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山口県 長門市

平成 20年 3月定例会(第1回) 02月28日−01号




平成 20年 3月定例会(第1回) − 02月28日−01号









平成 20年 3月定例会(第1回)


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平成20年 3月(定例)長 門 市 議 会 会 議 録(第1日)
                              平成20年2月28日(木曜日)
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議事日程(第1号)
                      平成20年2月28日(木) 午前9時30分開会
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 会期の決定
 日程第3 議案第1号から議案第51号及び報告第1号の一括上程
 日程第4 議案第1号 平成19年度長門市一般会計補正予算(第5号)
      議案第2号 平成19年度長門市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)
      議案第3号 平成19年度長門市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)
      議案第4号 平成19年度長門市湯本温泉事業特別会計補正予算(第4号)
      議案第5号 平成19年度長門市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第6号 平成19年度長門市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)
      議案第7号 平成19年度長門市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)
      議案第8号 平成19年度長門市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)
      議案第9号 平成19年度長門市電気通信事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第10号 平成19年度長門市水道事業会計補正予算(第3号)
      議案第27号 長門市特別会計条例の一部を改正する条例
 日程第5 議案の委員会付託(議案第1号から議案第10号、議案第27号)
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 会期の決定
 日程第3 議案第1号から議案第51号及び報告第1号の一括上程
      議案第1号 平成19年度長門市一般会計補正予算(第5号)
      議案第2号 平成19年度長門市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)
      議案第3号 平成19年度長門市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)
      議案第4号 平成19年度長門市湯本温泉事業特別会計補正予算(第4号)
      議案第5号 平成19年度長門市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第6号 平成19年度長門市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)
      議案第7号 平成19年度長門市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)
      議案第8号 平成19年度長門市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)
      議案第9号 平成19年度長門市電気通信事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第10号 平成19年度長門市水道事業会計補正予算(第3号)
      議案第11号 平成20年度長門市一般会計予算
      議案第12号 平成20年度長門市国民健康保険事業特別会計予算
      議案第13号 平成20年度長門市公共下水道事業特別会計予算
      議案第14号 平成20年度長門市湯本温泉事業特別会計予算
      議案第15号 平成20年度長門市老人保健事業特別会計予算
      議案第16号 平成20年度長門市漁業集落排水事業特別会計予算
      議案第17号 平成20年度長門市農業集落排水事業特別会計予算
      議案第18号 平成20年度長門市介護保険事業特別会計予算
      議案第19号 平成20年度長門市電気通信事業特別会計予算
      議案第20号 平成20年度長門市後期高齢者医療事業特別会計予算
      議案第21号 平成20年度長門市水道事業会計予算
      議案第22号 長門市後期高齢者医療に関する条例
      議案第23号 長門市日置地区防災行政無線通信施設条例及び長門市油谷地区防災行政無線通信施設条例の一部を改正する条例
      議案第24号 長門市職員の修学部分休業に関する条例の一部を改正する条例
      議案第25号 長門市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例
      議案第26号 長門市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
      議案第27号 長門市特別会計条例の一部を改正する条例
      議案第28号 長門市過疎地域自立促進特別措置法による固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例
      議案第29号 長門市証明等手数料条例の一部を改正する条例
      議案第30号 長門市使用料徴収条例の一部を改正する条例
      議案第31号 長門市地域福祉センター条例の一部を改正する条例
      議案第32号 長門市立保育園条例の一部を改正する条例
      議案第33号 長門市高齢者福祉施設条例の一部を改正する条例
      議案第34号 長門市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
      議案第35号 長門市高齢者保健福祉推進会議条例の一部を改正する条例
      議案第36号 長門市棚田保護条例の一部を改正する条例
      議案第37号 長門市小規模道路改良事業等の助成に関する条例の一部を改正する条例
      議案第38号 長門市営住宅条例等の一部を改正する条例
      議案第39号 長門市スポーツ施設条例の一部を改正する条例
      議案第40号 長門市営湯本温泉条例の一部を改正する条例
      議案第41号 長門市在宅介護支援センター条例を廃止する条例
      議案第42号 長門市営駐車場の指定管理者の指定について
      議案第43号 地方公共団体の特定の事務の取扱いに係る郵便局の指定について
      議案第44号 長門市土地開発公社の定款の一部変更について
      議案第45号 長門市固定資産評価審査委員会委員の選任について
      議案第46号 長門市固定資産評価審査委員会委員の選任について
      議案第47号 長門市固定資産評価審査委員会委員の選任について
      議案第48号 長門市固定資産評価審査委員会委員の選任について
      議案第49号 長門市固定資産評価審査委員会委員の選任について
      議案第50号 長門市固定資産評価審査委員会委員の選任について
      議案第51号 長門市教育委員会委員の任命について
      報告第1号 専決処分の報告について(損害賠償)
 日程第4 議案第1号 平成19年度長門市一般会計補正予算(第5号)
      議案第2号 平成19年度長門市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)
      議案第3号 平成19年度長門市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)
      議案第4号 平成19年度長門市湯本温泉事業特別会計補正予算(第4号)
      議案第5号 平成19年度長門市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第6号 平成19年度長門市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)
      議案第7号 平成19年度長門市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)
      議案第8号 平成19年度長門市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)
      議案第9号 平成19年度長門市電気通信事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第10号 平成19年度長門市水道事業会計補正予算(第3号)
      議案第27号 長門市特別会計条例の一部を改正する条例
 日程第5 議案の委員会付託(議案第1号から議案第10号、議案第27号)
     総務委員会
      議案第1号 平成19年度長門市一般会計補正予算(第5号)
      議案第9号 平成19年度長門市電気通信事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第27号 長門市特別会計条例の一部を改正する条例
     文教厚生委員会
      議案第1号 平成19年度長門市一般会計補正予算(第5号)
      議案第2号 平成19年度長門市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)
      議案第5号 平成19年度長門市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第8号 平成19年度長門市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)
     経済委員会
      議案第1号 平成19年度長門市一般会計補正予算(第5号)
      議案第4号 平成19年度長門市湯本温泉事業特別会計補正予算(第4号)
      議案第6号 平成19年度長門市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)
      議案第7号 平成19年度長門市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)
     建設委員会
      議案第1号 平成19年度長門市一般会計補正予算(第5号)
      議案第3号 平成19年度長門市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)
      議案第10号 平成19年度長門市水道事業会計補正予算(第3号)
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出席議員(26名)
1番 長尾  実君       2番 先野 正宏君
3番 山根 勇治君       4番 武田 新二君
5番 三輪  徹君       7番 岡?  巧君
8番 大下 和政君       9番 谷川 雅之君
10番 原田 勝敏君       11番 阿波 昌子君
12番 野村 正夫君       13番 林  克好君
15番 中野 明彦君       16番 林  哲也君
17番 大草 博輝君       18番 宮野 修治君
19番 田村 哲郎君       21番 中野 博文君
22番 中村邦四郎君       23番 金? 修三君
24番 南野 勇治君       25番 佐藤 和夫君
26番 松永 亘弘君       27番 岡野 正基君
29番 西岡 晴美君       30番 南野 京右君
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欠席議員(4名)
6番 吉村  通君       14番 木下 重之君
20番 新谷  勇君       28番 今津 一正君
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局  長 西岡 隆雄君       次  長 板谷 雅行君
次長補佐 平川慎太郎君       書  記 杉村 紀子君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 …………………… 松林 正俊君  副市長 ………………… 藤田 芳久君
教育長 ………………… 大嶋 泰夫君  企画総務部長 ………… 岡本 守正君
市民福祉部長 ………… 久永 喜幸君  経済振興部長 ………… 渡辺 重範君
建設部長 ……………… 鐘崎 英二君  会計管理者 …………… 河村 英夫君
教育次長 ……………… 大和  保君  消防本部消防長 ……… 廣田 敏明君
三隅総合支所長 ……… 繁澤 裕司君  日置総合支所長 ……… 宮本 正澄君
油谷総合支所長 ……… 山本 正人君  企画振興課長 ………… 山口 雅道君
秘書広報課長 ………… 重原 敏男君  総務課長 ……………… 藤野 義久君
財政課長 ……………… 今津 洋二君  税務課長 ……………… 中尾  努君
市民課長 ……………… 五十嵐 徹君  生活環境課長 ………… 大中 義雄君
高齢障害課長 ………… 宮崎 節子君  地域福祉課長 ………… 西本 一恵君
健康増進課長 ………… 三戸 幸子君  商工観光課長 ………… 岩崎 伸広君
農林課長 ……………… 林  了夫君  水産課長 ……………… 山田 昇平君
都市建設課長 ………… 河添 歳弘君  下水道課長 …………… 本山 義雄君
水道課長 ……………… 山田 保則君  教育総務課長 ………… 熊野 和雄君
学校教育課長 ………… 松浦 正彦君  社会教育課長 ………… 高橋 憲幸君
体育課長 ……………… 浴田 和拓君  選管事務局長 ………… 萩谷 周成君
監査委員 ……………… 今浦 丈志君  監査事務局長 ………… 又野  豊君
農委事務局長 ………… 吉見 繁夫君                    


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午前9時30分開会



○議長(南野京右君) おはようございます。ただ今から平成20年3月長門市議会定例会を開会します。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程及び本定例会の議事説明員は、配付のとおりです。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(南野京右君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、今津一正君及び西岡晴美君を指名します。

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△日程第2.会期の決定



○議長(南野京右君) 日程第2、会期決定の件を議題とします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から3月25日までの27日間にしたいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御異議なしと認めます。よって、会期は27日間に決定致しました。

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△日程第3.議案第1号〜議案第51号及び報告第1号まで一括上程



○議長(南野京右君) 日程第3、議案第1号から議案第51号及び報告第1号を一括議題とします。

 提出議案について、提案理由の説明を求めます。松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) おはようございます。本定例会に提出を致しております議案の説明を申し上げます前に、平成20年度を迎えるに当たり、今後の市政運営に取り組む所信の一端を申し上げ、議員並びに市民の皆様方の御理解と一層の御協力を賜りたいと存じます。

 平成17年3月に、旧1市3町が合併をし、新長門市として歩み始めてから4年目を迎えることとなりました。

 私は、これまで、市民誰もが合併してよかったと思えるような市政の実現のため、各地域間における市民の不安や戸惑いなどの解消に努めますとともに、「改革と再生」を基本理念に行財政改革を積極的に行うなど、新しい長門市の基礎・基盤づくりに努めてきたところであります。

 御案内のとおり、本市も他の地方自治体と同様、厳しい環境に置かれておりますが、多くの市民の皆様の御理解と御協力のもと、まちづくりへの確かな基盤づくり、並びに今後の歩むべき方向性を見出すことができたものと確信するものであり、議員各位はもとより、市民の皆様方に改めて御礼を申し上げる次第であります。

