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山口県 長門市

平成 19年 9月定例会(第3回) 09月27日−06号




平成 19年 9月定例会(第3回) − 09月27日−06号









平成 19年 9月定例会(第3回)


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平成19年 9月(定例)長 門 市 議 会 会 議 録(第6日)
                             平成19年9月27日(木曜日)
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議事日程(第6号)
                      平成19年9月27日(木) 午前9時30分開議
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 議案第1号 平成19年度長門市一般会計補正予算(第2号)
      議案第2号 平成19年度長門市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第3号 平成19年度長門市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第4号 平成19年度長門市湯本温泉事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第5号 平成19年度長門市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第6号 平成19年度長門市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第7号 平成19年度長門市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第8号 平成19年度長門市水道事業会計補正予算(第1号)
      議案第9号 平成18年度長門市水道事業決算の認定について
      議案第10号 政治倫理確立のための長門市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例
      議案第11号 長門市ケーブルテレビ放送センター条例等の一部を改正する条例
      議案第12号 長門市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例
      議案第13号 長門市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例
      議案第14号 長門市公民館条例の一部を改正する条例
      議案第15号 長門市水道給水条例の一部を改正する条例
      議案第16号 長門市火災予防条例の一部を改正する条例
      議案第17号 市の区域内の字の区域の変更について(長門地区地籍調査事業)
      議案第18号 市の区域内の字の区域の変更について(日置地区地籍調査事業)
      議案第19号 長門市過疎地域自立促進計画の変更について
 日程第3 意見書案第1号 市民生活を支える道路整備財源の確保を求める意見書
 日程第4 意見書案第2号 WTO・FTA交渉等に関する意見書
 日程第5 決議案第1号 非核平和都市宣言に関する決議
 日程第6 議員派遣について
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 議案第1号 平成19年度長門市一般会計補正予算(第2号)
      議案第2号 平成19年度長門市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第3号 平成19年度長門市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第4号 平成19年度長門市湯本温泉事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第5号 平成19年度長門市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第6号 平成19年度長門市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第7号 平成19年度長門市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第8号 平成19年度長門市水道事業会計補正予算(第1号)
      議案第9号 平成18年度長門市水道事業決算の認定について
      議案第10号 政治倫理確立のための長門市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例
      議案第11号 長門市ケーブルテレビ放送センター条例等の一部を改正する条例
      議案第12号 長門市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例
      議案第13号 長門市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例
      議案第14号 長門市公民館条例の一部を改正する条例
      議案第15号 長門市水道給水条例の一部を改正する条例
      議案第16号 長門市火災予防条例の一部を改正する条例
      議案第17号 市の区域内の字の区域の変更について(長門地区地籍調査事業)
      議案第18号 市の区域内の字の区域の変更について(日置地区地籍調査事業)
      議案第19号 長門市過疎地域自立促進計画の変更について
 日程第3 意見書案第1号 市民生活を支える道路整備財源の確保を求める意見書
 日程第4 意見書案第2号 WTO・FTA交渉等に関する意見書
 日程第5 決議案第1号 非核平和都市宣言に関する決議
 日程第6 議員派遣について
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出席議員(30名)
1番 長尾  実君       2番 先野 正宏君
3番 山根 勇治君       4番 武田 新二君
5番 三輪  徹君       6番 吉村  通君
7番 岡?  巧君       8番 大下 和政君
9番 谷川 雅之君       10番 原田 勝敏君
11番 阿波 昌子君       12番 野村 正夫君
13番 林  克好君       14番 木下 重之君
15番 中野 明彦君       16番 林  哲也君
17番 大草 博輝君       18番 宮野 修治君
19番 田村 哲郎君       20番 新谷  勇君
21番 中野 博文君       22番 中村邦四郎君
23番 金? 修三君       24番 南野 勇治君
25番 佐藤 和夫君       26番 松永 亘弘君
27番 岡野 正基君       28番 今津 一正君
29番 西岡 晴美君       30番 南野 京右君
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局  長 西岡 隆雄君       次  長 板谷 雅行君
次長補佐 平川慎太郎君       書  記 杉村 紀子君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 …………………… 松林 正俊君  副市長 ………………… 藤田 芳久君
教育長 ………………… 大嶋 泰夫君  企画総務部長 ………… 岡本 守正君
市民福祉部長 ………… 久永 喜幸君  経済振興部長 ………… 渡辺 重範君
建設部長 ……………… 鐘崎 英二君  会計管理者 …………… 河村 英夫君
教育次長 ……………… 大和  保君  消防本部消防長 ……… 廣田 敏明君
三隅総合支所長 ……… 繁澤 裕司君  日置総合支所長 ……… 宮本 正澄君
油谷総合支所長 ……… 山本 正人君  企画振興課長 ………… 山口 雅道君
秘書広報課長 ………… 重原 敏男君  総務課長 ……………… 藤野 義久君
財政課長 ……………… 今津 洋二君  税務課長 ……………… 中尾  努君
市民課長 ……………… 五十嵐 徹君  生活環境課長 ………… 大中 義雄君
高齢障害課長 ………… 宮崎 節子君  地域福祉課長 ………… 西本 一恵君
健康増進課長 ………… 三戸 幸子君  商工観光課長 ………… 岩崎 伸広君
農林課長 ……………… 林  了夫君  水産課長 ……………… 山田 昇平君
都市建設課長 ………… 河添 歳弘君  下水道課長 …………… 本山 義雄君
水道課長 ……………… 山田 保則君  教育総務課長 ………… 熊野 和雄君
学校教育課長 ………… 松浦 正彦君  社会教育課長 ………… 高橋 憲幸君
体育課長 ……………… 浴田 和拓君  選管事務局長 ………… 萩谷 周成君
監査委員 ……………… 今浦 丈志君  監査事務局長 ………… 又野  豊君
農委事務局長 ………… 吉見 繁夫君                    
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午前9時30分開議



