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山口県 長門市

平成 19年 12月定例会(第4回) 11月30日−01号




平成 19年 12月定例会(第4回) − 11月30日−01号









平成 19年 12月定例会(第4回)


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平成19年 12月(定例)長 門 市 議 会 会 議 録(第1日)
                             平成19年11月30日(金曜日)
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議事日程(第1号)
                      平成19年11月30日(金) 午前9時30分開会
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 会期の決定
 日程第3 継続審査議案第1号 平成18年度長門市一般会計歳入歳出決算の認定について
      継続審査議案第2号 平成18年度長門市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      継続審査議案第3号 平成18年度長門市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      継続審査議案第4号 平成18年度長門市湯本温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      継続審査議案第5号 平成18年度長門市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      継続審査議案第6号 平成18年度長門市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      継続審査議案第7号 平成18年度長門市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      継続審査議案第8号 平成18年度長門市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      継続審査議案第9号 平成18年度長門市電気通信事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 日程第4 市長提出議案第1号から議案第26号までの一括上程
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 会期の決定
 日程第3 継続審査議案第1号 平成18年度長門市一般会計歳入歳出決算の認定について
      継続審査議案第2号 平成18年度長門市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      継続審査議案第3号 平成18年度長門市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      継続審査議案第4号 平成18年度長門市湯本温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      継続審査議案第5号 平成18年度長門市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      継続審査議案第6号 平成18年度長門市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      継続審査議案第7号 平成18年度長門市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      継続審査議案第8号 平成18年度長門市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      継続審査議案第9号 平成18年度長門市電気通信事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 日程第4 市長提出議案第1号から議案第26号までの一括上程
      議案第1号 平成19年度長門市一般会計補正予算(第3号)
      議案第2号 平成19年度長門市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
      議案第3号 平成19年度長門市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
      議案第4号 平成19年度長門市湯本温泉事業特別会計補正予算(第2号)
      議案第5号 平成19年度長門市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)
      議案第6号 平成19年度長門市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
      議案第7号 長門市職員の自己啓発等休業に関する条例
      議案第8号 長門市部課設置条例等の一部を改正する条例
      議案第9号 長門市役所総合支所及び出張所設置条例等の一部を改正する条例
      議案第10号 長門市ケーブルテレビ放送センター条例等の一部を改正する条例
      議案第11号 長門市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
      議案第12号 長門市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
      議案第13号 長門市職員退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
      議案第14号 長門市使用料徴収条例の一部を改正する条例
      議案第15号 長門市文化会館条例の一部を改正する条例
      議案第16号 長門市消防機関設置条例の一部を改正する条例
      議案第17号 長門市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例
      議案第18号 長門市心身障害者福祉作業所条例を廃止する条例
      議案第19号 平成19年度津黄漁港地域漁港整備工事の請負契約の一部を変更することについて
      議案第20号 市営土地改良事業の変更について
      議案第21号 山口県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少等について
      議案第22号 美祢市、美東町及び秋芳町の廃置分合に伴う山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について
      議案第23号 山口県市町総合事務組合の財産処分について
      議案第24号 山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について(美祢市萩市競艇組合加入)
      議案第25号 山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について(熊南地域休日診療施設組合脱退)
      議案第26号 専決処分の承認について(損害賠償の額を定めること。)
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出席議員(29名)
1番 長尾  実君       2番 先野 正宏君
3番 山根 勇治君       4番 武田 新二君
5番 三輪  徹君       6番 吉村  通君
7番 岡?  巧君       8番 大下 和政君
9番 谷川 雅之君       10番 原田 勝敏君
11番 阿波 昌子君       12番 野村 正夫君
13番 林  克好君       15番 中野 明彦君
16番 林  哲也君       17番 大草 博輝君
18番 宮野 修治君       19番 田村 哲郎君
20番 新谷  勇君       21番 中野 博文君
22番 中村邦四郎君       23番 金? 修三君
24番 南野 勇治君       25番 佐藤 和夫君
26番 松永 亘弘君       27番 岡野 正基君
28番 今津 一正君       29番 西岡 晴美君
30番 南野 京右君                
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欠席議員(1名)
14番 木下 重之君                
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局  長 西岡 隆雄君       次  長 板谷 雅行君
次長補佐 平川慎太郎君       書  記 杉村 紀子君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 …………………… 松林 正俊君  副市長 ………………… 藤田 芳久君
教育長 ………………… 大嶋 泰夫君  企画総務部長 ………… 岡本 守正君
市民福祉部長 ………… 久永 喜幸君  経済振興部長 ………… 渡辺 重範君
建設部長 ……………… 鐘崎 英二君  会計管理者 …………… 河村 英夫君
教育次長 ……………… 大和  保君  消防本部消防長 ……… 廣田 敏明君
三隅総合支所長 ……… 繁澤 裕司君  日置総合支所長 ……… 宮本 正澄君
油谷総合支所長 ……… 山本 正人君  企画振興課長 ………… 山口 雅道君
秘書広報課長 ………… 重原 敏男君  総務課長 ……………… 藤野 義久君
財政課長 ……………… 今津 洋二君  税務課長 ……………… 中尾  努君
市民課長 ……………… 五十嵐 徹君  生活環境課長 ………… 大中 義雄君
高齢障害課長 ………… 宮崎 節子君  地域福祉課長 ………… 西本 一恵君
健康増進課長 ………… 三戸 幸子君  商工観光課長 ………… 岩崎 伸広君
農林課長 ……………… 林  了夫君  水産課長 ……………… 山田 昇平君
都市建設課長 ………… 河添 歳弘君  下水道課長 …………… 本山 義雄君
水道課長 ……………… 山田 保則君  教育総務課長 ………… 熊野 和雄君
学校教育課長 ………… 松浦 正彦君  社会教育課長 ………… 高橋 憲幸君
体育課長 ……………… 浴田 和拓君  選管事務局長 ………… 萩谷 周成君
監査委員 ……………… 今浦 丈志君  監査事務局長 ………… 又野  豊君
農委事務局長 ………… 吉見 繁夫君                    


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午前9時30分開会



○議長(南野京右君) おはようございます。ただ今から平成19年12月長門市議会定例会を開会します。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程及び本定例会の議事説明員は配付のとおりです。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(南野京右君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、林哲也君及び大草博輝君を指名します。

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△日程第2.会期の決定



○議長(南野京右君) 日程第2、会期決定の件を議題とします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から12月19日までの20日間としたいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御異議なしと認めます。よって、会期は20日間に決定しました。

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△日程第3.継続審査議案第1号〜継続審査議案第9号



○議長(南野京右君) 日程第3、これより、過ぐる第3回臨時会において各常任委員会に付託された継続審査中の議案第1号から議案第9号までを一括議題とします。

 各常任委員会における審査の経過及び結果について、各委員長の報告を求めます。

 文教厚生常任委員長、吉村通君。

〔文教厚生常任委員長 吉村 通君登壇〕



◎文教厚生常任委員長(吉村通君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)文教厚生委員会は、第3回臨時会で付託されました継続審査中の議案4件について、過ぐる11月13日に説明員として教育長、教育委員会関係部課長及び今浦代表監査委員、また、11月21日には副市長、市民福祉部関係部課長及び今浦代表監査委員の出席を求め、審査を行いました。

 これより、文教厚生委員会を代表しまして審査の経過及び結果について御報告致します。

 まず初めに、議案第1号「平成18年度長門市一般会計歳入歳出決算の認定について」を議題として、本委員会の所管に属する関係の款項について審査を行いました。 

 最初に、歳出決算の審査を行いました。主な質疑について報告します。

 第3款「民生費」については、委員から社会福祉費の地域福祉計画策定事業について、策定委員というのは何名で、どのような内容の会議であるかとの質疑があり、委員は26名で、開催回数は6回、このほか、策定委員の勉強会を1回、部会については3部会で合計11回、部会調整会議を2回、行っているとの答弁でした。

 次に、高齢者保健福祉推進会議委員報酬に関連して、この会議は本当に必要なのかとの質疑がありました。老人福祉法や介護保険法に基づいて、行政として高齢者にどのような施策を行っていく必要があるかということの検証や、介護保険料の見極め等を行っているとの答弁でしたが、委員からは、国や県からの指導で行う会議ではなく、市として独自性を出す方向に力を入れるべきではないかとの意見が出されました。

 次に、生きがいサロンリーダー養成講座開催委託料について、委託先は社会福祉協議会であるとのことでした。事業の内容と事後の反省について尋ねたところ、講師を派遣するなどして地区リーダーを養成する事業で、18年度については延べ162人を養成しており、養成後は地区で活動され、報告書を頂いている。高齢者が増える中で、行政との窓口になって頂くためにも大切なもので、これからも育成していきたいとのことでした。

 また、社会福祉協議会運営費補助金に関連して、社会福祉協議会が新体制になり、組織の見直しはされているかとの質疑があり、社協に組織図を求めたが、まだ十分なものとは考えていない。市のかかわり方にも問題があると考えており、引き続きかかわっていこうと考えているとの答弁でした。委員からは、行政の職権で行うべき事務事業を社会福祉協議会に委託しているという認識を持って、実態を把握した上で適切な指導をしてもらいたいとの意見がありました。

 次に、アンケート集計・分析委託料について、今後どのように生かされようとしているのかとの問いに、19年11月11日に開催したまちづくりシンポジウムの中でアンケートの結果報告も行った。今後は、まず、モデル地区を何カ所か決め、見守り・連絡・保護のシステムをつくっていきたいとの答弁でした。

 更に、認知症の対応については地域力が欠かせないと考えるが、行政として休日の対応はどうなっているのかと尋ねたところ、市に電話があれば地域包括支援センターの担当に連絡が入って対応するようになっているとのことでした。

 次に、緊急通報システムについて、高齢者に周知がされているかと尋ねたところ、民生委員の集まりや各地区の老人クラブの会合等で説明しているとのことでした。委員からは、会合等に出てこれない人をどうカバーするか、民生委員とも合議しながらやってほしいとの意見が出されました。

