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山口県 長門市

平成 20年 3月定例会(第1回) 03月05日−03号




平成 20年 3月定例会(第1回) − 03月05日−03号









平成 20年 3月定例会(第1回)


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平成20年 3月(定例)長 門 市 議 会 会 議 録(第3日)
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議事日程(第3号)
                      平成20年3月5日(水) 午前9時30分開議
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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出席議員(29名)
1番 長尾  実君       2番 先野 正宏君
3番 山根 勇治君       4番 武田 新二君
5番 三輪  徹君       7番 岡?  巧君
8番 大下 和政君       9番 谷川 雅之君
10番 原田 勝敏君       11番 阿波 昌子君
12番 野村 正夫君       13番 林  克好君
14番 木下 重之君       15番 中野 明彦君
16番 林  哲也君       17番 大草 博輝君
18番 宮野 修治君       19番 田村 哲郎君
20番 新谷  勇君       21番 中野 博文君
22番 中村邦四郎君       23番 金? 修三君
24番 南野 勇治君       25番 佐藤 和夫君
26番 松永 亘弘君       27番 岡野 正基君
28番 今津 一正君       29番 西岡 晴美君
30番 南野 京右君                
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欠席議員(1名)
6番 吉村  通君                
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局  長 西岡 隆雄君       次  長 板谷 雅行君
次長補佐 平川慎太郎君       係  長 緒方 栄作君
書  記 三戸 紀絵君                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長 …………………… 松林 正俊君  副市長 ………………… 藤田 芳久君
教育長 ………………… 大嶋 泰夫君  企画総務部長 ………… 岡本 守正君
市民福祉部長 ………… 久永 喜幸君  経済振興部長 ………… 渡辺 重範君
建設部長 ……………… 鐘崎 英二君  会計管理者 …………… 河村 英夫君
教育次長 ……………… 大和  保君  消防本部消防長 ……… 廣田 敏明君
三隅総合支所長 ……… 繁澤 裕司君  日置総合支所長 ……… 宮本 正澄君
油谷総合支所長 ……… 山本 正人君  企画振興課長 ………… 山口 雅道君
秘書広報課長 ………… 重原 敏男君  総務課長 ……………… 藤野 義久君
財政課長 ……………… 今津 洋二君  税務課長 ……………… 中尾  努君
市民課長 ……………… 五十嵐 徹君  生活環境課長 ………… 大中 義雄君
高齢障害課長 ………… 宮崎 節子君  地域福祉課長 ………… 西本 一恵君
健康増進課長 ………… 三戸 幸子君  商工観光課長 ………… 岩崎 伸広君
農林課長 ……………… 林  了夫君  水産課長 ……………… 山田 昇平君
都市建設課長 ………… 河添 歳弘君  下水道課長 …………… 本山 義雄君
水道課長 ……………… 山田 保則君  教育総務課長 ………… 熊野 和雄君
学校教育課長 ………… 松浦 正彦君  社会教育課長 ………… 高橋 憲幸君
体育課長 ……………… 浴田 和拓君  選管事務局長 ………… 萩谷 周成君
監査委員 ……………… 今浦 丈志君  監査事務局長 ………… 又野  豊君
農委事務局長 ………… 吉見 繁夫君                    


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午前9時30分開議



○議長(南野京右君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(南野京右君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により山根勇治君及び武田新二君を指名します。

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△日程第2.一般質問



○議長(南野京右君) 日程第2、これより昨日に続き一般質問を行います。

 順次質問を許可します。先野正宏君。

〔2番 先野正宏君登壇〕



◆2番(先野正宏君) 皆さん、おはようございます。「公明党」の先野でございます。2日目の1番バッターでございますが、今日は傍聴の方がたくさんいらっしゃいますので、頑張って質問をしたいと思います。

 それでは、通告に従い2問質問致しますので、市長の明快な御答弁をよろしくお願い致します。

 まず初めに、地球温暖化対策について。

 地球温暖化が地球環境に深刻な影響を及ぼすことから、二酸化炭素の排出量の削減が喫緊の課題となっております。この100年間で世界の平均気温は0.7度上昇、日本の平均気温は1度も上昇しています。1990年からの10年間は、過去1,000年間で最も暑い10年間だったことも分かっています。温暖化の影響で、今後集中豪雨や巨大台風、そして夏には40度を超える猛暑日が増加し、熱中症患者が増えると言われています。また、伝染病を媒介するカの生息域が広がり、日本でもデング熱やマラリアが増える可能性も指摘されています。

 地球温暖化の最も大きな原因は、人類が化石燃料を燃やしたときに出るCO2、二酸化炭素であると考えられています。大気中のCO2は太陽に温められた地表の熱を蓄える性質があります。地球が生物にとって過ごしやすい、温かな気候を保っているのは、このCO2のおかげであります。

 しかし、CO2が増え過ぎると、ちょうど服をたくさん着過ぎたのと同じように、気温が上がってしまうと言われています。石油や石炭を余り使っていなかった産業革命の前までは、大気中のCO2の濃度は280ppmだったのに、電気やガス、自動車が当たり前となった現在では370ppmを超えています。このままでいくと2100年には1,000ppmを超えてしまうという試算もあります。

 そこで、世界各国は1997年に開かれた地球温暖化防止京都会議で数値目標を決めて、CO2などの温室効果ガスの排出量を減らしていくことに合意しました。日本は2012年末までに1990年の排出量に比べ、6%減らす約束をしています。しかし、取り組みは進んでいません。2006年の排出量、速報値は何と8%も増えてしまっています。中でも増えたのが、オフィスや店舗。1990年に比べ45%増えています。次に増えたのが家庭からの排出量で36%の増加です。その原因は、家電製品が増えたのとひとり暮らしが増え、世帯数が増加したためだと言われています。

 環境省は家庭からのCO2を減らすために、1人が1日に出すCO2の量を1キロ減らそうと国民に呼びかけています。これができれば、ようやく6%減らすという日本の約束は守れるという計算であります。

 この長門市においても、温暖化のせいで冬は雪が減り、夏は異常な暑さが近年続いております。地球温暖化を防止するためには、一人一人がこれまでのライフスタイルを見直し、エネルギー消費量を少なくするなど、地球温暖化に向けた具体的な実践活動に取り組まなければなりません。市として地球温暖化対策についてどのようなことを行われているのか、エコ実践プランを策定してどのような実施状況なのかお伺い致します。

 壇上での質問は以上でありますが、次の質問からは質問席の方からさせて頂きます。

〔2番 先野正宏君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) おはようございます。それでは、先野議員の地球温暖化についての御質問にお答え申し上げます。

 本年7月に開催をされます洞爺湖サミットでは、昨年に引き続き地球温暖化を初めとする環境問題が会議の主要テーマに想定をされております。地球温暖化は、海水温の上昇による生息魚種の変化や気温の上昇など、私達の身近な生活環境にも影響を及ぼしつつあり、人類の英知を傾けて取り組まなければならない課題であります。

 地球温暖化を防止するため、我が国は平成9年、1997年に採択された京都議定書において、2012年までに基準年の1990年に対し6%の温室効果ガスの削減を約束しております。しかしながら、平成17年度における我が国の温室効果ガス排出量は、基準年に比べて逆に7.8%増加致しており、特に家庭、事務所などにおきまして大幅に増加している状況であります。

 このため国・県では、地球温暖化を防止するために、一人一人の温室効果ガス削減運動を呼びかけております。市においても、第1次長門市総合計画において、循環型社会の形成を目指すこととし、省エネルギー対策の普及、新エネルギーの活用、資源リサイクルの対策の充実を掲げて、地球環境対策の推進に努めると致しておるところであります。

 特に、ごみの減量と資源化の推進は、温室効果ガスの大部分を占めます二酸化炭素削減に大きくつながることから、生ごみ処理機購入の補助制度の実施や啓発活動を行ってきたところでありまして、市民の皆様の御協力により、平成18年度のごみ排出量は前年比2.5%、543トンの減量となっておるところでもあります。引き続きごみの減量と資源化の推進に努めて参りたいと考えております。

 また、レジ袋の削減を推進するために、街頭キャンペーンやほっちゃテレビで広報を行いますとともに、家庭での節電やアイドリングストップなど、省エネに関する具体的行動についても広報誌で呼びかけてきたところでありまして、引き続き啓発活動をこれも行っていきたいと考えておるところであります。

 また、市内には照明器具の改善や使用済みの食用油を活用することにより、燃料の使用料を大きく削減するなど、二酸化炭素の削減に積極的に取り組んでおられる事業所やマイバッグ運動に取り組んでおられるスーパーマーケットもございます。これらの事業所との連携を図り、地球温暖化防止の取り組みを進めていくことも必要かと考えております。

 一方、行政自らが率先して省エネを実践するために、平成17年に長門市役所エコ・オフィス実践プランを策定致したところであります。この実践プランは、平成18年度を基準年度とし、平成19年度から電気、燃料、水道、用紙類の使用量の削減を初め、冷暖房時の省エネ、公用車の集中管理による効率的な利用、ノーマイカー通勤などに取り組み、平成23年度における二酸化炭素の排出量を平成18年度に比べ6%程度削減することを目標と致しております。

 既に広報でお知らせを致しておりますが、平成18年度の市の事務・事業活動に伴う温室効果ガスの総排出量は6,711トンで、実践プランの対象とした温室効果ガスの総排出量は3,028トンとなっております。この数値をもとに今後削減率の検証を行って参ります。

 また、みすゞ記念館に太陽光発電システム、油谷保健福祉センター、みのり保育園に地熱利用の空調システムを導入をし、更には油谷地区の風力発電事業に出資をし、新エネルギーの活用も図ってきたところでございます。

 環境問題は既に国民運動となりつつあります。市民・事業者の皆様と一緒に、我がまちの誇りであります美しい自然環境を守るためにも、地球に優しい長門市を目指して行動致して参りたいと考えておるところであります。

 以上で1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 市では色々な対策についてやっているということで、新エネルギーやらごみの啓発などをやっているという話でございましたが、今、室内で暖房を20度にすることなどで、どんな効果があるというか──まず初めに済いません。ウオームビズの暖房時のオフィス室温を20度にするということを呼びかけて、寒いときは着る、過度に暖房器具に頼らない、そういうスタイルがウオームビズでありますが、暖房に頼り過ぎず、働きやすく暖かく格好よいビジネススタイル、それがウオームビズということで、庁舎でウオームビズ対策をやられている、その対策について少しお願いします。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) それでは、庁舎内でのウオームビズの取り組みについてお答えを申し上げます。

 現在、市役所エコ・オフィス実践プランに基づきまして、電気、燃料使用量等の削減による環境に優しい市役所を目指して、昼休み、勤務時間前の電気の消灯の徹底、月2回のノーマイカー通勤の奨励と公共交通機関の利用、公用車の削減と集中管理の拡大、OA機器、コピー機などの使用節約と未使用時のパワーオフの徹底、両面コピーの徹底、使用済み封筒の再利用、またごみの減量化、日常的な節水等の取り組みを行っておるところでございます。

 これ以外に、夏時期におきますクールビズとともに、冬時期のウオームビズの取り組みも行っておるところでございます。その取り組みと致しましては、1枚の重ね着運動とともに、庁舎暖房の適温化に努めておるところでございます。

 エコ・オフィス実践プランでは、温度管理を冷房28度C、暖房19度Cとしておりますが、建築物環境衛生維持管理要領では、管理基準に規定する温度は17度C以上28度C以下の範囲内で適切な温度を設定し、過暖房、過冷房が生じないよう十分配慮することとなっておりますので、現在、室温17度C以下を暖房入力の目安とし、ウオームビズを実践しながら、過暖房にならないよう心がけておるところでございます。

 しかしながら、庁舎等の建物の構造、設備等の現状によりまして、1階と3、4階或いは南向きと北向きの職場、部屋等、執務室の均質な温度管理が困難な状況ではございます。しかしながら、地球温暖化が深刻な問題となっておりますので、今後とも省エネ、省資源等の取り組みに一層取り組んで参りたいというふうに考えております。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) いろんな対策をやっているということで、長々とありがとうございました。

 室内を今、企画総務部長の方からありましたけど、外気温が7度Cのときにエアコン(2.2キロワット、1日9時間使用)の暖房設定温度を21度から20度にした場合、年間のCO2削減量は約25.7キログラム◎になります。一方、外気温35度Cのときにエアコン(2.2キロワット、1日9時間使用)の冷房設定温度を27度から28度にした場合、年間のCO2削減量は約5.9キログラムということであります。従って、冷暖房兼用エアコン1台当たりでは、暖房の設定温度を下げる方が冷房の設定温度を上げるよりも数倍の削減効果があるといえますので、また実践の方をよろしくお願いしたいと思います。

 引き続き、今クールビズの話もされましたので、今この本議場ではネクタイをするのもしないのも自由になっておりますが、今後、環境を考えていく上で、6月に向けての取り組みというのをしてほしいと思います。これについては答弁は要りません。

 これも環境省平成20年度調査によると、17年の結果として二酸化炭素削減量は約140万トン−CO◎2(約300万世帯の1カ月分のCO2排出量に相当)となりましたとありましたので、ぜひ実施をして頂きたいと思います。

 次に、家庭での温暖化対策についてということで、私もこの質問は初めてなので、勉強するつもりでやらせて頂くという形で、また家庭でのどういう部分の削減があるかということで、今から聞きたいと思います。

 京都議定書で約束した6%の、これ市長の答弁の中にもありましたが、それを実現するための家庭でのCO2削減目標が、年間約3,700万トンということになっております。ライフスタイルとワークスタイルを見直せば、十分達成できる数字だと言われています。現在、国民1人当たりが排出するCO2量は、1日平均で約6キロということでありますが、家庭や庁舎で温暖化防止の取り組みを実践して、1人1日1キログラムのCO2削減を目指してもらいたいと思います。ちなみに1キログラムのCO2の量というのは、サッカーボール100個分の体積に相当致します。

 最初にも言いましたが、家庭での温暖化対策が広まらない理由が主に二つあるそうであります。自分が二酸化炭素を出している実感がない。もう一つは、対策をしてもその効果が分からない。これを実感することができれば、やる気をもって取り組めるということでございますので、削減できるものが家庭でも多くありますので、少し大目に削減できるような部分の話をしたいと思います。

 まず、自動車の燃費の無駄を退治することによって、中々私も実現できませんが、ふんわりアクセルというのがあるそうで、CO2削減量が193.9キログラム、年間で約1万1,370円の節約。加減速の少ない運転、CO2削減量が68キログラムで年間で約3,980円の節約。早めのアクセルオフがCO2削減量42キロ、年間で約2,460円の節約。適宜なアイドリングストップ、CO2――これの削減量が40.2キロ、年間で約2,360円の節約。

 次に多いのが風呂の給湯機の無駄ということで、家庭で間隔をあけずに入浴、CO2削減量が81.7キログラムで年間で約5,730円の節約。シャワーは不必要に流したままにしないということで、CO2削減量28.4キログラム、年間で約2,920円の節約ということで、かなり節約するものがあります。私も帰る時間が家族まばらで、中々一緒に風呂に入ったりする部分ができませんが、それについてもまた私自身も、CO2削減のためにやっていきたいと思います。

 また、あとがパソコンやテレビ、ガスコンロとか電気冷蔵庫とかファンヒーター、掃除機などが家庭で節約できるいろんな部分がありますので、市から少しでも市民にこういうふうなことを、できることを実践していくことを啓発してほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 久永市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久永喜幸君) おはようございます。お答え申し上げます。

 議員御指摘の地球温暖化に対する啓発、広報活動でございますけど、6月が環境月間となっております。環境問題を解決していくためには、議員おっしゃるとおり、毎日の生活の中で私どもが環境に配慮した行動を自ら心がけ、それを実践することが大切でございますので、できることから行動に移して頂きたいということで、毎年6月の広報誌の特集ページにいろんなお願いしたい項目を載せております。昨年の6月にも、冷房の設定温度を28度にしましょうとか、蛇口はこまめに閉めましょう、アイドリングをなくましょう、エコ製品を選んで買うことに致しましょう、それから過剰な包装等も控えるようにしましょう、コンセントはこまめに抜きましょうと、それぞれ項目も紹介しながら行ってきたところでございます。

 これからも、引き続いて啓発活動に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 啓発していくということで、今、下関では毎月のエネルギー消費量をインターネット版環境家計簿につけることにより、他者とのCO2の排出量の比較が可能になるなどということで、家庭からの環境対策についてやられております。

 周南市は、周南市民節電所といって、前年度比4%から12%の節電を達成した自治会等の団体に対し、成果により1世帯1カ月当たり500円から200円の支援基金を支給するというような、周南市はやられております。

 宇部市は、市立小中学校において教職員等や児童・生徒が協力して、環境教育の一環として省エネ行動を実践することにより、節約された光熱水費等の一部を実施校に還元するというような話もありますんで、是非できることからやってほしいなと思います。

 また、今環境省がやっている「100万人のキャンドルナイト」という、冬至と夏至にやられているイベントで、これ午後8時から10時までライトを消すイベントであります。昨年は6月22日から24日をCO2削減ライトダウンキャンペーン・ブラックイルミネーションとして、日本中の企業や施設に消灯を呼びかけて、その結果6万3,131施設が参加を表明して、約81万キロワット電力の削減ができたそうであります。これ日本だけでなく、海外の消灯施設もあったそうでありますが、近くでは下関がやっております。これに是非長門市も参加してほしいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 久永市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久永喜幸君) お答え申し上げます。

 議員御指摘のライトダウンキャンペーン、これは国・県で地球温暖化防止の目的から2003年から取り組んでいる、ライトアップ施設を家庭の照明も含めてですが、消すことでCO2削減を呼びかけるということで、夏至の日を中心に一定期間行われるようでございます。長門市内の事業所の方にも昨年度御協力頂いた実績もございますので、これから県等の、或いは事業所と連携をしながら、できることの一つとして、呼びかけをしながら実施できるところからキャンペーンに参加して頂くことを呼びかけていきたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) キャンドルライトというか、ろうそくの火で2時間ほど電気を消して消費を、CO2の削減をするということでありますが、見えない部分というか、2時間の間に今までと違う世界というか、そういう部分がまた見えてくるんじゃないかなと思いますので、また環境対策の一環として、是非やって頂きたいなというふうに思います。

 次に、ごみ対策について、今の市長の答弁の中でエコ・オフィス実践プランの実績の数を言われました。市の広報の19年の10月号に載っておりました。この数字をもとに削減率の検証をしていくということが、これにも書いてありました。市長の答弁にもありましたので、これについては聞きません。

 次に、ごみ減量とリサイクルの推進ということは、これも市長の答弁で確かあったと思うんですが、ごみの排出量が今、長門市が1万9,094トンと、市民1人当たりが約1,260グラムのごみを出していると。そのうち資源化量が5,941トンで排出量に占めるリサイクル率が約31%とありました。その数字というのは、他市に比べて多いか少ないかというのが分かりますか。



○議長(南野京右君) 大中生活環境課長。



◎生活環境課長(大中義雄君) お答えを申し上げます。

 私どもの手元にあります数値が17年度でございまして、ちょっと古うございますが、長門市のリサイクル率、17年度実績は31%でございます。18年度とほぼ同じでございますので、それをもとに説明をさせて頂きたいと思いますが、17年度の県の平均が27.3%でございますので、県下で長門市は上位に位置するものという認識をしておるところでございます。以上でございます。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 他市よりほんなら少ないということでいいんですね。長門市は少ないということでありましたが、年間、今国内で廃棄される食糧の量は、およそ2,100万トンあります。単純に計算すると、日本は年間で食糧の約6割を輸入しておりながら、全体の約3割を捨てているということになります。捨てられる食糧のうち、約半分の1,000万トンが家庭から出ているということでございます。

 無駄を減らせば、輸入される食糧の輸送の際に出る二酸化炭素や焼却される際に出る二酸化炭素も減らすことができると思います。賞味期限切れや消費期限切れの食糧廃棄をなくして食べ残しをやめるべきではないかと私も強く思います。

 今、世界で約8億5,000万人の人々が飢えに苦しんでおります。この飢えで苦しむ世界の人々に1年間で援助している食糧の合計量は、世界全体で約400万トン、1日1回でありますが、その援助量が年々減り続けておって、日本で廃棄される量より少ないそうであります。私も前、あるお母さんとお話をしたんですが、今、日本がものすごく裕福な状態になっておって、ごはんを捨てるというのがやはり多くなってるんじゃないのという話をしたら、やっぱり納得をされておりました。その方は団塊の世代よりちょっと上の方でして、「私達が子供のときには、中々そういう部分のごみを捨てるような部分が出なかった」と。「イモやらそういう部分を食べて生活していたので、野菜のごみとかそういう部分も食料に変えたり、そういう部分のことに充てていた」という話もありましたので、是非これについてもしっかりやって頂きたいなというふうに思います。

 市で今、長門市一般廃棄物の処理計画の中で、ごみ処理に関する課題の中で、排出量は収集ごみ、直接ごみ、直接搬入ごみと燃えるごみが増加しているというような話がありました。増加原因として、市民や事業者におけるライフスタイルが浪費型となっていることが懸念されるというようなことも書いてありました。手つかず食品が収集の燃えるごみには4.8%、直接輸入の燃えるごみには8.1%見られると。ごみ排出量に取り組むことが必要であり、市民、事業業者及び市が取り組むための施策が必要であるというようなことが書いてありましたが、これについてはどうでしょうか。



○議長(南野京右君) 大中生活環境課長。



◎生活環境課長(大中義雄君) はい、お答えを申し上げます。

 一般廃棄物処理基本計画を策定致します段階におきまして、ごみ量の調査をしております。その結果、議員御指摘のとおり、手つかずの食品が御指摘の量ほどパーセンテージございました。実際にございました。これにつきましては、議員の質問の中にございましたように、必要な量だけ買って頂くということが、やはり大事なことではなかろうかなというふうに思いますので、やはり必要な量だけの購入を是非呼びかけて参りたいというふうに考えておるところでございます。

 また、ごみの性状分析を行っておりますが、重量ベースで申しましても、家庭ごみ及び事業所ごみの約40%が台所から出る生ごみ等でございます。市では、先程市長の答弁にもございましたが、生ごみをできるだけ出さないようにして頂くためにも、生ごみ処理機やコンポスト等の補助制度を用意しております。これまで色々の方に御利用して頂いておるところでございますが、最近この利用が減ってきております。これにつきましても、私どもの広報活動に多少問題があったかなというふうに考えておりますが、今以上にやはりこの利用を推進をしていきたいというふうに考えております。

