の6次対策室では、職員が、室長であります主幹、それと職員が1名ということで、2名体制で行っております。

予算につきましては、19年度におきましては当初予算で390万円。これは、これまで申してきておりますいろんな6次産業としての取り組みの中で、ツーリズムの推進とか、それから、新たな考え方として、イノシシやシカの肉を何とか利用できないかとか、そういったいろんな仕かけと言いますか、市内にありますそういった関係のグループ、団体等にそういった補助金等を支援することによって、そういった活動を、きっかけをして頂こうというような予算が主でございます。以上でございます。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 市長の重点施策の一つである6次産業の推進、その要である6次産業推進室が、人的体制が僅か2人、年間予算は390万円、これが重点施策の体制なのか。

 一方、2011年の山口国体に向けて新年度から今の国体準備室が国体推進課に格上げされる、人も予算も増えるでしょう。だから、改正面から見ても、あなたが本当に6次産業推進を言うなら、この脆弱な体制面から手をつけていかなきゃいけないと思います、はっきり言って。

 この人的体制2人と、予算が390万円。これをもって最少の経費で最大の効果を上げるというのは詭弁なんです、僕から言わしたら。今言ったように地域経済は冷え込んでいます、すごく。行政も税負担等でさっき成り立っている。だから、担税力、市民の皆さんが税金とか社会保険料をちゃんと負担できるように、それが行政の目的だということも言いました。

 だから私は、この6次産業推進室の体制そのものを見たときに、市長の本気さが全く伝わってこない。だから、市民もわからないと思います。あなたのやる気とリーダーシップが問われている問題だと思いますけども、そのことに対する御答弁をお聞きして、質問を終わってあげます。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 6次産業は、やはり私どもが取り組んでくる段階で、1次産業、農林水産、それから、商工観光といった部門をまず連携させて、そして、総体的に今まで原課の中で、それぞれの課の中で6次産業というその視点で物を捉えていこうということをやって参りました。

 その要として6次産業推進室のあり方というのをここまで持ってきましたけれども、議員が御指摘のように、もう中心に添えて、6次産業の推進室を全面に出して、そして、そこでやっていくと。今までその連携を経済振興部長を初め、やってきましたけれども、今度は全面的にそれをやっていくということでやっていこうと思います。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) これで、一般質問を終わります。あとは田村哲郎議員にこの席を譲りたいと思います。ありがとうございました。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。休憩時間は10分間とします。

午前10時49分休憩

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午前11時01分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き一般質問を続行します。

 田村哲郎君。

〔19番 田村哲郎君登壇〕



◆19番(田村哲郎君) お疲れさまでございます。田村哲郎でございます。傍聴者の皆様、3日間連続してこられた方もおられるようでございます。どうもありがとうございます。議長になりかわりましてお礼を申し上げます。

 いよいよラストバッターとなりました。12時のサイレンが鳴る前を目標に頑張りたいと思います。先程林哲也議員さんから、次は任せますと、小さな親切、大きなお世話と感謝致しております。

 それでは、質問に通告に従いまして、大きく2点ありますが、1点目は本席より質問申し上げたいと思います。

 この3日間、各議員懸命な一般質問をおやりになりまして、大変私も参考にさせて頂きました。とりわけ財政健全化問題、或いは6次産業推進問題、或いは学校給食について、この3点につきましては、今回の私以外の11人の議員の方々の中でも大きなテーマとして取り上げた問題でございます。

 執行部としても、最後の質問で、答弁に同じようなことが重複することがあると思いますけれども、大変御苦労されると思いますけれども、それでもよろしゅうございますので、この3点、財政健全化、6次産業推進、学校給食について1回目の質問を終わりたいと思います。真摯な御答弁をよろしくお願い申し上げます。

〔19番 田村哲郎君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、田村議員の平成20年度施政方針についての御質問にお答え申し上げます。

 まず1点目の財政健全化についてのお尋ねでございますが、私は、施政方針の重点施策と致しまして、6次産業づくりの推進と将来を見据えた財政基盤の確立をと申し上げました。この施策は、これまでの財政構造を改革し、健全で持続可能な財政運営の体制を再構築し、一日も早い財政の健全化を図ろうとするものでございます。

 こうした財政健全化に向けた対策は、予算の削減のみを目的とするものではなく、歳入歳出の均衡を図りながら、計画的にやるべき事業を適切に選択をして、行政運営に取り組む中で徐々に達成をしていくものと認識を致しております。

 平成20年度当初予算編成にあたりましては、中期財政見通しのもと、目標とします予算規模を示すなど、危機的な財政状況の情報を全職員が共有することで、このピンチを改革のチャンスに変えるというプラス思考で取り組んだところであります。こうした改革や改善の取り組みを今後も続け、一貫した考え方に基づいて健全で持続可能な行財政運営に努めて参りたいと思っております。

 次に、2点目の6次産業の推進についてのお尋ねでございますが、平成20年度において6次産業の推進を最重要課題として位置づけ、取り組みを更に強化して参ります。昨日の山根議員並びに先程の林哲也議員の御質問にもお答え致しました。6次産業推進室を立ち上げた平成18年4月以降の2年間の取り組みは着実な成果としてあらわれてきております。

 1次産業の分野で言えば、仙崎イカや和牛のブランド化、また、農漁村のツーリズムの促進や修学旅行の誘致などが具体的に進行致しております。長門やき鳥情報発信事業としても、やき鳥世界一の取り組みでは、マスコミを通じ全国に発信できたと思っておりますし、深川養鶏農業協同組合においても、地鶏の開発など、ながとブランドづくりに積極的に取り組まれております。

 2次産業の分野でも、地域ブランド確立のための各種登録制度への積極的な対応や、長門商工会議所独自の取り組みとして、市内の商工会との広域連携によります地域資源を生かした食のブランド化に取り組まれております。また、広域観光ルート創造のための地域資源全国展開プロジェクト事業として、焼き鳥を使った商品づくり、やきとりマップの作成やゆずきちを使った菓子の研究開発などの取り組みもされております。

 3次産業の分野では、特に観光業になりますが、長門温泉郷五名湯を初めとし、下関市との連携によります下関・長門名湯53次などの取り組みや、長門花めぐりなどの事業も展開を致して参りました。