 次に、特別養護老人ホーム恵光苑補助金について、恵光苑と協議した結果、20年度以降は補助金の支出は行わないとの説明でしたが、委員からは、今後はこういった助成については根本から洗い直し、即時に対応できるようにしてもらいたいという意見や、補助金支出に対して、分かりやすい基準をつくってもらいたいとの要望が出されました。

 次に、社会福祉法人利用者負担軽減事業費補助金について、大幅な減額の理由を尋ねたところ、法改正によって事業所負担分が増額したため、市の補助額が減ったとの答弁でした。

 次に、地域子育て支援センターでの相談の内容について質疑があり、遊具の使用時間といった軽微なものから、育児ノイローゼ的な重いものまであり、支援センターの嘱託員で対応できない相談については、保育士や保健師、家庭児童相談員などとも連携してケアに当たっているとの答弁でした。

 次に、生活保護費について、受給世帯数や受給者が固定化しているようにも思われるが、年齢構成などは把握しているのか、また、自立をどう促していくかなどの分析を尋ねたところ、高齢者世帯と障害者世帯の受給が多く、就労可能な世帯は10%程度である。ケースワーカーが小まめに就労指導しているが、この地域において就労場所が中々見つからないのが現状であるとのことでした。

 第4款「衛生費」では、各種健康診査に要した経費やごみ処理経費、及び豊浦・大津環境浄化組合負担金等が主なものであるとの補足説明がありました。

 委員からは、健康診査について受診率はどうか、また、どのように評価されているかとの質疑があり、検診の項目によって対象者が違ってくるが、基本健康診査を例に挙げると42.4%の受診率であった。各検診の受診率については、全体としては、減少傾向にあるとの答弁でした。更に、来年度からは健康診査の制度が変わると聞いているが、どのように変わっているかと尋ねたところ、医療構造改革によって、特定健診と特定保健指導という形で実施するようになるが、できるだけ今のままの方法で受けられるように検討しているとのことでした。

 次に、一般廃棄物処理基本計画策定委託料に関連して、ごみの排出量抑制の推移について尋ねたところ、前年に比べて全体で543トンほど減少しており、市民の方に御理解を頂けたことが理由の一つと考えているとのことでした。

 第10款「教育費」では、ALTが3人に削減されたが、昨年と比較して成果はどうだったかとの質疑があり、効果を数値的に挙げるのは難しいが、三隅中学校が英語暗唱大会の全国大会に出場するなど、3名体制で十分な成果が上がっていると考えているとの答弁でした。今後も今の体制でやっていければと考えているが、財政的な側面も考慮していく必要があるとのことでした。

 次に、スクールバス運行委託料について、登下校の送迎以外の目的で使用することはないかとの問いがあり、クラブ活動や校外学習等での利用のほか、油谷地区では敬老会にも利用しているとのことでした。委員からは、登下校の送迎に支障の出ない範囲で利用の幅を広げられないかとの意見が出され、スクールバスの住民利用については今後研究してみたいとの答弁でした。これについて、昨年も同じように検討するという答弁であったとの指摘があり、今日を機会にしっかり検討したいとのことでした。

 次に、教育支援センターの「報償費」及び「備品購入費」について質疑があり、「報償費」については、月1回程度支援センターを中心にケース検討会議を開催しており、それに要するものである。「備品購入費」については、一番高いものは心理療法に基づいた検査器具で、仙崎小学校の言葉の教室に保管管理をお願いしているとのことでした。不登校児童・生徒について実態を把握しているのかとの問いに対しては、平成18年度は、小学校で11人、中学校で16人となっており、学校での対応で終わっているものもあるが、ケースの内容については、教育支援センターで全て把握しているとのことでした。

 改善された実績については、数字にするのは難しい部分もあるが、平成18年度の単純な数字で言うと、小学校では計8名、中学校では他市から施設に入所した生徒も含めて9名が好転している。この数字が、このまんま推移するかというのは、また別の問題ということでした。

 就学援助事業について、該当者の傾向を尋ねたところ、児童生徒が減っていく中で、年々該当者らしき関係者が増えつつある状態である。申請手続については、学校を通じて保護者に通知しているとのことでした。

 次に、特色ある学校づくり推進事業費補助金について、これは学校の要求があって補助額を決定されたのか、また、その成果は、との質問があり、学校から計画書の提出を求め、その内容を精査して交付金額の確定をしている。年度末には、報告書を求めて成果の確認をしているとのことでした。

 これに関連して、主要な施策の報告書を見ても、各学校の計画の中身がよく見えないとの問いに対しては、教育委員会が主体性を持って各学校の特色を考えて頂くような仕向けが必要ではないかと反省しているとの答弁でした。委員からは、成果をしっかり捉えて、本当に有効な使い方をするようにしてほしいとの意見が出され、また、中々成果を発表する機会がないという意見もあるがとの問いに対しては、文化祭等で発表のほか、参観日等で機会を設ける学校もあり、少しずつ違うのが現状だとの答弁でした。

 次に、ながと歴史民俗資料室に関連して、入館者はどのぐらいかとの質問があり、平成19年1月の開館以降、10月までに1,201名の入館者があり、そのうち、小中学生を除いた一般の入館者は954名であるとのことでした。

 それに関連して、ながと歴史民俗資料室への小中学生の来館者数が増えた分、他の施設への来館者数が減っているのではないかとの質問があり、村田清風記念館については、小学生から高校生までの来館総数は148名であり、その他の施設については、把握していないとのことでした。また、各施設はそれぞれの地域の文化が学習できるものであるので、目的によって活用してほしいとのことでした。これに対して委員からは、日置や油谷の施設についても把握をしてもらいたいとの意見が出されました。

次に、将来的には歴史民俗資料室から資料館へと整備していきたいとのことであったが、現在の方針は、との問いに対しては、室から館にという形も視野に入れながら多くの利用者に来て頂けるような運営をしていきたい。ただし、市の財政状況も勘案しなければならないとの答弁でした。

 歳出決算の審査を終わり、続いて歳入決算の審査では、決算審査意見書について、時間的制約で徴収率悪化の内容まで踏み込んだ分析ができなかったと解釈できるが、次回は、その制約を踏み越えて具体的な意見書になる可能性があるのかとの問いに対しては、場合によっては、定期監査以外の個別の監査が必要になってくる可能性もあるが、副市長以下の徴収対策本部に期待をしているとの答弁でした。

 次に、第13款「使用料及び手数料」の村田清風記念館観覧料に関連して、来館者を増やす施策が必要と思うが、観光施設との連携も含めてどう考えているかとの問いに、特に市長部局との協議はしていないが、これからは検討してみたいとの答弁でした。

 また、第20款「諸収入」の給食費の未納についての問いには、現時点では、7人、13万8,915円の滞納があるとの答弁でした。収納対策については、教育委員会が夜間徴収、文書催告、電話催告を行うほか、学校を通じて保護者に督促しているとのことでした。

 これについて、委員からは、現在の収納対策で実際に効果を上げているかとの指摘があり、夜間徴収等については、僅かではあるが効果は上がっている、しかし、全く払って頂けない家庭もあるので、今後の対応については、研究・検討していかなければならないとの答弁でした。

 歳入決算についての審査を終了し、議案第1号の本委員会の所管に属する関係の款項全般について質疑を求めたところ質疑もなく、議案第1号に対する質疑を終わり、討論では1名の委員から反対討論がありましたが、採決した結果、賛成多数で議案第1号「平成18年度長門市一般会計歳入歳出決算の認定について」の本委員会の所管に属する関係の款項については認定すべきものと決定しました。

 次に、議案第2号「平成18年度長門市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題として、歳入歳出を一括して審査しました。

 まず最初に、不納欠損について尋ねたところ、執行停止後3年が過ぎた者が21名で653万9,535円、徴収することができないことが明らかな者が39名、1,577万1,980円ということでした。

 委員からは、不納欠損と判断するまでのプロセスについて質疑があり、臨戸徴収をする中で、居所不明などが出てきたら年度末に滞納処分を行っている。居所不明については、県内であったら追跡調査もしているとの答弁でした。これに関連して、収納嘱託員の効果については、収納件数が395件、金額にして389万2,230円の実績が上がっているとのことでした。

 更に、今後の対応について尋ねたところ、今まではなるべく短期証で対応してきたが、悪質な方には資格書を交付することにしている。また、滞納処分も進めていかなければならないと考えているとのことでした。

 また、短期人間ドック検査料補助金について、制度が変わるということだが、今後はどう考えているのかとの問いに、人間ドックは特定健診に移行するが、特定健診は40歳以上からとなるので、30歳から40歳未満の人間ドック、また、歯科検診についてもできれば、引き続き行っていきたいとのことでした。

 質疑も終わり討論を行ったところ、1名の委員より反対の立場で発言がありましたが、採決した結果、議案第2号は、賛成多数で認定すべきものと決定しました。

 続きまして、議案第5号「平成18年度長門市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、さしたる質疑、討論もなく、採決した結果、賛成多数で認定すべきものと決定しました。

 最後に、議案第8号「平成18年度長門市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題とし、歳入と歳出を一括して審査しました。

 執行部から、歳出の主なものは、保険給付費のほか、制度改正によって介護予防事業等様々な事業が、地域支援事業として介護保険に組み入れられたための支出であるとの補足説明がありました。

 まず、閉じこもり予防支援事業委託料について、この事業によって、本当に閉じこもりが解消するのかとの質疑があり、この事業は閉じこもりを予防するものであり、一般にデイサービスと呼ばれるもので、入浴や下肢筋力の訓練等を、要介護状態にならないように行うもので、アセスメントとモニタリングを繰り返して、1人ずつの支援計画表をつくっていくという答弁でした。

 次に、第1号被保険者保険料の収入未済額が1,386万6,007円について、どういうふうに考えているのかと尋ねたところ、65歳になって初めて介護保険料が徴収されるので、そのことを周知するために訪問による徴収、電話による納付勧奨等で、まず65歳到達者の徴収を強化し、あわせて普通徴収者の口座振替の推進をしていきたいとの答弁でした。

