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山口県 長門市

平成 19年 12月定例会(第4回) 12月04日−03号




平成 19年 12月定例会(第4回) − 12月04日−03号









平成 19年 12月定例会(第4回)


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平成19年 12月(定例)長 門 市 議 会 会 議 録(第3日)
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議事日程(第3号)
                      平成19年12月4日(火) 午前9時30分開議
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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出席議員(28名)
1番 長尾  実君       2番 先野 正宏君
3番 山根 勇治君       4番 武田 新二君
5番 三輪  徹君       6番 吉村  通君
7番 岡?  巧君       8番 大下 和政君
9番 谷川 雅之君       10番 原田 勝敏君
11番 阿波 昌子君       12番 野村 正夫君
13番 林  克好君       15番 中野 明彦君
16番 林  哲也君       17番 大草 博輝君
18番 宮野 修治君       19番 田村 哲郎君
20番 新谷  勇君       21番 中野 博文君
22番 中村邦四郎君       23番 金? 修三君
24番 南野 勇治君       25番 佐藤 和夫君
26番 松永 亘弘君       27番 岡野 正基君
29番 西岡 晴美君       30番 南野 京右君
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欠席議員(2名)
14番 木下 重之君       28番 今津 一正君
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局  長 西岡 隆雄君       次  長 板谷 雅行君
次長補佐 平川慎太郎君       書  記 杉村 紀子君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 …………………… 松林 正俊君  副市長 ………………… 藤田 芳久君
教育長 ………………… 大嶋 泰夫君  企画総務部長 ………… 岡本 守正君
市民福祉部長 ………… 久永 喜幸君  経済振興部長 ………… 渡辺 重範君
建設部長 ……………… 鐘崎 英二君  会計管理者 …………… 河村 英夫君
教育次長 ……………… 大和  保君  消防本部消防長 ……… 廣田 敏明君
三隅総合支所長 ……… 繁澤 裕司君  日置総合支所長 ……… 宮本 正澄君
油谷総合支所長 ……… 山本 正人君  企画振興課長 ………… 山口 雅道君
秘書広報課長 ………… 重原 敏男君  総務課長 ……………… 藤野 義久君
財政課長 ……………… 今津 洋二君  税務課長 ……………… 中尾  努君
市民課長 ……………… 五十嵐 徹君  生活環境課長 ………… 大中 義雄君
高齢障害課長 ………… 宮崎 節子君  地域福祉課長 ………… 西本 一恵君
健康増進課長 ………… 三戸 幸子君  商工観光課長 ………… 岩崎 伸広君
農林課長 ……………… 林  了夫君  水産課長 ……………… 山田 昇平君
都市建設課長 ………… 河添 歳弘君  下水道課長 …………… 本山 義雄君
水道課長 ……………… 山田 保則君  教育総務課長 ………… 熊野 和雄君
学校教育課長 ………… 松浦 正彦君  社会教育課長 ………… 高橋 憲幸君
体育課長 ……………… 浴田 和拓君  選管事務局長 ………… 萩谷 周成君
監査委員 ……………… 今浦 丈志君  監査事務局長 ………… 又野  豊君
農委事務局長 ………… 吉見 繁夫君                    




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午前9時30分開議



○議長(南野京右君) おはようございます。これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(南野京右君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員の指名は、会議規則第76条の規定により、新谷勇君及び中野博文君を指名します。

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△日程第2.一般質問



○議長(南野京右君) 日程第2、これより昨日に続き、一般質問を行います。順次質問を許可します。武田新二君。

〔4番 武田新二君登壇〕



◆4番(武田新二君) おはようございます。三隅の武田でございます。傍聴者の皆様、お疲れさまです。今日はお寒うございますが、ようこそおいで頂きました。

 外は寒いですけれども、この議会の中ではホットな議論を繰り返して議場を温めていかにゃいけんなあと思います。◎是非、私の後に続かれる質問の皆様、よろしくお願い致します。(笑声)

 さて、今回は下水道事業に関して質問を致します。公共下水は私が所属している委員会の所管でありますが、農業・漁業集落排水、また合併処理浄化槽は所管が違いますので、この場を借りて一般質問で取り上げることに致しました。項目としては、小さく2問通告しております。1番目は、下水道事業の経営管理について、2番目は今後の整備計画についてです。

 1番目から順次質問をして参ります。長門市第1次総合計画の中に、「下水道の整備・管理」として「公共下水道整備や農業・漁業集落排水の整備、合併処理浄化槽の設置を促進し、下水道未整備地域の解消に努めます。老朽化している下水道施設については、改善を行い、浸水の防除、水質汚濁の防止に取り組みます。また、下水道事業の効率的な維持管理体制の構築を行います」とありまして、主な取り組みとして下水道施設の整備・改善、市街地の浸水対策整備、下水道の維持管理の一元化、農業・漁業集落排水の整備、合併処理浄化槽の設置が掲げられております。

 下水道は、長門市のまちづくりにとって大切な事業と考えております。長門市の下水道事業は、今申しましたように公共下水、農業・漁業集落排水、そして合併処理浄化槽からなっております。今、これらは課が別々になっておりますけれども、長門市全体の汚水処理対策を考えるならば、事業統合をし、公営企業として法適用し、企業会計方式に移行すべきと考えておりますが、市長の見解をお尋ねを致します。

 2番目として、集合処理が困難な地区も含めて今後の下水道整備計画をお尋ねを致します。以後の質問は発言席からします。よろしくお願い致します。

〔4番 武田新二君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) おはようございます。それでは、武田議員の下水道関連事業についての御質問にお答え申し上げます。

 1点目の下水道事業の経営管理についてのお尋ねでございますが、公共下水道、農業・漁業集落排水及び浄化槽設置整備といった生活排水処理に係る事業がございます。このうち、浄化槽設置整備事業は市民福祉部生活環境課において担当しておるところでございます。一方、公共下水道、農業集落排水、漁業集落排水の集合処理に係る事業は、当初総合支所管内についてはそれぞれの施設課で、また長門地区では公共下水道は下水道課、農業集落排水は農林課、漁業集落排水は水産課でそれぞれ担当しておりました。

 その後、組織改編により、平成18年4月から長門地区並びに三隅地区の農業・漁業集落排水施設の維持管理について下水道課へ担当を移し、更には本年4月からは日置地区の特定環境保全公共下水道施設及び農業集落排水施設の維持管理についても下水道課へ担当を移して一元化をしたところであります。また、農業集落排水事業で現在、油谷中央処理区を施工中でありますが、この事業が完了した後は下水道課への管理統合を行いたいと考えておるところであります。

 一方、浄化槽設置整備事業につきましては、補助制度による個別処理施設の設置促進であり、また維持管理は設置者において実施をするなどの違いがありますので、現在のところ下水道課への統合という考えは持っておりません。

 次に、公営企業として法適用をし、企業会計に移行すべきではないかというお尋ねでございますが、近年、地方自治体の財政基盤が低下をしていることや、建設段階から維持管理段階への移行期を迎える事業が増加をしていることなどを背景に、下水道事業におきましても企業会計方式を導入して、経営状況の把握と経営基盤の強化を図ることを、国の指導等におきましても求められております。

 企業会計の導入は、損益計算書、貸借対照表、財務諸表等の作成により事業の透明性が向上するとともに、将来の経営計画が策定でき、また期間損益計算によって対象原価が明確となり、使用料の原価計算がより適正に行われるなどの利点があり、これまで以上に経費負担を明確にすることができるようになります。

 しかしながら、下水道事業は地方公営企業法の適用を受ける企業の範囲には入っておりませんので、法適用を受けるには総務省に申請して認可を受ける必要があります。現在、県内では1市が公共下水道事業について企業会計を導入しておりますが、導入に際してましては複数年の準備期間を要すると聞き及んでおるところでもあります。また、申請に当たっては採算見込みが条件となっておるようでございます。こうした課題や使用料にも影響を及ぼしますことから、企業会計の即導入は難しいと考えておるところであります。

 しかしながら、集落排水を含めての下水道事業について効率的経営を目指すことは当然のことであります。企業会計の良さを取り入れ、企業会計的事務処理を目標とし、調査・研究を進めて参りたいと思っているところであります。

 続いて2点目の集合処理が困難な地区を含めて今後の下水道整備の計画についてというお尋ねでございますが、生活排水等の汚水処理につきましては、生活環境の向上及び自然環境の保全の観点から重要な行政施策でありますため、これまで、それぞれの地域の特性に合った処理施設の整備を図ってきたところであり、引き続き未整備区域の整備を計画的に進めて参りたいと考えておるところであります。こうした中、公共下水道等の集合処理が困難な地域におきましては、補助制度による浄化槽の設置を促進してきており、引き続きこれを推進して参りたいと考えておるところであります。

 また、集合処理施設の整備課題が残ります油谷地区の対応につきましては、旧油谷町時代の平成12年度に下水道基本構想が策定をされており、これに基づき、現在油谷中央処理区の事業を継続しているところでございます。

 今後の方針につきましては、基本的にはこの基本構想を踏襲することにしておりますが、基本構想も策定から概ね7年が経過し、地域の人口動向や経済状況に変化も見られますこと、また下水道事業の経営基盤強化ということも求められておりまして、現状に即した整備構想への見直しのための事務作業を現在進めているところでもあります。

 以上で1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) それでは、整備計画などもごちゃ混ぜにしながら、質問をしていきたいと思います。

 下水道は整備期間が長期にわたり、まちづくりの根幹的施設として自治体の政策に深くかかわっておりますので、長期的展望の下に計画的に進めていく必要があろうと思います。これから、下水道事業は何十年も続けていかなければならない事業ですから、今後の整備、維持管理などを効率的に進めるためには、下水道関係部局が連絡調整を十分にとりながら行わなければならないと思っております。

 いずれにしても、水道や下水道は公営企業として行政が責任を持って対処すべき領域であろうと思っております。これからの時代、下水道関係事業を1部門に集め、財政状況と事業の経済性などを見ながら整備事業を選択する一方、住民の負担額は、どの事業を選択しても同じにするなど、知恵を絞って行う必要があると考えております。

 今までは、事業をすることに重きを置いて、維持管理、経営なども含めた公営企業としての経営は二の次だったという気がします。今、油谷、長門の一部を除いて、ほとんどの整備が終わった段階でこんなことを言うのは遅きに失した感がしますけれども、今後のことも考えて質問をしていきたいと思っております。

 なぜ事業統合を進めるかということなんですけれども、下水道事業の窓口の1本化によるサービスの向上、それと下水道整備計画を立てる上で色々な手法が1つの課で検討できて面整備──これは公共下水、線整備──これは集落排水、点整備──これは個別処理など、その地域に合った手法が1つの課で責任を持って判断できます。そして、経営管理の判断もしやすいということだろうと思っております。

 また、先に示された長門市の組織機構改編では、「支所では可能な限り1カ所でサービスが受けられる、ワンストップサービスを実行する総合窓口課を設置する」とありますが、これを下水道行政にも適用すべきではないかと考えております。

 今、三隅、日置の維持管理を下水道課に統合され、先程の答弁にありましたように平成21年度には油谷地区の維持管理を統合する計画のようでありますが、ここでちょっと鐘崎建設部長にお尋ねしますけれども、維持管理の統合だけで十分なのかということです。水道事業は部長が水道課長のときに事業統合されて、公営企業として法適用されたわけですけれども、今言ったような下水道の類似事業、これを統合する長所と言いますか、メリット、そういうものを部長としてはどのような御見解をお持ちでしょうか、お尋ねを致します。



○議長(南野京右君) 鐘崎建設部長。



◎建設部長(鐘崎英二君) まず、最初に質問がございました維持管理体制の統合だけでよろしいかということでございますが、もちろん維持管理体制の統合だけでは十分とは言えないと考えております。大事なことは、今議員さんおっしゃったように、今後の未普及区域の計画をどうするんかと、その計画を立案するところがやはり集中的に対応するということが大事であろうと。

 そういう点からしまして、先程申されましたように油谷の農集はほぼ来年20年度で一応終わるということでございますんで、先程話が出ましたような基本構想は数年経っておりますので、これをどうするかということにつきましては7年の経過ということもございますし、技術的な問題もございます。いろんな観点から今、来年度、平成20年度の組織の中で油谷の下水道係、これを中心にいろんな角度で検討していきたいと。その中には、当然、技術的な問題、或いは経営的な問題が絡んで参りますから、本庁の下水道課が全面的に応援するということで、いわゆる建設部の中で、その将来構想についても対応するというふうに考えております。

 それから、下水事業を企業会計に移行する場合の考えでございますが、先程市長の答弁がございましたが、メリット・デメリットがございます。ただ、企業会計ということになりますと、例えば一例を挙げますと減価償却というような問題が絡んできます。これは、2つの考え方がございますが、まず1点としましては、単年度の支出をそのまま費用として計上しますと非常に損益上矛盾が出るということで、これを耐用年数で均等に費用化すると。

 それともう1つの考え方が、将来的にその施設を更新するときのための蓄積と申しますか、そういう意味合いがあるんですが、いずれにしても現行の下水道の施設の台帳を洗い出しまして、それを減価償却するということになりますと、かなり単年度的にもやっぱ3億円、4億円ということが費用化されるだろうと。当然、それについては一般会計の補てんが来るわけでございますが、そういう点でもちょっと見通しが立たないと。

 それともう1点が、基本的に企業会計に移行しますと独立採算というのが原則になって参ります。もちろん100%は無理にしましても、それなりの対応をせざるを得ないという場合に、現在の下水道の原価と単価という問題を見ますと随分開きがあるだろうと。そういう点から、果たして企業会計としてやっていけるかということになりますと、結局企業会計にしたけれども一般会計の補てんでほとんど賄うという問題が出て参りますので、これも中々馴染まないんじゃなかろうかと。

 しかしながら、やはり上水とも下水とも、いわゆる維持管理或いは長期的な施設の更新、これは定めでございますんで、そういった点からしまして、将来的には建設改良の計画的な計画、そういう点からすれば、企業会計的な手法でものを解析する必要があるというふうに考えているところでございます。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) 質問してないことまでお答え頂いて(笑声)ちょっと困ったわけですが。で、私が一番聞きたかったのは下水道の類似事業、公共、農業・漁業集落排水、そして合併処理浄化槽の、そのような類似事業を統合するメリットというものを部長にお伺いしたかったわけです。



○議長(南野京右君) 鐘崎建設部長。



◎建設部長(鐘崎英二君) 今の公共下水、農集、漁集、これは国の組織の関係で色々と名前が変っておりますが、基本的にはやはり汚水を浄化してするという流れからしますと、基本的には原理的には同じものだと思います。

 そういう点からしまして、これを統合するということは、特に維持管理におきまして非常にメリットが出るだろうと。要するに、効率的な経営管理、現場管理という点からすれば、これは農集、漁集、公共下水、全く原理が同じとは思いませんが、相通ずるところがあるということで、非常に技術的なノウハウ或いは現場管理的なノウハウ、そういうのが非常に生きてくるんじゃなかろうかということで、それは非常に効果があるというふうに考えております。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) 私もこういう質問をする場合に、質問の順番ということを考えておりまして、先程部長が公営企業についてお答えになりましたけれども、それは無視してやっぱ質問して参ります。

 水道事業は、事業統合または公営企業として今ノウハウを持ってると思います。これは長門市としては知的財産になると思いますが、これを下水道事業に応用してはどうかということで企業会計方式にしたらどうかという質問をして参りました。

 確かに、市長が言われたように、地方公営企業法では下水道事業は任意になっております。しかし、地方財政法上では公営企業として位置づけております。つまり、その経費は経営に伴う収入をもって充てなければならないものとされており、地方公営企業法の適用の有無にかかわらず独立採算の原則が適用されております。これは、地方財政法6条、また地方財政法施行令37条であります。

 今、長門市の下水道関連事業が抱えている地方債残高、18年度決算では公共下水、農業・漁業集落排水を合わせて112億円あります。30億円の事業規模で112億円の借金を抱えております。長門市広報の12月1日号では──この分ですが──「身の丈にあった財政規模に」という中で、市全体としての借入金残高が459億円あります。下水道関連がその4分の1になるわけですね。そうして、一般会計からの繰り入れは3事業あわせて約10億円、これで何とか遣り繰りしている状態であります。

 確かに、下水道事業は初期の建設投資が大きいので下水道事業債の元利償還や維持管理費も大きくなります。ですから、使用料の設定や財政面の検討をおろそかにすると、中長期的に市財政の破綻要因になりかねないと考えております。だから、企業会計方式にして経営管理をしっかりとしていくしかない。

 確かに部長の言われるように、企業会計方式にしたからといって、すぐに黒字になるようなもんじゃない。もう何十年経っても、ずっと赤字の状態が続いてくるだろうと思いますけれども、これは経営改善の第1歩であると考えるべきだと、このように考えております。そして、事業運営に企業性を発揮させ適正なコスト管理をすることが大事であると考えています。ですから、企業会計方式にしたらどうかという質問をしております。

 先程の市長の答弁の中には、ある程度の採算が見込めることが条件となるとありましたけれども、私が参考にしている中小規模の上下水道経営の本では、「法適用になると一般会計からの繰り入れができなくなるとか、消費税の還付が受けられない、事業運営に必要な費用の7割を料金収入で賄えなければ法適用にすることはないという話が法非適用事業体の担当者から聞かれるが、どれも誤解である、そういうことはない」と、このように書いてありました。

 地方税制法上、公営企業として位置づけられる下水道事業は、住民に対しサービスを継続的に提供することにより住民福祉向上の使命を果たし、また生産的経済活動の性格も有していなければなりません。住民へのサービス提供は、安定的に維持向上させていくためにも常に、その経営成績、財政状態を的確に把握し、経済性の発揮に努めなければなりません。それを実現するためにも、今のような単式簿記や現金主義では、ま、官庁会計方式と言うんですか、それでは目的は達成されないと思います。

 今現在、法適用し企業会計方式をとっている水道事業は、経営内容、財政状態が一目瞭然で分かりますし、計画的に事業を遂行していくことができております。下水道事業においても、市民にとってよりよい生活環境の維持向上に努めなければならないという重要な役割を果たしながら、同時に合理的な経済性を発揮しながら運営しなければなりません。将来の下水道需要に対応した計画的投資、並びに経費を削減することによって、収益改善策を図る上にも企業会計方式が重要なんじゃないかと考えて質問しております。

 企業会計方式の移行は何年もかかるし、3、4億円もかかるという話でありますけれども、私の参考書では、ま、何とかなるんじゃないかというふうなことが書いてあるんですね。で、会計方式へ移行する場合の一番大きな問題点が、開始貸借対照表の作成だろうというふうに思われますけれども、それはもう自分でするよりも、そういう専門業者に委託した方が手間がかからずに、そして正確にできるんではないかと思います。

 一応参考までに申し上げますと、その場合に必要な書類は、予算書・予算執行計画書、決算書、予算繰越計算書、消費税関係申告書、それと企業債台帳及び元利償還計画表──ま、ちょっと長くなりますし難しいけど辛抱して聞いてください。それと、下水道台帳、これは下水道法で義務づけられておりますよね。で、設計書・契約書・精算書、固定資産台帳及びその内訳書、事業認可申請書及び事業計画書・起債申請書、ま、このぐらいを揃えればいいんじゃないかと思いますけれども、こんなことを公営企業会計のプロの鐘崎部長に言うのは、ちょっと釈迦に説法かなと思うんですけれども、いずれにしても早く決断しないと、どんどん先送りになってしまうんじゃないかと、こういうふうに思います。

 今、言われたようにできない理由を色々探して企業会計方式の導入を断念するようであれば、使用料をとって運営している資格に欠けるんじゃないかと、このように思っております。議員として政務調査費を頂いておりますけれども、その政務調査費で私は行政職員或いは議員のための月刊誌を購読しております。その中で、ある市の課長が「法律というものはできないことの理由づけに使うんではなくて、こうすればできるという理由づけのために法律はあるんだ」ということを言っておられました。

 昨年の12月ですか、私が法律とは道具だと言ったら、法律を軽んじちょるちゅうて大くじくられましたけれども、やっぱり法律も道具と思って、色々な使い方ができるということを是非職員の皆さんにも考えておいて頂きたいと、このように思います。

 で、企業会計方式に移行するのになぜ今質問するかというと、旧長門市の公共事業ちゅうのは歴史が古いし、話に聞きゃ昭和28年頃からあるようですけれども、ほかの3町は割りに歴史が浅いですよね。ですから、記憶も新しい、台帳なんかを調べるにも余り手間がかからないんです。これを、まあずっとほうかっちょくと、三隅ももう農業集落排水、漁業集落排水も10数年は経ってますけれども、どんどん遅れればいろんなことをやるにしても複雑になってくると思うんですよね。

 ですから、私はちょうど今時期がええんじゃないかと、公営企業として企業会計方式するには。これを先送りすると、どんどん難しくなってくる。だから質問するわけでありますが、国は平成11年度から下水道事業法適化推進要領に基づいて、必要な費用の半分の財政措置を講じているはずです。ですから、今やった方がいいじゃないかと、市長、早目の御決断をひとつお願いを致します。

 次に、一般会計からの繰り入れについて質問を致します。一般会計財政が厳しいと言われておりますけれども、先程も申しましたように10億円近く一般会計から出してもらっております。18年度決算の監査委員の意見書のむすびに「国民健康保険事業、介護保険事業及び電気通信事業を除く5会計で一般会計からの繰入金により収支が整えられており、繰入金合計額は23億7,300万円と多額で、特別会計の健全化が一般会計への負担を軽減することにつながることから、経常経費等の節減に取り組まれるとともに、収入未済額の解消に一層努められたい」とあります。