 それぞれの分野ではこのように着実に成果は上がっているものの、もっとダイナミックな動きにしていくこと、また、市民や外部から見て、これが6次産業とわかる事業・施設・拠点も必要かと思っております。仙崎新市場に併設予定の魚の直販施設につきましては、まさに6次産業の拠点施設となるものでありますので、市として支援をして参りたいと考えておるところであります。

 次に、3点目の学校給食についてのお尋ねでございますが、一昨日の林克好議員並びに岡?議員への答弁と重複する点についてはお許し頂きたいと思います。

 昭和29年に制定された学校給食法においては、学校給食は児童生徒の心身の健全な発達、国民の食生活の改善に寄与するものであり、その普及充実を図ることは、義務教育諸学校の設置者の任務であるとされております。

 本市では、年間約190回程度、学校給食を実施をしておりますが、この中で望ましい食習慣の形成、命を大切にする心を育む、食を通して地域のよさを見直す、生活を支える人への感謝の気持ちを育むという4点を児童生徒に学ばせたいと考えております。

 また、学校給食の施設状況は、自校方式10施設、センター方式3施設の計13施設でありますが、老朽化により衛生管理基準に満たない施設も多く、施設整備は喫緊の課題であります。安全・安心な給食を提供するためには、文部科学省の学校給食衛生管理の基準、厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアルを遵守し、温度や時間の管理を適切に行う必要があり、建設には多額の経費も伴います。

 平成18年1月に長門市学校給食施設整備検討委員会から、学校給食施設の整備方針についての答申を受けて以来、検討を重ね、中長期的な児童、生徒数の減少や財政的な効率性及び献立、給食単価の統一などの観点から、1センターでの整備方針を決めたところであります。建設計画としましては、平成20年度に基本・実施設計、平成21年度に建設工事、平成22年9月から供用開始というスケジュールであります。

 また、平成17年には食育基本法が制定をされ、改めて食育は生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基本となるべきものとして位置づけられました。様々な経験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められており、本市では学校給食を児童生徒の食育の生きた教材として位置づけ、取り組んでいるところであり、1センターとなりましても、引き続き進めていきたいと考えておるところであります。

 以上で、1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) それでは、2回目の質問に入っていきます。

 最初に、財政問題からです。施政方針演説等、或いは昨年のいろんな議会での市長のお考えを述べられたときにでも、何とか195億円、200億円を切った財政規模にしたいというふうに言われて、今回初めてそれが達成されたわけでございますが、お配り致しました資料を見て頂きたいと思います。最初の1、2、3、4は、これは財政課より頂いた資料に私が鉛筆で書き加えたものでございます。

 資料の5番目は、18年度、監査委員さんが出されました決算審査意見書からの切り取って張りつけたものでございます。3ページ目は、これは私自身が当初予算と比較してつくったものでございます。従いまして、3ページ目に間違いがありましたら、私の責任でございます。

 それで、まず、1ページ目の資料の3ですが、市にはそれぞれ標準財政規模というものがございます。この程度の人口ならこのぐらいの税収があるだろうと、このぐらいの支出があるだろうと、いわゆる基礎体力的な判断でございますけども、それを分母に致しまして、市債、いわゆる借り入れです。借金です。どのぐらい借金したら今年はいいのかというふうな借金です。

 2番目が、それによって、借金だけではありませんけれども、実際の建設工事、或いは土木工事、そういうものを中心にしたいわゆる投資的経費、そして、資料の3番目は、これは貯金でございます。もちろん財政調整基金のほかに、その他の基金と、或いは目的基金というのがございまして、総額は確か15億円程度あると思いますが、自由に使える財政調整基金というものがやはりその基金の中心になります。

 それから、資料の4番目は、これは、今度は公債費でございますので、返す方の借金です。借金を返す金額という形になります。

 資料の5番目の地方債現在高というのがあります。これは、一般会計、普通の会計ですけども、現在どのぐらい借金高があるのか。310億円といってもよろしいと思いますけども、それを、先程申しました標準財政規模で割った地方現在高倍率という形であります。

 これを見ますと、まず、資料の2の、私は前から申しておりますけれども、先程林哲也議員のお話もありましたが、やはり夕張ショックです。あれは非常に大きかった。私が思いますのは、なぜ夕張がああいうふうになったのか。それは、一言で言えば、身の丈を越えた財政投資をしてきたからだ。一番大きな責任は、私は、夕張市の監査委員さんと市会議員にあるというふうに私は思っております。

 そのことを私達もならないためには、議会も監査事務局も、監査委員の方も、やはり真剣に財政指標というものを年々確認しながらやっていかなきゃならない。

 その中で、2番目の投資的経費。歳出の決算で言えば20.6%、しかしながら対標準財政規模で言えば、37.4%。県下一番の投資を経して色々事業をやっておるわけです。それを私は否定するものではありません。みんな必要な事業ですし、緊急を要する事業が多かったと。しかし、それでもこれは私は前から言ってますように、やはり精査をしてここを圧縮しない限り、借金もしなけりゃいけない。貯金はますます減っていく。そして、その借金を返す金も非常に大きい。各県下のほかの市と比べましても、市債の借り入れ県下トップ、投資的経費県下トップ、基金最低とは言いませんけれども、最低に近い方。借金を返す金額、これもトップランクでございます。

 そうしていわゆる健全な財政というのは、理想的に言えば借金をできるだけ少なくして、そして安定的に返済、負債を返していけて、尚且つ投資的経費、或いは住民福祉のためのソフト事業、こういうものがある程度でき、そして貯金もある程度できると、こういういわゆる連立方程式を解かなきゃならない。でも、そのきっかけは何かというと、私はやはり一番はこの投資的経費を圧縮せざるを得ないんだというふうに前々から申し上げてきたわけです。

 市長が195億円にした理由と言いますか、私はこういう思いで、この連立方程式を解くためには、やっぱり投資経費の圧縮をせざるを得ないんだという形で、今まで申し上げてきたんですが、それと同じような認識なのかどうか、そのあたりの市長の御判断をお願い致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) そのとおりであります。その連立方程式の中に1つ加えるとすれば、三位一体の改革によります交付税の削減でもあります。そういったものを踏んで、ここの数字ということも言えると思います。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) それでは、財政の2問目ですが、こういうふうに投資的経費が、資料の3ページ目を見て頂きたいんですが、これは当初予算ベースでやっておりますので、決算とは違います。平成17年度投資的事業33億円、18年度は35億円、19年度は33億円、普通ではそうです。そして、本年度、新年度予算では17億円。平成17年度と比べますと、16億円近くが圧縮されたわけです。