 質疑を終わり、討論では1名の委員から反対討論がありましたが、採決したところ、賛成多数で議案第8号は認定すべきものと決定しました。

 以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過と結果であります。

 これをもって文教厚生常任委員会の報告を終わります。

〔文教厚生常任委員長 吉村 通君降壇〕



○議長(南野京右君) これより委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御質疑もないので、文教厚生常任委員長に対する質疑を終わります。

 経済常任委員長、宮野修治君。

〔経済常任委員長 宮野修治君登壇〕



◎経済常任委員長(宮野修治君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)経済常任委員会を代表しまして御報告を申し上げます。

 経済常任委員会は第3回臨時会において、本委員会に付託を受けました継続審査中の議案4件について審査するため、過ぐる11月14日、本委員の木下委員が入院加療のため欠席の旨を報告し、説明員として副市長及び関係部課長等、並びに今浦代表監査委員の出席を求め、議案の審査を行いました。その審査の経過及び結果につきまして、経済常任委員会を代表して次のとおり報告を致します。

 最初に、議案第1号「平成18年度長門市一般会計歳入歳出決算の認定について」を議題とし、本委員会の所管に属する関係の款項について審査を行いました。

 歳出について主な質疑を申し上げますと、第6款「農林水産業費」で、農業委員会における18年度の農地転用の状況を尋ねたところ、自分の土地を自分で転用した件数が14件、他人の土地の借用、または、購入による転用が31件との報告がありました。

 次に、ため池改修事業の進捗状況と負担について尋ねたところ、ため池事業には、県営事業、団体営事業など事業メニューが各種あり、負担率においても、市及び受益者の地元負担が15%から20%程度の違いがあり、長門地区の進捗状況は、危険ため池が24カ所指定され、そのうち、廃止した箇所が1カ所、18年度までに完成したところが2カ所、19年度に整備完了予定が5カ所との報告がありました。

 次に、農業振興費の交流拠点施設整備計画策定委託料で、グリーン・ツーリズムについて内容と活動を尋ねたところ、俵山地区では16年度から美しいむらづくり支援事業に取り組み、18年度は交流拠点施設整備計画を策定するため、測量、平面図の作成、5回のワークショップ開催や組織化のための地元活動の支援、類似施設の視察や実績調査などを行い、最終的には施設の原案2案を作成し、市の案で了解を頂いたとのことで、今後は集落道にかかる橋や農道の整備計画、21年度からは実施設計、22年度から交流拠点施設建設ということで計画しているとの説明がありました。

 更に委員からは、農家レストランという計画があるが、採算性、利用度などは、どのように考えているのかとの問いについては、調査、協議の中で、大きなレストランということではなく、加工場や炊事場を含めた交流拠点施設内での簡易なものという考えで進んでいるとの報告がありました。

 また、グリーン・ツーリズムにおいては、平成16年度から俵山地区がグリーン・ツーリズムの推進モデル地域として県の指定を受け、18年度においては県と市で活動を補助し、実際に訪問者を受け入れたり、更に、国土交通省の学生インターン派遣事業で学生を受け入れるために、10万円の追加補助をした旨の報告がありました。

 次に、「水産業振興費」の山口イカ海道推進事業について、事業の進捗状況について尋ねたところ、仙崎イカブランド化推進協議会の実績報告書の提出を求め審査を行いました。報告書が資料として配付され、説明では、平成18年の7月から11月まで4回の協議会が開催され、また、ケンサキイカの流通についての現状聞き取り調査や水槽でのマイクロバブル水活用研究事業、ふるさとまつりや国民文化祭での山口イカ海道フェスタの開催、イカ海道協力店の開拓や料理教室の開催、そのほかテレビや新聞、FMアクアへの出演など、知名度の向上と消費拡大のための様々な取り組みについて説明がありました。

 このような取り組みの中でも、マイクロバブル水の効果について尋ねたところ、効果についてはまだ十分な把握をしていないこと、更に、仙崎イカのブランド化の基準、定義について尋ねたところ、協議会では仙崎イカの定義として、産地種類として仙崎市場で水揚げされたケンサキイカで、漁法は一本釣りであることなどを決めているとの説明がありました。

 次に、漁港管理費の市営小浜桟橋道路等用地借料についての内容と今後の方向性についての質疑があり、毎月21万円の賃借料のうち、利用業者が3分の2、市の負担は3分の1の毎月7万円であり、今後については土地の譲渡も含めて交渉中であるとの説明がありました。

 水産業費においては、そのほか、漁礁整備事業や栽培事業及び水産物供給基盤整備事業についての質疑がありました。

 次に、第7款「商工費」について主な質疑を申し上げますと、観光列車みすゞ潮彩号の利用率は良いとの報告があるが、到着されたお客様へのおもてなしや交通の便などの対応が不十分ではないかとの指摘がありました。執行部からは、開業後、3カ月間は仙崎駅で女性連携会議などの協力でおもてなしのイベントを組んできたこと、今後の交通手段については、みすゞ潮彩列車に連携する割安な観光タクシーなどの便を、現在JRと協議しているとの説明がありました。更に、委員からは、観光長門として生きていくためには、観光地や温泉五名湯などへの交通輸送の必要性とサービスの向上に向けて取り組んでいってほしいとの要望が出されました。

 次に、「商工業振興費」の長門商工会議所・商工会補助金及び地域商業活性化支援事業費補助金における振興券発行事業について、補助金額の平準化や今後の対応についての質疑があり、商工会が来年度合併されることから、補助金や振興券の発行事業については見直しも含めて現在協議しているとの答弁がありました。

 歳出審査を終了し、歳入の審査では、農林水産使用料の俵山多目的交流広場使用料について、施設規模の割には使用料が少ないのではないかとの質疑があり、現在市内利用者は無料となっており、ラグビー関係が多く利用されているが、そのほかにも地元イベント会場として利用されている旨の報告がありました。利用料収入の増加のためにも、もっと市外利用者に使って頂けるようPRが必要ではないかとの委員の指摘については、今後、国体会場となっていることから、PRについては、管理している教育委員会体育課とも協議しながら検討したいとの答弁がありました。

 歳出歳入の質疑を終了し、討論もなく採決したところ、議案第1号「平成18年度長門市一般会計歳入歳出決算の認定について」の本委員会の所管に属する関係の款項については、賛成多数により認定すべきものと決定致しました。

 次に、議案第4号「平成18年度長門市湯本温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を審査を致しました。

 執行部の補足説明では、一般会計から3,533万9,699円を繰り入れて、収支の均衡を図っていること、収入未済額は660万4,948円で、内訳は配湯利用料が655万1,628円と地元入浴料が5万3,320円となっていること。また、未納額については、配湯利用料では、現年分が3件で204万5,288円、滞納繰越分が1件で450万6,340円あり、収納率においては、全体で81.2%、対前年度比3.2ポイントの増となっているとの説明がありました。

 主な質疑を申し上げますと、配湯料収入の割には、重油の消費量が増加している原因は何かと尋ねたところ、大手旅館の施設の増加や改造により使用する湯量が増加したものと思われること、更に、現在の配湯管施設に多くの漏水が見られることが原因とのこと、また、配湯事業については重油の値上げ等で赤字が年々増加していること、公衆浴場事業についても、人件費、鉱泉費を入れると赤字であることなどが説明されました。

 更に委員から、源泉配湯へのスピードアップや公衆浴場の料金対策について尋ねたところ、源泉配湯施設の整備が進んでいる中で、湯本温泉旅館協同組合と協議を重ねており、条件整備も含めて詰めている状況で、年内には了承が得られそうであるとの報告がありました。また、公衆浴場の運営については、源泉配湯事業が完了次第、料金の値上げも含めて内部や地元と協議したいとの説明がありました。

 質疑を終わり、討論もなく採決したところ、議案第4号「平成18年度長門市湯本温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、賛成多数で認定すべきものと決定致しました。

 次に、議案第6号「長門市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題とし、審査を行いました。

 補足説明では、歳入については一般会計から8,536万2,112円の繰り入れを行い、収支の均衡を図ったこと。収入未済額は104万1,730円で、内訳は分担金が2万8,850円と使用料が101万2,880円であり、このうち使用料現年分は17件で31万8,560円、滞納繰越分は13件で69万4,320円、現年分と繰越分の重複件数は9件であり、収納率は全体的には、対前年度比0.3ポイント減の96.5%であるとの説明がありました。

 質疑、討論もなく採決したところ、議案第6号「平成18年度長門市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、賛成多数で認定すべきものと決定致しました。

 最後に、議案第7号「平成18年度長門市農業集落排水事業歳入歳出決算の認定について」を議題とし、審査を行いました。

 補足説明では、一般会計から4億1,749万5,299円を繰り入れ、収支均衡を図っており、翌年度への繰り越しは油谷中央集落排水事業で2億1,857万2,000円、南俵山地区集落排水施設に係る管路移設工事で479万8,500円の繰越事業となったこと、収入未済額は使用料の現年分が66件で58万5,995円、滞納繰越分が51件で218万1,600円となっており、現年分と繰越分の重複件数は25件となっているとの説明がありました。更に、7,850円の不納欠損については、本人が死亡され相続人が相続放棄されたことによるものであるとの説明がありました。

 質疑においては、マンホールポンプ汚濁損失補償金の内容を尋ねたところ、これは、渋木・真木地区において、マンホールポンプの故障があり、井戸に汚水が流入したため、ポンプ修繕後補償金として浄水器を設置したとの説明がありました。

 質疑を終了し、討論もなく採決したところ、賛成多数により、議案第7号「平成18年度長門市農業集落排水事特別会計歳入歳出決算の認定について」は認定すべきものと決定を致しました。

 以上が本委員会に付託されました議案4件における審査の経過と結果でございます。

 これをもちまして経済常任委員会の報告を終わります。

〔経済常任委員長 宮野修治君降壇〕



○議長(南野京右君) これより委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御質疑もないので、経済常任委員長に対する質疑を終わります。