 この下水道会計への繰り入れの基準、これは明確になっているのかどうか。これは、どなたに聞けばいいんですか、財政課長ですか、それとも下水道課長ですか。



○議長(南野京右君) 鐘崎建設部長。



◎建設部長(鐘崎英二君) お答え致します。まず、平成18年度決算で約10億円というお話でございますが、その内訳を申し上げたいと思いますが、まず一般会計の繰入金が9億8,100万円ということでございますが、基準内繰入金──これはいわゆる行政、長門市が支出するべき事業費の割合というふうに御理解願いたいと思います。これが、公共下水、農集、漁集、合わせまして2億100万円──約でございますが──それと交付税措置、公債費分、これがいわゆる企業債の下水道事業債でございますが、元利の償還に当たるものでございますが、これが約4億6,000万円、それと純粋な繰入金、これはいわゆる損失補てんという考え方になるかと思いますが、これが3億2,200万円、合わせまして今申しました9億8,000万円云々という数字になるわけでございますが、この中で交付税措置の公債費分、これにつきましては交付税算入が、公共で50%、農集で70%、従いまして実質、それの交付税が入って参りますんで、それを差し引きますと、実質的に約7億2,000万円ぐらいかなというふうに今認識をしたところでございます。以上です。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) ということは、基準外繰り入れちゅうのが3億円と理解していいわけですね。

 それで、この基準外繰り入れですよね、3億円の。で、これを何とか減らさんにゃいけんのじゃないかというふうに思います。減らすためには、使用料の改定ということがあります。で、選挙も近いし、余り使用料のことを言うとどうかなと思うんですけれども、使用料の改定を考えるときに、合併処理浄化槽の人達のことも考えて使用料改定を考えていらっしゃるのかどうか、そのこともひとつお願い致します。



○議長(南野京右君) 鐘崎建設部長。



◎建設部長(鐘崎英二君) 合併浄化槽の使用料云々という前に、今非常に将来考えていかんにゃいけないと思っておりますのが、先程申しましたように下水がまだ完全には普及してないと、そういった地区を今からどうするかという中で、既設の合併浄化槽の取り扱い、或いは今からの計画の中でどうしても集合処理ができないところの対応、そういうふうに総合的にこれは捉えていく必要があろうかなというふうに考えております。

 先程申しましたように、今後の取り扱いにつきましてはやはり事業実施のためのアンケートということでなくて、本当にやれるか、加入される方がいらっしゃるかどうか、それをやっぱり真剣に確認する必要があろう。また、先程ちょっと触れましたが、地区によっては技術的な問題もある。これも十分まだ見通しがついてないということ、更には建設費のいわゆるイニシャルコストの見直し、或いはランニングコスト、そういったトータル的なものはどうなんだということを踏まえた上で、集合処理をやるところをある程度再度確認をしまして、それが漏れたところについては、今申されましたような合併処理というような対応も出てくるだろうと。

 その合併処理を今から新たにつくるものはこうだけど、今までのものはこうなんですということを平準化するのは中々困難でございまして、せめて、しかしながら維持管理体制ぐらいは平準化していく必要があろうと、そういう考えを持っております。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) それでは、負担金及び分担金について質問致します。

 負担金及び分担金収入は、総事業費の5%に当たると理解しておりますが、これでいいんでしょうかね。下水道課長。



○議長(南野京右君) 本山下水道課長。



◎下水道課長(本山義雄君) 受益者分担金についてお答え致します。受益者分担金につきましては、建設事業費の2%以内ということで計算致しております。

 従いまして、長門地区につきましては平米当たり単価でやっておりますが、他地区の農業集落排水、漁業集落排水につきましては、個別単価という形で行っております。よろしくお願いします。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) 2%ですか。(「はい」と呼ぶ者あり)2%ですか、はい。

 この負担金についてどうも疑問に思うのが、合併処理浄化槽設置者のことですよね。合併処理浄化槽設置者の人は、今個人設置ですよね。大体私が聞いたところによると、7人槽で100万円ぐらいかかるんですよね、設置するだけで。資料によれば、そのうちの4割を国と市が補助を出して残りが個人負担ということになっております。同じ公共用水域の水質保全に寄与しているのに、片や5、6万円の負担で公共枡が設置されて、後は宅内工事だけ、でも合併処理設置者はその合併処理を設置するのに100万円かかって、それからあと宅内工事ですよね。どうも、こういうことについて私はちょっと疑問に思うんですよ。

 ある市の監査委員さんもそういうことを指摘されております、これおかしいなということで。色々調べてみましたら、今環境省が市町村設置型の合併処理浄化槽設置整備事業というものをやっております。これは、個人負担が1割で済むわけですね。100万円ですと10万円、その財源内訳として国が3分の1、市が30分の17、その30分の17については下水道事業債を充てて、後から交付税措置として50%を交付税として出すと。

 で、こういうことをすれば、個人で合併処理浄化槽、これを設置するにも余り負担はかからずに、どんどん進んでいくんじゃないかと思うんですが、この市町村設置型の合併処理設置事業について市長はどのようにお考えですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 今るる議員が述べられたように、公共下水道、農業・漁業集落排水、いわゆる集合処理のあり方と、そしてそれが届かないところの合併処理浄化槽、これをどう整合していくかっていうのが、これから大きな課題になってくると思っております。

 市町村型って今言われる合併処理の方法ですが、これも色々と、今この形で進めていく市町村ございますけれども、基本的にはやはり集合処理をどこまでやっていって、可能か不可能か、その中であと残ったところをどうするかっていうのが利用の、我々の都市型の大きな──最初からいわゆる中山間地で、全く公共的な下水道の集合処理は考えられないというようなところは、早くからこの市町村型に取り組んでおられるところはございますけれども、私達の方はまだこの実施に踏み切ったところはございません。

 そういう意味では、従来の集合処理の行き届かないところで合併処理で処理をしてきたところ、これからある程度目安がつきますんで、そういったところが確定的になってくる部分もございます。そんな中では、市町村型を取り入れることも研究をしていかなきゃいけないんじゃないかなという認識は強く持ってはおります。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) 農業・漁業集落排水、1戸当たり大体どのぐらいコストがかかっているかって言うと、相当かかってるんですね、計算すれば。

 多分、100万円以上のコストをかけて公共枡を設置している。場所によったら何百万円というコストをかけて、公共枡を設置してるところもあると思うんですよね。それを考えれば、個人が設置するのに100万円工事費がかかって、そのうち6割以上も負担させるっていうのは、私はどうも納得がいかんところがあるんですよね。それで質問致しました。

 是非、これから個人設置型──市町村設置型っちゅうのは中々難しいようですけれども、個人設置型を要望される場合には、もう少し補助のあり方というものを考えるべきじゃないかと、それが負担の公平につながっていくんじゃないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いを致します。

 それでは次に、使用料の負担の公平性、これも合併処理のことが一応中心になるわけですけれども、下水道事業及び農業・漁業集落排水事業では汚水処理の必要なコストを使用料で賄うことができず、特に農業・漁業集落排水事業でのコストと使用料の差が大きくなってきております。

 この賄い切れないコストは受益者が負担しておらず、各事業の赤字となり、一般会計からの繰り入れにより補てんされておりますということは先程部長も言われました。これも、大きな財政負担となっておるんですが、一方、合併処理浄化槽事業においては、その維持管理は設置者が行っております。コストのほとんど全て、受益者が負担してお◎ります。これも考えてみれば、9月にも林(哲)議員が質問されましたけれども、合併処理浄化槽設置者は自分の浄化槽の維持管理を自分でせんにゃならん。その上、間接的に集合処理方式の人たちの負担もしているわけですよね、よく考えれば。これはおかしいと私は思っております。

 ほで、なるべくなら市町村設置型ということは難しいようですけれども、早目に私は市町村設置型にして、どの事業を選んでも使用料が同じになるように均衡をとった方がいいんじゃないかということで質問致しました。

 この使用料の算出根拠なんですが、部長に聞きますけれども、今使用料統一ということを考えておられるようですけれども、以前の使用料の算出というのはどういう方法でやられてきたんでしょうか。



○議長(南野京右君) 本山下水道課長。



◎下水道課長(本山義雄君) それでは、お答えを申し上げます。

 一応、公共下水道事業につきましては、汚水処理にかかわる経費と資本費の30%を一応使用料にするということで、長門市の下水道審議会において了解を得ております。

 集落排水につきましては、これは農業集落排水ですが、農業用排水の水質保全に寄与するとして、資本費についての負担ははっきりと求めてはおりません。この下水道事業の公営企業、これの充当要件に特別会計の経理であることということと、使用料条例が設けられ汚水処理について適正な使用料が徴収されるという書き方がしてあります。

 従いまして、農業集落排水の基本計画を策定するに当たっては、この汚水処理について適正な使用料という考え方で、維持管理費についてのみ使用料に充当させるということで計算が行われております。以上です。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) でも、現実的には維持管理費は賄えないわけですよね、今の使用料ではですね。

 また、合併処理の人のを言いますけれども、私はある人に聞いたら7人槽で年間8万円ぐらい維持管理費がかかるようです。今の農集、漁集、公共下水を含めて年間の使用料というのは8万円も払っている家庭っちゅうのは余りないんじゃないかと。私の家庭で言いますと、うちは今3人家族ですけれども月4千円ぐらいですよ。それで4万8,000円、この差というのはものすごい大きいですよね。その上、合併処理浄化槽を設置した人はほかの人の負担もせんにゃならん。これはどう考えても矛盾してるんじゃないかと思います。

 ですから、次、使用料改定をする場合には、なるべくなら合併処理浄化槽設置者の人も考慮しながら使用料を決める必要があるんじゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いします。後から問題をつつかれんように、合併処理の人達は、「何で俺等がほかのもんの費用まで負担せにゃいけんほかいな」と言われたときに、きちっと分かりやすく返事ができるようにお願いを致します。

 それで、今後の整備計画なんですが、あと油谷地区の一番難儀なところが残ってると思うんですよね、場所的に。それは、先程部長が申されましたように、一応油谷地区の下水道係が中心となってやっていかれるようですけれども、実際のところ、今向津具半島が残っているわけですよね。この向津具半島ちゅうのは私も時々見に行きますけれども、非常に難しいなあというふうに思うんですが、実際のところ今後の事業整備計画の見通しとしては、どういう方法を考えられているのか。当然、農集、漁集ということもあろうと思いますけれども、ひとつお願いを致します。



○議長(南野京右君) 鐘崎建設部長。



◎建設部長(鐘崎英二君) 今、御指摘がございましたように、漁業集落排水ということで向津具半島5カ所でございますか、基本構想に入っております。

 この中で、もちろん先程来申し上げておりますように建設費が実際幾らかかるんだということ、これは当然技術的な問題とも連動して参ります。平成12年に基本構想を策定した時点というのは、油谷の中央区というのが念頭にございまして、それに付随して全体の計画を立てたということで、正直申しまして技術的な解析或いは細かい解析、検討というとこまで至っておりません。

 そういう点で、先程来申しますように、今の計画を精査する必要があるという中で、一番問題になりますのはやはり技術的な問題であろうと。御承知のように、下水道と言いますのは水道と違いまして自然流下、いわゆる管路の自然勾配によって──この勾配も自ずと限度があるわけでございますが──排水をしていくというのが基本的な考えでございます。場所によっては、勾配がとれないためにポンプで吸い上げて上げるということもございますが、そういうことを見た場合に、今の漁業集落の地形等を考えますと中々それが困難であると。しかも、非常に急峻な地形でございますんで、配水管を──下水管ですか、深く埋設することが中々かなわんであろうということになると、浅層埋設をし、尚且つ勾配も一定でないということになると、中々従来の対応じゃあ困難であろうというふうに考えております。

 しかしながら、真空引き抜き方式──これは入れぶた式と言いますが、これをこういう今までの真空方式とは小規模で尚且つ枡の中の循環ポンプを回すことによって風圧、いわゆる真空方式にもっていくと、霧吹きの原理でございますが、そういった新しい技術の提案もございますんで、これにつきましても現在下水道課の担当並びに油谷の担当を、ちょっと最寄りのそういう実施しておるところに研修に行くというようなことで、今研究中でございます。まず、技術的な裏づけが必要であるということを今申しました。

 次に、じゃあ実際の事業費がどのぐらいかかるかと、当然機械も入りませんところでございますんで、当然これ人力で施工すると、かなり高いものにつくだろうということも積み上げていかにゃいかんと。

 それから維持管理費の問題、或いは管理者の問題、或いは10年間の使用処理量の推移、そういう先程申されますような、いわゆる企業会計的な、長期的なやっぱり推移ということを考えて判断していくということでございます。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) ということは、中々目途が立たんちゅうことですね、今の段階では。違いますか。



○議長(南野京右君) 鐘崎建設部長。



◎建設部長(鐘崎英二君) 先程の市長の答弁の中に、現基本構想は踏襲するということがあったと思いますが、我々は、その当時立てた計画はあくまでも尊重していかにゃいかんと。それをいろんな角度から精査するということでございまして、目途が立たないということとはちょっと違うかと思いますけれども。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) それでね、ああいうところでちょっと早目に、うちは水洗化したいと。子供も帰って来たとか、まあいろんな理由があるんでしょうけれども、そういうところの人達に対して、できることっちゅうのは自分で設置せにゃいけんわけですよね、早目にやろうと思えば、人よりも。

 で、そういう家が結構あそこの半島見ても、もう海の縁に集落はあるけれども、山側にポツポツ家があったりしますよね。そういうところは、当然パイプを引くというのは難しいと思うんですよ。じゃあ、あきらめるかっていうと中々あきらめ切れない。ほで、水洗化にしたい、そうしたときに私はなるべく負担を安くするように市町村設置型でやったらどうかと、ま、こういうことを先程からずっと言ってるわけです。

 じゃあ既存の設置者に対してどうするかというのですけれども、ある市では浄化槽引き取り事業というものもやっております。色々、ほかの市を参考にすればいいアイデアも浮かんでくるんじゃないか、このように考えております。

 ほで、一番最初の事業統合のときにも言いましたように、やはり下水行政というのは市が責任を持ってしなければならないというふうに思っております。ですから、公共、集落排水、合併処理、そういうことを関係なく私は市が責任を持って行う、そのためにも合併処理も市町村設置型で市が維持管理をしながら使用料をもらう、そういう考え方を私は持っておるんですけれども、最後に市長、今日の質問、つたない質問でありましたけれども、全体を通して市の下水道行政に関する思いと言うんですか、ひとつお願いを致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 課題が浮き彫りにされたことと思います。

 社会資本の最たるものは上下水道、特に下水道整備は、都市化が始まると同時に長い歴史の中で行われてきております。それを補完する意味で、漁業集落或いは農業集落、そういった色々集落排水事業も含めまして公共的な集合処理の下水道事業を進めていく、そしてそれで、かつなお、環境も考える意味では、御指摘のように合併処理浄化槽設置も含めたやはり設置に対しての行政の義務というのはあるわけでございます。それをどのようにしていくか。

 ただ、流れと今までの運営、経営、イニシャルコスト、こういったものから言えば、中々負担の統一というのは当たり前のようで難しいところがある。これをどうしていくかが今後の課題であり、それをその目安をつけながらかつ整備をしていくというのは、中々これからいわゆる過渡期にあるときの、今の持っている行政課題、共通した行政課題だと思っております。

 従いまして、他市の状況とか、いろんな情報をしっかりと受けとめながら本市における将来的な全体的な排水処理計画、これをどうするかっていうことをこれからも進めていきたいと思っておるところであります。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) 最後ですけれども、長門市行政改革大綱がありまして、本市が目指す自治体経営の中に経営感覚とスピード感のある市政運営というところがあります。

 改革の定義は、今までやってきたことを否定し、その上で新しいやり方に挑戦するというものです。なぜ、組織に改革が必要な状態になったのか、それは組織として問題を正確に把握し、その対処が的確にできていないことに原因があります。これを解決するのは住民の意見や苦情を集めて分析するとともに、職員の本音を集めて総合的に整理する必要があります。で、云々かんぬんがあって、これからの自治体経営を進める上では経営と協働が改革のキーワードになります。この経営と協働を実現させるためには、全体最適を意識した経営感覚と各段階で速やかな意思決定をするというスピード感を常に意識し、それぞれの職場で困難な問題や新しいやり方に立ち向かっていくという組織風土の醸成が鍵となります。

 このように書いてあるんですよね。是非、この下水道行政にも経営感覚、そして負担の公平性、そしてスピード感を常に意識しながら行っていって頂きたいと思います。

 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。

 休憩時間は10分間とします。

午前10時26分休憩

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午前10時36分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き一般質問を続行します。先野正宏君。

〔2番 先野正宏君登壇〕



◆2番(先野正宏君) 皆さん、おはようございます。「公明党」の先野でございます。通告に従い2問質問致しますので、市長の明快なる御答弁をよろしくお願い致します。

 まず初めに、少子化対策についてお伺いします。平成18年9月議会において少子化対策の質問を致しました。その内容は、多子世帯保育料軽減事業、企業の育児休業の取得者についての調査、つどいの広場事業等ですが、その後具体的な計画や方針を考えておられるのかお尋ねします。

 壇上での質問は以上でありますが、次の質問からは質問席の方からさせて頂きます。

〔2番 先野正宏君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、先野議員の少子化対策についての御質問にお答え申し上げます。

 平成18年9月議会以降の少子化対策の具体的方針についてのお尋ねでございますが、少子化の要因は一人一人の価値観の変化、ライフスタイルの多様化、女性の社会進出の増加、晩婚化、未婚化など結婚観の変化等々、社会環境の変化が複雑に絡み合ったものと言われ、我が国における大きな社会問題となっておりまして、昨年と本年でこの状況に変化はないところでございます。

 また、平成18年9月議会におきまして、少子化対策として子育て支援策に重点を置き、長門市次世代育成支援行動計画に定めます4つの基本目標に基づき取り組むことと申し上げたところであります。1点目が「健やかに産み育てる環境づくり」であり、2点目が「子育て家庭を支援する仕組みづくり」であり、3点目が「次世代を担う子どもの自立を育む人づくり」であり、そして4点目が「子どもと子育て家庭に優しいまちづくり」であります。これらについては、子育てサークル等のネットワークづくりなど着実に事業展開を図っているところでございます。

 また、少子化は社会問題でありますので、住民の参加と協力のもとに、住みなれた地域で支え合い、助け合える地域社会の実現にも努めて参りたいとも申し上げたところであります。これにつきましては、本年3月策定を致しました長門市総合計画において地域子育て支援の充実を盛り込み、施策としての方針として示させて頂いたところであります。

 さて、平成18年9月議会で御提言を頂き検討を進めることと致しました、市内事業所における産前産後の休暇及び原職相当職への復帰の体制づくりの状況調査については、まだその実施を行うまでには至っておりません。なお、平成18年6月、県が行ったアンケートの調査結果が出ておりますが、労働者300人以下の事業所におきまして、産前産後休暇、原職相当職復帰の体制を実施しているところが22.1%、予定しているところが7.9%、今後検討が43%でございました。本市においても、その数値を参考にすれば余り変わりないという想定がされるものと思っておるところであります。

 また、乳幼児を持つ親同士が自由に交流をし、子育ての悩み、子育てに関する情報収集ができる、いわゆる子育て支援センターの充実につきましては、三隅保育園、日置保育園に加えて新しく建築を致しましたみのり保育園にもその機能を持たせるとともに、従来の旧東深川保育園子育て支援センターを、その形態を変えて、つどいの広場として運営を致しておるところであります。

 このつどいの広場は、週3日、水曜、土曜、日曜に開設をしておりまして、週末も開設をする施設として、仕事をお持ちの保護者の方にも数多く利用をして頂いておるところであります。

 総合計画にも掲げておりますファミリーサポートセンターについてでありますが、このセンターは育児の援助を行いたい人と育児の援助を受けたい人が会員登録を致しまして、子育てに関する有償の相互援助活動を行い、仕事と育児の両立支援を図ろうという事業でございます。開設の要望も頂いておりますので、今後検討して参りたいと考えておるところであります。

 社会全体で子育てしやすい環境をつくるため、引き続き行動計画の4つの基本目標に向けた取り組みを進め、市民や企業に対する子育て支援への理解を深めて、市民との協働による地域力の向上を図っていきたいと考えておるところであります。

 以上で、1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 2回目の質問に入らせて頂きます。

 昨日、新谷さんが少子化対策の質問をされました。いろんな部分の、縁結びの委託制度とか恋愛塾の開講ということで、私もこの少子化対策に当たって歩いて色々、市民の皆さんに話を聞かせて頂きました。その中で、やっぱり少子化対策に大事な部分の結婚に──結婚せんと子供ができませんので、そういう部分についてはやっぱり大事な部分ではないかなと思います。それを受けて質問をさせて頂きます。

 多子世帯保育料軽減事業についてでございます。これについて内容と言うか、予算的な部分をもう1回、ちょっと教えて頂きたいんですが。



○議長(南野京右君) 西本地域福祉課長。



◎地域福祉課長(西本一恵君) おはようございます。多子世帯の保育料軽減についての御質問でございますが、18年度の決算数値で答えさせて頂きます。

 軽減については2種類ありますが、まず保育料の徴収時、保育料を納めるときに2人以上の同時入所における減免措置と、県の補助制度による第3子以降で3歳未満児の軽減措置とがございます。

 あわせまして、18年度の対象者は延べ213人、軽減額が2,214万5,600円となっております。そのうち、県費補助──県の補助制度に則った部分でございますが、県費補助が501万400円。従いまして、市費持ち出しと言いますか、市で負担しておるところが1,713万5,200円となっております。以上でございます。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 今、かかる額を言われたわけですけど、前の議会で、部長が今伊藤部長から久永部長に変わられておりますが、その中での答弁をちょっと読みます。

 「限られた財源の中でどの程度取り組んでいけるか、これは私どもも市長とも話をしながら、取り組めるものは順次取り組んでいきたい、このように考えている」と。「福祉予算を、この中で節約できるもの、もう今までやってきて余り効果が見えないもの、そういったものも行革の中で整理をしながら、需要の多いものに振り向けていくと、こういうようなスタンスでサービスの充実、こういうことを考えて参りたい」、こういうふうに答弁をされておられます。

 前の議会でも言ったと思いますが、これ中野明彦議員がかなり強く言われていた部分なんですけども、3人同時入所というのは、まずほとんどないんじゃないかっていうような話をされたと思います。で、今保育園に通われている何分の1が3人同時入所かっていうのが分かりますかね。