 議員御指摘もございましたが、大量生産、大量廃棄の時代から物や資源を大切にするという時代になってきておるというふうに私ども認識しております。市民の方々にも色々と御協力を頂いておるところでございますが、更に市民の皆様方或いは事業所の皆様方に御協力をお願いして参りたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 今、市長の答弁の方にもありました。プラごみとかそういうマイバッグ運動の啓発なんかも、市長が最初に言われましたけれども、丸和とか行ったら、買い物するのにトレーとかも出ます。そういうものについての啓発をまたよろしくお願いしたいと思います。

 次に、新エネルギー対策についてお聞きを致します。

 今、市では新エネルギーの話なんかも最初にされましたが、太陽光発電は財団の補助がなくなったため、市の補助もやめているという、これはちょっと聞いたんですが。風力発電と太陽光発電をやって、新エネルギーの対策もやっているということを言われました。

 市でも下水道課が、何かメタンガスの発生で新エネルギーを使ってるというような話をちょっと聞いたことがあるんですが、分かればお願いします。



○議長(南野京右君) 鐘崎建設部長。



◎建設部長(鐘崎英二君) それではお答えしますが、確かに今おっしゃいましたように、現在、東深川浄化センターにおきまして、汚泥の減量のための、消化槽において汚泥の発酵促進ということからしまして、ボイラーによる加熱を行っておるわけでございます。その際発生しますガスを脱硫──硫黄分を除きまして、これをメタンガスとしてボイラーの燃料として活用しとるということでございます。

 これによりまして二つの効果があるわけでございますが、まず1点としまして、先程来お話出ておりますが、地球温暖化の原因となっております、二酸化酸素の次に大きな要因を占めますメタンガスの燃焼消費によります削減、この効果が一つでございます。

 それと2点目としまして、ボイラーの燃料に利用するということに対する経費の節減、これが大体年間550万ぐらいを実績として上がっておるところでございます。以上です。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) メタンガスの燃焼とボイラーの関係の熱エネルギーという話でありました。市でも少しでも新エネルギーについてやっておられるということでございましたが、他の市でも石川県珠洲市などでは、バイオマスメタン発酵ということで、ほかの市でも色々やっておられる市があります。これは、ドイツなんですがエンデ村で、豚500匹と牛800頭のふん尿でメタンガスを燃料にして電気をつくり、それを電力会社に売って、そのガスで温水や暖房もできて、各家庭に送って光熱費が年間約8万円ほど削減されるということでありました。2年間は赤字だったが、3年目から黒字になる予定だという話も、こないだテレビで、NHKの方でやっておりました。

 新エネルギーにも色々あります。市が今、風力発電をやっている事業所に出資を行っている事業等もありますが、今、地方公共団体が直接間接を問わず、経済産業省から予算措置できるような事業があったと思います。NEDOとかいう部分の話だったと思うんですが、太陽光発電とか風力発電、地熱エネルギーとか雪氷熱利用とか、クリーンエネルギー自動車とか中小水力発電、地熱発電等、13項目にわたってやれるというような話を聞いたこともあります。

 行政もこの新エネルギーについては積極的に取り組むべきではないかと思いますが、どうでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 色々と議員が御指摘、御提言頂きましたように、まさに地球温暖化、それに対しますCO2削減を含めました地球規模の対策は、私達自治体に換言してみましても、自治体としてこれからやはり具体的に取り組んでいくことになって参りますし、その計画を策定し、またそれを実践していくことが自治体の単位で義務づけられて参ります。

 そんな中では、数値目標を設定して、そしてそれをどういうふうにして取り組んだら目に見えるものになるかというのは、先程からるる御指摘のように、市民の皆さんと分かりやすく行動していくというのが何よりであります。

 今までも当然のことながら、ごみの減量化とかそういった循環型社会の構築ということはやってきておりますけど、それだけでなくて、先程ちょっとした車の操作についても、こういったところが数字につながってきますよというのを、もっともっと分かりやすくやっていくこと、或いはノーマイカーデーを事業所或いは市民を巻き込んだ形で市民一体となってやっていくこととか、色々これからそういった取り組みを積極的にやっていって、そして分かりやすく数値が下がっていくこと、それによってまたその次の数値をみんなで目標設定して頑張っていくというふうなことをやっていかなければ、中々達成できないものというふうに捉えております。

 それから、何といっても循環型社会も含めまして、気持ちの精神は先程言われたように、やはり飽食の時代にあってもったいないという精神も、同じように教育の中でもしっかりと植えつけていくということも一つでありましょうし、それから御提言を頂いております新エネルギーについても、やはり私達の自然環境或いはそういった環境をしっかりと利用しながらの、例えば風力発電も今、油谷・日置地区では既に風力発電の取り組みがされておりますけど、そういった新エネルギーに対して私達ができることは、積極的にこれから取り組んでいくということが必要であろうというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 今、市長の方から色々新エネルギーについても取り組んでいきたいような話がありました。「風力発電、財政に追い風」ということで、これ鳥取の北栄町でやってる事業なんですが、「鳥取北栄町◎が経営する北条砂丘風力発電所(定格出力1万3,500キロワット)が2005年11月の運転開始以来、順調な発電実績を上げている」と。「中国電力に供給した2007年の売電電力量は、採算シミュレーションの103%にあたる2,212万キロワット」と。「中電との売電契約期間が終了する2020年の時点で計約10億円の黒字も見込まれ、町は「風車を回してくれる『向かい風』を町財政を潤す『追い風』にしたい」と貴重な独自財源としての役割にも期待している」ということが書いてありました。これ2008年2月24日の朝日新聞でありますが、これに書いてありました。

 今、市長るるいろんな話がありましたが、20年度の当初予算の施政方針の中にも、環境対策の地方自治体が中心となって住民や事業所の意識の高揚を図るとともに、その取り組みを推進する体制づくりを進めて参りますとありますので、是非実行して頂きたいなと思います。

 また、環境対策でエコポイントとカーボンオフセット事業などもあります。これについては、またの機会でやりたいと思いますので、またよろしくお願い致します。これについては終わります。

 次にAEDについて質問致します。

 今、全国的に普及しつつあるAED、自動体外式除細動器に関する問題であります。突然の心停止からの救命に有効ということで、私も18年3月議会において質問させて頂き、設置場所が8カ所から20年2月現在で39カ所に増えたことに関して、市の御尽力に対してこの場を借りて感謝申し上げます。

 ところが、AED設置後は保守整備、メンテナンスが必要でありますが、どうも十分に行われていないようであります。AEDの電極パッドは無使用でも2年間で交換、約1万2,000円、バッテリーは5年間で交換、約7万円が必要とされます。

 最近、食品の賞味期限切れが社会問題となりましたが、医療機器の消耗品も同様に有効期限が一応定められております。レンタルやリースのAEDは、保守整備も含まれていると思いますが、長門市内に設置してある大部分のAEDは、設置施設にお任せの状態であります。実際に使用される頻度は少ない上に、消耗品の交換費用も高額ですので、適切に保守整備されていない可能性があります。更に、最近では都市部の電気店で簡単に購入できるようにもなっております。AED設置に関する特別な規制法はありませんので、ある意味で無法状態であります。定期的に保守整備されていないと、いざというときに役に立たない可能性があり、大変な問題であります。また、設置施設において十分に認識されていない可能性もあります。

 市として39台の保守整備についてどのように行われているのかお伺い致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) それでは、まずAEDの御質問ですが、本席から答えさせて頂きます。

 本市では、救急件数が毎年増加する一方でありますが、そんな中で急病が占める割合は60%を超えております。市民の安心を確保するための病院前救護体制でありますが、これは消防本部の救急隊による救急業務が大きな役割を果たしておりますが、救急現場に居合わせた人、いわゆるバイスタンダーと呼ばれる人によります応急手当が、傷病者の生死を左右する場合もございます。

 こうした患者の救命処置に大きな効果が期待できるものとして、自動体外式除細動器、いわゆるAEDによる救命処置がありますが、平成16年7月から一般市民でも使用できるようになりました。これを受けて、本市におきましては平成18年度から公共施設へのAED設置に取り組み、現在では総合支所、出張所など13施設に設置をしているところであります。また、AED購入時におきまして、購入金額の2分の1、15万円を上限として助成金を交付する助成制度も導入を致しており、この制度により8事業所が設置をされております。平成20年3月1日現在で、市内で公共施設を初め旅館、ホテルなど計39施設にAEDが設置をされており、迅速な救命処置に向けた救護体制づくりに努めているところでもございます。

 その一方で、AEDによる救護が効果を発揮するためには、使用方法の熟知とともに、設置した場所を市民の皆様に知って頂くことも大切な要素でありますので、消防本部ではAEDを設置した公共施設を初め、事業所の職員や一般市民を対象に、定期的にAEDを含めた救命講習を実施致しますとともに、広報誌等で周知に努めておるところでもあります。

 このAEDの保守管理についてでございますが、御案内のとおり定期交換部品として、電極パッドが約2年、バッテリーが約5年を目途に交換が必要とされております。このため、市が管理をするものにつきましては、交換時期となったものは取りかえを行い、AEDの維持管理に努めているところでございます。助成事業でAEDを設置した旅館等を初め、事業所自らがAEDを設置をされておるところに対しましても、当該機器の適正な維持管理に努めて頂くよう、啓発を行っていきたいと考えておるところではございます。以上です。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 2回目の質問をします。

 長門市でAEDの設置、講習会の普及も今数多く行われております。この市役所内でまだ行われてないように思うんですがどうでしょうか。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) 職員のAEDの講習につきましては、平成18年9月の総合支所等5カ所の公共施設設置を契機と致しまして、18年度、19年度と続けてAED講習を含む普通救命講習2に参加をし、講習を受けておるところでございます。

 受講者数は2年間で101人、消防職員を含めますと168人の受講者数となっており、約29%の受講率となっておるところでございます。20年度も消防本部と連携をし、職員用の講習を実施をする予定であり、今後とも全職員の受講に向けて計画的に講習を行って参りたいというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 今29%の受講率ということで言われたと思います。もう少し何かあったときに──前の質問でも言ったんですが、あるところで倒れられて、AEDを使いたくても使い方が分からなくて、その方は偶然AEDの講習を、市の職員でありますが受けられておって、事なきを得て助かったという話をしたと思います。そういう部分について、しっかりまた講習の方も。講習率の方が低いと思いますので、是非また市の方でやられてほしいと思います。

 これも前、少し話をさせて頂きましたが、緊急の場合、近くで心臓発作などがあったときにAEDを使いたいが、設置場所が分からなくて困ると。いざというときのために、どこに設置してあるのかというのを市民の皆さんに広報やほっちゃテレビで知らせておくのは大事だと思うという、こういう話をしたと思います。

 今もう消防長替わっておられますが、元の消防長の宗重さんが、どこに設置されているかというのは市民の方は御存じない方が多いと思うので、広報誌、テレビ、機会あるごとに設置場所の広報も取り組んでいきたいというふうな話をされておりました。その当時、ほっちゃテレビなどには出てたんですが、今ほっちゃテレビ等、どこにAEDが設置してあるかというのは載っていないと思いますので、そういう部分についてやって頂きたいと思いますがどうでしょうか。



○議長(南野京右君) 廣田消防長。



◎消防本部消防長(廣田敏明君) お答え致します。

 AEDに関しましては、市民へAED講習の受講等を広報誌やほっちゃテレビで呼びかけ、平成17年からのAEDの取り扱い講習の受講者が、現在2,853名おられます。広報誌につきましては、昨年9月の救急広報誌につきまして、市内のAED設置場所について掲載したところであります。ほっちゃテレビについても、昨年の5月からはじめました「こちら119」で取り扱いについて放映し、市民の関心度も高くなっているのではと思っております。

 また、消防本部のホームページにおいても、一応AEDマップと称しまして、市内の設置事業所の一覧を見ることができるようにしております。議員御指摘の呼びかけ等については、今後もあらゆる機会を捉えていきたいと考えております。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 消防本部で今、消防長も言われましたけど、AEDの管内設置分布図なんかがパソコンの中にも載っております。私が一つ言いたいのは、カメラつき携帯からバーコードリーダーちゅうて、QRリーダーを読み込むということで、それでAEDの設置場所を確認できるシステムというのがあるんですが、こ◎のQRコードというのは、こういうやつです。(図を示す)こういうものです。

 このAEDの携帯サイトのURLをお気に入りリストに登録しておくと、更に時間が短縮ができて、埼玉県や愛知県で今やっております。これについてちょっと検討してみてほしいんですが、どうでしょうか。



○議長(南野京右君) 廣田消防長。



◎消防本部消防長(廣田敏明君) 議員御指摘のとおり、消防本部のホームページでは、AEDマップにつきましては、AEDの設置場所の一覧表と管内地図だけです。内容については、今後も検討する必要がありますので、その携帯電話からの設置場所を確認するシステムについても、検討の一つとして考えさせて頂ければと思います。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 今言いましたように、愛知県と埼玉県の2県がやっております。ほかのところでもちょっと、赤十字みたいなところがやっちょるようなことがちょっと書いてありましたけれども、これ予算的には業者さんに、項目の設定費が初年度のみ40万円かかるそうです。年間にかかる費用が12カ月掛ける5万円ということで、5万円というのがサイトの場所の借り賃、12カ月が月数です。これ60万円と消費税、63万円の予算がかかるということで、これ埼玉県の方に電話をして聞きました、消防の方にです。そんなに多額の予算ではありませんので、こういう部分のこともやって頂けたら、市民の今後の安心・安全のためにどうかなと思います。

 今、39カ所の設置場所、5カ所のパッドが使用期限が切れているように、調べたところそうだと思います。今現在は、最初にも質問の中にも言いましたが、保守整備については法整備がありません。いざというときに、何遍も言ってますが、使えないということがあったら大変ですが、AEDを設置するときには、市などに報告して登録して、保守整備についても報告の義務なんかを果たすとかいう、市で難しけりゃ県に頼むことしかできんかもしれませんが、そういう部分についてちょっとお伺いします。



○議長(南野京右君) 廣田消防長。



◎消防本部消防長(廣田敏明君) お答え致します。

 先程御指摘がありました民間施設の5施設が、設置後2年を経過しているということは承知しています。緊急時におきまして使用できない恐れもありますので、施設に対しまして電極パッドの交換をお願いしているところです。一応、前向きな回答は頂いております。

 AED設置時の報告とか保守整備の義務化というものは、やはり法的規制がないことや自主設置者については事業所の好意により設置して頂いた機器でもありますので、報告や義務化をすることでせっかくの設置意欲をそぐことにもならないかの懸念もあり、義務化は困難とは思うんですが、現在、県全域で救急ステーション認定事業を推進しています。また、そういった関係もこの保守整備についてどのようにするかというのも検討する必要があるんじゃないかなと思います。

 そういうことも含めまして、一応、報告とか義務化については今後の研究課題として捉えて頂きたいと思っております。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 是非、長門市でできないということであったら大変困るんですが、今さっき言いましたように、県と連携してやるとか、方法としたらいろんな方法があると思います。また考えて頂きたいなというふうに思います。

 これ前言ったんですが、今県内で発生した緊急事例です。緊急事例で設置されていたAEDのバッテリー切れやパッドが使えなかったとかいう、実際にあった事例というのが分かりますか。分かれば教えてください。



○議長(南野京右君) 廣田消防長。



◎消防本部消防長(廣田敏明君) 県下で電極パッド、胸にパッと張るパッドですが、それが不適正な管理で使用できなかった事例が1件あったと聞いております。昨年の9月、宇部市の体育館でバレーボール競技中に38歳の男性が急に具合が悪くなって倒れこんだもので、その場に居合わせた人が、その同施設備えつけのAEDを使用するために準備していたところ、電極パッドの入っている袋が開封されていたため、電極パッドが乾燥して使用できない状態であったという事例は承知しております。幸いにして、患者はAEDを使用しなくてもよい状況で、救急自動車に搬送されたと聞いてます。

 これは、議員御指摘の管理不適切による事例だと思っております。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) それで済んだのは不幸中の幸いじゃないかなと思います。パッドが今乾燥して使えなかったというような話をされました。これが本当の心室細動やったら、AEDが使えなかったら命がその方はなくなっていたかもしれません。そういう部分の話を是非、僕は今回、宇部でちょっと話が出たので、AEDの話をちょっとやろうかなというふうに。それでやりました。

 市長、今、保守整備等について色々話をしましたけれども、今のバッテリー切れじゃないけど、乾燥して使えなかったと、パッドがです。そういうふうな話もありました。保守整備についてどのように、最初と答弁が重なる部分もあると思いますが、最後にお願いします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 御承知のとおり、本市におきましては、まず救急救命ステーション認定制度事業というのをいち早く取り入れさせて頂きながら、まずはAEDの前の人工呼吸救命処置等の講習をやって、そしてその事業所の何割かが認定されれば、8割ですか、受講者がいらっしゃれば認定をすると、そういった事業所に認定するということも取り組んできております。

 これは何よりも安全・安心なまちづくりというだけでなくて、やはり本市に訪れられる多くの観光客の皆さんにも、安心な観光地と。安心・安全な観光地づくりということも含めて、いち早く取り組んできたところでもあります。それと同時に、AED救急ステーションの認定制度もやっております。

 そういった中で、まだまだこれから、まずはAEDの設置を普及させていくということと、そして先程から御指摘ありましたように、職員も含めまして、やはりその使用できる講習をしっかりやって、誰もがそれが使用できるような仕組みをどんどん進めていきたいということと、あわせて先程の色々出されました他市のあれも研究して参りますけれども、それと同時に、やはり保守体制もしっかりしとかないと、普及させてもそういったことが起きていくということで、この辺もしっかりとこれから研究していきたいというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) せっかくAEDが39カ所まで設置が増えましたので、使えなくては宝の持ち腐れであります。また、この施政方針の中にもやっぱり、市長が今言われたことも書いてあります。AEDの促進とか推進とか、安心・安全のまちづくりということで、公明党はそれが好きだなとよく言われますけれども、そういう部分についてしっかりこれからもやって頂きたいなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いします。

 これで質問を終わります。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。休憩時間は10分間とします。

午前10時33分休憩

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午前10時44分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き一般質問を続行します。三輪徹君。

〔5番 三輪 徹君登壇〕



◆5番(三輪徹君) おはようございます。三輪徹です。通告に従いまして質問致しますので、御答弁よろしくお願い致します。

 さて、活力ある健康保養のまちを将来都市像とする我が長門市は、第1次長門市総合計画において、まちぐるみ健康づくりの推進として自主的な健康づくりの推進を掲げ、地域における健康づくりの推進、健康スポーツの推進、健康づくりの環境整備を施策として上げられております。

 しかしながら、実施計画においては19年度、20年度、21年度、3年間、事業内容として市民の健康に対する意識の高揚を図ることしか上がってきておりません。意識の高揚を図ることと健康スポーツの推進、健康づくりの環境整備は同時進行していかなければ意味がないと考えます。このことについては、どのようになっているのかお伺い致します。

 また、2問目に対しましては、質問席より質問を致します。

〔5番 三輪 徹君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、三輪議員のまちぐるみ健康づくりの推進についての御質問にお答え申し上げます。

 健康とは、単に病気ではないということだけでなく、精神的にも身体的にも、また社会的にも良好な状態を言うと言われております。健康であることは、生活していく上での源であり、個人や社会の大切な資源であります。また、健康づくりとは日頃の生活習慣をより健康的なものに改善していくことであり、本市では総合計画にも掲げておりますように、自主的な健康づくりの推進を目指しております。

 その取り組みとして、地域における健康づくりの支援、健康スポーツの推進、そして健康づくり環境の整備を三つの柱として推進を致しているところであります。

 このうち健康スポーツの推進では、健康志向の高まりの中で、市内各地でウオーキングをされている姿を見受けます。市民が気軽に取り組みやすい身体活動として、このウオーキングを取り上げ、ウオーキングマップの作成、またウオーキング教室やウオーキング大会の開催等に取り組んできたところであります。

 また、平成19年3月に作成を致しました長門市健康増進計画におきましても、運動を生活の中に楽しく習慣づけるための行動計画を示しておりまして、それに沿って事業を展開致しているところであります。今後、若いときからの健康づくりという視点から、若年層への健康スポーツの推進に特に力を入れて取り組んでいきたいと考えておるところであります。

 次に、健康づくり環境の整備でございますが、より多くの市民がスポーツに親しめるよう、社会体育施設以外に学校体育施設の開放等も行ってきております。誰もが気持ちよく健康スポーツを続けられ、仲間づくりの輪が広がっていくような充実した施設が求められていることは十分認識を致しております。財源も考慮しながら、総合計画に掲げております自然散策路、遊歩道等、可能な部分から整備を進めて参りたいと考えておるところでもあります。また、市内の各種スポーツ施設につきましても、安心・安全な利用ができるよう、適切な管理に努めて参りたいと思います。

 健康づくりの環境整備は、物的な面からだけでなく、健康づくり指導員など人的な面からも進めていくことが必要でありますので、その育成につきましても取り組んで参りたいと考えておるところであります。

 以上で、1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) 長門市総合計画の中で、まず自主的な健康づくりの推進として、ウオーキングやニュースポーツの推進ということが書いてありますし、また生涯学習スポーツ推進においても、「いつでもどこでも楽しめるスポーツとしてウオーキングを推進します」と、このように書いてあります。

 やはり今、市長も言われましたように、最近の健康志向の高まりの中でウオーキング、ジョギング、ランニングというのは大変にブームとなっております。東京マラソンしかり、また長門市においてもこの度行われました市民駅伝では100チームも参加をされたと。1チーム選手6名で600名、監督、本人、また役員、また応援者を含めれば相当の数の方が、市民駅伝にかかわってこられた。

 また、私ども仙崎地区の仙崎スポーツ振興会では、歩け歩け大会を今度3月に実施致しますが、100名という募集人員は瞬く間に集まってしまったと。このように本当にウオーキングというのは、今市長もおっしゃられましたように、誰でもできる手軽なスポーツとして、市民に親しまれております。

 また、生活習慣も変わります。私も今年6年目に入るんですが、ジョギングを始めました。本当に86キロあった体重がもう20数キロ落ちまして、大変健康に暮らしております。自分はジョギングしているつもりですが、人から見れば歩いていると言われるんですが、やはりまずエレベーター、エスカレーターを使わなくなり、階段を上るようになる。また、食生活も変わってくると。本当に一石二鳥と言いますか、大変ウオーキング、ジョギングというのは推進をするに足るすばらしいスポーツだと私は考えております。