 これは、一つは私はこの過去3年間は、市長が就任されて地域の平準化ということを一番の眼目としてやってこられた。ケーブルテレビの問題、下水道の問題、このことのいわゆる初期投資と言いますか、先行投資と言いますか、そういうものがずっとやってきて、それがやや一段落したと。

 次の当年度、今から始まります給食センター、或いは学校建設、こういう次の大きな山場に向けて体制を整える。そのために195億円にしたんでしょうけども、実際に16億円近くの普通建設事業が圧縮されたならば、地域経済に対する影響というものは市長、どのように考えてらっしゃいますか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 御指摘のとおり、17、18、19とやはり生活関連社会資本というのを平準化も含めまして、提案のことを一つ一つ申し上げれば、油谷地区の農業集落排水事業、それから油谷地区のケーブルテレビ、それから三隅地区のケーブルテレビ広帯域化、こういったものがある程度一段落ついたと、こういうことであります。

 ただ、この公共事業の影響と言われるものにつきましては、やはりケーブルテレビ事業についての公共投資におけます地域の地場の産業との兼ね合いというのは、ちょっと多少意が異なる分もあると思いますけど、いずれにしましても公共事業がやはり縮小するっていうことは、公共事業による事業者には、少し影響は──当然少なからず影響はあるという認識をしております。

 そういったことも含めれば、やはり今年度においてはそういう状況でありますけれども、ただ色々と連日県の事業とか、或いはまた漁港の整備事業とか、そういった全般にわたる本市におけます、本地域におけます公共事業というのは、平均的に進んできておるものもありますので、その辺も御認識を置いて頂きたいというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) それで、この3ページ目の平成20年度の新年度予算のところを見て頂きたいんですが、義務的経費、56.3%で約11億円ですか。投資的経費17億円。その他の経費67億円。トータル193億円という形、これあくまでも予算ですから。

 市長、思うんですけど、この現在ある程度大きな事業が減ったから、今回こういう予算を圧縮したというんではなくて、これが長門市の普通のベースなんだと。これが、この程度の予算が長門市としての人口規模、財政規模として一番ふさわしいとは言いませんけども、適切な価格の範囲になってるという認識が、まず必要だと思うんです。

 こんなのたまたまこうなったと、次の後年度負担に向けてこうなったんだと。それは、大きな事業が入れば、これは膨らみますけども、それを除けば常にこの範囲でいく。その範囲の中で建設的投資を、やはり財政運営の基本は何かというとソフト事業、或いは、その投資的経費というふうな住民福祉にかかわる部分の経費をいかに捻出するかというのが財政運営の目的ですから。そうしますと財政課長お尋ねしますが、私の個人的な荒唐無稽な考えでいったら、この195億円近くの予算の中、もし普通建設事業費を今17億円ですけども、これを20億円、或いは25億円と安定的に確保するためには、義務的経費その他の経費でどこが圧縮できるか、どの部分が……。例えば民間委託をやれば、当然物件費の委託は上がってくるわけです。

 そうすると、住民自治のためのソフト事業をやれば、補助が上がってくる。或いは、セーフティネットを充実しようと思えば、扶助費が上がってくる。借金返済を楽にしようと思って公債費を早く借りかえてやれば、公債費が上がってくる。だから、よかれとやることが指標とすれば、逆の指標が出てくることあるわけです。

 そのことを踏まえた上で、もし削るとすれば、踏み込んでいくとすればどこの部分か。財政課長、どのようにお考えでしょうか。



○議長(南野京右君) 今津財政課長。



◎財政課長(今津洋二君) お答え致します。

 大変難しい問題でございまして、どういうふうにお答えしたらいいか考えておるわけなんですけれど、人件費につきましては、現在の定員管理の計画どおりにいけば、間違いなく定員削減の一つとして、これからも効果は間違いなく出てくるだろうと思います。

 それからもう一点、公債費でございますが、先程から議員御指摘があったように、公債費が財政的に大きなそのネックっていいますか、なっておるということで、公債費をいかに抑えるかということで、今色々検討しております。

 現在、平成20年度が実はピークでございます。今後これは今からの事業によって変動はあろうかと思いますけれど、縮減傾向にあることも事実でございます。そういうことで、現在色々な手を打っておりますけれど、次の扶助費につきましては、これは自然増、そして高齢化等を考えた場合、やはりこの部分での削減というのは、非常に難しいだろうと思います。

 あと考えられる部分と致しましては、一つは補助費といわゆる補助金も含めてですが、考えられます。それから、水道事業への補助金を含めた特別会計への繰出金の削減、これをあわせて削減することによれば、先程議員御指摘のありました投資的経費の確保と言いますか、うまくいけば20億円以上の額を確保しながら、尚且つ今のこの予算規模っていいますか、このうちでやっていくことは私は可能であろうと考えております。以上です。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) そういうことだろうと思うんです。たまたま事業がなくなったから圧縮したっていうことではなくて、この規模の中で投資的経費をいかに確保するかというためにはどこができるのか、僕は人件費だと思うんです。はっきり言って。

 前から私言ってますけども、去年の12月に補正予算の中で職員の給料が若干上がるっていうあれがありました。私は賛成しました。それはなぜかというと、そういう僅かの上昇賃金ではなくて、私は定数管理、そういう形できちっと人件費っていうのを見ていく、システム的に見ていくべきだというのが基本的な考えですから。

 私は現在の定数管理については、自然減に対する採用調整という形の非常に長い、自然流れ的な形で、意識的なものにはなっていない。ようよう最近1年遅れと私は──違いますか。違ってたら訂正して頂きたいんですが、アウトソーシング計画が出ました。

