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山口県 長門市

平成 19年 12月定例会(第4回) 12月03日−02号




平成 19年 12月定例会(第4回) − 12月03日−02号









平成 19年 12月定例会(第4回)


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平成19年 12月(定例)長 門 市 議 会 会 議 録(第2日)
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議事日程(第2号)
                      平成19年12月3日(月) 午前9時30分開議
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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出席議員(28名)
1番 長尾  実君       2番 先野 正宏君
3番 山根 勇治君       4番 武田 新二君
5番 三輪  徹君       6番 吉村  通君
7番 岡?  巧君       8番 大下 和政君
9番 谷川 雅之君       10番 原田 勝敏君
11番 阿波 昌子君       12番 野村 正夫君
13番 林  克好君       15番 中野 明彦君
16番 林  哲也君       17番 大草 博輝君
18番 宮野 修治君       19番 田村 哲郎君
20番 新谷  勇君       21番 中野 博文君
22番 中村邦四郎君       23番 金? 修三君
24番 南野 勇治君       25番 佐藤 和夫君
26番 松永 亘弘君       27番 岡野 正基君
29番 西岡 晴美君       30番 南野 京右君
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欠席議員(2名)
14番 木下 重之君       28番 今津 一正君
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局  長 西岡 隆雄君       次  長 板谷 雅行君
次長補佐 平川慎太郎君       書  記 杉村 紀子君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 …………………… 松林 正俊君  副市長 ………………… 藤田 芳久君
教育長 ………………… 大嶋 泰夫君  企画総務部長 ………… 岡本 守正君
市民福祉部長 ………… 久永 喜幸君  経済振興部長 ………… 渡辺 重範君
建設部長 ……………… 鐘崎 英二君  会計管理者 …………… 河村 英夫君
教育次長 ……………… 大和  保君  消防本部消防長 ……… 廣田 敏明君
三隅総合支所長 ……… 繁澤 裕司君  日置総合支所長 ……… 宮本 正澄君
油谷総合支所長 ……… 山本 正人君  企画振興課長 ………… 山口 雅道君
秘書広報課長 ………… 重原 敏男君  総務課長 ……………… 藤野 義久君
財政課長 ……………… 今津 洋二君  税務課長 ……………… 中尾  努君
市民課長 ……………… 五十嵐 徹君  生活環境課長 ………… 大中 義雄君
高齢障害課長 ………… 宮崎 節子君  地域福祉課長 ………… 西本 一恵君
健康増進課長 ………… 三戸 幸子君  商工観光課長 ………… 岩崎 伸広君
農林課長 ……………… 林  了夫君  水産課長 ……………… 山田 昇平君
都市建設課長 ………… 河添 歳弘君  下水道課長 …………… 本山 義雄君
水道課長 ……………… 山田 保則君  教育総務課長 ………… 熊野 和雄君
学校教育課長 ………… 松浦 正彦君  社会教育課長 ………… 高橋 憲幸君
体育課長 ……………… 浴田 和拓君  選管事務局長 ………… 萩谷 周成君
監査委員 ……………… 今浦 丈志君  監査事務局長 ………… 又野  豊君
農委事務局長 ………… 吉見 繁夫君                    




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午前9時30分開議



○議長(南野京右君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(南野京右君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は会議規則第76条の規定により、宮野修治君及び田村哲郎君を指名します。

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△日程第2.一般質問



○議長(南野京右君) 日程第2、一般質問を行います。

 順次質問を許可します。田村哲郎君。

〔19番 田村哲郎君登壇〕



◆19番(田村哲郎君) おはようございます。田村哲郎でございます。

 平成19年ももう暮れようとしております。今年もいろんなことがありました。何よりも私どもが心を痛めましたのは、安倍総理の退陣ということでございました。そのほかにもたくさんありますけれども、この年が最後まで無事に行きますように祈念したいと思います。

 それでは、一般質問に入りますけれども、今回、大きく3問出しております。財政健全化について、地域医療体制の確保について、水産振興について。

 本席よりは、一番目の財政健全化について質問をさせて頂きたいと思います。

 三位一体の改革中で、地方交付税等が減額されておりますが、歳入確保についてどう対応されているのか。

2点目、住民参加型地方公募債やまちづくり寄附条例等について研究されてはどうか。住民参加型地方公募債というのは、あまり聞き慣れた言葉ではございませんけれども、資料の2枚目にあると思いますが、ニュースの言葉、そこに簡単な説明が書いてあります。

 いわゆるミニ公募債と言われてるものでございますけども、国内の民間資金のうち、特に地域の住民などに限定して──ここのところが大事でございます。地域の住民などに限定して、公募によって資金を調達する地方債であります。公募に当たっては、資金の使い道が明らかにされ、具体的には住民の生活に密接に関係する公共施設の整備や、公共サービス提供のための備品購入等に充てられている、こういうものでございます。

 或いは、寄附条例と申しますのは、その次のページにありますように、一番最初は長野県泰阜村が取り組んだ事業でございまして、自治体が、あらかじめ自然保護や福祉充実など複数の政策メニューを示し、全国の個人や団体に政策を選んで寄附してもらい、それを基金として積み立て、目標額に達したら事業化して政策を実行するという取り組みであります。財政収入、非常に中々困難な折、こういうものを研究されて取り組まれてはどうかということでございます。

 3点目に、財政の健全化に向けて、次の3点をお伺い致します。

 1点目は、アウトソーシングについて。アウトソーシングというのは、簡単に言えば、外部委託でございます。2点目、人件費削減について、3点目、投資的経費の圧縮について、以上、1回目の質問を、これで終わります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

〔19番 田村哲郎君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) おはようございます。

 それでは、田村議員の財政健全化についての御質問にお答え申し上げます。

 初めに、1点目の地方交付税等が減額をされているが、歳入確保についてどのように対応されているかというお尋ねでございますが、歳入確保の施策としましては、平成18年3月の策定をしました長門市経営改革プランにおきまして、4つの実施項目を掲げております。

 まず、徴収率の向上についてでありますが、本年度から三位一体改革により、3兆円規模の所得税が住民税に税源委譲されたことに伴い、ますますその重要性が増してきております。法的手段等の強制措置を含めました滞納整理を進めるなど、その状況は既に、長門市徴収対策本部報告として御説明をさせて頂いたところでもございます。

 次に、受益者負担の見直しにつきましては、施設の貸し出し等に係る行政コストを使用料で賄えないことは、負担の公平性の視点から問題があるため、施設の使用料について担当者レベルでの具体的な検討を進めておるところでもあります。

 また、新たな財源の確保につきましては、これまでも水道料金納付書に有料広告を掲載しておりますが、現在、市の広告媒体を活用した広告料収入の確保について検討を進めておるところでございます。

 また、4つ目の市有財産の有効活用につきましては、旧消防機庫跡地の売却などを行ったところでありまして、これからも、利用計画のない遊休地や不用な資産につきましては、広報等で公表しながら、売却を進めて参りたいと思っております。

 以上のような、歳入確保の対応を進めておりますが、本市の財政構造は、自主財源そのものの割合が少なく、依存財源に頼っている状況であります。その中でも、主な税源となっております地方交付税の減額は、合併後の市の財政運営に大きく影響しております。国、地方を通して多額の債務を抱えております状況にあって、今後の本市の中・長期財政を見通す上においては、地方交付税の確保が最も重要な課題となってきておると認識を致しております。

 続いて、2点目の、住民参加型地方公募債やまちづくりの寄附条例等について研究されてはどうかというお尋ねでございますが、住民参加型地方公募債は、本年3月末で450余りの団体で購入をされている状況にございます。

 この公募債は、発行条件を自治体が自由に設定できるなど、その取り扱いが弾力的であるため、財政規模が小さな自治体においても発行が可能でございます。一般的には、同じ償還期限の国債よりも高い金利が設定されている状況にあり、住民の行政への参加意識の高揚が図られる効果があると言われております。

 しかしながら、本市におきましては、起債の同意を得ることにより、政府資金や銀行等の縁故資金など、金利面で有利な借り入れが可能でありますことから、当面は、現行の方法で資金調達を行っていきたいとも考えておるところであります。

 また、まちづくり寄附条例につきましても、住民参加型による施策推進の効果があり、自主財源を確保して政策を実行できるという利点もございます。寄附金を基金として積み立て、目標額に達した時点で事業化をし、実行することとなるわけでございますが、どのような事業が寄附条例に適しているのか、新たな財源を確保するという視点からも、研究をしてみたいと思っておるところでもあります。

 次に、3点目の財政健全化に向けての三つの施策についてのお尋ねでございますが、アウトソーシング及び人件費削減につきましては関連しますので、一括してお答え申し上げます。

 平成18年3月に策定を致しました集中改革プランにおきまして、財政健全化に向けて、効率的・効果的な組織体制の整備の観点から、公共施設運営を見直す中でアウトソーシング指針を策定し、民間活力の導入を図ることと致しております。

 アウトソーシングにつきましては、本年3月、「アウトソーシング推進のための指針」を策定し、6月には「コスト縮減」、「市民サービスの向上」、「雇用の拡大等」及び「市民活動等の促進」、この4項目を視点と致します、各事務事業の総点検及び調査を実施を致しております。年度内の取りまとめを目指しまして、本年度中に「アウトソーシング推進計画」の策定を予定しておるところでもございます。

 一方、人件費の削減につきましては、アウトソーシング推進計画とも大きくかかわって参りますが、集中改革プランにおいて、定員管理の適正化により、平成21年度までの4年間で50人の職員削減を行うとともに、平成26年度までの10年間では100人の削減を行うことと致しており、現在、退職者と新規採用者との調整を図る中で職員数の削減に取り組むなど、定員管理の適正化による人件費の削減に取り組んでおるところでございます。

 ちなみに、19年度の職員削減は、全職員の4.4%に当たります27人を削減しており、これに係る人件費は約2億5,000万円の削減実績となっております。そのほか、私を初め、副市長や教育長の給与削減、収入役制度廃止、職員給与の構造改革等を加えますと、本年度の人件費に係る歳出削減の合計は約3億4,000万円となっておるところであります。

 平成20年度以降におきましても、集中改革プランの前倒しによる定員管理の適正化に努めるなど、引き続き、財政健全化に向けた人件費の削減に取り組んで参りたいと考えておるところでございます。

 続いて、投資的経費の圧縮についてのお尋ねでございますが、財政健全化にあたりましては、当該年度の収支の均衡だけでなく、後年度負担を意識した長期的な視点が大切でありまして、投資的な事業におきましても、選択と集中が必要であると考えております。

 これから準備が必要な大型事業と致しましては、学校校舎の改築や新たなごみ処理施設の建設などがございます。こうした大型事業を適切に進めていくには、補助金や合併特例債といった有利な財源を活用することはもちろんでございますが、市税や地方交付税などが主となる一般財源も多額に必要となります。

 従いまして、予算編成においては一般財源の効率的な配分に努めるなど、将来を見据えた財政基盤の確立が緊急かつ重要な課題でありまして、事業選択による投資的事業の圧縮も進めていく必要がございます。新規事業の費用対効果を予測することで適切な事業の絞り込みを行い、個別事業の財源につきましても十分に検討した上で予算化をするなど、身の丈に合った財政規模に向けた取り組みを進めて参りたいと思っておるところでございます。

 以上で、1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) それでは、質問席よりお伺い致します。

 まずは、1点目の三位一体改革の中での地方交付税の問題ですが、先般11月12日の臨時議会で、長門市議会として交付税の復元を求める意見書を出しました。根拠となります数字は、調査した結果、平成15年に比べて約10億円の交付税が減額になっていると。財政規模約200億円程度の中で10億円というのは非常に厳しい形でございまして、合併後、大きな夢を持ってスタートした長門市も、この財政的な削減ということに対しては、非常に厳しい状況に追い込まれているわけでございます。

 私自身は、三位一体の改革というのは、基本的には間違ってないと思っております。これは進めるべきだと。しかしながら、現在、国のやっておりますことは、交付税を削減して税源を委譲しますと、補助金をカットして税源を委譲しますという、この約束が守られていないというふうに、私はかなり頭に来ておるわけなんですけども、市長御自身の御見解はいかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) どの約束を守っていないかということになると、色々遡れば出てくると思いますけれども、私どもは、そういった観点よりも、今議員御指摘のように、三位一体の改革というのは賛否両論ございますけれども、国のあり方から来て地方へという形からすれば、地方は、これをやはり正面から受けとめていっているのは事実です。それをどのような形で地方財政を運営していく我々が、消化をしていくかということになると、先程の答弁にも申しましたように、実態によって色々自主財源率が違います。私達は、自主財源率が非常に乏しいわけでございまして、その依存財源のほとんどを占める地方交付税が縮減・圧縮されるということは、やはり、もうまさに目に見えて財政が厳しくなるというのは、火を見るよりも明らかでございます。

 それに対しましてどのようにするかと言ったら、一番やはり訴えるべきは、地方交付税の圧縮削減をどの辺で止めるのか、また、これ以上、圧縮削減はやめてくださいと、我々もここまで努力してるじゃないですかと、その点をしっかりと見た上で、やはり、ある程度まで財政の改革やってるところは、或いは、合併を進めたところは、それなりのそういった交付税に対する考え方も、私はそれなりに見直しがあって、或いは、もうここらでということの線引きがあってもいいじゃないかと思っておりますし、そのことは、多くの地方自治体の長が同感であると思いますし、全国市長会におきましても、声高く叫ばれてもおります。また、先般の山口県市長会においても、再び、このことを訴えていこうという議決もなされておるところでもございます。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 先般、総務委員会がございまして、その中でも、市長はいみじくも言われたように、一市だけではどうにもならない部分があります。全国市長会と、この全国市長会というのは、地方自治法に決められた法的な団体でありますし、発言力はあるはずなわけです。しかしながら、全国知事会に比べたら、どうもいまひとつ印象が少ないというふうな気が致します。

 それで市長、今いみじくも言われましたが、いわゆる自主財源比率30%前後、それよりも全国的なレベルで見れば、財政力指数という形の方がいいかもしれませんけれども。合併をし、尚且つ、財政力指数が0.4以下の程度で、しかも中山間地であると、そういうふうな市というのは、私は全国800近くの市がありますけれども、幾つもあるんだろうと思うんです。そういう市が、やはり市長が音頭を取られて、やはり連合して、全国市長会で統一的な見解というのも必要ですけれども、やはり合併した市が、今非常に地域財政が困窮に落ち込んできてるという、ここの苦しさを、やはりきちっと国に対して私は要望していくべきだと。そういうふうに、全国市長会というルートもありますけれども、その市長会の中でも、やはり同じ課題を抱え、同じ悩みを持つ市長さん方が、やはり独自の動きを示すということも、私はインパクトがあるんじゃないかと思いますけども、市長、御見解いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 私達のような基礎自治体は、上に県があり、国があるわけです。国へは、やはり県も、国の負担金や分担金、或いは交付税に対して訴える力をそのようにしてる。私達の基礎自治体というのは、国もあり、県からも、そういったものが一気に来るわけで、今まで声を出すには出してたんですけど、それ以上に、やはり自分達のことをやっていくことが、私は精一杯であったろうと思います、この三位一体の改革の中では。まず、自分ところの自治体がどのようになるかと、必死で汗流してやってたのが実情であると思います。

 そういった意味では、分類して言うべきなのかどうかは別として、声を、やはり本当に出す時期になっては皆来てるという認識の上で、ある程度、皆そろった形で言っているのが今の現状で、決して、声はそんなに小さくはないと思います。

 ただ、今まで国と県の両方の押し寄せの中で、一番やはり基礎自治体というのが、当面そんなことを言ってられず、自分のところをどうしようかというのが、今までの現状であったろうと思います。

 従いまして、その辺を今度まとめ切った形で、少し、一歩、一呼吸置いた形で、しっかりした訴え方をしていくというのは、これから出てくると思いますし、また、今の状況では、その県の市長会においてもしっかりやっておるところであります。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 自主財源比率が低いところというのは、国の政策によって非常に影響されるところが多いわけですから、やはり言うべきところはきちっと言って頂きたい。もちろん、市長が言われたように、自助努力ということがあっての話でございますけど。

 2点目の住民参加型地方公募債或いは寄附条例、非常につれないお返事だったと思うんですけれども。分かります、おっしゃることは。ただ、集中改革プランであります財政健全化に向けての取り組みは、歳入の確保、徴収率の向上、受益者負担の見直し、新たな財源の確保、市有財産の有効活用で、この新たな財源の確保という問題ですけれども、私は、やっぱり収入が長門市──前に、先野議員でしたか質問されまして、自治体がいろんな広告取ったらどうかと。水道課が確か、その当時おやりになったと思います。まだ続けておられるとは思うんですけれども。

 それ以降、そういう収入を──税収、地方交付税以外の、そういうふうに今入ってきている収入以外に、何とか皆さん、市民の共感を得てやる方法はないものかということの考え方は、私は是非取り入れてもらいたい。そういう立場に立って、この地方公募債──例えば、今補助金とか、そういうものはハード事業が多いわけです。だけども、これはソフトにも使えるわけです。

 例えば、私、前の9月議会に言いましたけども、花づくり、花壇整備、こういうものに対して市民のお金で花壇を立派につくりましょうということだってできるわけです。それを、何も公募債までしてやる必要があるかどうかというのは別ですけれども。そういうふうな考え方をすれば、もう少し研究してみて、もう今は、最初開口第1番から、今までのいわゆる縁故債で行くんだと、寄附条例はまだよく分からないというふうなお話ですけれども、少しは研究してみようというお話があってもいいんじゃないかと思いますけども、いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) まちづくり寄附条例のことと一括して申し上げましたような感じになりましたが、研究してみたいと思っております。

 もちろん、今言われた住民の行政への参加意識、これがやはり大切であろうと思います。今言われたように、事業によっては、むしろ有効的なのがあろうかとも思いますので、そういった事業、どんな事業がふさわしいのかも含めて、研究はしてみたいと思っております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) それでは、通告書には書いてありませんけども、歳入のことで、滞納整理のことでちょっとお尋ね致したいと思います。

 18年度の監査委員さんの決算意見書の中の終りの方に、資料に詳しく、毎年出ております。大変分かりやすくていい資料だとは思っておりますけども。これをずっと見ていきますと、大ざっぱな金額で申し上げますけれども、市税の滞納全体は11億1,700万円、これに水道事業を加えますと11億6,800万円というのが、滞納の総計でございます。そのうち約34%が、市税のうちの固定資産税或いは都市計画税を合わせたものの過年度分3億7,800万円です。もう一つは、国保の過年度分が約3億円、合わせて約7億円近いものが、この長門市の徴収体制の中で、非常に重荷になってることは事実であります。

 それでお尋ねしますけども、固定資産税3億7,800万円、今金額は、計算の仕方によって多少ずれがあるかもしれませんが、最近11月に、徴収対策本部の報告書というものが出ました。総務委員会の方で、対策本部の実績或いは計画というものを明確にすべきだというふうな意見の中で出して頂いたものであります。それを見ますと、職員の方が非常に努力をされて、僅かではありますけども徴収率は上がってきている。その点は、私は高く評価したいと思うんです。

 その上で、今後の課題として、そこの報告書に書いてありますけども、大口債務者、滞納者への取り組みを強化するというのが19年度の実施目標、或いは、これ以降なっておるんですけども、特に、滞納の大口であります固定資産税、これの実態或いは対応というのは、どういうふうに今現在されておられるのか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。



○議長(南野京右君) 中尾税務課長。



◎税務課長(中尾努君) 今の議員さんの御質問のとおりの市税の滞納対策ということで、税の関係の方をまずもってお話させて頂きたいと思います。

 固定というように限りというふうになると、中々御答弁しにくいところがございますので、全般ということでよろ◎しいでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)では、全般まとめてということでさせて頂きます。

 滞納につきましては、これは合併時から懸案事項として、いかに滞納をなくする方法、圧縮する方法でということで、色々と取り組んできておるところでございます。

 特に、今議員さんが御指摘されましたように、固定資産税の滞納というのがかなり多く占めておるところでございます。この対策をということで、過年度分を含めてということでございますが、現年がとりあえず先決ということで、現年を主に次年度に繰り越さないという方向で今取り組んでおります。されど、過年度がやはり徴収率ということとなりますと、大いに影響しておるところでございます。御指摘のとおり、固定資産税の方が大いに過年度に占めておるところです。