○議長(南野京右君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(南野京右君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、阿波昌子さん及び野村正夫君を指名します。

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△日程第2.議案第1号〜議案第19号



○議長(南野京右君) 日程第2、これより議案第1号から議案第19号を一括議題とします。

 各常任委員会における審査の経過並びに結果について、各委員長の報告を求めます。総務常任委員長、南野勇治君。

〔総務常任委員長 南野勇治君登壇〕



◎総務常任委員長(南野勇治君) おはようございます。総務常任委員長の南野勇治です。総務常任委員会は、本会議より付託を受けました議案7件について、過ぐる9月14日に説明員として副市長及び関係部課長などの出席を求め、議案の審査を行いました。その審査の経過と結果につきまして、総務常任委員会を代表して、次のとおり御報告を申し上げます。

 初めに、議案第1号「平成19年度長門市一般会計補正予算(第2号)」の第1条「歳入歳出予算」の、本委員会の所管に属する関係の款・項について審査を行いました。

 歳出予算において、最初に第1款「議会費」及び第2款「総務費」では、第1項「総務管理費」の第1目「一般管理費」の「工事請負費」について、本庁の空調設備の延命化を図るため、重油燃料から灯油燃料へ切り替えるための燃料タンクの設置工事の計上であるとの補足説明がなされました。

 質疑に入り、一般的には重油の方が安いのではないかとの問いに対し、時期により単価の変動はあるが、少しでも設備の耐用年数を長くするという考えから、硫黄分が含まれていない灯油に切り替えるものであるとの答弁がなされました。

 更に、人事異動について、合併して2年半近くなり、業務集約が進む中で、業務に馴染めない職員等の対策はどうなされているのかとの問いに対して、そういうメンタル面での問題は、職員数の多いところが高いという報道もあり、職場の管理者にアンテナを立てて気づいて頂きたいと言っており、職員全体、お互いに気をつけてやっていきたい。また、ケアについては十分配慮しながら、人事を進めていかなければならないと思っているとの答弁がなされました。

 そのほかの質疑では、議会費の備品購入費で、職員は経費節減の意識を持って対応されたい、ケーブルテレビ放送費では、地域チャンネルとして地域情報を市民に伝達するという使命があるので、選挙速報についてはタイムリーで中身のある放送をしてほしいと、それぞれ要望の意見が出されました。