 そうした中、ウオーキングやジョギングする者というのは、ある意味ものすごい弱者なんです。歩いておりますと、まず歩道が狭いと。また、歩道に堂々と駐車してある車がある。ウインカーを出さんで突然曲がってくる車が来る。無灯火の自転車、放し飼いの犬、また真っ暗な道。ジョギングとかウオーキングを始めようという初心者という方は、まず人目を気にされるわけです。だから人目につかないところを歩かれる。また、夜暗くなってから歩かれるとか、大変多いわけです。やはり、そこでジョギング、ウオーキングを推進する以上、やはりコースを各地区において設定をしてあげて、そのコースを整備することが同時進行でいかないと、かけ声ばかりではこれは駄目だと私は思います。

 また、そのコースが学校の登下校のコースであれば、これまた一石二鳥となるわけです。子供の安全パトロールを兼ねて頂く。また、子供に対して声かけもできるようになると思います。私もジョギングをしている中で、高校の制服を着た子が、たばこの自動販売機でたばこを買いよるんです。それで、声をかけたわけですが、その子が言うには、親から頼まれたと。しかし、声をかけることによって非行の防止にもつながるわけなんです。やはりこうした意味から考えても、どうしてもコースというのは、青少年の安全という面から考えても、整備というのが必要となってくると、早急な整備を必要となると思いますが、市長どうでしょうね。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 議員御指摘のとおり、ウオーキングは健康づくりとして、今、市民の多くの皆さんが親しんでおられますし、またこれをしやすいように、或いはまたそれに改めてそのよさを知ってもらうような取り組みとしては、今御指摘のウオーキングコースや、或いは時間的な設定をしながら、こういうコースをということも含めて、市民総ぐるみのウオーキング大会等も考えてみるとか、私なりにも色々とやっぱウオーキングについての推進の仕方というのを気持ちとして持っております。

 やはり、今御指摘のように、歩くことというのは都会の人よりも地方や田舎の人の方が、はるかに実は少ないわけです。歩いていくことによって、まちの見方、車で見るものと全然変わってきますし、また今御指摘のように人との交流、或いはあいさつ、そういったものも密度が濃くなる。

 そういった中では、今言われたようにウオーキングを始めるときは人目に触れないようにと、そうでないウオーキングの仕方が実を言うと、いろんな今持つ歩くということの効果は出てくるわけですから、そういう意味では堂々と、しかも安全にウオーキングできるという環境づくりというのは、健康づくりとそしてそれだけでなくて、安心・安全なまちづくり、そして市民が触れ合えるまちづくりということにもつながって参ると思いますので、そこらは色々と、すぐその整備という観念じゃなくて、できることをしっかりと捉えながら、やっぱりその機運を高めながらやっていくことが必要ではなかろうかと思っております。



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) ウオーキングマップを作成されているということでありますが、やはりそのウオーキングマップにしても、今私が言いましたように、学校の登下校コースを中に入れるとか、これは整備ほどお金もかからんことですから、各地区において何カ所、数コースほど設定することぐらいは、すぐできるんじゃないかと私は思うんですがどうですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) ウオーキングコース、コースを設定するのに、ここは安全ですよというような設定なのか、それとも私は今、マップでこういったところも考えられますよということはすぐできると思いますし、それで歩くのに危険なとことか、そういったのを気づいたところは、これはウオーキング用じゃなくて歩行者に優しいという意味からも、改善をしていく必要があると思いますけれども、今のマップも含めて歩きやすくしていく、もともと歩行者だけでなくてノーマライゼーションのまちづくりというのは、障害者にもしっかりとそれが可能なまちづくりでありますんで、これはこれからもまちづくりとしては基本なところでやっていかなければならない。ウオーキングも一緒だろうと、ある意味では歩行者に優しいという観点から。

 それと同時に、やはりそれを健康づくりとして推進していく上では、ほかの楽しみ方も加味していくと。そういう意味ではマップとか、そういった、考えられればこういうコースもありますよという設定も必要になってくる。あるのかというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) それで、当然ウオーキングやジョギングする者についても、車から見て目立つ格好でしなければならない。反射板等をつけて夜歩くというのは、これは当然のマナーでありますので。

 それと、やはり交通整備にはある程度何らかの理由づけも必要だと思うんですが、今、青海島に青海湖がございます。この青海湖の周囲というのは、約4.2キロあるそうです。地元の方が言われるには。4.2キロというのは、ちょうどフルマラソンの10分の1の距離ですが、やはりこういうような理由づけをされて、青海湖等の周囲ももう少しウオーキングやジョギングに最適なコースとなるように整備していくことも考えられるんですが、どう思われますでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 青海島健康マラソンで青海湖周辺、波の橋立のコースがあると思います。これはあそこを楽しんでもらうと。あの風を感じながら走って頂くという設定であります。ウオーキングもそういった意味では、観光スポットも十分に取り入れて、そして私達の誇れる環境の中をしっかりと歩くということは必要であろうと思いますし、それだけでなく四季折々の花巡りもできるようなウオーキングコースとか、色々考えられると思います。

 そういうウオーキングという目線から、ひとつ観光或いは自然というものを捉えていくのも、これからのまちの、個性を生かしていくまちづくりとしては、十分に取り入れていいんじゃないかなと思います。



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) それで先程述べましたが、自主的な健康づくりの推進でもウオーキング、また生涯スポーツでもウオーキングというふうに載っておりますが、これ横の連携というのはきちんといくんでしょうか。同じことを主な取り組みとして上げていらっしゃいますが。



○議長(南野京右君) 三戸健康増進課長。



◎健康増進課長(三戸幸子君) 健康増進課の三戸です。よろしくお願い致します。

 先程の御質問なんですけれども、やはり健康増進ということになりますと、やはり栄養と運動と休養という視点から事業を展開しておるところなんですけれども、特にこの運動ということになりますと、やはり全生涯に通じてということで、合併以来──合併前からもそうでしたけれども、ウオーキングに対してやっております。

 当初は、やはり体育課、健康増進課そして国保等がそれぞれにやっておりましたけれども、やはり一つの事業ということで、常に合併して以後はお互いに話し合って、この事業を取り組んでいるところでございます。先程の健康マップにしても、ウオーキングのコースをということに対しましても、やはり連携をとってやっているところでございます。以上です。



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) よく分かりました。

 それでもう一つお聞きしたいんですが、ニュースポーツの推進というふうにも取り組みに載っておりますが、ニュースポーツというのは具体的にどのようなスポーツを指すんでしょうか。



○議長(南野京右君) 浴田体育課長。



◎体育課長(浴田和拓君) はい、お答えを致します。

 ニュースポーツにつきましては、ヒューストンそれからいろんなものがございますけれども、今、体育指導委員さんを初めと致しまして、そういったニュースポーツの取り組みに、県のそういった研修等に行って、いろんなスポーツございますけれども、そういったスポーツに親しんでもらおうということで努力をされているところでもございます。



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) ニュースポーツというのもいいんですが、今お年寄りの方の中では、グランドゴルフというのが大変盛んになってきております。私の知り合いの方も、80の半ばになろうという方ですが、天気のいい日はマイクラブといいますか、マイスティック、マイボールを持って、にこにこしてグランドゴルフをしに出かけていかれます。これまさに「笑顔行き交う、未来のまち」ではないかと思います。最初この将来像を見たとき、対外的に見て何と地味な将来像だなと思ったわけですが、住む者にとってはこれは中々いい将来像ではないかと最近思うようになってきたわけでございます。

 それで、やはりお年寄りの方がせっかくそうやってにこにこして楽しそうにグランドゴルフに出かけていかれる。せめてきちんとしたコースでさせてあげたいと思うのが、これが人情だと思うんです。やはりコース整備に行政としても手を差し伸べていって頂きたいと思うんですが、これは教育長ですか。どうでしょう。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 私も三輪議員のお考えと全く同感でありまして、かねてから市内に正式なグランドゴルフコース、或いは今北海道等で盛んに行っておりますパークゴルフ、私はそのパークゴルフ場が一つぐらいあるといいんじゃなかろうかなと、かねて思っております。例えば、日置の千畳敷あたりにそれをつくるとか、或いは湯免公園周辺に湯免温泉と連結してつくるとかという思いは持っておりますが、何しろ多額の経費を要しますので、これから鋭意努力しながら、どういう形でそういった高齢者の方々の生きがいづくり、健康づくりに寄与できるかということを十分検討して参りたいと、このように私は思っております。



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) 全てきちんとしたコースでなくてもいいですから、よりよい環境でスポーツを楽しんで頂くということで、やられる方と協働で整備をするという考えもできると思いますので、是非そのコースの整備に行政としても手を差し伸べて頂きたいというふうに私は思っております。

 それと今、ウオーキングの推進を主な取り組みとして掲げていらっしゃいますが、今年ですか、新年の初日の出登山というのをやめられました。これやはり何か相反してるんじゃないかというふうに思うんですが、これをやめられた理由というのはどういうことですか。



○議長(南野京右君) 浴田体育課長。



◎体育課長(浴田和拓君) お答えを致します。

 初日の出の登山につきましては、各地区でそれぞれ、三隅は三隅、日置は日置でそれぞれやられておりますけれども、市が主催としてやっているのが高山の登山ということになっております。

 いろんな住民からお話があるわけでございますけれども、御来光をどこでやるということですが、千畳敷なら千畳敷、三隅なら三隅、それぞれあるんですけれども、市が主催してやっているのが高山ということで、じゃ、そこだけを主催するのかという意見もございまして、各自で御来光は、その土地にあったところでやってもらうのが一番いいのではなかろうかという判断でやめたということでございます。



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) 御来光を仰げるのは高山だけではありませんが、市の主催でやられるんでしたら、旧1市3町1年ずつ回しても済むんじゃないかというふうに思うんですが、せっかくウオーキング、ウオーキング推進というふうに上げられておられるんですから、何か寂しいような気も致します。

 それで、この問題の最後にちょっと市長にお聞きしたいんですが、今度、平成23年に国体がございます。国体という山口県を挙げての取り組み、当然、長門市も競技があるわけですが、やはり市民がスポーツに親しむ格好の場であると。スポーツ熱がいやが上にも高まっていく場であると私は思うんですが、その国体を控えた今、あえて体育課を社会教育課と統合されました。本来なら市民のスポーツ熱に応えようと、体育課という課を新たに設置しようじゃないかというのなら分かるんですが、設置してある課をあえて減らして一つに統合されたという、どうも理解ができないんですが、これについて御答弁を頂きます。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) これは国体準備或いは国体の強化とか、色々の観点から国体準備課室を課に致します。これで国体に関することは強化するんですが、議員おっしゃるように、それも見据えた、スポーツ熱に拍車をかけるのとは逆に、水を差すようなことにならないかという御意見でのあれでございますけれども、これはスポーツそのものが高齢化社会の中では、非常に生涯スポーツとか高齢者スポーツとリンクする部分が非常に多くなってくるということで、社会教育と一緒になってスポーツ振興を図ろうと。

 正式なスポーツは、私なりに解釈しているのは、やはり教育の場で、或いは学校現場の場でスポーツ育成というのはしっかりとやっておりますんで、そういったことをより社会教育と生涯スポーツとより密接につながらせるという意味で。

 それと同時に、一つにはやはり体協も含めましたスポーツ団体、こういったものも逆に動きやすいような形にしていこうということの中で、組織の改編がなされた、またしてきたというふうに思っておるところであります。



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) 統合することによって、今やっていることが後退しないように、是非今以上に取り組んで頂きたいというふうに思います。

 では2番目にいきます。

 公民館の指定管理者についてでございますが、昨年9月議会において、長門市公民館条例の一部を改正する条例が可決され、指定管理者制度が導入できるという道が開かれたわけでございますが、そこでこの指定管理者制度について今後どのように取り組んでいかれるのかお伺い致します。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) それでは、本席からお答えを申し上げます。

 公民館の指定管理についての質問でございますが、この指定管理者制度の導入につきましては、昨年の9月議会で議決を頂いたところであります。公民館は創設以来半世紀が経過し、趣味や教養を中心とした生涯学習講座やスポーツサークルは自主運営サークルとして巣立つとともに、カルチャーセンター等の進出もあり、公民館活動に求められるものが、時代の流れとともに多様化して参りました。

 今日、公民館は集いの場・学習の場から、住民自らの手による地域づくりの拠点として位置づけられてきております。行政主導ではなく、地域住民の活力を生かした市民の参画の場であり、いわゆる「おらが公民館」づくりであろうかと思います。

 こうした公民館に求められる姿が変わりつつありますことから、指定管理者制度が導入できる条件整備を行ったものであります。行政が運営してきた公民館を市民の手に委ねることにより、受け身の生涯学習の場から自ら取り組む学習の場となり、地域の生活課題の解決や地域づくりの取り組みが進めやすくなるとともに、かかわる職員が地域から選任されることにより、地域の実情に沿った長いスパンでの事業立案も容易になるものと考えております。こうした地域住民の方々による地域づくりの活動が、地域の教育力や市民力の向上につながるものと思っております。

 昨年、9月議会での議決を受け、11月に社会教育委員の会議において制度説明を行いましたが、多くの委員から制度導入について、地域のいい人材を得ること、それと制度の周知が最重要課題であると、御意見を頂いたところであります。

 昨年12月には、制度導入の検討中であります俵山地区、公民館企画運営委員会に、指定管理者制度の内容について説明を行うとともに、意見の交換をしたところであります。本年1月の企画運営委員会では、指定管理者制度における公民館のあり方について、熱心な御協議が行われたとお聞きを致しております。

 また、俵山公民館独自でも、地区の各種会合等に出向き、制度の説明や今後のまちづくりについての協議を深めてきたところでもあります。そして今月の末には、企画運営委員会から正式な意思決定を頂く運びとなっております。

 一方、市内公民館全体の取り組みにつきましては、本年1月の公民館館長連絡会議においても、指定管理者制度の内容を説明するとともに、各地域における意識の高揚を促進するための協議を深めたところでもあります。更に、今年2月には佐賀市の公民館に市内各地区の公民館長・主事及び企画運営委員、総勢24名が訪問致しまして、その実態を研修して参ったところであります。

 今後の進め方につきましては、地域の自主運営組織が立ち上がっている地区においては、その組織に公民館事業の一部を業務委託する流れを促進し、自主運営組織がまだ立ち上がっていない地区においては、公民館運営審議会に代わる自主運営組織の立ち上げを平成20年度中に目指すことと致しております。

 市内各地区の公民館の運営形態が、同じ時期に同一の方向で進んでいくことがベストと思っておりますけれども、管理団体となる自主運営組織が地区住民で構成されますことから、その制度の受け入れ意識に温度差があり、同時期に推進することは困難であると考えております。地区住民の御意見・御理解を得て、環境が整った地区から導入することを基本とし、今後も地区住民のコンセンサスを得るため、教育委員会と各地区の公民館が中心となり、機運の醸成を図るともに地区の自主運営組織の仕組みづくりを支援して参りたいと思っております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) 今の市内には、公民館が7つ、あと向津具、宇津賀を入れて9つ、公民館があるわけでございますが、まず指定管理制度の導入の前に、この公民館の職員の配置に非常に差があると。片や3人、館長、主事、臨時職員で3人でやっているところもあれば、6人でやっている公民館もあると。この差というのは、なぜこのような差があるのか、この職員配置の基準はどのようなものなんでしょうか。



○議長(南野京右君) 高橋社会教育課長。



◎社会教育課長(高橋憲幸君) 失礼します。各公民館の人員配置の基準はどうかということでございます。

 おっしゃいますように、旧長門地区の4館、中央公民館が嘱託、館長を含めまして4名、それから3地区の公民館が3名、それから郡部の3カ所の公民館におきましては6名体制でございます。基準とおっしゃいますけれども、2年前に行政区の合併がございまして、それぞれの行政区に応じた公民館活動を実施して参っております。

 旧郡部の3カ所の公民館におきましては、特に施設をたくさん抱えておるところでございます。そうした面から、ある面ではそうした施設の維持管理に必要な人員もございますし、そうした問題から、現在の形の、旧長門地区の3人に対しまして旧郡部は6人となってくるところでございます。

 しかしながら、指定管理っていう問題を今から推進をしていくためには、やはり一定の公民館業務の中で、人数を少し考えていかなければならないと思っておりますし、今後そうした関連の社会教育施設の維持管理面を一手に引き受ける係であるとか、そうした分野が今から考えていかれるものだというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) 指定管理になった場合の職員人数というのを、大体3から4名というふうに想定されてます。となると、やはりこの職員の数というのは早い時期に手をつけないといけないんじゃないかと私は思うんですが、次長、どうですかね。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) お答えします。

 現状において、公民館の職員数に差があることは、今課長の方から経緯等考え方も説明したところでございます。今後、指定管理制度を具体的に検討が進めていく中において、施設の管理を担当する部署をどうするのかということと、公民館の指定管理がいった場合に、行政機関としてこれをどう支援するかという役割と、あわせて考えていく必要があろうというふうにも考えております。

 そうした中でやはり、指定管理を進める上で職員の人件費の委託管理基準も考える上で、やっぱし人口数、世帯数、そうしたものを勘案した一定の基準をつくることも必要であろうというふうに考えておりますので、具体的に20年度の中でもそういう形に近づいていくための1つの検討を、具体的には協議をしておるところでございます。前向きに、その辺のところは対応ができるように、基本的に進めていきたいというふうに思います。



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) 私がなぜこれを言うかというと、やはり指定管理制度を導入するということで、やはり全体の足並みがある程度揃わなければ難しいと思うんですよ。

 例えば、今アウトソーシング計画案というのが出ておりますが、どうもこれ見ると何か少し焦っておられるような気もせんこともないわけです。やはり、じゃあ指定管理を行った、職員を雇ったと。じゃあ、その職員はずうっとそこの公民館で働くわけですよ。やはりその道のスペシャリストになるかもしれませんが、その同じ仕事を何年も、何十年も続けることによって、やはり弊害も出てくるわけなんです。やはり職員間同士の交流も将来は必要となってくるわけですよ。じゃあ、今俵山公民館が新しく指定管理を受けるとなると、少なくともやはりもう1館ぐらい、1年以内、2年以内ぐらいにそれに続く公民館がないと、この職員交流という面から見ても、やはり問題があるんではないかと私は思うんですいね。教育長、いかがですか。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 指定管理になった公民館同士の人事交流ということかと思いますが、これはなかなか難しいんじゃなかろうかと、このように思います。

 というのが、地域でその管理を受けて頂くということから、人選等も地域でやって頂くわけですから、中々難しいというのはそういうとこではございますが、ただ危惧されることはよく分かります。従いまして、そうした職員体制につきまして、或いは職員の指導につきましては、社会教育課の方できちっと精査しながら指導業務に当たるのはこれは当然であります。

 一番の目的は、地域の住民の方が使いやすい公民館であると。そのためにええ職員が非常に難しいということになれば注意しながら、指導しながら直していくのはこれは当たり前だろうと思います。それでも、尚且つ駄目な場合には、これはもう交代をして頂くと、このようになろうかと思います。

 従いまして、そういう基本的なスタンスは、これはあくまでも行政が最終的にはかかわっておるということで御理解を頂いたらと、このように思います。



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) 中々一度地域で雇った方をやめさせるというのは、中々これは大変難しいことですよ。じゃあ、長く続けたことによって、その主事の方が館長以上に権力を持ってくる場合もなきにしも非ずなわけですから、やはりそういった面についても、やはり考慮に入れて取り組んでいくべきではないかと思います。

 それと、今回の施政方針の中で「生涯学習の実施機関である各地区の公民館については、住民自治を構築する地域づくりを基本理念とし、これまでの行政主導から地域住民の活力を基本とする自主運営組織を立ち上げ、市民参画による利用者側の視点に沿った公民館運営を推進します」と、こう書いてあるわけですよ。しかし、これについてはもう既にこれをやってる公民館もあるわけですよ。私ども仙崎公民館では、公民館運営協議会というのを立ち上げまして、96名の方がこの運営協議会に参加していらっしゃる。仙崎地区に3校ある学校の校長先生、また警察の駐在所の方、またあと、それぞれ各老人クラブ代表の方、区長の方、社会教育団体また青少年育成会議の方、これにあと消防の方が加われば完璧なんですがね。その方々たちが、隔月に1回ほど協議会を開いて、いろんなことを協議していらっしゃる。

 この運営協議会にしても、中を学びの館、子育ての館、触れ合いの館、みんなの館と、4つに分け、公民館だよりも自分たちでつくって発行をしていらっしゃるわけなんですよ。

 やはりこういうふうなきちんとした、やってる公民館があるにもかかわらず、あえてこれを施政方針に載せなければならないということは、やはり公民館において事業を行う上でやはり先程言われましたように、ある程度差があるということですか。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) まさに仙崎公民館は、指定管理者制度の変わった形だろうかと、もう一部を除けば、まさに指定管理者制度でやっておられる。それに匹敵するかなと。この一部というのが、市の職員がそこにまだ張りついておるということでございます。

 従いまして、まさに「おらが公民館」という形で今館長さんを中心に色々な立場の方の応援を頂いて、本当に開かれた公民館で取り組んで頂いております。

 ところが、旧市内或いは市内の公民館それぞれを見ますと、中々その地域性もありますし、これからやろう、或いはもうちょっと早いというふうなそれぞれの温度差がありますので、それを見極めながら、条件が整ってやらしてほしいと、やりたいということの見極めをした上で指定管理に持っていきたいと、このように思っておりますので、決して急いではおりませんので、地域の方々の声を尊重しながら進めていきたいと、このように思っております。



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) そこで、地域への説明と、地域の理解をして頂くということが重要と思うんですが、やはりこれを館長任せではいけんと思うんですよ。やはり、教育委員の方が出向かれてきちんと理解して頂くように、説明をして頂かなければならないと。

 そうした中で、先週、今言われましたように、佐賀の方に先進地視察に行かれました。館長、主事、また地域の方が行かれておりますが、この先進地、これになぜ教育委員の5名の方が一緒についていかれなかったかというのが非常にこれ私は残念なんですよ。

 ここにやはり何か、同じ先進地見るなら、やはり教育委員の方も見て、先進地の事情やこれから指定管理者制度を導入していこうというんなら、きちんとしっかりした認識を持っておかないと、この管理制度というのは立ち行かないと私は思うんですがね。どうですかね、教育長もあのときは行っていらっしゃいませんでしょうからね。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 私も教育委員の1人でありますので、5名の教育委員が行っておりません、私も行っておりませんが。次長以下、課長、それから各館長、主事等に一応お願いをして、しっかりと事前研修をという形で行っておりますので、その報告を先般の教育委員会でもしたところでございます。