 この対策をということでございますが、現下の不況の折、中々滞納整理も厳しい状態に入っているところでございます。そういうところでございますが、滞納者へのまず対策としましては、もう御存じのとおりとは思いますが、通知或いは電話、訪問或いは接触を重ねる中で、まず滞納者の個人のそれぞれの状況を見極めながら行っているところでございます。催告等々にも応じない、俗に言う、誠意がない滞納者への対応につきましては、先程一部ありましたが、法に則り財産調査を今行っておりまして、それで、それによって法的処分、更に、応じて頂けないのは、まずもって差し押さえ等も現在やっておるところでございます。

 まず、差し押さえして、換価という前に、とりあえずは納税の意識を高めてもらうために、まずもっては相談の機会設定を講じておるところです。その相談にも応じない滞納者の方々につきましては、先程も申し上げたとおり差し押さえの方法を取りまして、かつ、換価し、納税の方へ変えていくというふうにしております。

 合併の折から、この徴収対策につきまして、人員的、組織的に取り組むということで、徴収の係もできております。18年度は、御存じのとおり組織改革もなされ、人員配置も主幹を含め7名の体制で取り組んできております。それに加え、本年の10月1日から県職員の併任制度の取り組みをさせて頂きまして、2名の方が週2日程度、我々の組織と一緒に取り組んで頂いております。今まで、本市の職員の滞納に対する意識向上ということで数々研修等を重ねてきておりましたが、やはり限りがあるということで、今回、県の職員が来て頂くことで、直接徴収に当たる知識や技術をというので頂いております。

 この10月以降も、それらのノウハウを頂きながら対策を講じておりますし、現実、差し押さえも逐次着実に進んでおるところでございます。大口対策も、今これをということで、色々と折衝を重ねながら進んでおるところでございます。これらにつきましても応じない場合には、差し押さえも含めながら折衝を重ねて参って、いち早く、少しでも滞納額が圧縮できるように、職員一丸となって頑張って参りたいと、このように思っています。以上でございます。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 頑張って頂きたいと思いますけれども、11月になりましたら、総務委員会の中で、大口滞納者の具体的な数字、件数というものをお尋ねしたところ、委員長報告にもありましたけども、100万円までの滞納者が106件、200万円までが69件、1,000万円以上で5件、これを単純に100万円、200万円、1,000万円とかけていきますと、トータル2億9,400万円です。

 さて、このうちどの程度財産調査をされて今進んでおられるのか、或いは差し押さえに対応できるような対象物件と言いますか、件数とすれば何件ぐらいあるのか、そのあたりの数値的なものはいかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 中尾税務課長。



◎税務課長(中尾努君) お答え申し上げます。

 全ての資料をちょっと準備はしておりませんけども、先程お話がありましたように、100万円以上の滞納者が18年度末で106人でございます。その内訳と致しましては、100万円を超える大口のうち、500万円を超え1,000万円というお話をさせて頂いたと思いますが、それらの滞納者が9人、1,000万円を超える者が5人という状況でございます。

 財産調査のお話でございましたが、今差し押さえ等を含めて調査したところが、51件調査しておるところでございます。じゃ、全ての財産の分をどれだけの調査をしておるのかというのは、今から重ねて調査をしながら、確認をして、先程申し上げましたとおり、納税の意識のない、意欲のない方々には、差し押さえ等も報告しながらやって参りたいと、このように思ってるところです。以上でございます。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 滞納整理につきましては、私だけではなくてほかの議員の方々も、これまで常にこの問題は提起──これは何よりも税の公平性という点で非常に大事な、一番根幹に係る問題だから、私或いはほかの議員さんも言われるんだろうと思うんです。

 106件或いは69件、9件、5件という形で、200数十件の大口滞納の方がいらっしゃるわけですけれども、もうどのぐらい前からあるのか。例えば、1,000万円以上の方の5人の方、別に、お名前を僕は言えとは言いませんけれども、もちろん、明らかにすることはできないでしょうけれども、いつ頃のものがあるのか、それの債権というものはちゃんと確保できているのか、そのあたりはいかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 中尾税務課長。



◎税務課長(中尾努君) お答え申し上げます。

 時期的なお話でしたが、古い時代で言えば、ちょっと記憶で大変申し訳ございませんが、平成の時代、昭和の時代も一部あったと思いますが、それらについて納税で分割してる方式等々を取らせて頂きながら、かつ、今は調査をしてる段階で、先程申し上げましたように、逐次累積しておる滞納者に対して、接触を重ねておるところでございます。以上でございます。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 一番最初、税務課長がおっしゃったように現年分を重視する、この方針は、僕は間違いないと思います。やっぱり滞納を増やしていかないと。これ以上、借金なんかそういうものを増やさないという形で、それから、それがちゃんと体制取れるようになったら、段々過年度分に踏み込んでいくと。だけども、もうぼちぼち、もう過年度分に対しても、やはり現年分と同じぐらいの力を、対策本部もできたし2年経ったわけですから、来年度あたりからは、そういう過年度分についても、やはり大胆な取り組みを是非進めて頂きたいと思います。

 それと、もう一つ、滞納の大口ですが、国保。国保は平成18年度末の決算の資料によれば、約4億円の滞納があります。現年分が1億200万円、滞納分が3億円ですか。国保というのは、そう大きな、毎年、毎年の支払いというのは──確かに保険料の負担というのは厳しいものがあるんですけれども、何百万円という負担を1年間にするわけじゃありませんので、3億円たまるということは、相当多数の方が多年にわたってというふうに考えられるわけですけれども、徴収対策本部の報告書によれば、その対策として、国保の口座振替の推進というふうな方針が出ております、19年度の方針として、或いは、これからも。このことの、口座振替をやることによって滞納が防げるという、口座振替によってどういう効果があるのか、その点が一つと、現在、この口座振替の率と言いますか、どういうふうな計算するか分かりませんが、口座振替率と申しますか、全体の支払い者の方で口座振替を行っている方がどんぐらいいらっしゃるのか。できれば、13市比較でどうなのかということも分かれば、教えて頂いたいと思います。以上。



○議長(南野京右君) 五十嵐市民課長。



◎市民課長(五十嵐徹君) お答え申し上げます。

 口座振替率でございますけれども、県下の状況ちょっと資料が手元にございません。長門市におきまして、19年度の当初賦課における口座振替率でございますけれども、70.6%でございます。以上でございます。



○議長(南野京右君) いやいや、前段がある、前段が。



◎市民課長(五十嵐徹君) 効果につきましては、口座振替にすることによりまして、まず現年分が確実に納付して頂ける、それによって、もし滞納分がございましたら、余裕があればそちらの方へ私どもが参りまして、分納しながら納めて頂くこともできますので、まずもって口座振替を、率をただ今上げていく努力をしているところでございます。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 国保の徴収率というものは、決算意見書の資料にも載っておりますけども、県内13市比較的なものは資料としてあるのでしょうか。もしあれば、徴収率が一番いい数字、一番悪い数字、そして、県平均、そして、長門市という形で、順番はいいですけども教えて頂ければと。



○議長(南野京右君) 五十嵐市民課長。



◎市民課長(五十嵐徹君) お答え申し上げます。

 平成18年度の決算の資料でよろしゅうございますでしょうか。県下13市の状況でございますけれども、現年分、それから滞納分合わせまして、一番収納率がいいところが宇部市で──名前を出してもよろしゅうございますか。(「いいです。」と呼ぶ者あり)宇部市で85.3%でございます。最も悪い率が63.7%でございます。長門市に◎おきましては82.9%で、宇部市に次いで2番目にいい徴収率となっております。(「県平均は」と呼ぶ者あり)県平均は、ちょっと町がありますので、ちょっと出ておりません。申し訳ございません。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 県下で見れば、82.9という数字がそう悪くないという数字を聞いて多少は安心したと言いますか、口座振替のパーセンテージがいいから、もし、こういうふうになってるとすれば、口座振替の体制をもっと強化して頂きたいと思います。

 滞納については──滞納で、私はなぜ出したかと言うと、滞納も、その後の人件費の問題もそうなんですけども、常に、なにも県内だけで比較する必要はなくて、類団とか、いろんな数値と比較しながら、当市の現状は適正値の水準にあるのかどうかということを、ある程度判断しながらしていかないと、やっぱり比較検討ということがあって初めて、このレベルの水準ならと、或いは、これは大変なことだと、もっと頑張らなきゃいけないなということが起ってくるのであって、そのあたりの県内比較とか、そういういろんな比較数値というものを出しながら、適正値というものを見つけていって頂きたいということでございます。

 その次、歳出の方になりますけれども、市長、先程言われました、身の丈に合った財政運営ということでございます。これは歳入歳出、いわゆる「入るを量りて出づるを制す」という言葉があろうと思うんですけども、具体的に、この長門市の標準財政規模120億円、一般会計予算が約220億円前後のこの市で、身の丈に合った財政運営というのは、どういうふうな具体的な内容をイメージとして持っていらっしゃるのか、教えて頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程から申し上げておりますように、自主財源率が低いと、そういった意味では、交付税のこれからの予測を含めながら考えますと、投資的経費を含めて、ある程度、200億円超えている今の状況を、まず200億円以内に一般会計規模を抑えていくと。195億円ぐらいから、まず取り組んでいくことが必要ではないかと認識をしながら、今予算も含めまして、色々と検討しておるところであります。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) いわゆる財政規模の圧縮ということが、身の丈に合ったあれだろうとは私も思うんです。

 それで、アウトソーシングと人件費の問題、これ一緒になりますけど、去年の平成18年ですか、7月に岐阜県高山市に視察に行きまして、何回もこの問題を出しますけれども、やはり日本一広い市で、岐阜県高山市は2,000何百平方キロメートル、そして、日本一厳しい職員管理と。どうしてそんなことができるのかという認識を持って行ったんですけれども、財政状況非常にいいと、150億円近くの基金があって、これはちょっと参考にはならんなというところもある反面──要するに合併によって職員数が2倍になったわけです。800何人が1,600何人になった。これを、もうぐっと縮めんにゃいけんと。そうするためには、仕事を減らすしかないんだと。職員数を減らすということは、仕事を減らすということである。仕事を減らすというのは、今までやってたのを放り出すちゅうことじゃなくて、これは本当に行政がやるべき仕事なのか、民間委託にできるんじゃないかというものは、どんどんアウトソーシングしていくという形です。そういった観点からすれば、私は、このアウトソーシングということが、いわゆる人件費削減或いは組織の見直し、あらゆることに全てかかってくるということなんですけども。

 ところが、このアウトソーシングについて集中改革プランに載っておりますけれども、お持ちでないと思いますけれども、18ページにアウトソーシング指針の策定、平成18年度に実施することになっていますけれども、今19年度末を目指してやっておられるということは、1年遅れになっている状況でしょうか。これは企画総務部長ですか、総務課長でしょうか。このあたりのアウトソーシング指針が19年度になっているのは、どういう理由なのか、お尋ね致します。



○議長(南野京右君) 藤野総務課長。



◎総務課長(藤野義久君) お答えを致します。

 アウトソーシング指針につきましては、19年3月、18年度の末になりますが、19年3月に指針を策定を致しております。今19年度におきましては、その指針に基づきまして、推進計画を策定するということで取り組んでおるというところであります。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 言われてみれば、確かにそうです。19年3月も18年度ですから。分かりました。

 それで、そのアウトソーシングの対象として、現在、今策定の最中でしょうけれども、アウトソーシングする対象として、現在すぐできるもの、いわゆる指定管理者とか、そういうものはできやすいんですけども、例えば保育園とか、図書館とか、そういうものを含めて、アウトソーシングの対象として考えているものにどんなものがあるのか、それを教えて頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 藤野総務課長。



◎総務課長(藤野義久君) お答えを致します。集中改革プランにおきまして、今議員さん、少しお話になりました、民間活力の導入というアウトソーシングにおいては、温泉関係の施設、それから下水道関連の施設、そして給食センター等による調理業務等が、その集中改革プランの中においても掲げられております。

 そのほかには、考えられますのは保育園、そして、言われました図書館、公民館、CATVなど、事務事業全般にわたりあるのではなかろうかというふうに思っておりますが、現在、先程申しましたように計画を策定中でありまして、その中にどれだけ上がってくるかというのは、現在のところまだ不透明な分があるということであります。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 今後の長門市の財政計画、いわゆる財政健全化計画の中で、私は、いろんなことが大事なんですけども、このアウトソーシングをどれだけきちっと、将来にわたって、10年ぐらいにわたってできるかどうか。やっぱり対象を保育園──高山市に行けば、保育園を民営化するためには6年かかったと。保育園の職員の方を、ばっと、「はい、やめなさい」と「ほかの配置転換」というわけにはいかないと。どんどん民間に対応できるような形で準備をしといて、できたところから順次、今年からやっていきますという形で、また、それを完了するまではまた時間かかるわけです。だから、非常に入念な準備というものが考えられるわけですけども、保育園、それから図書館もありました。図書館なんか、アウトソーシングできるのかと思ってましたら、これも、やはり指定管理者で全国的な規模で展開している優秀な業者さんもおられると聞きました。それから浄水場、それから湯本の配湯設備、それからケーブルテレビテレビ、給食センターいう形で、もし、それぞれの6の事業が全部外部委託できれば、人件費、職員数としてもかなりの数があるわけです。そういうことも具体的に、このアウトソーシング計画の中で「想定できますが」というぐらいの段階ではなくて、「想定して」やっていく必要があるんじゃないかと思いますけども、いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) 先程市長の答弁、また、総務課長が答えておりますけれども、今年度の末にアウトソーシングの推進計画を策定することとし、6月から作業を始めております。

 ただ、現時点では30数項目が、その対象として上がってきておりますけれども、全体的にはそれぞれ部署によって偏りがあり、また、全くその状況が出てきてない部署もありますので、現在、全体的な形で推進計画が策定できるように、改めて全体的に投げ掛けを行うことと今しておるところでございます。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 恐らく、保育園とか、ケーブルテレビとか、給食センターとか、浄化センターも既に対象に入っているようですけども、そのほかのものについては、やはり政策調整会議等で、きっちり私は焦点化していって頂きたいと思います。

 その次の人件費の抑制ですけども、中期財政見通しであるとか、集中改革プランであるとか、全てのところに人件費の抑制というのは、財政構造の変化の中で非常に大きな課題として出ておるんです。

 お配りしました資料の5、6、7、8と4枚資料関係がございます。これは、あくまでも机上の数字でございますので、このとおりが正しいとかと言うつもりはありませんけども、データとして見て頂きたいと思います。

 県内市職員数、下関市から山陽小野田市まで、長門市ありますけれども、今の現状で住民1,000人に対して職員数は14.22人。一番多い美祢市、それから萩市、まあ長門市と来るわけです。或いは、長門市職員1人当たりの住民数70人、県平均89人。これが、県平均の約90人というふうに考えてみた場合に、長門市は逆算しますと457人で、県平均であれば、できなければいけないと言うか、そうしますと、現状の585人から128人多い、単純にですよ、こういう形になるわけです。

 ただし、2枚目の6ページ目を見て頂きたいんですけれども、これは、公営企業会計と職員数の数ですけれども、この中に、例えば下関市とか、萩市とか、市立病院を抱えていらっしゃるとこございます。例えば、光市で言えば、872人の職員数のうち、391人は病院関係の職員さんである。長門市は病院持っておりませんし、或いは公営のバスもありませんので、それを引いた数が、6ページの下の方でございます。その数を用いて新たにつくり直してみたのが、7ページ目の職員数であります。

 例えば、7ページ目の職員数は、下関市で見れば、公営企業会計部門の407人というのは、これから病院関係の職員の方を引いた数でございます。それで比較をしてみますと、それでもまだ長門市は14.22、或いは職員1人当たりでいえば70.32です。今、全国的に見れば、職員1人当たりの住民数というのは100人前後が大体平均値で、そして、高いところでは130人、140人を目指せと、そういう形で職員を効率化して、住民に合わせるようにしていこうという県もあるわけです。

 そういう形で、私が今から言いますことは、今、本市が10年で100人出しております。この間の総務委員会でも聞きましたけども、100人減った結果、それが他市と比べて、或いは類団と比べて多いのか、少ないのか、適正なのか、その判断はどうなのかというふうにお尋ねしました。適正化計画の、10年で100人減した結果、612人から減したら512人となりますが、10年後には、平成18年から。そうすると、その512人というのが、約人口4万の市で職員数として適切なのかどうなのか、そのあたりの判断はいかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 藤野総務課長。



◎総務課長(藤野義久君) お答え致します。

 今、田村議員さん、お話ございましたように、10年間で100人減って512人というふうになった場合に、適正な規模と言えるのかということであります。

 それぞれの自治体によりまして、人口規模も、面積規模も、商業系統も、産業比率含めて色々違います。一つの考え方としては、類似団体というのは、やはり適切な考え方のベースになろうというふうに思っておりますが、そうした場合で比較をした場合に、やはり100人というふうに減ったとしても、まだ少し類似団体の平均で見ましたときには、削減が必要になってくるというふうな受け止めをしております。

 いずれにしましても、まず100人をできるだけ早く前倒しして到達できる、その努力をしていくというのが、今のやり方だろうというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 「政・官・業」とよく言います。政治、官僚世界と言いますか、それから業界、いわゆる、その業界を除けて「政・官」と言ったときに、国のレベルでは、政府の、いわゆる各省庁のお役人の方々、いわゆる官僚と言われる方、ビューロクラットとか官僚とか言われる方々がいらっしゃる。地方公共団体、こういう長門市のような小さな町では、そういう官僚というような、いわゆる職員ということよく言いますけれども。

私、この定員適正化計画の、この決め方、決めた目標値というのは、はっきり言って甘いというふうに思っておるんです。やはり、職員の方がつくるとどうしても甘くなるんじゃないかという前提があるんです。ただ減らせばいいというわけじゃないんです。減らせばいいとは言いません。だから、私は、人口4万人規模の職員数としてどの程度が適正なのか、或いは、現在のサービス内容を維持するものとしてどの程度必要なのか、まず、そこをきっちりある程度見込んで、そこと現状との乖離をどういう形で決めていくのか、そのときに、人口1,000人当たり、或いは職員1人当たり、そういう数値とか、様々な数値と比較しながらやっていく必要が、もう一度──今の前倒し、それは結構です。だけども、私は、この定員適正化計画を人件費を圧縮しようという形にすれば、アウトソーシングをし、組織機構を見直し、やっていくしかないんだと。

 議会も、次の最終日には定員を減そうという形になっておるわけです。お互い、やっぱりそういうことを努力しながら、この地域の、この人口にふさわしい職員数、職員体制をつくる必要がある。そのためには、定員適正化計画というものを、現状は決めて、それで進んでるんですけども、もう一度、いわゆる中期見通しというようなものをかけてやる必要があると思いますが、これ、市長、いかがお考えなのでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 確かに、類似団体等で、やや100人削減した数字でも高いという認識は持っております。

 ただ、類似団体も、いわゆる人口比率だけでなくて、面積というのもやはりあると思います。私達のように、かなり広面積というところで言えば、やはりどうしても集約できない部分もある。そういったものをどうするかってこともやはり出てきますから、私は、当初の100人10年というのは、甘過ぎるという数字では認識はしておりませんが、ただ、言われるように、アウトソーシングを進めていったりする中で、やはり可能な数字、でも、それでも、先程例に出されましたように、保育園の民営化に6年も7年もかかったと。実際には、ほんとに100人をというのも結構かかるわけです。だから、そういうものをやりながら、そして実績と、将来実行率みたいなものを考えれば、途中で見直しというのは私はあり得ると思いますが、今の時点では、まだ確実に、この100人というのをどのようにしていくか、そして、アウトソーシングをしっかりと進めていく、その中で、数字というものも動いてくるという可能性はあると思います。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 時間がもうなくなりました。まだまだいっぱいある。

 投資的経費の問題ですけど、問題事項、監査委員さんの出された資料によりますと、投資的経費の予算に占める割合が、県平均14.7%に対して、長門市は20.6%という形です。これは一番高いんです、13市の中で。要するに、身の丈に合った以上のことをせざるを得ない状況もあるんですけども、やってきてるという形で、ここを何とかしなきゃいけないという形なんですけども。事業の見直し、或いは集約化、或いは選択と集中と色々言葉がありますけども、どこでどういう基準でやっておられるのか、そのあたりをひとつお願いします。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) 現在、政策調整会議というものを立ち上げまして、新市としての様々な新規事業或いは継続事業も含めて、その事業の必要性、また、その計画年度が適正な計画であるのかどうか、そういうことも含めまして、現在、政策事業調整会議で協議をして、決定をすることに致しております。