 建設常任委員長、野村正夫君。

〔建設常任委員長 野村正夫君登壇〕



◎建設常任委員長(野村正夫君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)建設委員会から報告を行います。

 建設常任委員会は、第3回臨時会において付託を受けました継続審査中の議案2件につきまして、過ぐる11月15日、副市長及び関係部課長、並びに今浦代表監査委員の出席を求め議案の審査を行いました。その審査の経過及び結果につきまして、建設常任委員会を代表して、審査順に報告を致します。

 最初に、議案第1号「平成18年度長門市一般会計歳入歳出決算の認定について」のうち、本委員会に関係する款項の主な質疑について申し上げます。

 まず、歳出決算について、第8款「土木費」の第1項「土木管理費」の第1目「土木総務費」の中で、委員より国道191号整備促進期成同盟会の活動内容についての質疑があり、執行部からは、会員は長門市、萩市の2市で、萩・三隅道路の整備促進活動を行っているとの説明がありました。

 次に、委員から、第2項「道路橋梁費」8億1,600万円の使途内容についての質疑があり、執行部からは、道路の新設改良及び維持、橋梁の新設改良などに係る経費を計上しており、18年度においては市の道路改良舗装事業として25路線、橋梁の改良として2橋梁が主だった事業で、その他に維持、補修、環境美化などを行っているとの説明がありました。更に、委員からは、建設事業の落札率及び落札額の妥当性について質疑があり、建設部関係の落札率は96から97%で、落札額は公益的な面からすれば低いほどいいが、余り低いと、工事の履行、或いは品質等の保証ができるかという懸念も出てくる。適正な額がどのくらいなのかという判断は中々難しいという説明でありました。

 委員から、辺地対策事業について質疑があり、執行部からは、18年度は油谷、長門、三隅地区で実施しており、事業を行う地区が辺地の対象地域となっていれば、起債の充当率もいい、事業費の上限も限られていないとの説明がありました。

 次に、委員からは第2目の「道路橋梁維持費」の道路整備嘱託員報酬754万円について質疑があり、執行部からは、油谷地区の3名の嘱託員の報酬で、市道のうち主要な道路の維持管理は業者委託しているが、それ以外の市道について草刈、軽微な補修などの維持管理作業を行っている。油谷地区は市道延長が一番長く、全てを業者委託するとかなりの経費がかかると考えられる。日置地区は臨時職員で対応しており、長門・三隅地区は委託料及び工事請負費で全て業者に発注している。これは、合併前からの形態が踏襲されており、すぐには道路整備の方向を統一していくことは難しいと思うが、油谷という概念で道路整備員を捉えるのではなく、市全体の整備員という位置づけでの活用の仕方も必要だと考えているとの説明がありました。

 次に、第3目の「道路橋梁新設改良費」の市道改良舗装工事について、まだ市道に認定されていない共同利用の道路も舗装することはできないかとの質疑があり、市道認定ができる要件を満たしたものについては、認定後に予算の枠内で対応していきたい、要件を満たさない生活道路については、小規模道路改良事業等の助成事業を活用して、舗装工事を行って頂きたいとの説明がありました。

 次に、第5目「都市計画費」の地籍調査費について、各地区の地籍調査の進捗率及び、平成20年度に組織の機構改革で日置の地籍係が本庁に統合された場合、地籍調査にかかわる説明、相談などを受けるためには、本庁まで来なければ対応してもらえないのかとの質疑があり、執行部からは、18年度の進捗率は長門地区が11.58%、日置地区が49.2%、油谷及び三隅地区が100%となっている。平成20年度からは、組織機構上は都市建設課になるが、現実的には日置支所に担当がおり、今までどおり相談などに対応していく予定であるとの説明がありました。

 第11款「災害復旧費」の第1項「公共土木施設災害復旧費」については、執行部より、平成17年度災害5カ所、平成18年度災害5カ所の復旧工事を実施したとの補足説明がありました。

 委員からは、18年度災害の事業箇所について質疑があり、執行部からは、二位の浜線3カ所、野田南雨乞線及び妙見山線で各1カ所の工事を行ったとの説明がありました。

 次に歳入決算については、執行部より長門市決算審査意見書の土木使用料の住宅使用料について、平成18年度については収入未済額は現年分が201万9,000円、収納率は98.1%、滞納繰越分については1,375万5,000円、収納率は15.5%、合計で収納未済額は1,577万4,000円で収納率が87.2%となっている。

 収納については、現年分は当然のことながら、特に過年度分に重点を置き、滞納者に対する臨戸徴収や分納誓約書等を締結するなど、収納率の向上、収入未済額の減少に取り組んできた。今後とも引き続いて分納誓約等による徴収を進めながら、滞納額の減少に取り組んでいきたいと考えているとの補足説明がありました。

 委員からは、住宅使用料を滞納している人に対して、差し押さえはできるのかとの質疑があり、明け渡し請求措置も考えている段階に来ていると思う、また、連帯保証人についても形式的なものでなく、経済的な能力、責任感を要求していきたいとの説明がありました。

 その他に、さしたる質疑もなく、議案第1号の本委員会に属する関係の款項に対する質疑、討論を終了し、本案について採決したところ、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決定致しました。

 続いて、議案第3号「平成18年度長門市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」の主な質疑について申し上げます。

 最初に執行部から、歳入第1款「分担金及び負担金」の中の第1目「下水道事業負担金」について、収入未済額は132万4,000円だが、これは17件分の受益者負担金で、下水道接続の必要性を感じておられず、負担金に対する理解が頂けないのが原因である。

 第2款「使用料及び手数料」の第1目「下水道使用料」については、不納欠損額は25万6,000円、これは所在不明により時効となる15件分の額で、収入未済額の4,820万5,000円は、現年度分が349件で734万8,000円、過年度分は473件で4,085万7,000円となっている。収納状況は、17年度は87.54%、18年度は87.1%となり、差し引き0.44ポイントの減となった。徴収については、収入確保に努めてきたが、未済額においては過年度分の増加に一定の歯止めをかけるまでにいかず、分母を増やしてしまったとの補足説明がありました。

 委員からは、下水道建設事業受益者負担金の未済額は132万4,000円とのことだが、この負担金は工事が終わった段階で払うものなのか、「負担金に対する理解が頂けない」との説明があったが、使用を前提としない所に無理やり公共ますを設置しているのではないかとの質疑があり、執行部からは、宅地の中に個人の公共ますを設置した後に受益者負担金を賦課している。公共下水道事業は地域指定があり、以前は地域指定内にある全ての戸数を加入対象としていたため、実際には下水道に接続されなかった一部の方々の負担金が未収となっているものである。現在は説明会を開き、趣旨をよく理解して頂き事業を進めている。未済額は、過年度分が徴収できないまま残っているものだとの説明がありました。

 次に委員から、下水道事業も料金統一を考えていると思うが、公共下水道の汚水処理原価はどのくらいか、農集・漁集と比較してどうかとの質疑があり、執行部からは、公共下水道の立米当たり、汚水処理原価は東深川と俵山が268円、黄波戸が545円で平均が277円。農集については長門が1,016円、三隅が469円、日置が572円で平均が559円。漁集については、大日比・通が428円、野波瀬が427円で平均が428円となっている。このうち長門の農集については南俵山の施設修繕料が800万円近くかかっており、それが汚水処理原価に反映している。適正な維持管理費を掴むためには、10年間くらいのデータ分析が必要になると思う。下水道使用料の改定については、今年度料金改定のための資料の作成を業者に委託しており、これをもとに平成20年度に協議していく予定であるとの説明がありました。

 委員からは、農集・漁集の事務管理を下水道課がしているが、事業統合を行う方向なのかとの質疑があり、執行部からは、維持管理費の削減のため下水道課に取りまとめたいと思う。下水道は下水道法、農集漁集は浄化槽法で対応しているので、今後も下水道課で対応する場合は、係の体制を整えていく必要があると思うとの説明がありました。

 その他にさしたる質疑もなく、議案第3号に対する質疑、討論を終了し、本案について採決したところ、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決定致しました。

 以上が本議会における審査の経過と結果であります。

 これをもちまして建設常任委員会の報告を終わります。

〔建設常任委員長 野村正夫君降壇〕



○議長(南野京右君) これより委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御質疑もないので、建設常任委員長に対する質疑を終わります。

 総務常任委員長、南野勇治君。

〔総務常任委員長 南野勇治君登壇〕



◎総務常任委員長(南野勇治君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)総務常任委員長の南野勇治です。

 総務常任委員会は第3回臨時会で付託を受けました継続審査中の議案2件について、過ぐる11月16日に説明員として、副市長及び関係部課長、並びに今浦代表監査委員の出席を求め議案の審査を行いました。その審査の経過と結果につきまして、総務常任委員会を代表しまして、次のとおり御報告を申し上げます。

 初めに、議案第1号「平成18年度長門市一般会計歳入歳出決算の認定について」の本委員会の所管に属する関係の款項についての審査を行いました。

 歳出決算の審査において、執行部より平成18年度決算規模は形式収支で3億5,000万円、実質収支においても、退職手当債の発行により約3億600万円の黒字決算となったが、実質単年度収支は2億6,500万円の赤字決算となり、非常に厳しい財政状況を反映する結果であるとの補足説明がありました。

 主な質疑について申し上げますと、第2款「総務費」では第1項「総務管理費」第1目「一般管理費」の施設管理委託料で、本庁の管理委託料が17年度に比べ100万円くらい下がって、1,320万円となっているが、最終的に幾らになるのか、また、旧3町の庁舎については、広さが違うのに統一価格になっているのはなぜか、更に、随意契約について、行政監査報告の指摘を18年度決算においてどのような改良がなされたのかとの問いに、本庁の管理委託、宿日直の委託料は、最終的に20年度で統一するが、1,000万円から1,100万円という考えにいる。総合支所庁舎については、国家公務員の宿日直手当を基準としている。随意契約については部長会議で、随意契約でなければできないもの以外は競争原理を働かせる方法をとるということを確認しているとの回答がありました。