 さて、我が国の経済は、民間企業の設備投資の増加や個人消費の拡大が言われる一方で、地方にあっては少子高齢化や過疎化、或いは地方債残高の累増や、三位一体改革による地方交付税や補助金の減額等、一段と厳しい状況が続いているところであります。

 このような状況の中、国においては、地方財政健全化のための判断指標として、実質赤字比率を初めとする4つの指標を新たに導入するなど、新しい財政再建制度を整備することとしたところであります。これを受けて、本市におきましても、平成18年度に策定致しました「長門市中期財政見通し」について、平成19年度においても改訂版を昨年10月に作成致したところであり、平成20年度には縮小するものの、その後は増加する傾向にある財政規模について、身の丈に合った財政規模にする必要があるとして、引き続き財政の健全化に取り組むこととしたところであります。

 私は、こうした厳しい行財政環境のもとではありますが、昨年3月に策定を致した第1次長門市総合計画における本市の将来像であります「活力ある健康保養のまち」の実現を目指して、全力で取り組んで参る考えでございます。

 それでは、まず初めに、平成20年度において私が取り組みます2つの重点施策につきまして御説明申し上げます。

 1点目は、6次産業づくりの推進を図ることであります。地方の景況感、とりわけ市民生活においては、いまだ景気回復を実感するには至っていないものと考えております。その要因の1つに、地元の産業が直接的に景気浮揚の実感を得られない現実があります。こうした中で、景況感を肌で感じるための方策として、私がかねてから進めております6次産業の推進、具体的には、地元の施設整備を図ることはもとより、1次、2次、3次の産業連携により、新たな商品開発やブランド化などの商標登録を引き続いて行います。また、本年11月の東京都立高校の修学旅行受け入れを初めとするツー・リズム事業の推進を図るなど、それぞれの産業がともに景気浮揚を実感できるように、6次産業推進室を拠点として、農協や漁協、或いは商工会議所・商工会や観光協会、更には民間企業の皆様方とも連携・協力を致し、売れる仕組みづくりなど、より具体的な取り組みを展開して参ります。

 2点目は、将来を見据えた財政基盤の確立であります。第1次長門市総合計画に沿った行政運営を着実に実行していくための財源、即ち本市の財政は極めて厳しい状況にあります。こうした難局を打開するには、一時的な収支の均衡だけでなく、これまでの財政構造を改革し、健全で持続可能な財政運営の体制を再構築すべきであり、将来を見据えた財政基盤の確立が緊急、かつ、重要な課題と考えております。

 そこで、平成19年度版の中期財政見通しでは、合併後の財政状況を分析し、地方財政の制度改革を踏まえ、市財政としての課題を明らかにしたところであり、その上で、次年度だけでなく、5年間の中期的な視点から財政収支を見通し、財政健全化に向けた方針を示したところであります。

 こうした考えのもと、平成20年度の予算編成に当たりましては、予算編成手法の見直しと市債の発行管理を重点的に行うこととしたところであり、具体的には、後年度の財政運営を考慮し、一般会計の予算規模を195億円以内にするという目標額を示した上で、費用対効果を考慮した予算査定を行い、予算規模を前年度比5.9%減の194億円と致したところであります。また、市債の発行管理の観点からは、平成20年度の起債額を前年度比36%減の17億円としたことで、一般会計の市債残高が305億円から287億円に縮減する見込みであり、健全化に向けた財政基盤の確立を促進させる財政規模と致したところであります。

 こうした財政健全化の対策は、平成19年度予算から既に取り組んできたところでありますが、この対策は予算の削減のみを目的とするものではなく、収支の均衡を図りつつ、計画的に、かつ、新市建設計画を包含した第1次長門市総合計画の着実なる実現を図り、最大限の住民サービスを提供することこそが真の目的と考えておるところであります。

 それでは、平成20年度の主要な施策の概要につきまして、第1次長門市総合計画に掲げる基本目標の順に従って御説明申し上げます。

 まず、第1点目の「自然と人がやすらぐ安全なまち」についてでありますが、地球温暖化が、地域環境に深刻な影響を及ぼすことから、我が国においても、二酸化炭素の排出量の削減が喫緊の課題となっております。そのため、地方自治体が中心となり、住民や事業者の意識の高揚を図るとともに、その取り組みを推進する体制づくりを進めて参ります。

 また、自然と共生する循環型社会を形成する上でのごみ処理対策につきましては、長門市一般廃棄物処理基本計画に沿って、ごみの排出抑制はもとより、再使用、再生利用など、いわゆる「ごみの3R」を推進するとともに、環境への負担を抑制する体制を構築する考えであります。一方、老朽化が進む焼却施設につきましても、適切な運転管理を行うとともに、施設の再整備に向け、取り組みを強化して参ります。

 また、下関市を初めとする県内4市との連携事業として、緊急時の一般廃棄物の処理に係る相互支援協定に沿った支援の仕組みづくりについて調査、研究するほか、北長門海岸の自然環境の保全を図るための啓発活動として、油谷湾を中心に、海外からの漂着ごみの実態調査などを、下関市とともに取り組んで参ります。

 更に、生活排水処理対策として、下水道事業など集合処理の計画区域以外の地域における取り組みとして、引き続き合併浄化槽の設置を促進するとともに、浄化槽の適正管理についての啓発やし尿処理、浄化槽汚泥の適正処理についても推進して参ります。また、日置地区及び油谷地区のし尿処理につきましては、構成団体の下関市と共同し、引き続き豊浦・大津環境浄化組合の処理施設の適正な運転管理に努めて参ります。

 次に、景観の保全につきましては、本市の貴重な自然景観と自然環境を保全するために、海岸部については、毎年7月に長門市海岸清掃の日を設定し、一斉清掃に取り組んでおるところですが、本年も引き続き、より多くの参加者を得て、地域資源を次世代に継承し、市民を初め、訪れる人々の心を癒す景観形成に努めて参る考えであります。また、多くの市民ボランティアの皆様に参加頂き、道路等の散乱ごみを回収し、身近な環境美化意識の醸成を図ることを目的に実施しております「クリーンウォークinながと」キャンペーンを引き続き実施し、市民一人一人の取り組みにより、町並みや沿道の景観保全に努めて参ります。一方、遊休農地の実態把握や、棚田ボランティアの方々との連携も図りながら、引き続き自然景観の保全のための維持管理や意識啓発等を行って参ります。

 次に、住宅政策につきましては、住宅の困窮者や定住促進対策、或いは、子育て環境の整備など多様化する住環境に対応するため、住宅マスタープランに沿って、順次、整備を進めて参ります。また、団塊の世代の大量退職時代を迎え、スローライフが叫ばれる今日、人口の定住促進対策として県など関係団体との連携のもとに、地域の空き家を登録・活用し、U・J・Iターン者の受け入れ態勢を強化して参ります。

 次に、都市構造の再生や活力あるまちづくりを推進する都市計画事業につきましては、平成16年度から進めております長門市駅前地区整備事業が平成20年度で完了する予定であります。また、長門市総合公園につきましては、平成19年度のエントランス広場の改修により総合公園全体の整備を終えたところであり、今後は、市民の憩いの場としてより多くの皆さんに快適に御利用頂くため、公園施設の適正な維持管理に努めて参ります。

 次に、市民の命と生活を支える上水道事業につきましては、経営の合理化、老朽施設の改修や未収金対策など多くの課題を抱えておりますが、料金改定につきましては、本年4月から統一料金を反映させることとしておるところであります。また、水道事業の中期経営健全化計画に基づき、経営の合理化を年次的に推し進め、安全で安価な水を安定的に供給するという、公益企業たる水道事業の使命を確実に実行して参ります。

 次に、市民の快適な生活と環境衛生の向上を図る下水道事業につきましては、公共下水道事業計画に基づき、未普及区域の解消や老朽施設の改良・更新を図って参ります。殊に、下水道事業は、上水道事業と同様、市民の大切なライフラインであることから、施設の合理化・継続的な維持管理が重要となるため、汚泥の有効活用や減容化、或いは施設の更新などに積極的に取り組んで参ります。なお、現在、下水道整備を進めております油谷地区においては、油谷中央区農業集落排水事業が平成20年度末には完了する予定でありますが、他の未普及地域につきましては、下水道整備基本構想を精査、検証し、より現実的な事業方針の策定を図って参る考えであります。また、下水道料金の統一につきましては、平成20年度中に素案を示し、関係機関や市民の皆様方の御理解を得ながら料金の統一を進めていくことと致します。

 次に、防犯体制の充実につきましては、防犯ボランティアや自治会等の協力のもと、防犯パトロール等を通じて、地域の見守り体制や防犯意識の高揚に努め、犯罪のない安全で安心なまちづくりに努めて参ります。また、防災体制につきましても、県の関係機関はもとより、県内全市町を初め、消防や報道機関などの間で結ばれる地上系及び衛星系の無線ネットワークにより、災害時などにおける防災関係機関相互の情報伝達手段を確保し、かつ、連携を深めて参ります。また、下関市とは、本年1月に災害時の相互応援に関する協定を締結し、災害発生時の対応能力の向上と防災意識の高揚を図るため、総合防災図上訓練を実施したところであり、両市の連携を引き続き強固なものとして参ります。一方、災害時に尊い人命を守るためには、地域住民への災害危険箇所の周知徹底が最も重要でありますことから、土砂災害防止法や水防法による基礎調査、浸水想定区域の調査を進めるほか、災害危険箇所や洪水、高潮に関する、いわゆる災害マップの作成を順次計画しておるところであります。

 次に、消防体制につきましては、消防団の消防自動車や小型動力ポンプの更新、或いは防火水槽の新設設置を行うなど、消防体制の強化を図って参ります。また、市民の安全・安心を図るための住宅用火災警報器の設置促進を引き続き図って参ります。また、一般市民による応急手当、とりわけ心肺蘇生法の実技指導やAED、即ち自動体外式除細動器による救命講習を行うとともに、除細動器の設置について引き続き啓発・普及促進を図って参ります。

 次に、土地の高度利用と保全を図るための地籍調査につきましては、長門地区・日置地区において、年次計画的に事業を推進して参ります。

 また、情報通信網の整備・充実につきましては、三隅地区での伝送路の広帯域化整備など、ケーブルテレビ施設の整備・充実に努めてきたところであり、4月から市内全域において地上デジタル放送を視聴できますので、美しい映像とともに、産業面や生活面での利便性の向上を含め、身近な地域情報の提供に努めて参る考えであります。

 次に、道路整備につきましては、道路は市民生活や産業経済のみならず地域医療や高齢者福祉などの重要な役割を担っております。中でも、山陰自動車道につきましては、去る2月23日に一般国道191号萩・三隅道路が開通致しましたが、本市にとって長年の悲願であります長門市・下関市間の高規格道路については、昨年の11月に道路中期計画の素案に位置づけられたところであり、今後は、その早期実現に向けて、より積極的な要望活動を引き続き展開して参ります。