 それぞれ財政計画を見ながら、その辺の事業の進め方等は検討をするということに致しておるところでございます。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) それで、例えば、いわゆる大型事業、大口事業と言いますか、幾つかあります。学校の建て替え、これはもうすぐ20年、21年というふうに控えております。或いは給食センターの問題、今回も質問出ております焼却場の問題もあります。或いは浄水場を含めた下水道の整備の問題、特に、漁業集落排水のような問題もあります。或いはし尿処理の問題があります。或いは耐震構造の整理の問題。もう時間がありませんが、最後にお魚センターの問題もありますし、それから、この本庁舎の建て替えをどうするかという問題もあります。ダムの問題もありますし、山陰自動車道の――これは市長、山陰自動車道というのは地元負担というのはあるんですか。それから、様々な大型の、大きな市道の改修等、挙げれば10個、十二、三個ぐらいはもう必ず挙がるんですけども。こういう大型事業を年次内に配置して、この時期にこういうふうにするとか、これはもうしばらくもうできないとかいうふうな見通しを立てるのが、政策調整会議ではやっておられるというふうに考えてよろしいんでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) そのとおりであります。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) はい、分かりました。

 投資的経費というのは、削減するというのは中々難しいけども、ここをやっぱり踏み込まないとどうにもならないんだろうというふうに思います。

 それでは、次の地域医療について、時間がありませんので、結論だけお聞きしていきたいと思います。

 今回、提出されております議案第8号の部課設置条例の中の健康増進課の職務分担の中に、新しく地域医療に関することというのが、今までなかったものが入っております。これは、恐らく、市長の思いというものがあって入れられたことだろうと思いますので、そのあたりの思いをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) これ、答弁用意してます。皆あれすると時間ありませんけど、一応用意したやつをお話していいですか、それとも、思いだけでよろしゅうございますか。



◆19番(田村哲郎君) 思いだけで結構でございます。(笑声)



◎市長(松林正俊君) 現状を色々とお答えをしようと思ったところでありますが、その現状のもとで、やはり今私達の地域性の中での医療体制、現行の医療体制、これをどう展開していくかということが、これから一番地域医療の確立に必要であると認識しております。それをしていく、やはりしっかりとしたまとめ役、分かりやすく言えば、行政と医療と、そして県の保健関係、こういったことをしっかりと調整できる、或いは、将来の医療体系をコーディネートできる、そういったものを意識をしての設置と思って頂いたらと思います。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 私、それ、最初知りませんで、色々今度の議案を調べてるうちに気がついたもんですけども、地域医療に関すること、今までなかったことですから、やはり、地域医療を確保するのは市の責任であると。まあ、市だけではありませんけれども。主要な責任部分は市であるということの御認識の上でやられたことだと、私は高く評価をさせて頂きたいと思うんです。

 現状の、この資料にも、9ページに出してありますけれども、県は、今、医療関係は2つの計画と言いますか、2つのことをやっておられます。一つは、医療法の改正によりまして、4疾病5事業という形で、或いは療養病床群の削減というようなことを含めまして、いわゆる医療計画を今つくろうとしておられます。そして、もう一つは、いわゆる小児科・産科を中心とした医療の集約化・重点化の必要性という形でやって、2つ大きくあるわけです。

 この集約化・重点化──これは県の方針ですけれども、10月12日の段階で、そこにあります、上から3つ目、色々とにかくお医者さんが少なくなって、基幹となる、ここで言えば、下関の済生会病院でさえも十分な体制が取れない状況になってきてると、ということになれば、一部地域において、集約化で、従来に比べ医療を提供する病院までの距離が遠くなり、利便性が損なわれるとしても、必要性があると認められると。

 例えば、長門市で、下関まで今度から行かんにゃいけんと、お産は、ということがあったとしても──すぐ、そうなるちゅう意味やないです、なったとしても、苦渋の選択でやらざるを得ないと。山口県全体の医療を確保するためには、どうしてもこういうふうにせざるを得ないんだという、非常に苦渋の選択のようになってるんですけども。

 これが、先月ですか、11月29日に第2回目の協議会がありまして、その中で、具体的にそれぞれの医療圏域、長門市は2次医療圏域ですけども、この長門市の圏域についての具体的なものを──それは各地域の発表するということだったんですけども、もう非公開になりました。あとは勘ぐりですけども、非公開にするということは、発表をすれば混乱を招くという恐れがあったのかと。ということからすれば、中身は厳しいものなのかなと。あくまでも勘ぐりですから。そういう点で、勘ぐってばかりじゃ仕方ありませんので、この地域の受け入れ皿づくりで、県に行って色々お話し聞いてみましたら、医療を確保するために、医者の先生をお願いしますと、県に陳情に行く、或いは、宇部の医大に陳情に行く、それだけではだめですよと。そういうことだけでお医者さんを「はい、配置しましょう」というわけには絶対いきません。この長門地域で産科2名、小児科3名いらっしゃいますが、この医療体制を確保するために市は何ができるか、この地域でどんなことをしなければならないのかという、いわゆる受け皿づくり、これをしっかりやって頂いてるところに、医者は派遣される。市が自助努力をしないところには行きませんよと。

 その代表例は、萩です。萩が非常に市民と一緒になった運動をやられて、お医者の先生方も連携病院という形で、できるだけ勤務医の小児科の先生に負担がかからないように、負担を軽減するようにやるという形の中で、この地域の色々の必要性、2・2体制、例えば現状の脳外科、或いは麻酔科の先生、こういうのも長門市は不足してるというお話も聞きます。そうすると、この地域の現状の中で、どの程度の医療体制を望み、必要性を認め、それを確保するために市として何をしなければいけないかというために、今現在あります長門市救急医療対策協議会、或いは県長門健康福祉センターが所管しておられます、長門地域保健医療対策協議会ですか、これを、やはり私は早急に開かれて、やはり周産期の、或いは小児科の集約化、重点化、県の方針が3月の発表ですから、これに対して早急に私は取り組む必要があるんじゃないかというふうに思うんです。

 この間、県長門健康福祉センターの方にお尋ねしましたら、いや、県の方から全然、そういう指示も何にも来てないからまだ分かりませんという状況なんでしょうけれども、それでは、私はちょっとタイミングとしてどうなのかという危機感を持つわけです。杞憂でなければいいんですけれども、そういう点で、最後の、この地域医療の点ですけども、地域の受け皿づくりをきちっとするために、市長がいつもやっておられる医師会或いは対策協議会、2つあります。これの合同であるとかいう形を、1月、2月に、3月の定例の会議以外にぼんぼんやる必要があると思いますけども、そのあたり、お考えいかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 色々な医療をめぐる環境というのは、流れとしては、今御指摘の流れは確かであろうと思っております。

 そういったことで、庁内においても、そういう強化という意味でも、そういった部署を設置をしたり、或いは今御指摘の医療対策協議会とか救急医療、これも含めまして、やはり、これからは協議が増えてくるものと思っております。

 その行政の担うべき仕事も段々と出てくるのも流れかなとも思っておりますが、現時点で、先程おっしゃいますように、そういった私達の医療体系に、非常に危機やひずみが来るようなというような形で、そういったものがなされてるというふうな情報も聞いておりませんし、私達はしっかりと将来を見据えた中で、医療機関と、そして県との協議を重ねていくことが肝要であり、また、それによって十分に、これからまだまだ地域医療、私達なりの地域医療の確立というのは可能であるといふうに考えております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) これは是非、そういう取り組みを強力に進めて頂きたいと思います。

 最後、本当に時間がなくなりまして、水産振興ですけども、私が水産振興と言ってもちょっと場違い的な感じがありますけれども、6次産業の関連でお尋ねしたいと思います。

 最後のページに、10ページですか、ご覧になった方もおられますけども、これは朝日新聞の社説でございます。6次産業を育てようという形で、市長が従来言われていたこと、或いは私も申し上げてきたことが、そのとおりです。ほぼ同じ内容で来て、意を強くしたんですけども、市長、御感想はいかがですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) やはり第6次産業という捉え方は、まさに、こういう捉え方であるし、しっかりとこれからも産業のあり方として、やはり地域の産業が疲弊をしてる、再生をしようというときに、こういう取り組み方を基本になされて行くんだなということはもうまさにそのとおりだろうと、私もこの記事を見て、意を強くしたとこです。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 中々この6次産業というのは難しくて、市民の方々からよく分からんと、市長、何で6次産業を言うちょるのか、足して6なのかと、いうことじゃなくて、やっぱり僕は、これ、市長、意を強くされたと思うんです。応援団がおると。こういう、やっぱり6次産業というものは、これからの地方の地域経済を立て直すときの大きな考え方の基幹になるんだと、自信を持って、どんどん私は進めて頂きたいと思うんです。

 その上に立って、この水産業の振興の中で、とりわけ仙崎市場の問題ですけども、17年9月議会に、新谷議員さんがほぼ同じような内容で質問されております。私は直販施設のことについてだけお尋ねしたいんですけれども、お答えの中で「水産物としての市場だけではなく、仙崎地区全体の活性化のために観光客や地域住民と共存する施設としての機能を持たせ、鮮魚、活魚、水産加工品及び野菜等を販売する直販施設やレストラン等を一体的に整備を致した、いわゆるフィッシャーマンズワーフのような施設が計画されてもおります」と、これはあくまでも計画段階です。

 色々水産課長等お尋ねして参りましたところ、現在──ちょっと待ってください。──この仙崎市場新築事業というものは、埋め立ては山口県、事業主体は。平成20年度、約10億円弱ぐらいですか、8億円から9億円ぐらいだと思っておりますが。進捗率は約80%近くできて、20年度に、この埋め立ては間に合う。上の、いわゆる荷さばき場ですけども、これは山口県漁協がおやりになると、事業主体で。事業規模は、今のところまだ想定できておりませんけども、萩が約12億円という点からすれば、それ同等、それ以下というふうな想定ができるわけです。

 市長、以前の新谷議員さんの答弁のときに、概算でしょうけども32億円とありましたけれども、これはあくまでも概算でしょうから、今は、現在で言えば、言えるところの確かな数字というのはどの程度か、お分かりになりますか。



○議長(南野京右君) 渡辺経済振興部長。



◎経済振興部長(渡辺重範君) ただ今の32億円という件でございますが、その当時、いわゆる漁港整備としてというのが、仙崎は広域でございますので、白潟の防波堤、それから仙崎のリーフ防波堤とか、色々防波堤等の整備もやっています。こういったのを含めて20億4,000万円、そして、市場整備というのが、当時水産事務所の方で考えておられた概算ですが、11億6,000万円ということで、約32億円ということで申し上げております。ですから、今、議員御指摘のように、埋め立てだけに限って言えば10億円程度です。以上でございます。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) さて、それで、いわゆるHACCP協議会、長門市地域水産総合衛生管理対策等協議会ですか、それが、実質的な主体となって様々な計画をしとるんですけども、荷さばき場に関しましては、主体は漁協、今からどういう補助事業を使うかによって負担割合も変わってくるわけなんですけども、どういう補助事業をやるかというのを協議するんでしょうけども、そういうものを計画し、或いは調整し、運営していく主体は県の水産事務所だと聞いておりますけども、それで間違いないんでしょうか。



○議長(南野京右君) 渡辺経済振興部長。



◎経済振興部長(渡辺重範君) お答え致します。県の水産事務所が主体ということで、事務局を持っております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) さて、それで、実は直販施設ですけども、直販施設につきましては、事業規模は萩のしーまーとから逆算して3億円程度ぐらいでしょうけれども、これの補助メニューからすると、この事業主体は市であるという形でございますが、市であるというならば、これはHACCPの協議会とは別に、これはやるような感じになるのかどうなんでしょうか、責任主体は。



○議長(南野京右君) 渡辺経済振興部長。



◎経済振興部長(渡辺重範君) お答え致します。今言われているのは、直販施設の方ですね。(「そうです」と呼ぶ者あり)直販施設につきましても、今言われました総合衛生管理対策等協議会の中で協議を進めてるわけですが、これにつきましては、更に準備委員会のようなものを、関係者を含めて、そういった立ち上げが必要ではないかというふうには考えております。



○議長(南野京右君) 田村議員、時間が来ましたので。



◆19番(田村哲郎君) 分かりました。最後に。



○議長(南野京右君) はい、どうぞ。



◆19番(田村哲郎君) 済みません、ちょっと時間頂きますけども。

 それじゃ、最後の質問ですが、(発言する者あり)なっちょる、ごめん。ほんなら、終わります。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。休憩時間は10分間とします。

午前10時53分休憩

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午前11時04分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続きまして、一般質問を続行します。

 大草博輝君。

〔17番 大草博輝君登壇〕



◆17番(大草博輝君) 皆さん、おはようございます。大草博輝でございます。

 まず、本日の山口新聞をご覧頂いたでしょうか。「議会改革、長門に学べ」というふうな、大変私ども、今の改革が高く評価されたような記事が、ご覧のように、今日山口新聞に出ております。県外からの視察が急増したというふうなお話が書いてございますけども、今、長門市には、全国よりたくさんの議会視察がございます。10人の方の視察がございますと、本市には、25万円から30万円のお金が落ちることになります。景気が低迷する中、視察においでになる議会には、引き続き宿泊をお勧めしているとこでございます。

 さて、視察団は、北は北海道はもとより南は九州と、全国各地から議会改革の先進地、長門市に参られます。私どもは議会運営や議会改革の現況について、懇切丁寧にお話をさせて頂いております。

 先日、岡山県の瀬戸内市議会の議会改革特別委員会の皆様とのお話では、本市の政治倫理条例など改革に一定の評価を頂きましたが、定例会の一般質問が議員数の割には多くないという御指摘を頂きました。言うまでもなく、議員の一般質問は、市政全般にわたり議員各自が市民のために市政発展のために執行部と政策協議を交わす、最も重要な議員活動の一つでございます。

 しかし、残念ながら他市の指摘を受けるまでもなく、毎定例会の一般質問は低調気味でございます。(「通告にないぞ」と呼ぶ者あり)一般質問に立つ議員は、ほぼ固定化していることでもお分かりのことと思います。私は、政策◎議論ができない議員は改革を口にすることができないと思います。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)

 市民の皆さん、議員各自が本会議場で行う一般質問は、議員が地域を歩き、市民の声を聞き、思いを政策として論じています。しっかりと見て頂き、聞いて頂き、議会が行う改革が形だけとならないよう、本物になるよう、地方議会の範となるよう、日本一の議会となるよう、御指導、御鞭撻を頂きたいと思います。

 あわせて、もう一つ、皆様方に御報告を致します。

 視察に来られました、多くの、ほとんどの議員団の方々がおっしゃいます。職員の対応がとってもよいと。明るくて元気がよいと。これは、お世辞ではございません。本当に、そういうふうに議員の方々がおっしゃいます。市長の職員の意識改革が効果を出してきたのかなというふうに思いますが、市長、どうでしょうか。

 引き続き、職員皆様の接客対応日本一を目指して取り組み頂きますよう、期待を致したいと思います。

 それでは、今定例会に通告致しました教育問題についてお尋ねを致します。

 平成16年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育委員会の判断で、開かれた学校をつくるために保護者や地域の方々が参画し、学校運営をするコミュニティ・スクール制度の導入が可能となりました。このコミュニティ・スクールについて、どのようにお考えなのかお尋ねを致します。

〔17番 大草博輝君降壇〕



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。

〔教育長 大嶋泰夫君登壇〕



◎教育長(大嶋泰夫君) おはようございます。それでは、大草議員のコミュニティ・スクールについての御質問にお答えを申し上げます。

 御案内のとおり、平成12年12月教育改革国民会議報告「教育を変える17の提案」で、「地域独自のニーズに基づき、地域が運営に参画する新しいタイプの公立学校、コミュニティ・スクールを市町村が設置することの可能性を検討する」という提言が行われました。それを受けて、文部科学省では、平成14年度から3年間にわたって、全国7地域、9校の実践研究校を指定し、新しいタイプの学校運営のあり方に焦点を置いた研究が始まりました。

 各実践研究校では、協議組織の意向を反映した教育課程の編成、校長や教員の公募、地域人材の学校教育への活用などが実施され、学校と地域が目標を共有し、活動の協働化が図られたり、学校が生涯学習の拠点として有効活用がなされたりしております。

 こうした実践研究校での成果や中央教育審議会における検討などを踏まえ、平成16年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正をされ、保護者や地域住民が一定の権限を持って、学校運営に参画することを可能にする、コミュニティ・スクール──学校運営協議会制度とも呼ばれておりますが、この制度が導入をされました。

 県内においては、小学校1校・中学校4校が既にコミュニティ・スクールに指定されており、更に、現在、小学校4校・中学校2校で調査研究がなされております。

 本市においては、平成13年度から導入をしております、現行の学校評議員制度のもと、地域に開かれた信頼される学校づくりの推進のために、学校の取り組みを、保護者や地域の皆さんに対して積極的に情報公開を行うとともに、学校評議員からの教育活動に関する御意見を学校改善に生かしていくなど、学校、家庭、地域が連携し、協力していくことを積極的に推進をしてきております。

 各学校において、学校支援ボランティアを立ち上げ、学習面、環境面、安全面といった分野で多くの市民の方々の支援を頂いているのも、その一つのあらわれであると捉えております。

 しかしながら、この学校評議員制度における委員の立場は、「校長の求めに応じ、学校の運営方針、学校における教育活動の実施、学校と地域社会の連携のあり方、その他の学校運営に関して、個人として校長に対して意見を述べ、助言を行う」、このようなこととなっております。この制度も有益なものではありますが、一歩進んで、これを更に組織化したいという思いから、コミュニティ・スクールの導入についても、先進校の事例研究や視察を通して、本年度から研究を開始しておるところであります。

 先般は、先進校であります萩市の椿西小学校に、教育委員の方々や事務局員も合同で視察に行ったところであります。椿西小学校では学校運営協議会を設置して、地域との連携を強めることで、外部講師の導入やボランティアの依頼がしやすくなるケースや、外部の力を取り入れるなどで、学校運営の活性化が図られるといったメリットがあることを確認致しているとこであります。

 現在、コミュニティ・スクールの制度導入に当たって、教育委員会規則を制定するための作業を進めているところでもあります。保護者や地域の皆さんが、より積極的に学校運営に参画できる仕組みを整え、開かれた信頼される学校づくりに向けての取り組みを充実させていきたいと考えております。来年度には、コミュニティ・スクールのあり方等に関する研究を行うモデル校を指定設置する予定にしております。以上で、1回目の答弁を終わります。

〔教育長 大嶋泰夫君降壇〕



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) いわゆるコミュニティ・スクールにつきましては、このお話というのは、いわば学校のあり方というものを今、私どもが改めて考えていくということが出てくる。それで国も、それから各市町村の教育委員会としても、こういう取り組みを今、考えなきゃいけないという時期に来ているというのが、そういうふうな教育長から非常に前向きな答弁を、お話を頂きましたけれども、改めて私どもは──私も、前回の9月定例議会で公民館の指定管理というお話も、ちょっと若干しましたけども、実はこういう今の、学校教育というものに対する社会教育という、2つの大きな枠があるわけですけども、とりわけ、今回の定例会では、この学校教育というものをもう一回、私どもが考えていく中で、学校のあり方を考えていく。その中で、今、よく言われる開かれた学校づくり、もしくは、特色ある学校づくりということが、よく叫ばれるわけですけども、改めて、この場でお聞きをしたいと思いますけども、なぜ開かれなければならないのか、学校が。今の学校は開かれていないのかどうか、この点について教育長としてはどんなふうにお考えでしょうか。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 開かれた学校、或いは特色ある学校、なぜそれが今、必要かと。このような今、御質問ですが、私は、長門市においては他地域に比べて私は開かれておると、このように思います。ただ、更にこれを開く必要があると、このように捉えております。

 なぜならば、学校教育──教育というのは学校だけに任す、今までは、子供の教育は学校教育だけに任された分野が多かったわけですが、それではもう、保護者のニーズ、或いは地域のニーズ等に対応し切れない、こういうことでありますので、できだけ多くの方々に、地域の子供、子供の教育にかかわって頂く必要がある。そのためには、学校から色々と保護者や地域に情報を発信していく必要があると、このように捉えております。更に、開かれた学校づくりによって、安全面も私は十分して頂けるであろうと、このように思っております。