 更に、第6目「企画費」の地域総合整備資金貸付金については、大谷山荘と清風会への貸し付けで、新規採用がそれぞれ26名と20名となっているが、地元の雇用は何人かとの問いに、大谷山荘は市内からの雇用は13名、清風オリオンは18名との回答がありました。

 次に、第9款「消防費」では、執行部より第1目「常備消防費」の消防本部キュービクル受変電設備設置工事、梯子付消防自動車オーバーホール、18年度からの新規事業である自動体外式除細動器購入補助金について、第2目「非常消防費」の消防機庫建設工事、消防ポンプ自動車更新について、第3目「消防施設費」の水利不便地域の耐震性貯水槽設置工事について補足説明がありましたが、質疑はございませんでした。

 次に、第12款「公債費」では、一時借入金の借入時期と金額、期間について尋ねたところ、1回目は、退職手当基金の組み替え運用で、5億円を平成18年4月6日から5月30日までの55日間で利子が2万1,452円、2回目は、山口銀行より5億円を平成19年3月23日から4月27日までの間の36日間で利子が80万1,369円、3回目がJA長門大津より5億円を平成19年3月23日から4月27日までの36日間で利子49万3,150円との回答がありました。

 続いて、歳入決算の審査に入り、執行部より市税全般の収入済額、不納欠損額、収入未済額、今後の取り組みについての補足説明がありました。

 主な質疑について申し上げますと、先日の臨時市議会で「地方交付税の復元及び税財源の拡充強化等に関する意見書」を可決したが、三位一体改革により、長門市の財政的な影響は大きいが、改革の前と後では収入的にどの程度の減額になるのか。合併前のシミュレーションとの乖離はどのように考えているのか。何か、対抗手段はないのか、市長会等で訴えていくべきであるとの問いに、財政的な影響は平成15年度と比べ平成18年度で約7億8,000万円、平成19年度では約10億円の減額となっている。シミュレーションとの乖離については、平成15年より作成されており、当時のレベルの交付税は維持するとの説明があったが、交付税制度の改正及び景気の動向により国税が下がれば当然交付税も下がるということで、当時のシミュレーションとはかなり違った形になっている。対抗手段については、自治体にそういう権限はないが、都市部であれば自主財源確保のため新しい税をということもあるが、当市では難しい。先日、議会から提出された意見書等を幾分かの頼みにしており、地方への格差是正の措置との新聞記事に淡い希望を持っているのが現状である。また、市長会においても大きな声を上げていきたいとの回答がありました。

 更に委員から、不納欠損については、旧3町時代は余り経験したことはないが、年々不納欠損が増加しているが、これらの対処方法についてどのように考えているのかとの問いに対し、長門地域については、景気の回復が遅く倒産や自己破産などがあり、不納欠損につきましては当然ながら不公平感はあるが、将来的にも収入が見込めない生活困窮者、自己破産、倒産等については処分する形をとっている。悪質な滞納者については、担当課はもとより徴収対策本部員、幹事会等が一緒になって、滞納・不納欠損を起こさないよう、分納誓約とか色々な形で努力しているとの回答がありました。

 更に、高額滞納者の現状や県より派遣されている職員の期限について尋ねたところ、100万円以上の滞納者が106人、100万円から200万円の滞納者が69人、1,000万円以上が5人となっている。また、県職員の派遣については、市から要望すれば3年間を限度として可能性はあるとの回答がありました。

 最後に、議案第1号の本委員会に属する関係の款項全般にわたって質疑を求めたところ、委員から決算の提案説明書は行政の評価、次年度以降の方向性なり、市民を意識した誠意あるものにすべきであるとの要望がなされました。また、監査意見書の資料によると、類似団体に比べ職員数が多いが、今後の適正管理への取り組みについて及び今後の大型公共事業のあり方について尋ねたところ、提案説明書については御指摘のとおりなので次年度以降そのようにしたい、職員数の適正管理については、まずは、10年間で100人削減の達成を集中的に取り組んでいきたい。大型公共事業は給食センター、学校建設等色々控えているが、投資的経費はある程度圧縮せざるを得ない財政状況であり、緊急性、必要性など政策事業調整会議の中で協議をしていくとの回答がありました。

 更に、長門市の財政状況について、監査委員の立場から考えを求めたところ、実質公債比率はまだいい状態にあるという認識。基金残高については、退職手当債が発行されているので考えるべきである。また、他市との違いは、財政力指数が低いので基礎体力を考えておくべきとの代表監査委員からの回答がございました。

 以上で、議案第1号に対する質疑を終了し、討論もなく、本案について採決したところ、賛成多数により議案第1号「平成18年度長門市一般会計歳入歳出決算の認定について」の本委員会の所管に属する関係の款項については、認定すべきものと決定を致しました。

 次に、議案第9号「平成18年度長門市電気通信事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題とし、審査をしましたが、さしたる質疑もなく、討論もなく、採決したところ賛成多数で認定すべきものと決定を致しました。

 以上が本委員会の審査の経過と結果でございます。

 これをもって総務常任委員会の報告を終わります。

〔総務常任委員長 南野勇治君降壇〕



○議長(南野京右君) これより委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御質疑もないので、総務常任委員長に対する質疑を終わります。

 以上で、各委員長の報告は終わりました。

 この際、暫時休憩します。休憩時間は10分間とします。

午前10時41分休憩

………………………………………………………………………………

午前10時52分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより順次、討論及び採決を行います。

 初めに、継続審査中の議案第1号「平成18年度長門市一般会計歳入歳出決算の認定について」、本案について討論を行います。まず、通告者から順に行います。林哲也君。

〔16番 林 哲也君登壇〕



◆16番(林哲也君) 皆さん、お疲れさまです。「日本共産党」の林哲也でございます。

 私は、ただ今議題となっております継続審査中の議案第1号「平成18年度長門市一般会計歳入歳出決算の認定について」反対の立場から討論に参加するものであります。

 言うまでもなく、議会が行う決算審査とは監査委員の専門的な立場と違った視点で、前年度の確定した1年間の施策と財政を審査し、その内容の分析を通じて教訓を酌み取り、それを翌年度の予算編成に生かすものであります。同時に、決算に対する賛否は、その年度の市政運営全体に対する市民の立場から見ての政治的評価を下すものであります。

 監査委員の決算審査が会計処理上の問題を中心に据えているのに対し、議会が行う決算審査はそれにとどまらず、住民の税負担等を財源にした主要な施策の成果を検討する場であり、次年度の予算編成に施策や提言を反映させるのがその目的であります。

 地方自治法の第1条の2では、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とうたわれており、その意味では、主要な施策の成果報告書にも記されているように、一般会計における議会、総務、民生、衛生、農林水産、商工、土木、教育など、市政運営に必要な基本的経費の支出については、部分的には評価するものも多くあり、一定の成果が見られたことを率直に認めるものであります。

 あわせて関係各課における職員の皆さんの努力に敬意を表するものであります。

 しかしながら、住民の福祉の増進を図る上で、その基盤をなす財政状況は一段と厳しさを増していることが決算書からは読み取れます。

 市長は、先の第3回臨時会において、決算における財政状況について質した私への答弁の中で、平成18年度の財政状況は前年度と同規模で推移しているものの、歳入において市税や地方交付税等の一般財源の減少を基金からの繰り入れや市債の発行で対応するなど、更に厳しい財政状況となっているとの認識を示しております。

 平成18年度の一般会計決算額は、歳入226億7,156万5,000円、歳出は223億2,877万3,000円となっています。歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた形式収支は3億4,279万2,000円の黒字となり、形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支も2億9,950万1,000円の黒字となっております。

 しかし、実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は、マイナス2億3,265万1,000円となり、平成18年度のみの収支を示す単年度収支は赤字決算であります。その単年度収支に実質的な黒字要素を加え、実質的な赤字要素を控除した、実質単年度収支も2億6,547万5,000円の赤字となっております。これは、歳入をもって歳出に充てるという原則から外れ、当該年度の歳出を当該年度の歳入で賄えなかったことを示すもので、ここに長門市の財政運営の厳しい現状があらわれているのであります。

 まず初めに、平成18年度の情勢について若干触れておきます。

 小泉内閣が構造改革と称し、規制緩和や市場原理路線を推進し、貧困と格差をますます拡大させ、社会保障の分野では、低所得者や社会的弱者が社会保障制度から排除され、官から民への掛け声のもと、公的責任を放棄する流れが強められたのであります。

 国税関連では、定率減税の半減、第3のビールなどの酒税とたばこ税の増税に始まり、地方税関連では、定率減税の半減に加え、老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小、高齢者の非課税限度額の廃止など、庶民増税が強行されております。

 これらは、国保料や介護保険料にも連動することになるため、国保料が数倍に引き上がる階層が生じたこと、介護保険料も3年ごとの見直しの時期に重なったため、保険料段階が一気に2段階3段階と引き上がるなど、雪だるま式の負担増が大問題になったのであります。

 市民生活の実態に照らせば、こうした増税路線は市民生活を追い詰め、とりわけ地域経済に深刻な影響を与えたのであります。更に、増税路線に加えて、自主財源の多くを地方交付税に依存する本市にとって、当時の小泉内閣が進めた三位一体の改革による地方交付税の縮減を初め、国庫補助負担金など地方自治体の財政支出が大幅にカットされております。

 こうした国の悪政に対し、自治体は市民生活と地域経済を守るという防波堤の役割を果たさなければなりませんが、残念ながら、確定した平成18年度決算からはその姿勢を見ることはできないのであります。

 具体的な例を挙げれば、昨年4月から施行された障害者自立支援法によって、「これまでどおりのサービスは受けられるのか」、「定率1割の利用料はとても払えない」など、障害者と家族の中に不安の声が広がりました。身体、知的、精神の3障害に対する福祉サービス提供の一元化など、関係者の声を部分的に反映したものもありますが、しかし、障害者福祉にも自己責任と競争原理を徹底して国の財政負担の削減を推し進めようとする小泉構造改革の下で、多くの問題点を抱える制度となっております。