 次に、国道・県道の整備につきましては、関係機関と協議・連携し整備を進めて参ります。また、市民の日常生活に密着した生活道路や、合併により広域化した新市の行政効率向上のための連絡道路などの整備については、地方道路交付金事業や地方特定道路整備事業のほか、過疎対策事業や辺地対策事業などの地方債を有効に活用するなどし、効果的な財政運用を図りながら整備を進めて参ります。更に、生活バス路線の確保につきましては、昨年10月から渋木・真木地区におけるバス路線の廃止に伴い、市内タクシー会社の協力を得て、乗合タクシーを運行しておるところであります。また、他の地区におきましても、バス路線検討委員会での検討結果を受けて、効率的なバス路線の体系化や不採算路線の見直しにより数便を減便する方向で調整を図り、可能な限り、高額となっております補助金額の削減に努めて参ります。

 次に、第2点目の6次産業が栄えるまちについてであります。本市の基幹産業であります農林水産業は、従事者の高齢化や後継者不足、或いは生産物価格の低迷、更には燃料経費の増大など、厳しい環境下に置かれておりますことは申し上げるまでもございません。殊に、農業におきましては、米価の低迷が続く中、経営規模の拡大や体質強化による低コスト化などに可能な限り取り組み、農業所得の向上や農村地域の振興、ひいては、食料の安定供給につながるよう支援をして参ります。また、畜産業につきましては、担い手育成と農地保全のための山口型放牧を活用した集落営農型肉用牛生産モデル事業に、長門市独自の施策である市有繁殖雌牛貸付事業を組み合わせるなど、「ながと和牛」のブランド化に向けた肉用牛の産地化に取り組むとともに、畜産施設の衛生管理に配慮しながら、飼育規模の拡大を促進したいと考えております。

 次に、農業生産基盤の整備につきましては、危険ため池の改修事業や圃場整備、或いは農道や水路など、計画的な整備を行い、農業の省力化などを図りながら農地の保全と経営の安定を図って参ります。

 更に、林業につきましては、森林の有する多面的機能の発揮を図る観点から、造林事業、治山事業、林道開設事業などに引き続き取り組んで参ります。また、昨年から下関市と連携し、共同捕獲を行っております有害獣被害対策についても引き続き連携して参ります。

 次に、水産業につきましては、水産業振興計画に今後の施策の方向性を定め、この計画に基づき、年次的に水産業振興事業や漁港の整備を実施して参ります。

 まず、水産業振興事業につきましては、安全で良質な水産物の、安定的・効率的な供給を図るため、流通構造改革として計画されております高度衛生管理型対応型仙崎新市場の建設を引き続き支援して参ります。また、関連施設であります直販施設につきましても、漁協や仲買組合など、関係業者で構成する事業協同組合の設立に対しても支援して参る考えであります。

 また、地元産の水産物需要を喚起し、消費の拡大を図るため、昨年開催された「ながとお魚まつり」を水産都市・長門を代表するイベントの1つとして定着させるよう全面的に協力するとともに、「みすゞを育んだ海、来て、見て、食べて、長門のさかな」をキャッチフレーズに、アジやメダイ、ケンサキイカなどの本市を代表する7魚種を核として、新鮮な魚介類を県内外に情報発信して参ります。殊に、仙崎イカにつきましては、全国から募集し決定したマスコットキャラクター「仙丸」を活用しながらブランド化を推進するとともに、魚価の向上と需要拡大を図るため、漁業者グループによる、活イカ等蓄用施設の整備に対しても支援して参ります。また、種苗放流事業や漁業後継者等育成事業につきましても、漁業生産の安定や漁村地域の活性化の観点から、引き続き支援をして参ります。

 一方、漁港の整備につきましては、水産基盤長期計画に基づいて、津黄、大浦、通の各漁港の整備を継続的に行うとともに、市の管理漁港施設の老朽化対策として、水産基盤ストックマネジメント事業を長期計画の中に組み込んで参る考えであります。

 次に、商業振興につきましては、長門商工会議所や本年4月に発足する「ながと大津商工会」など商工団体に対し、商工振興のための支援を行いながら、地域経済の再生のために可能な限り支援をして参ります。

 次に、観光の振興につきましては、本年7月から9月までJR西日本を中心に、自治体や旅行エージェントが一体となって地域独自の商品を企画・販売する、いわゆるディスティネーションキャンペーンが、「はじめてなのに、なつかしい。おいでませ山口へ」をメインテーマに実施されることとなっております。期間中はもとより、実施期間の前後も含めて、全国に長門市をアピールできる絶好の機会でありますことから、東京や大阪、或いは福岡などでの観光キャンペーンを含め、県や県観光連盟、或いは地元観光協会など、関係団体と連携し、「観光地ながと」を全国に情報発信するとともに、青海島や千畳敷、棚田などの美しい自然と豊かな温泉、或いは童謡詩人金子みすゞや画家香月泰男などの優れた文化・芸術を地域資源として生かし、観光列車「みすゞ潮彩」の活用とともに、広域観光の振興に努めて参ります。

 また、下関市との連携により、長門温泉郷五名湯を含む、「下関・長門名湯五十三次」や「ながと花めぐり」、或いは各種イベント等を開催し、ながと路観光連絡協議会など関係団体とも連携強化をし、更には、地元の農林水産物を有機的に連携させ、心身とも癒される「健康保養・温泉地づくり」を引き続き展開して参ります。

 更に、地域の歴史や文化、自然を生かしたグリーン・ツー・リズムやブルー・ツー・リズムの取り組みも各地で展開されており、都市との交流促進や人口の増大はもとより、二地域間住居や定住に結びつくよう関係団体とも連携しながら取り組んで参る考えであります。また、青海島地区のツー・リズム事業の取り組みを契機とした新たなコミュニテイ組織の活動についても、旧青海島小学校の廃校活用の観点から支援して参りますし、その他の廃校の活用に関しましても、地元住民の要望を把握するなどし、廃校の活用策を検討して参ります。

 一方、「焼き鳥日本一のまち・ながと」の取り組みにつきましては、世界一長い焼き鳥の話題とともに、長門市を全国にアピールすることができましたが、引き続き焼き鳥店の関係者や深川養鶏農業協同組合などと連携し、地域に根づいた焼き鳥のまちづくりを進め、新たなブランド産品の開発や各種イベントを通じて全国に発信をして参ります。

 ただ今申し上げましたこれらの具体的な取り組みを通じて、6次産業の振興を確固たるものとしていきたいと考えておるところであります。

 次に、3点目の「生きがいと笑顔があふれるまち」についてであります。まず、健康づくりの推進につきましては、「みんなの元気が、ながとの元気」をスローガンとする長門市健康増進計画に基づき、乳幼児から高齢者まで、市民一人一人が生涯を通じて一貫した健康づくりができるよう、家庭や地域、学校や職域と連携しながら、市民と一体となったまちぐるみ健康づくりの推進に取り組んで参ります。とりわけ、生活習慣病の予防を図るため、食事や運動を中心に生活習慣の改善に向けて食育推進計画の策定を初めとする「食育」に関する取り組みや、ウオーキング大会を開催するほか、各種健康づくり講座等の開催や相談事業を充実するなど、若いときからの健康づくりを推進して参ります。

 更に、妊婦や乳幼児の健康診査や各種学級を開催するほか、育児相談等を充実し、妊婦の健康保持や乳幼児の健全なる発育、発達を支援して参ります。殊に、妊婦の健康診査につきましては、妊婦の健康状態の把握とともに、不安の軽減と規則的な受診を促し、安心・安全な妊娠・出産の支援をして参ります。

 また、いつでも、安心できる医療体制の充実を図ることが重要であることから、医師会や関係機関と連携をし、初期及び二次救急医療体制の強化や小児救急医療体制の整備にも取り組むなど、限られた地域の医療資源を最大限に生かしながら、地域医療の確保に努める考えであります。

 次に、高齢者福祉の充実につきましては、地域包括支援センターを中心に、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう様々な相談に応じ、また、要介護に携わる方々への指導・助言などを行う一方、介護予防のためのケアプランなどの作成など介護サービス事業者や関係機関と連携して、適切なサービス提供体制の充実に努めて参ります。また、独居高齢者などに対しては、閉じこもり予防のための通所事業や安否確認ができる緊急通報システム整備事業のほか、配食により食事を提供する食の自立支援事業など、各種の在宅福祉サービスを関係機関と引き続き連携しながら提供して参ります。更に、地域で認知症を正しく理解し、認知症高齢者や家族を見守る応援者である「認知症サポーター」や認知症サポーター養成講座の講師である「キャラバンメイト」を養成するなど、認知症高齢者を地域で支え合うまちづくりを進める考えであります。

 次に、障害者福祉の充実につきましては、住みなれた地域において、自立して安心して生活ができることを基本として、個別に丁寧な対応を行い、適正、かつ、十分な生涯福祉サービスの提供に努めて参ります。また、相談支援事業を初めとする日中一時支援事業などの地域生活支援事業、或いは生きがい活動や就労支援などについても、関係機関や福祉団体などと連携を図りながら積極的に取り組み、障害者の一層の社会的自立を促進する考えであります。更に、障害者自立支援対策臨時交付金を活用し、情報の伝達・確保に支障のある方のための情報支援機器を福祉施設に配備し、情報バリアフリーを一層促進するほか、オストメイト対応トイレ設備を公共施設に設置するなど、障害者の社会参加を促進するための環境整備を進めて参ります。

 次に、子育て支援につきましては、安心して子供を生み育てることができ、子供が心身ともに健やかに成長できる環境整備を図るため、子育て支援センターの充実を図り、子育てに関する相談や情報の提供、並びに子育て家庭の交流等を行って参ります。また、地域福祉課に子ども未来室を新設し、保育園と幼稚園の枠組みを超えた子育て支援と就学前教育の充実を目指すなど、子供の笑顔があふれるまちづくりに取り組んで参ります。更に、地域における育児の相互援助を目的とするファミリーサポートセンターの設置を新たに目指し、子育て支援にかかわる地域の人材の積極的な活用を図る考えであります。一方、多様化する保育ニーズや少子化に対応するため、保育施設の適正配置計画に基づき、保護者や地域の皆様方の御理解を得ながら、施設の統廃合を推進し、保育サービスの質の向上を図って参ります。また、家庭における育児放棄や児童虐待を未然に防止するため、家庭児童相談員を中心とする相談・指導体制の充実を図るとともに、関係機関の連携により、児童の健全な成長を支援して参ります。更に、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、乳幼児医療費やチャイルドシートの購入費、母親クラブや放課後児童クラブ活動費などの助成のほか、子育て短期支援事業、乳幼児健康支援一時預かり事業などの子育て支援に引き続き取り組んで参ります。