 よく言っておりますが、地域の教育力、或いは家庭の教育力、これは他市に比べて決して劣ってはおりませんが、更にそれをしっかりと進めていくことが、子供にとって非常に大事であると、こういう面から、開かれた、特色ある、更には信頼される学校づくりを目指していきたい、このように思っております。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) 今、お話をされた、まさに今の学校は様々な色んな問題を抱えていると。例えば、いじめの問題も含めて色んなことが、特に、今の最後に教育長がお話になりました安全面ということも、これは非常にもう学校だけでは、中々子供達を守れないということが、この問題からしても分かるように、やっぱり今の学校が抱えている問題というのは、そういう意味での色んな問題を、今度は学校だけじゃなくて、地域の皆さん方にも、いわば一緒になって取り組んで頂きたいということが、やっぱり開かれた学校づくりということが、話として出てきますけども。その中で、私は開かれたというその学校づくりの中で、一つ大事な点は、今、先程申し上げました、学校教育と社会教育というのは──これは学校教育以外が全て社会教育ですけども、この社会教育の例えば一番の核になるのが、前回お話があった公民館であったということと、これは非常に今度はまた重要な関係を持ってくる。

 だから、これがまた指定管理者となると、これが色んな意味で、また問題になってくるわけですけども。例えば今、現場の学校教育が、学校の現場が、公民館との連携というのは具体的にしているんでしょうか。私は、その辺がどうも、ちょっと関係として薄いんではないんかなと。学校から、公民館と連携して何かやるってことについて、私の知った範囲では、どうも希薄ではないかなというふうに考えますが、この点、いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 学校と公民館との連携は、余りうまくいってないんじゃないかという御指摘ですが、まあ、たくさんある、今9つの公民館がありますが、地域によっては、まだこれからという公民館もあろうかと思います。しかし、立派に学社連携で取り組んでやって頂いておる公民館もたくさんあります。

 従って、決して公民館と学校とがうまくいってないということじゃありませんし、また、公民館長さん等も校長会にも出席して頂いて、公民館の思いも伝えてもらっておりますし、私は、連携は十分とまでは言えないかもしれませんが、悪くはないと、このように捉えております。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) まあ、十分ではないまでも、とられているんではないかというお話でありましたけども、これはもう、私がとやかく言うまでもなく、各公民館の館長さんを含め職員の方々が、今、教育長のお話を聞かれた感じで、そうなのかなというふうなことも、それぞれの公民館が思っておられるのかもしれませんけど、むしろ私は、まず今回、学校現場から公民館との、色んなコンタクトをとって、何かそういう色んな社会活動のパイプを、今まで小さかったものを少し太くしていくということが、これからとても重要な、今、それまさに開かれた学校づくりをするわけですから、とても重要になってくるわけです。

 そのときに、そういう社会教育の一番の施設である公民館──これは公民館というのは、地域の方も入ってこられる。もちろん、保護者の中にも、多分いらっしゃると思うんですけども、まあそういうことで、やっぱり公民館との連携というのは、これ以上、もう申し上げませんけども、やはりしっかりと、各学校から今度は公民館の方に出向いて頂いて、そういう色んな地域の情報、それから地域との色んな方々との先程あった学校支援ボランティアということの取り組みのお話もありましたけども、実は、そういうところに人材はしっかり、ある意味でちゃんとキープされている。もしくは人材バンクが、もう既にそこにあるわけですから、それを私は有効に活用する必要があるんじゃないかなというふうに思います。この点については置いておきますけども。

 その次に、私は今のコミュニティ・スクールという一つの話の中で、まず、今現在の制度であります学校評議員──これ文科省のパンフレットなんですけども、今、実際に学校評議員という評議員制度の中に、その評議員という方がいらっしゃいますけども、これが先程教育長のお話の中にありましたけども、意見だけを述べることができるということのお話でございました。

 で、やはりこれでは一方通行になってしまうという。だからこそ、コミュニティに進んでいくんだということで、考え方でよろしいでしょうか。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 御指摘のとおり私も、この学校評議員制度、これが最初の国・県が進めております、地域に開かれた、地域から評価を頂く、そういう組織の第1歩と、このように捉えております。

 しかしながら、この設置の経緯からして、組織体で動くというんじゃなくして、校長の求めに応じて5人、或いは3人の学校評議員の方に、それぞれの問題について意見を求めるということでありますので、今、議員が御指摘のコミュニティ・スクール、いわゆる学校運営協議会、運営までにかかわる、そういう組織制度ができておりませんので、私は是非これは進めていきたいなと、このように思っております。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) 私も、かつて学校評議員になった経験から踏まえて、やっぱりちょっと校長先生から、そういう色んな意見を年に1回ないし2回、そういう形で招集をかけられて、色んな意見を述べるわけですけども、やはり私ども言った意見が、十分学校運営の中に反映されているとはいうふうに思いますけども、私ども今度は評議員が評価することが中々できない。

 当然私どもが、学校評議員が評価できなければ、当然地域の方も評価できないということになってきますけども。山口県の教育委員会が、開かれた学校づくりを目指してということで、平成16年の3月にこの冊子を出しておられて、その中によく見ますと、本市の長門市も深川中学校が、学校評価に学校評議員を活用した実践というお話で、これは私が言うまでもなく教育長、よく御存じだと思うんですけども、まさに学校評価をするということが、今からの時代に問われてきている。

 で、その評価をするということが、例えば通信簿をつける、5、4、3というふうな、そういう評価の色んな仕方もありましょうけども、やはり評価をすることによって色んな次の反省をもとに、じゃあ、どう生かしていくかといった点が非常に重要なわけですけども、今の学校評価という点について、色々取り組みをされておるでしょうけども、その点についてどんなふうにお考えでしょうか。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 御指摘のように、学校評議員では、中々そこまで踏み込んだ評価的なことはできません。

 しかし、そこで今言われる学校運営協議会というものを進めるわけですが、この運営協議会は評価を目的とした評議会ではないわけであります。やっぱり読んで字のごとく、学校運営について保護者や地域の方々の意見を聞きながら、まず最初に年度当初、学校長が自分の今年度の学校運営方針を評議員の方々に説明をし、それでよろしいということになれば、それを進めていく。

 例えば学校行事についてもしかり、最近は子供達が余り地域行事に参加せんから、もう少し参加するようにしたらどうかというふうな御意見があれば、それを学校が受け止めて、できるところは、しっかりとそれを進めていく、そういうふうな御意見も頂きながら学校運営をしていくと。これを一つの評価と捉えれば、十分私は捉えることができますが、目的は評価のための制度ではないということですので、運営についてみんなで意見を出し合って、その地域の子供達の教育をどのようにしていこうかというための組織であります。

 私は、これからの本市の状況を見ますと、今現在、統廃合計画をお示ししながら、地域住民の方々の御意見を頂きながら、御理解を頂きながら、今、進めております。やがて、更にこういった少子化が進んで、そういうことが起こってきますので、なおのこと、このコミュニティ・スクール、学校運営協議会の組織は非常に私は重要であると、このように捉えております。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) いよいよ、少し私も、このコミュニティ・スクールについてお話をするときに、実は、この本市には13校の小学校と、それから8校の中学校がございます。

 で、このコミュニティ・スクールについて、以前ちょっと私の知人に、学校の現教師、それから地域の方々について、ちょっとお話を実は投げ掛けたところ、「お前、とんでもない」と、「そんなコミュニティ・スクールなんかやったら、学校大変なんだ」と。今、そんなことをまたあえて何でやるんかちゅう話で、僕は随分──まあちょっとお酒も入っていましたけども、随分大激論をしまして、色々つらい思いもしましたけども。ただ、是非このことについては、やっぱりひとつよくこのコミュニティ・スクールそのものを今、教育長が色々お話をされましたけども、まず、負のイメージとしてあるのは、よくこのコミュニティ・スクールがよく分かっておられないなということをちょっと実は思います。

 で、これはちょっとこっちにカメラがありますから、こっちに向けますけども、いわば今、教育長がお話になった、学校運営協議会で学校の運営を行うということなんですけども、そういうコミュニティ・スクールそのものをやっぱりしっかり分かってないとなると、これが何か学校現場からすると、先生方からすると、何かまた新しいものを、また新しい仕事が増えてくるのかと、また業務が増えてくると、またこれ、さて、報告書をつくったり何やりせんにゃ、大変なんやというふうに受け止めやすいと言いますか、そういうふうに受け止められてしまうというのが、これ非常にちょっと一つ負のイメージとしてはあるのかなというふうには感じます。

 それからまた、いま一方では、やっぱりこのコミュニティ・スクールそのものが、こういうふうにみんなで学校を運営しますよと。学校の校長先生、教頭先生、各先生方だけじゃなくって、一緒になって子供達を育成しましょうよと。教育に、ちょっと私どもを地域の方々も、保護者の方々も一緒になって応援しましょっということが、いわばまさにコミュニティ・スクールなんですけども、一つ、このシステムの中で問題となるのか、人事に関する意見を述べることができるという、これ、お話なんですけども、ひょっとしたら、校長さんの首が飛ばされるんじゃなかろうかとか、先生、ちょっとまあ気に食わないというか、先生がいたら、その学校運営協議会が、何か先生を飛ばすんじゃないかというふうな、そういうイメージも、これ実は、私、ずっと色んな話を聞く中で、また、その他市の色んな取り組みも聞いている中で感じました。

 で、こういう負のイメージがあるということについて、教育長、どんなふうにお考えですか。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) まず、このコミュニティ・スクールのあり方についての理解ということは大変大事だと思います。従って、学校、或いは保護者、地域の方々に、どういう学校を目指そうとしているのかという説明は十分していく必要があると、このように捉えております。

 そこで、運営協議会という15名ないし20名の組織体をそれぞれ立ち上げたときにつくるわけですが、そのメンバー等も非常に大事になってきます。そのメンバーも決めながら、意見を闘わせながら地域の学校づくりをしていくわけですが、人事についても、或いは運営協議会委員のことについても、教育委員会が決めるということがありますので、特に人事については、例えば、どこそこの学校では、こういうことの具体的に言えば、「A先生をもうちょっとあれは」というふうなマイナスの意見が出たとしても、そこで決めてもらうんじゃなくして、教育委員会に上げて頂く。そして、それを今度はしっかりと検討しながら、県教委と連携をとりながら、人事配置はしていくということになりますので、そこらあたりも含めて、しっかりと理解を求める必要があると、このように思っております。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) やはり人事に関することが、いわば市町村の教育委員会にも言える、それから、もっと言えば県の教育委員会にも、そういうふうな意見を述べることができるわけですから、これは非常に学校現場の先生方からすると、ちょっと、はっと思うところが、これは実際、あると思うんですね。

 私が仮にその先生だったら、えっ、そんなことがされるのかなというふうに思ったときには、やはりちょっと大変なこれはコミュニティ・スクールだなというふうな思いがあるんですけども、実は今、福岡県の春日市というところがございますけども、ここの春日市が、平成16年度からコミュニティ・スクールに取り組んでおられまして、非常に先進地でございます。教育長も恐らくよく御存じだと思うんですけども、ここの教育長さんとちょっとお話をしてみました。

 その中で、今のコミュニティ・スクールの一番のその目的というのは何なのかというと、要するに、今、学校がおかれた目標に対して、共同で責任を負うんだと。要するに、学校だけでその責任をというんじゃなくて、保護者も、地域の方も、共同で一つの目標に対して責任を持って、そして、それに具体的に動いていくんだと。今までは意見だけ述べていたけども、今度からは、もう具体的に動いていくんだと。

で、学校現場の中には、今頃、最近、これは他市の話で申し上げますけども、モンスターペアレント、そういうふうな非常に無理難題を言う、例えば一つの例で言いますと、給食費を払わないというふうなことの一つの例もあるようでございますけども、学校現場に色んな無理難題を押し付けてくる方も実はいらっしゃる、それを通常モンスターペアレントと言うんでしょうけども。そういうことについて、学校だけで取り組んでは、もう無理なんだと。今度は地域の中で一緒になって同じ情報を共有する。そして、情報を共有した中で、今度は価値観まで共有していくんだと。こういう子供達をつくっていくためには、こういう取り組みが必要なんだ。で、通常の色んな生活に対しても、どんなことについても、みんなで学校と地域と先生方が一緒に取り組んでいくのが、まさに重要なんだということの中で、このいわば、情報の共有化、それから価値観の共有化というのが、これから学校をつくる、または、これからする上で特に大事なんですよと。

 で、春日市の場合は、もう平成16年に小学校2校と中学校1校が、その取り組みをされましたけど、近い将来、もう全校をやります、市の全学校についてやりますからということでございましたけども、学校の現場の先生、まあ教育長さんは、そういうふうにおっしゃるけど、学校現場はどうなんですかと、春日市の春日北小学校というのがございまして、ここのコミュニティ・スクール担当の先生にお話を聞きますと、「いや、最初、とにかくちょっと大変でした」と。ところが、実際にやってみて思ったのは、今まで地域から色んな要望が出てきた。こういう地域行事がありますと。こういうふうなことに、地域として子供達を動員したいというようなことが色々あったんだけども、今、そのコミュニティ・スクールの中で、そういう色んな学校行事、それから地域行事をあわせた中で、やっぱすり合わせしていく中で、ちゃんと整理ができたと。このことは、ある意味で、今までもう、何でもかんでも学校も出ていかなきゃいけなかったけども、もう、そういうふうにならなくなったと。

 で、これは非常に大きな──まあ今の本市でも、色んな各学校現場で色んな地域との取り組みをされているでしょうけども、このコミュニティ・スクールがあることによって地域の実情が分かる。そして、地域の活動が分かってくることの中で、人も分かり、地域が分かってくることで、やっぱり非常に大事なのかなと、私は、このコミュニティ・スクールというのを評価をしている一人なんですけども。このあたり、私は特に大事だと思うのが、やっぱり情報の共有化をすることと、それから価値観の共有化をする。今、まさに価値観が多様化する時代で、色んな方々が、色んなことの価値をそれぞれがおっしゃるという話になりますけども、この点について、教育長、一言お願いします。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 御指摘のように、今現在、本市では、まあ一部の学校もあるやに聞いておりますが、モンスターペアレント的な保護者がいるのも事実であります。無理難題を言うという学校もあります。

 それに対して、本来、子供の教育を司る機関である学校の先生が、1人の、或いは二、三の保護者に時間を費やすということは大変ですので、今、御指摘のように、こうした共同責任ということ、それから価値観の共有ということ、一緒になって地域の子供を育てていきましょうよということを、これから更に強く進めていく必要があるな、このように思っております。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) このコミュニティ・スクールを考える上で、私、ソフト面で色んなお話をさせて頂きました。

 で、実はハードの面っていうのは、実は今の椿西小学校も、それから萩市の田万川中学校も、これはいわば施設の老朽化と言いますか、改築に合わせて施設のハード面の改修をするということで、こちらが学校施設、そして、こちらが、その学校の施設の中には地域の方々が集える学べる施設が、中にあるわけですけども、今、本市では、統廃合の問題で大変揺れておりますけども、一つ改築問題がございます。

 で、今の深川小学校、それから、計画的にいけば、油谷小学校というのが、ずっと計画として出てきますけども、例えば、今の深川小学校にしろ、油谷小学校にしろ、他の学校も、今から色んな意味で話が出てくるんだろうと思いますけども、当面、こういう今の施設改修に合わせたコミュニティ・スクールという考え方、要するに一つの通常の学校をつくるというだけじゃなくて、こういうコミュニティ・スクールという考え方のもとに、学校建設というのを考えていくというときには、もう平成20年から、この深川小学校のまず基本設計というのが始まってくるというふうに聞いていますけども、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 教育委員会、私の考えとしては、今、御指摘のように、やっぱり今、開かれた学校づくり、いわゆるコミュニティ・スクール構想を進めるためには、セキュリティーの問題があります。

 情報がやはり管理できるような、きちっとした施設整備をしていく必要があるということは当然でありますので、今、新しくこれから建設していこうという学校については、そういう管理面に十分配慮して、また、地域の方々が使いやすい施設に配慮して、そして、子供と地域の方々が共有できる施設、こういったものは当然、視野に入れながら進めていく必要があると思います。

 そしてもう一点、これは将来的には、小学校と中学校の一貫教育も考えております。一貫教育も視野に入れた中で、そういったコミュニティ・スクール構想もあわせて取り組んでいく必要があると、このように捉えておるとこであります。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) まあ一貫教育については、またちょっと、これはまた、それだけ話をしますと大変長くなりますので、また日を改めて、そのあたりは少し話をしてみたいなというふうに思っておりますけども、まさに今のこの改築問題については是非、こういうことの考え方、今のこういうコミュニティ・スクールという一つの考え方を、やっぱり今の深川小学校、もしくは油谷小学校も一緒につくっていく。まあ椿西も田万川もそうでありましたけども、やはり地域の方が、自分の学校ができる。おらが学校ができるということについて、みんなが寄っていけて、そしてやっぱり建設当時からと言うか、いわゆる設計図を描くときから参画することによって、このコミュニティ・スクールが、更に実施的な、本当にコミュニティの集える学校だというふうな形になって参りますので、その点については、是非深川小学校も油谷小学校も、どういう形で、その年度についてはありましょうけども、この点については、是非地元のPTAなり、地域の方々も含めて御検討を頂きたいなというふうに思います。

 それから、今、先程教育委員会として、椿西小学校の視察もされておりますし、色んな教育委員会内部で協議もされておるというお話でございましたけども、来年度、研究モデル校の指定設置も考えているというお話でございました。

 大変私は、ここまで話が進むというふうに、実は、正直言って期待をしてなかったです。そこまで話が出てくるのかなと思いましたけども、今のこういう一方で、まだまだコミュニティ・スクールよく分からないというふうな話がございますので、これ是非色んな意味で、特に学校現場、それから地域の皆様方、それからPTAの方々も含めて、色んな周知なり広報活動と言いますか、広く皆さん方に認識して頂けるような話をして頂きたいなというふうに思います。

 それで、今日今、こういうコミュニティ・スクールというお話をしましたけども、市長にちょっとお尋ねをしますけども、今までのお話を聞いて、市長として──市長も一保護者の一人であります。この点についてどんなふうに、今までの話を聞いて思われるのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 議員の御質問のコミュニティ・スクールにつきまして、私なりにもちょっと勉強させて頂いたんですが、認識も非常に違う点もあるかもしれません。大まかに、先程から教育長が答弁をしている流れという中で認識を致しております。

 で、いわゆる教育長の答弁にもありました、平成14年度からのモデルタイプで、各実践研究校でなされたこと、教育課程の編成、校長や教員の公募、或いは学校地域の目標を共有し、活動の共同化が図られたり、或いは学校が生涯学習の拠点として有効活用なされたりしてと。こういった、かなり開かれたところを目指して、まあ、どこまでその制度が、今回のコミュニティ運営制度が制度化されているかっていうのは、詳しくは私も承知をしてお りませんけれども、基本的にこの考え方を、教育委員会に決定権の主なものを与えているというのは、本来義務教育というものを国はやはり基礎に置きながらの教育改革っていう一つの線であろうというのは間違いないなと。その点では、いわゆるよく言われる欧米のコミュニティ・スクールとかチャータースクールとかというのとは、やはり違うんであろうなという認識はしたところであります。

 その中で、やはりそういったことから開かれた学校──施設のときの導入っていうのは、私、一番分かりやすいのかなと、教育長と同じように思っております。だから、運営で言いますと、一つには、かつての藩校に似たところが──いわゆる地域の力、地域力を学校の教育運営に当てていくということも、一つには考えられるのかなと、或いは、そういうものも目標にされるのかなと考えれば、やはり議員御指摘の公民館活動との連携とかっていうのは、これからやはり必要になってくるのかな。

 また、そういった意味では、この制度そのものをしっかりと、地域の人に理解をしてもらうということも大切なのかなというふうに思ったところであります。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) 教育長も市長も、それぞれコミュニティ・スクールについて非常に御理解頂いているなというふうな印象も、今日感じておりますけども、私はやっぱり学校教育と言いますか、今の学校現場で色んな実は取り組みがされています。

 これは、仙崎中学校の平成19年度の学校マニフェストというのが出ておりまして、各市内の今の小学校7校、それから中学校5校をずっと各校長先生、教頭先生に色んなお話も聞かして頂きました。