 とりわけ重大な問題は、利用料は能力に応じて負担するという応能負担原則を、利用したサービス量に応じて負担するという応益負担へと転換したことであります。障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を、益とみなして負担を課すという応益負担は、憲法や福祉の理念に反するものであり、障害が重い人ほど負担が重くなり、負担に耐えられない障害者はサービスを受けられなくなる事態もあります。市としても、国に負担減免策の拡充などを求めるとともに、独自の負担軽減策を初め、一歩でも二歩でも可能な改善を図るために全力を挙げるべきであります。

また、来年4月からの後期高齢者医療制度の実施を前にした、山口県後期高齢者医療広域連合負担金についても同様であります。

 小泉内閣以来、年金課税の強化や老年者控除の廃止、国保料、介護保険料の値上げ、医療費の窓口負担増と高齢者に冷たい政治が続いております。

 誰しも高齢になるほど病気がちになり、幾つかの病を併発することも珍しくなく、必然的に医療費はかさみますが、それを無視して負担を揃えることは、現実には不公平そのものであります。負担増は応分の域をはるかに超え、生活基盤の弱い高齢者が現役並みの負担を強いられ、おいそれと病院に行くこともできなかった40年前に逆戻りさせるような時代錯誤の制度であります。弱い立場の国民には過大な負担を迫る一方で、バブル期を上回る空前の利益を上げている財界大企業には大減税を続けるというのは、弱い者いじめ以外の何物でもありません。来年4月からの後期高齢者医療制度は、一連の高齢者いじめの極みであります。

 松林市長が追随してきた、自民党・公明党による弱肉強食の構造改革路線は、7月29日投票で行われた参議院選挙で国民によって明確なノーの審判が下されております。その後、安倍政権の崩壊によって、新たに福田政権が誕生しましたが、国民の批判を真摯に受けとめて、これまでのアメリカや大企業優先、先の侵略戦争の無反省、そして、憲法改悪という基本路線の転換を行わない限り、国民の支持を取り戻すことはできないのであります。

 参議院選挙での敗北を受け、自民党と公明党が後期高齢者医療制度による負担増の一部凍結で合意しております。与党の合意は、負担増の一部を先延ばしにする一時しのぎであります。このことは同時に、国民世論が政権を追い詰めて実際に政治を動かす可能性が広がっていることを示すものですが、部分的な凍結に終わらせず、後期高齢者医療制度そのものを中止に追い込むために、我が党は市民の皆さんと協働して、奮闘する決意であります。

 決算は財源不足に対応するため、基金からの繰り入れや市債の発行で対応するなど、更に厳しい財政状況となっておりますが、過度の資金調達は後年度の市民に過重な負担を強いることになるとともに、将来の財政硬直化の拡大につながるものであります。

 市長は先の第3回臨時会において、来年度の予算編成に臨む方針として、後年度の財政運営を考慮し、私から、総合計画の実施計画に示された事業についても、その必要性、緊急性を精査して、優先順位を見極め、身の丈に合った財政規模の実現に向けた予算編成の作業を進めるよう、職員に指示したと述べておりますが、このことは、本市の財政状況から導かれる当然の帰結であって、以前から私が指摘したとおりであります。

 一つ一つの事務事業が優先順位を初め、緊急性や必要性、財政バランスを考慮したものになっているのかどうかを検討しなければなりません。

 一例として、地域の活力と魅力あるまちづくりの推進に寄与することを事業目的として、地域総合整備事業貸付制度があります。これは、大谷山荘に対し地域総合整備財団の支援を得て、金融機関等と共同し5億2,500万円を無利子で融資した制度であり、本市の厳しい財政状況の中で、融資の全額を市債で対応したものであります。

 大谷山荘は、西日本有数のホテルとして、また湯本温泉の情報発信拠点として大きな役割を担っておりますが、決算からは、制度融資の貸付要件の一つである雇用創出についても、一定の成果が見られていることは評価したいと思います。

 しかし、今、湯本地区を初め多くのホテル・旅館業は、景気の低迷によって、設備投資の意欲はあっても公益性、適度の事業収益性等、制度融資の貸付要件を満たしていないのが実態であります。こうした中で、この融資の位置づけが長門市の魅力あるまちづくりにとって、長門温泉郷五名湯の中心をなす湯本地区が共存共栄の立場で発展し、活力が生まれ、その投資によって全体的な地域の底上げ効果を発揮するという総合的な取り組みの一つであれば、何ら異論は唱えるつもりはありません。

 しかし、現状では、湯本地区や長門市全体に波及する将来構想や展望が見えず、その投資効果は疑問視せざるを得ないというのが率直な感想であります。それどころか、湯本温泉の配湯施設整備として、行政が自らの責任を棚上げし、集中加熱配湯方式から源泉配湯方式への移行を推し進めております。これは湯本温泉のホテル・旅館業において死活問題でありますが、早急に配湯料の問題等、課題解決に向けて行政の真摯な対応を求めるものであります。

 投資効果が疑わしいのは、観光列車整備費負担金1,503万円についても同様であります。下関市と本市が共同して8,000万円を負担しておりますが、JRの所有物である車両改造に要する費用は、本質的には第一義的な利益を得るJR自らが負担すべきであり、全額自治体が負担したことは、未だに理解できないのであります。

 本市の豊富な観光資源の情報発信や交流人口の増加を図ることを目的として、今年の7月から運行されているJR山陰本線のみすゞ潮彩号は、ビュースポットでは臨時停車するなど、そのサービスが好評を博してるようであります。この投資が、その目的を効果的に達成されることを願うものですが、それは今後の議論に譲るとして、ただ現状では、経済委員会でも指摘されていたように観光に訪れた人達に対する交通アクセスが不十分となっており、みすゞ潮彩号とリンクした一体的な取り組みを早急に行う必要があると思っております。

 また、みすゞ潮彩号の運行によってダイヤ改正が行われ、下関市の一部の地域では、土日の部活を終えた中高生の帰りの便に支障が出るなどしております。みすゞの名前で中高生を泣かすことがあってはなりませんが、場合によっては、下関市と共同し、JRに改善を申し入れるなど歩調を合わせてほしいと願うものであります。

 次に、長門市駅前地区の開発についてであります。

 長門市駅前地区まちづくり整備事業については、当初、既存の仙崎港線の一部区間を一方通行にする計画となっておりましたが、地元からの反対の声がある中で、対面通行を一方通行化することは地域の総意がなければ困難とのことで、当初の計画を断念しております。

 私は、当時の本会議の質疑の中で、今回の問題から酌み取るべき教訓を質しておりますが、その中で、特に規制に係る案件については慎重に対処すべきであり、全ての地区住民に、理解と周知を十分にしていくことが重要であるとの認識を持ち、今後の教訓とするとの答弁がありました。これまで私は、予算、決算の反対討論の中で、財政難を理由に住民への負担増とサービス低下の一方で、長門市駅前地区開発計画に対し、不要不急の大型公共事業の推進はやめるべきとの立場で発言してきた経緯があります。それは、財政状況が逼迫しているとの認識を示しておるにもかかわらず、これだけの投資が本当に今必要なのかどうか、しっかり検証すべきとの立場からであります。

 昨年の12月定例会において、この問題を審議していた当時の建設常任委員会は、市道湊中央2号線整備計画についての決議案を本会議に提案し、賛成少数で否決されておりますが、事の是非はともかく、このことは、不要不急の大型公共事業が抱える矛盾が噴出したものとして、深く認識しなければならないのであります。

 決算はこれにとどまらず、県営の大河内川ダム建設への出資金など従来どおりの大型公共事業が促進、後押しされたもので、これらの大型公共投資や地域開発が景気回復や地域の活性化につながらないことは、長門市の経済状況を見れば明らかであります。

 特に、県営大河内川ダム建設については、先の9月定例会における水道給水条例の一部改正案の審議の中で、この事業の緊急性や必要性の是非が他の議員からも提起されたことは、大型公共投資のツケが市民生活を直撃するという共通認識の土台が築かれつつあることを示す、情勢の前向きな変化であります。

 市長は6次産業の推進を掲げ、平成18年度は推進方針を含む6次産業推進計画を策定し、これに基づいて引き続き産業連携による新商品づくりや地域商標登録、グリーン・ツーリズムの推進、ブランド化の強化などに対する支援を行っております。

 しかし、農業や水産業を取り巻く環境は年々厳しい状況になっており、6次産業のもととなる農業や農業施策の決算を見る限り、生産現場の実態に即したものとは言いがたい内容であります。

 特に、本市の基幹産業と位置づける農業分野においては、国の新たな食料・農業・農村基本計画に基づいて、平成19年度から品目横断的経営安定対策が導入されるのを受け、18年度からその対応策がとられておりますが、小規模な兼業農家を切り捨てる一方、認定農家や集落営農のみの支援に限定しております。小規模、家族経営でも希望を持って元気に農家を維持できるセーフティーネットをいかに構築するかが問われていただけに、その取り組みは不十分なものと指摘せざるを得ません。

 今後は、農漁業経営者、生産現場の生の声を政策に反映させ、食の安全、生産性の向上、地産地消の面からも、これまで以上に積極的な支援と取り組みを求めるものであります。

 最後に、平成18年度当初予算の審議では、歴史民俗資料室の設置予算に対する減額修正動議が提出されております。

 私は減額修正動議に賛成する理由の中で、文化財保護については、文化財の展示によって、それを伝承すること自体を否定するものではないが、今、計画されようとしている中電跡地を利用した歴史民俗資料室の設置はその投資に見合う効果が期待できず、更に、今後遊休施設が増えることが予想されているにもかかわらず、教育委員会移転のための中電跡地を購入するという、一つの無駄遣いによって、新たな財政支出が引き起こされようとしているとの趣旨で発言しております。

 このことは、文教厚生委員会の決算審査でもかなり議論されておりますが、その中で、歴史民俗資料室の整備がどうしても必要だったとするなら、なぜ日置の歴史民俗資料館や油谷の歴史民俗資料室の管理が不十分なのかといった、いわば、文化財保護行政のあり方に対する、建設的な批判の意見が出されたことであります。こうした点から見ても、文化財保護行政の一貫性と統一性の欠如が露呈したものとして、謙虚に考えなければならないのであります。