 従いまして、5名の委員さんが全部行ってということも、そういう考えもあるかもしれませんが、実務に直接携わる職員の、実際に行ってみて、それを報告で受けるという形で私はできたかなと、このように思っておりますが、中々委員さんもお忙しゅうありますし、私も忙しくて当日よう行きませんでしたが、決して教育委員の方々を軽視しておるというつもりは全くありませんので、資料等もしっかりと提供しながら御理解を頂いておると、このように私は思っております。



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) やはり、人から報告を聞くのと、実際自分の目で行って見るのとでは全くこれはニュアンスが変わってくるもんでございますから、このような大事なことをやはり教育委員の方が自ら出向かれて、視察をされるべきではなかったかなと、非常に残念に思うわけでございます。まだ、来年度もありますから、まだ全国的にも少ないようでございますので、そういう先進地がありましたら是非積極的に出かけていって頂いて、きちんと地域に説明ができるように研修を私は積んでいって頂きたいと思っております。

 それと、このアウトソーシング計画を見ますと、出張所も指定管理制度を導入しようというような計画が載っておりますが、じゃあ、今仙崎とか俵山、通は出張所と公民館が一緒になっておりますよね。じゃあ、出張所との業務との兼ね合い等を考えた場合、今館長は常勤を考えていらっしゃいますか、非常勤を考えていらっしゃいますか、この指定管理にした場合は。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) 現在、俵山地区に制度の内容について御説明を致しております。

 その内容というのは、指定管理上の人件費とか運営費とか、様々なものをどういう委託料の基準で考えておるかという具体的なことを示しております。その中で、公民館長については、現在の公民館長と同様の勤務をして頂くということで、非常勤の週24時間ということで積算をして、その数字を示しております。



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) 将来の出張所との業務を兼ねるとなると、当然非常勤では、これは出張所の業務も公民館業務も、にっちもさっちもいかんようになるようなと思うんですよ。

 出張所業務というのは、物すごい住民の方が来られますし、公民館は公民館としてほかの事業をするわけですよ。やはり、人口で割って職員数をはっきり決められるかぐらいされんと、今仙崎公民館の状態ではやはり常勤が5名いないと出張所との業務との兼ね合いは私はできんような気が致します。やはり、このことについても、将来のアウトソーシング計画にありますが、出張所との業務等を兼ねるということも考えたら、やはり職員体制というのもきちんと方向性を示しておかなければならないと私は思います。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) そういうふうに出張所と公民館が併設をしておるのは、長門地区の3館と油谷の向津具、宇津賀ということがあろうかと思いますが、こうしたことも想定の中には入れております。

 ただ、これを具体的に出張所業務を指定管理の中でどこまで任せるかということについては、現在市長部局の方とも協議を致しておるところでございますが、先般、大分県の日田市の方に視察に行った時点でもそうした出張所を抱えておる指定管理の公民館の事例も承知を致しております。

 その事例であれば、週3日の非常勤の館長さんに2日分の出張所の人件費をプラスアルファして、常勤形態で館長さんが対処されておると。それに市の職員という形で現在はあるようでございます。その辺については、公民館長としての業務量と、そして出張所の所長としての業務量を双方でプラスして、常勤形態ということも十分考えられると思いますし、仙崎地区の実情も十分承知しておりますので、公民館は公民館としての、仙崎公民館を指定管理した場合の必要な人員等については、具体的に現在よりもプラスになる方向で配置が必要であるというふうな認識を持って今後協議をしていきたいというように思います。



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) 当然、住民の方の同意がないと、この指定管理者制度というのが導入できないわけでございますので、しっかりとその点を検討して、今後取り組んで頂きたいと思います。

 最後に、ある方が「公民館は事業が命」というふうにおっしゃっておりました。事業を行うことによって住民からの信頼を得、事業を行うことで多くの住民が公民館に出入りして頂けると。社会教育の場であり、また学・社連携の要なんですよ。例えば、自分の子供に食べさすご飯も炊けないような親に対してきちんと指導をせにゃいけんわけですよ。そういうのもやはり公民館の仕事になってくるわけですよ。やはり、まさに公民館というのはまちづくりの拠点であり、いろんな地区の住民の方と接せられるまさに最前線の場であると思います。

 そうした中、全くこれ関係ない話ですが、やはり地区敬老会に館長が呼ばれないというのはこれ非常に私はおかしいと思います。是非、そういう場に公民館長も呼んで頂いてほしいと私は思うんですが、教育長、個人的な考えでいいですから。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 仙崎地区の敬老会には、以前、私も出席をしておりまして、そのときには館長さん◎も出席をされておったと思うんですが。(「合併後です」と呼ぶ者あり)

 合併後は、それは私も行っておりませんし、館長さんも行っておられない。というのは、案内がないわけで、その案内がないのにどうして行くかということになりますので、そこのところはちょっと老人クラブか敬老会の方々の方のお考えがあるんじゃなかろうかと、このように思いますが。



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) はい、すみません。主催は市でございますので、やはり今回は教育長にしか聞いておりませんから、本当言うたら久永部長に聞きたいんですが、やはりそういうことを配慮して来年度は地区敬老会も開催して頂きたいと私は思います。以上、終わります。

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○議長(南野京右君) 中野明彦君。

〔15番 中野明彦君登壇〕



◆15番(中野明彦君) 皆さん、お疲れさまです。中野明彦です。傍聴の皆様も、本日はどうもありがとうございます。

 私、これまで、この場で何度も申し上げておりますが、議会も執行部も目指すところは同じ長門市の発展であります。建設的で前向きな議論になるよう質問をして参りたいと思いますので、執行部の皆さんも、簡潔で明瞭で真摯な御答弁を是非お願いし、あんまりお昼を超えないように終われるように努力していきたいと思います。よろしくお願い致します。

 それでは、通告に従いまして、将来を見据えた財政基盤の確立について質問致します。本定例会は、いわゆる予算議会と呼ばれるもので、新年度の当初予算を初めとする、来年度長門市をどのようにしていくのかについて議論する場でもあります。議会の初日には、市長の施政方針演説もありました。その演説の中で、市長は重点施策として6次産業づくりの推進と将来を見据えた財政基盤の確立を挙げておられます。私は、この将来を見据えた財政基盤の確立について以下の3点をまず、お尋ねするものであります。

 1点目、「健全で持続可能な財政運営の体制」という表現も演説の中にありましたが、この体制とは具体的にはどのような状態をいうのでしょうか。

 2点目、そのことは合併──平成17年3月22日以降ですが、このときから10年間は合併の特例措置が認められております。つまり、逆に言いますと、27年度以降は合併特例の措置が切れるわけですが、この「健全で持続可能な財政運営の体制」づくりというのは、その特例措置が切れた後も考慮しているものでありましょうか。

 3点目、場合によっては長門市が制定した第1次総合計画を見直す必要もあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 壇上の質問は以上で終わりまして、以下、再質問は質問席からさせて頂きます。よろしくお願い致します。

〔15番 中野明彦君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、中野明彦議員の将来を見据えた財政基盤の確立についての御質問にお答え申し上げます。

 私は平成20年度の施政方針におきまして、重点施策として6次産業づくりの推進と並んで将来を見据えた財政基盤の確立を掲げました。第1次長門市総合計画に沿った行政運営を着実に実行していくための財源が極めて厳しい状況にあるため、一時的な収支の均衡だけでなく、これまでの財政構造を改革して、健全で持続可能な財政運営の体制を再構築していかなければならない旨申し上げました。

 さて、健全で持続可能な財政運営の体制とは、どのような状態をいうのかというお尋ねでございますが、健全で持続可能とは歳入歳出予算の構成が、地域社会の変化やそれに伴う住民ニーズに対しまして適切に対応できる弾力性が確保された状態と考えております。

 より具体的に申し上げますと、収入の増減に対応して支出を弾力的に増減できる状態であり、特に収入の減少に応じて支出を減らすことのできる財政体質を保持することも大切となって参ります。今回の予算編成におきましては、この財政の弾力性を確保すべく将来を見据えた財政基盤の確立に重点を置き、予算編成手法の見直しと市債の発行管理という財政運営の仕組みを改善する体制を整えたところであります。

 次に、健全で持続可能な財政運営の体制は、合併の特例措置が切れる平成27年度以降も考慮しているのか、こういうお尋ねでございますが、平成21年度以降の予算編成につきましても、今回と同様の対応を継続することで、将来において健全で持続可能な財政運営が可能となるものと考えております。従いまして、平成27年度以降もこの取り組みは引き続き行っていく必要があると考えております。

 次に、第1次総合計画の見直しが必要ではないかというお尋ねでございますが、総合計画は基本構想と基本計画、そして実施計画で構成を致しており、この実施計画につきましては「基本計画に定められた重要な施策を、財政との調整を図りながら、計画的かつ効果的に実施していく」計画であります。この実施計画の期間は、社会経済情勢の変化に即応するため3年間と致しておりますが、1年経過ごとに見直しを実施するようにもしているところでもございます。

 以上で、1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) それでは再質問させて頂きますが、この問題は多くの議員──ほとんどの議員、それから市民、もちろんみんな関心があり、今回の一般質問でも昨日の大草議員に始まり、私、それから明日2名予定をされてます、林哲也議員、田村哲郎議員も提出されておりますので、私が足りない部分は多分明日のお2人方が賄ってくださるんじゃないかと思いますが、私が考える部分だけまずお尋ね致します。

 先程の3項目まとめてもう再質問させて頂きます。平成21年度以降もこの取り組みを続け、27年の特例が切れても大丈夫だということなんですが、分かりやすく言いますと、特例が切れる、特例で今我々長門市民は合併をして何を恩恵として被っているかといいますと、三位一体改革が色々ありましたけれども、地方交付税が本来よりも多くもらえてるということになってますよね。その長門市単独で、長門市単独の地方交付税の算出よりも1市3町で計算した方が交付税が多いから、当面1市3町で計算しただけの交付税をあげましょうと。だけど、その合併の特例が切れたら、本当の長門市分しかあげませんよっていうことは27年以降は地方交付税が減ると思われますよね、今よりも。

 それでも大丈夫であるというふうな財政運営を今から進めていかれるということでよろしいんですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) はい、そのとおりであります。

 私達が合併前に試算をした交付税措置と随分変わってきておるのが、まさに三位一体の改革のここまで来た現状でありまして、そんな中から中期財政見通しを急いだわけであります。それに沿って計画を、財政計画と財政基盤の確立ということを、その視点でやっております。

 ただ、その合併特例債事業、或いは過疎債も、これは時限でありますけれども、そういった期間にしっかりとこの事業を、できる事業を遂行していくと。そして、その基盤もしっかりつくるのと同時に、それが切れた後もやはり事業も含めた財政運営がやれる。そういった交付税は、その27年の時点にどのようになってるかは不透明な部分もございますけれども、私達がこれまで新市になっての財政計画、財政基盤の中でいきますと、かなり交付税措置も厳しく、厳しく見ながら来ております。ですから当然27年度以降も、見据えた形で耐えられる財政構造をつくっていくということで視野に入れてやっていくということであります。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 昨日の大草議員との議論の中で、色々な市長のお言葉があったんですが、財政の健全化にはある程度目途がついたという発言、それから身の丈にあった財政規模という話が出たんですが、年によって投資的な経費が大きく膨らむことがありますけれども、今までの市長のお話の流れからすると、長門市の身の丈にあった財政規模というのは一般会計で200億円をやや切る程度と考えればよろしいですかね。それぐらいでいくと、先程おっしゃった健全な体制、つまり弾力性のある財政運営というふうに認識してよろしいですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 新市になりまして、継続も含めまして、いわゆる生活社会整備の平準化という観点から進めてきた色々な事業をこなす上では、やはり規模的に210億円とか、或いは最初の17年度におきましては220億円といった規模がどうしても余儀なくされる。

 しかし、基本的に先程申しましたように、事業をしっかり取り入れて柔軟的にできる規模というのが大体200億円以内の規模である。190億円前後の規模であるという認識で、身の丈に合ったと言っております。

 これを基礎にして、そしてこれから続いて、必要不可欠になってきます新市建設計画上の、やはり規模的には大規模なプロジェクトもございます。学校施設整備計画や、或いはまた、ごみの清掃工場の改築とか、いろんなことがやはり計画されております。これは、27年度前の10年で計画をしなきゃならないわけでありまして、そういったものに耐えられる──を取り込めばやはり200億円をまた年によれば超えてくるわけです。そこで、その事業に起債を持っていっても耐えられる。そして、将来的にこれから国の方で指標を設けられてきます財政指標ですが、そういった指標、特に公債費比率や或いは実質の赤字比率、こういったカウントの中に入らない対公債費はどのぐらいの規模なのかということを全て考慮して打ち出してきたのが、或いはまたこれからの交付税の現況、将来の交付税措置のあり方までを想定して出したのが、大体身の丈の予算と思って頂いていいのではなかろうかと思います。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 今おっしゃった、大きな事業は、今から来て200億円を超えることがあるという。10年以内にそれはやった方がいいと──私、先に誤解がないように言っておきますが、私はその事業を全部やめろという気はありません。基本構想を見直すというのは、時期を見直す。時期や財政にあわせて、いろんなやり方を工夫する方法があるのではないかと言ってるだけで、必要だと思ってるものは必要です。例えば、ごみの焼却場とかです。

 問題は、その200億円を超えるときにも、おっしゃるように起債をしなきゃいけませんよね。我々も長門市の財政が安定することを願ってますから、10年間でやらなきゃいけないというお話の裏には特例債というのがあるからだろうと。これ多分明日も議論になるでしょうから、込み入った話までは行きませんけれども、今考えていらっしゃる、私、今文教委員会ですから、事業一つ一つは今ここではお話しませんが、ごみの焼却施設、それから昨日も議論になってる給食センター、深川小学校、油谷小学校、全て建てるとして、これらは特例債にちゃんと乗れるものなんですかね。それがあれば10年間できちんとやった方がいいと思うんですけども、ここの考えがはっきりと見えないから、不安があるんですけれども、いかがでしょう。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 見えないとおっしゃいますけれども、大体説明のときに特例債事業を使うということを前提に色々お話をしてきております。従いまして、特例債事業を強く念頭に置いてのことであります。

 それと、5年の時限でありますけれども、その中にいち早く、過疎債に充てられるものは、新市建設計画の中でも、その中でも相当の数があるわけです。だから、それももう考慮しながら、過疎債も消化し、そして特例債も使えるときに使ってということも含めて色々と中期財政を見通し、そしてその中の数字を出したのが身の丈の規模をこの辺で置こうということと御理解を頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 特例債というのは、はっきりとこの事業なら適用する、この事業は適用しないというのがそれほどきちんと明記されてませんよね。学校事業なら使うとか、ごみなら大丈夫とか。でも、はっきりしてるのはハードは使える、ソフトは使えないということでしょうけれども、じゃあ、乗れるということで今進めてらっしゃる。

 だから、大きな4つの事業は一応特例債、今過疎債も適用しながらとおっしゃいましたけども、基本的には特例債と意識してよろしいですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) そうであります。

 それと、やはり今申し上げた事業は大体的に特例債として、特例債も色々あります。そんな中では、その事業ごとに精査されることは当然出てくるんですけれども、今挙げました私達が計画している事業は、大体特例債に乗せれる事業という認識のもとに進めて、これまでも捉えてきております。



○議長(南野京右君) 財政課長、補足説明があるんですか。いいですか。はい、今津財政課長。



◎財政課長(今津洋二君) 補足説明をさせて頂きます。

 確認を致しましたところ、先程市長が申し上げましたとおり、学校施設、それからごみ焼却場等につきましても特例債が適用できるっていうことに間違いございません。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 実は、今回萩市さんが特例債で基金を組まれました。色々な、特例債基金には色々な制約もありますけれども、ただ有利な起債ができる。ま、4つの事業がありますから、今から特例債が長門市は新市建設計画によると大体180億円ぐらい使える。

 で、全部使うと大変でしょうから、どのぐらい使うかはまた色々議論の対象になりますけれども、有利だから特例債を使うわけですよ。有利だからそれで起債をしておいて、多分、恐らく萩市さんも特例措置が切れた後を見越して、例えば財政調整基金をその分貯めとくとか、色々な先を見越した特例債によるいろんなことはやってらっしゃると思うんですけども、この萩市さんがやってらっしゃる特例債基金とか、そういう、27年度以降もあるから、ここでそういう手を打っておこうっていうふうな発想っていうのは市長はどのようにお考えになりますか。長門市もするとか、そういうことがあればまたお願いします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 今議員御指摘のは特例債基金のことであろうと思います。

 これは、私達は今特例債事業を色々想定しているのは、合併前に必要なものを新市建設計画に織り込みます。そして、その織り込んだものが、やはり充てられるのが特例債事業や過疎債事業としてその枠の中にはめ込めていくわけですけれども、その当時、特例債事業のことはいわゆるハードの面で限定をされてるという形で私達は念頭に置いております。

 この特例債基金というのは、特徴はソフトに使うということが大きな特徴と聞いております。従いまして、これをソフトに使えるとなれば、いろんな事情が違ってくるわけです。私達は、ハードしか使えないから、だからそのハードの分だけを新市建設計画でまとめておりますけれども、これが特例債基金によってソフトに使えるとなれば、これまた色々話は別になって参ります。

 そういった意味では、財政運営という視点から立っても、特例債基金というのは非常に有効な使い方ができるんではないかというふうにも思っております。これは、まだまだそれぞれ自治体としては取り組みがそんなに数多くないと聞いておりますけども、十分にこの27年度以降と、そしてそうじゃなくって、いわゆる一応建設計画に当てはめておる事業の中でソフト事業に使えるという観点からは、非常に研究に値する基金と思っておりますので積極的に今研究をしようとしているところであります。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 実は、これはある萩市の市議会議員さんは、とってもこれ自慢されてたわけですよ、いいアイデアを出したって。

 これは、実はお金がないときに──お金がないときこそ行政の腕の見せどころで、お金がないから財政を縮小するよと、とにかく倹約しましょうと、受益者負担ですよと。こう来ると市民は中々もう長門市は駄目なんじゃないかなというイメージが先に先行するんです。だから、先程から市長に、いや27年以降も大丈夫だよというお答えを頂きたかったからお聞きしてたんです。だから、今のところ大丈夫であるということなんですが、ここの腕の見せどころを長門市も是非発揮してほしいわけですよ。

 例えば、ちょっとしょうもない話かもしれませんが、「市の公用車は全部軽自動車ですよ。そうすると自動車税が市に入るから」と。市長も、だから小っちゃい軽自動車で公用車でこうぱあっと、空港まで行かれるの大変かもしれませんけれども、そういう何かいろんなアイデアをどんどん出していく。その中で、例えば前の定例会のときに田村哲郎議員から先程公債費の話もありましたけれども、市民公募債はいかがかというアイデアなんか出ますよ。で、どっちかというと長門市は国、県が出してくるマニュアルに乗って進める形が多くて、独自性、腕の見せどころっていう部分が中々見えてこない部分があるんです。ここを是非頑張って頂きたいと思うわけです。

 で、萩市のそこは頑張ったなという形なんですが、長門市としてこうなんだよっていうところがございますでしょうか、市長。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) これからしっかり頑張っていきたいと思いますけれども、この合併特例債基金というのもやはり借り入れに入ります。公債費の中でカウントされていくことにもなりますので、その辺、それと同時に、やはりある程度使途を明確にしておかなければならないという点もございます。

 私どもも、この辺はしっかりと利用しながらやっていきたいと、研究していきたいと思っておりますし、それと新たなやはり自主財源の確保という観点から、ふるさと納税のこともこれから出て参ります。長門市としてどのような形で取り組んだ方が一番いいかということは、これからしっかりと研究していきたいと。長門市らしさを出しながら、その財源手当も多少楽になるように努力をして参りたいというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 済みません、お昼過ぎましたけれども、もう少しお時間を頂いたらと思います。

 例えば職員数を減らすっていう話がずっとありますよ。国も小さな政府と言ってますから長門市も小さな行政なんでしょうけれども、職員数が減ればその分交付税のカウントも下がるから交付税も下がる。何となく長門市を小さくするイメージがあるんですけれども、規模の縮小っていうのは別に長門市全体の活力をそぐわけではないですよね。だから、そこの面から誤解が生まれるような気がするんですよ。私、特例基金を導入してくれと、別にそれを言ってるわけじゃなくて、長門市として何らかの手を打たないといけない。

 例えば、何が一番私は悲しいかというと、財政は確かに無駄遣いはしちゃいけない。無駄は省きましょうと、職員は減らして人件費を減らしましょうと、でも交付税がその分下がるから長門市全体の予算もまた小っちゃくなっていくイメージがあって、どんどん縮小していくイメージがある。

 で、一番懸念してるのが、早く手を打たなければならないと思ってるのが人口問題で、実は合併したときの平成17年3月、だから直後の長門市の広報に、裏によく長門市のデータって載ってますよ。これによると、17年3月22日合併時です、合併時の人口が4万2,746人、だから4万2,700人、ま、4万3,000人近くいたわけです。これが直近の先月の15日発行号ですと、4万1,125人、もう4万1,000を切ろうとしている。2,000人近く、ま、1,500人以上減ってる。そうすると、間もなく4万人を切ってしまいますね。で、これ人口なんていうのは早く手を打たないと、手を打って、例えば来年子供がいっぱい生まれても、その子たちが小学生に上がるまでには6、7年かかる、就職するまでには20年近くかかるわけですよ。

 今、財政が厳しい、緊縮するってこういろんなことをやってると、この傾向はどんどん進んでいく。市長は、当初、希望でしょうけれども、10年たっても4万人を維持したいという意思を表明されてらっしゃいます。それを、何とか実現する方法を模索されないと、財政の弾力性は確かに維持できた、でも開けてみりゃ長門市に人がいなくなったじゃ困ると思うんですけれども、そういうふうな発想で、どんどん攻めなきゃいけないところはあると思うんですよ。これはいかがですかね、市長。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 議員にそういう危機感を持って頂くことこそ大事なことで、私どもも危機感を持ってやっております。