 次に、第4款「衛生費」の第3項「上水道整備費」及び第9款「消防費」では、第1項「消防費」第1目「常備消防費」の「備品購入費」について、財団法人日本防火協会の助成により、模擬消火訓練セットを購入するものである。この訓練セットは、音声指導により消火訓練を行うもので、火や薬剤消火器を使用しないので安全で環境に優しく、何度も訓練を行えることが特徴であるとの補足説明がありました。

 さしたる質疑もなく、歳出予算についての審議は終了しました。

 続いて、歳入予算の本委員会に属する関係の款・項について審査を行いました。

 執行部より、財産収入については、旧長門市時代の消防団の再編による旧祇園町部隊の消防機庫の売却によるものである。また、財政調整基金繰入金は、前年度繰越金及び普通交付税等の増額を見込んで、1億円を減額したものであるとの補足説明がありました。

 質疑では、特別交付税の「がんばる地方応援プログラム」の3,000万円は、どの時期を見込んでいるのか、また、特別交付税で手当をしても、ほかの特別交付税が減らされれば頑張れない。やはり必要な部分は補うよう配意して頂きたいとの質疑、要望に対し、がんばる地方応援プログラム部分は、年3,000万円で3年間交付される。交付税算入ということで見えにくい部分があるが、市長会等を通じ、地方財政の厳しさ、そういうものを含めて要望しているとの回答がなされました。

 更に、補助事業で優先的に取り組むものはあるかとの問いに対し、今回は既に予算化されている単独事業を組み立てて応募しており、追加事業があれば応募して参りたいとの回答がなされました。

 続いて、第2条「地方債の補正」については質疑がありませんでした。

 最後に、全般にわたって質疑を求めたところ、2点なされました。1点目は、消防団員の確保についてであります。高齢化等により団員は少なくなるが、今後の見通しについて、統廃合を含めた考えをお尋ねしたいとの問いに対し、全体としては統廃合の計画はない。しかしながら、団員の少ないところは統合について、地域の自治会とも意見を聞きながら調整し、検討したい。また、地域全体の消防団員数を見た場合、消防力の整備指針の基準による定数1,197人に対し、1,100人余りで92%の充足率となっている。適正な数値に近い現状となっているが、これからは高齢化も進むので定数・団数の見直しについても、今後の検討課題と考えているとの回答でありました。

 次に、2点目として、地域審議会に嘱託職員が入っているがとの質問に対して、附属機関には一般職員、支庁、嘱託職員等の非常勤職員も委員になれる。しかし、附属機関によっては入らない方がよい場合もあろうと思う。そのあたりは配意していきたいとの回答がなされました。

 以上で議案第1号についての質疑を終了し、討論もなく、本案について採決したところ、賛成多数により議案第1号「平成19年度長門市一般会計補正予算(第2号)」の本委員会の所管に属する関係の款・項及び事項については、原案のとおり可決すべきものと決定を致しました。

 続きまして、議案第10号「政治倫理確立のための長門市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。

 今回の改正は、郵政民営化法等の施行及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行により、本条例について所要の改正を行うものであるとの補足説明がなされました。

 本議案については質疑、討論もなく、採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第11号「長門市ケーブルテレビ放送センター条例等の一部を改正する条例」についてであります。

 今回の改正は、平成20年4月から、本地域においてもデジタル放送が受信できるということで、このデジタル放送を受信するため、ケーブルテレビ放送専用の受信機セット・トップ・ボックスの利用料を定めるとともに、現在、進めている三隅の広帯域化事業に伴い、テレビ番組の追加を行うものであるとの補足説明がなされました。

 質疑では、セット・トップ・ボックスには双方向の機能があるのか、工事費は幾らになるのかとの問いに、双方向にするにはNTTの回線を接続すれば可能である。工事費はレンタル料500円に含まれている。アフターサービス、サポートもセンターの責任で行うとの回答がなされました。

 更に、セット・トップ・ボックスはテレビ1台ごとに必要であるが、1世帯で四、五台取りつけても割引はないのか、また圏外波の問題について決着はついているのかとの問いに対し、セット・トップ・ボックスは、ほっちゃプラスのベーシック部分で、1台につきレンタル料月500円としており、割引の考えはない。圏外波の問題については、今年3月、大分県のケーブルテレビ放送が区域外再送信の申請をし、総務省から8月17日、再送信の同意許可の裁定がおりたが、民放側の理解がまだ得られていない現状である。本市においても、10月末くらいにお願いに行こうと考えているとの回答がなされました。