 これによって、やはりその時の総務課長の説明では、人件費としてかなりの削減効果が期待できると、こういうこのことも含めていって、私はやっぱりこの195億円の予算を第1年として、やっぱり人件費に鋭く入り込んでいくというふうな形、そのためにはアウトソーシングもし、そしてグループ制も取り込み、そして先程林哲也議員が言われてましたけれども、セーフティネット、セーフティネットとは一体何なのかと、どこまでの範囲が行政の範囲なのか、このことも十分に見極めた上で民間委託をやっていく、アウトソーシングをやっていく。そういう作業が私はこれから必要だろうと思ってるんです。

 合併後この3年間、初日のときの大草議員さんの話にもありましたが、じり貧か、或いは一体感ができてないじゃないか。私は決してそうとは思ってないんです。僕は今の時期は合併の産みの苦しみの時期だと。新しい形をどのようにつくっていくかという、ここに初めてこの予算がこういう形で、これからの長門市のための基盤をつくる第一歩が、本当に僕は始まったんだというふうに僕は思ってるんです。

 昨日も中野明彦議員が言われてましたけども、平成27年には合併特例債の10年間が切れる。或いは算定がえ、要するに余分に頂いている交付税も切れて、それから1年単位で減って5年間で、だから平成32年には、全てのそういう有利な条件がなくなるわけです。

 そうすると、もうそれに向けて、例えば私は職員数のやっぱり必要――全職員の必要人数は410人。計画では510人、100人の差があるわけです。間をとって450人、460人としても、今の定員適正化計画よりも、もう50人近く減らした上で、尚且つ市民サービスを減らさないように、尚且つ新しい仕事がどんどん増えてくる。もう大変なことだと思います。でも、それをやりきらないと、長門市はどうにもならない。そういう私は非常に強い決意を私自身は持ってるわけですけど、市長この財政問題の最後に、そのあたりのお気持ちをひとつ頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 財政、それから組織機構改革、それからアウトソーシング、全て一体的に取り組んでおります。その中でこれからの集中重点的な課題として、やはりアウトソーシングというのをしっかりと進めていく。

 中には、もう既にアウトソーシングしてもいいんではないかというようなものもございます。他市のことも倣いながら、十分にやれるところもございます。そういったものを優先的にやっていきながら、人件費、それから財政の健全化に影響するような、好影響を与えるような形で、ただおっしゃいますように、やはりその市民の還元というのを、これが政府ともにしっかりとやはり計算をしてやらなければいけないことでありますので、これをやはりしっかりと伴った作業としての結果として打ち出せるようにしていきたいというふうに思います。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 2点目の6次産業ですが、先程林哲也議員、或いは昨日の山根勇治議員さん、或いは岡野議員さんのも、もう6次産業のようなお話でございました。

 一番最後の4ページ目ですが、これは2月の初めに私がある会合に呼ばれまして、6次産業について言うてくれという形でつくったときのレジメの一つですが、下の方から見て頂ければ、もう僕は6次産業とは何かって聞かれたら、方法論だと思ってるんですよ。目的ではない。6次産業という産業はないんです。しかし、それは6次産業的な手法で様々な産業を確立していくということだろうと思ってる。

 例えば、そこに一番下の開発対象に、抜けてる分もありますが、例えば鮮魚、いりこ、ちりめん、今横にるるあります。海産物、或いはスイカ、例えばイチゴなんかもあるでしょう。或いはお米、それから牛、鶏。三隅の場合の豚というのがありますけど、これ僕は6次産業として三隅の何豚と、何かここにつけないと、やはりひとつ弾みがつかないというような気もして、そこに丸を入れたのはそういうことです。

 あと市長が言いましたゆずきちとか、或いは俵山でやっていらっしゃるソバとか、或いは地域的な観光資源で言えば大浜海岸、千畳敷、青海島、湯本、俵山、黄波戸。或いは文化的で言えばみすゞ、香月泰男さん、或いはくじら文化等々の、こういう素材、いわゆる宝、隠れた宝、埋もれた宝を見つけ出して、磨いて全国に通用すること、そういうものにつくり上げていくことを、僕は6次産業だというふうに思っとるんです。

 そこの項目の3番目の6次産業推進計画の策定、目的として地域産業の振興。先程市長も言われてました。基本計画に、総合計画にありますように、食と温泉を原点に、この食と温泉というのは、この地域、山口県下では最大の産地であり、最大の温泉地資源地である。

 この利点をいかに生かしながら、そしてキーワードとすれば健康、保養、そういうものをキーワードにして、地域ブランドによって差別化を図って全国ブランドへ。一遍に全国ブランドじゃなくても、少なくとも県内一のブランドにしていくと、これが、この作業が僕は6次産業である。

 焼き鳥のことを市長が取り上げて頂いて、私も大変感謝しておりますけれども、ああいう形でこうしていく。私も本当の焼き鳥の狙いは、養鶏産業がこれで大きく広がっていって頂けることが一番の目的です。

 それともう一つは、それぞれのお店がもっと工夫したいろんな商品を、そのことで観光客が呼べるような、そういう形でやって頂きたいんですけども、そこの具体例として書いてありますけども、昨日の岩崎課長の答弁の中で、戦略的な取り組みと。これが今ないんですよ、6次産業には。

 僕はその具体例として、例えば道の駅事業、昨日も阿波議員さんが言われてました。以前には新谷議員さんもこのことを出されたことがあります。長門市本当ないんです。ただ、ここにつくろうと思えば競合施設がある、ここにつくろうと思えば温泉があるという形、非常に立地条件が難しい。しかし、私はこれは何とか取り組む必要があるんじゃないかと。

 或いは直販施設、直販施設というのは、仙崎で想定しておられます、お魚センターをこれ想定しておりますけども、グリーンツーリズム、ブルーツーリズム、それから観光地再開発新名所づくり、千畳敷の下に菅無田公園にツツジがあります。立派なもんです。だけども、あれを山口県一のツツジの公園にする、そういう目的を持ってやることが僕は6次産業と思うんです。

 僕はいつも言いますけども、下関、萩に負けない長門市になりたいと。これは6次産業の出発点ですけども、とにかく一つの目標を目指してそれをつくり上げていくっていうことが、ただ観光地をつくりましょうじゃなくて、山口県一になるためには、ツツジなら負けないぞ、桜なら負けないぞという、そういうふうなもので現地にも行き、視察もし、人の話も聞き、英知を絞ってそういうものをつくり上げていくその過程全体が、6次産業だと僕は思ってる。