○議長(南野京右君) 西本地域福祉課長。



◎地域福祉課長(西本一恵君) お答え致します。これもやっぱり18年度の数値でございますが、748人の入所者に対しまして、3人同時入所につきましては14人、1.87%となっております。以上でございます。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 今、聞かれて、ほとんどないに等しいということが分かったと思います。

 予算がないからできないっていうのではなくて、何か皆さんがやっぱり必要なもの、少子化対策の大事な1つとし◎て、3人目同時入所でなくても無料っていうようなことは、市長、考えられないか、お聞きします。(発言する者あり)



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 済みません。3人目同時入所でなくても無料ぐらいはできないだろうかっていうことなんですけども。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) ということは、3人以上のお子さんをお持ちで一人一人、その3人世帯では一人一人皆無◎料だという意味でございますか。(「いえいえ、違います」と呼ぶ者あり)3人同時入所てのは、3人同時に入所した、今14っていう数字がありましたですよね。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 済みません。分かりにくい言い方で申し訳ないですが、3子──3人以降じゃない、3子以降同時入所、済みません、3子以降3歳児未満児入所のみとか、そういう部分のことが考えられるじゃないだろうかっていうことです。



○議長(南野京右君) 久永市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久永喜幸君) 代わってお答えっていうのは失礼でありますが、基本的に長門市の保育料は議員さん御存じのとおり、合併時に1市3町の保育料をランクごとに低い方へ決定したという経緯もございまして、13市の中では最も低い保育料を設定して利用料を頂いておりますが、お尋ねの、上の子が小学生で3人目の子が保◎育所に上がったりとか、3子目(「3人目」と呼ぶ者あり)以降の保育料の無料を要望されてると(「3人目のみって言った方がいいですか」と呼ぶ者あり)思うんですけども、これにつきましても子育て支援の上から、子育て家庭を支援するという意味から、財政の支援のあり方を今後検討していかなければならないわけですけど、やっぱり財政状況等も考えなければいけないことじゃないかなというふうに思いますので、他市にそういうことを先駆けて実施している事例は承知しておりますけども、財政を考える中で、総合的に市長の方で判断してもらうことに値する重要な項目だと思います。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) ちょっと言い方が悪かったですね、済みません、申し訳ないです。

 3人目以降──だから小学校に上が入られちょって、2人目は保育園におられると。で、その下ですよね、3人目のみ無料に──だけできないかって話。済みません、言いにくいっていうか、少し勘違いっていうか、部分をされたと思います。申し訳ないです。

 で、これ市長の前の答弁では、「私も、何よりも子育て家庭の支援、これは必要だと思います」と。「少子化をやはり危惧し悩むよりも、おのずと若い人たちの環境も含めまして、やはり所得も上がり、或いはまた、子育てしやすい夫婦の環境をつくっていけば」、「35歳までのいわゆる一般家庭の所得平均が少子化でない時代に比べてはるかに落ちているという指摘もある」と。「それが一つには少子化に如実にあらわれていると。そういう観点から見れば、やはりおのずとそういう子を産んで、まず産める年齢の夫婦の家庭環境あるいは生活環境を整えていけば、おのずと少子化というのは対策が見出せてくる」と。「いたずらに危機感を抱くよりもという考え方もありますけれども、子育て支援策というのを充実していくことになろうと思います」ということで言われております。

 前も言いましたけども、今、部長の答弁の方からはありました。山口県の県内で県事業に加えて独自に軽減措置を行っている市が何市か、宇部市とか光市、これ前も言ったんですが、下松市、周南市なんかがあります。どうか、これ少子化対策の1つとして加えてほしいと思います。

 次に行きたいと思いますが、次世代アンケート調査のことで、まだアンケート調査は何かしてないような、答弁の中では話だったと思います。16年2月に、少子化対策のアンケート、小学生と就学前児童用を16年2月に、アンケート調査の集計結果ということで出されておると思います。その中でのことでよろしいんですが、この長門市に少子化対策として今一番何が足らないのかっていうのが分かったと思いますが、そのアンケート調査の中からでよろしいんですが、何が足らないのかっていうのをお聞きします。



○議長(南野京右君) 久永市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久永喜幸君) お答え申し上げます。長門市次世代育成支援行動計画を策定する折に、議員さんがおっしゃいました小学生、それから就学前の児童の保護者に対するアンケート調査をさせて頂いておりますし、その結果がプランの中にも紹介されておりますけども、就学前の児童の保護者の方と小学生の保護者の方の、大きく2つの系列で集計した結果、就学前の児童をお持ちの保護者の方からは、やっぱり保育園の保育料或いは幼稚園における私学助成が最も高い要望でございましたが、小学生と共通しますのは子連れで出かけて行ける場所、イベントの機会を増やしてほしいということと、医療機関にかかる費用の負担の軽減が共通の要望として上がっておりました。

 保育料の軽減につきましては、先程議員さんのお尋ねのとおりでございますし、これから検討すべき課題だと思っております。やっぱり共通しております医療機関にかかる費用についても、やはり現在乳児保育に関する医療費助成も致しておりますが、医療の不安と、それからやはり諸々の生活環境の整備、これも公園の整備がされてきておりますし、中央の公園だけでなくて身近な児童公園あたりの整備、もしくは現在の施設の有効活用ができるような環境を整えてあげるということで、財政の上から直接的な経済支援と、あわせて環境の整備と両方が最も要望されている事項であったというふうに受け止めております。

 今後は、やっぱり家庭はもちろんでありますが、地域や事業所、そして行政がそれぞれの立場で役割分担をする中で、子育てがしやすい環境を、できることから進めていくことが重要であるというふうに認識しておるところでございます。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 色々詳しく言って頂きました。私が見て、言いたかったのは、子育てにはかなりのやっぱり負担がかかるんじゃないかっていう部分がちょっと言いたかったんですが、経済的負担については市長も同じ意見と思います。市でできる支援については、何かできる支援からして頂きたいっていうことを思います。

 また、できることならこの12月、16年の2月にこのアンケート調査っちゅうのはとっちょってんですね。もうかなり年月が経ちますので、少子化対策の大事な一環として、またこういうアンケート調査をとられる気があるのかどうかっていうのをお聞きします。



○議長(南野京右君) 西本地域福祉課長。



◎地域福祉課長(西本一恵君) お答え致します。御指摘のアンケートにつきましては、長門市次世代育成支援行動計画を策定するときにアンケートをとったものでございまして、この計画が21年度中に後半の第2期目の計画を策定するようになります。

 従いまして、その前段として20年度にはアンケート調査も行うこととなると考えております。以上でございます。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 20年度のうちにもとっていきたいということです。しっかり少子化対策のアンケートですので、是非とって頂きたいなっていうふうに思います。

 次に、企業の育児休暇の取得者についての調査は、はっきりした数字が、県の数字だろうとは思うんですが、これも大中課長から西本課長に変わられて余り経っていませんので、強くは申しませんが、こういうことに対しても長門市内の今調査をする気があるのかどうか、もう1回お願いします。



○議長(南野京右君) 西本地域福祉課長。



◎地域福祉課長(西本一恵君) お答え致します。市内の事業主へのアンケートでございますが、前任者より引き継ぎを受け、アンケート内容について検討を重ねたところでありますが、関係機関と実施に向け話をしておりましたところ、18年6月、先程市長の方が公表しました山口県においての県下の事業主を対象とした、次世代育成対策企業実態調査というものの公表がされまして、これが19年の6月頃、私の方の手元に県の方から送られて参りました。

 それで、山口県下の状況であり長門市の事業主も対象となっており、この同じ時期に同じ質問を同じ事業主にするっていうのがどうであろうかっていうふうに考え、19年度において実施を今見送っておるところでございます。

 また、時期を見定めて検討していきたいなというふうには考えております。以上でございます。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) やっていくっていうことでしたので、次世代育成支援計画の今話をされました。

 私、若いお母さんと話す機会があって、その時に山口県内は中々会社を休んだら復帰できないっていうような話をお聞きしたんで、是非こういう部分もしっかり調査をして頂いて、アンケート調査もとって頂きたいなって思います。少子化対策には欠かせない大事な部分だろうと思いますので、どうかよろしくお願いします。

 で、つどいの広場事業について、今やっているという話でありましたので、早速やって頂いたので、これについてはお聞きをしません。親の育児不安の解消や子育て支援のために、しっかりこういう部分をやってほしいなっていうふうに思います。

 18年の9月議会でも言いましたが、今年の10月に行政視察で長野県下條村に行かして頂きました。下條村については前も言いましたんで、市長御存じだろうと思います。若者定住を含めて子育て支援策というのを充実していくっていうふうに、前の答弁でも市長が言われておられますが、そういう分について、若者定住についてどういうふうに思っておられるのかお聞きします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 少子化対策、人口問題もやはり全てかかわることが若者定住対策であります。

 この若者定住対策をどうしていくかっていう一つの議論の中では、やはり住宅政策もあります。それと、何といっても生活基盤を支える職場、こういった魅力ある職場の提供、そういった意味では、まさに若者定住政策っちゅうのは魅力あるまちづくりと同義語というぐらいに捉えて、全般にまちづくり政策事業を、長門市総合計画もそうでありますけど、全般にかかわってくるというものと認識致しております。殊に、やはり我々が今お示ししている諸施策を着実に展開をしていくことが、若者定住につながるという認識のもとにやっていきたいと思っておるところであります。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 私達下條村に行って、「いろんな人が視察に来る」と、「もう余り視察に来られるから面倒だ」というような話もされました、向こう側の課長さんが。

 僕としたら少子化対策の観点で言うたら、僕達やっぱり文教の全員で行ったんですが、その部分について何か長門市に──前はぶちすごい長門市の少子化対策っていうことでお話をしました。やっぱり下條村にも負けんような何か少子化対策が欲しいなあということで毎回──毎回てことはないけど、2回目ですかね、少子化対策の質問については。そういう部分について、やっぱり負けんような少子化対策が欲しいなっていう部分で、やっぱり新谷さんの方からもありました。長門には少子化対策が本当に充実しているっていう部分が余り見えないのじゃないかと、そういう部分っていうのは今後市長、いろんな今答弁をされましたけど、住宅政策についても今多子世帯保育料軽減事業についても考えてみたいということでありますので、これ以上は言いませんが、来年度予算で何か少子化対策に強く、ここは長門市だからできてるんだよっていう部分の反映があるかっていうのを最後にお聞きして質問を終わりたいと思うんですが、どうか、何かあればお願いします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) これから反映をさせるわけでございますが、昨日の議論にもございましたように、やはり乳幼児医療制度の問題もございますし、色々医療の安全、とにかく安全・安心で子育てできる環境、周産期医療もそうでございます。

 そういったものも含めて、殊に医療の絡み合いでやはりそういったものが必要になってきておりますので、そういったものを含めて、何からの形で少子化対策も十分に充実感って言うか、進展度が、議員の御指摘にようにこれはっていうのが出るように努力してみたいと思っております。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 分かりました。予算が無いのなら、田村議員さんが言われました、公明新聞にも書いてありました、寄附金条例の話ですね。お金が貯まってからやるような話を僕がここで言ってもしょうがないので、田村さんの配られた資料をしっかり見て頂きたいと思います。この長門市にはなくてはならない少子化対策っていうことを要望しまして、この質問は終わります。

 次に行きたいと思います。次に、5歳児健診の推進についてお伺いします。

 現在、乳幼児健康診査は、母子保健法(昭和40年8月18日法律第141号)第12条及び第13条の規定により、市町村が乳幼児に対して行っています。現在、健康診査実施の対象年齢は0歳、1歳半、3歳となっており、そ◎の後は就学前健診(初等教育に就学する直前の11月30日までに行う)になります。

 実は、3歳児健診から就学前健診までのこの期間の開き過ぎは、特に近年増加している発達障害にとって重要な意味を持っています。なぜなら、発達障害は早期発見、早期療育の開始が重要で、5歳程度になると健診で発見することができるのですが、就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されたのでは遅いと言われています。

 発達障害は、対応が遅れるとそれだけ症状が進むと言われています。また、就学前健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって適切な対応、対策を講じることなく子供の就学を迎えるために、状況を悪化させてしまっているという現状があります。

 厚生労働省による平成18年度研究報告書によれば、鳥取県の5歳児健診では9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は、3歳児健診では何ら発育上の問題を指摘されていませんでした。報告書の結論として、現行の健診体制では十分に対応できないとしています。

 模範的な取り組みとして、鳥取県、栃木県が全国に先駆け、県内全市町村において5歳児健診を実施しています。また、健診の内容に違いはあるものの、長野県駒ヶ根市、香川県東かがわ市と三木町、鳥取県米子市、静岡県御前崎市、熊本県城南町などが本格的に導入を始めています。

 市においても、早期発見で子供達を救うため5歳児健診の導入をしてはどうかお伺いを致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) それでは、2点目の質問でございますが、5歳児健診の推進についての御質問にお答え申し上げます。

 母と子に対する保健行政につきましては、母性並びに乳幼児の健康の保持増進を図るために昭和40年に母子保健法が制定されて以降、一貫した総合的な母子保健施策が推進をされておりますが、近年の少子高齢化社会の進展とともに、母と子を取り巻く環境は複雑さを増してきております。このような中で本市におきましては、総合計画に掲げます施策、「まちぐるみ健康づくりの推進」に沿って、また健康増進計画及び次世代育成支援行動計画に掲げます「健やかに産み育てる環境づくり」の推進方策として、各種の母子保健事業を行っているところであります。

 母子保健事業の中で行っている乳幼児の健康診査は、異常の早期発見と早期対応の場としての機能とともに、育児支援の場として捉え、実施をしておるところであります。乳幼児は、1カ月児、3カ月児、7カ月児に、幼児期は1歳6カ月児、3歳児に、それぞれ月齢に応じた心身の発達発育状況について総合的に診査を致しております。また、各保健センターで育児相談を定期的に開催しており、乳幼児の発達等をチェック致しておるところであります。それらの健診や相談の結果、フォローの必要な子は、市と県が主体となって実施をしております専門医や児童相談所等の関係者から成ります長門地区心身障害児療育相談会等において検討するなど、早期療育に結びつけております。

 お尋ねの5歳児に対しての健康診査についてでございますが、本市の5歳児を見てみますと、ほとんどの子は保育園または幼稚園に通園をしております。保育園及び幼稚園におきましては嘱託医が存在をし、健康診査も行っているところでございます。また、保育士等も集団生活の中で発達障害等のある者を発見しており、フォローの必要な子については同じように対応しているところであります。

 今後とも、保育園や幼稚園におきましてよりよい育児支援ができますように、園と関係部局、児童相談所が随時に検討会を行うなど、ネットワークを生かしながら就学前児童の健全育成に努めていきたいと考えておるところであります。

 5歳児健診につきましては、現在県内で行っている自治体はありませんが、国の動向等もありますが、色々研究をして参りたいというふうに思っておるところでございます。

 以上で答弁を終わります。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 研究して参りたいという話でございました。

 まず最初に親が、自分の子供がこの3歳児健診等で発育障害の疑いがあるということを受け入れるのに大変私勇気が要ると思いますし、大変だと思うのですが、その対応について最初の答弁にも少しあったと思いますが、どうされているのかお聞きします。



○議長(南野京右君) 三戸健康増進課長。



◎健康増進課長(三戸幸子君) おはようございます。健診等で発達障害と言われたその親への対応ということでございますけれども、3歳児健診というのが月1回の定例で行っておりまして、心理判定委員、保健師、専門の小児科というスタッフでやっておりますけれども、このスクリーニングの場ということでございまして、検診が終わるごとに、その都度カンファレンスを行って、必要な療育等に結びつけておるところでございますけれども、健診の場では確かに我が子は障害を持ってるんじゃないかという、そういうふうに以前から心配しておられるお母さんについては、それを健診の場できちんと烙印を押されるというのは、本当に否定したい気持ちもありますし、拒否したいという気持ちもあります。

 そういうところで、担当する保健師と致しましては、個別相談の場を持っておりますので、その場でまず保護者の気持ちがどういうふうに心配に思っているのか、どういうところで問題を感じているかという、お母さんの気持ちをまず聞きます。

 それから、やはり保護者の気持ちをしっかりこちらとしては受け止めて、そして子供について心を開いて相談ができるという、そういう面接に心掛けておるつもりでございます。そして、その面接を心掛けることによって、保護者の方が少しずつその事実を受け入れて、次のステップに進めていきたいというふうに支援しております。以上です。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 子供と両親の間での個別の場をもって、保護者の気持ちになって考えていくということでしたので、次にいきます。

 市では、今1歳6カ月健診と3歳児健診を実施しておられます。小学校入学前までに年が開きすぎて、私はそういうふうに思うんですが、そのときまでの対応をどうされておるのかお聞きします。



○議長(南野京右君) 三戸健康増進課長。



◎健康増進課長(三戸幸子君) 小学校入学までに市としての対応をどういうふうにしているかということなんですけれども、お母さん方が子供さんに関して気軽に相談できる場所として、今は各保健センターに育児相談という定例の場を設けております。それと、子育て支援センターでも相談の場を設けておりますし、またちょっと少し気になるなという、そういう子供さんについては発達クリニックという、長門健康福祉センターの方でもそういう場を設けております。で、保育園とか幼稚園に入園しておる子供に関しては、定例的に嘱託園医さんによる健康診査という健康管理が行われております。

 また、発達障害の早期発見という、そういう意味では、保育園とか幼稚園、そういうふうな集団の場で保育士さん等による気づきと言いますか、集団の中で常に日々観察できるそういう保育士さんの気づきの場と言うか、気づきというのが非常に大切だというふうに考えております。

 で、少しこういうふうに気になる子供については、園での行動、それらに加えて保護者から保育士さんへ上げられるそういう情報を噛み合わせまして、関係者や専門スタッフ等、検討会をその都度しておりますし、また必要ならば、次の療育相談会等のステップに進むということもできると思います。

 そういうふうなことによって、教育委員会が実施しておりますところの就学前健診へつなげるように、その子に合った療育ができるようにということで対応しておるつもりでございます。以上です。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 私、この質問しようと思ったのは、美祢にも公明党の議員さんがいらっしゃるわけですが、5歳児健診の前に気づかれて助かった例があったと、そういう話をお聞きしました。で、この質問を是非やりたいなというふうに思ったわけなんですが、予算の関係等もありますでしょうが、部長にお聞きしたいと思いますが、5歳児健診を実施している自治体もよそには結構、最初に私言った米子市やら長野県駒ヶ根市やらはあります。これが必要と思われるかどうかというのをちょっと部長にお聞きします。



○議長(南野京右君) 久永市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久永喜幸君) お答え申し上げます。5歳児健診が必要かどうかということでございますが、私の立場でいけばやっぱり財政負担ということも考慮しなければなりませんし、また健診の体制がここで整うのかということも合わせて検討を考えなきゃいけないと思っております。

 発達障害児の早期発見ということから、この5歳児の健診が他県で、全国的にも取り組まれつつあることは承知しておりますけども、1歳6カ月健診、3カ月健診と同じように毎月1回の頻度で、しかも専門的なスタッフ、心理判定委員とか小児、精神科医師等、多くのマンパワーが必要とするわけですが、継続的に確保できるかということ、こういったことも考えていかなければならないと思ってます。

 また、既に実施しています自治体の施策評価の中にも、通常の健診よりも相当の時間がかかるので、保護者に対する負担の問題、それから先程議員さんの御指摘のように、やっぱり親への告知の仕方とか、その不安の解消、解決をどうしてあげるかということ、これが小学校入学後と継続して行われるということの最初の関門になるような健診になることを想定しますと、やはり今取り組んでます3歳児健診のことと合わせて、多くの課題を抱えているちゅうことは紹介されてるとおりでございます。

 市としても、やっぱり導入について考えなきゃいけないんでしょうけども、むしろ今1歳6カ月、3歳児健診の精度を向上させていくこと、そしてそれを相談する体制と支援する体制を、今現在山口県の中で療育システムが備わってそれぞれの地区で、長門市においても実施されておりますけど、こういうシステムの充実をさせていくことの方が優先課題ではないかというふうに捉えておりまして、国、県、或いは実施しておる市町村、それから、これから実施する市町村の取り組み状況等も引き続き検討して、注目をしていきたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) ちょっとよう分からん答弁やったけど、財政負担がなくて、必要である専門スタッフが揃った場合はどうなんですか、そしたら。



○議長(南野京右君) 久永市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久永喜幸君) 5歳児健診のスタッフ等は、厚生省の方から色々示されておりますけども、そのことも含めて確保ができるかどうかも、専門の医師の不足しておる地域でもございますし、このあたりは困難な状況とは思っておりますけども、これも含めて研究してみなければいけない問題だと思っております。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 研究してみたいということで、最後にはっきり言われましたので、研究を是非してほしいと思います。

 で、これ就学前健診での発達の遅れが見つかってというので、東京新聞の方に書いてあるんですが、十分な対応ができないままで就学してしまう可能性があるということで、3歳では差が目立たず親が納得しにくいということが、この東京新聞にも出ております。5歳がちょうどいい健診の時期ではないかということが書いてあります。

 で、教育長になると思うんですが、保護者の了解を得て小学校のクラス編成などに生かす自治体も出ております、今。支援が入学で中断しないように、今後学校との連携、充実が私は必要ではないかというふうに思っておるんですが、いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 就学前の健診と学校への連携という、その必要性があるということですが、私もそのように捉えております。つながりが特に大切だと、このように思っております。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 最後に、市長にお伺いしますが、5歳児健診について、今いろんな話を私致しました。5歳児健診の部分について、何かあれば市長の方からお願いします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 本市の5歳児の状況、私の最初の答弁で致しましたように、ほとんど保育園、幼稚園に通園をしておられると。ここの嘱託医と平素の保母さんとの観察、早期発見にはある程度その辺も役立つと言いますか、非常に関係はあると思うんです。そういった保母さんとの情報、或いはそういったもののこちらの指導あたりも含めまして、その体制ももう一度検証してみる必要があるのかなというように色々御質問の中で思いましたのと、それと行ってない子もいます。そこらあたりも含めて、基本的に最近は家族会の方も結成をされたりして、そして行政との連携も色々お取りになったりし始めております。そういったこと等も含めて、発達障害の子供達に対する行政のサポートというのを、もう一度現時点の検証というのを、そして早期発見も含めてやる必要があると思うんです。