 で、あっ、この地域はこういう地域なんだなと。この学校は、こういう先生方がいらっしゃるんだなと。この学校は、こういう児童がいるんだなというふうなことを実は色んなお話を聞いて──まあ、もっと言えば、学校入った途端に、子供達から、または生徒から、児童から、色んなあいさつ返ってきますけども、ああ、この学校なら大丈夫だなというふうなことも、実は肌で感じながら、先生と色んなお話をさせて頂いた中で、やはり今、市長、おっしゃったように、一番手っ取り早いのが、ハード面での導入が一番確かに手っ取り早いんです、分かりやすいんです。これだからコミュニティなんだというふうに言えるんです。

 で、この点は先程申し上げましたように、是非お考えを頂きたいと思うんですけども、私は、最後に申し上げたいのは、やっぱり今、学校の中で、今の仙崎中学校だけじゃなくて、色んな実は、深川中学校にしろ、色んな各小中学校の取り組みがある中で、一つやっぱり大事だなと改めて申し上げたいのは、これ、各学校にされた、社会性の測定アンケートというので、これある学校の、ちょっとお名前は申し上げませんけども、この結果を実は見させて頂いて、その中に、子供達に、私は大人の人の役に立っていると感じますかという質問に対して、そこが実は一番低かったという、ある学校の結果が出ておって、あとのほかの色んなところの項目については、ほぼ皆、いわば満点と言いますか、非常にいい数字が出ておりました。

 ただ、この一点だけ、私は大人の人の役に立っていると感じますかという点については、残念ながらそこが一番低かったと。で、これはまさに、地域と学校というものが、やっぱりもう一つつながっていく必要があるんだなということを改めて私、これを感じましたし、最後に申し上げる中で、市長、学校という一つの中で、私は、これから学校は地域に学ぶんだと。で、地域は学校を支えるんだと。学校とともにあるんだという考え方を、今からはしていかなきゃいけない。それが本当に特色を出せるかどうか。市町村のいわば教育改革の中で出せるのは、私は、そこが一番の本丸ではないかなというふうに考えますけども、市長、いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) そのとおりであろうと思います。また、それを目指す一つの中心軸が、このコミュニティ・スクールの中にはあるんではないかなと、そのように思っております。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) 是非、そういう開かれた学校づくり、また、特色ある学校づくり、また、コミュニティ・スクールに、これはハードだけじゃなくてソフトも含めて、是非教育委員会としてはしっかりと御議論頂いて、長門版のコミュニティ・スクールというのが、私、あってもいいと思うんですよ。是非、そのあたりをしっかり協議をされて、立派な長門市の子供達を、また一人でも多く育てていきたいなという思いでおりますので、今後とも御協議を頂きたいと思います。

 以上で、私の一般質問、終わります。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。午後の会議は、午後1時、会議を再開します。

午前11時53分休憩

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午後1時00分開議



○議長(南野京右君) 休憩中に引き続き会議を開きます。

 会議に先立ちまして、先程、田村哲郎君の質問に対する五十嵐市民課長の答弁で訂正の申し出がございますので、発言を許可します。五十嵐市民課長。



◎市民課長(五十嵐徹君) 先程、田村議員さんの13市の収納率の問いにつきまして、報告致しました数字等に誤りがございましたので、訂正をさせて頂きます。

 長門市の現年度分と滞納繰越分を合わせました収納率でございますけれども、79.55%で、13市の平均収納率76.96%と比べますと、2.59ポイント高くなっております。

 また、最も高い収納率につきましては、宇部市は誤りでございました。市の名前は控えさせて頂きますけれども、収納率が81.03%、最も低いところが69.59%でございました。訂正をしてお詫び申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。



○議長(南野京右君) 一般質問を続行します。

 大下和政君。

〔8番 大下和政君登壇〕



◆8番(大下和政君) それでは、市民派の大下として一般質問をさせて頂きます。

 私は、今回のこの質問は、ハードでも大変難しい問題と思いますので、最初に市長に言っておきたいと思います。この問題は、具体的な答弁はできないと思います。

 財政が厳しい中で、このような問題を提出したのは、今年の5月の18日ですか、市長が「さざんか」に乗って沿岸を見て回った、視察したという話を9月議会で言っておりましたが、その後、どのようなことが考えられるかというところを尋ねたいと思いますので。9月のときには、ピンボケみたいな答弁もありましたけど、あのようなことのないように。私は、この通告に従って、このまんまの質問をしますので、時間は大体自分の予定では15分ありゃあ済むというような物の考えですけど、答弁次第では30分になり40分になることもあります。

 それでは、質問通告書に従いまして一般質問を行いたいと思います。

 海岸の環境保全について、1、外海の海岸にはたくさんの漂着物があるが、どのような対策を講じているのか。どのような対策を講じていかなければいけないかという考え方だけで結構ですので、答弁をお願いします。

 あとは質問席から質問を致します(発言する者あり)。

 2番目に、海岸の道がないため漂着物を清掃できることができず、漁場の崩壊にもつながっていく、今後の対策についてと。

 それでは質問席から質問致します。

〔8番 大下和政君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、大下議員の海岸の環境保全についての御質問にお答え申し上げます。

 1点目の外海の海岸への漂着物の対策についてというお尋ねでございますが、本市では、平成18年度から7月の第2日曜日を「長門市海岸清掃の日」と定め、市民総参加による清掃活動を始めております。

 平成19年度の実績は、参加者は1,641人、収集した漂着ごみは約15トンとなっており、前年に比べ400人余り参加者も増えております。市民の関心度が高まっていると感じておるところであります。また、漁船の運行の障害となる漂流木や冬場に数多く漂着しますポリタンクにつきましても、仙崎海上保安部等、関係機関と連携をとり、適宜それらを回収し、処理しているところでございます。

 海岸の漂着物調査につきましては、財団法人環日本海環境協力センターの主催により、平成8年度から毎年1回行われ、本年度は、国内27都道府県及び海外ではロシア、中国、韓国、合わせて87の海岸で行われております。本市では、日置中学校が二位ノ浜において実施を致しております。

 また、本年度に県の補助を受けまして、さわやか海岸では、地元小中学校や市民の御協力により、また、管内14の漁協の協力により、漁場や漁港の清掃を行ったところであります。

 このほか海岸近くの自治会や個人の方々も、ボランティア活動で海岸清掃を行っておられますし、市内の小中学校や高校の児童・生徒も、学校行事や自主活動で清掃に参加をされるなど、美しい海岸線の保持に御協力頂いております。

 また、歩いて行けない海岸、いわゆる陸上からたどりつけない海岸につきましても、旧長門市の時代から、青海島海岸清掃実行委員会によりまして、クリーンアップビーチin青海島として、観光地であります青海島の海岸を、地元の方々、港湾事業関係者、市民ボランティアなどの協力を得て台船を手配をするなど、大掛かりな清掃活動を行って頂いております。

 このように、市民の皆様の多くの協力により、限られた予算の中、最大限の取り組みをしていることを御理解を頂きたいと思います。

 次に、2点目の海岸への道がない箇所における今後の対策についてのお尋ねでございますが、私は昨年、海岸清掃元年と位置づけて取り組みを始めていくことを申し上げました。

 まず、実態を知ることが重要だと考え、仙崎海上保安部の御協力によりまして、三隅から向津具半島までの外海の海岸を視察を致しました。

 青海島の状況は、大体承知をしていたつもりでございますが、川尻岬より西側は、かなり多くの漂着ごみで海岸線が埋め尽くされておりました。このほとんどの海岸は陸から歩いていけない場所であり、先程申し上げました青海島の清掃のような大掛かりな活動を展開するには、相当な経費と時間も必要となります。

 漂着ごみを現地で焼却処分することができれば、かなりの費用と時間を省くことができますが、焼却につきましては、有害物質発生の恐れから制限をされておりまして、このことを特区申請致した自治体もございましたが、申請は認められず、現状は持ち帰りで処分をするしか方法はない状況でございます。

 しかし、一自治体では、到底、困難な事業でございますので、下関市と連携した取り組みによりまして、北長門海岸国定公園内の海岸清掃や実態調査を一斉に行うことを初め、県市長会での決議と要望により、国・県への働き掛けをも強めているところでございます。

 また、県知事への要望事項として、漁場環境の美化推進に係る事業補助とあわせまして、漂着ごみの処理体制の確立について要望を行ったところでもございます。今後も、引き続き漂着ごみ対策に係る国際的な取り決め、それに応じた国内法の整備について、国県への働き掛けをしていきたいと考えておるところでございます。

 以上で、一回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 大下和政君。



◆8番(大下和政君) まあ、色々と海岸清掃については、今までやったことは、ほぼ私も分かっておるところでございます。

 しかし、私が聞きたいのは、今、1市3町が合併して、外海に面する海岸の長さ、大浦の端から二位ノ浜のところまでの海岸の長さの距離は、何キロメートルぐらいありますか。



○議長(南野京右君) 渡辺経済振興部長。



◎経済振興部長(渡辺重範君) 議員のお尋ねでございますが、ちょっとそこまで想定しておりませんでしたので、ちょっと今の現時点では距離は掴んでおりません。大変申し訳ありません。



○議長(南野京右君) 大下和政君。



◆8番(大下和政君) その程度ぐらいじゃろうと思うちょった。

 というのが、今先程市長は、海岸清掃云々っておっしゃいました。それは、よう分かっております。保安部の船に乗って各海岸を調べに行ったと、視察したと、これは評価するところでございます。

 しかしながら、これだけの1市3町が合併して、海岸──湾内の整備は、ある程度できています。外海の方の外海側の距離が幾らぐらいあって、玄武岩の地域がどの程度あって、砂岩の地域がどのぐらいあるかちゅぐらいのことは、ここじゃ、水産課があるんでしょう。経済振興部長でしょう、あんた。これぐらいのことは、あんた方──我々、これは自分一人で資料つくって質問しよるんです。あんた方は協議してから答弁するんでしょう。我々がやるとき、適格な答弁ぐらいしてもらわんと、時間何ぼあってもたまりませんよ。どうですか。



○議長(南野京右君) 渡辺経済振興部長。



◎経済振興部長(渡辺重範君) 大変申し訳ありません。本来、そこまでという事前に通告等があれば、きちっと調べるんですが、そこまで想定しておりませんで、申し訳ありません。その玄武岩、それから砂岩ですか、そういったところについては、ちょっと現在のところ把握しておりません。



○議長(南野京右君) 大下和政君。



◆8番(大下和政君) それでは、把握してなけらんにゃ、後日でも結構ですので、地図があるでしょう、地図をずっと──地図か、昔は海図があったいね。どこそこが砂岩で、どこそこが玄武岩で云々ちゅう海図が、現在でもありますよ。しかし、これだけの長い町になって、地形の悪いところに、砂岩がどの程度か。今のこれ、ここは私は聞きたいのは、今、海水温が上がって、平均潮位も聞くところによると35センチから7センチぐらい上がってきちょる。そのときに、時化になったときには、昔、時化のときの波高が1メーターであったものが、今頃の波は3メーターぐらい、3倍ぐらいになって海岸に打ち上げよるんです。それで、砂岩のところは侵食が物すごい激しいんですよ。だから、聞いてみたんです。

 特に、位置的なことを言いましょう。その具体的な答弁は要りませんけど、後日、調べてみてください。大浦の集落は、砂岩の上に集落があるんです。川尻、津黄、立石は玄武岩の上ですいね。玄武岩のところは、少々の波でも侵食は余りないんです。砂岩のところは、年間に何十センチって侵食されよるんですよ。こういうところを視察したもんじゃったら見て頂きたい。どうですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 砂岩か玄武岩かというのをつぶさに鑑別しながら見てはおりませんでした。

 今、海岸線の総延長、これは長門地区沿岸防犯協力会議というのがございまして、そこで総延長は出ております。ただ、玄武岩と砂岩と、或いは普通の石ころの海岸、そういった区別については、また後日、研究はしてみたいとは思いますけれども、私は、船に乗っているときに、その延長距離まで、どことどこで差別があるまでは見ておりません。まあ、ごみはどういったところにたまっておるのか。また、どういったところが、すぐ撤去しやすく、また撤去しにくいところなのか、そういうものは念頭に置きながら見ました。



○議長(南野京右君) 大下和政君。



◆8番(大下和政君) 市長の言うことは、大体分かるけど、私が聞きたいのは、これだけの海岸線が長くなった町になって、玄武岩、砂岩というところもある。その中で、今、大変なうちの裏は侵食が激しいんです。前にも9月の議会でも言うたように、これは具体的に9月のときに言わだったけど。けど、そうしたら、海岸を保安部の船に乗って視察したということは、よう分かっておりますが、その後、このような状況になったときに、侵食があるちゅのは、保安部で視察をした頃から分かっておるでしょう、どこそこが、ある程度、侵食が激しいちゅのは。

 けど、このときに、こういう状況が生まれたときに、県なり国なりに、どのようなアプローチをしておるか。してなかったら答弁要りません。しておったら、どういう──これからの方法でも結構です。そのあたりをお知らせください。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) その前に申し上げますが、先程申し上げましたように、保安部の船で私が調査致しましたのは、海岸のごみの漂着状況でございまして、玄武岩や砂岩の侵食状況までは、申し訳ないですけど念頭にございませんので、それは調査の念頭にございません。



○議長(南野京右君) 大下和政君。



◆8番(大下和政君) これから、してみる考えがありますか、ないですか、どうですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 調査というのは、目的があってなされるものと認識しております。従いまして、その調査目的が明確になり必要とあれば、する必要もあろうけど、今の段階のお話のやりとりでは、その辺がちょっと私どもに明確には受け取れませんので、それは今、お答えをすることは、ちょっと不可能でございます。



○議長(南野京右君) 大下和政君。



◆8番(大下和政君) 答えって言うんじゃないですよ。調査してみる気があるかないかというのを尋ねたんですよ。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 気があるということは、お答えしかねますという御理解で。



○議長(南野京右君) 大下和政君。



◆8番(大下和政君) そしたら、そういう状況が生まれておったところがあっても、調査するという必要はないという考えですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程も申しましたように、調査の目的が明確であれば、やっぱりする必要もあろうかと思います。



○議長(南野京右君) 大下和政君。



◆8番(大下和政君) そねえなら、あんた、最初、そういうふうに考えりゃええ。そしたら今度、また変えて質問ができとる。

 というのが、市長の、漂着ごみが──2番目に入りますが、漂着ごみが海岸に打ち寄せて、これ、撤去せんにゃいけんちゅことで1,000何名も出して、一応、清掃活動はしたという中で、先程言ったように、今、平均潮位が上がってきちょる中で、大きな時化ができたときにゃ、たとえ右側にごみがたまっちょっても、今度、時化で風面によったら、今度は左側に堆積することがあるんですよ。これ、ごみですよ、漂着物。けど、その中で、そういうふうな状況になったときには、先程から言いよる、砂岩の海岸の方は侵食が物すごいひどいから、ある程度の市としての調査は、見るだけでも結構ですが、見とく必要が私はあると思うんですよ。このあたりを聞きよるんです。

 これだけの大きなハードのものは、長門市だけで対処できるような問題じゃないと思います。これは、よう分かっております。しかしながら、どことどこが侵食が激しいですよと。例えば、前に、この写真を見したように、この大浦の裏は、全部石垣やったんです。これ全部がけじゃったんです。これ、丘ですよ。波でこうなるんです。このようになるんです、皆さん。裏の海岸を見て、裏の海岸が長いところは、我々は、ちょうどここの上におるんです、向こう側に、湾岸寄りに。ほじゃけど、このあたりは──ここ家があるでしょう、ここに。このあたりも全部砂岩なんですよ。

 それで、余りに侵食がひどいから、今日このようにして調査の一つぐらいしてもろうちょかんと困るのうという考えで、地区の人も、議員は4人も出とって何をしちょるかという話も多々聞くから、それじゃあ執行部の方に問いかけてみようということです。

 ここは井戸があったんじゃ、井戸が。私ら、こまいときに海水浴に行って、この井戸の中に飛び込んで水浴びをしよった。今、これがなくなったような侵食状況なんです。

 そして、ここの曲っちょるところに、昔は帆船が多いかったですね、伝馬船が。多いときには、ここ、30隻ぐらい上架できよった。時化でも置かれよった。今、1隻も置かれん、置いちょったら全部流されるから。

 そういう状況じゃから、そして今、気温も上がり、海水温も上がってきて、先程言いました平均潮位も30何センチも上がっちょるところで、このまんまほうっちょくようなことで、ええか悪いかということで、前のこれは、早う言ったら、海岸保全でやれるものか、国土保全でやれるもんかというような研究、これは大きな研究課題ですけど、だから、先程県と国の方に、どのようなアプローチができるか、考えてもらえんですかちゅことを尋ねたんです。

 だから、ここで答えを出せって私は言うつもりもありません、これだけ大きな問題じゃから。これ、道をつくるだけでも、これ、5億円かかります。これからのアプローチの仕方があれば、聞かしてください。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 議員のお話をお聞きしておりますと、海岸侵食が、いわゆる海岸線の形状を変えていって◎おる可能性があると。(「可能性じゃない。実際に変わっちょる」と呼ぶ者あり)ということは、これはごみの問題ではなくて、漂着ごみ等の因果関係でなくて、基本的には、その波が──海岸線というのは、常にそういう自然現象と環境にさらされておるわけでございます。我々のような海岸線を持っているところは、例えば、その侵食状況が、観光のやはり目玉になったりするわけでございまして、そういうことを含めて、今、おっしゃるのは、海岸が変形してきているということでございましょうか。

 その辺は、私ども、ちょっと今、初めてお聞きする話なので、今日、これがテーマでありますならば、事前に、もしそういうことを言って頂ければ、そういった機関がどのようになってっていうのは調べることもございましょうけども、今日お伺いしておるのは、海岸の漂着ごみをどうするか、どのように取り組んでおるかということの観点で考えておりましたので、もし、その御答弁をお求めになるなら、できましたら少し時間を頂かないと、このまま、そのままでいきますと、ちょっと我々が海岸侵食に対してどのような、或いは県がどのような対応を、国がどのような調査方法をとっているかというのは、ちょっと調べてみないと、何とも言えないところがございます。



○議長(南野京右君) 大下和政君。



◆8番(大下和政君) 先程から、そこを尋ねよらあね。だから、こういう状況ですので、国県の方に、今後、アプローチができるか、するか。今まででも、こういう状況があったときに、しておったら答弁をくださいちゅことじゃから。だから、今まで分からだったから、今からしますちゅことなら、それで結構ですよ。どういうことで。(「いいですか」と呼ぶ者あり)ああ、いいですよ。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) ただ、海岸の侵食状況を私ども、ちょっと──まあ、そりゃ、あるであろうというのは、当然、海岸というのはあるわけですから、それが今、御指摘の海岸にどのように起こっているかっちゅのは、ちょっと知らなかったもんですから、何ともお答えしようがないわけでございます。



○議長(南野京右君) 大下議員、今、2番の質問要旨の中に、海からとれるごみと、陸からでないととれないごみがあると。そのために道路をどうのこうのということの関連でしょう。



◆8番(大下和政君) そうです。



○議長(南野京右君) だから、ちょっとその意味が、執行部に理解できてないから、そのあたりをうまく表現して頂いたらと思います。大下和政君。



◆8番(大下和政君) それは、市長のもう今、ここで具体的──ほじゃから、だからさっきから具体的な答弁は結構ですと。しかし、これからの考え方はどうですかって尋ねよるんです。この難しい問題を具体的にこうです、ああですって、最初から言ってはおりません、私は。

 ただ、これだけの漂着ごみがあるときに、大浦の裏は山のように漂着ごみがたまるんです。これ、通告書にあるように、道がないばっかりに掃除もできんと。

 さあ、ほいたら、ここで焼却させてくださいと言うたら、保健所へやられ、保安部にやられる。ほて、我々、地域住民としたら、どのような清掃方法があるかということを考えたときには、まあ、ごみ掃除のために道をつけちゅことも、これは言えんけど、ある程度、海岸保全工事か国土保全か、恐らくこれは、今こういう、このような大きな侵食になったら、国土保全の方が話が早かろうと私は思うております。

 しかしながら、あくまでも、このような話をするには、市が動いてくれんことには、我々が何ぼ個人で動いても行政は動きゃせん。これは市長も、はっきり分かっておろうと思いますが、今後、一応、その海岸を見に来て頂いて、写真でも撮って、このあたりがこの程度侵食されちょるのということを現場見んと、県にも国にも、話は私はできんと思います。だからこういう写真も、一応、出してみようということなんですよ。