 或いは観光、スポーツ、イベントもそう。東京マラソン、或いは萩でやってる城下町マラソン、或いは秋芳洞であります秋吉台マラソン、色々スポーツイベントを通したものがあります。

 長門には何があるか。あれがあると思う。僕は前から言ってますけども、千畳敷でやっています自転車の何で◎すか、ちょっと名前忘れ……。(「汗・汗フェスタ」と呼ぶ者あり)汗・汗フェスタ。これなんかも全国から来てるんです、全国から。これをもっともっと、もっともっと売り出す方法はないのかいう……。

 或いは、その支援策として個別事業者の方々がいろんな商品を開発される。県では山口海物語と、県の水産加工連合がやっておられます。こういうものの商品ブランド化、これも6次産業の一番根幹をなす部分です。こういうものに対して、私は直接的な支援というものができないものかどうか。

 このような戦略的──私の方が戦略的とは言いませんよ。これは私自身の考えですから。こういうものを市長自らバンと出されて、これでやろうと出して、私なんか荒唐無稽な考え方しますから、それが現実的に可能かどうかっていうことをたたきながらやっていくということが、市長、市長にとって必要じゃないかと私は思ってるんですが、いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) そのとおりであります。今までそういった視点でやっぱり取り組んでるんです、これは。焼き鳥にしてもそうですし、いろんなやっぱりイベントもそういうふうに取り組んできております。お魚の祭りにしましても。ただ、これがやはり内外、特に外に認められるというところまで持続しているのは、この気持ちを持続しながらやるっていうことであろうと思います。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) ひとつそれで是非。

 先程林哲也議員がきついことを言ってましたけども、やはりこの、私のレジメで言えば2番ですけど体制づくり、これもやっぱり弱いと思います。もし私が市長なら、私直轄でプロジェクトチームつくりますよ。やっぱり本気で。

 例えばお魚センターだったら、誰か引っ張ってきて、おまえこれができるまで責任持ってやれと、できるまでは担当を変えないというぐらいの気力をもってやりますけど、そういう庁内体制、それがやっぱり僕はもう弱い。何とかこれを市長の重点項目ですから、もう指名して、市長がもうトップになって、そういう気迫でもって是非やって頂いたらと思います。これはもう先程答弁ありましたので。

それで、そういうふうな形で6次産業、やっぱり市長が重点項目と言われる以上は、その哲学、そしてその方法論、或いはその体制、そういうものを十分認識してやって頂きたいと思います。

 次に、給食の方に入ります。

 教育長お尋ね致しますが、教育委員会、この前私3月3日の文教委員会の協議会ですか、傍聴させて頂きました。過去3回にわたって行われて、私2回ほど傍聴させて頂きましたけども、真剣な熱心な討議が行われておったと思います。

 それで、その3日のとき教育長が言われましたが、基本的には1センターだけども、そこに至るまでの何年間の間、暫定的にと言いますか、日置のセンター、それから深川中学校を残して2,400でいきたいというふうに言われましたけども、それは間違いないですか。そして、それは教育事務局としての最終的な方向性……。今の段階で。まだ予算出てるわけじゃないですから、と考えていいのかどうか。どうでしょうか。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 今御指摘のありましたそのとおりでありまして、当面なぜ2,400の1センター、◎そして深川中学校の給食施設、日置のセンター、これを併用しながらなぜいくかと……。(「それはまだいい、◎後で」と呼ぶ者あり)いいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)これは、そのように3,000から2,400というのは、10年先の食数を見たときには、2,400ということで十分やってけるという判断から、そのようにしております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 今度は市長にお尋ねしますが、市長、昨日の答弁の中に1センターということから、多少ニュアンスが違うのかなと思う発言もありましたが、市長御自身はこの教育委員会の、だんだん最終方針として煮詰まりつつあるものについて、どのように御認識ですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) これは、もう既に2年以上経過しながら検討なさってきておりますし、またそういった答申も受けております。その中で私達が市長部局として、また財政を担当するものとして、そしてそれから行政を運営する立場として、色々最終的に計画案という形で公表させて頂いておりますのが、今の1センター計画であります。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) それで、再度教育長にお尋ね致しますが、なぜ1センターなのか。併用方式って今私言いかえてもいいんですけど、併用方式は方法論ですけども、1センターを目指すのか、或いは目指さざるを得ないのか、そのあたりの理由を簡潔によろしくお願い致します。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) なぜ1センターかと申しますと、これ財政的な効率だということであります。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) それでは、じゃあお尋ねしますけども、財政的に例えば今自校が全部で10──数はちょっと不正確。自校、親子、そしてセンター、色々パターン分かれてますね。非常に古いものもあれば、まあまあ比較的に新しいものもある。それをつくりかえていく。自校は今のシステムのままです。今のシステムのままつくりかえていって、自校は自校、センターはセンターとやっていった場合の経費と、そしてセンターやった場合の比較はどういうふうになりますか。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) 2回目の協議会で資料としては提出をさせて頂いておりますが、まず1センターで整備をした場合のイニシャルコストとランニングコスト、これの平成30年の場でのトータルと致しまして、約14億円というふうに試算をしております。それを現行のままで何も手をつけない形で30年までいった場合で、約21億円。

 当然、老朽化する施設も多うございますから、建物の維持補修とか、様々な調理器具、そうしたものの設備の更新というのは必要なわけですが、そうしたものは一切見ていないで21億円かかるということで、この差額が約7億円ぐらいは出てくるであろうと。

 もしこれに非常に老朽化が著しい深川小、仙崎小、それから俵山小、そして油谷のセンター、三隅のセンター、これを整備致しますと、事業費として約16億円ぐらいが必要であろうと。これを消化していく一般財源ベースで見ますと、この必要額が約14億円かかるということで、何もしないで21億円かかるわけですから、それよりは1センターで整備した方が、申し上げたように一般財源ベースでも非常に財政効果があるということでございます。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) この給食の問題は、やはり市民の関心も高い、そして或いは全国どこでもこのような問題で色々やってるわけですね。最近の例では周南市。行く時間はありませんでしたけども、電話であったり、ファクスであったり、メールであったり、色々やったりしましたけども、周南市もやはりあそこ1万4,000食です。面積は長門市の約2倍、学校数は……。ちょっとありますけども。それをもともと1カ所に1万3,000食全部ドンとつくろうということに対して、それはどうかなという形で複数センター化に落ち着いているわけです。