 そんな中で5歳児健診というのも必要性も含めまして研究してみたいと、このように思います。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 全てのやっぱり子供が、その子らしく生き生きと成長できるよう、そして健全な社会生活を過ごせる大人として自立していけるようにとの思いの下に、5歳児健診の実施を要望致しまして、私の質問を終わります。



○議長(南野京右君) ちょっと待ってください。健康増進課長より答弁の訂正の申し出がございましたので、許可致します。三戸健康増進課長。



◎健康増進課長(三戸幸子君) 三戸です。先程私の答弁の中で、烙印といったような不適切な表現を致しましたので、ここでちょっとお詫び申し上げます。以上でございます。

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○議長(南野京右君) この際、この場で暫時休憩致します。資料を配付致しますので。

午前11時27分休憩

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午前11時28分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続きまして一般質問を続行します。

 阿波昌子さんお願いします。

〔11番 阿波昌子君登壇〕



◆11番(阿波昌子君) こんにちは、阿波昌子でございます。今日は先輩方にたくさん来て頂きましてありがとうございます。

 それでは、私はごみ焼却場の改築についてと敬老会のあり方についての2点を市長さんにお尋ねしたいと思います。よろしくお願い致します。

 それでは、ごみ焼却場の改築についてということでございますけれど、長門市渋木の大垰にある燃えるごみを処理している清掃工場は1981年に建設され、供用開始から既に26年が経過しております。いつ故障するか分からない状況という新聞の報道もありましたが、施設の老朽化の具体的状況について、またその対応について、まず1点お尋ね致します。

 次に、今後の計画や対策についてもお尋ね致します。

 以降は発言席で行います。よろしくお願いします。

〔11番 阿波昌子君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、阿波議員のごみ焼却場の改築についての御質問にお答え申し上げます。

 初めに、1点目のごみ焼却場の現況についてのお尋ねでございますが、清掃工場の焼却施設は昭和56年6月に供用開始をしております。処理能力は2系列、16時間稼働で90トンとなっております。しかしながら、築後26年を経過致し老朽化が進み、またごみの質の変化等に伴い処理能力が低下してきております。

 合併前の旧長門地区広域行政事務組合において、ダイオキシン対応策などに伴う大規模な改良や修理が行われて参りましたが、焼却処理施設全体の更新は、最終処分場の整備を優先しましたことなどから、引き続いての懸案事項となっております。

 なお、平成18年度の稼働状況を申し上げますと、前年度に比べ可燃ごみの量は2.4%の減少となっておりますが、不燃ごみの処理残渣等を含め、年間1万4,377トンを焼却処理しており、1日平均では約55トンの処理となっております。

 ごみ処理は市民生活に密着した重要な業務であり、停滞は許されません。このため、定期的な補修を行ってきており、これまで大きなトラブルもなく運営をして参っておるところであります。

 続いて、2点目の今後の対策についてのお尋ねでございますが、本年3月に策定を致しました一般廃棄物処理基本計画におきまして、可燃ごみの焼却処理施設の整備を重点プロジェクトの一つとして位置づけております。財政面を考慮しながら、この基本計画に沿った作業を進めて参りたいと考えております。

 また、焼却処理施設の更新に当たりましては、ごみの減量、循環型社会構築のためのリサイクル施設の整備など、今後のごみ処理施設全体のあり方とともに、建設事業費はもちろんのこと、ごみの運搬などランニングコストも含めて検討していくことが重要でございます。

 これまで、建設用地について内部での検討を行って参りましたが、現在のところ適地の選定までには至っておりません。しかしながら、新たな焼却処理施設の整備は最優先課題の一つでありまして、市民生活に支障を来さないよう、できるだけ早く適地の選定を致し、早期整備に努めて参りたいと考えておるところであります。

 以上で1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) どうも説明ありがとうございました。

 今までに小さい故障が度々あるけれど、補修しながら対応しているというふうなこと。それとか、焼却炉の一部が近年億単位の経費を投入して改修していると聞きますけれど、平成17年、18年、19年度ぐらいの改修費が分かりますか。

 また、今後の改修の必要性について伺います。



○議長(南野京右君) 大中生活環境課長。



◎生活環境課長(大中義雄君) 生活環境課の大中でございます。お答えを申し上げます。

 具体的に17年、18年というふうに申されましたが、過去10年にわたっての方がよろしいかなというふうに思っております。一応平成9年から18年度までの、この10年間どのくらいの補修費がかかったかと申しますと約12億4,000万円でございます。以上でございます。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) 10年間は12億幾らとおっしゃいましたが、17年度、18年度、19年度に分けてちょっと、それをお尋ねしたんですから、それを答えてほしいと思います。



○議長(南野京右君) 大中生活環境課長。



◎生活環境課長(大中義雄君) 申し訳ございません。

 では、17年度でございますが約9,960万円でございます。18年度で約2,900万円、19年度でございますが約5,400万円でございます。以上でございます。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) 17年度が約1億円、18年度が2,900万円ぐらいですか、19年度が約5,400万円とおっしゃった。ベルトコンベアーの修理を今年度やったのは5,900万円じゃなかったですか、5,400万円でしたか。



○議長(南野京右君) 大中生活環境課長。



◎生活環境課長(大中義雄君) 5,400万円でございます。以上でございます。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) 煙突に亀裂が入っていると聞いたので、先日ちょっとそこに見に行ったんです、大垰の焼却場へ。そしたら、どこら辺ですかと説明を聞きましたけど、ちょうどそのとき雨天でして、煙が出るところが見えなかったんです。それで風向きとか、それから空がよく晴れている時、曇っている時とかによって見える時と見えない時があるというふうなことでございまして、私が行った時はちょうど見えないときでございまして、どの辺からどう出るのかなというふうなことが分かりませんでした。

 そういうふうな亀裂が入ってるというふうなことはいつ頃から分かっているのか、その対策についてまたお尋ね致します。



○議長(南野京右君) 大中生活環境課長。



◎生活環境課長(大中義雄君) お答えを申し上げます。

 私が承知しておりますのは、今年度になってからでございます。私も一応そういうのを確認をしておりますので、どういうふうに今後していくかにつきましては、やはり専門家の調査が必要だというふうに考えておりますので、新年度予算の中にそれを盛り込んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) 煙突が倒れたら焼却ができなくなるので、そういうふうなことが絶対ないようにしなければいけませんけれど、来年それじゃ煙突がどのように修理されるか分からないから検査するということなんですね。そういうふうな予算というものは、それじゃ来年度どのくらい見込んでいらっしゃいますか。



○議長(南野京右君) 久永市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久永喜幸君) お答え申し上げます。

 予算は、これから業者等から見積もりをとる中で検討していくわけですけども、これまでに何もしなかったということじゃなくて、煙突のコンクリートの劣化を防ぐために金属製品で保護するとかということで、12年、14年と煙突、或いは煙の道、煙道ダクト等については定期的な補修もしてきて、なるべくそういう劣化が進まないようにしてきたとこではありますけども、それでも少し経年変化で若干御指摘のようなことが起こっておるということでございます。

 これの建て替えの計画ももちろんあるわけですけど、建て替えまでに緊急を要する補修が必要なのかどうかを含めて調査をする必要があるということで、これから予算要求をし、査定を受けていこうというふうに思っておるところでございます。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) それじゃ検査をするために、また費用がかかる。それをまた修理するためにまた費用がかかるということでございますね、煙突の修理は。

 煙突は、私が見たときは中はレンガであって外は鉄なんですか、囲ってあって、そこから割れ目ができて煙が出るんですか。そういうふうなことを修理されると思いますけど、これは随分私は想像しただけでかかると思うんです。焼却炉のレンガを修理されたので1億円ぐらいかかるんでしょ、この前17年度に1億円近くかかるというのは、そういうふうな説明をおたくに行って聞いたんですけど、1億円かかる。それが3年ごとには、そういうふうな焼却炉の中のレンガを変えなくてはいけないから1億円かかるということでした。それで間違いないですね。そういうふうに焼却炉だけでもかかるし、また煙突もそういうふうな修理をすればまた随分かかると私は思うんです、素人で考えても。そういうふうにどんどんかかる修繕費が、財政計画には組まれるんですか、そういうふうな修繕費というふうなものが財政計画の中にあるのか。



○議長(南野京右君) 久永市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久永喜幸君) お答えを申し上げます。

 これからの新しい焼却炉の建設までに、現在の煙突がこのままでいいのか、必要最低限の補修をしなければいけないのかということで調査をし、建設年度が一刻の猶予もならんぐらいに老朽化が進んでおれば、当然必要最小限の補修はしなければいけないと思うんですが、そういうことも含めて調査をし、維持管理は建設まで、御指摘の炉内の耐火材の更新も3年ごとにもしなければいけませんし、そのほかの部署についても必要最小限の補修は改築までに継続していかなければなりませんが、これは維持管理に要する費用として財政負担を伴いますが、これもこれからそれぞれの適切な予算を確保する中で、維持管理に努めていかなければならないというふうに考えております。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) 維持管理するというふうなことでございます。

 それでは、次にあってはならないことでございますけど、ごみが焼却できずに長門市にたまってしまうということはないんでしょうか。この前、先日、私が大垰に行ったときには、ちょうど今年の予算で修理されたベルトコンベヤー──灰を出すところのベルトコンベヤーが故障したから、そこの予算をこの度つけて頂かれて修理をして、ちょうど修理をして1週間かかったとおっしゃいますけど、1週間かかったときのごみが焼けないからもうすごくたまって、それを今昼夜を問わず委託業者にお願いして焼いてるんですよとおっしゃったんです。1週間ですごいごみなんですよと、そこまでまた見せて頂きましたけれど、1週間でそのぐらいですけど、もしも煙突とか、どこかの故障が起きた場合、そういうふうな場合はまたごみがどんどん長門市にたまるんじゃないかなと思いますけど、そういうふうなことがないようにしてほしいんですけど、仮に大規模な故障というふうなことが起きてごみが焼けなくなった場合、広域の連携でほかの市が長門市のごみを焼いてくれるのかどうか、具体的な準備はできているのかどうか、そういうふうな対応についてどう考えていらっしゃるのか、お尋ね致します。



○議長(南野京右君) 大中生活環境課長。



◎生活環境課長(大中義雄君) お答えを申し上げます。

 先程の市長の答弁にもあったかと思いますけれど、これまでも定期的に修理をして参りました。これからも当然定期的な修理、或いは適切な修理を行って、そういう事態に陥らないように努めて参りたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(南野京右君) 久永市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久永喜幸君) 補足させて頂きますが、長期の操業を停止しての修繕等ということが出てきたときには、西部5市で組んでおります、協定する協議会のような形のものを組織しておりますので、それぞれの余裕のある市に協議をしながら、臨時的な対応をして頂くためのテーブルが用意してありますので、そういったところで協議検討しながら、広域的な5市の中で対応して頂くということを考えていかなければいけないというふうに思います。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) 5市で協議会なんかが行われるから、その中でというふうなことでございますけど、この前長門市でしたか会議がありました。県西部5市ですか、10月12日に行われました長門市、下関、宇部、美祢、山陽小野田、そういうふうな協議会が開かれたようでございますが、その内容についてちょっとお尋ね致します。



○議長(南野京右君) 大中生活環境課長。



◎生活環境課長(大中義雄君) お答えを申し上げます。

 昨年の7月4日でございますけれど、山口県西部5市、先程議員がおっしゃいました下関市、美祢市、宇部市、山陽小野田市、それと長門市の5市でございますけれど、で、災害等の緊急時における廃棄物処理の相互支援について協定を締結しております。このことは報道で発表されておるところでございますが、これを受けまして、5市の関係職員によりまして毎年情報交換や緊急時の対策、検討等の研修を行うことにしております。今年度は長門市が引き受けでございましたので、今年の10月12日に開催をしております。

廃棄物処理につきましては、市民生活に直接影響致しますことから、各地の連携は非常に重要だというふうに考えておるところでございまして、情報の共有化、支援に伴う経費負担、或いは緊急事態が起きた場合のマニュアルの作成をしていこうということの検討をした次第でございます。以上でございます。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) 今説明頂きましたけど、それは今ちょっとおっしゃいましたように台風とか地震とかのそういうふうな災害の時、または廃棄物の処理に突発的な故障など起きた時には、一時的にそういうふうな協力をしていこうというふうなことじゃないかな、新聞にもそういうふうに書いてあったように思いますが、そういうふうなどうしても仕方がない時ならそれは、それこそどこも持って行き場がないというふうな時には、そういうふうなところを利用させてもらうのもいいんじゃないかと思いますけど、そこに運ぶにはやっぱり運搬賃も要れば、そこの住民の感情というふうなものもありますので、よそのごみを焼くほどの余裕を持ってつくってるわけじゃないと思いますので、だからそういうふうなことも考えられます。

 その場で、なんか長門市の焼却場も随分古いんじゃないかというふうなことも出たんじゃないでしょうか、そういうふうに新聞の報道にもありましたけど、そういうふうなことにつきましてはいかがでございますか。



○議長(南野京右君) 大中生活環境課長。



◎生活環境課長(大中義雄君) お答えを申し上げます。そういうふうな内容の協議もしております。

 しかしながら、先程も申し上げましたように、そういう事態にならないように事前に補修をしてこれまでも来ておりますし、これからもしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) そういうふうに修理修理としてもう26年経っているんですけれど、それをまだ修理修理とこういうふうに続けていきたいということでございますが、いつまで修理が続くものやらと思います。

 それで修理というふうなものは、毎年1億円ぐらいかかる、だんだん古くなればたくさんかかかって来ると思いますけれど、修理費は全部とにかく税金から払わないといけないわけです、補助なんてないです、修理費であれば。そういうふうなことと、それから、もし新しく建てればいろんな事業債、いろんな合併債とか、それから特例債とか、それから過疎債もあるかも知れません、何に乗られるか分かりませんけど、新しく建てれば補助金があるというふうなこともありますけど、そういうふうな年間つぎ込む補修費と新築をした場合のコストバランスを、どのように市長さん考えていらっしゃいますか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) まず、ごみの焼却場の非常に普通の通常施設と大きく違うところは消耗が激しい、ですからどんなところがどのように消耗で激しく傷んでくるかというのは予測もできますが、予測もできない、そういった中でどのくらいまで回していくかというのも大きな焼却場の運営の課題でもあるわけです。で、殊に大きく改築を致しました、ダイオキシン対応策が炉を変えたわけですが、これはやはりダイオキシン対策につきましては、高熱に耐えるということが第一でございますので、そういったことで炉を変える。いわゆるごみの環境問題の変化に対して、そういった対応も変わるときもございます。そういった予測できないことも含めまして、常に維持管理というのは最大の運営のテーマであるということを、まずお知りおき頂きたいと思います。それと、それには非常に運営コストがかかるんだということも御承知頂きたいと思います。それと同時にやはり消耗が激しいだけに、この処理施設というのは、ある程度の耐用年数がございます。大体耐用年数に近くなって来てるのが私達の現施設であるのも御認識頂いて結構でございます。

 そういうことで、いわゆる新規の処理施設、ごみ焼却場の建設というのは、もう数年前から喫緊の課題として取り扱っておるところであります。しかし、この用地の選定も含めまして、ある程度慎重に計画をしていかなきゃいけないという現実もございます。そういったものも含め、そして今御指摘の経費の問題、やはりこれは起債が色々ございますので、そういったものもフルに活用して、それぞれ財政負担が少しでも軽くなるような方策をとりながらやっていくということになろうかと思います。

 また、それと同時に焼却をするごみで、施設の消耗の激しいもの、例えば生ごみとか、そういったものの、いわゆる資源循環型社会、この循環型社会のごみの処理ということと、やはりしっかりと整合して計画を立ててやるということも次の焼却場の施設計画と、そして、いわゆる安定的に運営でき、少しでも長く耐用できる施設にあるということもやっぱりあわせて、いわゆるごみ処理計画、そして循環型社会の構築、そういったものも全てあわせて考えていくのが、現在の課せられたこのごみ処理計画であろうかなと捉えておるところであります。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) 今ごみのこともおっしゃいましたけど、生ごみとか、私は自分なりに、自分のところはコンポスト使って生ごみを一切出さないようにして、燃えるごみだけ選んで出してるんですけれど、出すときに見たら、やっぱり資源ごみになるようなものも出してあることもあるんです。それからビニールなんかも多いし、だからもうだんだん高温になっていくんじゃないかと──私は生ごみは自分で出すんですよと、この前大垰に行ったときに、「今頃そういうふうに生ごみ出さんから水が足らんから、ものすごく高温になる」とおっしゃるんです。まあ、そんなこともあるんかなと思ったんです。「そしたら生ごみ出した方がいいんかしら」と言ったんですけど、そうじゃなく、「水が必要なんです」と、とにかく水が必要なんです。生ごみをみんな出さんようになったからなんぼでも高温になった」とおっしゃるんです。どうして出したらいいんかなと私も考えたんです。「どうすればいいですかね」と言ったんですけど、何かビニール袋になってビニールがたくさんになったから高温になったとおっしゃいますし、ちょっとその辺をきちんと住民に、どういうふうにしてごみを出せばいいかということを、もう1回きちんと言ってもらいたいなと私は思いました。それで、今頃発泡スチロールとか、お料理を入れた色々なものとか、ペットボトルとか、そういうふうなものを出すまいと書いてあるんですが、そういうふうなものをみんなも、住民も努力できることはして、できるだけごみ焼却は少なくなるように努力すべきだと思います。

 そういうふうなことを徹底してほしいと思いますが、どうしてもやっぱりいつまでも修理修理というわけにもいきますまいが、この春、平成19年3月に策定された一般廃棄物処理基本計画というのがあります。それを説明されたときに、その中では可燃ごみの処理施設は基礎調査が平成19年から22年までと、それから、平成23、24で建設をすると、それから、25年から供用開始というふうな基本計画にはなっております。そうすれば、もう23年の建設に向けてということですから、22年度までには用地の選定とか環境調査とか、設計などを進めることになっておりますが、スケジュールを逆算していけば最低でも用地の選定がもうある程度進んでいなければおかしいじゃないかなと思いますが、先程市長さんがちょっとそういうふうなことをおっしゃいましたが、どの程度進んでいるんでしょうか、進捗状況をお尋ね致します。



○議長(南野京右君) 大中生活環境課長。



◎生活環境課長(大中義雄君) お答えを申し上げます。先程市長の答弁にございましたように、用地の選定作業は部内では進めておりますけれど、まだ確定するところまでは至っていないということでございます。これは色々な要件がございますので、今慎重に進めておるところでございます。以上でございます。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) それじゃこの基本計画に沿って努力されてるということでございますが、その計画に決められた年度までには用地選定、そのほか計画どおり進める予定でございますか。



○議長(南野京右君) 久永市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久永喜幸君) お答えを申し上げます。一般廃棄物処理基本計画によりまして、それぞれの年度でしなければいけない業務をきちんと点検をしながら、財政的な裏づけをもってこの計画期間に施行し供用開始ができるように、また市長も申しましたように、それまでに市民の方に御協力頂かなければならない減量化等への取り組みもございますので、循環型社会の形成に向けて確実に前進して参りたいというふうに思います。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) 分かりました。それで、平成19年10月22日ですけど、全員協議会で説明されたのは、中期財政見通しの説明がありました。平成19年を基礎にして、平成20年度から23年度まで中期財政見通しという計画が出されました。

 その中にはごみ焼却場の建設費が計上されていないわけです。21年度には給食センター、22年度から23年までは小学校の建設とかというふうな説明を受けましたけど、その中にごみ処理場というふうなものが入っておりませんでしたけれど、これは建設すれば30億円も、また環境に配慮した施設をすればするほど高くなって50億円とも言われてるんですけど、市の財政に大きな負担を与えて大きな影響があるんですけど、この見込まれない理由は何でございますか。



○議長(南野京右君) 今津財政課長。



◎財政課長(今津洋二君) お答え致します。この収支見通しを作成し報告を致しました段階では、この計画は確かまだ示されていない状況の中で私ども作成しましたので、収支見通しの中では入っていないというふうに申し上げたところでございます。以上です。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) それでは改めて中期計画に盛り込まれるべきと思いますけれど、いかがでございましょうか。



○議長(南野京右君) 今津財政課長。



◎財政課長(今津洋二君) 次回、20年度になるわけですけれど、20年度にもローリングを致すわけですが、この中ではこういった事業、それから、この事業以外で今後新しく出てきたものも含めて計画の見直しをするということになろうかと思います。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) 見直しという中に入れるかどうかというふうなことだと思いますが、計画どおりに、スケジュールどおりに進んだとしてもあと供用開始が6年後になるんです。だから、供用開始は26年が終わって、あと6年たつと32年は使用するということになりますけど、全国でも32年使用しているようなところがありますでしょうかどうでしょうか、そこまであと何年持てるおつもりでございますか。



○議長(南野京右君) 大中生活環境課長。



◎生活環境課長(大中義雄君) お答えを申し上げます。大変申し訳ございませんが、他の地区で何年持ったかというところまで実は調査をしておりません。

 しかしながら、そういうことにならないように、これまでも同様に補修につきましては、議会の皆さん方にもご承認を頂いておりますように、その都度適切に対応して参っております。今後ともそういうふうな補修をして参りたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) 補修補修で来ていらっしゃる、何年持つか分からないということでございますけど、これは住民の生活に直結したごみの問題で、大変なことになりますので、先送りができないんじゃないかなと思います。それで本当にこれに取り組もうと思われたら、私はちょっとこの前課へ行ってお尋ねしたとき、あんまり危機感を感じていらっしゃらないような感じがしたんです。本気でやろうと思われたらやっぱり市長さんがこれをどんどん進めていかれないと、この事業はできるんだろうかなというふうに思いました。