 もちろん、財政規模を悲観的に見られないで、先程から申し上げてますように次の控える事業とか、色々柔軟的な事業に対応できるための私達の規模を、自主財源が少ないなりに工夫していく。だけれども、自主財源を増やす方法はどうしたらいいのかっていうのは、やはり市民の皆さんとともども私達も汗を流していかなければいけません。

 それと、民生費につきましては、子育て支援も含めまして膨れ上がる一方でございますけれども、何とかこれは年々減っておりません。それは、やはり維持したいという気持ちがそこにも出ておるわけで、やっぱりこれは、そういう意味では、人口定住対策も含めまして、私達が今考えられることはやはり一生懸命これが後退しないようにしていこうという気持ちでおるわけであります。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 家計と市の歳入歳出は財政は違いますけれども、お金がなくなると家計もどうしても日々生活するので必死になって、とにかく節約節約って言いますよ。で、何のために節約してるかよくわからなくなることがあります。本当は、節約してこういうことがしたいから節約してるはずなんです。

 長門市も、一歩誤ると財政をとにかく安定させることが第1の目的になる恐れがあるんですけれども、その財政を安定させるのは、その先にこういう長門市をつくりたいから、財政が安定してなきゃいけないんだよっていうのがあるはずなんですよ。だから、財政を安定させることが最終目標になっては目的を見失ってしまうと思うんですけれども、結局、財政を安定させて長門市をどうしたいのかっていうところを市長が出された方がいいと思うんです。ていうか、出すべきだと思うんです。

 そこをもう少し明確に、色々基本構想とかがありますけれども、その辺がもう少し見えにくい部分があるんですけれども、おっしゃって頂けますかね。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程から申し上げ──捉え方の違いと思いますが、私は先程から新市建設計画構想第1次総合計画を確実に実行していくために、今の財政のあり方を、これは基本的には変わりません。また、市民の皆様にもそれがわかって頂けるように努力をしてきたつもりですし、これからも努力致します。そうやって、そして今これから向こう10年に横たわっている課題もしっかりと解決をしていける、その財政構造を築き上げていくんだということを基本に、最初から最後まで申し上げております。

 だから、それで是非御理解を頂いて、そして個々の計画については優先順位をつけて、そしてこれは議員がおっしゃるとおりでございます。夢のある、みんなが望むまちづくりを目指すためにやるっていうことで、これは私も同じ気持ちでやっております。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 基本構想は私も持ってて、市長が目指していらっしゃるのはわかってるんです。

 で、それを感性の違いじゃなくて、5つあるじゃないですか。基本構想は「豊饒の海と大地に抱かれた活力あ◎る健康保養のまち」、「みんなの笑顔が行き交う未来(ゆめ)のまちを目指して」の後に、今回の施政方針でも5つ出されてますよ。で、「6次産業が栄えるまち」これは多分目指してらっしゃるっていうのはすごく分かるんですよ。6次産業が栄えるまちっていうのが、ああ、目指してるんだろうな。

 で、「みんなで創り、自分発信するまち」っていう、これは財政の緊縮のときに必ず出てくる、特に教育問題なんかでよく出てくる受益者負担という発想です。自分たちの力でっていうのもよく分かるんですけれども、例えば「生きがいと笑顔があふれるまち」とか、「自然と人がやすらぐ安全なまち」っていう部分はどうしても、施政方針の中では色々手を打たれてるんですけれども、どうしてもカットされてる部分が多いです。ありますよね。カットされてる部分があるんですよ。教育面では特にそれを感じる。

 私も今保護者の1人で、市長もそうですけれども、学校教育関係とかでも多く削られてる部分がある。それは受益者負担という感覚ならそうなんでしょうけれども、生きがいと笑顔があふれるっていうのは、先程のスポーツの話でもありましたけれども、ある程度行政が財政的な負担があってもしなきゃいけない部分があると思うんですが、どうしても緊縮財政、緊縮財政っていうふうになっていくと、みんな、「ああ、じゃあこれも我慢せにゃいけんのんやと、これも我慢せにゃいけんのんや」っていうふう方向に行きそうになるから、我慢した結果、小泉純一郎総理大臣が──政策の功罪は別として、何であんだけ支持率が高かったかというと、痛みを伴うけれども構造改革なくして景気の回復はないんだと。だから、しばらく我慢したら景気は回復するって言われたからみんな我慢ができたんです。

 今、緊縮財政、「これもカットしますよ、これもカットしますよ、受益者負担ですよ」って言ってて、最後は、「でもこうなるから皆さんもうしばらく我慢してくださいね」って言われたら、きっと我慢ができるんじゃないかと思うから、市長にその部分をもう少し皆さんに出された方がいいんじゃないですかってふうに言ってるんですけどね。だから、小学校つくるからあんたら我慢しろとか、ごみの施設つくるから我慢しろとか言うんじゃなくて、そこが欲しいんですよ、市長。

 で、もう昼過ぎてますので、もう終わりになりますが、細かい話はまた明日も議論が続くと思いますので、今から市長がまたなんで財政を緊縮されるのかっていう思いをどんどん出して頂きたいんですけれども、昨日、歴史的だと報道関係は言っていたエイズの裁判の判決が出ましたです。何が歴史的かというと、これ私も身の引き締まる思いだったので、すごく興味を持って見てたんですけれども、これ日経新聞の今朝の新聞にも見出しでもう官の不作為──つまり何もしなかったことが有罪に確定されたわけですよ。これはまあ刑事責任で命にかかわることだったから、市の財政や行政とは別でしょうけれども、我々政治に携わって──少なくとも政治に携わっている者として何もしないこと──何もしなかったということが罪に問われたわけです。これは、まあ、議論が違いますから、刑事責任とこれとはまた別なんでしょうけれども、「ああ、何もしないっていうことは罪になる◎んだ」と。この松村明仁──明彦じゃありませんから(笑声)──明仁課長が罪に問われて、何も、課長としては、「いや国の方針だったんだ」と、「何もするなと言われたから自分はしてない」と、でも何もしなかったことは罪だったというふうに最高裁が認めた。これについて、行政を、特に長門市の長としてここを司っていらっしゃる市長の感想、だから私としては行政っていうのは何もしないってことは、「今お金がないからできない」っていうよりは、ここは腕の見せどころでいろんなことをするべきだという気持ちを持って今この判決も見たんですけれども、これについて市長のお考えをお尋ねして私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 私がお教えするまでもなく、私達政治に携わる者は選挙というものがございます。作為・不作為を問わず、それをやはり最後の責任で問われるわけです。常に私達は、作為・不作為を問わず、そういう席に座ってやっているということは共通して分かることだろうと思いますし、私も常にその気持ちで携わらせて頂いております。



◆15番(中野明彦君) 終わります。

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○議長(南野京右君) この際、暫時、休憩します。

 午後の会議は、1時20分、会議を再開します。

午後0時14分休憩

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午後1時20分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 山根勇治君。

〔3番 山根勇治君登壇〕



◆3番(山根勇治君) こんにちは。傍聴の皆様には、大変お疲れでございます。山根でございます。

 今回は、私は身近な問題で日頃注意してみなければ中々わからない街路灯や防犯灯についてお尋ねをします。

 まず、街路灯・防犯灯は国道沿い・県道沿い・市道沿いのものがありますが、電気料や管理運営についてはそれぞれ負担が区分されていると思いますが、長門市内においていわゆる国や県の管理部分を除いた街路灯・防犯◎灯は全部で何カ所ありますでしょうか。まずは、このことをお尋ねを致します。(発言する者あり)(「いいです、いいです、はい」と呼ぶ者あり)

〔3番 山根勇治君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、山根議員の防犯灯・街路灯の管理についての御質問にお答え申し上げます。

 まず1点目の防犯灯・街路灯の管理体制についてのお尋ねでございますが、街路灯は国道、県道、市道等につけられておりまして、主に夜間における交通の安全を目的とし、橋梁、トンネルの入口等の重要構造物のある箇所、カーブ、交差点、そして横断歩道などに設置をしたものでございます。市内におきます防犯灯の数は、市で管理をする117カ所を含め、国・県管理とあわせて約500カ所であります。

 これらの管理につきましては、道路管理者であります国土交通省、長門土木建築事務所、そして市が、パトロールや住民からの情報等をもとに電灯切れ等の修理対応を行っているところであります。

 一方、防犯灯は、地域の歩行者等への犯罪を防ぐ目的に設置をしたもので、主に電柱に共架したものであります。平成19年度の設置も含め、市内で1,600基余りあります。これらの管理は、市または地元の自治会で行っております。

 防犯灯の設置につきましては、自治会からの要望に基づき市の経費で設置をし、電気代、蛍光灯の取りかえなどの維持管理は原則自治会で行うこととしております。しかしながら、市民の安全・安心なまちづくりに向け、昨年1月から市が維持管理も行う防犯灯、いわゆる公設公営防犯灯も新たに設けたところであります。この公設公営防犯灯は、旧町から継承したものを含め全体の約25%、400基余りで、残りが各自治会の管理となっております。

 電灯が切れている場合は、公設公営防犯灯については自治会長や住民からの通報により市で行い、自治会管理につきましてはそれぞれの自治会で修理を行っておられます。

 次に、昼間点灯したままの状態の防犯灯・街路灯への対応についてのお尋ねでございますが、街路灯及び防犯灯のいずれも、設置者である国及び地方公共団体は、設置にあたって自動点滅器またはタイマーを取りつけており、昼間は消えた状態が正常な状態であります。昼間点灯したままとなっているものにつきましては、職員によるパトロールでの点検や通行者等の通報により対応致しております。公設公営防犯灯については、設置時において自治会に対し故障時の連絡をお願いしているところであり、その通報を受けて対応しているところであります。

 議員御案内の昼間点灯したままの防犯灯・街路灯につきましては、自動点滅器、タイマー部分の故障かと思いますので、早急に現地を調査し、管理者が市であれば早急に修理をしたいと思っておるところであります。また、それが国・県または自治会の管理であれば、関係方面に修理を要請をしたいと思います。

 以上で、1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 山根君。



◆3番(山根勇治君) 今、数の御説明を頂いたんですが、ちょっと理解しなかったので、もう1度ちょっと確認をさせて頂きたいと思いますが、総合計画の中では防犯灯については、防犯灯の項目でしたが1,456本と、こういうふうにこう書いてあったんですが、これはいろんなものを含んでるんでしょうか、どうでしょうか、ちょっと御説明頂けませんか。



○議長(南野京右君) 藤野総務課長。



◎総務課長(藤野義久君) お答えを致します。

 総合計画を作成した時点の数の確認をしてますのが平成17年4月1日時点という考え方で、現在お示ししましたのはこの一番新しい時点でお話をした数字ということで、約200弱の違いがあるということであります。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) まず先に、市内の管轄の分だけお尋ねしたわけですが、国や県の数ももし分かればお教え頂けませんでしょうか。



○議長(南野京右君) 藤野総務課長。



◎総務課長(藤野義久君) 一般的に、街路灯というふうに申しております。これにつきましては、国道で、国土交通省の方が管轄が108基、それから県道、県土木建築事務所が管理しておりますのは305、それから市道で街路灯というたぐいに入りますのが117で、合計530というものが街路灯という形での設置数であります。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 私の1回目の質問がちょっとまずかったんでしょう。2番目の昼間の点灯まで答弁頂きましたから、ちょっと前後するかもしれませんけども、順を追ってまた御質問していきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 この電気料もしくは管理なんですが、市の負担または自治会の負担としている明確な区分、先程ちょっと説明があったわけなんですけども、そのことについてもう1度御説明をお願いできませんでしょうか。

 また、これが合併によって多少内容が変わったことがあれば御説明をお願い致します。



○議長(南野京右君) 藤野総務課長。



◎総務課長(藤野義久君) お答え致します。

 防犯灯を設置する上での区分という受けとめでよろしいでしょうか。



◆3番(山根勇治君) はい。



◎総務課長(藤野義久君) はい、防犯灯につきましては、まず防犯灯の設置要望書というものが市内各行政区の方から出されてきます。それに基づきまして、まず設置をする上で基準の考え方であります。

 まず1つ目は、直線の道路上において左右50メートル未満の範囲内に設置がないこと。2つ目は、犯罪発生の危険性があると判断される場所であることというこの2つの基準に当てはまる場合に、防犯灯という形でまず市が設置をし、維持管理費は行政区が受け持つというものになります。

 次に、公設公営の防犯灯ということで設置基準を申し上げます。これにつきましては、19年度から運用を開始致しております。これの基準は、同じく1つ目は直線道路上において左右50メートル未満の範囲に防犯灯・街路灯がないという前提で、かつ国道、県道、市道上で付近に民家が少なく、受益範囲が複数の自治会住民に及ぶということで自治会等が管理負担する防犯灯設置が困難な位置にあるというのがまず1つの条件であります。

 2つ目が、犯罪発生の危険性があると判断される場所であるこということのこの基準で、公設公営防犯灯の設置認定会議というもので決定をするということになっております。以上であります。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 概略については大体これでわかったわけですけども、先程ちょっと説明もありましたけども、実は昼間に点灯してる部分が幾らかあるわけです。これ実は私も、ある程度市内をぐるっと見て回りました。そうすると、かなりの数はついておりました。これは当然、昼間点灯してるということは夜も点灯してると思いますが、これ昼間の点灯したままの調査をされたか、先程チェックというお話もありましたが、調査されたことがありますでしょうか。



○議長(南野京右君) 繁澤三隅総合支所長。



◎三隅総合支所長(繁澤裕司君) 三隅地区に関してでございますが、調査を致しましたところ、実は36基のつきっぱなしの電灯がございました。そのうち、公設公営で市が管理しておりますものが14基でございました。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 恐らく先程の説明にもありましたが、点灯管やセンサーが壊れているんではないかということでありましたが、これは恐らく明るさで、時刻ではありませんね。明るさですね、センサーは──だと思います、はい。

 で、このセンサーが実は壊れていると、電球が切れたりいろんな部品と言いましょうか、切れてるというか、昼間ずうっとついてるってことはそれ自体のものもかなり早く消耗してくるんではないかと思うんですが、その辺の対処は当然チェックをされるということでしたから、そのチェックについてはどういう形で進めようとされておられますか。今チェックというお話がありましたから、ちょっとお尋ねをしますが。



○議長(南野京右君) 繁澤三隅総合支所長。



◎三隅総合支所長(繁澤裕司君) これも三隅地区に関してでございますが、ただ今14基のつきっぱなしの外灯があるということでお答えさせて頂きましたが、その14基のうちも光センサー、明るさのセンサーがついたものと、タイマーのついたもの、両方あるようでございます。

 それで、この修理に当たりましては、実は今まではこの電灯の中電との契約が定額契約電灯ということでございまして、日中もつきっぱなしであっても料金が定額であるというような契約でございまして、これだけの本数が修理をされないまま来たわけでございますが、午前中の質問でもございましたように、今日の地球環境上のこと等を考えますと、順次修理をしていかなくてはならないかと思っております。以上でございます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 今、定額ということでしたが、これいわゆる電気契約だと思いますが、基本料金の範囲内で昼間ついとっても電気料金としては大丈夫だということで理解してよろしいんでしょうか。



○議長(南野京右君) 藤野総務課長。



◎総務課長(藤野義久君) はい、そのとおりであります。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) えっと今、そのチェックをしようということのお話でしたから、今後これからその整備をされるわけです。そして、悪いとこは悪いなりにつけかえたり、色々されると思いますが、電気料金については変わらないと、基本料金ということでありましたが、やはり昼間についてるということはまあ不経済であり、見方によれば非常に浪費であるんではないかと、こういうことも考えられます。

 そしてまた、温暖化のことも今言われましたけど、風力発電の話も午前中もちょっと出ましたけど、日本では非常に少なくって、西洋に比べて大変遅れてるというようなことも書いてありましたが、やっぱり不必要な電気量をやっぱり使わないという、電気量っていうか、電気の消費、ついてるっていうことはやっぱり消費してるわけですから、そのあたりのことはぜひ早急に対処して頂きたいと思いますと同時に、今後23年までに1,700個という数を増やされる計画にされてありますが、具体的にはどのような計画をお考えでしょうか。



○議長(南野京右君) 藤野総務課長。



◎総務課長(藤野義久君) 今、御指摘がございましたように、総合計画の中においては夜間の犯罪防止のための防犯灯設置の支援と維持に努め、周辺部の充実を図るというふうにうたわれております。先程申しましたとおり、17年の4月の時点で1,456基が、その計画では23年までに約17%、244基増加をし、1,700基にするという目標指数が掲げられております。

 現在、年平均50基余りを設置をしてきております。この20年の2月1日現在で、1,623基という設置数になっております。目標指数を1,700という総合計画で置きかえますと、差し引き勘定になりますが、残りが77基ということで目標指数に向けて順調に推移しているというふうに受けとめております。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 先程からずうっと、市内のことをお尋ねしてきましたけども、やはりこれは国や県についても、是非市の当局からお話を出して頂きたいと。つきっぱなしの電気があるんじゃないかと。もちろん、必要な部分も多分にあってついてるんだろうと思いますけども、その辺話しかけをして頂ければと思いますので、よろしくお願い致します。

 それでは、次に、地域経済活性化についてお尋ねを致します。

 まず最初に、地域経済活性化に向けた基本的な考え方についてお尋ねをします。現在、地方におきましては景気低迷が続き、石油の高騰を初め生活関連費用が増大している中で、依然として景況感が感じられず、雇用の拡大や個人所得・個人消費が伸び悩んでおりますが、今後圏域におきまして、いかにして経済活性化を押し進めら◎れるお考えですか、基本的な考えについてまずお尋ねを致します。(発言する者あり)

 続きまして、2番としましては、活性化の対策の1つの方法が6次産業の振興だということですが、その内容についてお尋ねをします。

 3番としましては、今後はその6次産業について徐々に成果が見えるということでありますが、今後の対策はどのようにお考えでしょうか、そのことについてお尋ねを致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) それでは、地域経済活性化についての御質問でございますが、本席からお答え申し上げます。

 まず答弁に入ります前に、市議会の中に6次産業研究会が発足をし、市議会と致しましても6次産業の推進を研究をして、提言をして頂ける体制ができましたことをまず感謝を申し上げたいと思います。また、山根議員もその構成メンバーでいらっしゃいますので、様々な御提言が頂ければと思っておるところでもございます。

 それでは答弁に入りますが、まず1点目の地域経済活性化に向けた基本的な考えについてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、地方におきましては景況感が感じられないどころか不況感のトンネルからの出口が見えない現状にもあります。その上、原油価格の高騰や小麦・大豆など原材料の値上がりは農林水産業や商工業などを直撃し、ますます厳しい経営状態を追い込む恐れがございます。

 こうした状況下にありまして、私は地域経済を活性化すべく6次産業の推進を行ってきたところであります。これを基本にこれからも取り組んでいく考えでございます。1次、2次、3次産業の内々だけの連携でなく、産業を超えたそれぞれの連携が今こそ求められていると認識をしておる次第です。

 また、2点目の6次産業の内容についてのお尋ねでございますが、まず売れる仕組みづくりには市場の情報収集や分析力が必要となりますが、農協・漁協、商工会議所・商工会、また実際に物を動かしておられる仲買人さんや小売業の方々のノウハウ・情報を結集することが大切でありますし、場合によれば専門家を招聘してでもしっかりとした戦略を構築していかなければならないと思っております。

 更に、情報収集の1つの手段と致しまして、或いは情報発信の手段と致しまして、都市部におられる本市出身者の皆さんにその役割の一部を担って頂く仕組みづくりも有効な方法だとも思っております。

 また、情報発信の場として効果的であると思われるアンテナショップも検討したいと思いますが、その際も単に野菜や魚或いは水産加工物を売るだけでなく、長門市の観光やツーリズムの紹介、またツーリズムを発展させたIターンの候補地紹介など長門市の全て、つまり6次産業そのものを売る仕組みづくりにもしなければならないと思ってもおります。

 ほかにも具体的な手法はたくさんあると思いますが、早い段階で戦略を立てていきたいと考えております。

 次に、6次産業の今後の対策についてのお尋ねでございますが、6次産業推進室を立ち上げ2年が経過をし、気運の高まりとともに成果も着実に上がりつつあります。具体的に申し上げますと、ツーリズムに対する取り組みとして、三隅地区の農業法人アグリ中央では農作業の受委託、農業生産活動のほかにアグリ中央市場を運営されており、地域の農林水産物を販売し、売上高も順調で地域の生産者の方に大変喜ばれていると聞いております。

 また、俵山地区のゆうゆうグリーン俵山でのそば打ちなどを通じての都市住民との交流、また青海島地区では通鯨・ツーリズム協議会や青海島共和国による修学旅行などの受け入れ、また日置地区のこだわり野菜グループの農業体験交流、油谷地区農業法人泉川でははなっこりーのオーナー制度によります都市部との交流などが取り組み事例として挙げられます。

 また、焼き鳥の取り組みでは、ふるさと祭りで焼き鳥の長さ世界一の挑戦を、青年会議所が中心となって行われ、見事に記録を塗りかえたとこですが、このことが全国ニュースや週刊誌でも取り上げられ、長門市を全国にアピールできたと思っております。

 更に、長門ゆずきちは、既に関係3農協が地域団体商標登録を済ませて、民間企業ではジュースやポン酢として商品を販売されておりますし、またゆずきちを使った菓子の研究もされており、販路の拡大が生産規模の拡大につながり、農家所得の向上に結びつくものと思っております。

 幾つかの具体的な事例を挙げて説明申し上げましたが、6次産業はそれぞれの分野で着実に実を結びつつあるものと認識を致しております。更に、6次産業を拡大させ、確実で安定的な産業とするために今後の推進体制を強化をしていきたいと考えておるところであります。

 1つには、全体の推進体制の強化のために、関係団体の代表による組織づくりに取り組み、理解と協力を求めていきたいと思っております。更に、具体的な取り組みに対応するために、職員体制につきましても経済振興部内の農林課、水産課職員を6次産業担当も兼務させるなどの推進体制の充実も図っていきたいと考えておるところでございます。以上であります。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 実は、県の統計分析などから見ますと、市町村内総生産というような項目で出ておるわけですが、当地域では産業構造的にはどのような特性が過去、今まではあった地域だと御認識をされておられますでしょうか、お尋ねします。



○議長(南野京右君) 岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) お答えを致します。

 本市では、農林水産業費、これは13市中一番高い割合でございますし、そのほか製造業、特に水産加工業が、割合が高い産業だというふうに理解しております。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 確かに私もそのように思いますが、過去のデータ、まあ統計が分析されてるのの中から書かれているのを読み上げるわけですけども、そうしますと総生産の増減の変更が過去は大型公共事業が非常に多いかったと、そういった依存も影響を受けやすかったということが今のことにプラスとして書いてありましたが、ま、参考までにちょっと申し上げておきたいと思います。