 質疑を終了し、討論に入りましたが、意見もなく、採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第12号「長門市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。

 今回の改正は、先般、職員が起こした飲酒運転にかかわる問題で、職員と上司については既に処分を行っているが、市長、副市長についてもトップとしての責任を示すということで、市長、副市長の給料の5%、1カ月分を削減するための条例改正であるとの補足説明がなされました。

 質疑では、再発防止策の取り組みについて課内ミーティング、職員同士の話し合い等がなされているのか、事故後の警察への届け出と道路交通法との関係について尋ねたところ、再発防止については各課で実施している課内ミーティング等により、各課長から職員に周知を図っており、更には各職員あてにも文書やメール等で対応をしている。事故後の届け出については、警察へは8月7日に届け出ている。道路交通法による処分については、その後、警察からの連絡はない。飲酒運転にかかわる内部規定の要領では免職と停職があるが、今回のケースは人身事故でなく、他人の所有物に損害を与える事故でもない。また、1時間休憩した上での事故であり、事故後すぐに上司に報告している。そういうことを踏まえ、今回は免職ではなく、停職としたとの回答がなされました。

 更に、委員により、この内部規定についても整備を図るべきではないか、今後、公用車での飲酒運転の撲滅についても体制を強化すべきではないかとの問いに対して、規定については他市の状況を踏まえながら調整させて頂いている。飲酒運転の撲滅については、朝の通勤等でその危険性が考えられるならば、同僚等に同乗させてもらうなど、また他の方法で通勤するというように徹底を図っている。公用車による出張については、これが一番大きな問題だと思うので、出張命令を出し、出張を命令する段階において、所属長がその辺のチェックを十分行うよう、これから機会あるごとに部課長の方から徹底して参りたいとの回答がなされました。

 質疑を終了し、討論に入りましたが、意見もなく、採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第13号「長門市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。

 今回の改正は、郵政民営化法等の改正に伴い、関係条項の整備を行うもので、内容的には、陸路の距離を計算する場合には、郵便の路線図に掲げる路程を使うという、国家公務員法の旅費支給規程にならった取り扱いをしているため、その関係条文の改正を行うものであるとの補足説明がなされました。

 本案につきましては質疑、討論もなく、採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第16号「長門市火災予防条例の一部を改正する条例」であります。

 今回の改正は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整備に関する政令が施行されたため、本条例においても所要の改正を行うもので、具体的内容は、消防用防災警報機の設置及び維持の基準に関する規定中に引用している、建築基準法施行令の条文のずれを改めるものであるとの補足説明がなされました。

 本案についても質疑、討論もなく、採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 最後に、議案第19号「長門市過疎地域自立促進計画の変更について」であります。

 本案は、過疎地域自立促進特別措置法第6条第6項の規定により、過疎地域自立促進計画の変更について、県と協議を終えたので議会の議決をお願いするものであり、内容については、今年度予算措置がなされた事業について、その事業内容に変更が生じたものであるとの補足説明の後、質疑に入りました。

 まず、市道整備については、参考資料によると概算事業費だけが減額してあるが、その理由は、具体的には東大坊・岡田ケ浴線についてお尋ねするとの問いに対して、平成18年度は平板測量、今年度は詳細設計事業費を計上している。本来であれば20、21年度に事業費を計上すべきであるが、現在、設計中であり、その結果に基づいて計上することとしているとの回答がなされました。

 質疑を終わり、討論に入りましたが意見もなく、採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 以上が、本委員会の審査の経過と結果でございます。これをもって、総務常任委員会の報告を終わります。

〔総務常任委員長 南野勇治君降壇〕



○議長(南野京右君) これより委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御質疑もないので、総務常任委員長に対する質疑を終わります。

 文教厚生常任委員長、吉村通君。

〔文教厚生常任委員長 吉村 通君登壇〕



◎文教厚生常任委員長(吉村通君) おはようございます。文教厚生常任委員会は、本会議から付託されました議案4件につきまして、過ぐる9月18日に説明員として副市長、教育長及び関係職員の出席を求め、議案の審査を行いました。これより文教厚生常任委員会を代表しまして、審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 議案第1号「平成19年度長門市一般会計補正予算(第2号)」を議題とし、本委員会の所管に属する関係の款・項について審査を行いました。