 次に、地域福祉の充実を図るために、地域福祉計画に基づき、安心して地域で生活を送ることができるよう、地域福祉推進組織の設立や活動計画の策定に向けて、地域が自発的に取り組む仕組みづくりを関係団体と連携して進める考えであります。また、民生委員・児童委員の活動を支援するほか、地域福祉活動の核となり、将来の地域福祉を担う人材を育成するため、地域ボランティアグループの活動を支援するとともに、市民や地域、事業所等との連携を強化し、地域で支え合うまちづくりに取り組んで参ります。

 一方、超高齢化社会を展望し、将来にわたり持続可能な医療保険制度を目指して創設された後期高齢者医療制度が、本年4月1日から75歳以上の高齢者の方を対象にスタート致しますが、山口県後期高齢者医療広域連合と緊密な連携を図りながら、窓口事務や保険料の収納など、市における対応について万全を期すとともに、本制度の円滑な運営に努めて参ります。

 また、近年、急速に高齢化が進展する中で、今後も医療費が累増することが見込まれておりますことから、新たに実施が義務付けられました、特定健診や特定保健指導の実施を含め、生活習慣病の予防と早期発見の徹底等に努めるなど、本市の健康保持増進を図るとともに、医療費の適正化対策を総合的に推進し、国民健康保険事業の健全化を図る考えであります。

 次に、第4点目の個性豊かに人が輝くまちについてであります。まず、幼児を対象とした就学前教育につきましては、子ども未来室と連携を図りながら、小学校に入学したばかりの児童が落ちついて授業に取り組めない、いわゆる小1プロブレムの解消を目指し、学校教育への円滑なる移行が図れるよう適切な支援を行って参ります。

 また、学校教育につきましては、特色ある学校づくりを推進するため、研究指定校制度により、地域連携や教育課程実施上における課題などの実践研究を支援して参る考えであります。殊に、小学校から中学校へと進学する際の中1ギャップといった課題の解決に向け、小・中一貫教育構想に基づき、つながりを大切にした教育を推進することとしております。

 また、子供達が将来を生き抜く力の土台となる体力や学力、或いは人間性などについて、学校・家庭・地域などによる社会総がかりの教育を推進する中で、コミュニティ・スクール構想の実現に向けて、地域関係者の総参加による教育を推進して参ります。

 更に、学習面はもとより、生活習慣や規範意識、或いは道徳性をも含む、人間力の向上も学力と捉え、学力向上対策委員会による取り組みの1つとして、「知・徳・体・食」のバランスのとれた子供の育成を図るとともに、金子みすゞさんの感性や温かいまなざしを基調とした豊かな心の育成、即ち心の教育の充実・推進をより一層図って参ることと致します。

 一方、不登校やいじめ問題の解決に向け、長門市教育支援センターの相談機能、支援体制についても引き続き充実を図って参ります。

 次に、学校施設の整備につきましては、少子化の進行により、複式学級数の増加や過少規模校が進行しておりますことから、長門市小中学校適正配置方針に基づき、該当する5つの校区について、学期ごとに統廃合についての話し合いを行ってきたところであり、今後も保護者の皆様方の御理解を得られますよう引き続き努力を重ねて参ります。

 また、学校施設は児童・生徒の学習・生活の場であると同時に地域住民のスポーツ活動や災害時の緊急避難場所でもありますことから、学校施設としての教育環境の適正化や機能の向上とともに地域の中核的施設としての安全性を確保するため、長門市学校施設整備計画に基づき施設の計画的な整備に努めて参ります。平成20年度においては、まず、老朽化した深川小学校の改築に向け、取り組むこととしたところであります。

 一方、学校給食につきましては、食の安心・安全性を高め、児童生徒の心身の健全な発達や望ましい食生活の形成等、いわゆる食育を推進するため、給食施設を新たに建設することとし、具体的な準備に取りかかることとしたところであります。

 また、生涯学習・スポーツの推進につきましては、社会教育課と体育課を統合した生涯学習スポーツ振興課を設定し、人生に潤いを感じることができるよう、年代に応じた生涯学習や人づくり・地域づくり活動が推進できる環境整備に努めて参ります。このため、生涯学習の実施機関である各地区の公民館につきましては、住民自治を構築する地域づくりを基本理念とし、これまでの行政主導から地域住民の活力を基本とする自主運営組織を立ち上げ、市民参画による利用者側の視点に沿った公民館運営を推進致します。

 また、放課後の子供の安全・安心対策として、子ども教室推進事業などを引き続き実施し、子供の安全な居場所づくりの確保に努めて参ります。

 更に、スポーツの推進につきましては、体力や年齢、目的に応じ、いつでも、どこでも、市民誰もが気軽に楽しめる生涯スポーツ活動を推進致します。また、体育協会の事務局体制の充実を図り、競技人口の拡大や競技力の向上とともに、自主的な企画運営が可能となるよう支援を行って参ります。

 一方、平成23年、2011年に山口県で開催されます国民体育大会に向けて、本市で実施される競技を万全の体制で受け入れるための実行委員会の設立など、推進組織の充実強化を図るとともに、国体準備室を国体推進課とし、また、会場の1つである俵山多目的交流広場の整備を進めて参ります。

 続いて、文化財の保護につきましては、萩焼古窯として県の文化財に指定されております深川古窯跡群を風水害から保護するための上屋新築工事を行うことで、貴重な文化財史跡を守り、先人の知恵と伝統のわざを後世に伝承して参る考えであります。また、ながと歴史民俗資料室の展示内容につきましても、各地域の資料室と連携の上、時代とともに継承されている多くの資料を広く市民に公開することとします。また、民俗文化財についても、地域行事への参加促進を図るとともに、保存活動を支援して参ります。一方、文化の振興につきましては、各地区の文化団体と連携しながら引き続き地域文化の創造と振興を図って参ります。

 次に、第5点目の、みんなで創り、自分発信するまちについてであります。自らの地域は自らがつくるという地域づくりの理念のもとに、行政主導ではなく、市民や民間による自主的な活動が求められており、そのための場や機会を提供できるよう市民活動団体やボランティア団体などへの支援体制を充実して参ります。また、高齢化や人口減少に伴い、集落人口の半数以上が65歳以上となるなど、地域コミュニティの形成そのものが危機的状況にある集落が増加している今日、新しいコミュニティの再構築についても調査・研究していく必要があると考えております。また、男女共同参画の推進につきましては、「ながと男女共同参画計画」に基づき、男女が社会の対等なパートナーと実感できる環境の整備に向けた取り組みを幅広く行って参ります。

 次に、市民参加の仕組みづくりにつきましては、新たに設置致します市民活動推進室を拠点とした、花壇整備などの市民ボランティアやコミュニティ活動など、市民とともに築くパートナーシップを確立するとともに、地域文化の創造や市民相談を初めとする各種相談業務、或いは男女共同参画推進などを総合的に取り組んで参ります。また、情報の共有につきましては、広報紙やホームページ、或いはケーブルテレビなどを活用し、今後も積極的に情報公開に努めるとともに、パブリックコメント制度などにより開かれた行政運営を図って参ります。更に、こんにちは市長室、市長への提言箱やまちづくり懇談会などの取り組みを引き続き実施し、市民の皆様方の御意見・御要望を直接拝聴して、今後のまちづくりに活かして参ります。

 一方、効率的な行政運営の推進を図るため、行政評価システムの活用とともに、職員の資質向上に向けた研修にも引き続き取り組んで参ります。また、地域審議会については、新市建設計画の進捗状況や地域の重要事項について御審議を頂くとともに、各地域の行政課題等に関する御提言や御意見を市政に反映させて参る考えであります。

 以上、平成20年度における私の、市政に取り組む基本的な考え方と予算を編成する上で留意を致しました主要施策を申し上げましたが、厳しい財政状況下にあって、限られた財源の中で最大限の効果を発揮できるように、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力、御支援を賜りますようお願い申し上げまして、平成20年度における私の施政方針と致します。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) ここで訂正を申し上げます。開会に当たり、会議規則第76条の規定により、本日の会議録署名議員を、今津一正君及び西岡晴美君を指名しましたが、本日、今津一正君が欠席のため、改めて、会議録署名議員を指名します。西岡晴美君、長尾実君にお願いします。

 この際、暫時休憩します。休憩時間は10分間とします。

午前10時17分休憩

………………………………………………………………………………

午前10時29分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、続いて補正予算の説明をさせて頂きます。

 議案第1号「平成19年度長門市一般会計補正予算(第5号)」、議案第2号「平成19年度長門市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)」、議案第3号「平成19年度長門市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)」、議案第4号「平成19年度長門市湯本温泉事業特別会計補正予算(第4号)」、議案第5号「平成19年度長門市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)」、議案第6号「平成19年度長門市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)」、議案第7号「平成19年度長門市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)」、議案第8号「平成19年度長門市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)」、議案第9号「平成19年度長門市電気通信事業特別会計補正予算(第1号)」、以上、9議案につきまして一括して御説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出ともに年度内の執行見込額を勘案し、現計予算との調整を行うとともに、その後の事情により補正が必要となったものについて予算措置を講じるものであります。

 それでは、一般会計補正予算から順次御説明申し上げます。

 予算書1ページですが、歳入歳出それぞれ7,374万7,000円を減額し、予算総額を205億709万円とするものであります。

 まず、歳出でありますが、61ページからでありますが、第1款「議会費」では、議員費用弁償を初め、会議録調製委託料等の不用額を減額しております。

 次に、第2款「総務費」では、定年前職員に係る退職手当について予算措置を行っております。また、三隅地区ケーブルテレビ広帯域化事業について、実績見込額による予算調整を行うとともに、その他の経費につきましても、今後の必要見込額を考慮しながら現計予算との過不足の調整を行っているところであります。

 続いて、第3款「民生費」では、69ページからでありますが、各費目におきまして、現時点までの支給実績、今後の支出見込額等を勘案し、過不足の調整を行ったほか、国民健康保険事業特別会計繰出金、介護保険事業特別会計繰出金、老人保健事業特別会計繰出金につきまして、それぞれ特別会計の補正にあわせて予算調整を行っているところであります。

 次に、第4款「衛生費」では、76ページからでありますが、予防接種における受診実績等を勘案して、予防接種委託料等を減額するほか、水道事業会計の補正に合わせて、水道事業会計補助金につきましても予算調整を行っております。

 続いて、第5款「労働費」では、78ページでありますが、中小企業勤労者小口資金融資預託金につきまして、利用実績により減額致しております。

 次に、第6款「農林水産事業費」では、79ページからですが、主に、国・県補助事業に係る事業費の内示及び決定等に伴う予算調整を行うとともに、農業集落排水事業特別会計繰出金、漁業集落排水事業特別会計繰出金について、それぞれ特別会計の補正に合わせて予算調整を行っているところであります。