 こういった産業構造の変化がこれから少しは変わっていくものだろうか。このまま推移をしていくものと考えておられますか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 基本的に、産業の私達の特性は変わらないと認識しております。

 ただ、先程から言われますように、予算の仕組みの中では公共事業等の割り振り、またそれによる動向によりまして変わって参りますけれども、基本的なやはり基幹産業というところから捉えれば、先程商工観光課長が申し上げた特性ということには変わりはないと認識を致しております。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 少しまあ古いデータになるんですけども、平成17年3月に総務省が出した報告書の中に「地域内発型産業の確立による地域経済の自立促進〜「外貨獲得」と「地産地消」による過疎地域の活性化〜」という報告書が出ておりましたが、これまで過疎地域では地域経済の現状分析と目指す目標が不明確であるケースが非常に多いかったということですが、今後地域経済の自立に向けた取り組みを行うに当たっては、地域の現状を数値的に把握し、定量的な数値目標を掲げることが大変重要であると、このように報告されているわけですが、当長門市ではこういったもの、調査をもちろんされてると思いますが、どのように捉えておられるでしょうか。



○議長(南野京右君) 岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) 議員おっしゃるように、数値を把握し、数値で目標を立てるということは極めて重要なことだというふうに思ってます。

 御指摘のとおり、総務省の報告を含めて様々なアプローチがあると思います。ただ、残念ながら現段階で6次産業室として今の数値分析と言いますか──は、明確にまだ行っていないとこでございますので、先程市長が申し上げましたように、これから戦略を立てていく資料としては必要なんで、参考にさせて頂きながら検討して参りたいと思ってます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 実はまあ、調査の手法の1つとして、総務省が出された報告書の中に、これ書いてあったわけですが、それから調べたわけですが、調査の方法として経済産業省では各地域や手軽にかつ的確に経済分析を行うための「地域経済構造分析CD─ROM」、これソフトですけども、そういったものを開発しており、地域経済分析に必要な基礎データが内臓されており、分析結果が自動表示される仕組みとなっております。

 分析の結果は、住民生活を直接に支えている産業は何か、地域外マネーを獲得している産業は何か、各産業で生み出された付加価値は地域に落ちているか、地域外産業は持続的・安定的であるか、消費は地域内で行われているか、再投資が地域内で行われているのか、6つの分析を示しているものがありますが、こういったものもありますので、既に御存知でおやりなのかもしれませんが、是非参考に、そういった分析もして頂きたいと思いますが、参考までにこういった資料を出しております。いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 各産業別のは数値がございますが、今そのままお答えすることはできませんけれども、これはございます。

 これを統計しながら、今度はいろんなところで6次産業も含めた形で、統計、総合的にまとめていくっていうことは必要ではなかろうかと思っておるところであります。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 今市長がおっしゃったように、統計とかそういったものは必ずしも1カ所ではなくて、県の統計課なんかもあり、経済規模等の報告もされております。県民経済報告ですか、そういった形から出てるデータもございます、確かに。

 そうしたことも出ておるんですけども、実はじゃあここの地域の経済規模は大体幾らだろうかと、全体的にお金が幾ら動いてるんだと、やっぱそういう把握も1つには大事ではないかと、ある見方として。実は、前回林哲也議員さんが御質問をされましたけども、現在長門市の総生産額とこれにプラスやっぱり年金受給額っていうのがあろうかと思います。やっぱりそれも経済規模の1つではないかと思いますけども、これは数値的に捉えておられますでしょうか。



○議長(南野京右君) 岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) お答えします。統計は色々ございましょうが、今手元にあります資料ですが、山口県が発行した市町村民経済計算書平成16年度版、19年の4月に出されております。その中の数字を御紹介致しますと、長門市は総生産額が988億7,400万円となってございまして、農林水産業が71億9,900万円でございまして全体に占める割合が6%でございますが、これは県内、下関に次いで2番目に高いという割合になってございます。あとは製造業が183億円、建設業が104億円と、先程議員が申された数字がそのまま出ているというふうに理解しております。

 それから年金ですが、ちょっと年金の方は私の方で把握できませんので、また後日調査し報告したいというふうに思ってます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 分かりました。私は、市内総生産額は少しちょっと多目に見たんではないかと思うんですが、一応1,100億円ぐらいで実はちょっと試算ていうこと、データをこう色々統計から見てちょっとその金額多いかもしれませんが、まずその総生産額としては1,100億円というふうにして捉えますと、19年度報告のデータでは、県内比較をしますと下関市の総生産額の12.4%、これ長門市、長門市が12.4%、宇部市の総生産額の17%、山口市の総生産額の18.8%というのが長門市の状況でございます。

 経済規模にはそれ以外に、先程申し上げましたように年金があるかと思いますが、私の方でちょっと調べました中では、長門市管内で国民年金と厚生年金の合計で約170億円を受給されております。それ以外には共済年金、農林年金、また船員年金などがありますので、合わせると恐らく200億円以上はお受けになっているんではないかと、もちろんこの金額は年間ですね。

 そうしますと、それを両方一緒にしたものが恐らく経済規模ではないかと思うんですが、そうすると1,300億円ぐらいではないかなと、このように思うわけですけども、地域経済活性化をするためにはこの大きな金額を、いかに長門地域内において循環させることができるかが大変大きな重要な課題だと思うんですが、この循環させるということについてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(南野京右君) 岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) お答えします。6次産業の目指すとこが、外貨を稼ぎ、その稼いだ外貨でまた循環型の産業を育てていくということですから、議員のおっしゃるとおり、まさに循環をさせていく仕組みづくりが6次産業だというふうに思ってます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 色々そういった数値的なこともお尋ねをしましたけども、具体的になりますと経済活性化に色々方法をお考えだと思います。何と言っても、やっぱり地域外の販売構成、地域外からのお金の流用が今お話がありましたように大変必要ですが、施策方針の中で売れる仕組みづくりに取り組みたいとこういうふうに出ておりますが、既存の流通ルートや販売ルートでは中々難しいと思われますが、今現在ではそのことについてどのようなお考えをお持ちでしょうか。



○議長(南野京右君) 岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) お答えします。議員おっしゃるように、例えば野菜とかお魚の流通体系を見ると、一旦ここから都市部の市場に流れて、それがまた返ってくるというような複雑な流通体系にもなってございます。

 従って、今の体制のままでは中々難しいなと。例えば、直販施設をしっかりつくって、ここの市内で物を売っていく方法も含めて考えなければいけないというふうに思ってます。以上です。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 以前に、先程も何かの話の中で出たと思うんですが、ふるさと納税というような考えもありますように、これどなたかが質問されてるかもしれませんけど、長門市出身の全国の多くの方に呼びかけてみてはどうかと思います。そこで、現在全国で長門市の広報発送を受けておられる方がいらっしゃるそうですが、およそ何名ぐらいいらっしゃいますでしょうか。



○議長(南野京右君) 今すぐ分かりますか。分かります。岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) 以前にもちょっと話があったと思いますが、合併時に若干整理されたそうでございますが、約150人の方に市広報を送っていらっしゃるということです。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 恐らくこれも、以前にも色々取り組んでおられたんだろうと思いますけども、そのことも含めてちょっと質問しますので御容赦頂きたいと思いますんが、まずその方達に長門市の商品を紹介してみられたんだろうと思いますが、例えばギフトシーズンであるとかそういったものによっては、やっぱりこちらから直送できるとこういったこともあるんですが、そういったことも取り組まれたことがありますでしょうか。



○議長(南野京右君) 岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) 現在送ってるのは市広報のみでございまして、そういう長門市出身の方に長門市の商品、野菜、お魚含めて売り込む体制づくりがまだできておりません。以上です。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 分かりました。今そういう形で、市報を送っておられるということですが、やはりこれ全国の長門出身の方にお呼びかけをさせて頂くということになると、今もう送料とかそういったものの費用の問題も出てきますので、やっぱりそういった費用のかからない方法とすれば、一番適正でかつ早いということもありますが、ホームページを利用するということは非常に今行われており、やっぱりこれ有効な方法だと思うんですが、地元産の商品の紹介をしたり、長門のいろんなものを写真等を利用して紹介をまずして頂きたいかなと思います。

 そして、できればホームページですから費用要りませんので、いろんな市として提案をしてアンケートをつくってそのアンケートを皆さんから頂くと、これも1つの方法ではないかと思いますがこの点についていかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) 最近ホームページでということは、大変どこの商店もやっていらっしゃるわけでございまして、市が直接販売をするとかいうことができませんから、そういうお店を紹介させる、そういうリンク集をつくるとかを含めて検討する余地があるかなというふうに思ってます。

 ただ、問題は送料とか含めると大変費用がかかりますんで、ちょっとある市でやっておられるとこのを紹介させて頂くと、例えばアンテナショップを都市部につくって、そのアンテナショップでのイベントとか何かあるときに、そこの市の出身者が皆集まって頂いて情報交換したり、或いは情報発信したり、物を買って頂いたり紹介して頂いたりということをやっているそうなんで、むしろ費用のことを考えますとそちらの方が効果的かなというふうには思ってるとこでございます。以上です。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 今、流通コストの話がちょっと出たわけですけども、これ先々形ができてからの問題だろうと思いますけど、これいろんな方法があるだろうと思うんですね。

 例えば、何かほかのものを輸送されるときに一緒にとか、方法は色々あろうかと思いますので、このことはひとつ考えて頂きたいと思いますが、これは一つ私の提案と言いましょうか考えでありますが、例えばある高校の同窓会なんかでは東京支部とか大阪支部とか色々高校によってやっておられることもあり、地域、都市によっては山口県人会などという会もあるそうですけども、同じように長門市の同郷の会のようなものが都市の中で発足すれば、ふるさと長門の応援隊になって頂けるものではないかと思いますが、そういった発想はできませんでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) まさに、そういったところ大事にしながらやるのが一番効果的だと思います。そういったところで、観光大使になって頂いたり既にやってることもあるんですけれども、やはり色々私達が扱う6次産品、或いは農林水産物に含めましても、じかにまた職業としてそれをなさってる方もそういう場にはいらっしゃるわけで、情報を収集する場としては非常に大切であろうと思います。

 私もできるだけ出席したいと思ってるんです。中々、いつも6月議会の最初に行われたり、中々行けなかったりするんですけれども、そういった場で色々と、そういったこちらの情報提供、そして向こうの情報を頂いたりすることをしっかりと利用していくていうことは大切なことだと思っております。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) よろしくお願いします。それがちょっとまだ続くんですけども、実はこれをやるには根気と時間がかかるかもしれないと思うんですね。だけど、まず根起こしの方法をこれやっぱり考えなきゃいけないと思いますが、是非その根起こしの方法を考えられ、やっぱ根気と時間をかけて是非そういったものをつくって頂きたいと。これは、何も同窓会だけではなくていろんな会がそこでできることはあるだろうと思いますので、そのことについてぜひ御努力を頂きたいと。

 そして、その会が発足したときには、先程今市長もおっしゃったように是非市長にも出席をして頂いて、共に、皆さんと一緒に長門を語って頂くと。それが一つの第一歩ではないかと思いますので、よろしくお願いします。このことは今御答弁頂きましたから結構です。

 それから、やはりいろんな形で活性化というのは多方面にあるかと思いますけども、交流ということから考えますとこれは経済面だけではなく文化やその他多くの分野で活性化が望まれると思いますが、姉妹都市構想のお考えはありませんでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 姉妹締結を、空気としてかつてありましたのが、青年会議所がJC交流をされて文化◎交流をされております韓国の鎮海(チネ)、これは文化交流を進めながら、今ちょっと具体的に姉妹提携の話は少しこう静まっておりますけれども、相手としてはそういった長いおつき合いの、行政直接じゃないけれども市民の交流というのがあるところもございます。

 また、これ今国内のことをおっしゃるのか国外のことをおっしゃるのか、これと同時にやはり、いわゆる農と交流というよく言葉が使われますけれども、農村或いは地方と都市部が交流して、いわゆる地方の特産品、或いは食糧事情、もっと言えば自給率ゼロの都市も都会にはあるわけでございまして、そういったことも踏まえた中での提携、そういった提携も含めて、提携だけでなくていわゆるそういった、何て言いますか災害時の色々な食料の供給を頼るといったようなことも含めてそれぞれ提携契約をしたりっていうようなことでやってる形もあります。

 将来、私達もそれをやはり研究して取り組むということもできると思いますし、また国際交流につきましても今、先程申し上げました、やはり希望をお持ちになってるところもありますし、お隣韓国で重なりますけど蔚山(ウルサン)では鯨の交流ということで、蔚山の方からも姉妹提携の話があったり、色々これからは国際交流的な話は出てくると思います。

 それと、今申しましたそれぞれにないものをお互い補完し合うという意味で、農と交流という観点からも姉妹提携を結ぶ、都市間交流を行うということは出てこようかなというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 今、国内外ということで国外のこともちょっと御答弁頂いたんですが、実は先程の、それこそ都市において長門市同郷の会ではないんですが、そういったものができればまたそこから芽が出、輪が広がる、やがて姉妹提携と。必ずしも、規模が大きい小さいは別問題としましても、そういった可能性もあると思いますので、是非そういったこともお考え頂きたいと思いますのでよろしくお願いします。

 それでは次に、こうした経済情勢の背景の中ではありますが、雇用創出の拡大に向けて、非常に今難しいと思いますが、企業誘致ということについてはどのようなお考えでしょうか。



○議長(南野京右君) 岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) 企業誘致ということでございますが、努力はしてるつもりではございますが、中々現在の経済情勢の中では誘致が難しいという状況でございます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 分かりました。それでは、6次産業の中身についてちょっとお尋ねをしたいと思いますが、活性化の目玉であります6次産業については、徐々に成果が見られるということですが、2の内容と3の対策については一緒にお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 6次産業の更なる振興を図ることで、地域経済をより一層活性化させたいということですが、6次産業のいわゆる基本的な推進方針、これについてちょっと御説明を頂けませんでしょうか。



○議長(南野京右君) 岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) お答えします。6次産業をみやすく言えば、先程申し上げましたように市外から外貨を稼いで、稼いだ外貨を市内で循環させるということに尽きると思いますが、6次産業、来年が3年目を迎えます。18年度に、まず組織づくりを行いまして、長門市にある売れる資源を調査を致したとこでございます。

 今年は、そのための元気な地域づくりと言いますか、拠点づくりを、モデル地区を指定したりしながら行ってきております。その成果が、先程市長が申し上げましたとおりツーリズム等々で出ているものと思ってございます。来年は3年目ですから、この6次産業の形づくりということで進めていきたいというふうに思ってます。

 特に、これまで農協さん漁協さん含めて、そうした関連する組織だけだったんですが、商工会議所や商工会、或いは福祉団体とか、今までにかかわりのなかった方々にも入って頂いて、先程市長が申し上げました戦略をきちっと明確に文書で立てていきたいというふうに思ってます。その中で特に、やはり市民の皆さんが分かるように拠点施設といいますか、づくりもしなきゃいけないというふうに思ってます。

 そのことによって、ああこれが6次産業だなということが分かるように、20年度はして参りたい、その方針を立てていきたいというふうに思っているとこでございます。以上です。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 今の説明の中に、たしかフローチャートのような形で図面をおつくりだったと思いますが、その中にいわゆる地産地消が大きなウエートを占めるということをお書きになっておるんですが、その説明が実は今抜けたわけですけども、市民の皆さんにとってこの地産地消がなぜ必要か、地産地消は地域経済にとってどれだけ役に立つのかということをやっぱ市民の皆さんに是非アピールをして頂きたいと思います。この点についてはいかがですか。



○議長(南野京右君) 岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) おっしゃるとおりでございまして、地産地消がまずスタートというふうに思ってますので、市民の方々にも御理解を頂きたいというふうに思ってます。

 これは、単に1次産業の産品だけではなしに、全ての商業、工業も含めてこの地産地消という意識がまさに6次産業につながるんだということも含めて対応して参りたいと思ってます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 是非よろしくお願いします。

 それともう一つ、非常にちょっと難解な問題をちょっと、これはいろんな機関、行政もあり農協さんあり色々の機関の全ての協力あってこそかもしれませんが、地産地消と言いましょうか販売高と言いましょうかそういったものを上げ、また尚且つ産地間競争、都市間競争に勝っていくにはやっぱり他地域の商品よりも少しでもすぐれ見ばえがいい、また価格が安い、そして安定供給ができるといったことが大変重要になってくるかと思いますが、このことについてのやはり取り組みも将来的には必要ではないかと思いますが、是非そういった仕組みづくりも取り組んで頂きたいと思います。この点いかがですか。



○議長(南野京右君) 岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) おっしゃとるとおりで、例えば野菜にしてもお魚にしても、安定供給ができるというのが前提であろうかと思います。例えば仙崎イカあたりも、市内で食べられる、或いは市内の旅館で食べられるということが大事と先程申し上げましたけど、それが供給できる体制、イカで言えば川尻の方で生けすって言いますか、できるような構想があるようですけど、全ての産品がそのように安定的な供給ができる体制づくりというのも大切だというふうに思ってます。この辺は、農協、漁協さん含めて御指導頂くということになろうかと思います。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) この6次産業の取り組み、色々御努力をされ、おやりになるんですけども、ちょっと気づきとして申し上げたいのは、まず、もちろん農業のことのお話なんですが、いわゆる産官学の結びつきとよく言われておりますけども、当市においては産と官の結びつきは少しずつできつつあると思いますが、いわゆる学との結びつきがまだまだ弱いのではないかと思いますが、例えば日置農業高等学校や県内の大学、または県内の機関との結びつきはどうでしょうか。バイオテクノロジーを初め、色々と研究されていることを生かす方法はないでしょうか。

 先程、新聞等にも特許のことも出ておりました。バイオあたりのことを含めて。それが、当市にどこまで生かされるか分かりませんけども、このことについて取り組みを何かされておりますでしょうか。



○議長(南野京右君) 岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) お答えします。産官学については、最初から意識をして連携を取ってきたつもりでございます。ちょっと例を挙げますと、地元日置農高では、例えばやきとりの関係でふるさと祭りにやきとり横丁で出して頂いたり、今後お願いしなきゃいけないと思ってますが、イノシシ、シカの有効活用ということで、燻製やらハムやら含めて研究のお願いもしてみようというふうに思ってます。

 それから、大学で言えば下関市立大学、ここはツーリズムの関係で、特に青海島、みんなに誇れる青海島づくりの際から大学の教授、或いは学生さん含めて何度も足を運んでもらって頂いてます。それから、徳山高専につきましては、お聞きになったと思いますがマイクロバブルでイカが長くもつ、新鮮にもてるという研究を今水産課と一緒になって取り組んでいるとこでございます。まだまだ足りないと思いますけど、できる範囲のことで対応してるつもりでございます。以上です。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 地道な仕事だと思いますけど、是非将来に向けてブランドづくり、やはりこつこつとした仕事なのかもしれませんけれども、いろんな機関で是非取り組んで頂きたいと思いますのでよろしくお願いします。

 それから、先行事例は色々あるかと思いますけども、例えば土壌を調査し、耕畜関連や自然のものを利用して土づくりを行い、安全安心な商品をブランド化した成功例もありますが、こういったものに是非取り組んでも頂きたいと思いますのでお願いをします。

 それから、エコファーマーのことについてちょっとお尋ねをします。総合計画でエコファーマーは現在84名のところ、3年後の平成23年には200人というふうに計画をされてますが、どういった進め方をお考えでしょうか、お尋ねします。



○議長(南野京右君) 林農林課長。



◎農林課長(林了夫君) それではお答えを申し上げます。

 エコファーマーの本市の対応についてのお尋ねでございますが、平成13年に県、市、関係団体などで構成した長門地区循環型農業推進協議会を立ち上げております。この中でエコファーマーを位置づけまして、各種品目にわたり推進しているところでございます。

 ちなみに、先程おっしゃられました84人から平成23年の200人に対し、今平成19年2月現在では178人となっております。以上でございます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) はい。話がちょっと前後しましたけども、今の先程のブランドの件ですけども、ブランドづくりはやはりこれ宣伝というのは非常に重要かつ大きな影響があると思いますけども、やはりこれにも工夫が必要でありいろんな取り組みが必要だろうと思いますけども、この宣伝については何かお考えのようなものがあればお願いします。



○議長(南野京右君) 岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) おっしゃるように、物を売るにはうまく宣伝しなきゃいけません。これは、商品だけではなしに観光も含めて御指摘を頂いてますが、とにかくホームページそのものがまだまだ不十分でございまして、そうしたインターネットを使った情報発信がこれから非常に有効であるということで、当面そのホームページのリニューアルを、観光面或いは6次産業の面でしていきたいというふうに思ってます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) それと、何度も前後しますが、先程のエコファーマーは、大体中心になって指導される機関はこれは農協さんでしょうか、どこになりますか。



○議長(南野京右君) 林農林課長。



◎農林課長(林了夫君) お答え致します。先程、長門地区循環型農業推進協議会のメンバーを申し上げておりませんでしたので、県、市、関係団体となります。もちろん、関係団体の中にJA長門大津さん、深川養鶏さん等が入っておられます。全員が一体となって取り組んでおるところでございます。以上でございます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) それでは、最後にこのことについて、最後と言いましょうか、項目についてお尋ねしたいと思いますが、小売業については御承知のように過去10年間いろんな統計も出てますけども、この地域におきましては売上高も従業員数も大変減っております。減少しております。

 そうした中で、このたび長門商工会議所主催で長門市中心市街地受給分析調査というのが行われております。先頃、調査結果も出ておりますが、この結果についてはどのように受けとめられておられますか、お伺いをします。



○議長(南野京右君) 岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) 実は、講演会も含めて私も参加させて頂きまして、成果物も市の方にも届いて読まさせて頂きました。大変厳しい結果ではあるが、まだまだ部分的に出店も可能なという、拡大できる業種もあるというふうに読みとれております。

 今、商工会議所或いは商工会と一体となって6次産業を盛り立てていこうという機運が事務局内部でもできて、今具体的にどういう組織をつくろうかというとこまで含めて検討してる最中でございます。以上です。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 今お答えを頂いたんですけど、確かに調査結果では業種によっては商店が不足しているというようなことで書いておられます。しかしながら、これは逆に顧客のいわゆる買い物、これが市外に流出してるんではないかと私は思うんですが、その認識はございますか。