 それで、そういうふうにお金があるなしにかかわらず、やっぱりこういうふうなものは早く取り組まなければできないんじゃないかと思いますが、市長さん最後に考えをお聞かせください。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) これはまさに住民生活と密着した施設ですので、本気で考えております。中期見通しのやりとりの中には、当然この焼却施設の建築というのがいつも入っております。数字的にはまだ示しておりませんけれども、当然用地選定を進めながら早目にやっていくことになります。

 ただ、御理解頂きたいのは、運営にかかる経費、修理経費というのは、たとえ新しくても出てくる可能性の多い施設でございます。従いまして、どこまでの年数と言いましても、修理をしながら長く使い続けるというのも、この種の施設の宿命であろうとも思っておりますんで、それもやはりしっかりと努力しながら、そしてしっかりとした今度は20年、30年の循環型社会に対応できる施設をつくりたいと、このように思っておるところであります。積極的に今までもやっておりますし、これからも示していきたいと思っております。

 ただ、慎重に計画を進める上については用地も含めまして、色々とつぶさに御報告できないこともございますけれども、以前からこれは危機感を持って取り組んでおるということを御承知おき頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) 時間はもう12時過ぎましたけれど、続いて敬老会のあり方についてお尋ね致します。

 本年度の敬老会の状況についてと次年度以降の開催をどのようにされるおつもりかというふうなことをお尋ね致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) それでは敬老会のあり方についての御質問でございますが、1点目の本年度の敬老会の状況についてのお尋ねでございますが、多年にわたり地域社会の発展に尽くされてきましたお年寄りを敬愛し、また長寿を祝福するために開催をしているものでありまして、今年度は9月29日の三隅地区を皮切りに市内5カ所で延べ7回の敬老会を開催しております。

 参加者は75歳以上の対象者7,287名の御案内に対しまして1,809名、全体の24.8%の参加でございましたが、これは昨年に比べ86名、若干でありますが増加致しております。地区別の参加状況は、三隅地区が対象者1,150人に対しまして190人、16.5%の参加、仙崎地区が対象者966人に対して266人、27.5%の参加、深川地区が対象者1,940人対して383人、19.7%の参加、俵山地区が対象者306人に対しまして76人、24.8%の参加、通地区が対象者347人に対して139人、40.1%の参加、日置地区が対象者808人に対しまして245人、30.3%の参加、油谷地区が対象者1,770人に対しまして510人、28.8%の参加と、地区により参加率に多少差がございます。

 開催会場を申し上げますと、三隅地区は農業者トレーニングセンター、日置地区は日置地域づくりセンター、油谷地区はラポールゆや、通地区は通漁村センター、深川地区と仙崎・俵山地区は湯本のホテルで開催を致しました。

 開催にかかる準備や後片づけにつきましては、体育館やホテルにかかわらず、いずれの会場とも客席の設営、弁当や飲み物の配付等は前日から当日にかけて職員で対応致しております。お弁当や飲み物等の1人当たりの経費は市としてほぼ1,400円で統一を致しておりまして、納入業者につきましては、地元の業者を優先致しております。アトラクションに関しましては地区の意向を優先し、地区文化団体や地元の小中学校並びに保育園等の協力を得まして、地域性に配慮して企画を致しておるところであります。

 続いて2点目の次年度以降の開催についてというお尋ねでございますが、対象年齢は本年度と同じく75歳以上の方を考えております。地区の分類につきましても本年度と同じく三隅、日置、油谷、仙崎、深川、俵山、通の7地区を考えております。

 会場につきましては、深川地区は合併前から参加人員の関係で当該地区に要件を満たす公共施設がなかったためにホテルで開催を致しておりました。開催場所が公共施設とホテルということで、公平性の面で色々御意見を頂いております。来年度は各地区とも公共施設を活用する方向で今検討しておるところであります。

 開催場所につきましては、自治会や地区老人クラブ代表者等の方から御意見を頂きながら、適切な会場選定をしたいと思います。なお、三隅、日置、油谷、通の地区につきましては、本年度と同じ会場を予定をしておるところであります。また、送迎や経費等につきましても各地区とも本年度と同じ程度の額を予定致しておるところであります。以上で答弁を終わります。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) どうもありがとうございました。

 敬老会実施状況というふうなものを資料としてお配りしておきました。で、あと追加してちょっと参加人員とか、対象者の人員とかいうふうなものがなかったので、ちょっと手違いがあって、あとお配りしました方の資料を見て頂いたらと思います。

 これで、今初めに長門地区、仙崎・深川・俵山というふうなものは一括してありましたので、私はその小さいところがほしかったので、今市長さんがちょうど全部おっしゃってくださいました。対象人員とか、参加者とか、参加率もおっしゃって頂きましたので、それで私はよかったと思います。

 それが長門地区全部でここはまとめて書いてあります。それで、通地区は、一番最初の17年度一緒にやったときには28.何%でしたけど、それじゃいけないから自分達は通でとおっしゃったということですから、18年度、19年度は通は通でなさったんです。そしたらこの出席率を見ますと40.1%、19年度が。18年度が40.6%、17年度が28%ぐらいだったものが、そういうふうにはね上がってくるんです、出席者が多くなりました。そういうふうなことで本当に地区で小さくやれば、そういうふうに出られるんじゃないかなというふうなことが一つ思われます。

そういうふうな資料なんですけれど、ちょっとついでに見ますと、三隅の地区が参加率16.5%、日置が30.3%、油谷が28.8%、長門も今言われましたけど、この長門の小さいのをさっき市長さんがおっしゃいましたけど、一番小さく見ていきますと深川が19%ぐらいなんです。そして仙崎と俵山が20%台で、これを見ますと大体10%台が三隅と深川、それから、20%が仙崎・俵山、油谷です。それから、日置が30%、通が40%というふうに、地区によって出席率がずっと毎年余り変わらずに、こういうふうな状況で進んでおります。

 この出席率もですけれど、私がこの前日置地区のある催しの会場で、ある男性がぱっと言って来られて、声をかけられたんです。そしたら、今度はすぐパパパッと何人かの男性の方が寄って来られまして、「何で敬老会を長門だけがホテルでやるのか」と言うんです。それで、「それはおかしいじゃないか」と、「周辺部にいる自分達は体育館でやるのに、中央ばかりいいことをする。不公平じゃないか」と、「合併せん方がよかった」とかおっしゃるんです。そういうふうな、何と言うか、大変なお怒りだったんです。それで、市長さんよく一体感の醸成が感じられるよとあいさつをおっしゃられるんですけど、一体感の醸成どころか、すごく不公平を、不満を口にされて、立腹されてる姿というのを私は直に感じましたから、これは大変な事だなと思いました。

 それで、そういうふうな怒りと言うか、不平不満を心に持ってらっしゃるということを市長さんどのように捉えてらっしゃいますか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) よくこのお話をお聞きするんですが、まず旧長門市の敬老会でありますが、社会福祉協議会に委託を致しておりました。その中で、先程申しましたように、通とか、仙崎とか、俵山それぞれの施設でおやりになっておりましたが、深川の場合はどうしても人数が多いものですから、人数の分を収容する施設、それがないというのも一つの理由であります。それと往々にして不公平感の中には、このホテルを利用するのはあくまでも会場だけでありまして、弁当もみんな変わっておりませんし、また多くは職員が行って全てを準備をしておるわけでありまして、全く会場をそこでお借りするというだけでございます。

しかし、不公平感を覚えられる意見の方には、いわゆる豪華さとか、ホテルという印象とか、そういうものがおありになるんだろうと、それと同時にやはり中には誤解もおありになるかもしれません、そういうのも含めれば、やはりそうならば何とか深川地区におきましてもホテルでない施設をと、色々検討を合併からこの方して参りましたけど、それを平日収容できる施設が体育館も含めて中々ない、あるとすればルネッサ等のアリーナになりますけれども、ここは飲食等ができないという規則もございます。これを色々とこれから考えていかなきゃならない課題でありますけれども、ある面でそういった会場がどうしてもなかったという事情をお酌み取り頂きたいと思います。

 しかし、それであってもホテルというところで何でというのを御意見も拝聴しておりますので、そういった感情も含めますれば、やはりどこかで会場を変えていかなければいけないのかなということで、来年度については検討しようという回答を今させて頂いたところであります。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) これはもう今までは、合併前は社協がやってらっしゃいましたから、その地域地域で運営されておりましたから、深川はそういうふうなホテルを利用されて、会場がなかったということですけど、ないことはないと思うんです。私は仙崎なんか行ったら、仙小で行われた仙崎の敬老会にも出させて頂いたことがあるんですけど、そのときは仙小の体育館でみんながそこでお料理を頂きながら、そこの仙崎小学校の子供の作文を読まれたり、それから、子供達の合唱を聞いたり、これは本当に和やかでいいなと感じたことがあるんです。そういうふうな体育館を使うとか、今アリーナもありましたけれど、そういうふうな会場はないことはないと思います。だから、それは深川の時代であって、今合併したんですから別ですけれど、油谷地区でも2日に分けてやってるんです。油谷地区で2つに分けてやるんですから、深川でもやろうと思ったら2日に分けてやられれば、西とか東というふうに分ければ幾らでもできるんじゃないかなというふうに思います。

 それで、ただそういうふうに食費なんか全部同じだとおっしゃいますから、19年度のちょっと見て頂ければ分かりますけれど、1人当たりの食料費がお弁当と飲み物を合わせて1人1,400円と決めてあります。これは全部揃っておりますからいいと思います。それから、会場使用料です、ただホテルを借りると言いますけど、2日間で28万円の経費がかかってるんです。28万円です。それで通は漁村センターを借りられるから5,250円ぐらいの、これは本当妥当だと思います。

それで、ずっとその下を見ますと交通費にバス代です、バスの使用料。バスが19台、深川だけで19台ですよ、2日ですけれど19台。遠くから運ばれるからそれは公用車だけでは足りないから、公用車が8台でバスが19台、一遍に集めて来て、一遍に帰さんにゃいけないからこれだけいるとおっしゃるんです。待たせるわけにいかん、1回帰ってまた連れていくちゅうんじゃだめだからって、だから深川では一遍に19台を使ってらっしゃいます。通は公用車が1台、三隅地区は公用車が10台、日置地区は公用車が7台、油谷地区はそれだけでは足りないからバスが4台、公用車が10台、今年はスクルーバスも使ったというふうなこともお聞きしましたけれども、そういうふうなものを入れれば深川地区は結構お金がかかって、長門地区はお金がかかってるんです。ただ1人当たりの食料費だけの問題ではないと思います。

 だから、こういうふうに差があるからみんなそういうふうなことを感じてらっしゃるんです。だからホテルだから、わしらもホテルでさしてくれと言われる方もいらっしゃるんです。だから、それはそうだなと、深川は深川と長門市がそうであれば各地区にホテルもあるんだから、それはそこを利用しても本当はいいんだなと、私もそういうふうなことを言われましたから、ああ、そうだなと思いました。ですけれど、逼迫したこの財政の中でできるだけ省いていけるものは省いていこうじゃないですか。だから、今市長さんがおっしゃいましたように、来年からはそういうふうなところではしないようにとおっしゃいましたから、私は安心しました。もう是非それは実行してほしいと思います。深川の方には大変申し訳ないですけれど、みんながそういうふうにして一体感の醸成を今しようというところですので、よろしくお願い致します。

 それでは、続いて出席率を見ますと今16.5%とか、深川は19.何%です、そういうふうなこと、全体の出席率が24%ちょっとですけれど、それで出られない方にはどういうふうな対応なさっているのかお尋ね致します。



○議長(南野京右君) 宮崎高齢障害課長。



◎高齢障害課長(宮崎節子君) 今議員さんの御質問にお答え致しますが、確かに、全ての75歳以上の方に御案内さして頂いているんですが、御事情があって御出席できない方に対しては、今のところ市としては何も差し上げられてないというのが現状でございます。以上です。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) 出られない方は何もないということなんです。だから、できるだけ出てほしいと思われれば、少し出られるような工夫をしてみたらいかがかなと思うんです。たくさん出られる方がいいんじゃないですか、せっかくやられれば。だからもう少し小さいとこでやるとか、サロンなんかですか、何て言うのかなあれは、生きがいサロンというんですか、それはリーダー養成講座なんて言って、市からやっぱり助成しております、委託料なんかで。そういうふうなサロンを使ってもいいから、何カ所か集めてやれるとか、小さいとこであれば車代も要らないし、そして「出ても知らん人ばっかりじゃから行かん」というふうな方もいらっしゃいます。遠くだから行かないというふうな方もいらっしゃいましたから、そういうふうなことをもうちょっと工夫されて出られるようにしてあげたらいかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 宮崎高齢障害課長。



◎高齢障害課長(宮崎節子君) 今議員さんがおっしゃいましたように、本当近く、自分の住んでらっしゃる身近な地区で開催すればというのが、先程通の地区で言われたように、その辺は出席率が上がると思います。我々も誰のために何のために敬老会を行うのかというところを真摯に受け止めまして、そして毎年、開催会場につきましては、そこの自治会長さん、そして敬老の対象者でありまして、代表であります老人クラブの代表者の方達を交えまして、御意見を伺いながら会場を今まで、合併後は決めさせて頂いているわけです。

 そういうことで、確かにおっしゃいますように、みんなの方ができる限り参加して頂けるようなことが、今から担当課としても考えていきたいと思いますし、今までも考えてきましたけれども、これ以上また皆様のお知恵を借りながら考えていきたいと思っております。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) それでは、市長さんのお考えもありまして、来年はそういうふうに会場を変えてみたらというふうなこともありましたし、工夫をしてみようというふうなこともおっしゃいました。だから、そういうふうに来年は違った形なるかもしれませんけど、同じ長門市民として一体感が感じられるような敬老会にしてほしいということでございます。長門市総合計画に「生きがいと笑顔があふれるまちづくり」という文言がありますけれど、不満と怒りがあふれる敬老会だけにはならないようにお願いして終わりたいと思います。ありがとうございました。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。午後の会議は午後1時30分会議を再開します。

午後0時22分休憩

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午後1時30分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 林克好君。

〔13番 林 克好君登壇〕



◆13番(林克好君) 昼からの一般質問1番バッターでございます。傍聴席にもかなりの皆さんが緊張した顔で私の方を見られてますんで、私も緊張した気持ちで一生懸命質問してみたいと思います。

 まず、質問に入ります前に、私、自分の気持ちがこの数日で随分変わったことを御報告します。と申しますのは、先日ある職員から「是非林さん、ラポールゆやに来てください」と、そしてミュージカルを見てくださいと、このミュージカルは油谷の子供達が手づくりで6年間の集大成で、この一番の見どころを見て頂きたいということで、私は先日行って参りました。

 最初ミュージカルというものに対して私は理解全然してませんでしたから、10分か20分おればそれで義理は果たせるやろうと思ったら、90分という時間があっという間に過ぎました。その中で、私は将来、油谷の子達が、また長門の子達がミュージカルスター、そういった可能性を秘めた子達になれるんじゃないかという希望を抱き、大変私も勇気を頂きました。そういったミュージカルを見て、自分ながらやはり文化、その大事さを考えさせて頂きました。やっぱりそういった中で、大変自分が感銘を受けた言葉が、その指導者である伊藤先生がこうおっしゃってます。「自分のマチのことはよく分からないものですが、ここ油谷こどもミュージカルのレベルはとにかく特筆すべきものなのです。6年前創立されたときは、ごくごく平凡な子供集団であったのが、いつの間にか山口県を代表する、いや今や全国的なレベルにさえ達しているほどの集団になっているのです。ところが悔しいことに、油谷や長門や山口県に暮らす人々がそのことに気づかず、東京のものこそ本物だとの認識しか持てないでいます。これは住民だけでなく、行政や政治家までもがこのような認知力しかなく、したがって地方の力を地方の人々が自ら卑下するような「痴呆文化状況」になってしまうのです。」

 これは一番大事なことなんです。よく僕も反省されるのは、他人の批判はよくします、それに集中するんですよ、この地域は。それによって地域の低下をあおるちゅうことです。「東京のものはいいだろう」、要するに「よそから来た人は、これは立派な人やろう」、そういう見方しかない、地元に育った地元の産物が一番いいということを、もう一度地産地消じゃないですけど、人物に当たってもそういうことを思い直して、一般質問に入りたいと思います。

 一般質問は簡単です。住宅政策のみ、この1点につき市長、執行部、腹を据えて答えてください。私も気持ちを切りかえてますんで、その辺を重々お示しし御答弁をお願いします。壇上では以上です。

〔13番 林 克好君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、林克好議員の住宅政策についての御質問にお答え申し上げます。

 本市の住宅政策につきましては、地域の特性に配慮した快適な住宅と住環境の整備を推進するために、平成19年度から平成28年度までの10年間の基本方針となる計画と致しまして、長門市住宅マスタープランを本年3月に策定を致したところであります。このプランの策定に当たりましては、市民アンケートによる意向調査や市民懇談会等を実施し、また委員16名によります策定委員会及び幹事会を開催し、御意見を集約する中で策定したものであります。

 このプランは、本市の住宅・住環境の特性と取り組みを調査し、住生活に関する課題を整理した上で「快適で良質な住まいによる暮らしの創造」、「地域の個性を活かした居住環境の形成による暮らしの育成」、「住民・事業者との連携による暮らしの提供」、そして「誰もが住みやすい暮らしの安定」、以上4つを基本方針として定めて、それに基づいた主要施策、具体的施策の方針を定めております。

 更に計画期間の中間年度であります平成23年度までの5カ年間の計画としまして、空き家の活用、耐震化の促進、公営住宅ストック活用など、実現に向けた重点アクションプランや、市営住宅の活用方針を設定し、計画的な建て替えや改善を行うための公営住宅ストック総合活用計画をも、あわせて策定を致したところであります。

 住宅マスタープランの策定は、市民の住まいや暮らしをよりよくするためにしっかりとした目標を立てて進めていく、そのためのスタートであり、今後はこのプランに基づき住宅施策の推進に取り組んで参りたいと考えておるところであります。

 以上で1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) 今、市長が答弁されたこれからの19年からのマスタープラン、ここにあります。ストック計画、活用要綱、この2つあります。これを私は重々読ませて頂きました。残念ながらこの中に、例えばストック総合計画の──これ批判するわけじゃないです。将来的な展望が見えてきません。ここに書いてあるじゃないかと言われますが、分かりやすく申しますと、私のところの人丸住宅、高齢者がたくさんいらっしゃいます。また長門にもそれに似た古い住宅の中で高齢者がいらっしゃいます。その方達は、この住宅の建て替えを望んでいるでしょうか。私が思うに、よく話を聞きますと、最後のこの地の私はここに住みたいと、そういう希望の方が大半だと私は思います。そういう声を聞きますから、そういった意味で、計画というものは本当にそういった住まわれる人達の声を聞いて建てられるのが私は計画だと思います。

 そういう声をこの中では、これから聞いていくんだと、そういうことではスピードある行政と言えるでしょうか。私が言いたいのは、市長、今現状でお聞きしますが、市長の耳にはこの長門市、大変皆さん苦しんでおります。この前から言いますが生活感、また就業の場、また生活を営む場、そういったものに困窮しております。これが現状でございます。これを今市長お伺いします。あなたはどのように長門市の経済、またはそれに匹敵する住居環境が整備されておるか、その辺の御認識を、所見か、そういうところをちょっと述べて頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 長門市の状況として経済不況、或いは生活に対します貧困の具合、かなり苦しい生活をされてるという方も承知しておるつもりでございますが、また一つの特徴として高齢化社会を迎えておると、住宅政策ではそういった高齢者、これからは障害者、いわゆるノーマライゼーションの理念を住宅の政策の中にも取り入れることが義務づけられております。そういった意味では、バリアフリー化とか、住宅政策の捉えていく角度は色々あると思います。

 その一つの中で、非常に生活に逼迫しておられる方のための住宅政策をどうするかということでございますが、その辺は生活保護とか色々、いわゆる福祉政策とも同じ視線で考えて、或いはまた深く関係をしていく中で考えていく、計画をしていくということになろうかとは思っております。ただ、住宅のストックになりますと耐用年数、耐震、或いは先程申しました高齢化社会に対応するためのバリアフリー化という義務づけもございます。そういうものをうまく噛み合わせながらストック活用、また新たな住宅マスタープランというものをつくっていく必要があろうというふうに思っておるところであります。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) これは、あなたの考え方というのは、行政のトップとしてやはり本音が出せないとこもあるのかなと思いますが、今言われた生活困窮者、または高齢者がその生活の糧をどこに求めるか、今長門市内ではホームレスちゅうのは確か私は見かけたことがないと思います。ただ現状で都会に行くと結構いらっしゃいます。なぜ入らないのか、なぜ入れないか、大都市は繁栄を保ちながら、そういった方達も数多く出てます。ところが長門市には、どんなぼろの家でも、住めるという環境をつくってあげれば、我慢して住めるんです。何も新しいバリフリーじゃろうが、何だろうが用語で整えるような住居が必要なわけじゃないんです。雨風がしのげて、暖かい家があれば、お年寄りが1人でも住んでおる。

 今高齢者の中で独居老人の数の多さ、今うちの油谷だけでも800近くあります。800人おるんです。そういった中の数を把握しながら、これから何が必要か、お年寄りに対する思いやりも必要、そういった、私が常に思うのは人丸住宅、あそこに住んでいらっしゃる高齢者の方達、どんなぼろの家でも私達はここから出たくない、このままで修繕しながらでもいいから住みたいんだと。その思いは、市が与えてくれるバリアフリーとか何とかの政策で、私は新しいものが必要とは思いません。そういった方達が永遠に住める安住の地であるその場所を、私はあえて改修する必要はないと思います。最低の修繕はする必要があると思いますが。