 そして、新市誕生から2度目の決算に当たり、市長に申し上げたいのは、この間、合併後の市民の不安や戸惑いなどを解消し、合併して良かったと思えるような市政の実現のため、市民サービスや事務事業など、あらゆる分野において誠意を持って努力するという、トップとしての政治姿勢が欠落していたと考えるのは私だけではないと思います。

 平成18年度は、長門市総合計画基本構想が策定されておりますが、長門市らしい将来都市像を打ち出すためには、市長のリーダーシップが求められており、平成20年度予算編成は、実質的に市長の政治的評価が問われる年になるのであります。

 再来年の平成21年度予算は、市長選挙を目前に控えているため、新規の施策や政策的経費を極力抑え、義務的経費を中心とした骨格予算の編成になります。それだけに、決算審議の中で明らかになった問題点や改善点を次年度の予算編成に生かしていくことであります。苦しい財政の中でも、市民の暮らしを守る自治体の存在意義をどう発揮するのか、いかに、市民の願いに応えることができるのかと、真摯に取り組むところに市長のトップとしての権限と値打ちがあるのであります。このことを市政運営の柱に据えて、今後とも長門市が市民にとってもっと住みよく、魅力あるまちとするための市政運営、情報公開に基づいた偽りのない市民本意の市政運営を市長に強く求めて、継続審査中の議案第1号「平成18年度長門市一般会計歳入歳出決算の認定について」の討論と致します。

 御清聴ありがとうございました。

〔16番 林 哲也君降壇〕



○議長(南野京右君) ほかに。ほかに、御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので、討論を終わります。

 採決します。本案に対する各委員長の報告は認定です。各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、継続審査中の議案第1号は認定することに決定しました。

 次に、継続審査中の議案第2号「平成18年度長門市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、本案について討論を行います。まず、通告者から順に行います。林哲也君。

〔16番 林 哲也君登壇〕



◆16番(林哲也君) なお、お疲れさまです。「日本共産党」の林哲也でございます。

 私は、ただ今議題となっております継続審査中の議案第2号「平成18年度長門市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」反対の立場から、引き続き討論に参加するものですが、簡潔に行いますのでよろしくお願い致します。

 平成18年度長門市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算は、保険料が平均で11.57%の負担増をもとにして確定された決算であり、これは、平成17年度の11.96%の引き上げとあわせ、2年連続となっております。更に、公的年金等控除の縮小など税制改正による影響が国保料にも大きく連動したため、保険料は数倍に引き上がる階層も生じさせたのであります。

 今更言うまでもなく、国民健康保険は、退職者や失業者も入ることができるという点で、市民の健康の最後の守り手であり、18年度決算時において約1万世帯が加入しております。1世帯当たりの年額保険料は16万180円になっておりますが、これは17年度決算の1世帯当たりの保険料15万1,989円と比べ8,191円の負担増となっております。今、長引く不況の影響で失職、休職、廃業、休業などで、収入が無くなったり、或いは所得が減る中で、保険料が上がり続け、払いたくても払えないという世帯が増えており、平成18年度の保険料滞納額は4億203万6,000円、不納欠損額は2,231万2,000円となっていることからも明らかであります。

 高過ぎる国保料が収納率の低下を招き、更なる保険料の引き上げを招くという最悪のサイクルがつくり出されておりますが、長門市では、国保加入者の1世帯平均の年間所得は150万円程度であり、それでも、1割を超える保険料を課せられ、加入者に多大な負担を強いてるのが実態であります。

 国保料の値上げ、滞納世帯の増加という悪循環を断ち切るためには、高過ぎる国保料を引き下げ、誰もが払える国保料にすることであります。そのためには、一般会計の繰入金を増やし、高い保険料を市民の納付できる金額に引き下げることであります。滞納者に対するペナルティーである資格証明書の発行は、平成17年度が47件、平成18年度は1件と減少しております。私は、資格証明書を発行していない自治体を調査しておりますが、資格証明書を発行しない理由として、納付率を上げるためにも、国保世帯の生活のためにも発行しないようにしている。資格証明書を発行すると医者に行けなくなり、結局、納付の放棄につながり収納率が上がらないため発行していないという答えが返ってきたのであります。

 このように、資格証明書の発行は収納率の向上には役立たず、むしろ、滞納者が増える悪循環が拡大するだけであります。市民の命と健康を壊すだけの保険証取り上げは、機械的に行うことがないように、強く申し上げておきます。

 次に、国保料の高い最大の原因は市町村への国庫負担金の削減にあります。1984年度から2004年度の20年間に49.8%から34.5%に減る一方、住民1人当たりの国保料は3万9,000円から7万9,000円と倍増しております。その結果、国保料は次々引き上げられ、市民にとって耐えがたい負担になっております。国民健康保険法に定められた社会保障制度としての本来の趣旨に立ち返り、病気になったときに、誰もが、いつでも、どこでも安心して医療にかかれ、安心して生活ができるよう国民健康保険制度の確立が急がれますが、国は、市町村が確保すべき収入を確保できなかった場合、ペナルティーとして財政調整交付金などを減額すると市町村におどかしをかけております。制度の特性や地域経済の格差を無視した国の政策は本末転倒であり、松林市長も、国の責任を見過ごすことなく、市長会などを通じて、引き続き国庫負担の拡充を求めて頂きたいというふうに思っております。

 また、市としてどうすれば医療費の伸びを抑えることができるか検討すべきであります。庁内各課との連携を強めるのはもちろん、各地域の協力を得て、より一層保健福祉活動を充実させ、市民の健康に関する意識を高めていくことも重要であります。疾病の早期発見、早期治療は医療費の高騰を抑え、国保財政の健全化に役立つものと考えるものであります。

 そのことを御提案申し上げまして、継続審査中の議案第2号「平成18年度長門市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」の討論とさして頂きます。

 なお、継続審査中の議案第4号「平成18年度長門市湯本温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は一般会計、そして、継続審査中の議案第8号「平成18年度長門市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、一般会計及びこの議案の討論と重複する部分があるため、あえて討論には立ちませんが、反対であることを表明しておきます。

 御清聴ありがとうございました。

〔16番 林 哲也君降壇〕



○議長(南野京右君) ほかに、御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) ほかに御意見もないので、討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、継続審査中の議案第2号は認定することに決定しました。

 次に、継続審査中の議案第3号「平成18年度長門市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので、討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、継続審査中の議案第3号は認定することに決定しました。

 次に、継続審査中の議案第4号「平成18年度長門市湯本温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので、討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、継続審査中の議案第4号は認定することに決定致しました。

 次に、継続審査中の議案第5号「平成18年度長門市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので、討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、継続審査中の議案第5号は認定することに決定しました。

 次に、継続審査中の議案第6号「平成18年度長門市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので、討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、継続審査中の議案第6号は認定することに決定致しました。

 次に、継続審査中の議案第7号「平成18年度長門市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので、討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、継続審査中の議案第7号は認定することに決定しました。

 次に、継続審査中の議案第8号「平成18年度長門市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので、討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。委員長の報告とおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、継続審査中の議案第8号は認定することに決定しました。

 次に、継続審査中の議案第9号「平成18年度長門市電気通信事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので、討論終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、継続審査中の議案第9号は認定することに決定しました。

 以上で、継続審査中の議案についての議事を終わります。

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△日程第4.議案第1号〜議案第26号



○議長(南野京右君) 日程第4、議案第1号から議案第26号、一括議題とします。

 提出議案について、提案理由の説明を求めます。松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)それでは、本定例会に提出しております議案について御説明を申し上げます。

 議案第1号「平成19年度長門市一般会計補正予算(第3号)」、議案第2号「平成19年度長門市国民健康保険◎事業特別会計補正予算(第2号)」、議案第3号「平成19年度長門市公共下水道事業特別会計補正予算(第◎◎◎2号)」、議案第4号「平成19年度長門市湯本温泉事業特別会計補正予算(第2号)」、議案第5号「平成◎19年度長門市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)」、議案第6号「平成19年度長門市介護保険事業特◎別会計補正予算(第2号)」、以上6議案について、一括して御説明申し上げます。

 今回の補正は、主として前年度事業費の精算確定に伴う国・県負担金、補助金の返還金の計上を行ったほか、補助事業の内示等に伴う予算調整及びその後の事情により補正の必要を生じた事業につきまして予算措置を講ずるものであります。

 まず、一般会計補正予算でありますが、補正予算書1ページですが、歳入歳出それぞれ9,859万円を減額し、予算総額を205億9,702万1,000円とするものであります。

 では、歳出から順次御説明申し上げます。33ページ、第2款「総務費」の「一般管理費」では、新年度組織機構替えに備えて、庁舎事務所の配置替えに伴う庁舎等整備工事費を計上しております。

 続いて、34ページのケーブルテレビ放送費では、三隅地区ケーブルテレビ広帯域化事業につきまして、入札減、精算見込みにより減額計上致しております。

 次に、36ページ、第3款「民生費」の「生涯福祉サービス費」では、平成18年度事業実績に基づく国・県負担金、補助金の返還金を計上しております。

 同じく、36ページの「老人医療費」では、平成20年度から開始されます後期高齢者医療制度に対応する電算システム構築経費につきまして、制度改正が遅れたことにより、本年度のリース期間が短縮となったため減額計上しております。一方5ページですが、これに伴い債務負担行為の期間を1年延長し、限度額を同額計上致しております。

 続いて、37ページの「児童措置費」では、私立保育園への入所児童数の増及び管外保育乳児受け入れのため入所委託料について、また、制度改正による受給対象者の増のため児童手当について増額計上致しております。

 同じく、37ページ第4款「衛生費」の「老人保健事業費」では、精算見込みにより、健康診査等委託料について減額計上致しております。

 次に、38ページの「塵芥処理費」では、火災により損傷した清掃工場の粗大ごみ処理施設の整備工事費を計上するとともに、同じく、38ページの「し尿処理費」では、豊浦・大津環境浄化組合負担金について、組合の決算見込みに伴い減額計上致しております。