○議長(南野京右君) 岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) 逆に言えば、ここにない、ないって言うか不足してるっていうのはよそに行ってるというふうに理解ができると思ってます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) これは、やはり同じような考え方かもしれませんが、総合計画のこと先程から再々申し上げますが、総合計画の中に載っております小売吸引力ということで、現状では0.94ですが平成23年には1.0と、こういうふうにしたいと書いてありますが、これは恐らく流出をとめたいと、もしくは市外から吸引したいという希望があるんではないかと思うんですが、そのように理解していいでしょうか。



○議長(南野京右君) 岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) そのとおりだと理解しております。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 現況では、消費が流出してるということであれば、まち全体のにぎわいや活気を取り戻すためにも早急に中心商店街の活性化を図る必要があると思いますが、この点については市長いかがお考えでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) ただ今の小売店の売り上げの数字ですが、私もその調査の数字よく認識しておりません。事前にお聞きすれば、私なりに勉強させて頂いたと思うんですけれども、一つには、いわゆる売り上げがそのまま地元でカウントできる小売の数値なのか。

 と言いますのは、大型店のスーパーの売り上げ数値というのは地元の経済白書に、或いは経済利益にカウントされない、だからそのまま人数がどっかで買い物してるというふうに数字が数えられるのかどうか私はちょっと疑問に思ってます。

 何と言っても、今一番大きな特徴はやはり売り上げた、その小売の売上額が主に東京、大阪、福岡、広島の本店に行くと。それが、私達の地元の地域の景況感に感じられない。昔は、かつては売ったものがそのまま利益に上がってた、そしてそれが回ってたと。これが、今言われる地産地消の商業流通の経済流通、そして景況、地域の反映というものにそのまま空気として出てたんですが、極めてそれが見にくくなってきてる。

 ここの数値もしっかり捉えていかないといけないなと思っておりますし、これは中々、今おっしゃるように人が外に買い物流出してるということだけを歯どめするというものではないようなところもございますので、その辺がちょっと今、私はその数字がどちらの数字なのか分かりませんのでお答えは申し上げられませんが、私の今申し上げてる点は1つの現象でもあろうということで申し上げさせて頂きます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 分かりました。先程、これは空き店舗も含めて課長の方でお話が、御説明があったんですが、そこを利用しようと、いわゆる起業、これ起こす起業の方でうめていくようなというふうな、いろんな関係で取り組みたいとこういう話でしたが、それは6次産業もそういったもの利用してやろうということで理解してよろしいですね。いいですね、はい。

 それでは、昨日三隅萩道路の話も出ましたが、道路環境がよくなれば消費構造も変化を致します。確実に都市間競争になってきます。いずれにしましても、中心部が衰退しますとまち全体に元気がなくなりまちの力がなくなってきますので、あらゆる知恵や工夫を持って多くの機関と連携を図り、回復活性化に向けて御努力をお願いしたいと思います。そのことをお願いしまして私の質問終わります。

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○議長(南野京右君) この際暫時休憩します。休憩時間は15分間とします。

午後2時31分休憩

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午後2時46分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き一般質問を続行します。

 岡?巧君。

〔7番 岡? 巧君登壇〕



◆7番(岡?巧君) 一般質問2日目のしんがりに登壇の岡?巧です。おつき合いのほどよろしくお願いします。

 昨日、林(克)議員が地元で起こったオレオレ詐欺のことを言われましたが、私のところも昨日一人暮らしのお年寄りの方が亡くなられ葬儀があったんですが、死後数日、10日ぐらいって言われてますが経過していたとのことです。元気なおばあさんだったので残念で、家族を初め地域、私達にとっても、本当に何とかならなかったかとざんきに耐えません。御冥福を祈りたいと思います。今日、高齢福祉サービスについて通告していますので、特にその意は強く思います。

 さて、通告に従って高齢者福祉サービスについて2点尋ねます。第1に、啓発及び周知について、2点目は他機関との連絡について、他機関との連携について尋ねます。

 以上、壇上での質問はこれにて、あとは発言席から行いたいと思います。

〔7番 岡? 巧君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、岡?議員の高齢者福祉サービスについての御質問にお答え申し上げます。

 1点目の啓発及び周知についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり我が国は世界トップの長寿社会となり、超高齢社会となっております。平成13年12月閣議決定をされました高齢社会対策大綱では、一人一人が長生きをしてよかったと、誇りを持って実感できる長寿社会づくりの推進をうたっております。

 本市の高齢化率は、本年1月現在32%余りであり、国県の平均を上回る値で推移を致しております。今日これら高齢者に対する福祉サービスの提供は、大綱に定める社会を実現する上で大切な要素でありますので、市民への高齢者福祉サービス制度の周知とその利用促進の啓発は行政として大きな役割であると思っております。

 高齢者の方々が日常生活に何か支障が出た時、或いは何らかの支援が必要と思われたときに、誰に相談すればよいのか、どこに行けばよいのかということでありますが、身近におられる民生委員または本庁の高齢障害課包括支援センター、或いは各総合支所保健センターに御相談頂ければと思っております。

 各地区におられます民生委員の皆さんは、地域の方々へより密着して情報の提供を行い、福祉サービスの橋渡し役として御活躍を頂いておりますが、市との連携により情報を豊富にお持ちでありますので、お気軽に御相談を頂きたいと思います。

 また、包括支援センター及び保健センターでは、高齢者の御相談に総合的に対応するため、相談体制のネットワーク化を進めております。高齢者の状況は個々に異なりますが、専門的な知識を持ってそれぞれに即した的確な対応に努めているところであります。今後も、包括支援センターの機能であります総合相談分野に力を入れていきたいと思っておるところであります。

 また、高齢者福祉サービスは介護保険制度に基づくサービスがその大部分を占めます。このため、市内にある居宅介護支援事業所を初めとした介護保険サービス事業所の46カ所や、また各医療機関の地域連携担当部署におきましても的確な福祉サービスの情報が提供できるよう、それらの関係機関との連携を密にしているところであります。更に、介護相談員制度も設け、相談しやすい体制整備にも努めているところであります。

 次に、2点目の他機関との連携についてのお尋ねでございますが、先程申し上げました介護保険関連の事業所及び医療機関、そして民生委員とは随時開催を致しております連絡協議会等におきまして、連携を密にしているところであります。今後も、民生委員、介護保険サービス事業との連携を強めて、市民に対する高齢者福祉サービスの更なる周知と利用啓発に努めて参りたいと思っております。

 また、昨年3月に策定を致しました「あなたが主役!みんなでまちづくりプラン」の長門市地域福祉計画におきましても、福祉サービスについては地域で生活しているみんながそれぞれ情報を出し合って、それをお互いが共有をし、またみんなで役割を分担しながらみんなで協働する仕組みをつくることで、誰もが利用しやすい福祉サービスを目指すと致しております。

 市民の役割、地域の役割、福祉施設などの役割、市社会福祉協議会の役割、そして行政の役割をそれぞれみんなが担うことによって、誰もが健康で安心して生きがいが持てる生活環境を構築できるものと考えます。地域のみんなで協働する仕組みづくりの中で、お互いの連携を持ちながら高齢者福祉サービスの提供に努めて参りたいと考えておるところであります。

 以上で1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) 再質問に入りますが、高齢化率32%と言われておりますけど、先般高齢障害課でこの福祉サービスのメニューですか頂きました。現実に、どういうサービスがあるものかということで伺ったんですが、見てみると結構色々なサービスがあって色々手を尽くされてるなっていう気はしてますが、このサービスを受けるにはどのようなやり方で受けるものか、それをちょっと説明して頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 宮崎高齢障害課長。



◎高齢障害課長(宮崎節子君) 岡?議員の御質問にお答え致します。

 まず、このそれらに示されております福祉サービスは、必要っていうふうに思われたときにまず申請っていう形をとります。お電話などで頂きましたら、後は専門職の方が訪問して、そして何があなたには必要かっていうとこをマネージメントして、そして形としては紙面での申請という形でマネージメントしてサービスを提供するという形をとっております。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) そしたら、例えば電話連絡をすればその方が、そういう福祉に携わる方が出向いて本人が窓口に来なくてもできると、そういうことですか。



○議長(南野京右君) 宮崎高齢障害課長。



◎高齢障害課長(宮崎節子君) いろんな御事情、また個々の特徴ございますので、市役所の方に出向けないとおっしゃればそれぞれの介護支援専門員とか、そういう専門職の方が代行して申請してくだすったり、または市の職員が御自宅に訪問して、そしていろんな情報聞いて申請という形をとらして頂いています。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) ただ、色々サービスがあっても、広報にも出されてるていうことを伺ってますけど、歳をとられた方は例えば広報の活字を読むとかというのが余り得意でないでしょうから分からないと。

 これが最近私の知人の方から言われたんですけど、70歳になったからサービスで市営公衆浴場入場料割引っていうのがあるんです。これが、70歳以上の高齢者に割引の証明書を発行するていうことでこれは詳しく書いてあるんですけど、一般には70歳以上になったらそういうサービスが受けられるものというような感じを持たれておるわけです。

 それで、たまたまそういうのを見たよって、若いお母さんがおじいさんに言われたらしいんです、おじいさんじゃないけど言われて行って証明書か何か出されたけど、これはそうじゃなくて写真か何かちゃんとしたのを貼ってあるやつでないと割引はできませんということを伺いました。それで、窓口に行って伺ったところ、やっぱそうだということなんですけど、そういうことまで分かっておられる方っていうのはごく少ないと思うんです。

 それで、その窓口に来られても、例えばそういうことが聞いてこられて写真が要るらしいんですけど、その写真がなかったために、また帰ってまた来るというようなことになるわけです。それで、先般そういうことじゃなくて、今もうカメラとかいって簡単に撮れるから、玄関で撮ってあげてちょっと待っときなさいと、撮るから。それで、撮ってあげて貼ってあげたら1回で済むわけです。だけ、そういうふうなシステムというのはできないんですか、どうです。



○議長(南野京右君) 宮崎高齢障害課長。



◎高齢障害課長(宮崎節子君) 市の公衆浴場の70歳以上の方の割引証の発行のことだと思います。確かに、70歳なられましたらそういう制度がありますよっていう周知は行政としてもしっかりとしなきゃいけないと、周知をしていきたいと思っておりますが、確かに御本人であるという証明のための写真を割引証に貼らして頂いて、貼っています。

 その写真を持ってこなかったために、また持ってらっしゃいと言って2回も出向いてくるっていうところだと思いますが、確かに議員がおっしゃいますように今いろんなカメラもありますので、そこで撮って貼って差し上げるということも可能かと思いますが、福祉サービスの考え方でございますが、先程市長も答弁で申しましたように、御自分でできる部分は自分でしましょう。そして、その後できない部分をまた公、また地域力で一緒にしようということ。

 では、公衆浴場の温泉の割引のための恩恵ていいますか恩典をするためには、写真だけは御自分で準備し、その後の制度の利用を行政がお手伝いしましょう、支援しましょうっていうことで、御自分で写真は準備して頂くと。

 何回も遠いところから出向いて、色々な形、とるのはいろんなその辺は御相談に応じたいと思います。支所、または出張所とか色々ありますのでそちらで発行するとか、そういうようないろんなところについてはその方の御事情に合って御相談を受けていきたいと思っています。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) こういうサービスというのは、その利用者にとってみやすいかどうかっていうのが一番なんです。今言われてましたら、もちろんそういうことはあるかも分かりません。だけど、サービスを提供するていうことは、特にこれは高齢者福祉サービスなんです。歳をとられた方が窓口来られて、写真がないためにまた帰らにゃいけんて。私は撮ってあげたら本当にそれは一番、それが一番こういう高齢者に対する福祉サービスの一環だろうと思っております。

 だから、そういうのではなくて、いかに利用される方の立場に立たれて、こういうふうにしたら利用が促進されてこの人たちもええと、別にのべつまくなしそうせいて言うんじゃないです。

 だから、そういうふうに──それか何かほかにまたええ方法があればいいですよ。例えば、私はこのことに関しては免許証でもよかろうと思ってます。提示されたら、そのお風呂にでも。だけど、そういうこともできないで写真を貼らにゃいけん、そういう証明書を出すようになっとるということになれば、そら分かって──更新の方とか何とかていうのがあるかどうか知りませんけど、そういう方は分かっておられましょうから問題ないんですけど、もう周知、そのためにも最初、啓蒙と周知ということを言うたんですけど、そういうことでもううまくいってなかったら、簡単にできることならやって頂けたらと思いますけど、再度どうですか。議長。



○議長(南野京右君) いや、いいです。答弁します。



◆7番(岡?巧君) ちょっと議長。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) 市長、どうですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 議員おっしゃるとおりでして、私もその手の苦情をお聞きしたこともありますけれども、できれば、少なくてもその場で手続できなくても簡単に何か手続の方法を周知してできるとか、その後行って即それが効能しなくても次に行ける仕組みはちゃんとできるというようなことも大事ですし、気分悪く帰ってもらうっていうのは一番よくないわけですから、そういう意味ではその辺の仕組みを改善すべきことはすべきだと思っております。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) この質問はこの次の質問で最後にしますけど、先般私ある用事で長門警察署に伺って、交通課長さんとの会話の中で、今高齢のため、或いは認知症のために免許証を返還される方が最近どうも多いらしいんです。

 それで、ただ免許証を返還すると、交通の足ていうのがもう全くなくなるわけです、そのお年寄りの方にとっては。それで、伴侶とかがおって、またその人たちが免許か何かあって持っておられればいいんですけど、そういうことがなくて一人で生活しとる方で、もう車の免許を歳のため返さにゃいけんていうことになったときに、その人達の手助けをする方法はないかというようなことを言われたんです。

 それで、そのときにその福祉課の課長のところに行ったら、こういうメニューを見せて頂いたわけです。こういうメニューがあると。そのときに、交通課長にお願いして、そういうことを言われたから課長、もしこういう、長門では窓口に行かれたらこういうサービスが受けられる制度があるということがあるっていう、こういう証書を返還された方にこういうチラシちゅうんですか、パンフレットですか、を渡して頂けたら、さっきお答えになったように申告制ということですから相談に行けるじゃろうと思うんです。

 こういう、へたらそういうのを渡して頂けますかったら、そら喜んで、相談に来られたら乗りましょうということなんで、そこでちょっと市長にお願いじゃないんですけど、そういうところに行かされてこういうのを渡して頂ければ、年寄りの方ももっと周知が徹底されて、受ける受けんはこれ見られて、説明でもこのサービスを受けるには申告制であり、審査がありますよっていうことまではちゃんと説明してあげましょうということを言われてますので、職員か何か派遣されてもっと周知徹底され、高齢者の福祉サービスに多分寄与できると思うんですけど、その辺はいかがですか。派遣するていうことについては。派遣ていうんですか、説明に行かされるていうことは。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) まず、高齢者福祉サービスでございますが、まず1つには介護保険の給付事業という枠の中で捉えられるものがあります。これは、やはりちゃんと申告して、そして給付のその内容を持つ、或いは対象になるかどうか、そしてそれぞれの内容も違って参りますんでそういった審査も含めて色々と手続が要るところであります。

 また、そうでない、いわゆるひとつには、社会福祉協議会で独自にやっておられます、いわゆる給食サービスとか、或いは出前の寝たきりの方、これは介護保険とはどうしても噛んでくると思いますが、色々なそれぞれの事業はございます。

 そういった周知は、事業主が違うとはいえ大体網羅した事業の福祉施策の内容を、サービスメニューを一括してやはり持っておりますんで、そういったものを来られた時に渡すという意味でそれがあるんだろうと思います。

 ただ、受け方が違ってきますんで、その辺の事情につきましては先程申し上げましたように、ほとんど民生委員の皆様方はその辺は御存じであります。そして、これはどこのサービスよ、これはどういうサービスよ、これはここでこういうふうに申告してくださいということも行政の逆に手足になって頂いたりしながらやってきてはおります。

 それでも、尚且つまだまだ、正直な話議員御指摘のように漏れた、或いは周知できない部分がたくさんあります。そういったのも、広報やケーブルテレビを通じたりいろんなところでやってるつもりですが、やはりより多くの皆さんにその辺を知ってもらう努力、いろんな手を使ってやっていくということは必要であろうというふうに思っております。

 ただ、事業内容が違うということで、そこで手続がちょっと違って不便になる、その辺をスムーズにさせていく工夫というのは常に私どもがやっていかなきゃならないことだというふうに認識致しております。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) そしたら、今の高齢者福祉サービス問題は終えて、次の学校給食について質問したいと思います。

 学校給食について、現状の課題と、施設コストと食育について、2問通告しております。

 現状は、学校給食施設整備検討委員会の答申、それと昨年9月の阿波議員、12月の林哲也議員の一般質問で、市長は1センター、昨日の林克好議員の一般質問も同様に答弁されました。現財政状況では予算の確保は困難だということで、私はこれが執行部側のセンター方式にこだわられる骨子であろうというふうに認識しております。

 さて、様々な事業はサービスを受ける側とサービスを提供する側との合意形成のもとで事業が成り立ってると、こういうふうに思っております。特に、行政サービスについては、きめ細やかな配慮が必要で、学校給食の問題はサービスを提供する行政の立場、財政面に力点が置かれ、サービスを受ける児童生徒への配慮が欠けていると私はこう思っております。そこで、私はサービスを受ける児童生徒の立場に立って、課題、施設コスト、食育について市長に尋ね、一石を投じたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) それでは、学校給食についての御質問、本席からお答えします。

 まず、1点目の現状の課題についてのお尋ねでございますが、本市では学校給食を通して望ましい食習慣の形成、命を大切にする心を育む、食を通して地域のよさを見直す、生活を支える人への感謝の気持ちを育むという4点を重要な意義として位置づけております。

 昨日、林克好議員にお答えを致しましたが、本市では現在学校給食施設として自校方式10施設、センター方式3施設、計13施設を直営で運営をしておりますが、老朽化した施設も多く、O─157を初めとする食中毒対策等衛生安全面の観点からも、施設の整備は喫緊の課題であると考えております。

 次に、2点目の施設コストと食育についてのお尋ねでございますが、今施設の整備は喫緊の課題であると申し上げましたが、建設には多額の経費が必要となります。更に、深川小学校や油谷小学校の改築計画等もあり、学校施設整備予算は膨大なものになるために、個々に用地造成や施設建設費を必要とし、ランニングコストを含めて割高となります複数の箇所でのセンター整備は、本市の財政状況下においては困難であるという結論に至ったところでございます。また、この決定に当たりましては、給食費の高騰を抑え保護者負担の軽減を目指していく必要性も考慮に入れ、1センターでの整備方針と致したものであります。

 食は、子供達が豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくための基盤となる大切なものであります。1センターでの整備により、配送時間や調理員との交流の課題につきましては、配送車を整備し二重食缶やコンテナ輸送することにより、温かい物を温かく冷たい物は冷たく、安全安心でおいしい食事を提供することは十分可能であると思っております。また、調理員との交流につきましても、新たに建設されるセンターにおいては、食育の一環として児童・生徒・父兄等が研修できる見学通路等を設ける計画でありまして、これにより働く人との交流が図れるものとも思っております。

 また、アレルギー対応のためのアレルギー対策調理室の設置、委託炊飯の解消、献立の多様化、給食単価の統一などのメリットもあります。更に、献立の一本化によります地場産の野菜・果物・魚肉類、また地元産大津米などの計画的な仕入れが可能となり、食材の一括発注によります地元産食材の利用促進も図ることができると考えております。

 いずれに致しましても、児童生徒に安全・安心・おいしい給食を提供し続けるためには、新たな学校給食センターの建設は不可欠であると考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) 今、市長のお答えの中で給食施設の現状について、ちょっと詳しく言いますと三隅・油谷地区、現在はセンター方式、日置がセンターと自校、それで長門は親子方式1カ所を含めて全て自校方式です。

 それで、ただ過去旧長門市で学校給食について、自校方式かセンター方式かというこの問題が起こったそうです。その時の経緯と結果について、ちょっとお知らせして頂けたらと思います。



○議長(南野京右君) 熊野教育総務課長。



◎教育総務課長(熊野和雄君) お答えします。昭和63年に給食検討委員会が設置されまして、平成元年3月にその給食検討委員会が共同調理場で実施を提言しております。そこで、平成2年12月にミニセンターで整備する方針を決定し、平成6年度実施を目指したところであります。

 しかしながら、平成5年6月においてその方針を変更致し、単独実施で教育委員会の議決をしたところであります。それを、同年6月に議員全員協議会で説明申し上げました。

 その方針変更の理由と致しまして、そのときの全協での説明は、その当時給食未実施校の深川中学校、仙崎中学校のミニセンター化の問題でありましたけれども、共同調理場の場合工場扱いとなり、都市計画法の用途地域が住居地域、商業地域の場合には150平米を超える工場の建築は制限を受けると。そうしたことから、深川中学校にセンターを建てることは第1種住居専用地域、その当時仙崎中学校は住居地域でもありましたし、共同調理場建築制限を受けるということになっております。

 ただし、住居地域であっても特例措置があり、敷地から50メーターの範囲の全世帯の同意と公聴会での異議なしであれば建築が可能ではありますが、長門土木建築事務所から市が特例措置で実施することは好ましくないという指導もあり、共同調理場方式での給食施設整備は困難であると決定したところでございます。以上で終わります。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) そしたら、今現在自校式なんですけど、その主な理由ていうのが保護者とかそういうPTAとかからの反対ていうんですか、自校式がええからそういうふうにやってくれということではなくて、都市計画区域に入っててセンターていうようなことができないから自校式になったということですか。どうです。



○議長(南野京右君) 熊野教育総務課長。



◎教育総務課長(熊野和雄君) 今御説明申し上げましたのは、深川中学校と仙崎中学校のミニセンターでの方針変更の理由でございまして、その他の地域のいわゆる旧町単位でミニセンターの構想があったわけですが、その辺の事情が不明でございます。以上です。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) いや、私はその辺のところは事情よく分かりませんけど、ただ親として保護者としてやっぱり自校式、センターより自校式の方が勝るという、そういうのが働いたんじゃないかというな気がしてますけど、今のあれでしたらよく分かりませんので何とも言えませんが、結果として今長門はほとんど自校式になっているということなんです。