 続いて、第7款「商工費」では、84ページからですが、市民の生活バス路線維持のため、バス運行会社に対する運行維持対策事業費補助金について、額の確定に伴う予算措置を講じているところであります。また、湯本温泉事業特別会計繰出金について、特別会計の補正に合わせて予算調整を行っております。

 次に、第8款「土木費」では、85ページからですが、地方道路整備臨時交付金事業、地方特定道路整備事業、辺地対策事業、過疎対策事業及び単独市費事業で実施しております市道改良舗装事業の事業実績に伴う予算調整を行ったほか、県営事業負担金につきましても、予算調整を行うとともに、公共下水道事業特別会計繰出金につきましても、特別会計の補正に合わせて予算調整を行っております。また、高齢者向け優良賃貸住宅家賃減額補助金につきましても、精算見込みにより減額しております。

 続いて、第9款「消防費」では、90ページからですが、県営総合防災情報ネットワークシステム整備事業費負担金につきまして減額するとともに、その他の経費につきまして精算見込みによる不用額を減額しております。

 次に、第10款「教育費」では、91ページからですが、教育委員会事務局、小・中学校及び各施設の管理経費等について、精算見込みにより現計予算との過不足の調整を行っております。

 続いて、第11款「災害復旧費」では、99ページですが、農林水産業施設災害復旧費について、補助事業費の決定、入札減に伴い減額しております。

 次に、第12款「公債費」では、発行見込みにより計上しておりました前年度分市債に係る償還元金及び利子について、発行額の確定により減額するとともに、今回、特別措置として補償金免除制度があることから、公債費負担の軽減のため、既に発行しております市債を借り換えることとしました。借り換えの際に繰上償還する市債の償還元金についても計上しているところであります。

 続いて、第13款「諸支出金」では、100ページからですが、今回の補正に伴う減額分について、財政基盤の確立のための財政調整基金への積み立て、また、各種基金の運用益につきましても、それぞれ積立金として計上致しているところであります。

 次に、歳入について御説明申し上げます。

 第1款「市税」では、45ページからですが、主なものとしては、個人市民税所得割、固定資産税について実績見込みにより減額をし、法人税割につきましては、実績見込みにより増額計上しているところであります。

 続いて、47ページからですが、第3款「利子割交付金」、第4款「配当割交付金」、第5款「株式等譲渡所得割交付金」、第6款「地方消費税交付金」及び第7款「ゴルフ場利用税交付金」については、それぞれ実績見込みにより予算調整を行っております。

 次に、第10款「地方交付税」では、確定しております普通交付税の留保分について計上しておるところであります。

 続いて、第12款「分担金及び負担金」では、49ページですが、各種事業費の特定財源として、それぞれ負担率等に基づき算出した額により、現計予算との調整を行っております。

 次に、第13款「使用料及び手数料」では、金子みすゞ記念館入館料を初めとした各種施設等の使用料、また、各種手数料について収入見込額等を勘案し、それぞれ現計予算との調整を行っているところであります。

 続いて、50ページから55ページの第14款「国庫支出金」、第15款「県支出金」及び59ページの第21款の「市債」につきましては、歳出計上しております事務事業の特定財源として、それぞれの補助負担率等に基づき算出した額によりまして、現計予算との調整を行っているところでございます。

 前後致しますが、55ページの第16款「財産収入」では、各種基金運用によります利子、法定外公共物売払収入等について計上致しております。

 次に、第18款「繰入金」では、56ページでありますが、各種基金繰入金の減額により予算の調整を行っております。

 続いて、第19款の「繰越金」では、57ページでありますけれども、決算認定を頂いております前年度繰越金の保留分について計上致しておるところであります。

 なお、第21款「市債」のうちの退職手当債につきましては、定年・勧奨退職者等に係る退職手当に多額の財源を要しますことから、これらの財源として計上、また、公債費負担軽減のための借換債についても計上致しておるところであります。

 次に、8ページに戻りますけれども、繰越明許費の認定については、畜産基盤再編総合整備事業ほか14の事業については、年度内完成が困難であるので、翌年度に繰り越すための措置を講じております。

 続いて、国民健康保険事業特別会計補正予算では、11ページでありますけれども、歳入歳出それぞれ3億1,249万1,000円を減額致し、予算総額を58億6,294万3,000円とするものであります。

歳出では、112ページからでありますけれども、減額が見込まれます高齢受給者等の医療費を、実績見込みによりまして減額を致すとともに、事務管理経費及び共同事業拠出金等につきましても、実績見込みにより現計予算との調整を行っているところであります。

歳入では107ページからでありますけれども、歳出計上しております保険給付費の財源と致しまして、国庫支出金、療養給付費等交付金などにつきましては、それぞれ負担率等に基づいて算出をした額によりまして、現計予算との調整を行っておるところでございます。また、15ページでございますけれども、国保高齢者医療制度円滑導入事業については、年度内完成が困難であるために翌年度に繰り越すための措置を講じているところであります。

 次に、公共下水道事業特別会計補正予算では、16ページですが、歳入歳出それぞれ2億8,338万4,000円を追加し、予算総額を15億9,854万円とするものであります。

歳出では、125ページでありますけれども、下水処理場の汚泥運搬・処分委託料等を減額するとともに、公債費負担軽減のために、既に発行致しております市債を借り換えることと致しまして、借り換えの際に繰上償還をする市債の償還元金についても計上を致しているところでございます。

歳入では、123ページでありますが、年度内における収入見込額を勘案して、汚泥処理負担金を調整しますとともに、借換債を計上致し、最終調整を一般会計からの繰入金で行っているところでございます。また、19ページでありますが、公共下水道建設事業及び雨水幹線改修事業につきましては、年度内完成が困難であり、翌年度に繰り越すための措置を講じております。

 続いて、湯本温泉事業特別会計補正予算では、21ページですが、歳入歳出それぞれ1,580万5,000円を追加し、予算総額を2億6,713万9,000円とするものであります。

歳出では、132ページですが、温泉配湯施設貯湯タンク用地買収費を追加計上致し、地方債償還利子を減額するものであります。

歳入では、131ページですが、配湯施設整備事業債を追加計上致しますとともに、最終調整を一般会計からの繰入金で行っているところでございます。また、24ページですが、配湯施設整備事業につきましては、年度内完成が困難であり、翌年度に繰り越すための措置を講じております。

 次に、老人保健事業特別会計補正予算では、26ページですが、歳入歳出それぞれ4億1,550万円を減額し、予算総額を65億6,644万4,000円とするものであります。

歳出では、139ページですが、減額が見込まれます医療給付費等について減額を致すとともに、歳入においては、137ページからでありますけれども、規定の負担割合に基づく支払基金交付金、国庫支出金、県支出金及び一般会計繰入金について予算調整を行っているところであります。

 続いて、漁業集落排水事業特別会計補正予算では、29ページでありますけれども、歳入歳出それぞれ846万2,000円を減額し、予算総額を1億562万2,000円とするものであります。

歳出では、144ページですが、確定致しております消費税や維持管理費の汚泥運搬・処理委託料等を減額致すとともに、歳入では、143ページですが、実績見込みに基づき、漁業集落排水施設工事補償費を減額致し、最終調整を一般会計からの繰入金で行っているところであります。

 次に、農業集落排水事業特別会計補正予算では、32ページでありますけれども、歳入歳出それぞれ800万2,000円を追加し、予算総額を9億6,956万7,000円とするものでございます。

歳出では、149ページからでありますけれども、汚泥運搬・処理委託料等の維持管理経費及び油谷中央地区建設事業について、実績見込みによる減額を致すとともに、公債費負担軽減のため、既に発行致しております市債を借り換えることと致して、借り換えの際に繰上償還する市債の償還元金についても計上致しているところであります。

歳入では、147ページからでありますけれども、消費税還付金を減額するとともに、借換債を追加計上致しまして、最終調整を一般会計からの繰入金で行っているところであります。また、35ページでありますけれども、油谷中央地区農業集落排水施設建設事業につきましては、年度内完成が困難であり、翌年度に繰り越すための措置を講じております。

 続いて、介護保険事業特別会計補正予算では、37ページでありますが、歳入歳出それぞれ1,457万6,000円を追加し、予算総額を30億8,223万7,000円とするものであります。

歳出では、158ページですが、実績見込みにより、施設介護サービス給付費等について減額をし、介護給付費準備基金積立金を追加計上しております。

歳入では、155ページからですが、歳出計上しております保険給付費の財源として、国・県支出金、一般会計繰入金について、それぞれ負担率等に基づいて算出した額により現計予算との調整を行いますとともに、諸収入の新予防給付ケアプラン策定補助金につきましては、要支援の受給者が見込みを下回ったため、減額を致しております。

 次に、電気通信事業特別会計補正予算では、40ページですが、歳入歳出それぞれ324万8,000円を追加し、予算総額を7,519万円とするものであります。

歳出では、166ページですが、職員の人件費を減額致すともに、電気通信事業債に係る公債費の償還財源を一般会計繰出金として予算措置をしているところであります。

歳入では、165ページですが、実績見込みによりインターネット使用料を減額するとともに、認定を頂いております前年度繰越金を計上しております。

 続いて、議案第10号「平成19年度長門市水道事業会計補正予算(第3号)」について御説明申し上げます。

 今回の補正は、収益的収入及び支出予算につきまして、各水道事業費における経常経費や減価償却費及び資産減耗費などの過不足額の調整を行うものでありまして、簡易水道事業費につきましては、支出額に見合う収入不足額を一般会計からの補助金で調整するものであります。

 次に、資本的収入及び支出予算につきましては、建設改良事業費に係る調整を、特に、油谷地区農業集落排水関連事業に係る配水管費の工費請負費について、工事施工に応じた増減額の調整を行ったところでありまして、企業債償還金の負担軽減のため、既に発行している企業債を借り換えることと致し、借り換えの際に繰上償還する企業債の償還元金についても計上しているところであります。

収入においても、企業債等財源について、過不足額の調整を行うものでございます。

 ここで一旦説明を終わらせて頂きます。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) この際、暫時休憩しますが、自席で待機をお願いしたいと思います。休憩時間を5分間とします。

午前10時50分休憩

………………………………………………………………………………

午前10時55分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、続きまして、平成20年度予算についての御説明を申し上げます。

 議案第11号「平成20年度長門市一般会計予算」、議案第12号「平成20年度長門市国民健康保険事業特別会計予算」、議案第13号「平成20年度長門市公共下水道事業特別会計予算」、議案第14号「平成20年度長門市湯本温泉事業特別会計予算」、議案第15号「平成20年度長門市老人保健事業特別会計予算」、議案第16号「平成20年度長門市漁業集落排水事業特別会計予算」、議案第17号「平成20年度長門市農業集落排水事業特別会計予算」、議案第18号「平成20年度長門市介護保険事業特別会計予算」、議案第19号「平成20年度長門市電気通信事業特別会計予算」、議案第20号「平成20年度長門市後期高齢者医療事業特別会計予算」、以上、10議案を一括して御説明申し上げます。