 それから、前に、落志水産課長が、1回、大浦の保育所があるでしょう、大浦の保育所、あの裏が、今、大体、道をつくったときから3.5メーターぐらい侵食されて側溝があります。側溝が全部掘れちょるから、これだけの侵食があっちょるちゅうことは、一目瞭然で分かります。是非、ここを見てください。見て、国県に話ができるもんなら、アプローチをかけてみてください。



○議長(南野京右君) 担当課長、どうですか。担当課長、山田課長、今の質問に対して(「水産課」と呼ぶ者あり)水産課の方に──市長でいいですか。松林市長。



◎市長(松林正俊君) ちょっと整理をさせて頂きますが、ごみの状況は、写真も撮りましたし、私も現地見ております。で、川尻岬におきまして、中々丘からのごみの持ち出しは不可能かなと。同じように、大浦の裏の海岸も、そうであったような感じで、今でも思っていますが、そうすると、先程申しましたように、そういう箇所、台船を利用をして大掛かりにやっております。そういったことが、まず考えられることだろうと思います。

 それと、海岸の侵食をどのように調査をするのかっていうことと、海岸の侵食は、どれだけ影響出てくるかって、◎大変学術的な問題も出てきましょうから。(「だから、具体的に」と呼ぶ者あり)まあ、ちょっと研究させて頂け◎ますか。(笑声)



○議長(南野京右君) 大下和政君。



◆8番(大下和政君) いや、ほじゃから研究してくださいって言わあね。研究してみてください、アプローチをしてみてするには、どうすりゃええかちゅことを考えてくださいって言いよるのに。まあ、市長、分かりました。

 それと、ごみ清掃ができんときには、私が特に懸念しておるのは、うちのところは、栽培漁業が盛んなところなんです。そして、こういう侵食がひどくなって、泥が海に流れ込むと、海岸の近くの漁場は崩壊するんですよ。だから心配しちょるんです。

 そして、このような問題を今までやった人なら、まあここに藤田前油谷町長がおるから、前に1回ぐらいやったことは覚えておると思いますけど、その頃は、まだそれほど、こういう状況はなかったんです。ここ合併する一、二年前ぐらいから、こういうふうにひどくなったんです。

 それで、この短期間でこれだけの侵食があったら大変じゃのうという考えで、考え方があるならば、また、考え方を国県に話でもしてもらうとええが、市長の考え方は、してみようちゅう考え方であるならば、私はそれで結構です。それから上の質問をしても、今のこの段階で、具体的な答えを出してくださいっていうても出せるもんじゃない。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 分かりました。よく海岸線におきましては、消波堤や波止場の突堤延長、そういった場合に形状が変わっていくっていうことは、よく調査をするところでありまして、ただ、外海ですので、何がどう影響しているのかっていうのは、私どもでは、よくまだ、そんなに分かりませんので、それが漁場で砂地を例えばガラ場に変えるとか、そういうものでいけば、一番考えられるのは、漁場の変化もございますんで、当然、水産課としてはその辺の、もし動きがあれば、いわゆる良好な漁場の確保という観点からも、研究はしておく必要はあろうと思います。

 ただ、それも含めまして、ちょっと内部協議を、どういう状況になっているのか、どのように、いわゆる漁場が変わり、漁民の皆さんに漁獲高も含めて変わってきているものがあるのか、といったのをあれしてみたいと思います。

 ただ、私に記憶がありますのは、当日でございますが、異常にエチゼンクラゲが発生をしていた、それに驚かされたのを覚えております。御指摘のように、水温、海水が非常に異常に高くなってきているんじゃないか。そうすると、当然、あの近辺の漁場の環境というのも変わっておるんじゃないかと思いますが、そういう観点から、やはり調査は、また、できるのか、できないのかは協議をさせて頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 大下和政君。



◆8番(大下和政君) じゃあ、これをもって終わりますが、もう一点。まあ、前向きに検討してみよう、現地も見てみようということですので、これ以上質問しても、この問題は前に進む問題じゃないので、今後、水産課なり都市建設課なりが現地を見に行って、判断が、こういう状況ですねというようなものが出てきたときには、再度、もう一回、この件については尋ねます。以上、終わります。

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○議長(南野京右君) 新谷勇君。

〔20番 新谷 勇君登壇〕



◆20番(新谷勇君) 午後のお疲れの時間でございますけれど、20番の新谷でございます。しばらくの間、よろしくお願い申し上げます。通告しております少子化問題について質問を致しますので、市長の真摯な答弁を期待するものでございます。

 我が国の人口は、終戦後62年を経過した今日、平成16年の1億2,700万人をピークに減少に転じました。

 当長門市におきましては、旧1市3町合わせた数字ですが、昭和30年の6万6,112人をピークに減少に転じ、現在、約4万1,200人です。8年後の平成27年には3万3,000人と予測されております。このままでは、長門市が無くなりそうでございます。

 市長は、第1次長門市総合計画で目指しておられます、「みんなの笑顔行き交う未来(ゆめ)のまち」建設計画推進や市政運営に重大な問題がございます。この問題につきましては、たくさんの要因がございますので、特効薬的施策は難しいでしょうが、今すぐ本気で取り組んでも、5年、10年先でないと結果は見えてきません。知恵を絞って互いに協力し、前向きに取り組んでいけば、少しは他市に負けないだけの長門市の建設も可能ではないかという思いで、質問をしていきたいと思います。

 市長の現状認識と今後のことにつきましては、現在、国、県、当市で行われている少子化対策の施策について、そして、当市の出生についての過去と今後の見通しについて、そして婚姻届の受理件数と20歳から44歳までの独身者の推移について、最後に、縁結び委託制度と恋愛塾の開講をしたらどうかということについて、お考えをお伺いしたいと思います。

 以上で、細かいことについては、発言席から質問を申し上げます。

〔20番 新谷 勇君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、新谷議員の少子化対策についての御質問にお答え申し上げます。

 本市の人口は、本年11月1日現在におきまして4万1,272人と、10年前に比べ約4,000人減少致しております。年齢構成も、65歳以上の人口が、市の全人口に占める割合、いわゆる高齢化率が31.6%と、県の高齢化率25%を6.6ポイント上回っておりまして、また、15歳未満の人口割合が11.3%と、これは県平均の13.2%を1.9ポイント下回っている状況にございます。

 こうした状況下から、本市は少子高齢化が顕著な状況にあると認識致しております。この少子高齢化は、議員御案内のとおり、全国的な傾向として深刻な社会問題として捉えられているところでありまして、少子化の問題につきましては、社会経済や私達の生活そのものに大きな影響を与える重要な問題であると思っておりますし、早急な対策が必要であると認識も致しておるところでございます。

 国においても、少子化特命担当大臣を配して、次世代育成支援対策推進法の制定や、子供を産み育てやすい環境づくり対策など、国を挙げて、多面にわたる諸施策が展開をされているところでもございます。また、県におきましても、住みよさ日本一の県づくりを初めとした諸施策が講じられておりまして、本年10月には、子育て文化創造条例を公布されたところであります。

 こうした状況のもと、本市におきましても、限られた予算の中で、高齢者福祉対策や児童福祉の充実、また、学校教育の推進や生涯学習の充実など、魅力あるまちづくりを行うために、第1次長門市総合計画に基づき、種々の施策を展開をしておるところでもございます。

 今後、長門市次世代育成支援行動計画の取り組みを含めまして、こうした取り組みを継続をしていくことで、子供を産み育てやすい環境のまちづくりや、或いは高齢者が健康で生きがいを持って暮らせるまちづくりへとつながっていくものと確信をしておるところであります。

 次に、本市の出生数についてのお尋ねでございますが、昨年度は259人の出生届がございました。過去10年の年平均出生者数は約280人となっており、今後の本市の出生見通しにつきましては、総合計画におきます平成28年までの出生予測数では、年平均260人と推計を致しておるところでもございます。

 次に、婚姻届受理件数と独身者の推移についてのお尋ねでございますが、本市の婚姻届け出件数は昨年度は163件で、過去10年の平均は182件であります。また、20歳から44歳までの独身者数は、過去3回の国勢調査の数値によりますと、平成7年では3,962人、平成12年では4,103人、平成17年では4,263人と増加致しております。この独身4,263人は、対象人口の47.7%と約半数を占めております。また、男女比では、男性2,149人、女性2,114人と、大きな差はありません。

 次に、縁結び委託制度や恋愛塾の開講についてのお尋ねでありますが、過去におきましては、農業委員会の事業と致しまして農業後継者を対象に、県水産事務所の事業として漁業後継者を対象にした男女の出会いの場を提供した事業があり、数組結婚に至った例もあります。

 また、本年11月には、長門青年会議所が独身男女の新しい出会いを創造します、「ながと恋物語07」を油谷で開催をして、男女25名ずつが参加をされ、この中でカップルも誕生したと聞き及んでいるところでもございます。

 以前は、地域で縁結びの世話をする方、いわゆる仲人さんや媒酌人と言われる方々がおられましたが、最近では、そういった話を聞かなくなったようにも感じております。

 他市においては、結婚相談所を開設した事例、結構相談にかかる業務を民間会社等に委託した事例もございますので、本市としても、これを研究していくことも必要かと考えておるところであります。

 以上で1回目の答弁は終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) 市長、今、答弁頂きましたけれど、人口減少傾向は、そりゃ、全国的な話でございますけれど、少子化問題というのは、もう国、県、市挙げて、どこも現在、取り組んでおるというのが実情であろうと思います。

 ただ、これは今回のデータもございますように、まだまだ効果と言いますか、実効性に乏しいというのが現実であるというように思っております。そういった中で、市長を初め、今日、ここにおられる方々全員が、何とかしたい、何とかならんのかという思いであるというように思います。

 そこで、特に、これまでも各議員から少子化問題については、先野議員、中野(明)議員、それから阿波議員も、子育て支援については色々とやっておられます中で、少し視点を変えて質問したいというのが、今回の主点でございます。

 結婚から妊娠、出産、子育てというようになるわけでございますけれど、今回につきましては、一応、結婚、妊娠、出産のとこまでで、後、先野議員も出しておられますので、そのあたりを中心に少しその質問なりお話を進めていきたいというように思います。

 それで、特に2番の、現在、国、県、市で少子化対策として銘打って行われている施策について、まず、当市で、他に比べて、このことについては長門市は特によくやっておるという施策があれば、どんなものかということについてお伺いしたいと思います。



○議長(南野京右君) 西本地域福祉課長。



◎地域福祉課長(西本一恵君) お答え致します。

 まず、妊婦健診でございますが、妊婦健診におきましては、17年度までは前期と後期をやっておりましたが、18年度から中期を加えまして、妊娠届出者数253人に対しまして91.3%の受診率と言いますか、これは誇れるところであろうかというふうに思います。

 それと、乳幼児の健診でございますが、17年度まで、3カ月健診、7カ月健診、1歳6カ月健診、3歳児健診というのを行っておりましたが、18年度から1カ月健診を加えまして、201人の受診率を見ております。以上でございます。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) それでは、妊娠と出産後の健診のことについて、今、御答弁頂いたんですが、このことについて、もう少し御質問を申し上げたいと思います。

 妊婦健診については、17年が2回、18年は3回に増やしたということでございますけれど、今年、19年でございます。そして、今後、今の行動計画では増やすという話でございますが、具体的に今後、考えられておられることについてお伺い致します。



○議長(南野京右君) 西本地域福祉課長。



◎地域福祉課長(西本一恵君) お答え致します。

 県下の状況を見ますと、妊婦健康診査は2回行っているところが8市、3回行っているところが4市、これに長門が入っているわけなんですが、6回行っているところが1市ございます。

 それで、長門におきましては、18年度から1回増やした関係で、今のところ、このままの状態で、もう少し様子を見たいというふうに考えております。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) 妊婦健診につきましては、長門、4回の中に入っておるということです。

 ほで、最高8回までやっておられるとこあるの、御存じのとおりと思います。これは先野議員の質問の中にあったんですが、いわゆる増やすという話でございますけど、17年から1回増やしておられますけれど、もっとやっぱ増やすべきであるというのを、是非ちょっと要望致しまして、これは終わりたいと思います、先野さんが、しっかりあれでしょうから。

 それから、出産後の健診です。これについて、県内の他市町との比較について、長門市がどの程度なのかについてお伺い致します。



○議長(南野京右君) 暫時休憩します。

午後1時52分休憩

………………………………………………………………………………

午後2時00分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 三戸健康増進課長。



◎健康増進課長(三戸幸子君) お答え致します。

 お産が済んで、お母さんと子供さんの健診のことなんですけれども、18年度から子供さんの健康について、1カ月健診を追加致しまして、1カ月、3カ月、7カ月児の乳児健診をやっております。

 で、一方、お母さんの健康につきましては、産後の健診は、市の方ではやっておりません。以上でございます。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) まず、先程の訂正をさせて頂きます。

 妊婦健診につきまして4回と申し上げましたが、当市は3回ということで、3回やっておられるのが4市ということでございます。そこを訂正させて頂きます。

 今、御答弁頂きました産後の健診については、母体はやっておらないということでございますね。ほで、乳児健診については、当市が1年以内で3回になるんですかいね、4回になるんですか、その辺をお答え頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 三戸健康増進課長。



◎健康増進課長(三戸幸子君) お答え致します。

 妊婦の健診につきましては3回でございます。以上です。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) 乳児健診でございます。生まれてから1年以内の健診でございます。子供の健診──母体の健診については、当市、やっておらんと、産後のということです。ほで、乳児については何回やっておるかということです。



○議長(南野京右君) 分かりますか。三戸健康増進課長。



◎健康増進課長(三戸幸子君) 乳児につきまして、乳児というのは、生後1年までということなんですけど、生後1年まで、生後1カ月と3カ月と7カ月、そして1年が過ぎまして幼児になりますと、1歳半と3歳児と、こういうふうになっております。以上でございます。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) それじゃ、1年以内で3回という理解でいいんですね。

 それを県内の他市に比べてどうなのかということについてお伺い致します。



○議長(南野京右君) 三戸健康増進課長。



◎健康増進課長(三戸幸子君) お答え致します。

 これ、乳児の1カ月の健診をやっているところは、まあほとんどやっておるんですけれども、先程、担当の西本課長の方がお答え致しましたように、17年度の1カ月健診を未実施、しておらないところの市が3市ほどございます。もう、これが一番、今ちょっと、それまでの情報しか、今、分かっておりません。以上です。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) このあたり、これは子育て部分になるんでしょうが、長門市は、多分これ、県の事業の中にのっておられるというように理解しておりますけれど、私が言いたいのは、県の事業、国の補助のない事業で、特に長門で、このことについて、よそよりまさっておるよということがあればという質問をしたわけでございますけれど、先程の妊娠の検査にも3回で、他市には6回のところも8回のところもあるということなんで、一番、最も少ない2回よりは多いということですが、このあたりをどう捉えておられるかについて、お伺いしたいと思いますが。



○議長(南野京右君) 久永市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久永喜幸君) 健診の回数でございますが、厚生省等が示しております事例等を参考にして、現在の回数で──問題は受診率をむしろ上げていくことの方に努めていくことで、安心しての子育てを支援していくべきであるというふうに考えているとこでございます。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) 受診率等については、当市は、かなり高い方であるという思いを、データを見ますとなっておるわけですが、まあ100%じゃないのは、そりゃ、致し方ないところでございましょうが、いわゆる少子化対策の中で、少しは長門はよそよりまさると言いますか、長門市が独自にやれる事業が、やるべきじゃということで、私は申し上げておるんです。

 だから、そういった意味では、よそ並みという思いをただ今の答弁で聞いたわけでございますので、今後、是非ちょっとこの辺も進めて頂きたいということを申し上げて、次にいきたいと思います。

 3番の出生についての過去と今後の見通しについての部分でございますけれど、これまで、今、最初に答弁頂きましたように、産まれてくる人は徐々に減っていると。かなり、平均で260人というお話でございますけれど、現在250何人ですか。今後も減っていくというのが、皆さんの見通しでございましょうが、このあたりを、まあ、子供が産まれるには、まず結婚が前提であるというのがありまして、今回、そのあたりで少し御質問を申し上げたいと思いますが、結婚の受理件数、まあちょっと数字を頂いておるんですけれど、大体18年度で163件です。で、統計調査によりますと、14年が137件、ほで19年が177件と、大体、それ百七、八十件で推移しておるのが、今年度163件ですが、14年度は137件と、かなり段々減ってくる。これは社会情勢でしょうか、そりゃ、これをどうこうっていうのではございませんが、ここの部分を何とかできないじゃろうかというのが、今回の質問でございます。

 それで、結婚をするためには色んな法則と言いますか、ケースがあるわけですが、新聞を見ますと、現在、結婚のケースとして、圧倒的に多いのが恋愛結婚と。男性30代未満の結婚の例で言いますと、見合い結婚は皆無という記事が出ておりますが、ここにデータ出ておりまして、どこのデータ見て参りましても、現在の50歳以上の方は、見合いで結婚されたというのが1割程度ですか、10%から20%程度まであるんですね。ところが、40歳で5%、20歳、30歳はほとんど皆無ということで、現在では、ほとんど恋愛が結婚のケースであるというデータでございます。

 そうした中で、結婚を支援するということについては、先程も答弁ありましたように、何回か長門でも、そういった事業をやっておられるようでございますが、公にやられた事業が、具体的に、もう少し、何年から、どんな形でやられて、成功した例と、参加した人数について、まとめておられたらお伺いしたいと思います。



○議長(南野京右君) 渡辺経済振興部長。



◎経済振興部長(渡辺重範君) それでは、議員の質問にお答え致します。

 行政として取り組んだという形でいきますと、農業委員会が取り組んでおりまして、平成13年度から平成17年度まで、計8回開催しております。ですから、1年1回の年もあれば、1年2回行ったところもあるわけですが。で、人数的に申しますと、名簿上でいきますと290名の参加があったと。で、これが結婚までに結び付いたかどうかというのは、これはあくまでも、こういった結婚っていうのは、噂って言いますか、聞き及んだっていうことで言えば、二、三組はあったというふうに聞いております。

 しかし、あくまでも、これは出会いの場を創出するということが事業の主旨でございますので、あとのそういった追跡調査的なことは一切行っておりません、やはりプライバシー等の関係がございますので。で、あくまでも出会いの場をできるだけ設けることによってということで、バーベキューのようなもの、それからボウリング大会、それから触れ合いパーティーというような形で、これまで取り組んできております。以上です。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) まあ、参加者290人ということで、13年から17年の5年間で参加者290名ということでございますけれど、成功率が2から3組、1年に1組は誕生していないという結果になるわけでございますけれど、結婚に至るまでの経緯と言いますか、色んな出会いがあって、恋愛があって結婚ということになるわけでございましょうが、先程のデータを見ましても分かるように、ただ、高齢者の方ちゅうか、年齢をめされている方、私らも含めて、見合い結婚というのが半分まではいきませんが、かなり多いかった時代です。そういった中で、現在は恋愛結婚が主流であるということになると、やっぱりその恋愛の機会をいかに創設するかというのが、一つの今後の結婚を増やすと言いますか、少子化対策の一つになるということであろうと思いますが、現在、17年までのお話を聞いておるんですが、18年は、これはあれですか、何か公の事業はやられたんですか。



○議長(南野京右君) 渡辺経済振興部長。



◎経済振興部長(渡辺重範君) 先程も申しましたように、13年から17年まで5年間続けてきたわけですが、18年から、長門の青年会議所、JCの方が取り組みが始まりまして、聞いているところが、「ながと恋物語06」という形で取り組まれたということで、行政の方としては、これまでの取り組みの中で、そういった出会いを創設するという中では、やはり民間の方に、そういった場所をお願いした方がいいんではないかということで、それをきっかけにして、18年、19年と、現在は農業委員会による主催では行っていないという状況でございます。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) ほな、19年もやっておられるんですかね。(発言する者あり)

 先程お答え頂きました17年までについては、これは農業関係、何か農業何とかという出会いの場のようですが、農業関係だけの方を対象にされたんですか。それとも、一般の方も対象にされたんですか。



○議長(南野京右君) 渡辺経済振興部長。



◎経済振興部長(渡辺重範君) お答え致します。

 農業者だけっていうんでなしに、長門市民の青年の方を対象にということでございます。

 ですから、一応、名前としては、アグリエボリューション事業という名前がついております。で、アグリというのは、御存じかと思いますが、農業を総称する言葉でしょうけど、それからエボリューションというのは、進化とかというような意味、その2つからつくった意味を含めた事業というふうに認識しております。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) まあ、農業というイメージが非常に強かったんですが、それは、ほじゃ、18年、19年については、青年会議所に委託をすることで、発展的に拡大されたという捉え方でええでしょうか。