 それで、ちょっと市長に伺いたいんですけど、その経緯と結果ていうのがちょっとよく分からないんで、私は今申しましたように保護者及びPTAのセンターより自校がいいっていうことでそう考えていましたので何とも言えませんが、結果を見れば今全部長門は自校式であるということについて、ちょっと市長の感想を聞きたいんですけどいかがですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 今、かつての深川中、仙中の給食のあれのミニセンター方式のことについて触れましたけれども、私はやはりセンター方式は当時目指したというふうに思っております。しかし、用地の用途地域の関係で不可能だったということで、そこでセンター方式はやはりあきらめざるを得なかったのかなていう、私はそのように捉えております。

 ただ、私も自校方式を否定するものではありません。自校方式とセンター方式という方式があれば、やはり否定はしないけれども私どもが今まで協議をした中で、それとやはり既に旧長門市以外の3町はセンター方式をおとりになっておるわけでございまして、そういう意味では私はいろんな経済的なものも含めて、それから効率的なものも含めて、かついろんな、先程ちょっと触れさせて頂きましたけれども学校給食費のこれからのあり方、適正なあり方からも含めて試算をしながらやって打ち出させて頂いたのが今の1センター方式であると申し上げたいと思います。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) そこで、ちょっと色々今から地産地消とか安全とか食育、色々今からちょっと質問したいと思いますが、まず最初に、給食ができて配食、食事となるわけです。生徒が実際に食事ができて、口にするまでの時間について、地区で言えば三隅地区、長門地区、油谷地区、日置地区、それぞれどのぐらいかかりますか。ちょっと知らせてください。



○議長(南野京右君) 熊野教育総務課長。



◎教育総務課長(熊野和雄君) お答え致します。センター方式になれば、自校方式、或いは今の現状と比べてどうかという御質問であろうかと思います。子供達の口に入るまでの平均時間を試算したところ、自校方式が約15分かかっております。それに比べて、今新しく建設のセンター方式では約50分程度余分にかかるのかなという試算をしております。

 また、三隅、日置、油谷が今現在センター方式でございますが、これにつきましては現在50分、子供達の口に入るまで時間を要しております。これが、今目指しておる新センター方式であれば、20分余分にかかろうかというふうに試算しております。以上です。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) ちょっとよく分からないんですけど、私が聞きたかったのは、今行われている三隅地区のセンター、長門は自校ですからそんなに時間がかからないでしょうけど、それと油谷地区の今やられてる現況での時間、日置地区の時間、それと今度新しくできる時間、あれより20分多くかかろうて言われて50分とか言われたら70分かなとか思いますけど、そういう説明のしかたではなくて、新しいセンターであったらできてから子供が口にするまで何分、それで今までのセンターは何分であるていうことをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(南野京右君) 熊野教育総務課長。



◎教育総務課長(熊野和雄君) お答え申し上げます。説明が不十分で大変申しわけないと思います。自校方式の現時点の所要時間ていいますか、調理ができて子供達が「いただきます」と言う、それまでの時間が平均15分でございます。それが、新センターになればそれぞれの配送の形態が違いますから一概に申せませんが、◎平均的に50分程度余分にかかります。要は、(「65分ちゅことか」と呼ぶ者あり)65分程度かかるということでございます。

 続いて、今三隅、日置、油谷、それぞれと言われましたけれども、今ちょっと平均値をそれぞれとっておりませんので、3センターの平均で言えば現在子供達が食する、「いただきます」までが50分、今度の新センターになれば70分程度、その差が20分ございます。20分増加するわけでございます。以上です。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) ちょっと、その調べ方が私と教育総務課長では違ったんかなと思ってますけど、油谷の給食センターに行って調べた結果、油谷地区は大体11時15分に給食はできるそうです。それで、12時までには各学校に配食をして、校長の検食ですか、時間がありますけど、授業が12時15分に終わるそうです。

 だから、それから給食当番が白い服ちゅうんですか、支度をされて配膳じゃないですけど色々配るようなスタイルをして、実際に口にするのは早くても12時30分だろうということを言われてます。そうすると大体75分かかるんです。

 それで、この油谷地区のセンターていうのが、大体500食で5人体制でやられてるわけです。それで、自校方式の長門地区は10分から15分、それで特に私が驚いたのは、私は日置地区の出身ですから町議の時にやっぱり給食を食べてみましたけど、こんなにかかるとは──かかるたって神田小学校というのは自校ですからすぐ出てきますし、日置小学校は中学校にあって、小学校すぐこっちですから、かかっても10分か15分かぐらいには来てましたから、油谷地区のこの75分ていうのは私はちょっと信じれなかったですけど、今までは行政区が違ってましたからそれぞれのやり方でやられてて何とも、何ともじゃないけどちょっとあれかなという気はしましたけど、現在は1つの市なんです。

 それで、そこのときの、さっき戻りますけど、油谷センターでの説明だったら栄養士さんが言われてましたけど、「新センターで3,000食とかいう食事をつくるようになると、調理ができて配送、それから配膳、それから給食となるわけですけどどのぐらいでしょうかね」ちゅうたら、「そら今うちで75分ですから、とても75分では」ていうようなことを言われてました。ということになりますと、自校方式の長門地区、結局今言われた15分ぐらいで食べられるわけですよ。それで、油谷は課長と私の調べたのが違いますけど「75分」ていうこと言われてます。

 それで今、課長は新センターだったら70分、そら70分でもあれなんですけど、ということは市長が言われてます改革と再生、或いは合併時のサービスは高く負担は低く、これらは児童生徒の立場から確実に私は逆行してるんじゃないかと思う。市長、いかがですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 時間のかかりぐあいというのは、確かに変わってくるようではありますが、その辺で今御指摘はやはり温かさとかそういったものではなかろうかと思います。

 ただ、この、私達が目指す給食の形態のあり方ていうのは、やはりそれとも同時にいわゆる安全安心、そしてカロリーやいろんなものを計算しながら、子供達がやはり食育も含めた食べる力、食べることによってしっかりとした食の習慣を持つということが目標でございます。

 それで、自校方式のよさもありますけれども、これを逆に給食センター方式で、センター方式で充実をしていくということでもありますので、今一概な視点でそれがサービスが低下するというのは、むしろ先程申しましたように給食費のことも含めて、これから考慮に入れながらやっていくわけですから、そういった意味では決してそれが、時間のかかりぐあいによってサービスが低下するとかというふうには私はとって頂きたくないし、そのようにやっていけるというふうに思っておりますし、時間かかってもある程度の保温は可能であるということも先程申し上げたところであります。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) そしたら、ちょっと今度は給食の味のことについてちょっと、今度は新センターでのまだ食べてないけよく分かりませんけど、味についてちょっとこういう話があるんですよ。油谷町で食べられていた学校の先生が、自校方式の学校にかわられて給食を食べられたときに、自校方式の給食がこんなにおいしいとは思わなかったと述べられたことがあったです。私の調査の結果。

 これは、どのように理解してええかていうのは本当戸惑いました。自校とセンターで、校長先生がそういう率直な感想を述べられて、そしたら児童というのはどういうふうにこれを理解しているかていうことです。これはちょっと教育長に尋ねたいと思います。教育長、こういうことについてどう思われてます。その味が、自校とセンターではこれだけ落ちるということで、教育者の立場としてどう思われてます。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 自校方式とセンター方式の給食の味ということですが、私は毎年市内の全小中学校、学校訪問で回っております。そして、それぞれの学校の給食も頂いております。私は、別段私の感じでは、それぞれの自校方式、それぞれのセンター方式の特徴があって、そんなに自校方式、センター方式の差があると、こういう認識はしておりません。



○議長(南野京右君) 藤田副市長。



◎副市長(藤田芳久君) 先程から、油谷の学校給食センターの話が出ております。今、自校方式とそれから油谷の学校給食センター、これの炊飯の方法が違うんではないかというふうに思います。と申しますのは、油谷でおきますと学校給食センターで炊飯が不可能ということで、製菓店、そういうところへ米の炊くのを委託をしておったと。それの違いもあるんではないかというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) 味の問題は置きますけど、次に安全安心について、施設のことについて中心にお話をしたいと思いますけど、先般保健所に行ってこの問題についてちょっと説明を受けました。

 調理現場ていうのは、ウエットとドライ、この2方式があって、食中毒の原因である細菌の発生する可能性はウエットの方が高いと。ただ、問題は現場で働く調理員達のモチベーションの問題だと。つまり、食中毒は絶対に出さないとの衛生認識が全て。ただ、ウエット方式がドライ方式より、より食中毒の可能性は高いということを言われてました。

 でも、現状は調理人達の食中毒に対する衛生意識は極めて高く問題はないと。従って、ドライ方式に切りかえなさいとは、財政的な負担もあることだし指導はしてないと。ただ、新規の施設建設についてはドライ方式で指導している、つまり施設の安心安全というのは食をつくる調理人の衛生意識の問題だと言われてるんです。それで、施設の老朽化はあっても、給食施設で働く調理人達の衛生に対するモチベーションが高ければ十分確保されてると。今は、今のその現状でも全然問題ないていうこと言われてました。市長、それはどう思われてます。同じ認識ですかね。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 基本的に、調理する人が気をつけて、それ以外に防止するものはないと。それは当たり前のことであります。しかし、それ以上に安全安心な環境をつくるということが今食の環境の中でも当然求められてるし、私達は安全安心な給食環境をつくる中には、やはり考えられることはしっかりとやっていくということで私はいいんじゃないかと思っております。

 調理人の皆さんがそれをするのは、私はやはりそれは当然の、モチベーションでなるていうのは当たり前だし、それがないとできないと思います。ちょっと、それ以上に環境をしっかりしていくていうことが、今私達が求めようとする給食センターの方針として御理解頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) ただ、安心安全のことを余り言いますと、そしたら現施設が安心安全じゃないかていうことになるわけです。だから、そういう施設で給食をつくらせるということ自体が今度おかしな、だけど現時点ではそういうことで保たれてるわけです。だから、この安心安全の問題についてはこれで置きます。

 次は、地産地消についてちょっと言いたいと思います。昨年9月の阿波議員と、またその答弁で教育長が、1センターで安心安全が十分図られ、地産地消が可能になるセンター。そして、1施設で将来的には児童生徒数の減少を見たとき十分であろう。また、12月の林哲也議員の一般質問の市長答弁は、地域の食材、地産地消が利用できる形として、私は給食センターの方がよりこれは可能であると。また、先程の私のあれのときにも最初の答弁で、食材の一括発注による地元産の食材の利用促進が図られるとこういうふうに答弁されました。

 青果市場行って調べました。結果は困難。どういうことかと言いますと、私の友人で、これまたスーパーマーケットの責任者で学校の食材も納入されてますが、3,000食の食材が必要な時、この市場で調達は可能かと尋ねると、それは金銭を抜きにしたらひょっとすると可能かも。しかし、マーケットは大混乱するだろうと、価格の高騰はもう絶対に避けられないと。そら、ただそれほどそのマーケットが広くないていうんですか、そういうことなんでしょう。

 だから、今どねえなんですかと聞くと、現状尋ねると、今学校学校によって給食のメニューが日々違っていると。じゃから、この青果市場でも十分対応できてる。今のところ、今の現状だったら全然問題がないと。ただ、センターになったときは、先程も申しましたようなことになるだろうと。私は、昨年9月の教育長の答弁、12月の市長の答弁、そして先程言われた、結果がどうも食い違ってると。市長どうですかその点。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 基本的に、地産地消も含めましてやはり子供達の食環境の一番大切なのは地元でとれた物を食べる、これも食べさせるということは大事な要素でありますので、それはやはり多少環境を変えてでも、環境というのは仕組みをしっかりこちらがつくって、そしてそれをやってくということが前提で私はあろうと思います。

 従いまして、これは今少しこう障害があったとしても、それを解決してそしてその仕組みをつくってく、これも同時進行でやはりやるべきであろうと思って、これの考え方については変わっておりません。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) 今度は、ちょっと食育についてお尋ねしたいと思います。

 過去色々、今まで食育について教育長が答弁されてますけど、結局重複するかも分かりませんけど、児童生徒の立場、即ち給食を食べる立場からの食育について、教育長どのように思われてます。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 食育と学校給食との関係かと思いますが、それでよろしゅうございますか。

 確かに、食育の一翼を担うものは学校給食もあろうとこのように思います。ただし、学校給食が子供の食を賄うパーセントを見ますと、約17%にしか過ぎません。従いまして、全て食育を学校給食でというのはこれは当てはまらないのは当然だと思います。

 そこで、私が常々言っておりますのは、やっぱり「食育の原点は家庭である」と。親のつくった手の込んだスローフードの食事を食べるのが一番食育につながり、そして「身土不二」という言葉もありますように、一里四方の食材を、そして旬の食材をということで色々の──或いは行事食と言いますか、お祭りのときには、こういう地域にはこういう食材が出るよというふうな、そういったものを子供達が知る。これは家庭で、或いは地域でやられておると思いますが、学校給食についても、やはりマナーから人間関係、或いはカロリー等、色々学校給食の占める、そういった食育の分野は大変重要なものがあると、このように捉えております。以上であります。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) 尋ね方がちょっと悪かったみたいな気がするんですけど、私が聞きたかったのは、学校給食という、この枠の中での食育──一般的な食育というのは、今教育長さんが言われたとおりであると思っていますけど、枠が、そういう体制の中っておかしいですけど、学校給食という制度の中で、そのときの食育という考え方について、ちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 学校給食での食育、これは先程も少し触れましたが、まずは、食材の文化といいますか、そういったことも知ることができますし、仲間と一緒に同じものを食べるということもできます。或いはマナー、そういったこともできますし、また、栄養士の方からその日その日の食材の栄養の説明もします。そういうことから、学校給食の占めるそういった面での大切さは認識をしておるつもりであります。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) 今度は、学校農園というのがありますが、今現在、学校農園を持たれている学校は何校で、それは持たれている学校の──センター方式の学校が持たれているか、自校方式の学校が持たれるのか、ちょっとそれをお尋ねしたいと思います。



○議長(南野京右君) 松浦学校教育課長。



◎学校教育課長(松浦正彦君) それでは、お答えを致します。

 市内の小中学校、小学校は13校ございます。13校中12校が学童農園を持っております。それから、中学校は8校中4校が学童農園を持っております。この学童農園は、それぞれ勤労生産活動であるとか、勤労生産学習であるとか、そういう目的のもとに子供達が自分たちの植えつけやすいようなものを選択して植えつけをすると。そして更に、それを収穫をして行事等をとりながら収穫の喜びを味わうというような考え方で、今学童農園を経営しておるところでございます。以上でございます。



◆7番(岡?巧君) それと自校式──学校のですね。



○議長(南野京右君) 熊野教育総務課長。



◎教育総務課長(熊野和雄君) お答え致します。

 今、学校教育課長から学童農園を持っておる学校の説明がありましたが、そのうち自校方式の小学校は7校でございます。センター方式が5小学校でございます。中学校で自校方式が2校でございます。センター方式の中学校は2校でございます。計4校でございます。以上でございます。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) ちょっと確認ですけど、小学校で7校のうち5校がセンター方式ですか。じゃなくて5校が自校ですか、どっちですか。



○議長(南野京右君) 熊野教育総務課長。



◎教育総務課長(熊野和雄君) 7校でございます、小学校が。そうですね、センター方式が5校で計12校でございます。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) これを尋ねたというのが、これは私は大畠へ行って聞いたんですけど、あそこは自校で学校農園があって、タマネギは自分のとこでつくったものを1年間給食で出しているということを伺っています。ただ学校農園で野菜をつくり育て収穫する喜び、それとともに農作業で地域の人と一緒にやるとか、そういうかかわり合いができてコミニュケーションの輪が大分広がるわけですよ。地域との連帯感、そういうのも醸成されるでしょうし、これらが──これ食育ちゃどうかと思うんですけど、いずれにしてもそういう面の副産物かなということを思っています。

 今、自校とセンターというのを聞いたというのは、多分私は自校方式の方がセンター方式よりはこういう学校農園、いろんな面での取り組みがセンターよりはみやすいかなということをちょっと聞きたかったので質問しています。

 教育長、この辺のところは、センターと自校、それは余りこれ数字を見たら、中学校は2校、2校ということで変わってないんですけど、小学校は7校と5校、そんなに差がないんですけど、取り組み自体ていうのは余り変わらないわけですか、センターでも自校でも、どうです。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 今課長の方から説明しましたとおりで、そんなに大差ありませんが、主に内容としましてはサツマイモとか、或いは──ほとんどはサツマイモの収穫を、とったサツマイモを家に持って帰ったり、或いは残りを学校給食に回したりということは、自校方式では可能でありますのでやっております。センター方式になると、そのあたりがちょっと困難かなと、このように思います。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) もう時間も経ちましたのでだんだんあれですけど、ただ1つ聞いておかないといけんことは、1センター方式の給食施設で給食ができるというときに、保護者、児童生徒のメリット、1方式でつくったら、今、給食費なんかは統一ちゅうのは分かるですよ。じゃけど、保護者の負担ていうのは材料費負担ということになっておるんですから、センターであろうが自校であろうが余り変わらないじゃろうと思っています。じゃから、児童生徒に対する1センターでのメリットは何かちゅうことです。それは教育長ですか、どうぞ。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 1センターになっての子供にとってのメリット、これは、まずは安心・安全ということですね。いわゆるこれを余り強調すると、さっき議員も言われましたように、古い施設ではということになりますから避けますが。そして、安定というか、安価、いわゆる保護者負担の均一と言いますか、そういうことがまずメリットとして挙げられると思います。

 というのは、今現在の三隅とか、或いは油谷のセンターでは、先程副市長の方からちょっと話がありましたが、米飯給食の場合には、これは蒸し米と言いますか、炊飯でなく、場合によっては業者からの納入も過去やっておりましたが、そういう面からすると、かなり味も違ってくると、このように思いますし、やっぱりセンターで我々が思うのは、安心した食材が、給食ができるということと、保護者負担の軽減と、こういうことを申したいと思います。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) そろそろ終わりの方に入りたいと思いますけど。私が一番分からないのは、結局今、長門の自校方式で──私は最初から言っておりますように、生徒児童の立場から言いますので財政というのは考えていません、はっきり言って。ただそれは後どう判断するかだけだろうと思うんですよ。これ今言いますが、施設の現状、給食までの時間、それから安心・安全、食材の地産地消、食育、これらをとっても自校の方がずっと優れていると、私が調べた関係はですよ。だから、もっと色々な問題をつまびらかにして、サービスを提供する側と受ける側との議論を深める必要があると、私はこう思っております。

 児童生徒は、国の将来を担う貴重な人材、地域、国のですよ。それで宝なんですよ。それで、児童生徒に対して行政としての配慮が私は十分なされているとは、私の調べた関係では言えない。

 それで今、給食時間の小学校1年生、2年生の子供が「頂きます」と言って手を合わせて喜んで喜々として食べる姿を頭で思い浮かべるときに、親として、保護者として、大人として、果してこういうことでええかと。私は財政がクローズアップされて財政だけが前面に出て、児童生徒が置き去りにされているんじゃないか。行政にとっても、児童にとってもよりよい方策はないかと、本当に考えさせられています。

 市長にも小学校に通われるお子さんがおられると思っています。親として、市政を預かる市長として、本当に1センター、私はこれにこだわることなく、もう1回議論を深めてよりよい選択肢を見つける方法はないかと思っていますが、市長、どうですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 子供達の学校給食の現場をいかによくしたらいいか、そして、子供達はいかに地元の空気の中ですくすく育っていくか、これは親も、また私達行政或いは学校現場で携わる先生方も皆一緒であろうと思います。

 そんな中で、今でもやはり子供達は子供達なりにそれぞれの現状でやはりおいしく頂いていると思います。そして、それをよりやはり安全にして、そしてコストも考えながら、私達がこれを持続的によりよい環境のもとに子供達に給食を与え、そして、これからの負担もなるべく家庭や父兄にかからないようにする仕組みの中で考え出したのが、私どもの今の方式であります。

 従いまして、今議員がおっしゃっていることを、私どもなりにこれからも一生懸命皆さんに理解してもらいながら、これを実践をしていこうということでありまして、後退させるものでも何でもないということを強く申し上げておきたいと思います。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) 最後にします。

 今、財政的要因から1センター提案されています。私は、財政をとるより児童生徒が大事だと、教育が大事だと。これは給食センターで教育が──と言わんですけど、ただ給食問題に関しては、生徒の方が大事だという選択肢があってええと思うんですよ。

 それで今、深川小学校の校舎の建てかえが問題になっていますけど、給食問題も、中学校との親子方式の可能性というのが皆無でないんですよ。これは都市計画課から説明を頂きました。

 ここで一つ提言をしておきたいと思います。私は日置町で議員としてスタートしてます。そのときに訴えた一つのことに「教育のまち、日置」ということを訴えて出ています。それで、産業に乏しい町なので教育が町の活性化になるんではないかと思って訴えてきました。

 それで、これはどういうことかと言いますと、子供を手塩にかけて育てる、「手塩にかける」という言葉があります。長門市はその実践を行い、教育に万全を尽くす教育システム、これをつくって頂きたい。それでそれを発信して、児童生徒が成長していく過程で、この地域の教育力で安心・安全を担保し、長門市の学校に子供を預ければ、すくすく伸び伸び元気よく成長させる教育システム、これが長門にはあるんだということを内外に発信して頂ければ、今あちこちで教育現場の様々な要因による困難さを考えている親たちが、そんなまちが長門にあるんなら子供をここに預けて、1時間ぐらいの通勤圏内ならこっちに家を建てて、安心して子供を教育ができるところで、私は親としたら、ということが私は可能じゃないかと思っています。

 このような安心・安全な教育システム、これが充実されれば、産業としての──さっきお話しましたように一翼を担えると思っています。現に日置町にはそういう方がおられました。日置町の教育が町時代にはええからということでよそから住まわれて、教育のために来られた方がおって、最近聞きました。「どうでしたか」て言ったら、「私は非常に満足しています」と。ただその人の色々な立場があって、お話は電話でしか聞いてないんですけど、それは堪忍してくださいということだったので、そこで置きますけど。

 今、産業の活性化というのが中々進みませんね。農業にしろ、漁業にしろ、後継者は育たないし、いろんな問題で進みません。だから、私は、本市で教育を産業の一つの柱とした新たなまちづくりを提言したいと思います。

 以上でこの質問──答え要りませんけど、一般質問を終わります。

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○議長(南野京右君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。

 次の本会議は、明6日午前9時30分会議を開きます。

 本日はこれで延会します。御苦労さまでした。

午後3時59分延会

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   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。




     平成20年 3月 5日

                議  長  南野 京右

                署名議員  山根 勇治

                署名議員  武田 新二