 長門市の通に行きました、道路もありません。行って見れば中の真ん中の市営アパートはもう崩れかけてます。それでも放置されています。あなたが言う新しい環境に──そういったものは撤去して、やっぱりあそこの環境をよくする。空き家をどんどん撤去していく、これが私の言う環境の整備じゃないでしょうか。いつまでも野ざらしにしておく、それが私は住宅政策とは思いません。あえて言うならば新しいものをつくるよりは、古くても安心して住める地域づくりをするのが先じゃないでしょうか。それがあなたの言うお年寄りの笑顔とあたたかい心が満ちあふれるまちづくりじゃないでしょうか。私は何も新しい住宅をつくってくれとは言いません。心の通い合う住宅政策を望んでいるわけです。

 これは恐らくつくられるに大きなお金がいったでしょう。私見ましたけど、500万円からかかってます、このたった何冊かつくるのに。こういったお金をかけるところがあったら、お年寄りのあの古い住宅に、これだけの金をかけてください。それが住宅政策なんです。こんなものをつくるのにどっかに頼んで、今言われましたどっかの、いろんな協議会を含めて委員会16名かけて、いろんな手間かけて、これだけのものをつくられた。その努力は認めます。しかしながら、社会福祉協議会の説明なんかでは、こういったものはちゃんとつくれるんです、社会福祉協議会は、自分達の手で。そういったことを見習えば、こういったマスタープランでも、あなた方の力量からすれば簡単につくれるんじゃないですか。10分の1ぐらいで、80万円から100万円ぐらいでつくれりゃせんですか、500万円も出さずに。その辺を私は申し上げたいんです。

 そして、私が住宅政策に、なぜここに目をおいておるか。この前から市営住宅の公募が来ます。市長、若い世代が、今何に困ってるか。住むところなんです。皆さんは結構、執行部の方達はみんな立派な家に住んでいますけど、若い世代は親と余り同居したくない、それにはやはり近くて便利のいいアパートに住みたい。ところが市営じゃなくて民間のアパート、これ今長門でどれくらいしますか。5万円から6万円です。平均実収入ちゅうのが、手取りで大体今長門市の人達の若い世代で13万円から15万円ぐらいなんです。この半分が家賃に持っていかれたらどうやって生活するんですか。市長、あなたまだお子さんが小さいから分からないかもしれないけど、お子さんがもし仮にそういう生活環境に置かれたときに、親として、また地域に住む先輩として、次の世代に住むことも与えられない状況をどのようにお考えですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 若い人達が住みやすく、また安価で提供できる、そういった住宅というのは、やはり住宅のこれからの政策としては不可欠だと認識致しております。

 それも含めて、またかつ、いわゆるストック、また新たな──老朽化というのはやはり公営住宅である限りは、そこは解決していかなきゃいけない問題でもございますが、常に念頭に置くことは、それ以上に安価で良質な住宅供給サービス、そして公営住宅で言えば、そういった公営住宅を提供するというのが行政の住宅政策の基本にあると思っております。

 従いまして、そういった若い人達が安価で良好な住宅を望めば、それが提供できる体制を整えていくというのは行政の責任であるという認識は致しております。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) 私はその答えで十分だと思います。市長、あなたが今言ったことは、これは当然私の考えと一緒ですから。必要ないと言えば私があえて何か申し上げようと思ったが、必要あるということですから。

 私は、前回、文教厚生委員会で初めての研修に行って参りました。とにかくすばらしい研修でした。私議員になって、これほどの研修をしたことはありません。何がすばらしいか、行ったところ行ったところで皆感銘を受けるんです。その市に特徴がある、またその村に特徴がある。

 大草議員が言ってました、長門市で窓口と市民課がすばらしいあいさつをする。これによって、よその議会から長門市はすばらしいと言われました。本当にそうですか。僕は窓口と市民課には改めてお礼をしたいと思います。なぜかと言うと、一般質問のときにかなり厳しいことを言っております、私は。それによって随分変わったと思います。ところが、その中の全体の雰囲気はどうですか。

私が申し上げたいのは、全員がスクラムを組んで一致団結をしなければ、昨日の野球の台湾戦みたいに日本が勝てないんです。昨日の星野監督の全日本、1回はホームランで逆転されハラハラして見てました。結果は10対2、そんな予想ができる野球の試合じゃないんです。ところが、あのプロ野球の選手の一人一人が童心に戻って、野球少年に戻って、日本という国を代表して行っているからああいう形になるんです。我々議員も長門市の代表として一人一人が一致団結して固まったら、恐らく市民の声から定数を減らさんでくれ、議員はそのまま残ってくれということでしょう、そうでしょう。必要ならば市民は見てるんです。

 執行部が今若者定住のことを、市長が自ら必要だとおっしゃられました。

 長野県の下條村に行ったら、下條村の村長さんが言われる言葉に、市長、私からあなたに提言したい言葉があります。「民間は命懸けで働いて、その中から税金を納める。だが、税金を使う側にコスト意識や感謝意識がなかったらどうしようもないでしょ。私が村長に就任してまず手をつけたのは職員諸君の意識革命でした」、このようにして、この村長は反対意見を押しのけながら若者定住策をして、定住政策を成功させて今研修が多いと言っております。こんなことは言わずもがな、松林市長、あなた自ら考えていらっしゃることだろうと思います。

 私が先日行ったミュージカルの中であるせりふがありました。「少しの勇気と、少しの知恵と、少しの優しさがあれば、みんな何でも乗り切れる」、これは僕はすごいことだなと思います。あのせりふの中に議会人として、または政治家として原点に戻るべき姿があったと思います。私は何が欠けているか、少しの思いやり、少しの知恵。私には大きな勇気、少しの勇気はあります。しかしながら、残念なことに思いやりと優しさに欠けていたと思います。それを改めて自分で恥じ、また感じ、改めてスタートしようと思ったのが、この一般質問です。

 ですから、さっき申しましたように、私は変わったと。何が変わったか、自分の意識、これを住民の生活に直結し、今求められてることは早急に若者が住める場所をつくって頂きたいということです。

 繰り返し申し上げます。この前、住宅の抽選がありました。ある三隅の若い子が「おじちゃん何とかしてくれんか」と、「俺は議員だけど、そういう特権はない」と、「くじ引きを引いてみなさい」言うたら見事にはずれました。住むところがありません。ところが県住が当たりました。今その子は、子供一人生んで土木作業員で頑張っています。市長、私はあなたに少しでも勇気を持って、何と言われようと、俺はここでこの二、三年の間でなんとか住宅を建ててみせる。そのような決意を私は頂きたいんです。あなたの思いは分かります。難しい、財政が厳しい、分かります。財政が厳しゅうて何もなかったら、やはりいろんな方法があると思います。

 私が見るに、日置の住宅政策の成功が今の日置の住民の人口になっていると思います。油谷の住宅政策の失敗が今の人口減少になっていると思います。皆油谷から行くんです、長門市に寄って。幼稚園の運動会を見ますと向津具の子ばっかり、なんじゃこりゃと。おられんのです、若い者が。そこのところはよく考えてください。今うちらでも限界集落と言って、結構お年寄りが多いんです。お年寄りも我慢しながら我慢しながら生きてます。しかし、お年寄りの希望は何かと。子供の希望、輝ける目、そういった声を聞くことが、やはり一番の僕は生きがいじゃないかと思います。そういった地域をつくりたい。

 そういった思いで市長にお聞きします。日置の今残土処理場になってますが、あそこは従来、日置は住宅用地として確保されたように思いますが、将来的にはどのようにお使いになるかお願いします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 一応住宅の用地として造成をされるべく計画まで上がっておりますが、いずれにしましても住宅マスタープランというものとの整合が必要でございますので、その辺でこれから考えていくべきことだなと思っておりますが、御承知のように一度、学校給食センターとして適地かどうかというような検討もした経緯がございます。そういったことで、やはりどういう形が一番いいのかということも含めながら、住宅政策をそのまま遂行すべき用地とすべきかどうかというのは、検討していきたいと思っておるところであります。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) 答えとしてそのくらい答えられんのかなというふうに思いますが、この住宅マスタープランなるもの、市長自らあなたも読まれたと思いますけど、この中に書いてあることは、新市計画とかと全く一緒の言葉が結構あるんです。そういったことを見ますと、これから先、松林市政の住宅政策に対する思いちゅうのは、今の答弁と一緒で核心が見えないです。

 市長、本音で僕言いますけど、これまで松林市政がやってこられたことの業績、功績、かなりあるとは思うんですが、やはり少しながらの経済的な状況の打開とか、これから先の長門市民の今持ってる閉塞感、これを解決するには、やはり市長の強いリーダシップがいるんじゃないですか。こういう不況なときにはカリスマ的な、リーダーというものの真が問われる私は時期と思います。「そのときに向かって考えておきます」、「そうします」ということしか言えないことについては、やはり残念だなと私思いますし、あなたの言われる6次産業、あえて否定するわけではございませんが、確かにそういった聞こえはいいです。しかし、今の1次産業、2次産業、3次産業の減少を見てください。夢をかなえる前に夢をつくらんにゃいけん土壌がないんです。もう1次産業の漁師に至ってはとった魚を捨てんにゃいけん、買い手がおらんから。そんなばかなことがありますか、そういう状況になっちょる。

 ここにお寺の法話でちょっといい言葉があります。近年地方の衰退が著しい。学校の統合、農協、漁協の合併、そのたびに田舎が切り捨てられている。人口が減り、空き家が増えた。豊かな自然、厚い人情があっても1次産業の衰退、勤務地、その減少もあって田舎に人が住めなくなっている。減反と米価の低迷で田畑が荒廃し、無惨な姿をひとり暮らしのおばあさんが昔は1町の田があれば子供が養えたのに、今はとてもとてもと漏らされた。田舎でも生活ができる温かい政治が強く求められておる。

 いいですか市長、山口県の長門市は下関と萩の谷間じゃないんです。私は油谷が長門市と合併して、いまだに油谷、向津具人としての誇りを持っております。向津具は誰にも負けない、不屈の精神を持ってます。そういう気持ちでこの議会に立ってます。市長、あなたにも求めたいのは、俺は長門市長として山口県で一番働いてるんだと、その俺に議員も協力できて、やはり長門市は違うんだというような意志で、今さっき申しました、「少しの勇気」とそういう言葉があれば、私はさっき申されたように若者が希望が持てる、そういう地域づくりができるんじゃないかと思いますが。先月11月24日、私は物産観光センターの2階の会議室で、自分なりに政治活動として、これからもやりますが、第1回目の何でも言うちゃろうやという会をつくってやりました。旧長門市民に限ってですが、30人近い人が来られていろんな意見を言いました。その中で私の方から聞きました。あなた方は長門市を愛してますかといったら、下を向いて誰も手を挙げんやったです。

 市長、この現状というのは、我々政治家として一番認識しなければいけないことなんです。市長の今言われたマスタープラン、またはストック計画、色々あるでしょう。しかし、根本となる計画を、このマスタープランによりますと、平成20年、21年にかけて入居者移行の把握をする。このように書いてあります。こんなことをしよったら、いつできるんですか、もうお年寄りちゅうのは大体七、八十です。それをつくると前期計画が24年まで、後期計画が28年まで、こんな計画を立ててもらって、今入居してる人達の方向が見えてこない。改めて二、三年後に「じゃあ、うちらの住んじょるところはつぶされるんですか」というような話になってくる。

 先程述べましたように、市長、やっぱりあなたは長門市のリーダーとして、または山口県一の市長としてなるべき今の在任期間を持ちょるわけですから、どうかもうちょっとはっきり「私はこうなんだ」と、つくらんならつくらんでんもいいです。あなたの意見を、こういう計画に基づいてじゃなくて、松林市長としての、今若者に対する思い、または高齢者に対する思いをもう一度確認します。どうしてもこういったマスタープランに頼らんにゃつくれんのですか、住宅は。その辺をお聞かせください。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 中長期的に見てもこの長門市の住宅政策を具体的に計画として捉える、そのマニュアルとしたのが住宅マスタープランでありまして、やはりこれに則ること、そしてこれによって、これは義務づけられておるプランですから、色々と補助メニューやらを使いながら、しっかりとした住宅政策を進めていくといことであろうと思っております。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) じゃあ、最後お伺いします。現在住まれてる人丸、または通のすばらしい古い建物、ここに住んでらっしゃる方の将来的な、居住空間をどのようにお考えですか。待ってください、私これ市長に聞きたい。市長に、よろしくお願いします。あなたじゃない。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 現存の施設というのを、やはりチェックもする時期に来ておりますのは老朽施設とする分類に入るものであります。そういったものでは、まずそこをしっかりと診断する必要があります。

 それと、その中でも、やはりこのまま住みたいとおっしゃる方は、その地域にお住みになりたいのか、その料金設定が魅力でお住みになりたいのか、或いはまた、このままでという、このままでというのは施設ですから、公営住宅ですと行政として管理責任もございます。そこらはやっぱり整合して、それぞれの住宅の計画を進めていくことになろうと思います。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) やはり残念ながら感覚がまるで違います。現状、市長、あなたがやっぱりトップにいらっしゃるから分からないだろうと思います。よく部下のまた調査、そういったことを聞きながら──聞かれると思いますけど、部下の調査どこまでいってるか、その辺もよくお聞きしますけど、今言われたあそこに住んでらっしゃる方ちゅうのは、私、通の方の方はまだ認識がないんで、ただあいさつだけしてきましたからまだ詳しい話までしてません。だけどあそこに住んでらっしゃる方が私にお話に来たんですよ。「林さん、私ら将来出んにゃいけんみたいなけど、どねえなるやろうか」と。

 これは今副市長になられてる前町長がいらっしゃいますから、よく分かってらっしゃると思いますけども、あそこの人丸住宅はもう改良に改良を自分らで重ねてきちょるんです。現存という形で住宅の形がなされてない部分もあるんです。これは暗黙の了解ちゅうやつです。本来的なことを言うと、ああいう増築はできないはずです。しかしそれはなぜかと言うと、油谷の地域が優しくて、町長の思いやりもあって、あのような古い住宅でも「どうか住まわせてください」と。今言われたように、料金が魅力とか、そりゃ生活に困るから安いところに住みたいんです皆さん。

 で、そういった形で私が今申し上げたいのは、市長あなたが言われている言葉が「安心した地域づくり」。安心とは何ですか。今あなたの言葉で言うたら答えが出てこない。やっぱりお年寄りというのを、よく調べてみてください、よく部下にその辺を調査さしてみてください。どういう現状を望んでいるんかと。それが、例えばこの16名の委員の方達が住居に困ってますか、マスタープランつくった方の住居、名前を私は知りません、この人達が自分の住みかを1回でも困ったことがありますか、僕はないと思います恐らく。

 今日本の政治が一番腐っているのは何か、貧乏人の政治家がおらんからです。みんな国会議員金持ちでしょう、貧乏人がおりますか。100万円、200万円、官僚でもそうでしょう、何百万の賄賂をもらう、平気でもらいよる。僕は賄賂を一銭でももらったことはない、もらえん、それでも貧乏しながら政治家やちょる、プライドがあるから。国会議員を見てください、風にたなびく柳と一緒じゃ、あっち行きこっち行き。そんなのが多いから日本の国が段々駄目になってくる。このまま10年、20年いったら日本の国なんかどこにもありゃせんです。

 やはり市長、そういった部下、そういったあなたの手足になる人達の情報をもうちょっと集約して、今の答えじゃなくて、あそこに住んでいる方達は永遠に住みたいんです。どんなぼろで、どんな危険であろうが手を加えれば住めるんです。うちの家なんか来て見てください、100年経ってます、100年。外から見たらみんなに笑われる。だけど、中に入ったらすばらしいです。なぜかと言ったら、整理整頓が行き届いちょるから、僕じゃないです、当然。また女房のことを言うとみんな笑うけど、だからいい女房もらえと、僕は言うでしょう。

 だから、改めて言うと、市長、あなたもこの下條村の村長になれとは言いません、この人は市長、あなたも知っちょってでしょう。ガソリンスタンドと建築資材を扱う企業のオーナー、村の。だから人口が減ったら困るんです。最初に村長が考えたのは、ユーザーがおらんやったらうちの会社がつぶれてしまうんです。じゃから村に人を増やそう◎じゃないか、こういう発想なんです。僕は昔尊敬する、市長──(雑音あり)雑音はたまにはいいですけど──市長もう1回聞きます。改めて別に対立するわけじゃないですけど、1回市長がやられてるこんにちは市長室とか、地域審議会というのはやめて市長、1回どうですか1日暇なときに部下を連れて、こういった老齢化世帯を、地域を回るちゅうことはできんですか、ちょっとその辺を答弁してください。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 老齢化世帯なんか、今老朽化した施設なのかちょっとよく分かりませんけれども、できるだけ現状の市民、特に公営で公設で制度の中でやってるというところは、やはり管理責任がありますのと同時に、私達は公平にそういった税金も分配していく義務もありますんで、そういうものも含めまして、義務と責任を全うする意味からも公設の住宅も含めて、そういった施設につきましては、子細なところも把握をしていきたいと思っております。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) 何で難しいじゃろうか。別にあなたの立場を悪くしようと思ってません。私は簡単に、「じゃあ、行ってみようよ」と、それでいいんです。公設公営、また難しい話をされても僕ら裸の政治家ですから分かりません。だから、望んでます、はっきり言って、そういった現地を視察されることを望んでいます。

 そうして若者定住、このことに関してはやはり今何が早急に必要なのか、これはあなたの説明で、18年度の施策方針にもちゃんと書いてるんです、あなたが。早急に必要だとあなたが書いてる。自分の政治信条として書いてある18年の、私の間違いだったらあれやけど、もう1回見てください。そういったことを書いてありながら、もう19年や20年になります。

 だから、私が申し上げたいのは、スピーディーな行政がないと、このまちはどんどんどんどん退化していきますよと、今もうあと二、三年されたら恐らくこの壇上におられる方は二、三人しか残らないんじゃないですか。そうした場合に、また新たな方達が同じようなことを組まんにゃいけん、そのときに一番必要なのが、さっき申し上げましたように、あなた自らが自分の足で歩く時代が来るんじゃないかと。

 また、私はこの前の24日のときに大変残念な発言を聞きました。地域審議会に出たらしいです何回か、「何回も意見を言いました、ところが何にもさしてもらえん」と、「だから私は次から行きません」と、そういう言葉が新聞記者も来てますし、嘘は僕は言ってないと思います。そういう声が出てくるんです、自然に。じゃあ何のための審議会ですか、何のためのこんにちは市長室ですか。やはり住宅政策とか、そういう諸々をあなたの特色を出してこういうものをつくったんだと。日置の江原さんと昔からのおつき合いがあってよく言うんじゃけど、住宅政策について、やっぱり自分の確固たる信念を持ってました。ですから亀山団地、あれだけものをつくってこられたと。そういうのが結果として残ってる。これをやっぱりリーダーとなった人間とすれば、松林市政とはいったい何だということを、少しは私は見せて頂きたい。計画はやはりあるだろうと思います。いろんな思いもあるだろう。しかしその中で、これだけ厳しい中で光るものがないと、リーダーとしてやっぱりなんかついて行くのに厳しいものがあるんじゃないかと思います。

 今、あなたが認識されてるこの長門の厳しさ、あなたこの前敬老会で言ってました、住みやすいまちランキング、確かに長門市は中国四国地区で2位になっています。この2位というのを、やはりもう一度改めて執行部の皆さんと議会のみんなが考えなきゃいけないんじゃないですか。本当に中四国の中で2位ですか、これは雑誌がつくった、これ見て──ダイヤモンド誌によると山口県で一番悪い財政の市らしいし、情報によっては間違った情報が出てきてます。ああそうか、長門市ちゅうのはすばらしいんじゃなという人がおるかもしれません。ところが現状は、大半の長門市に住んでる方達は皆閉塞感を持っておる、若い者に至っては仕事がない、住むとこがない、そういった状況がいつまでも続くと。理想としてる、あなたの理想の笑顔が行き交うまちじゃなくて、先程阿波さんが言った怒りと不安の敬老会じゃなくて、怒りと不安のいっぱいの住民サイドになります。そういったものを少しずつ解消していくのが、今のあなたの一番の仕事じゃないかと私は思います。

 ですから、若者住宅についてのこれからの課題は緊急に急がれると思います。もう一度聞きます。日置の残土処理場の計画は、私は都市建設課で聞いてきました、まだ皆目見当が立っていないと。そういった時点で、この時点でそういったものの結論の仕方というのは報告が来てますけど、なんか寂しい気がするんです。もう残土も既に完了しつつあるんじゃないですか。年度によると、恐らく18年、19年でやるかな。そうした場合にもう廃校と一緒でとうとう野ざらしになる、その可能性もあります。

 ですからもう一点聞きます。スピーディーなやはり決断、またそういったものに対して、今言われるように難しい言葉はいいです。だからあなたの本音で日置の残土処理場については、最初は給食センターで、今ちょっと分からんようになったからどうじゃなくて、住宅分譲地にしてもいいじゃないですか、そういう計画をこの1年以内に決着をつけて、決断して、何とかそういうのを活用してみたいという御意志があるかないかをお聞かせください。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 有効利用も含めて検討を進めていきたいと思っております。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) 最後に、私なりの一般質問の最後の質問しますが、我々が公費を使い研修に行った文教厚生委員会の成果というのは、こういった一般質問、または議会活動の中で生かさなければならないと思いますが、この一般質問をやはり市長や執行部の皆さん方がどのように受け入れるかは、色々方々あると思いますが、私がお願いしたいのは、これから議員は、再来年になると20名に減るんです。22になるか分からないけど、20だろうと思います。そのときに本当の地方の声が聞こえてきますか、住民が一番困るのは、住民の声を代表する議員がいなくなったら議会というものは必要ないんです。

 ですから、私はいつも言っているように、この一般質問だけはやめません。まあ、私が倒れん限りはやめません。あえて言うならば、市長批判にもつながるかもしれない。しかしあえて言うならば、やはり長門市が一番の市になりたいんです。山口県で一番にいい市になりたい、その一員でありたいと思ってるだけなんです。