○議長(南野京右君) 渡辺経済振興部長。



◎経済振興部長(渡辺重範君) お答え致します。

 青年会議所の方に委託をしたっていうんでなしに、青年会議所の方が、昨年は県の補助事業を受けて行われたと。で、今年につきましては、その県の補助もなくなったんですが、青年会議所の単独事業として取り組まれているということでございます。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) 分かりました。まあ、県の補助がなくなったから、行政が手を引いたという感じを受けたんですけど、ちょっと余りすかっとした話でございませんですね。まあ、青年会議所が続けられるということで、まあ、補助があるかないかについては別にして。いずれにしても、こんな事業は非常に成果の見えないと言いますか、中々効果が上がらない事業のようでございますけど、結果から見ても、続けることについては、まあ、それなりの意義があるというように理解しております。

 ほで、今回、私が申したいのは、もう一つ、この民間委託の件では、いわゆる議員の中にもいらっしゃるわけですが、世話役と言いますか、昔で言うならば、最初の市長の答弁にもございましたように、そういった方々が、現在でも活躍されておるわけです、民間に。色々と結婚なり、出会いの場を世話される方、そういった方々の組織化と言いますか、連携と言いますか、そういうことを後押ししていくというお考えはないかについてお伺い致したいと思います。



○議長(南野京右君) 渡辺経済振興部長。



◎経済振興部長(渡辺重範君) 議員が言われるのは、そういった民間がやられたのに行政が後押しする気がないかと。というのは、具体的にそれに対しての何か、どういったことを求めておられるんか、ちょっとその辺がよく分からないんですが、先程言いましたように、やはりそういった若い人たちの出会いの場を創出するということは大事なことだろうと思います。

 で今、先程から御答弁申し上げているように、青年会議所はそういった形で、今現在、取り組んでいるという形の中で、行政が行うには、やはり先程言いましたように、そういった追跡調査をやるということも難しいですし、中々その効果も見えてこないっていう実態もございます。

 そういった中で、やはり民間の力を利用して行われた方が、こういった問題はふさわしいんではないかなと。従いまして、行政が全然支援しないというんではなしに、また、そういった新たな方法等があれば、また協議して、そういったことも含めて研究してみたいというふうには思っております。



○議長(南野京右君) 新谷君。



◆20番(新谷勇君) 少し消極的な御発言でございますが、もちろん民間、行政、協力していくというのは前提条件であるというように思います。

 それで、今、申し上げますのは、いわゆる商工会に委託して、任せたという感覚で、ちょっと御答弁頂いたので、ちょっと、これはそりゃいけんという思いで、今、御質問申し上げたんです。

 例えば、そういう今の世話される、機会をつくられる方の情報交換とか、この人は世話されているよという中で、いわゆる情報を交換するシステムとか、そして1年1回なり、それの集まって頂いて、色んな条件整備なり、そういう連絡網あたりはできるのかということを申し上げておるわけです。



○議長(南野京右君) 渡辺経済振興部長。



◎経済振興部長(渡辺重範君) 先程、私の答弁で誤解された点があったらお詫び致しますが、青年会議所は、だから行政の方から委託したわけじゃございません。県の補助を受けて、昨年、18年度は取り組まれたと。で、19年の今年については、その県の補助は切れたけど、青年会議所の方が単独事業として取り組んでおられると。

 で、そうした中で、やっぱり、じゃあ行政が手を引いたのかということでございますが、それまで、農業委員会の方で17年まで取り組んできたんですが、やはり中々募集をしても人数が集まらないと。当初、考えたほど集まりにくいっていうような実態等もございまして、18年から青年会議所が取り組まれるので、まあ、そちらの方に期待をしたということで、今後は、やはりそういった青年会議所、それから民間等で、そういった動きがあればまた別なんですが、そういったことも含めて、行政の方も当然、支援していく必要はあろうかと思います。

 ですから、そういった情報の交換等、連絡連携って言いますか、そういった体制についてはやっていく必要があろうかというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) 縁結びということについては、今の民間で世話されている方が、いわゆる表現的には、どんな表現を使ったらいいのかというのは、ちょっと分かりませんが、これは山口県が取り組んでおられるということも分かるんですが、特に言うと、これは広域で情報を提供し、広域での結びつきなり機会ということがあるので、県で主に取り組んだ方が有効であるということで、県の話になるんでしょうが、もっとやっぱり市内、市で積極的な、こういうことについての情報発信と、今の世話をする──これはもうほとんどボランティアでやっておられるんでしょうが、こういう人の結婚の世話する人は、好きでないとできん分がございましょうが、何人かは市内にもいらっしゃると思います。そういう方々の情報と、それから市も応援してますよという、その後押しの気持ち、これがまだ伝わってないのじゃないかと、そういう世話される方々に。だから、その辺を是非行政でやって頂きたいというのを申し上げておるわけです。その辺あたりいかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 渡辺経済振興部長。



◎経済振興部長(渡辺重範君) お答え致します。

 議員が言われるのは、個人的なそういった心配をされるような方に対しての支援っていう意味でございますか。(「まあ、情報と支援体制、連絡体系」と呼ぶ者あり)

 私どもが思いますのは、やはりこれは、民間の力をお借りするのが一番ベターだろうと思いますし、他市の状況では、社協が取り組んだりしているようなところもございます。

 ですから、長門につきましては、今、青年会議所がやはりそういった形で取り組もうとしておられるわけですから、個人というのは、ちょっと中々そういった、どなたがそういう心配をされているのかという情報を掴むのも、行政の方としては難しいかと思いますし、やはりそういった団体等が生まれてくれば、それに対しましては、やはり情報発信等も必要ですし、また、そういったグループなり団体と協力し合うということは必要かと思っております。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) これは鹿児島県の例でございますけれど、これも、11月の新聞記事にも出ておりましたけれど、県の少子化対策事業がスタート、キューピッド222人に委託状、縁結び、おせっかいになりましょう、という記事が出ております。

 大体、県の事業でございますけれど、地域女性団体連絡協議会の会員222人に委託状を渡す。40歳から70歳代の女性を対象に、そういったことについて、是非成功をしたいということが記事に出ているが、山口県でも見ておりますに、ここに多分、商工会が取り組んでおられた事業がこれであろうと思いますが、やまぐち結婚応援団、これは県の少子化対策のこども未来課ですか、この事業であると思いますけれど、やはり、これは広域という形の方が効果的であるということが言えるから、こういった事業は主に県がやられるんでしょうが、要は、こういったことの市の中の取り組みということについてお聞きしているわけです。

 だから、補助事業、多分これは補助事業でしょうが、補助事業があるからやる、補助事業がなくてもやるという部分、このあたりについて、やっぱり長門は、このことについては補助事業なくても、少子化対策を一つだけやるよということについて、今、申しましたように、県でなしに市が、いわゆる世話役の方々の連携プレーをする場を提供して情報交換するということについて、どうかということを申し上げておるわけです。



○議長(南野京右君) 渡辺経済振興部長。



◎経済振興部長(渡辺重範君) 今、議員が言われましたことにつきましては、意味も分かりますし、行政がそういった形で支援をしてって言いますか、直接補助金を組んでと、補助を組んで、事業とした形で取り組んではどうかというような意味合いかと思います。で、そういったことも含めて、やはり検討させて頂きたいと。

 今、先程から申し上げておりますように、やはり民間の力をお借りした方が、私どもスムーズにいくんではないかという基本的なスタンスで考えております。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) 同じことはええ、もう。

 いわゆる民間の力を活用するのは、最初から申しますように、民間にはボランティアでやっておられる方もおるんですから、だから、それを少し後押しする形を行政がとったらどうかということなんですよ、要は。

 県事業の中にも、これ、ありますように、だから多分、山口県の事業の委託を受けて青年会議所がやっておられるというように言われましたように、その辺は、当然、それは行政がやるよりは民間の方が有効に働くと思います、具体的にそこに結びつけるには。

 だから、今までの例えば、13年から17年までやっておられました事業についても、行政やから成功が少ないというんが、民間がやれば成功数が多いということもあるから、まあ民間がええと。そりゃ、言われるのはよく分かります。それが、今回の青年会議所に委託ということになるんでしょうが、だから、その辺をもう少し行政も本気で取り組んでおるよという姿勢が欲しいということなんです。

 それで次ですが、先程も申しましたように、現在、結婚のケースとしては、見合いよりは、ほとんどが恋愛結婚という中で、色んなデータから見ましても、機会があって、それが恋愛に結びつくまでの話に進まないというのが、最も多い話でしょうと思います。

 ほで、恋愛ちゅうのは相手がある話ですから、いわゆる自分は好きだと言っても、相手が嫌いと言や、それまでということにもなるでしょうが、現在、事務と言いますか、以前ならば、そういう恋愛術と言いますか、恋愛のノウハウと言いますか、そういったことは、いわゆる本とか、色んな先輩方との付き合いの中で、発生しと言いますか、生まれてきたわけでございますけれど、この恋愛するためのやっぱり条件というのは、色々とあると思うんです。

 そういった中で、恋愛塾というのを開講してはどうかと。つまり、見合いさしても、例えば出会いの機会をつくっても、中々それが恋愛に結びつかないということから申しますと、どのような付き合いをして、どのように相手に気に入って頂けるかという部分が、この現代社会の未婚者と言いますか、そういった方々には、少し不足とまでは言いませんが、劣っておるんじゃなかろうかというふうを危惧するんですが、確かオーストラリアですか、恋愛塾があって、直接、模擬恋愛まで経験させて頂けるというお話を聞いております。少しお話が飛びますけれど、この恋愛塾の開講を私は是非今後、取り組んでみる、研究してみる課題じゃなかろうかと思いますが、この辺、どんなお考えでしょうか。



○議長(南野京右君) 渡辺経済振興部長。



◎経済振興部長(渡辺重範君) 先程、市長も答弁されたかと思いますが、やはりそういったことも含めて研究していくことも必要ということでは思っております。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) 最後でございますけれど、やはり少子化対策というのは、今はすぐ取り組んでも、やっぱり5年、10年先を目指すしかないということなんで、是非長門市がよそに負けん、この少子化対策には1つだけ、まあ2つも3つも欲しいんですけれど、1つだけは他市に負けん取り組みをやって頂きたいということを常々思っておりますし、まあ、ここにいらっしゃる方々も、外部に出て、そういったことについては威張られるし、市民も少しは誇りに持てるんじゃなかろうかと思うんですが、市長、最後、このことについての御答弁頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 人口問題、出生率の低下・維持、こういった問題は、色々先程から議論されておりますように、やはり適齢期の未婚の方を少なくしていく、結婚率を増やしていく。或いはまた、少子化におけます行政の一番のテーマでもあります、産み育てやすい環境、この中で、長門市がこれっていうのはないのかという話も出ておりましたが、やはり子育て環境等につきましては、乳幼児の医療制度の導入等々、他市に先がけてやった事例もなくはございません。

 まあ、そういう意味では、より少子化社会を意識して制度を色々と展開していくというのは、お汲み取り、御認識を頂きたいと思います。

 また、それと同時に、今日、主なテーマとなっております、やはり未婚の男女をどのように婚期をサポートしていくかということでございますが、先程、議員も色々と言及されております青年会議所の皆さんがやられる、これは行政の委託でございません、自主的に県の補助受けてやって、県の補助が切れてもまだやるんだというのは、青年会議所の皆さんも、この事業というのは、やはり意欲を持っておやりになっている。そういった意欲を持っておやりになっているのをしっかりとまた、それとはまた別に行政が考えていくっていうことは、私はあってもいいんだろうというふうには思っております。

 過去の例で申しましたけれども、そういった農業委員会、こういったもの、追跡調査は、やはりプライバシーの侵害もあろうもんですけれども、やはり何組ぐらいがあるのかなっていうのは、例えば自己申告みたいな形で、そういった事例があるよっていう明るい事例があれば、また、継続という一つの事業の大義も立ちますんで、そういったものも含めて、過去のものを見直しながら、そして新しいと言うか、またもう一度、そういった制度に積極的に本市は取り組んでもいいというふうに思っておりますので、結婚相談所の開設の研究も含めまして、そういった出会いの場を築くというのも、また研究をしてみたいと、このように思っておるとこであります。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) 以上で終わります。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。休憩時間は10分間とします。

午後2時35分休憩

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午後2時45分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き一般質問を続行します。

 岡?巧君。

〔7番 岡? 巧君登壇〕



◆7番(岡?巧君) 1日目の最後となりました岡?巧です。少しの間、御清聴をお願いします。

 この度、平成20年度予算編成について、次の2点を通告しております。

 1点目は、新市における予算編成の総括について、2点目は平成20年度予算編成に向けての力点・要点・課題について。

 初めに、1点目の新市における予算編成の総括について、市長は過去3年間の施政方針で、一貫して新市の一体感の醸成と地域の均衡ある発展を最大限に配慮すると述べられております。

 また、新市の将来像の「豊饒の海と大地に、笑顔行き交う、未来(ゆめ)のまち」、これが平成19年度から、◎◎「豊饒の海と大地に、活力ある健康保養のまち」、「みんなの笑顔行き交う、未来(ゆめ)のまちを目指して」となりました。その実現のために、新市建設計画に掲げる5つの基本施策に基づいた事業展開がされ、予算措置されたと思っております。平成20年度予算編成を控え、今まで、17年、18年、19年はまだ終わっていませんが、までの総括を市長に尋ねたいと思います。

 2点目は、平成20年予算編成に向けての力点・要点・課題についてですが、最初の質問の総括を踏まえ、新生長門市の第1期目の市長として、松林色が出せる本格的な予算編成は、平成20年度予算、これが最後だと言えます。また、この予算は、松林市政4年間の集大成と言えましょう。予算編成に向けての力点・要点・課題について尋ねたいと思います。

〔7番 岡? 巧君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、岡?議員の平成20年度予算編成についての御質問にお答え申し上げます。

 1点目の新市におけます予算編成の総括についてのお尋ねでございますが、合併後の初代市長として平成17年4月に就任以来、これまでに3回の予算編成を行っております。

 まず、平成17年度では、就任直後に新生「長門市」の本予算の編成に取り組み、「改革と再生」を信条に、市民の目線で見つめた誠実な市政運営を目指しました。「改革」では、地方分権にふさわしい自治体へ生まれ変わるため、簡素で質の高い行財政運営の実現に取り組んでおります。また、「再生」では、6次産業づくりやブランド化に向けた取り組み、そして交流人口の増加を図るための観光地づくりを推進を致しました。

 また、新市全体の生活環境基盤の平準化を図るため、下水道事業や合併浄化槽の設置促進をさせますとともに、地域間の情報格差の解消を図るために、ケーブルテレビを活用した情報通信網の整備に取り組むなど、活力ある地域への再生を目指しました。

 こうした改革と再生をより具現化させるため、平成18年3月に長門市経営改革プランを策定致し、行政経営改革と地域経営改革に取り組んでおるところであります。

 次に、平成18年度では、厳しい財政状況の中、合併して最初の通年予算と致しまして、新市建設元年となる予算編成を行い、子育て支援のためのみのり保育園の建設、日置北部地区、油谷中央地区の農業集落排水事業によります施設工事、三隅下地区の簡易水道浄水場整備、教育支援センターの設置など、引き続き生活環境基盤の充実強化に取り組み、重点項目と致しました6次産業の推進では、具体的な取り組みに向け、6次産業推進室を設置し、関係課や関係団体による組織体制の確立を行いますとともに、資源調査事業等、着実な事業の展開を図っておるところであります。

 また、自然環境の保全では、本市の海岸美が地域の誇りでありますことから、地域住民や関係機関と連携した海岸環境美化活動に取り組んだところでもあります。

 一方、平成18年10月に財政的な視点から「長門市中期財政見通し」を、また、平成19年3月には、平成28年度を目標年とします10年間の将来像を描きました「第1次長門市総合計画」を策定致しました。

 次に、平成19年度では、第1次長門市総合計画を基に、本市の将来像であります「活力ある健康保養のまち」の実現を目指し、引き続き市民の一体感の醸成と地域の均衡ある発展に配慮した予算編成に取り組んでおります。

 重点施策とした財政基盤の確立では、成果志向に視点を転換し、業務と予算を抜本的に見直すことで、将来を見据えた財政基盤の確立を図り、健全で効率的な行財政運営に取り組んでおるところであります。

 6次産業づくりの推進では、「長門ゆずきち」が登録商標の一つである地域団体商標に認定もされ、仙崎イカのブランド化に向けたマスコットキャラクターが決定されるなど、産業連携によります取り組みに対して人的支援や財政支援を行っており、全国に発信できる地域のブランド品として、これからの具体的な展開が期待できる6次産業の基盤づくりの効果があらわれてきているところでもあります。

 合併後の新生長門市の運営に当たっては、国、地方の財政状況がますます厳しさを増す中で、様々な行政課題に取り組むためには、明確な目標と確かな財源の裏づけをもって、市民の皆様の協力も得ながら、着実に計画を具現化していくことが必要と認識致しております。

 続いて、2点目の平成20年度予算編成に向けての課題等についてのお尋ねでございますが、地方交付税の減額などにより、財政運営が一段と厳しくなる状況の中、合併後の決算に基づく財政分析を踏まえ、課題を明確にする必要がございます。その上で、中期的な財政収支の見通しを推計し将来の見通しを明らかにする中で、課題とその対策を考えて、健全で持続可能な予算編成に取り組むことが大切であると考えております。

 そこで、平成19年度から平成23年度までにおける「長門市中期財政見通し」の改訂版を10月に策定を致し、現状での課題とその対策を明らかに致したところであります。平成20年度の予算編成作業の開始に当たりましては、中期財政見通し改訂版を職員に説明をして、予算編成方針の周知徹底を図っておるところであります。

 これからも厳しい財政状況が続くと予想されますことから、その対策として予算編成手法の改善による歳出総額の圧縮と、後年度負担を考慮した市債の発行管理に取り組む必要がございます。

 また、今後の財政運営に当たりましては、人口や産業構造が同規模の自治体も参考にしながら、一般会計の歳出を身の丈に合った財政規模に改善するなど、将来を見据えた財政基盤の確立に努めていきたいと考えておるところでございます。

 以上で1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) この1問と2問と大体2回目からの質問では行ったり来たりするかも分かりませんけど、まず、私は施策と予算ということで、まず、市長は17年度、先程言われていましたけど、施政方針で最初の年は改革と再生を信条に、「住む人を大切にするまちづくり」、「心の通うあたたかなまちづくり」を推進すると述べられておりますし、その再生の中で、新たな産業としての6次産業づくりに言及されております。

 へでまた、18年度の施政方針でも、その予算編成に当たり新市建設元年と位置づけられて、長門の将来を見据えた予算編成に努めるとともに、重要施策の第1点目に6次産業の推進を掲げられております。

 19年度の施政方針でも、いずれも6次産業づくりの着実な推進を掲げられ、産業連携による新商品づくり、地域商標登録やツーリズムの推進、ブランド化の強化ということを言われておりますが、今、私はこの6次産業ということを初めて17年、まあ合併のときから幾らかあったんですけど、現実に事業化され予算化されるに当たって、その産業に対して注目もしましたし、期待もしていました。これが、松林市政の目玉の一つかなというふうには思っております。

 それで、過去17年、18年、19年と6次産業づくりについて予算を措置され、今、6次産業というのは、まあ道半ばだと思っていますが、どの辺の位置にあって、これからも、この20年度予算にでも、また6次産業のことが出てくるだろうと思いますが、その辺のところの総括と言いますか、今まではこうだったけど、このようにやりたいという思いがありましたら、お願いします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 6次産業的な産業は、産業再生を6次産業的に捉えながらっていうのは午前中の田村議員の新聞の社説の紹介にもありましたように、広く認識をされるようにはなってきております。

 私も、基本的には地場産業の再生という観点から、この6次産業的な捉え方で進めていくんだというのをまず再三、説明をしてきたところでありまして、基本的には、そういった意味から言えば、1次産業の或いは2次産業の産業政策、或いは色々農業政策、水産政策においては、その辺は全てかかわってきておる話でありまして、そういう捉え方をすれば、全てがそういった人づくりをやってきておるというふうに思っておりますし、先程答弁も致しましたように、6次産業のそういった基盤と言いますか、基盤づくり、認識も含めて、特に1次産業従事者の方々の認識も含めて、かなり認識も強くなり、そして、それなりのその制度も19年度からも創設をしております。そういったことから含めれば、基盤づくりのいわゆる効果は出てきているというふうに認識を致しております。