 続いて、39ページ第6款「農林水産業費」の「農業振興費」では、中山間地域等直接支払交付金について、精算見込みにより増額計上致しております。

 同じく、39ページの「農地費」では、農業集落排水事業油谷中央地区の精算見込みによる事業費調整のため、農業集落排水事業特別会計繰出金について減額計上致しております。

 次に、42ページ第7款「商工費」の「観光振興費」では、湯本温泉事業特別会計について燃料費の高騰に伴う財源補てんのための繰出金を計上しております。

 続いて、43ページ第8款「土木費」の「河川改良費」では、市営住宅長崎(ながさこ)団地の小規模急傾斜地崩壊対策工事費について、精算見込みにより減額計上致しております。

 次に、44ページの「住宅管理費」では、昭和56年以前建築の耐震性のない民間木造住宅の耐震改修のための住宅建築物耐震化促進事業費補助金を計上致しております。 

 続いて、45ページ第10款「教育費」の「中学校費」の「学校管理費」では、身体障害者用トイレ等の整備のため校舎等整備工事費を計上致しております。

 次に47ページ第11款「災害復旧費」の現年農地農業用施設災害復旧費では、8月の豪雨による、日置地区、油谷地区の農地農業用施設の災害復旧工事費を計上致しております。

 続いて、歳入について御説明申し上げます。27ページ第12款「分担金及び負担金」では、精算見込みによる児童措置費負担金、補助事業費内示による農地農業用施設災害復旧費負担金を計上しております。

 次に、27ページから30ページ、第14款「国庫支出金」、第15款「県支出金」では、各事業費の精算見込み、補助事業費の内示等に基づき、それぞれ計上致しております。

 続いて31ページ、第16款「財産収入」については、庁用車、マイクロバス等の売り払いによる、物品売払収入を計上致しております。

 同じく31ページ、第19款「繰越金」につきましては、今回の補正財源として前年度の繰越金を計上し、第20款「諸収入」では福祉医療費高額療養費分返還金を減額計上致しております。

 次に32ページ、第21款「市債」につきましては、各事業の精算見込み及び補助事業費の内示等により増額または減額計上致しております。

 続いて、各特別会計について御説明申し上げます。

 まず、国民健康保険事業特別会計補正予算は7ページですが、歳入歳出それぞれ9,171万6,000円を減額をし、予算総額を61億7,508万4,000円とするものであります。

 これにつきましては、55ページから58ページですが、精算見込みにより事業費調整を行うものであります。なお、10ページですが、債務負担行為について後期高齢者医療制度と同様に制度改正の遅れから、期間を延長するとともに、限度額を増額計上致しております。

 次に、公共下水道事業特別会計補正予算は11ページですが、歳入歳出それぞれ75万3,000円を追加し、予算総額を13億1,451万1,000円とするものであります。これにつきましても、63ページから64ページですが、精算見込みにより事業費調整を行うものであります。

 続いて、湯本温泉事業特別会計補正予算は15ページですが、歳入歳出それぞれ398万1,000円を追加し、予算総額を2億5,130万2,000円とするものであります。これにつきましては69ページから70ページですが、高騰致しております燃料費について増額計上し、一般会計繰入金で財源の補てんを致しております。

 次に、農業集落排水事業特別会計補正予算は18ページですが、歳入歳出それぞれ2億3,512万7,000円を減額し、予算総額を9億6,138万1,000円とするものであります。これにつきましては73ページから74ページでありますが、油谷中央地区建設事業費の精算見込みにより減額計上致しております。

 続いて、介護保険事業特別会計補正予算は22ページ及び79ページから81ページですが、予算総額に変更はございませんが、予算執行に支障を来すため予算内で費目間の組み替えの補正を行うものであります。

 次に、議案第7号「長門市職員の自己啓発等休業に関する条例」でありますが、本条例は地方公務員法の一部を改正する法律が平成19年8月1日に施行され、国家公務員と同様に地方公務員においても自己啓発のための大学での就学及び国際貢献のための活動について、職員としての身分を保有しつつ職務には従事しない休業制度が創設をされたことに伴い、本市においてもこの制度を導入するため、職員の自己啓発等休業に関し、必要な事項を新たに定めるものであります。

 続いて、議案第8号「長門市部課設置条例等の一部を改正する条例」でありますが、本条例は、平成20年4月からの組織の改編に伴い関係条例を改正するものであります。企画振興課から企画政策課への課の名称の変更、国体推進課の新設及び各課事務分掌の整理等に伴う改正を行うものであります。

 次に、議案第9号「長門市役所総合支所及び出張所設置条例等の一部を改正する条例」でありますが、本条例は、平成20年4月からの組織の改編により総合支所方式を本庁方式に移行するため、「統合支所」の名称を「支所」に改めることに伴い、関係条例の改正を行うものであります。

 続いて、議案第10号「長門市ケーブルテレビ放送センター条例等の一部を改正する条例」でありますが、本条例は平成20年4月からの組織の改編に伴い、ケーブルテレビ三隅支局並びに日置支局とケーブルテレビ放送センターを一本化するため、長門市ケーブルテレビ放送センター三隅支局条例及び長門市ケーブルテレビ放送センター日置支局条例を廃止するとともに、長門市ケーブルテレビ放送センター条例に廃止条例の内容を包含するよう、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第11号「長門市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第12号「長門市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」については、関連がありますので一括して御説明申し上げます。

 これら2つの議案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正が平成19年8月1日から施行されたことにより、育児のために1週間の勤務時間を20時間、24時間及び25時間とする育児短時間勤務制度が創設されたこと等に伴い、所要の改正を行うものであります。

 続いて議案第13号「長門市職員退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」でありますが、本条例は平成19年7月16日に公布された日本年金機構法において、雇用保険法の附則第62条の規定については、日本年金機構法の施行の日から施行することとされたことに伴い、去る6月定例会で議決を頂いた一部改正条例の附則について、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第14号「長門市使用料徴収条例の一部を改正する条例」でありますが、本年10月に策定した平成19年度改定版の長門市中期財政見通しにおいて、将来を見据えた財政基盤の確立を財政健全化の目的としており、この見通しの中で歳入の確保として、市有財産のうち、未利用地等の貸し付けによる有効活用を積極的に進めるとともに適正な貸付料の確保に努めることとしております。

 現在の貸付料の算定は、土地については固定資産税課税標準額、建物については固定資産評価相当価格を基本とし、長門市使用料徴収条例に掲げる1カ月につき土地は1000分の3.3、建物は1000分の4.3を乗じた額に使用面積の割合を乗じた額を徴収しているところでありますが、市内の民間の貸付料との比較においても、当市の貸付料が極めて低く、また、県下各市に用いている率の比較においても低位なレベルにあります。このため、貸付地の固定資産評価相当価格に乗じる率を山口県並みに改正し、1カ月につき土地は1000分の6、建物は1000分の8とするものであります。

 続いて、議案第15号「長門市文化会館条例の一部を改正する条例」でありますが、長門市文化会館ラポールゆやにつきましては、平成20年4月からの組織の改編に伴い、当該施設を教育委員会に所管替えの上、油谷中央公民館と一体管理するため本条例について所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第16号「長門市消防機関設置条例の一部を改正する条例」及び議案第17号「長門市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、この2つの条例は、上位法である消防組織法の一部改正に伴い、引用している条文にずれが生じているため、所要の改正を行うものであります。

 続いて、議案第18号「長門市心身障害者福祉作業所条例を廃止する条例」でありますが、当該福祉作業所の狭小さ、老朽化等の事由により、施設及び機能の代替、移転等を検討してきたところ、この度油谷総合支所第2庁舎1階部分を当該福祉作業所の管理運営団体でありますNPO法人長門市手をつなぐ親の会に貸し付けることとし、当該団体が施設の一部を改修し、障害者地域活動支援センターとして整備したところであります。これに伴い、福祉作業所の機能を移転し、活動支援センター内において、障害者自立支援法にある就労支援系個別給付事業に取り組むこととなったため、後ケ迫区にある福祉作業所長門市友愛センターを廃止することとしたところであります。これにより長門市心身障害者福祉作業所条例を廃止するものであります。

 次に、議案第19号「平成19年度津黄漁港地域漁港整備工事の請負契約の一部を変更することについて」でありますが、事業の早期完成を図るため、入札余剰金を充当して、消波ブロック50トンの製作・仮置を22個追加するため、契約の変更を行おうとするものであります。

 続いて、議案第20号「市営土地改良事業の変更について」でありますが、油谷泉川地区における基盤整備を主とする市営土地改良事業の事業内容及び事業費について、変更を要することから議会の議決を求めるものであります。

 次に、議案第21号「山口県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少等について」、議案第22号「美祢市、美東町及び秋芳町の廃置分合に伴う山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」、議案第23号「山口県市町総合事務組合の財産処分について」、議案第24号「山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について」及び議案第25号「山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」は、関連がありますので一括して御説明申し上げます。

 御案内のとおり、平成20年3月21日付で美祢市、美東町及び秋芳町を廃し、その区域をもって新たに美祢市が設置されます。このことに伴い、長門市が加入する一部事務組合について規約等の変更を要するため、また、一部事務組合加盟団体の脱退及び新規加入に伴う規約等の変更のため、議会の議決を求めるものであります。

 続いて、議案第26号「専決処分の承認について」でありますが、本件は、捕獲した犬を山口県健康福祉センターに運んだ際、健康福祉センター内の倉庫のシャッターに運搬車両の上部が接触しシャッターを損傷させたため、その損害賠償を専決処分で行ったことから、その承認を求めるものであります。

 以上、議案について御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議頂き、議決並びに御同意を賜りますようお願い申し上げ、説明を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕

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○議長(南野京右君) 以上で、本日の日程は終了しました。

 次の本会議は3日午前9時30分から開きます。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

午前11時51分散会

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   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。



     平成19年11月30日


                議  長  南野 京右


                署名議員  林  哲也


                署名議員  大草 博輝