 昨日の全日本星野監督以下の野球のプロの選手の姿を見て、感動をしなかったら日本人じゃありません。結果じゃないです。北京に行くことだけが結果じゃないんです。その中でどれだけのプロ野球の選手が純真に野球少年に戻ったのかちゅうことを考えて頂ければ、今議員になった人達が全ての代表じゃない。市民一人一人が代表なんです。ただそれを皆さんが忘れてるんです。執行部の皆さんも、たまたま今あなた方はそういったえらい席に座ってる。しかし、原点に戻ってください。最初はやっぱり市民のためにと思ったんじゃないですか、今でも思ってらっしゃいますか。さっき申しました少しの知恵というのは、人のために使うのが知恵です。自分のために使うのは知恵じゃないんです。そこをよくお考え頂いて、早期の若者定住の住宅の供給を切望して質問を終わります。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。休憩時間は10分間とします。

午後2時19分休憩

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午後2時31分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き一般質問を続行します。

 中野明彦君。

〔15番 中野明彦君登壇〕



◆15番(中野明彦君) 皆様お疲れさまです。傍聴の皆様も最後まで傍聴頂きましてありがとうございます。お疲れさまです。

 中野明彦です。通告に従いまして一般質問をさせて頂きます。2問通告しております。1問目は情報の発信について、2問目は産業の振興についてであります。

 まず、1問目の情報の発信についてですが、当長門市では情報発信の手段として市の広報、有線テレビ、市のホームページ、FMアクア、有線テレビ網を使った音声告知放送など多くの媒体があります。それぞれが持つ役割は様々ですが、情報を発信するということに関して、発信する相手をどう捉えているのか、また発信の即時性、即ちいかに迅速に発信するかということについてどのように考えているかなど、市としての基本的な方針をお尋ねします。

 また、この点の2点目として、特に即時性という観点などから、隣の萩市や美祢市など、県下の多くの市では防災・防犯メール、特にパソコンや携帯電話ですが、これを実施していることから、長門市もこれを導入してはどうだろうかと考えますが、執行部の考えをお尋ね致します。

 壇上での質問は以上としまして、再質問並びに2問目の産業の振興については質問席から発言させて頂きます。

〔15番 中野明彦君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは中野明彦議員の情報発信についての御質問にお答え申し上げます。

 1点目の情報発信に関して情報を発信する相手・即時性について等、基本的な考えを問うというお尋ねでございますが、御案内のとおり情報発信の手段としては広報NAGATO、ほっちゃテレビ、ホームページ、そして新聞、テレビ、ラジオなどの媒体を使ったものの4つに分類できるのではないかと考えております。また、住民が求める情報は、新鮮でタイムリーな情報と深く正確に知りたい情報の2つに分類できるものではないかと考えておるところであります。

 情報を発信する相手方につきましては、不特定多数にお知らせするもの、市民にお知らせするもの、或いは限られた団体・個人にお知らせするものがあります。発信の相手方が市民か外部かという点では、広報NAGATO、ほっちゃテレビ、そしてFMアクアは市民向けの情報提供であり、ホームページ、新聞、テレビ、ラジオは内外を問わない情報発信であります。

 さて、広報NAGATOは月2回発行し、全世帯へ紙媒体により、行政に関する情報を網羅してお知らせをしております。内容的には、中学生にも理解して頂けるよう心掛けておりますので、多くの市民に読まれていると思っておりますが、新鮮さ、タイムリーという点では即時性に欠ける面もございます。

 ほっちゃテレビでは、全市民にお知らせすべき情報を提供しておりますが、全市民の方に視聴して頂いているわけではありません。本年10月末の加入者は1万3,051件であり、全世帯に対する割合は78.5%であります。加入促進に努力しているところでありますが、ここ最近月平均で27件程度の新規加入があるところでございます。ほっちゃテレビでの情報提供のうち即時性が求められるものにつきましては、生放送や文字放送で対応致しております。生放送では議会中継等を放送し、文字放送では火災・台風・災害情報等を流しておるところであります。

 市のホームページでは、できる限り時期を逃さず更新作業を行い、新鮮な情報をお届けできるよう心掛けておるところであります。即時性が求められる災害情報等は直ちに更新作業を行っているところであります。

 FMアクアにつきましては、緊急時割込放送という形で災害時の防災情報を伝達しておりますので、即時性という観点からは極めて有効なメディアと考えております。

 次に、2点目の防災・防犯メールの導入についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり防災・防犯メールとは、携帯電話やパソコンでホームページにアクセスをし、登録された住民に対して防災情報等を電子メールで携帯電話やパソコンに配信するサービスのことであります。現在県内では6市で導入をされており、直近では美祢市が平成18年度に導入をされております。その情報提供の内容は、防災関連では台風情報、避難勧告、防災意識の啓発情報などを、また防犯関連では、不審者や行方不明者の情報などを登録者に配信しておられます。

 本市におきましては、緊急情報の発信方法としては、ほっちゃテレビを利用して、総務課または消防本部からの文字放送発信や、ケーブルテレビ個別受信機の孫機から日置・油谷地区のケーブルテレビ個別受信機に対する音声放送発信、また携帯電話からも発信可能なFMアクアを利用した緊急割込放送発信など、可能な限りリアルタイムでの情報提供に取り組んでいるところであります。

 本年6月から土砂災害警戒情報が、また10月からは緊急地震速報の提供が開始をされました。緊急の場合の文字放送や割込放送等について、今後とも迅速かつ的確な情報提供に努めていきたいと考えているところであります。

 なお、防災・防犯メールにおきましては、土砂災害警報情報については提供可能ということですが、緊急地震速報の情報提供については、現時点では配信時間との関係で対応は難しいとお聞きをしているところであります。

 いずれにしましても、防災はもちろんのこと、防犯におきましても迅速な情報提供や対応が被害を未然に防ぐ大変有効な手段であります。その意味におきましても、携帯電話の普及が飛躍的に拡大した今日、安心安全なまちづくりの一環としての緊急情報提供の充実を図るため、電子メールを活用し、迅速かつ的確に災害情報等を提供することは、防災・防犯への備えに役立たせる有効な情報伝達手段の一つではなかろうかと考えております。

 御提案の防災・防犯メールの導入につきましては、先進事例を参考にしながら調査研究をして参りたいと考えているところであります。

 以上で1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 1点目と2点目を整理しながらいきたいんですけれども、1点目はつまり即時性、今の答弁の言葉では新鮮さとタイムリーさという言葉を使われましたか、新鮮とタイムリーさを重要視してるということでよろしいんですか、簡潔に言いますと。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) はい。そういう分類の中で、まず必要なことは新鮮さとタイムリーさという分類にある情報につきましては、そのような御理解でいいです。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) それぞれの役割を先程全部お話になった中で、新鮮さとタイムリーさの中でホームページも上げられていました。で、ホームページは、先程時間の問題と対象の問題であったんですが、相手としては、今の答弁の中で不特定多数の相手、それから、市民向け、あと特定の団体など、3種類ぐらいに分けて説明されたんですが、ホームページはその中でどの部類に入ると認識されているかお尋ねします。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎市長(松林正俊君) 私でなくていいですか。



◆15番(中野明彦君) いいですよ。大事なところは後からお尋ねします。



◎企画総務部長(岡本守正君) 御案内のようにホームページはそれぞれパソコン等で、市民はもとより市外の方々もアクセスをして見れるわけですから、一応不特定多数の人を対象にという分類になろうかと思います。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) つまり、不特定多数。何が言いたいかというのを先に申し上げますと、長門市から、これ2問目にも実はつながるんですが、6次産業のところで、特に市長がずっとおっしゃってる6次産業の中の観光の部分につながっていくんですけれども、年齢にもよりますけれども、パソコンのホームページを見る人間というのは多いわけです。高齢者の方はちょっと難しいかもしれませんけれども、それでも多分ご覧になってる方はいらっしゃると思います。で、特に長門市の外に向けての情報発信というのは、今上げた媒体の中ではホームページぐらいしかないと私は思ってるんですけど、それは同じですか。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) ホームページが一番、外向けの発信としては一番だろうと思いますけれども、それ以外にも市広報につきましても、それぞれ市外におられる方々、市内出身者等につきましても送信配付を致しておりますので、それらの方々からもそうした発信はできるのかなというふうに思ってます。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) それは不特定多数ではないです。つまり何が言いたいかというと、ホームページというのは即時性、新鮮さとタイムリーさがあって、しかも不特定多数に発信できる、長門市から外部に向けて発信する最高の媒体なわけです。そこが、今市長は答弁の中では新鮮さタイムリーさがあるというふうにおっしゃってるんですが、職員の方も頑張ってらっしゃるんでしょうけれども、残念ながら欠けています、結論から言いますと。後で焼き鳥のところで詳しく申し上げますが──ここで言うと2問目がなくなるからやめましょう。

 要するに、ホームページの更新に新鮮さがない、新しくないんです残念ながらというのを、後で具体的に申し上げますが、その原因なんです、私がここに問題にしたいのは。つまり長門市が情報を素早く、しかも本気で観光をやろうと思ってるんなら、対外的にもこれほど有効なメディアがないんなら、私だったら何が何でもこれをまず最初に更新しろと。市の広報だったら、先程おっしゃったように深く正確にという部分が求められるので、すぐじゃないですよね。だから例えば、日曜日にあった行事は月曜日の朝にホームページを更新しなきゃいけないんです。

 それができないのは、職員体制が足りないのか、職員の方が、どう言ったらいいんですか、怠けてらっしゃるのか、または職員の中にその即時性の意識が──これは担当の方じゃないです、市長を初めトップからの意識です。トップから意識として、いや情報はとにかく素早く早く、一生懸命発信するんだという意識があれば、優先順位って決まってきますよね。その意識がどのぐらい徹底されているのかというのが私は知りたかったので、この質問をしてるんですけども。その辺の意識の徹底とか考え方、優先順位というのの基本的な考え方をお尋ねしたかったんです。いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) ホームページに限りましては、今議員御指摘のように私も即時性、或いは観光情報等は色々観光協会等ともということも出て参りますけれども、やはり外から利用する側、圧倒的にホームページを利用する対象から考えれば、やはりかなりタイムリーなものを提供する必要があろうと思います。その点については、私どもの意識ももっと強くしなきゃいけないのかなと思っております。

 従いまして、どういう形であれば少なくとも今よりも即時性に対応できる、或いは情報も量が十分に充実できるようなホームページの作成能力が発揮できるような状況に持っていけるかというのは、ちょっと検討を改めてしてみたいと思っております。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 是非検討して頂きたい。それはつまり職員体制とかも含めてです。だからパソコンの関係がありますので、どうしても専門的な知識も必要です。だから職員の適性や職員の人数配置も含めて、是非検討して頂きたい。それは、その担当課の話ではなくて、職員全体を見る人事も含めて、これはだから先程言いましたけども、担当課の職員の意識というよりは、上の方の人事権を握った方々の意識になると思うんです。

 もう小泉首相のころから、首相自らがメールマガジン、そりゃ秘書が書いてるんでしょうけど、メールマガジンを発行するとか、安倍前首相もメールマガジンを発行されてたりとか、今も先程答弁にもありましたけども、携帯電話、多分ここにいらっしゃる方ほとんど持ってらっしゃるじゃないですか。携帯電話に発信するというのは、携帯電話から見る、パソコンから見ると情報というのはすごく即時性が求められるわけです。いつ見ても同じ画面だと見なくなりますから。

 で、その即時性という点で今検討するということですから、それはそれで置き、2点目のメールの件なんですけれども、ここはちょっときちんとお尋ねしたいんですが、先程緊急、災害時などはほっちゃテレビの文字放送などでも対応するという話でした。FMアクアの割込放送もありますから、その部分は分かるんですけれども、実は災害時は停電の可能性が非常に高いんです。停電した場合は、ほっちゃテレビは映らないです。そうするとFMアクアか音声告知放送、昔でいう防災無線というふうになるんですけれども、市としては災害時、停電したときにはほっちゃテレビの文字放送は使えないんです、先程の答弁の中のその部分を外すと、何を中心にどのように市民に危険やいろんな情報を流すという方針なのかお尋ねします。



○議長(南野京右君) 藤野総務課長。



◎総務課長(藤野義久君) お答えを致します。今停電ということでお話がございました。確かに停電の場合には、いろんなものに対しても非常に窮屈な状態が起きます。で、私達今のメールにつきましても、こちらの方から出て参りますので、停電した場合には恐らくメールについても発信が不可能になるんではないかなというふうな思いがあります。

 で、じゃあ、どういうふうに今もしそういう停電の場合にはするのかというのは、やはり局地的な部分ということを想定するならば、やはり車による広報車という形で、より多くの車を提供する中で情報を伝える努力をするというのが、今停電の場合にはとれる最高の部分ではないかと思っております。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 通告してるのが防災関係じゃないのであれですが、停電したら本庁のパソコンもダウンしてメールも送れなくなるようでは、災害対策本部にはならないです。やっぱり緊急時の臨時発電かなんかを準備してサーバーがダウンしないようにしないと──済みません、専門用語でサーバーとか言いますけれども。要するに美祢市が防災メールを入れたのは──宇部市か。済みません、私宇部とか美祢とか萩とか色々勉強に行ったんであれなんですけど、宇部市が防災メールを導入したのは、有名な宇部空港が水浸しになった時です。あの時に、停電してるからどうしようもなかったんです。まだあの時宇部市は入ってなかったんです。それで情報を流すためにどうするかというので、防災メールがまず出てきた。

 それから、萩市の場合は、私もまだ消防団の現役なんですけれども、サイレンが鳴ったら必死で僕ら飛び出すんです。でもどこが火事か分からんのです。で、消防団の団員に火事の情報を流すのが、その火災メールが萩市は発達してるんです。だからそういう面ではほっちゃテレビ見れないんで、文字放送を見てて、ああ、火事があそこかと思って出てたら火事燃えてますから。

 だからその点を考えると、先程の答弁では調査研究をするということですが、別に絶対これを導入してくれということじゃないんです、絶対やれということじゃないんですが、じゃあ、長門市はいったいどういう即時性を持ったメディアを考えているのか、実際にそこまできちんと考えているのか、多分宇部なんかはそういう事例があったから必死になってる。長門市は、のんびりしてるんじゃないかなとイメージがあるので、どこまで本気でそれをされるのかというのが知りたいんです。

 で、私前の一般質問で長門市金がない金がないと言うから、金がないんなら知恵を出せと、知恵がないんなら汗流せとかここで言ったら、いろんな職員の方から、若手の職員から、そういうことを言うからぶち汗流しよるとか、色々大変やったんよという話を色々お聞きしたんで、すごく言いづらいんですけど、実はこの防災メールというのは汗を流せば導入はタダでいけるんです。宇部の始まりはある防災課のスーパー職員の方ですけども、本当に手作業で一人一人のメールアドレスを全部登録されて、本当に御自分が一人で情報を流されるというところから入られるわけです。予算ほとんど要らない。で、美祢市は、とりあえずハードの部分だけ導入、これも90万円です。ランニングコストはほとんどかからない。

 もう課長なんかは研究されてるでしょうから、いろんなシステムがあります、ASPとかいろんなシステムがあって、金がかかるシステムもありますけど、金がかからないシステムもあるんです。やろうと思えば明日からでもタダですぐできる。補正予算要らないぐらい。でも、それだと手作業にすごく時間がかかるから、いろんなところでいかに早く効率よくやるかということで予算を立てるから、導入にすごくみんな慎重になるんですけど、実際にはほとんどお金かからない部分があるんです。その辺を色々研究されてますか。されてるならされてるで結構ですし、されてないんなら今からしようとか、前向きな意見があればそれでいいんですがお尋ねします。



○議長(南野京右君) 藤野総務課長。



◎総務課長(藤野義久君) ちょっと先程停電の部分でお話ししましたが、もちろん予備電源は確保しております。ただ停電ということでお話をさして頂きました。

 今研究されてますかということであります。で、今の防災・防犯メールも一つの有効手段というふうに、市長先程答弁を致しております。私どももそれについての研究を今してるという段階であります。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 是非、これはだから市長の方針として、もう一遍言うと失礼ですけれども、要するに金がないと、ずっともう財政的に苦しいんであれば、いかにお金を使わないでできるかというのをどんどん探って頂いて、で、できることが色々あると思うんです。

 例えばほっちゃテレビの、先程おっしゃった生放送、議会の生放送、今日今これも生放送で、まあ、再放送もされますけれども、即時性があるんですけど、ほかにはあんまり生放送の番組というのはないんです。でも、「いきいきのびのびながとふるさとまつり」は、あれ生放送だったんです。非常に評判よかったんです。で、長門のふるさとまつりに行ってない人も、「ああ、今やってるのかと、行ってみようかな」という気になられる方もいらっしゃるだろうし、行かなくても、「ああ、こんなことをやってるのか」というふうなことがある。

 でも、これも多分、今、ほっちゃテレビの方も今も生放送で、すごく右往左往されてるだろうと思うんですけれども、職員の方は大変でしょうけど予算はかからないですよね、生にするだけであったら、機械を入れるわけじゃないという。その辺を市長が、情報を先程おっしゃったような、メディアにもよります。メディアにもよりますけれども、この部分は即時性をもって、新鮮さタイムリーさを是非頑張ってくれと、職員に檄を飛ばされたら、皆さん立ち上がるんじゃないかと思うんですけども、この点をお尋ねして1問目の質問を終わりたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) まさにそのとおりでして、特に即時性が必要というのは、防災・防犯メール等においては非常にその最たるものですから、取り組む姿勢でいきたいと思います。

 私も先程消防団の皆さんは、どこが火事かと、すぐ出先で確認できる、そういったメリットはこの防災メールについては非常にあるのかなというのを、すぐこの話をお聞きして思ったところであります。

 また、経費についてもそれほどかからないということも認識致しておりますんで、研究していきたいと思います。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 1問目今終わるんですけれども、一応参考までに申し上げると、美祢市は防犯メール、不審者情報を早く流すためにこれを活用されてます。つまり私も小学生や保育園の子供がいるんですけれども、この前から不審者情報が教育委員会から学校を通じて流れてきます。で、不審者がまだ捕まってないという情報を、子供達が夜手紙で私に見せてくれるわけです。「お父さん、まだ捕まってないらしいよ」と、「気をつけんにゃいけんらしいよ」と、「じゃから今日帰りは気をつけて帰った」とかと言う、その帰り気をつけて帰ったところが既に危ないんです、実は。だから、それ今聞いてもなという部分があって、防犯メールという部分を充実するというのが美祢市はやってるんです。

 ところが、担当課長がたくさんいらっしゃいますからあれなんですが、それをいろんな生活情報メールまで広げたいんです。いろんな市が、防災メールはもちろん、火災メールももちろん、防犯メールはもちろん、そのほか生活情報や市の情報を色々やりたいんですけども、残念ながらあるどこの市とは言いませんが、原課の抵抗が強い、ホームページについてもそうです。原課の抵抗が強い、つまり各課で本当はメール情報なんかをどんどん流したい。例えば、2問目にもう一遍に言いますけれども、忍者で有名な伊賀や甲賀というとこがあります。あそこの伊賀市のホームページなんかは、ホームページに原課から全部情報が上がっております。最近は、もう昨日はこういうことがありました、昨日はこういうことがありましたという情報が上がってるんです。ちょっと遅い情報もありますけれども。それは多分市長、トップの判断で全ての課に、そういうことに協力しろというコンセンサスが得られてるんだろうと思うんです。

 だから、防災・防犯、火災はもちろんですが、是非そういう体制づくり、もしそれが無理なら、どっか1カ所で情報管理をするところ、それが消防でもいいですし、広報係でもいいですし、ほっちゃテレビでもいいですから、そういう組織体制まできちんと考慮して頂いて、是非検討して頂きたいと思います。

 それでは2点目に移ります。2問目でした、失礼しました。では、2問目の産業の振興についてに移ります。

 市長は、昨日の議論の中でも6次産業の充実ということを口にされております。これまでの議論の中で、6次産業の充実とは、各産業の発展と連携、観光への関連づけなどを上げられています。これらに関しての質問なのですが、まず1点目、ながとふるさとまつりの焼き鳥世界一というイベント、これは市が行ったわけではなくて、青年会議所が行ったんですけれども、このイベントはNHKの、あれ日曜日にあった行事ですが、日曜日夜の7時の全国版のニュースでも取り上げられたほど話題性がありました。

 市としても、この焼き鳥をいろんなところで、議会でも取り上げられ、焼き鳥を産業として、また観光面として押し出してきたようではありますが、どのように経済振興に結びつけようと考えていらっしゃるのかお尋ねします。

 また、2点目として、三隅地区で畜産振興を目的として畜舎の固定資産の減免制度があります、というよりも、ありました。合併後、つまり平成17年、18年度に新しく畜舎を建設した人から、これらの適用が受けられなくなったとの声が上がっていますが、この制度の今後の取り扱いはどうなるのかをあわせてお尋ねします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) それでは、まず産業振興についてのお尋ねの中で、1点目の焼き鳥をどのように経済振興に結びつけようと考えているのかというお尋ねでございますが、御案内のとおり本市の人口1万人当たりの焼き鳥店舗数は、全国市町村の中でもトップクラスに位置をしておりまして、この焼き鳥を新たな食ブランドとして情報発信するため、平成17年度からながとふるさとまつりの会場内に焼き鳥横丁を開設を致したところであり、毎年多数の来場者でにぎわっております。また、平成18年4月には、長門焼き鳥横丁連絡協議会を立ち上げて、焼き鳥の消費拡大を図るとともに、市内の焼き鳥店の御協力を頂き、ながとやきとりまつりを開催して、焼き鳥のまち長門をPRする取り組みも展開を致して参りました。

 焼き鳥による地域おこしは、全国的な広がりがありまして、平成18年1月に全国やきとり連絡協議会が立ち上がっておりますが、本市も昨年12月に加入を致したところであります。現在全国7都市が加入をしており、イベントや情報発信などについて連携をして取り組んでおります。

 こうした中、昨年と今年のながとふるさとまつりにおきまして、長門青年会議所が中心となって焼き鳥の長さ世界一に挑戦し、昨年は13メートル28センチを達成、この記録を破られた今年は20メートル71センチを達成して、2度の世界一に輝いたところでございます。この焼き鳥の長さ世界一は、全国やきとり連絡協議会が定めます世界一長いやきとり挑戦規則──通称セカチョウ規則と呼ばれておるものですが──この規則に基づき挑戦をするもので、本市で生産される長州どりを広くPRする機会にもなったところであります。