 まだまだこれからブランド化に向けて色々と課題もあり、また進行中のものもございますけれども、そういったものも──それと私は、この6次産業の認識、捉え方から、進んで積み上げてきておるものというふうに捉えながら、進めておるつもりであります。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) 少し6次産業関係のことでちょっとお尋ねしたいんですけど、今、市長が地域間の均衡ある発展ということで、17年度からふるさとまつりなんかも──これ、私はいつも奇異に思っていたんですけど、各地で4回行われています。だから、合併して1つの市になっていながら4回も行っていると。

 へで、そりゃ過度期ですから、すぐにやめるちゅわけいきませんから、それは理解できるんですけど、もうそろそろこの──へで、大体、実行委員会の世話する母体のうちらは商工会、長門は商工会議所かも分かりませんけど、なっていますし、これが、もう来年合併ですか、1つになります。だから、もうやり方見直しの時期になっとるんじゃないかと。

 そこで、時々議員の中でも話すんだけど、ちょっと奇異に感ずるけど、1つの市でありながら4つのふるさとまつりが開催されていると。だけ、それを私は産業祭ということに変えられて、それで、まだもっとインパクトがあるったら、今、市長が言われています6次産業ですいね、6次産業祭と名前を今度、新たに変えて、それと、毎月1回、どっかの地域で、長門市では6次産業祭りをやっているよというようなことを、新たなこの予算づくりのときに考えられたら、その波及効果とかインパクトとか、莫大あるんじゃないかと思いますけど、その辺のこういう考えはいかがですか、市長。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) まだ、ふるさとまつりを各旧1市3町の自治体の形でやっていると。これは、合併時・合併後も含めまして、ふるさとまつり実行委員会、各委員会の皆さんの協議の中で、色々と協議なされながらも、このように決まってきたことでありまして、今年も一応終わった時点で、これからまた、ふるさとまつりのそれぞれの実行委員会の方々の反省会等もあると思います。

 で、その中でも、この形をいつまでもか、或いはまた、議員御指摘のように、ある程度まとめ上げていく、まあ1つか或いは2つかにしましても、特に商工会の合併等もあれば、そういった話も出てくるんじゃないかとも思っております。

 そんな話の中で、ふるさとまつりのあり方、これも一つには考えていく時期に来ております。それと、ふるさとまつりは、かつてはやはり地域の良さをっていうことで、県全体的になされた祭りが今に至ってきている部分もございますが、私達6次産業を掲げる自治体としては、これに6次産業をまさに冠するということは、非常に意義深いことでありますんで、その辺は、議員御指摘のように、私も積極的に大賛成でございます。

 それから、もう一つ何かありましたか(発言する者あり)。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) そうしたら戻りますけど、平成20年度予算編成に向けての力点・要点・課題ということで頂いております、この長門市の中期財政見通し、平成19年10月版なんですけど、これに財政が苦しいから予算編成の手法の見直し、或いは改善ということで示されておりますが、それについて少し尋ねてみたいと思います。

 へで、その中で予算総額の抑制ということで書いてありますけど、それが平成17年度決算では223億5,000万円ぐらい、18年は226億2,000万円、19年は予算ですけど205億2,000万円弱ということなんですけど、それで、平成20年度っていうのは、さっき午前中の田村さんの話にもありましたけど195億円ぐらいかなとか言われていましたけど、その辺のところは、再度お伺いしますけど、どのように思われていますか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程から身の丈に合った予算、「身の丈予算」、これ昨年度も申し上げたんでございますけれども、中々200億円を切る数字にはなりませんでした。まずは200億円を切る。その中で、目安の中では195億円という数字を午前中申し上げましたけど、そういった、ある種の目安をその辺に置きながら、今、投資的経費等も含めて圧縮をする、たたき直しながら予算の編成に取り組むようにという指示を致しておるところであります。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) この問題で、例えばまた今、205億円から195億円ということになりますと、10億円圧縮ちゅことになるわけですよね。

 ただ、私が投資的な経費にも踏み込まなきゃいけないということも、そりゃ理解できますし、そりゃ、全てのもんで切り込まないと、そりゃ、とても10億円の圧縮っていうのは、まあ無理でしょう。

 ただ、心配しているのは、結局、身の丈に合った予算にして縮こまるんじゃないかと、外が寒いから、じっとやっとったら。例えば、ある日突然、また例えば交付税が多くなったりと、私はもう、そういう時代は終わっているんじゃないかと思っています。

 だから、予算編成にしても長い目で見て、地域の産業を育成するとか、そういう面の予算については気配りを十分にし、長いスパンで考えられて、説明責任を果たしながらやられる、まあ、もちろんやられていると思いますけど、そういうことが、もう一番これからは大事で、自主財源が30%ぐらいしかないと言われても、結局、何も手を打たなかったら、それが30%が25%に縮んでいくとかいうことになるわけです。

 じゃから、投資的経費の特に産業部門とか、長期を見据えた予算配分とかいうことをやられないと、段々縮こまって、長門市全体の景気がもう低下する。そんな危惧を持っておりますけど、その辺のところは、どのように思われていますか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程から説明しております予算規模、或いは考え方につきましては、重ねて申し上げておりますように中期財政見通し、しかもその改訂、それは基本的には交付税の動向を、ここ5年から10年のそこをみんな見ての話でございまして、それから計算をして、私達の自主財源がどれだけだと。で、その中では、それに耐えられる予算規模。そして、そこで投資的経費というものを進めていくには、また、これもずっと説明しておりますが、優先順位をつけて、必要なところから、しっかりとやっていくということでありまして、これは、まずは財政基盤の確立というのは、これから5年、10年、耐えられる予算規模と、そして歳入歳出に見合った形づくりをきっちりして、そして、その中で投資的経費をどこへはめ込んで、どのように順番でやっていくかということをやる。これは予算編成のやはり何と言っても基礎的な手法でありますんで、これはこれまでもやっておりますし、これからも、より強くそれをやっていくということで御説明を申し上げておるわけであります。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) この中期財政見通しの中で、予算編成のやり方、考え方を、手法の見直しっていうことで、このところにスクラップ・アンド・ビルドというような言葉も出ておるわけです。

 それで先般、私の友達から、この畜産予算で平成17年度あって18年度が無くなって、また19──いや逆です。18年度もあって19年度が無くなり、へでまだ20年度に復活するというような話をされたということをお聞きしたんですよ。

 部長さんが、ある畜産の会合で、そういうことをやりたいということをお聞きして、それは今までスクラップ・アンド・ビルドじゃないけど、その予算を縮小して、これでやっていこうというときに、また、何年も経たないうちに予算をまた元に、そういうのを復活する、それは畜産にとってはいいことですけど、政策とか言うか、その一貫性にしたら、はなはだ問題があるんですけど、そういうことが起こり得るわけですか、その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(南野京右君) 渡辺経済振興部長。



◎経済振興部長(渡辺重範君) お答え致します。

 先程、市長の答弁にもありましたけど、19年度予算編成に当たりましては、何とか200億円を切る予算でということできたわけなんですけど、この205億円になってしまったと。その1つの要因が、議員御承知かと思いますが、畜産基盤再編総合整備事業っていうことがあります。この事業は、やまぐち農林振興公社が事業主体になって行うわけですが、国の予算、県の予算、それから地元の負担、これと、そして市の予算を一括して予算計上する、そういう制度、仕組みになっております。で、それをやまぐち農林振興公社に振り込むと。

 そうしますと、それが約2億円ございました。で、畜産基盤再編総合整備っていうのは、16年から19年度で畜産の基盤整備の国の補助が一応切れると、最終年度でございますので、できれば県の方からも、今、ここでそういった牛舎の増築とか、草地造成それから機械の購入、そういったものをやらないと、後は無いですよということでしたので、やはり地元要望を踏まえまして、私ども、できるだけ応えていこうと。

 そうしますと、全体的な予算を、農林課の予算を押し上げた格好になります。その中で、今、先程言われましたのは、優良繁殖雌牛導入事業補助と肥育元牛購入費補助、この補助は単独市費でございます。で、これを何とか19年度に限って、畜産農家の方には御不自由かけるかもしれませんが、ちょっと保留して畜産基盤の方に力を入れたいと。

 しかし、これは先程言いましたように、19年度でもう切れますので、20年度はございませんので、19年度はそういった形で落とさせて頂きますが、20年度からは、また実績に基づいて復活するつもりでございますということで、市有牛の繁殖雌牛運営協議会がございますが、こちらの方に説明を行った経緯がございます。そういったことから聞かれたんではないかと。ですから、決して政策上のぶれを生じたとは私どもは思いません。

 苦肉の策で、やはり全体的な予算のバランスの要求の中で、そういったちょっと見直しをそのときだけさせて頂いたというふうに御理解頂けたらと思います。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) いや、部長が言われましたけど、そういうことが政策で、畜産農家に与えるとか──そしたら単独予算だからやるんじゃないですか。独自な政策なら単独予算でやるんですよ。補助金はプラスアルファなんですよ。じゃけん、そういうのをしっかり農家に伝えないと、どういう政策をしておるというのが──その何か補助金が多いときには、その単独予算はなくなって、補助金がないときにやると。そういうふうな施策というのは、それは私は非常に、その産業に携わる人達にとっては、それは大変困惑することじゃろうと思いますよ。

 じゃけ、それはもちろんスクラップ・アンド・ビルドとか色々財政が厳しいから、やめるんならやめるで5年間ほどやめてみたいと。とか、何とかそういうのをやらないと、この予算の関係で、総額を例えば200億円にせんにゃいけん。だから、ちょっとはみ出すから、このそは、もう、ちょっと除けてくれとか、補助金の予算が多いからとか。いいですか、市長さんがやられるという市政は、単独予算なんですよ。

 それが、私は市政の命だろうと思うていますよ。私がこういうことをやりたいから金が無くても単独の市費をつけると、そうじゃないんですか、どうですか。



○議長(南野京右君) 渡辺経済振興部長。



◎経済振興部長(渡辺重範君) お答え致します。

 議員の御指摘の言われる意味も分かります。確かに単独分の一般財源を持ち出す施策がやはり重要、これが市長のある程度の政策を反映しているというところもございますが、先程、ちょっと言いわけがましい答弁になりましたけど、全体の中で、この最後の19年度の基盤整備、これに私どもは重点的に、優先的に取りかかって、是非これをやりたいと、しかし、ちょっと一般財源になりますけど、そういう両事業の補助事業については、ちょっと我慢して頂きたいと。

 しかし、これを財政が苦しいから、向こう5年間やめるよというわけではなしに、また、そうした方が分かりやすいんかも知れませんが、それではやはり、これから長門和牛という形で地域のブランド化を図っていく上では、長門市が育てていく子牛、それから繁殖雌牛にしても、肥育素牛に致しましても、やはりそういった補助があることによって、畜産の方が市場から購入しやすいという制度でございますので、これは是非20年度予算につきましては、担当課の農林課としては要求していきたいというふうに考えております。

 ですから、19年度だけが、ちょっと基盤整備の方に力を入れさせて頂いたということで御理解頂けたらと思います。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) この問題はこれで置きますけど、今、牛の問題が出ましたので、ちょっと今、ブランド化ということで、市長が仙崎イカ、それと牛も有力候補であろうとは思うています、長門牛と。

 だけど、ブランドというと、質と量、もちろん質の方が優先するんでしょうけど。特に和牛になると、割ってみんにゃ、形だけでは──肉質で、そのブランドじゃないですけど、質が決まりますので分かりませんけど、私は長門牛で売り出すには、相当な資金力って言うんですか、予算的な手当てをせんにゃ、それはとても、今先進地の色々あります、松坂牛、神戸牛とか、佐賀牛とか、色々、日田牛とか何とか出ていますけど、だから、この際、思い切って山口牛ということに名前を変えるようにして、県と一体となって、地域、特に長門の地域においては、子牛とか一生懸命飼われている、生産から肥牛までおられますので、そういうふうな形で目指された方が、もう現実的ちゅんか、もうその方が実現可能なんじゃないかという気がしてなりませんが、市長、その辺はいかがですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 御指摘のように、長門和牛という形で、先般の和牛能力共進会においても、好成績をおさめたところで御承知のとおりと思いますが、どれだけの生産量かっていうのは確かにあります。やはり当面の長門・大津地域の旧長門市・大津郡の、私達長門地域の和牛っていうのは、ある程度品質のレベルというのは確立をされつつあるんではないかと認識を致しております。

 それを中心にやっていこうと言うんで、何も、地域をまだ限定はされているとは私は認識しておりませんが、ある程度この地域の和牛が、より高レベルを安定的に保って、そしてかつ、生産する頭数も確保できて、それで市場流通に耐えられるという色んな要件が整ってのブランドであります。

 従いまして、まだまだ課題はたくさんあると認識しておりますが、当面、和牛生産者の生産意欲をやはり増すっていうことと、そして、より品質を確保できる体制、生産性を確保できる体制をつくっていくっていうのは、まさに本市の畜産振興そのものになって参ります。これをどうしていくかっていうのを、今やっていくことの一番の主眼に置くべきことであろうと思いますんで、そこらは認識の上で、県の農林事務所の皆さんとも御指導を受けながらやっております。

 御指摘の繁殖雌牛のそういう購入制度のことも含めまして、その辺を充実させていくってことは、引き続きやっぱり私達の課題であろうと、また務めであろうというふうにも、そういう制度を拡充することによって、それが確保されるということになりますので、必要な施策と思っております。ただ、先程来から申されますように農業の施策・制度というのは、いわゆる枠の中で国が色々持って参りますんで、それにどううまく当てはめて、そして効率よくやるかというのも、実は地域農業を推進する上では、やはり重要なテクニックでありますんで、そこらは単独であっても、いかに補助事業を使うかによって、或いは補助事業メニューの中に組み込むかどうかっていうのも、やはり農業施策を持続していくっていうことでは、必要じゃなかろうかと思っております。

 そういう観点で、いつも取捨選択の部門はあるんだということも、ちょっと御認識を頂いたらいいんじゃないかなというふうに思っています。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) それと、今、和牛のことが出ていますので、ただ、私が一番不思議に思うのは、今、市内各地の温泉、湯本とかほかにありますけど、そこでやられる夕食じゃないですけど、出る肉が、長門牛じゃないですけど、長門の黒毛和牛じゃなくて佐賀牛ということをよく聞くわけですよ。

 その辺を私はもっと地域を大切にして、地域の発信力とか言うんだったら、行政も、まあお願いじゃないですけど、特に色々観光施策で、もうタイアップしてじゃないですけど、行政が協力しているようなそういう組合なりというところは、できるだけ長門和牛、今、長門のやって頂くのと、へで、地元の魚、野菜というのをやって頂けたら、もっと地域の地域力ちゅんですか、上がってくるだろうと思っています。じゃけ、その辺も考えて、これから施策をやって頂けたらと思っています。

 これはもうそれでいいですけど、それと次に、ちょっと先般、参議院議員の林芳正先生との懇談会であったか研修会であったか、ちょっと分かりませんけど、そのときの席で、先生が、今後の自治体のあり方は、「無い物ねだりより有る物探し」、これが地方自治体の生き残り戦略の一つだというようなことを話されて、国頼みでなく、自治体自らが、その地のお宝を探して磨いて出すと、発掘して世に出すと。それが結局、自治体の自立、すなわち生き残りの競争に──そういうことをしなければ、競争に勝てないというようなことを話されて、ああ、成る程なあと思うていました。

 へで、うちの、この当地であるっちゅうたら、1次産業の関係、じゃけ、水産・農業ですか、それと、あとは私は人材だろうと思っています。結局、地域が衰退する、それはもちろん色々な面で衰退してくるんですけど、私が、もっともっと職員の能力が十分に発揮されてないんじゃないかと、行政一般にわたって。

 へで、この18年度決算書の中に、職員研修事業で職員意識の改革と能力開発ということでもらっています、資料を、決算書の資料の中に。これを見ますと、大体、研修っていうのが、私がいつも思うんですけど、初級公務員研修であったり、ある程度段階が上がる度に研修を受けられているんじゃないかと思うてます、こういう研修は。自発的に、例えば先進地に出向いて、こういうことがあるからやるというようなっていうのを見たら、この自主研究グループ研修っていうので一グループ行かれています。これが、それに当てはまるかどうか分かりませんが、それを行かれるわけです。

 だから考え方を変えて、初級研修とか、ある程度の研修だったら、今まで、今なられている部長さんなり、課長さんなりが受けられてきて、そのノウハウがあるでしょうから、それを今度は庁内でやると。へで、それに回していた金は、先進地に実地研修に出すと、ほで、意識改革と同時に能力も幾らか開拓していくと、それによって職員の意識と言うんですか、公務員のもっと意識も上がるであろうし能力も向上して、こういうふうにやらんにゃいけんといって、一層、活力ちゅうんか、意識が向上すれば、もっともっと変わったまちになると思っていますけど、その研修制度の改革じゃないですけど、その辺のところは、市長、どういうように思われていますか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) まず、前段の地元でホテル等で地元産の牛肉が使われてない。これは、よく認識をしております。地産地消という観点で、先般と言っても、どうも大分前になりますけど、枝肉市場の南港市場に、私、直に行って参りましたが、そのときのお話で、やはりいい肉は、どうしても中央市場にまとめて流れていく。ですから、こちらの地域の方に、やはり中々流れてきにくい仕組みになっております。これを克服するには、ある程度のロットちゅうか、量が必要でありますし、それと同時に、やっぱりシステムも農協さんの方で今、部位で買いつけられる方法等もあるようでございます。その辺をもうちょっと流れがしやすいようにして、地産地消のやまぐち食彩店の観点から進めていくっていうのが、必要じゃないかなとは思っておるところでありまして、これも研究しながら、現実に実現できるようにやっていきたいと思っております。

 で、研修制度ですけれども、私も職員がその気になってやってくれるのはありがたいことですんで、もう少し研修制度を広範かつ、やはり使いやすい研修制度に、ちょっとつくれないか、変えられないか──現実、色々な山口の研修センターとか行っているんですけど、それ、向こうが設定するんでなくて、こちらが探して、この研究してきたいと、こういったやっぱり専門的な知識を職員が研修したいという、この要求に対しては、やはり答えられるシステムというのが必要であろうと思っておりますんで、研究をしてみたいと思っておるとこです。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) まだ聞きたいことがあるような気がしてあれなんですけど、予算っていうことでやりましたので、このパイが大き過ぎて、ちょっと中々難しいんですけど、最後に新市の将来像であります「豊饒の海と大地に、◎活力ある保養のまち」、「みんなの笑顔行き交う、未来(ゆめ)のまちを目指して」というのがあります、新市の将来像、このための実現というのが、新市で、大前提なんですけど、もう、あと一回しか、市長さんの──まあ次もあるかも分かりませんけど、本格的に任期中に組める予算というのは20年度予算だけなんですけど、この道筋と言いましょうか、どういうふうな形を旨と言うんですか、描かれていますか。その辺のところが、ぼんやりでも聞けたらなと思っていますけど、いかがですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 今、読み上げられました将来像は、まさに、これからもずっと追い求めていく将来像でございます。

 そんな中で、具体的な新市建設計画を今度は具体化した第1次長門市総合計画、これを地域の均衡ある発展と、そして一体感の醸成できる活力ある健康保養のまちづくりという形で、進めていくことになるわけでございます。

 来年度の予算編成ですが、この過去3年でもやってきましたように、私は、この私が預かりました4年間は自治体の基礎をしっかり形づくるもの、そして将来的に、中期だけでなく長期的にも、財政基盤、行政基盤、そして組織基盤、そういったものがしっかりした、そういった自治体づくりをすることが何よりも最大のテーマと心掛けてやって参りました。このことも引き続き、やはりそういったことをしっかりと捉えて、少しでも私が、健康保養の将来の6次産業も含めたまちづくりの色が出るような努力を、できたらというふうに思っておるところであります。



◆7番(岡?巧君) 終わります。

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○議長(南野京右君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日は、これで延会することに決定しました。

 次の本会議は、明4日、午前9時30分会議を開きます。本日はこれで延会します。御苦労さまでした。

午後3時32分延会

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   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。


     平成19年12月 3日


                議  長  南野 京右


                署名議員  宮野 修治


                署名議員  田村 哲郎