 平成20年度の国の地方財政計画によりますと、地方財政計画の規模の抑制に努めることとする一方で、喫緊の課題である地方再生に向けた自主的・主体的な地域活性化施策の充実に対処するために、安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源の総額を確保することを基本に、83兆4,000億円と対前年度比で0.3%増となっております。地方再生対策費の特別枠の創設により、地方交付税については増額が見込まれるものの、市税・地方消費税等については減額となる見込みになっており、一般財源の総額では、大幅な伸びが期待できず、引き続き厳しい財政運営が求められております。

 こうした厳しい財政状況を背景として、平成20年度の当初予算の編成に当たったところでありますが、地方交付税・臨時財政対策債において、地方再生対策費の創設により、対前年度比で約2億7,000万円の伸びが見込まれますが、市税で約7,100万円、地方消費税交付金で6,400万円、地方特例交付金で約1,700万円、対前年度比でそれぞれの減額となる見込みであり、一般財源の総額では、対前年度比で約1億2,800万円の伸びにとどまっております。

 一方、歳出では、人件費を初めとした経常経費の削減、事業費の縮減により、経費の削減を行っておりますが、市債の償還がピークを迎えておりますことから、借り換えにより負担の平準化を図っておりますが、公債費が対前年度比で約4億2,600万円の増額となり、非常に厳しい予算編成を強いられることとなりました。

 厳しい財政状況ではありますが、地域福祉の充実、地域の均衡ある発展に配慮をしつつ、継続して実施しております農林漁業等の産業基盤整備、道路、下水道整備など、住民生活に直結したインフラの整備、観光振興、6次産業の推進を中心に予算編成を行ったところでございます。この結果、一般会計の予算規模は、3ページですが、前年度当初予算と比較して、5.9%減の193億9,600万円となっております。

 それでは、新年度予算の一般会計の歳出から御説明申し上げます。なお、先程申し上げました施政方針と重複する部分については、省略して申し上げる箇所もありますので、御了承願います。

 まず、第1款「議会費」では、77ページからですが、議員報酬を初め、議会の運営管理費を予算計上しているところであります。

 次に、第2款「総務費」の、総務管理費の一般管理費では、79ページからでありますが、職員の定年退職に係る退職手当25名分を計上するとともに、本庁舎空調設備の改修工事費を計上しております。

また、企画費では、85ページからでありますけれども、廃校利用促進事業として、都市住民との交流による地域の活性化を図るため、旧青海島小学校活用促進事業費を計上し、第66回国民体育大会に備え、俵山多目的交流広場整備事業費を計上しているところであります。

ケーブルテレビ放送費では、90ページからでありますけれども、老朽化しております議会中継システム改修事業費、三隅地区内ケーブルテレビの旧電送設備の撤去費を計上致しております。

また、選挙費では、103ページからですけれども、長門市農業委員会委員一般選挙費、日本海海区漁業調整委員会委員一般選挙費、山口県知事選挙費について計上致しております。

 続いて、第3款「民生費」の社会福祉費では、109ページからでありますけれども、障害者福祉の向上を図るために障害者支援施策費、障害福祉サービス費をそれぞれ計上致しております。

また、老人医療費では、117ページからですけれども、本年4月から実施をされます後期高齢者医療事業に対応するために、後期高齢者医療療養給付費負担金、後期高齢者医療事業特別会計繰出金を計上致しております。児童福祉費の児童福祉総務費では、121ページからでありますけれども、児童館、児童クラブ及び子育て支援センター等の運営経費、仕事と子育ての両立を支援するための多子世帯保育料等軽減事業費、児童手当の給付見込額、長時間勤務により保育が困難な保護者及び児童の福祉の向上を図るための延長保育の促進に要する経費を計上致しますとともに、みのり保育園を初めとした保育園の運営に要する経費を計上致しておるところであります。

 次に、第4款「衛生費」の保健衛生費の保健衛生総務費では、128ページからでありますけれども、小児救急医療確保対策事業を予算措置するとともに、母子保健事業費では、130ページからでありますが、少子化対策として、妊婦健康診査及び乳児健康診査に係る経費についても計上致しております。

環境衛生費では、133ページからでありますけれども、水質汚濁防止のための合併処理浄化槽整備事業費補助金を引き続き計上しております。

清掃費の塵芥処理費では、136ページからでありますけれども、老朽化の激しい清掃工場の施設整備工事費を予算措置するとともに、し尿処理費では、138ページでありますけれども、し尿処理に係る公共下水道事業特別会計負担金及び豊浦・大津環境浄化組合負担金について計上致しております。

上水道整備費でありますけれども、139ページですけれども、水道事業に対する企業債償還利子の一部補助や簡易水道事業への財源補てん、並びに大河内川ダム建設事業に対する水道事業への出資金について計上致しております。

 続いて、第5款「労働費」では、139ページでありますけれども、高齢者就業機会確保事業と致しまして、長門市シルバー人材センターの運営に対する補助金、中小企業勤労者に小口資金の貸し付けを行うための預託金について計上致しております。

 次に、第6款「農林水産業費」の農業費の農業振興費でありますが、142ページからです。鳥獣被害を防止するため、有害鳥獣被害防止対策事業費補助金、長門ゆずきちの産地化及び花卉園芸の支援のため、やまぐちの多彩な園芸産地育成事業費補助金と、組織的な担い手等の育成を支援するための水田農業構造改革推進事業費補助金や中山間地域を対象とした中山間地域等直接支払交付金に係る事業費などを計上しているところでございます。

 畜産業費では、144ページからですけれども、市内産黒毛和牛の改良促進と生産拡大及び品質向上を図るために、市有繁殖雌牛貸付事業費や資源循環型肉用牛の経営育成事業費補助金、また、肥育素牛購入費補助金、或いは優良繁殖雌牛導入保留助成事業費補助金などを計上しておるところであります。

 農地費でございますが、146ページからです。地域の特性に応じた生産・生活基盤整備を弾力的に実施するための県営中山間地域総合整備事業費負担金、或いは農業用施設の災害防止と農地の保全に資するための県営中山間地域統合農地防災事業費負担金、また、可動堰の老朽化によります堤防決壊防止のための県営農業用河川工作物応急対策事業費負担金など、地域ぐるみで行う先進的な営農活動を支援するための農地・水・環境保全向上対策事業費補助金等を計上しているところでございます。

 林業費の林業振興費でございますが、150ページからです。継続をしております林道山小根木戸本線開設事業費、農林産物の被害防止のためのシカ被害防護柵設置事業費補助金、国土保全と森林資源の確保を図るための森林整備地域活動支援交付金を計上致しますとともに、造林事業費では153ページであります。森林の公益的機能の向上と健全な森林育成のための市有林造林保育等事業費を計上致しておるところであります。

 水産業費の水産業振興費ですが、155ページからであります。資源管理型漁業によります水産物を安定して供給するための種苗放流事業費補助金、地域水産物の需要拡大を推進するためのやまぐちイカ街道推進事業費補助金、活イカ蓄養水槽施設の整備により魚価を向上させ、漁業経営の安定化と漁業活動の活性化を図るための中核的漁業者協業体育成事業費補助金等を計上するとともに、漁港建設費では、157ページからですけれども、漁業生産活動の効率化のため、漁港施設整備費を引き続き計上しておるところであります。

 続いて、第7款「商工費」の商工費の商工業振興費でありますが、159ページからです。地域の総合経済団体であり、かつ、中小企業の中核実施機関であります商工会議所及び商工会への補助金、地域公共交通維持のためのバス路線運行維持対策事業費補助金、地域商業の活性化のための地域商業活性化支援事業費補助金、また、乗合タクシー運行事業費補助金など計上してございます。観光費でありますが、161ページからです。観光施設の維持管理経費を初めとし、湯免ふれあいセンターや日置農村活性化交流センターの運営経費・施設改修事業費を計上致しますとともに、観光客誘致対策経費も計上致し、また、6次産業推進費としては、地域産物を利用した商品開発や地域ブランド化を図るための支援として、6次産業が栄えるまちづくり推進事業費補助金を計上致しているところでございます。

 次に、第8款「土木費」の道路橋梁費でありますが、168ページからであります。市道維持補修工事費を計上致しますとともに、継続事業であります市道新開町中学校線改良事業費、市道大内山上畑下線改良事業費等を計上するとともに、その他の市道整備事業につきましても、辺地対策事業、過疎対策事業及び単独市費事業により、それぞれ計上致しております。

河川費では、171ページからですが、災害時におけます自主的な避難行動の支援を目的とする洪水・高潮ハザードマップ整備支援事業費を計上致しますとともに、急傾斜地の崩壊対策と致しまして、県営急傾斜地崩壊対策事業費負担金を計上しておるところであります。都市計画費ですが、172ページからです。継続事業であります長門市駅前地区まちづくり交付金事業費、地籍調査事業費を計上しておるところであります。

住宅費では、177ページですけれども、市営住宅の維持管理経費を初め、市営住宅の火災報知機を年次的に設置するための経費、また、老朽化が著しい上川西市営住宅外壁等改修事業費を計上致しております。

 続いて、第9款「消防費」の非常備消防費では、182ページからです。耐久年数等を考慮し、年次的に更新を図っております小型動力ポンプ付積載車・小型動力ポンプ積載車等の購入経費を。

 また、183ページの消防施設費におきましては、迅速な消火活動を推進するための耐震性貯水槽設置事業費を計上致しております。

 次に、第10款「教育費」の教育総務費でありますが、184ページからです。外国語指導助手配置の経費、スクールバス運行委託料、社会教育主事派遣費負担金等を計上致しますとともに、学校での集団生活の中で生活習慣・学習習慣を身につけることができますよう、特別な配慮を要する児童への対応を含め、きめ細やかな指導体制を充実するため、やまぐち学校教育支援員活用促進事業費等について、引き続き予算措置を講じているところではございます。

 小学校費・中学校費では、188ページからでありますけれども、深川小学校改築のための耐力度調査費、基本設計業務費を初めとして、各学校施設の維持管理経費や教育振興等に要する経費を計上致しております。

 社会教育費の社会教育振興費では、197ページからですが、放課後の空き教室を利用して、子供の居場所づくりを推進し、子供の安心・安全を守るために、放課後子ども教室推進事業費を計上するとともに、文化財保護費におきまして、200ページからですけれども、崩壊の恐れのあります萩焼深川古窯跡群の保存のための指定文化財保存活用事業費を初め、文化財保護のための経費を計上しているところでございます。また、中央公民館を初めとした各地区の公民館運営管理費、市立図書館の運営管理費、香月泰男美術館の運営管理費、また、老朽化の激しい向津具公民館屋根改修事業費を計上致しております。