 今年度はそのうちの3つが予算化されてると。ただし、その複数センター化と言いましても、1個1個の規模で見れば、例えばそれ大小はありますけれども、一番大きいところは2,689食、それから1,928、2,199、それから1,765。このうち大きい順番に3つほど今年度やってしまおうというのが、あらましの予算らしい、周南市さんです。

 周南市さんがそういうふうに方針を変更したのは、この答申書の中にも……。私はやっぱり長門市としてここに書いてあります、自校方式がやっぱりいいじゃないかと、いろんな点からすればね。やりたいけどもできないんだと。財政的な問題、或いは子供が減っていく、そういうふうな形で、理想としての自校方式を追求しつつも、運営やその他の面から見ると、複数のセンター化、ある程度小規模でこの2,000から3,000の規模にせざるを得ないんだというふうな考え方というのは、私は長門市教育委員会も同じような考え方ではないかと思いますが、いかがですか。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 決して自校方式を私は否定するもんではありませんが、やはりどちらがいいかと言えば、自校方式、これが一番だろうと思います。その前に言えば、弁当がいいかもしれません。

 しかしながら、この弁当の方もできませんし、自校方式も今次長の方が申しましたように、多額の税金を投与しなきゃならない。そういうことから、センター方式という形をとらざるを得ないということであります。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) さて、それでその次に、昨日岡?議員さんが詳しくやられましたんで、私もあのやり方を見習って重複を避けてやりたいと思います。

 センターで、もうセンターはセンターなりにいいとこもあるんです。自校もいいとこがある。センターをやろうという今教育委員会のお考えならば、自校のよさをどうやって、どこまで取り入れられるのか、これはやっぱりどうしても無理だと、これは自校でなければできない、センターじゃ無理だっていう、それはそういう部分もあるでしょう。だけども、どこまで取り入れようというその姿勢があるかどうかだろうと思うんです。

 今から10連発いきますんで、いいですか。1番、リスクです。広域センター化した場合の御父兄の一番の心配っていうのは、食中毒が起こった場合に、被害がバアッと拡大するじゃないかと。これがあるんです。自校だったら、少なくとも1校で済むと。ただ、僕はそれはいいんですよ。食材が共通すれば、そんなこと関係ないですよということですよね。

 昨日岡?議員さんが言われてましたけども、確かに調理員さんの非常に献身的な努力によって、今非常にこの衛生環境の悪い施設があるわけです。古いやつが。その中で調理員さんの努力によって、或いは栄養士さんの努力によって何とか維持できてるという状態なんですけど、この安全面、リスクの集中化と言いますか、そのあたりについて、これは僕はやっぱりそういうのがあるんじゃないかと思うんですけど、そのあたりどういうふうにお考えですか。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) リスクの分散ということで、これまでも御意見が出ておりますが、やはりモチベーションという話もございましたが、まず私ども実施者として、そういうリスクが起こらないような、文部科学省が示しております安全基準に合致した設備を整備するということが、一番私どもに課せられた使命であろうというふうに思っております。

 あとは関係者が常日頃の研修研鑚の中で、しっかりとしたチームワークの中でそういうことが起こらないように努めていくことで、これはものをつくったって、それは人がやることですから、全くリスクゼロっていうことは言い切れません。そりゃ複数あった方が、そういうリスク分散はあるということは事実でございます。ただ、そういうことがないように、私どもの実施者としての努めで、そういうことがないように努めるということでいかが……。それしか私はないんじゃないかというふうに思います。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 分かりました。施設と設備と人間、調理員、これをやっぱり両方あって、鬼に金棒というふうな形に僕はなるんだろうと思うんです。どっちかが欠けても、これはおかしいんだと思うんです。

 2番目に、昨日問題になりました配送時間の問題ですけれども、油谷のセンターで大体70分、要するに調理ができて、いわゆる配缶というんですか、配缶が終了して生徒さんの口に入るまでの間が大体70分から75分と。一番遠いところで、油谷の配送で。センターでやった場合に──今想定です。日置を使い、新しい長寿園のところに予定されているところでつくって、一番遠いところとの――この油谷との比較で見たら、どんなふうな感じになりますでしょうか。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) 一応食事を調理し終えて食缶に詰めて、それから配送して、4時限の授業が終わって児童、生徒がそれをとりに来て配膳をして「頂きます」というまでの時間を、今最大で油谷の向津具中学校と菱海中学校に75分、それから、油谷小学校で60分、向津具小学校で50分というふうに試算をしております。

 ただ、これ食缶の配缶後の時間ですから、調理時間がそれよりももう15分ぐらい前に終わっておりますので、それはプラスする必要があろうかというふうに思います。

 配缶後という時間で見ますと、センターで整備した場合には、一応これよりも10分ほど余計に必要であろうというふうに考えております。

 ただ、現状はそれぞれ小学校の給食時間が12時から12時15分とバラバラでございます。今日的な状況の中で、やはりこうした事情もございますから、中学校と小学校の給食時間の開始をなるべく短くして統一をすると。小学校の方を12時15分にあわすことの検討をしていけば、そうした時間差は縮んでくるというふうに考えております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) あらかじめ通告しますが、12時をちょっと過ぎるかもしれません。(笑声)

 それとその次、たくさんありますけども、時間がありませんのであれでしょう。給食費の問題です。センターにすることによって、ある程度合理化できる分は給食費、或いは材料費っていうんですか、御父兄が負担する給食費っていう意味じゃなくって、給食に係る経費ですか、このあたりは自校と、現在学校ごとにばらばらでしょうけども、自校とセンターにした場合に……。これ軽減されなければあんまり私意味ないと思うんですけど、今の段階である程度判断できますか、どうでしょうか。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) 市の学校給食にかかわる責任は、設備整備と人件費。保護者は材料費、つくるガス、燃料とかそうした光熱水費は補助ができるという形で責任分担がされております。そうした中で、本市では食材費のみ保護者負担ということで、燃料代等についても、市の方の予算で対応をしておるとこでございます。