 主な質疑について申し上げます。第3款「民生費」については、人事異動による人件費の調整のほか、1項「社会福祉費」では、財団法人自治総合センターの助成を受けて開催する地域福祉シンポジウムの経費、障害者自立支援法の施行に伴う激変緩和措置のための経費を計上する一方、国民健康保険事業特別会計繰出金を減額計上しているとの補足説明がありました。また、2項「児童福祉費」では、旧青海島児童館の解体工事や旧西深川保育園及び旧向陽保育園の遊具の撤去工事費等を計上しているとのことでした。

 委員から、地域福祉シンポジウム開催事業として子育て支援などのシンポジウムもある中で、協働のまちづくりシンポジウムを選んだのはなぜかとの質問に対して、地域福祉計画を策定したことでもあり、協働のまちづくりと交通弱者対策、認知症の3点に焦点を当てたシンポジウムを開催したいという答弁でした。委員から、若者にもシンポジウム開催についての啓発活動をしてほしいとの要望が出されました。

 次に、障害者自立支援法円滑施行特別対策事業の対象者について尋ねたところ、障害者自立支援法の施行に伴って生じる自己負担額を、段階を追って計算し直して、最終的には食事等を除き、定率負担がゼロになるような激変緩和措置であるとの答弁でした。また、この対策事業は平成20年度で終わるということだが、不都合は生じないかという質問に対しては、事業が終わるまでに就労意欲促進事業で個人の自己負担を軽減し、就労奨励サポート事業で事業所に対して、健全運営ができるようにサポートしていくとのことでした。

 保育園の遊具撤去費用について金額の根拠を尋ねたところ、相見積もりをとって計上したとの答弁でした。また、保育園の跡地利用については、学校の跡地利用を考える庁内プロジェクトに投げ掛けている段階であるとのことでした。旧青海島児童館の解体工事の工事費665万3,000円の積算根拠に関連して、業者に見積もりをしてもらったとのことだが、財政が厳しい折なので厳しい査定をしてほしいとの要望が出されました。

 次に、第10款「教育費」については人件費の調整のほか、2項「小学校費」では、深川小学校及び油谷小学校の改築に向けて、地域関係者で構成する委員会を設置するために、小学校改築検討委員報酬12万円を計上しているなどの補足説明がありました。

 委員からは、小学校改築検討委員会に関連して、今後のスケジュールについての質問があり、深川小学校については平成20年度に耐力度調査及び基本設計、21年度に実施設計、22年度から23年度にかけて校舎・屋体改築工事を予定。油谷小学校については平成23年度が耐力度調査、基本及び実施設計、24年度から26年度にかけて校舎・屋体改築工事の計画としているとのことでした。また、同じく小学校費の工事請負費について、向陽小学校のプール改修工事が、なぜこの時期に計上されたかとの質問に対しては、当初予算の段階では飛び込み台等の老朽化について工事の必要性を認めていなかったので、今回、追加計上したとの答弁でした。

 続いて、歳入予算の主な質疑について申し上げます。第20款「諸収入」4項「雑入」の「自治宝くじコミュニティ事業助成金」について、上限は300万円だったと思うが、140万円を申請された根拠はとの質問に対し、報償費、その他必要経費からして、適切な規模での事業費として140万円を申請したとの答弁でした。

 質疑を終わり、討論を行いましたが意見もなく、本案について採決しましたところ、賛成多数で議案第1号の本委員会の所管に属する関係の款・項については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第2号「平成19年度長門市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」を議題とし、歳入歳出を一括して審査を行いました。

 今回の補正予算については人件費の予算調整のほか、平成18年度の国民健康保険医療給付費負担金等の超過交付の返還金を計上しているとの補足説明がありました。また、歳入不足については、療養給付費等交付金の前年度精算交付金及び前年度の繰越金で補てんしているとのことでした。

 委員からは、職員の給与費1名分の減額について質問があり、後期高齢者医療制度の創設に伴い、山口県後期高齢者医療広域連合に職員1名が派遣されているためとの答弁でした。