 保健体育費では、209ページからでありますけれども、施設の維持管理費を計上するとともに、市民のスポーツ振興推進のための経費について、計上致しているところでございます。また、学校給食センター等の運営経費についても予算措置をしております。

 続いて、第12款「公債費」では、214ページでありますが、市債の償還費を計上しております。

 次に、第11款「災害復旧費」、第13款「諸支出金」及び第14款「予備費」については、説明を省略させて頂きます。

 続いて、一般会計の歳入について御説明申し上げます。

 まず、第1款「市税」の個人市民税については、49ページでありますが、調定実績等を勘案して、前年度当初比で、約7.3%減少となる見込みにより計上致しております。次に、固定資産税及びその他の税につきましては、前年度収入実績、調定見込等を勘案し、推計した見込額を計上致しており、市税総額では、前年度当初比で5.9%の減少となっております。

 続いて、51ページからの第2款「地方譲与税」、第3款「利子割交付金」、第4款「配当割交付金」、第5款「株式等譲渡所得割交付金」、第6款「地方消費税交付金」、第7款「ゴルフ場利用税交付金」、第8款「自動車取得税交付金」、第9款「地方特例交付金」及び第11款の「交通安全対策特別交付金」については、地方財政計画の伸び率や前年度の収入実績を勘案して計上するとともに、54ページの第10款「地方交付税」につきましては、地方再生対策が措置された地方財政計画等を勘案して、収入見込額を計上しているところであります。

 次に、55ページからの、第13款「使用料及び手数料」につきましては、前年度の収入実績を勘案して計上致しますとともに、69ページからの第16款「財産収入」では、土地建物貸付収入、不動産及び生産物売払収入の見込額を計上しているところであります。

 続いて、70ページの第18款「繰入金」につきましては、財政調整財源としての財政調整基金、職員の退職手当の財源としての退職手当基金、介護保険事業特別会計繰出金の財源としての地域福祉振興基金をそれぞれ繰入金として計上しているところであります。

 次に、71ページからの第20款「諸収入」につきましては、市税に係る延滞金収入を初め、各種貸付金元利収入や学校給食費、金子みすゞ記念館及び香月泰男美術館における物品販売等の収入見込額を計上しております。

 続いて、前後致しますが、54ページからの第12款「分担金及び負担金」、59ページからの第14款「国庫支出金」、第15款「県支出金」、並びに75ページからの第21款「市債」のうち、一般財源として取り扱われる臨時財政対策債につきましては、歳出に計上しております事業費の特定財源として、それぞれ補助率、負担率、充当率に基づいて、収入見込額を計上致しております。

 それでは次に、特別会計について御説明を申し上げます。

 まず、国民健康保険事業特別会計予算は、13ページですが、歳入歳出それぞれ55億3,767万7,000円で、前年度当初予算に比べ11.4%減となっております。

 歳出では、246ページでございますが、国民健康保険事業の運営に係る経費を初め、過去における給付実績等により推計を致した療養給付費、療養費、出産一時金、葬祭費等を計上致しますとともに、介護納付金、共同事業拠出金に係る経費について予算措置を講じているところであります。

 歳入では、238ページからでありますけれども、国民健康保険料については、療養給付費等の歳出見込額に基づいて算定をした保険料の収納見込額を計上致しますとともに、県支出金につきましては、財政調整交付金や高額医療費共同事業交付金等を計上致し、また、職員給与費等繰入金、財政安定化支援事業費及び国民健康保険負担軽減対策に係る一般会計繰入金について必要額を計上しております。

 続いて、公共下水道事業特別会計予算は、18ページですが、歳入歳出それぞれ12億4,150万9,000円で、前年度当初に比べ3.9%の減となっております。

 歳出では、264ページからでありますが、下水処理場、ポンプ場及び埋設管渠の維持管理経費や水道事業への使用料徴収事務に係る委託料、消費税等を計上するとともに、継続致しております公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業の建設について、国庫補助事業及び単独事業により事業の進捗を図ることとし、所要額について予算措置を講じているところであります。

 歳入では、262ページからでありますけれども、歳出計上しております事業費に基づいて算出した国庫補助金及び市債のほかに、受益者負担金、し尿処理及び汚泥処理に係る負担金、並びに過去の調定実績等から推計しました下水道使用料の見込額を計上致しますとともに、不足額につきましては、一般会計繰入金で補てんしております。

 次に、湯本温泉事業特別会計予算は、22ページでありますが、歳入歳出それぞれ1億1,218万3,000円で、前年度当初に比べ54.7%の減となっております。

歳出では、278ページからでありますが、配湯施設の完成により源泉配湯方式へ移行することから、温泉加熱施設の整備のための温泉源泉配湯施設整備費補助金を計上するとともに、貯配湯事業費及び公衆浴場の運営経費や公債費等について所要額を計上しているところであります。

 歳入では、276ページからでありますけれども、前年度の収入実績等から推計致しました配湯利用料及び入浴料、財産貸付収入等を計上致しますとともに、不足額につきましては、一般会計繰入金で補てん致しております。

 続いて、老人保健事業特別会計予算は、26ページでありますが、歳入歳出それぞれ6億1,240万1,000円で、前年度当初に比べ、91.2%の減となっております。これは、後期高齢者医療事業へ移行したことによるものであります。

歳出では、292ページですが、医療給付費等の動向を勘案し、推計した医療給付費や審査支払手数料等について計上しているところであります。

歳入では、290ページからですが、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金及び繰入金について、規定の負担割合により算定した収入見込額をそれぞれ計上致しております。

 次に、漁業集落排水事業特別会計予算は、29ページですが、歳入歳出それぞれ1億384万4,000円で、前年度当初に比べ8.9%の減となっております。

歳出では、296ページからでありますが、施設の老朽化に伴う改修経費を計上致しますとともに、通、大日比及び野波瀬浄化センターの維持管理経費や、下水道料金徴収事務に係る水道事業への委託料等について、予算措置しているところであります。

歳入では、294ページからでありますけれども、使用料収入を計上し、不足額につきましては、一般会計繰入金で補てんを致しております。

 続いて、農業集落排水事業特別会計予算は、32ページですが、歳入歳出それぞれ5億8,841万1,000円で、前年度当初に比べ50.8%の減となっております。

歳出では、304ページからでありますけれども、施設の維持管理経費や下水道料金徴収事務に係る水道事業への委託料等について計上するとともに、平成20年度で完了予定の油谷中央地区の建設事業について、それぞれ関係費目に予算措置しているところであります。

歳入では、302ページからですけれども、歳出計上致しております事業費に基づき算出した県支出金及び市債のほかに、分担金や使用料等を計上致し、不足額につきましては一般会計繰入金で補てん致しております。

 次に、介護保険事業特別会計予算は、36ページでありますけれども、歳入歳出それぞれ31億2,472万4,000円で、前年度当初に比べ4.2%の増となっております。

 歳出では、317ページからでありますけれども、総務費において職員給与費を初め、保険料の賦課徴収経費、介護認定審査に要する経費、保険事務を進める上で必要な経費を計上致しますとともに、保険給付費では、要介護者に対する居宅介護サービス、施設介護サービスの給付に要する経費や、要支援者に対します介護予防サービス等の給付に要する経費を、また、地域支援事業費では、過去の実績等に基づき関係経費をそれぞれ計上致しているところであります。

 歳入では、312ページからであります。前年度の調停実績に基づき推計した第1号被保険者に係る保険料を初め、サービス給付に係る標準給付見込額等をもとに算定した国庫支出金、支払基金交付金及び県支出金、並びに介護給付費及び職員給与費等に係る一般会計繰入金、前年度決算剰余金見込額等を計上致しておるところであります。

 続いて、電気通信事業特別会計予算でありますけれども、41ページです。歳入歳出それぞれ8,778万8,000円で、前年度当初に比べ22%の増となっております。

歳出では、333ページからですけれども、インターネットサービス事業を運営するためのハードウエア及びソフトウエアの保守委託料等を計上しているところであります。

歳入では、332ページでありますけれども、新規加入見込みによります負担金、加入実績及び新規加入見込みから推計した使用料を計上致しております。

 次に、75歳以上の高齢者を対象に本年4月から新たに開始をされます後期高齢者医療事業特別会計予算は、44ページですが、歳入歳出それぞれ6億1,413万4,000円となっております。

歳出では、342ページからでありますが、総務費では、会計の管理経費、保険料の徴収経費、後期高齢者医療広域連合への負担金等を計上致しております。歳入では、340ページからですが、後期高齢者に係る保険料を初め、事務費及び保険基盤安定に係る一般会計からの繰入金等を計上致しておるところであります。

 続いて、議案第21号「平成20年度長門市水道事業会計予算」についての御説明を申し上げます。

 まず、業務の予定量であります。予算書の1ページの第2条でお示しをしておりますとおり、給水栓数を1万6,138栓、年間総給水量を471万700立方メートルに見込むとともに、建設改良事業費を4億3,970万3,000円としているところでありまして、この業務料をもとに予算編成を行ったところでございます。

 次に、収益的支出では、2ページからですけれども、職員の人件費のほかに、動力電気料や浄水場、配水池及び送・配水管等の施設維持管理費等に要する経常経費、並びに、企業債償還利息や減価償却費等として7億8,664万9,000円を計上致しております。

収益的収入でございますが8億4,088万9,000円を計上致しております。このうち給水収益ですが、昨年9月議会において御承認を頂きました平均改定率7.5%の料金改定を反映したもので、6億5,770万円を見込んだところであります。これを前年度当初予算ベースで比較しますと、約3,420万円の増額を見るところであります。

 続いて、資本的支出では、3ページの第4条にお示しをしておりますとおり、各地区における配水管布設替工事や湯本新配水池築造に伴う用地取得、管理用道路の造成及び大河内川ダム建設事業負担金、並びに企業債元金の償還を計上致しますとともに、高金利対策としての繰上償還分1億3,090万円を計上致しております。特に、建設改良事業の中では、効率的な現場管理を目的とした水道施設稼動情報の集中監視システムの構築や油谷地区農業集落排水関連配水管布設替工事等を計上致しておるところでございます。

 資本的収入におきましては、資本的支出に応じた企業債や国庫補助金及び工事分担金、並びに一般会計からの出資金を財源として見込むとともに、支出額に対して不足する額3億2,201万円については、当年度分損益勘定留保資金2億8,857万6,000円及び建設改良積立金3,343万4,000円の取り崩しにより補てんをしようとするものでございます。

 次に、第5条では、企業債の目的や限度額を、4ページの第6条では一時借入金の限度額を、第7条では議会の議決を得なければ流用することのできない経費を、第8条では一般会計から補助金を受ける額について、第9条ではたな卸資産の購入限度額を、それぞれ定めているところであります。

 今後とも、水道施設や水質の管理保全に努め、健全な水道事業経営を推進し、市民生活に密着した水道水の安全で安定的な供給を図って参りたいと考えております。

 ここで一旦説明を終わらせて頂きます。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) この際暫時休憩します。休憩時間は10分間とします。