 ただ、これ今議員御指摘になりましたセンターで整備した場合に、光熱水費はいくらかというそこの比較までは、現時点ではできておりません。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) センターをする以上、効率的になるというふうに私は思ってますので、結果的に上げざるを得ない御家庭が負担する給食費が、上げなくても済むとか、そういうふうなメリットが出てくるっていうことが私はあればいいなと思っております。いいですか、それは。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) 今日の状況の中で石油の高騰等、全ての値上がり要因がございます。平成20年度に、現行の材料費でこれまでどおりの給食が提供できるか、非常に今不安を持っております。

 年度かわりましたら、早急にその辺の対策についても検討していく必要があろうかというふうに思いますが、一例を申し上げますと、委託炊飯をしておりますと、自校炊飯よりも1食当たり30円割高になります。こうした経費は、コストの削減の要因とすれば、かなり大きなものになってくると。この辺が副食費の方に回せると言いますか、そういうことも考えられるのではなかろうかと思ってます。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 給食費の最後にしたいと思いますけども……。一括して言いますけども、納入方法です、食材の。その食材の中身はまた後でやりますけども、食材の納入方法を私が頂いた資料とか、監査委員のときのあれでまちまちって言いますか、調理員さんが最終的には発注すると。単価も統一ではないし、私はある程度このあたりは納入方法というのは、センター化した場合にシステム化する必要があるんじゃないかと思いますけども、そのあたりどうですか。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) 当然公明、ガラス張りの発注から納入、研修に関するシステムは構築すべきであろうと。現状は、これまでの私会計の時からの流れの中できておる部分もございますので、センター建設と同時に。その辺は見直していくということで、これから2年の間に納入業者さん、現在でも70社ぐらいございますので、そういう仕組みづくりについては、御意見をお聞きしながらそういうシステムを構築していくための準備期間にしっかりやっていく必要があろうと思っております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) お約束の12時を越えて申しわけないと思っていますけど、もう少し時間を頂きたいと思います。

 給食の最後ですが、地産地消、食育の中にも地元産品をできるだけ使いなさい。これ食育の中にも明確にうたってあるわけです。或いは、今度改定されるであろう学校給食法にも、そういうことがある程度明記されるというふうに予測されております。

 この地域の産物を、地産地消というのは、教育委員会だけじゃ本当はできないんです。いくらやったって、全体の組織の中で学校給食が果たす役割と、そういう形で考えて頂きたいんですけども、これできるだけ地域の産物を学校給食の素材として取り入れるということについて、どういうふうにお考えですか。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) これまでも、そのことについてはお伺いをしたというふうに思いますが、現状で大体33%程度、給食の金額ベースで、その程度の市内業者さんから入れておるわけでございます。これがセンターになっても下回ることのないように、これがむしろより高い比率になるようにやっていくことは、私どもの当然の使命だろうというふうに思っておりますので、健康増進課、それから農林水産課、そうしたところと一体的な地場の食材の自給率の向上について取り組んでいきたいというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) これ周南市の例ですけど、周南市もやっぱり大規模、そんなに大きな3,000食の規模のあれをつくるわけですから、やっぱり食材の確保ということについては、やっぱり苦労されてるんでしょうか。こういうふうに書いてあります。

 固定資産税の一部減免等により農地(農地、遊休地、耕作放棄地)の定期借り上げを行い、学校給食の主要食材を契約栽培します。耕作は民間委託とし、異業種からの参入を積極的に推奨し、余剰生産物については、様々な販路として耕作者の収益を上げますと。或いは、別途に農業法人、個別農家との契約栽培も積極的に進めるという形で地元産品、こういう形で、その個々の業者さんとやるっていうやり方と、市独自がやっぱり6次産業の一環という形の中でも、ある程度の耕作面積を確保して、そこに農家の方に色々入ってもらうというやり方もあるんだと。そういうやり方も是非私は今から実施まで時間あるわけですから、検討して頂きたいと思います。

 給食については以上です。

 2問目、消防行政につきまして、市長の方にお尋ね致します。

 消防の広域化という形で今問題になっております。それと、消防団の育成強化について、よろしくお願い致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) それでは、消防行政についての御質問でございますが、本席からお答え申し上げます。

 初めに、消防本部の統合についてということでございますが、近年、災害は複雑化、多様化、また広域化の傾向にありまして、住民ニーズの多様化などとあわせて、消防を取り巻く環境は大きく変化を致してきております。このために、小規模な消防本部では出動体制や保有する消防車両、また専門要員の確保等、様々な課題を抱えておるのも事実です。

こうした状況の中で、平成18年消防組織法の一部が改正をされまして、市町村の消防の広域化に関する基本指針が示され、山口県では市町消防の広域化推進計画を策定するために委員会を設置して、平成24年度におけます消防の広域化に向けて、消防広域化推進計画策定に取り組まれておるところであります。

 この推進計画は、常備消防の広域化対象市町の組み合わせを決定するものでありますが、管轄面積や交通事情等の地域の実情も考慮しながら、方針としては管轄人口30万人以上の規模を目標とした広域化を推進するとして、現在3案が示されているところであります。なお、消防団については、従来どおり各市町ごとに設置するとされており、広域化の対象とはなっておりません。

 さて、本市の消防本部は、ご案内のとおり昭和48年度に旧1市3町による長門地区広域行政事務組合として常備消防本部が発足をし、平成17年3月22日の市町合併により、長門市消防本部となり現在に至っております。

 消防の広域化は、組織体制を効率化し、財政基盤の強化を図ることが目的であり、検討を必要とする課題でありますが、消防による安心・安全の確保には、消防団との協力体制とその充実を図ることが大切でありますので、慎重に検討していきたいというふうに考えております。

 次に、消防団の育成強化についてのお尋ねでございますが、長門市消防団は平成17年3月の合併に伴い、現在、団長以下1,083人の団員がおります。消防団員は、平素は生業を持ちながら、自らの地域は自らで守るという崇高な郷土愛護の精神に基づき、地域防災の中核的な存在として、火災や風水害に対します活動を行う一方、平常時においても地域に密着した活動を展開しておられ、地域の消防・防災体制を確保するためには不可欠な存在であります。

 こうした消防団活動を効果的に行うためには、平素の教育、訓練は欠かせないものでありますので、毎年、消防講習会や消防操法大会等の訓練による消防技術の習得を行っており、団員の資質向上に努めているところであります。