 今回の挑戦は、全国放送のニュースや週刊誌でも取り上げられ、焼き鳥のまち長門としての情報発信ができたものと考えております。その成果をどう経済活動に結びつけていくかが課題でありますが、観光客をターゲットとした販売戦略を現在検討しているところでございます。

 観光客のニーズは多様化してきており、旅行業者からは様々な旅行商品の提案を求められ、中でも体験・交流や食についての要望は大きなウェートを占めています。地域資源を生かした食のブランド化及び新たな広域観光ルートの整備を目的に、本年度山口、防府、長門、津和野の4地域が連携をし、山口商工会議所が事業主体となりまして、地域資源全国展開プロジェクト事業に取り組んでおります。本市は、焼き鳥をテーマに長門商工会議所が事業参加しておりますが、事業の中で焼き鳥をベースにした新しいメニューづくりを模索しており、焼き鳥丼や焼き鳥ドッグなどの試作も行っておるところであります。また、モニターツアーなども開催をしており、参加者からの御意見を聞きながら、新たな旅行商品づくりも模索をしているところでございます。

 今後とも焼き鳥のまち長門を様々な形で情報発信しながら、食べてみたくなる商品づくりに関係機関・団体と連携して取り組んでいきたいと考えておるところであります。

 続いて、2点目の三隅地区における畜舎の固定資産税の減免制度についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり旧三隅町では、平成12年度から農業振興施策の一つとして畜産農家に限定をした牛舎、豚舎、鶏舎の目的に利用される家屋、いわゆる畜舎につきまして固定資産税の2分の1を減免する措置がとられ、合併後も経過措置として既存の畜舎に限り同じ取り扱いをしております。固定資産税の賦課にかかる不均一課税につきましては、合併前の調整協議において検討を重ね、「平成18年度並びに平成21年度固定資産評価替えまでに順次調整する」という方針が決定されております。

 産業振興施策としては、国の施策において農林水産業初め商工業について様々な優遇措置が講じられているところでありまして、畜舎用地についても農業用施設用地として扱われ、商業地等の宅地と比較しても税額で最高11分の1となる優遇措置が施されております。

 一定の地域や特定の業種に限る減免は、課税の基本であります同一の評価方法、同一の見解で課税されるべきものとの原則に反し、また他の納税義務者からしても税の公平性を欠くこととなります。このため、平成21年度の固定資産税の評価替えの時点で畜舎にかかる減免の取り扱いは廃止する方向で課税を行いたいと考えているところであります。以上で答弁を終わります。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) これも1点目、2点目きちんと分けていきたいと思いますが、まず焼き鳥については、今答弁の中で色々イベントなどで連携をし、情報発信に努めているという、ここです。これが先程の1問目の私のホームページにかかるんですが、ながとふるさとまつりは10月28日に行われました。日曜日です。で、日曜日の夜7時に、NHKの夜の7時のニュースで流してくれました。そうすると、先程言いました、世代にもよりますが、次の日の新聞で見ようという人達ももちろんいるでしょうけれども、山口版、中国版、九州版などはそれがあるかもしれませんが、都市部の特に旅行なんかに興味にある人達が何を頼りにするかと言うと、ホームページになるわけです。

 で、私も気になったので、日曜日の夜ホームページを開きます。どこにもない、どこにもないんです。ああ、そうかな、今日のイベントだからな、しょうがない明日見よう。明日もない、つまり10月29日もない、30日もない、31日もない。で、11月1日にやっとアップされるんです。アップというのは、つまり情報をホームページに載せることをアップという言い方をするんですが、情報を載せるわけです。で、商工観光課が観光用のページを持っています。ホームページを持ってる。「出てるのかな」、出てない。非常に厳しいことを言いますが、商工観光課の観光用のページには焼き鳥の「や」の字もない。「最近の一押し写真」とかというのがあるんですけれども、ご覧になった方は御存じかと思いますが、みすず潮彩号です、ずっと。焼き鳥世界一があるわけじゃない。情報発信は不十分だと思います、残念ながら。

 で、ホームページの専門のよく知ってる人間に聞いたんですけれども、やろうと思えば職員の方が家からでもアップが、載せることができると。写真を撮って、家からでもできるけれども、外部から市のパソコンにアクセス、ひっつくことはセキュリティーという──済みません、どうも全部横文字ばっかりなんですが──安全管理の面でよくないから、しかもどういう文書を載せるかというのはやっぱり上司の決裁がいるだろうから、ただ一人の職員がぽっと出すわけにはいかんだろうと。そういう意見も聞いたので、私は本当は日曜日の夜そのまま出せばいいじゃないかとある人に言ったんですけれども、行政というものはそうじゃないと言われたので、そうかと思ったんですけれども、それにしても次の日にはやっぱり載せるべきじゃないかと思うんですけど、だからこの辺の意識の徹底が残念ながらまだ足りてない、本当に。いや、僕絶対焼き鳥やってくれちゅうんじゃないんです。僕後で畜舎の方も言いますけれども、絶対焼き鳥をやってくれと言うんじゃないんですけども、今の答弁では焼き鳥は一生懸命やっているんだよと、情報発信しているんだよと、イベントやいろんなことで連携もしてるんだよとおっしゃる割には、そうじゃないから残念だということを申し上げてるんですが、いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) ホームページの利用度を考えましたら、やはり少し対応が遅いのじゃないかなと私も感じておりますんで、この辺も改めて研究をさして頂きたいと思っております。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 是非これは改良して頂きたいです。先程言いましたように職員体制から全てを含めてです。

 そしてもう1個、どこまで焼き鳥を盛り上げようとしてるのかという点で、これもう市長御自身にかかってくるんですが、先程言った忍者の里の伊賀と甲賀、これ伊賀と甲賀の忍者対決とかいって市長が手裏剣を投げます、市長同士が。勝ったもんが──今1勝1敗なんですけども、忍者の衣装を着てるんです。それだけでニュースになるんです、ホームページ上、全国版のニュースに。私なんかいろんなマスコミの方とも色々話をしたら、もし市長があそこで法被でも着て、焼き鳥をパタパタパタパタやってくれたら、恐らく必ず市長が写真とテレビの報道に出ているだろうということなんです。

 で、議員の中には毎年毎年焼き鳥横丁で鉢巻き巻きながらパタパタ──私も協力したことがありますけれども、焼き鳥焼いてる方もいらっしゃいます。本気でそれをやろうと思ったら、市長自らが先頭に立ってそれをやられたらどうかと思うんですけど、いかがでしょう。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 私はずっと現場におったんですが、ほかの行事と一緒になりますんで、ずっとつきっきりというわけにはいかなかったんですが、法被を着ていつでもカメラに収まるように準備はしておりました。まあ、今度は邪魔になるかなということを考えずに、一度パタパタやってみようとも思っております。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 是非パタパタやるところを、法被着て立ってるだけではやっぱり写真にならないです。あそこで皆さんが持ち上げたところが絵になってますけども、その前に市長が参加されると、ああ、長門市本気でやる気だなというのが見えると思うんですけれども。で、同じく先程の観光にもそれがつながるようにと、6次産業にもつながるようにということなんですが、例えばこの前から話題になっている観光列車のみすゞ潮彩号です。

 これもお招きした仙崎駅での接待がどうかという話がありましたけども、残念ながら昼間焼き鳥を食べられるところがない。で、お聞きすると業者さんが、やっぱり家族経営なんかも多いから、朝から昼から夜からというのは難しいという話もお聞きしてます。それは無理は言えないでしょうが、それだったら例えば、今設備投資も非常に難しいですから、小さい企業でらっしゃるでしょうから、例えば公設民営、長門市今アウトソーシング大好きですよね、言葉としては。例えば公設民営とか色々あります。そういう、とりあえず昼間は観光客の方に、焼き鳥が食べたいとおっしゃる方が何とか食べられるような方法、手段を考えられてはいかがかなというふうに思うんですが、公設民営、突然言ってもあれでしょうが、そういう点の検討とか研究会とかというのは、これまで存在したんでしょうか。また、もしそれがあったなら、昼間どういうふうにして観光客にそれをPRするかというのをお尋ねします。



○議長(南野京右君) 岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) 今議員から御指摘があった公設民営というとこまでは、具体的に検討したことはございませんが、とにかくお昼にお客さんが見えたときに、食べれるような施設、お店がほしいなということでは、これまでいろんな角度から検討してきましたが、今の時点ではまだこれといった形にはなっておりません。以上です。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) これちょっと2点目にもつながってくるんですがけれども、要は昨日も今日もずっと議論の中で答弁は、「前向きに考える」、「いや、やってます」、「頑張ります」とおっしゃるんだけど、それが中々こちらに伝わってこないから、こちらがすごくそれと同じ、何度も何度も繰り返しの議論になるんだと思うんです。やるとは言ってるけど本当にやるのかと、どこまで一生懸命なのかという議論になる。だから是非、されるんであればもうちょっと具体的に、こういうふうになってますよというのを示して頂きたいんです。じゃないと、本気で焼き鳥を──やらないんだったらやらないんでいいんです。だけどやるというんだったらやってほしい。そこなんです。

 で、それは、もう2点目に移りますが、産業振興全体に関わってくるんですけれども──じゃあ、いいです。焼き鳥は以上で終わりまして、畜舎の方にいきますが、まずは先程おっしゃった税の公平性、これは理解できます。ですから、特定地域の一定の地域とおっしゃいましたか、一定の地域の特定の業種に限って税を減免するというのは、税の公平性に欠けるというのはよく理解できますので、それをだから、今まであったんだから絶対三隅だけそれを残してくれとか、そんなわがままを言う気はありません。ただ、考え方がマイナスになっていく可能性があるので、前向きな方向での議論が是非したいんですけれども、公平性ということで一定の地域、特定の業種が駄目なら、全地域全業種というふうに考えることはできます。全部やめるか、全部やるかでしょう。

 で、まず、そういうふうな考え方、全部やめる方向に、やめる方向にやめる方向にというのは非常に残念で、三隅がやってたことは旧長門には関係ないからとか、そんな凝り固まった考えは、まず市長ないですよね。例えばそれを言ったら旧長門市はやってたんだから絶対みんなやれよとか、旧長門市はやってなかったんだからみんなやめろとか、そういうふうな特定地域に限った何とかというんじゃなくて、全体をバランスよくご覧になっての配慮は、まず市長されようとなさってるという確認を、まずさせて頂きたいんですが。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) まず、お答えを申し上げましたように、やはり税の公平性というのは、例えば議員の御指摘、地域だけの話じゃなくて、業種も皆ございます。ですから、産業においても、どの産業をこうするということは、そこでもう一般納税者と比較した場合の税の公平性を欠くわけです。そこは、税の負担という観点からは公平でないということを申し上げておるわけです。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) ですから、逆に全市、全地域、全業種という方向の考え方、つまり適用が一定の地域、特定の業種だからいけないんであって、適用が全地域、全業種だったらいいわけでしょう。それの公平という概念には当たらないですか、市長。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 可能不可能も含めますれば、ちょっとその辺は考えられないことで、今の税の仕組み、また課税という、賦課という観点から言いますと限りなくそれは広がってくる可能性もありますし、現時点で私達は現在の納税制度の中で賦課というものをやらして頂いております。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) ここからは政策論になります。つまり税の公平性は理解できます。だから、一々読みませんけれども、税の条例の必ず減免措置のところの最後の条項に、「その他市長の特別に認めるところによる」という条項が必ずあります。その、「その他市長が認めるところ」という部分が政策の部分に関わってくると思うんですけれども、私ですから、今市長がおっしゃるように全地域全業種というのは限りなく不可能に近いんだろうと思って、色々職員の方にもお手伝い頂いて数字も出させて頂きました。これ私も、のべつ幕なしにやれという気はありません。

 例えば、企業誘致をした場合は3年間ですよね。企業誘致の固定資産税の減免とか──法人税の減免か、など色々ありますけれども、あれ多分3年、業種によっては5年とかで、製造業と旅館業に限ってます。あれこそ特定の業種に限ってます。国の施策として、これは法律ですから。だから、これは政策なんです。税の公平性をきちんと理解した上での政策で、こういう産業振興をしようというところがいる。で、三隅町は、それを畜産業に求めたわけです。

 で、ただ三隅町の場合は既存施設にずっと特典を与えたから問題があるんであれば、先程言ったように企業誘致した3年間なら3年間、新規から3年間でもいいじゃないですか。でも、とりあえずちょっと金額だけ言いますと、三隅町は既存の施設全部にかけてるんですが、昨年度の減免の金額は約280万円です、三隅全域で。で、私気になったんで、これがもし全域に広げて、畜舎全域、市内全域に広げて既存の施設に固定資産税減免かけたら幾らになるか、約500万円、倍にもならないんです。倍にならないんです、280万円から500万円、でも、それじゃまだ特定の業種になってるじゃないかと、畜舎といったら農業中でも更に一部です。1次産業といっても農・林・畜産もありますし、農業の中だけでも畜産、水稲、あと園芸作物とか色々あります。だから、17年、18年合併して2年間で新規で、新規で建てた事業所の固定資産税がどれだけあるのと聞いたら、1次産業は17年、18年合わせても106万円しかない、件数でいうと32件です。新規であったら。17年と18年ですから。だから単純に半分で割りますと1年間に16件、50万円しかない、1次産業全部で。で、2次産業は8件しかなくて、これ75万5,000円、2年間で。3次産業が一番多いんですけれども28件、件数でいうと28件あって、400万円、2年間で400万円、済みません、494万円約、約500万円です。ですから、全部で670万円、2年間で670万円、もし1次産業から3次産業までの全産業の全地域にしても年間で300万円しか固定資産税、新規の建物について、新規の建物の固定資産税は300万円くらい。それを半分の減免をしたとしても150万円です。この150万円がでかいかちっちゃいかというのは色々判断があるでしょうけれども、要は先程も言いましたけれども、どこまで本気でやる気があるかという見せ方なんです。

 で、私も下條村に行った一人なんですけれども、昨日から下條村がなんであれだけ話題になるかと言うと、少子化でこれだけ問題になってる全国の自治体の中で子供が増える。我々は子供が増えたんだから少子化対策してるんだろうと思って視察に行って、少子化対策教えてくれと言ったら、少子化対策はしてないと、若者定住を必死でやった結果ですと。その若者定住の中に住宅政策とかいろんな政策があって、有名になってるんですけれども、その中で私がすごく印象に残ってるのは、ただ言っておきますけれども、ほかの政策には手を抜いてるんじゃないかと──ほかの市町村もいっぱいいて、3自治体で一緒に視察させて頂いたんです。よその自治体の方から、ほかの政策、高齢者福祉なんか手を抜いてるんじゃないかというふうに厳しい質問が飛んだときに、いや、多分よそと同じレベルはさせて頂いていると、ただ若者定住ということを必死でやってるとおっしゃっていた。そこですごく印象に残ってるのは、中学校まで医療費全額無料なんです。自治体の負担です。これがインパクトを呼んだんです。中学校まで医療費全額自治体負担、全国から視察がばんばん来る。テレビも取り上げる、マスコミも取り上げる、いろんな雑誌も取り上げる。で、そこの課長がおっしゃるには、これ話題呼んでるだけど、皆さんすごいと思うでしょう。でも、人口にもよりますけど、その下條村は年間300万円しかかかってない。中学生はそんなに病気にならん、けがもせん、元気だ。この300万円でどれだけインパクトがあって若い世代が、うちに、中学校まで無料ならうちに住もうと思ってくれたかという、ここ仕掛けがうまいと思うんです。仕掛けなんです。

 つまり私が言いたいのは、固定資産税の半額減免、産業を広げるとか、全市にすると言うと、ものすごい負担のような気がするんですけども、それほどではないと思うんです、金額からすると。これは金額の多い少ないは人によって感覚は違いますけど。だからその辺を市長が上手に、「いや、長門市はこれだけ産業振興に手厚いことをやろうとしてるんだよ」と、「よそにはないでしょう」と、上手にPRされたら市長にも得になる、市にも得、で、それだったら長門市で産業を興そうという人間が出てくるかもしれないと思うんですけども、そういうもんじゃないですか市長、いかがでしょう。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) るる御説明を頂いた1次産業、2次産業、3次産業含めましてですが、いずれにしましても先程申しましたように農業振興なら農業振興、或いは商工業振興なら商工業振興なりの独自の施策がありますし、また減免施策もございます。基本的に減免、或いは不均一課税でありますが、これは特例として認められてるとしても基本はやはり公益性、または公共性というのが基本にあるとされております。

 従いまして、一般納税者と不公平感が出てくるという観点からも、そういった産業施策の上の軽減措置というのは、その中でやるべき話でありまして、限りなく広げていくということになると、税の基本的な考えから減免規定とかそういったものには、ちょっとふさわしくないんじゃないかという気が致しております。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) それだったら1次産業に是非限定してでいいです。産業を特定した方がいいんであったら1次産業に、ただし農林水産全部とかなんで私がこういうことを言うかというと、三隅は畜産業が盛んですから、私の地域にも30代、40代で17年、18年に畜舎を建てた、牛舎を建てたという人間がいるんです。で、合併前は我々にそういうことをやってくれたけど、合併したらなくなってると。それで、先程答弁でありましたけども、21年の固定資産税の評価替えのときにこれ制度としてなくなるだろうと。そうすると、イメージです、イメージとして彼らは、長門市は我々には手を貸そうとはしてくれないんだというイメージになってしまうんです。

 で、ずっとこの前からの議論で市の収益をなんとか確保するというときに、必ず収納率のアップという話が出るんですけれども、収納率がアップしても税額全体が上がったわけでは──だから入るパイはもう決まってます。できれば産業が発展して──つまりマイナス思考になっちゃいけないと思うんです。産業を発展させてパイを大きくして、入るものが大きくなるように、それはこれからやろうとしている人間がやる気を起こしてもらうような施策。だから、市長がおっしゃる公益性や公平性、税のそういう負担は分かるんです。特定の全部にばら撒くわけにもいかんというのであれば、そういうふうに絞って頂いたら結構です。

 で、例えば三隅が、木造建築をする場合の地元の木材を使ってくれる場合は補助金を出すという制度があって、それは多分合併をして全市に1回広がったはずなんです。でも、これまた1回廃止になるんです。全市に広げたけど廃止とか、なんか今分からないんです。どこまで本気でやろうとされているのかというのが見えない。

 で、みんな一生懸命知恵を絞っているわけです。昨日の田村議員の質問でもありましたけど、いかにして歳入を増やすかという部分で何とかしようと、だからその中の一つで産業の発展というのはものすごく有効だと思うんです。

 更に、ちょっと細かい話になりまして恐縮ですけども、固定資産税は企業の費用ですから、固定資産税が増えるということは収益が減るということなんです。逆に固定資産税を減免すれば収益が増える、収益が増えるということは、所得税や市民税は増えるということなんです。所得税は国税ですから国に行ってしまいますけど、市民税は市に入るじゃないですか。だから固定資産税を減免するということは収益が増える、収益が増えたらその分市民税も入る。更に、浮いたお金でもしかしたら産業を拡大してくれるかもしれない。つまり産業が広がれば市の税収全体のアップにつながるという、いろんな前向きな考え方ができると思うんですけども、そういう部分での産業振興、だから税の公平性、公益性は理解した上で、産業政策として、これ施策としてそういうふうな考えはできないかというふうに市長にお尋ねしています。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) よく分かりますけれども、1次産業施策としましては、やはり産業施策の中で、まず色々とやりやすくしていくというのが基本であろうと思います。税にもってきますと固定資産税、特に2次、3次──1次だけということはちょっといかないと思います。

 そういうふうに公平性の面から見ても少し難がある。そういった意味では、むしろ本来の産業別の施策を、優遇施策というのをもっと充実していくということが基本であろうという観点から、先程同じ答弁をさせて頂いておるわけでございます。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) それでは、今日私この減免のことを申し上げようと思っていたので、またもしそういうふうに特定の業種のあらゆる充実施策をされるという、今そういうお話でしたから、それを期待しております。

 で、これで最後にしますが、今年の流行語大賞は宮崎県の東国原知事の「どげんかせんといかん」らしいです。これの選考委員達の評価が、いろんなコメントがついてたんですが、一知事が変わることで政治がこれだけ変わるということが市民に伝わったということが、コメントの中に入ってました。つまり首長が変わる、首長の本気というのは政治を変える、市民の生活を変えるわけです。東国原知事の政治手腕の評価はここでは別としまして、それぐらいインパクトがあった首長の頑張り、やる気というのは非常に大きいと思うんですが、昨日の新谷議員が市はどれくらい結婚させる気があるんかとか、ずっとおっしゃってたのはそこにつながると思うんです。つまり市長が、今おっしゃる答弁、先程の僕が焼き鳥のことも言いましたけれども、即時性を重要視すると言いながらホームページが更新されない。焼き鳥一生懸命すると言いながら、それが中々実現されていない。

 そうすると、大変申し訳ないんですが、特定の産業を別にそういう手厚い施策を充実していくとおっしゃっても、中々それがこちらに、本当にしてもらえるんだろうかというふうに思うんです。だから、市長が、「いや、これは絶対やれよ」と、この辺の言葉でいったら「どねえかせんにゃいけん」ちゅうことじゃろうと思うんですけれども、そういうふうなところがきちんと伝わることをおっしゃって頂いて、私の一般質問を終わりたいと思いますが、市長いかがでしょう。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) どねえかせんにゃいけんという気持ちでいつもやろうと思います。



◆15番(中野明彦君) 終わります。

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○議長(南野京右君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御異議なしと認めます。よって本日はこれで延会することに決定しました。

 次の本会議は、明5日、午前9時30分会議を開きます。

 本日はこれで延会します。御苦労さまでした。

午後3時30分延会

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   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。



     平成19年12月 4日


                議  長  南野 京右


                署名議員  新谷  勇


                署名議員  中野 博文