午前11時31分休憩

………………………………………………………………………………

午前11時42分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、引き続き説明を致します。

 議案第22号「長門市後期高齢者医療に関する条例」でございますけれども、現行の老人保健制度にかわりまして、国民健康保険被用者保険等から独立をした新たな医療制度として、後期高齢者医療制度が本年4月から施行されます。

 この制度改正に伴いまして、山口県後期高齢者医療広域連合が昨年2月、県下全市町参加のもとに設立をされまして、広域連合が行う後期高齢者医療に関する事項については、山口県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例で定められたところでございます。これを受けて本市で行う後期高齢者医療に関する事項につきまして条例で定めるものでございます。

 次に、議案第23号「長門市日置地区防災行政無線通信施設条例及び長門市油谷地区防災行政無線通信施設条例の一部を改正する条例」でありますけれども、両通信施設のうち、遠隔制御局が老朽化をしたことによる廃止、並びに防災行政無線屋内戸別局からケーブルテレビ戸別受信機へ移行することに伴う防災無線屋内戸別局の撤去のため、所要の改正を行うものであります。

 続いて、議案第24号「長門市職員の修学部分休業に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第25号「長門市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、学校教育法の一部改正に伴い所要の改正を行うものでございます。

 次に、議案第26号「長門市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例」でありますけれど、月額報酬を受ける職員について、複数の職を兼ねる場合の報酬等に関し新たに規定を設けるため、所要の改正を行うものであります。

 続いて、議案第27号「長門市特別会計条例の一部を改正する条例」でありますけれども、平成20年4月1日から施行される後期高齢者医療事業の会計について、特別会計を設ける必要があるため所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第28号「長門市過疎地域自立促進特別措置法による固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例」でございますけれども、租税特別措置法の改正に伴い、引用している条項にずれが生じたため、所要の改正を行うものであります。

 続いて、議案第29号「長門市証明等手数料条例の一部を改正する条例」でございますが、現在、県において行われている屋外広告物に関する事務を、平成20年度から権限移譲を受けて市において実施することに伴い、屋外広告物の設置許可申請に対する審査手数料を市の収入とするため、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第30号「長門市使用料徴収条例の一部を改正する条例」でありますが、青海島小学校の廃校に伴い、学校教育施設としての青海島小学校屋内運動場を社会体育施設として位置づけ、青海島体育館として設けることに伴い、その使用料を定めるとともに、あわせて社会体育施設の屋内運動場について体育館に名称を統一するため、所要の改正を行うものであります。

 続いて、議案第31号「長門市地域福祉センター条例の一部を改正する条例」でございますが、当該センターの利用料金について、施設の利用に伴うものと、施設内で実施する事業で利用するものとの区分けを明確にするとともに、その利用料金の取り扱いについて規定するため、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第32号「長門市立保育園条例の一部を改正する条例」でありますが、宇津賀保育園及び川尻保育園の廃園について、保護者、地元住民と協議をしてきましたが、平成20年3月末をもって廃園することで了解を得ることができましたので、所要の改正を行うものであります。

 続いて、議案第33号「長門市高齢者福祉施設条例の一部を改正する条例」でありますが、立石老人憩いの家ほか3施設を新たに設置することに伴い、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第34号「長門市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」でありますが、介護保険料の激変緩和措置を平成20年度も継続するため、所要の改正を行うものであります。

 続いて、議案第35号「長門市高齢者保健福祉推進会議条例の一部を改正する条例」でありますが、老人保健法が本年4月から高齢者の医療の確保に関する法律に題名が改められるなど大幅改正されることに伴い、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第36号「長門市棚田保護条例の一部を改正する条例」でありますが、条文中の表現の整合性を図るため、所要の改正を行うものでございます。

 続いて、議案第37号「長門市小規模道路改良事業等の助成に関する条例の一部を改正する条例」でございますが、受益者が所有、利用する道路、いわゆる生活道等に対する助成制度について、その他の市単独補助制度との整合性を図るため、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第38号「長門市営住宅条例等の一部を改正する条例」でありますが、国は、公営住宅入居者等の生活の安全と平穏の確保、公営住宅制度への信頼確保等のため、公営住宅における暴力団排除についての基本方針を示しております。これを受けて、本市では、昨年8月、長門警察署と「市営住宅における暴力団員の入居制限にかかる協定」を締結し、暴力団員該当性情報の提供を受け、市営住宅入居申込者の資格審査に反映させているところであります。

 今回、市営住宅関係3条例について、入居者資格に暴力団排除を明確にするための趣旨を明文化するため、所要の改正を行うものであります。

 続いて、議案第39号「長門市スポーツ施設条例の一部を改正する条例」でありますが、議案第30号と同様に、旧青海島小学校の屋内運動場である体育館を平成20年4月から社会体育施設の青海島体育館として設置をし、あわせて、社会体育施設について名称を統一するため、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第40号「長門市営湯本温泉条例の一部を改正する条例」でありますが、湯本温泉市営公衆浴場の入浴料につきましては、平成4年に改定以来、変わらず現在に至っております。市営公衆浴場の運営経費につきましては、建物の老朽化等により、今後、増加することが予想されます。このため、湯本温泉事業特別会計の健全な運営を維持するため、入浴料金の改定を行うものであります。

 続いて、議案第41号「長門市在宅介護支援センター条例を廃止する条例」でありますけれども、本市においては、平成18年4月から在宅介護支援センターにかわり、市直営の地域包括支援センターを立ち上げております。現在、市内に在宅介護支援センターは存在していないため、本条例について廃止するものでございます。

 次に、議案第42号「長門市営駐車場の指定管理者の指定について」でありますが、平成16年度から指定管理者制度を導入している当該施設について、平成20年度においても同様に指定管理者を指定し管理して頂くため、議会の議決を求めるものであります。

 続いて、議案第43号「地方公共団体の特定の事務の取扱いに係る郵便局の指定について」でありますが、従来は、地方公共団体と日本郵政公社との間で規約を定め、規約で定める郵便局に特定の事務を取り扱わせることと致していましたが、郵政民営化後は、地方公共団体が指定した郵便局において特定の事務を取り扱わせることに改正をされました。経過措置として、平成19年10月1日時点で、現に事務を取り扱っている郵便局については、郵政民営化の施行日から6カ月間に限り、引き続き事務を取り扱うことができることとなっておりますが、この経過措置についても、平成20年3月31日をもって切れます。この議案は、本年4月以降も本市の特定の事務を取り扱わせるため、郵便局の指定について議会の議決を求めるものであります。

 次に、議案第44号「長門市土地開発公社の定款の一部変更について」でありますが、今般の長門市土地開発公社定款の変更は、郵政民営化法が平成19年10月1日に施行されたことに伴い、公有地の拡大の推進に関する法律が一部改正され、「郵便貯金」の文言が削除されたことから、土地開発公社の定款において用いております当該用語を削除するとともに、土地開発公社の経理基準要綱の一部改正等に基づき、所要の変更を行うものであります。定款の変更については、議会の議決を要する旨、公有地の拡大の推進に関する法律に規定されておりますことから、議決を求めるものであります。

 続いて、議案第45号から50号までの「長門市固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、一括して御説明申し上げます。御案内のとおり、固定資産評価審査委員会は、固定資産課税台帳に登録をされた価格に関する不服申立てについて審査決定するために設置されたものであり、本市におきましては6人の委員で構成しております。この6人の委員の任期は3年であり、平成20年5月15日に満了することに伴い、後任の委員を選任するため、議会の同意を求めるものであります。

 まず、河村正之氏と末永清祐氏は、旧市町時代から引き続き、新市においても固定資産評価審査委員会委員として御活躍であり、両氏とも、人格、識見ともに高く、委員として適任者でありますので、引き続き固定資産評価審査委員会委員として選任したく同意を求めるものであります。また、澤村修一氏、田中大成氏、藤津浩氏及び村中健二氏については、いずれの方々も、人格円満で豊かな社会経験と識見を有しておられ、委員として適任であると思っております。何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、議案第51号「長門市教育委員会委員の任命について」でありますが、教育委員会委員である橋本芙由子氏の任期が5月18日に満了します。後任の委員の人選を行った結果、森田和康氏を任命したいと存じますので、議会の同意を求めるものであります。氏は、略歴でも紹介してはおりますとおり、平成18年3月に深川中学校の校長として定年退職されるまでの38年間教職に奉じられ、また、現在は、長門市中央公民館の館長として勤務され、教育に対し深い識見を有しておられ、教育委員会委員として適任であると考えております。

 続いて、報告第1号「専決処分の報告について」でありますが、昨年12月に、市が管理する公園内の公衆便所の修繕作業を終え、同公園内の駐車場から公用車を後進させたところで起こした接触事故について、相手方と協議の上、その損害賠償の額を定めることについて合意に達し、専決処分で示談書を交わしたことから、その報告を行うものであります。

 以上、議案及び報告について御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議頂き、議決並びに御同意を賜りますようお願い申し上げ御説明を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕

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△日程第4.議案第1号〜議案第10号及び議案第27号に対する質疑



○議長(南野京右君) 日程第4、これより議案第1号から議案第10号及び議案第27号に対する質疑を行います。

 最初に、議案第1号「平成19年度長門市一般会計補正予算(第5号)」について、質疑を行います。御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御質疑もないので質疑を終わります。

 次に、議案第2号「平成19年度長門市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)」から、議案第10号「平成19年度長門市水道事業会計補正予算(第3号)」について、質疑を行います。御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御質疑もないので、質疑を終わります。

 次に、議案第27号「長門市特別会計条例の一部を改正する条例」の質疑を行います。御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御質疑もないので、質疑を終わります。

 以上で、議案第1号から議案第10号及び議案第27号に対する質疑を終結します。

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△日程第5.議案の委員会付託



○議長(南野京右君) 日程第5、議案の委員会付託を行います。

 議案第1号から議案第10号及び議案第27号は、配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

 お諮りします。ただ今、各常任委員会に付託しました議案については、会議規則第42条第1項の規定により、3月6日までに審査を終わるよう期限をつけることにしたいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御異議なしと認めます。よって、各常任委員会に付託しました議案については、3月6日までに審査を終わるよう期限をつけることに決定しました。

 お諮りします。議案の委員会審査のため、2月29日から3月3日までの4日間、休会したいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御異議なしと認めます。よって、2月29日から3月3日までの4日間、休会することに決定しました。

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○議長(南野京右君) 以上で、本日の日程は終了しました。

 次の本会議は、3月4日午前9時30分から開きます。

 本日は、これで散会します。御苦労さまでした。

午前11時58分散会

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   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。


     平成20年 2月28日

                議  長  南野 京右

                署名議員  西岡 晴美

                署名議員  長尾  実