 こうした消防力を保持するためには、マンパワーであります団員の確保が欠かせないものであります。全国的に団員が著しく減少する中にあって、本市においてはやや減少したとはいえ、合併時の人数がほぼ確保されておりますが、将来において団員の高齢化と減少による消防力の低下が危惧をされますので、その対策を検討していかなければならないと考えております。

 また、団員の確保はもとより、消防ポンプ車等の消防施設の整備や消防装備の充実も重要でありますので、これらのことを踏まえながら、地域の消防体制の確保と強化を図って参りたいと考えておるところであります。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 最初の方の消防の広域化ですけど、平成18年6月に消防組織法が改定になって、県はこれ計画をつくらなければいけない義務があるわけです。今年度の末まで。そして、それから4年間かけて実施計画ですか、運営計画ですか、というものをつくっていかなきゃいけない。市町村は、消防法3条、4条でもう本来は自治体の義務でありますと言われながら、これに乗りなさいという形でなっとるわけで、しかしながら自主的な判断という形で言われております。

 それで、まず消防長の方から先にお尋ねしますが、今長門市消防の現状から見て、広域化しないとやっていけないところはあるんですか。現状は。



○議長(南野京右君) 廣田消防長。



◎消防本部消防長(廣田敏明君) まず消防広域がとりわけ必要と考えられているのが、やはり今小規模消防本部というふうな話がありましたけど、管轄人口10万人未満の消防本部であります。

 その課題として、一つは国が指針を示しています消防力の整備指針というものがありまして、いわゆるそれが消防の職員数とか、装備とか、そういったものを決めたものなんですが、例えば充足率が、大体全国の平均が75%ぐらいです。5万人以上10万人未満でしたら、66.4%と言われてます。更に、5万人未満では63.5%という低水準にとどまっておりまして、出動人員に余裕がなく、初動体制におきましても、必要最小限であり、2次出動以降の対応もできてないと。

 といったことで、広域のものが始まったわけですが、このパーセンテージはもう県下でも全体的に一緒なわけです。そこで、やはり私どもの方も、その県下全域の小規模消防本部の比較してみると、それなりに充足しているかなと思うわけですが、やはり広域災害、大きな災害が起きたときには、やはり対応できない、またそういった資機材も持っていない状況にあるのではないかなと思っております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) じゃ重ねて聞きますが、大きな災害のときに、この間下関と防災協定結ばれました。或いは防災共同訓練もあった。そういうふうなことで足りないんですか。



○議長(南野京右君) 廣田消防長。



◎消防本部消防長(廣田敏明君) 全国的になりまして緊急消防援助隊というふうな編成。更には、山口県内におきましては、県の消防総合応援協定というのは結んでおります。

 ただ、初動体制からを考えますと、応援要請をするということは、最初に現場に行ってから応援要請するような形ですけど、範囲が広くなったら、最初から初動体制がすぐとれるもんですから、迅速的な行動、活動ができるものと思っております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) いわゆる市町村の広域合併のときは、私はその必要性を認め、積極的に推進した思いがあります。ただ、この消防の広域合併、現時点では、現時点では必要性というのはあんまり感じられない。正直言って。

 それともう一つ私がいかがかなと──反対してるわけじゃないです。かといって賛成してるわけでもない。ですけども、いかがかなと思うのは、かつて旧長門市時代、合併前は広域事務組合で、一部組合でやってました。そのときの議員としても、広域では出たことありますけども、そのいわゆる広域議会のあり方の問題、それからすると、やはり例えばこの3本番にしろ1本番にしろ、広域一部事務組合ができて、そこに議会から誰か代表者が行くという形で、本当に我々合併してやっと消防がきちっと一つの自治体の中で、我々と一緒になって色々検討できるという体制ができた中に、ものの2年も経ったらもう駄目だと、それをやりかえますというのは、私はちょっと判断できないというふうに思って、市長、これいずれ市長に対しては、判断せざるを得ない時期が来ると思いますけども、やはり慎重に是非やって頂きたい。市長どうですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) この広域化の目的は、先程消防長申し上げましたように、10万人以下の小規模の常備消防を充実させると。しかも、これは現場を充実させる。人員体制も含めて、こううたってあります。本当にそうならばやはり取り組むべき話でございますけれども、先程から消防団は関係ないと言っても、私達はやはり常備消防と消防団が地域の消防体制を確立を致しております。そういったものとどう兼ね合っていくのかということも、まだまだちょっとわかりにくいところもあります。

 おっしゃるように、やはり一部事務組合が一つになって、一体感が出てきたのは事実だろうと思います。これまた一部事務組合になるのとどうなるのかというようなのも、どこも思ってるわけです。そういったものはもっとやりとりをされなければ、見えない部分が今の段階ではあるなっていう感じは致しておりますので、先程冒頭御答弁で申し上げましたように、やはり慎重な視線でしっかりと検証、我々の消防体制をどうするかという視点で常に捉えながら、その長所、短所をしっかりと見極めて、対処致したいというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 最後になりますが、消防団の育成につきましては、1回目の答弁で十分でございます。消防団の年齢構成、或いは勤務されてる方が非常に多い。私は昭和49年に長門に参りまして、30何年になりますけども、振り返ってみて反省することは山ほどあるんですけども、一番大きなものの一つは、やはり消防団に参加してなかったと。出張が多くてほとんどいませんでしたから。

 若いときからやっぱり消防団に参加できなかったということを、地域に対する責任として非常に自分自身で残念だったというふうに思っておりますので、そういう勤務があって昼間すぐ移動できないっていう方のために、やはり今第2消防団的な消防団OBとか、いわゆる後方支援業務っていうのはたくさんあるわけですから、そういうものを是非充実して頂くようお願い致しまして、私の質問を終ります。どうも12時を越えましてすいませんでした。



○議長(南野京右君) 以上で一般質問を終了します。

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○議長(南野京右君) これで本日の日程は終了しました。次の本会議は明7日、午前9時30分会議を開きます。

 本日はこれで散会します。

午後0時15分散会

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   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




     平成20年 3月 6日

                議  長  南野 京右

                署名議員  三輪  徹

                署名議員  岡?  巧