 質疑を終わり、討論を行いましたが意見もなく、本案について採決しましたところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第7号「平成19年度長門市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)」を議題とし、歳入歳出を一括して審査を行いました。

 今回の補正予算については人件費の予算調整のほか、平成18年度事業費の確定に伴い、国・県の負担金及び補助金の超過分の返還金を計上しているとの補足説明がありました。また、収入不足については、一般会計からの繰入金と前年度の繰越金で補てんしているとのことでした。

 質疑、討論もなく、本案について採決しましたところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 最後に、議案第14号「長門市公民館条例の一部を改正する条例」についてであります。

 まず、委員からは、公民館の間で温度差がある現状の中で、更に指定管理者制度を導入する公民館と、職員が運営する公民館という形が生まれていいものなのか、統一的な考え方が必要なのではないかとの質問があり、先進地では一斉に指定管理者制度を導入する形態が多いが、長門市では社会教育が衰退することのないように、地域で運営していくという判断があったところから、実施していくとの答弁でした。一定期間、運営形態に2通りの方法が生じることは止むを得ないが、長い目で見て一つの形になるように、これからも地域との協議を重ねていきたいとのことでした。

 また、行革のために教育委員会の人員を削減しようとしているが、指定管理者への負担金や社会教育の衰退の可能性を加味した上で、行革として大きなプラスになるのかとの問いには、地域住民による自主的な運営を行うのが公民館の原点であるので、行政改革という大きな命題の中で、地域が指定管理者という方法を選択できる条件を整えておくことは、行政として当然のことと考えている。財政的な効果については公表できるところまでの詰めはできていないが、優秀な人材を確保するためには、相応の人件費は必要だと思うとの答弁でした。

 行政主導という意味でなく、予算面のバックアップも含めて、職員のサポートが必要ではないかと尋ねたところ、不安はあるかも知れないが、社会教育課が教育行政機関として指導監督、連携調整をしていくことで、十分今以上のことはできると考えているとの答弁でした。更に、今回の条例改正は行革ありきではなく、地域の活性化や住民参加につながる公民館運営が先であるとのことでした。

 次に、人材の育成や住民の学習権を保障する意味でも、公民館運営は継続性が求められると考えるが、契約期間がある指定管理者制度で継続性は保障されるかとの問いに対し、教育行政機関でその任務を果たすことが求められると思っているとの答弁でした。また、指定管理者制度の導入より先に行政の体質を変えるべきではないかとの質問に対しては、全く同感であり、公民館の運営に当たっては、職員が行うのが一番いいのか、地域からの有能な人材に当たって頂くのがいいのかと合わせて、職員の意識改革についても考えていく必要があるとの答弁でした。

 次に、民間委託した場合、個人情報等をどのように管理するかと尋ねたところ、個人情報の取り扱いについては、協約の中に書き込んで遵守できるようにしていくとのことでした。これについては先進地事例で問題になっていることであるので、きちんと精査して進めないと失敗するのではないかとの意見が出され、リスク的なものについては抱えながらも、起こさないようにやっていくのが務めだと思うとの答弁がありました。指導主事の研修等はどうなるかとの質問には、社会教育主事の資格については、受講費用は教育委員会予算で対応するとの答弁でした。  指定管理者制度になると行政の運営に比べて、きめ細やかさは衰退するのはないか、また一部の地域に指定管理者制度を導入することによって、地域によって差が出てくるのではないかとの質疑があり、地域住民の意識、自治能力が高い地域においては、指定管理者制度への移行が不安材料になることはないと考えているとの答弁でした。

 また、長門地区は、公民館運営審議会が企画運営委員会という形で自主運営に向けての活動をしており、旧3町についても、少しずつ住民の手で運営される公民館に近づいていくようにお願いをしているとのことでした。また、公民館の指定管理者は、公募にはよらないということで間違いないかとの問いには、公募ではなく、地域住民の大多数で構成する団体を考えているとのことでした。

 次に、利用許可や料金など様々な面で、公平性のチェック機能が弱まるのではないかとの質問があり、社会教育学習活動やグループ等の利用については、指定管理者が裁量する部分はほとんどないため、不公平感が出るようなことは想定できないとの答弁でした。

 また、指定管理者制度になると、労働条件が下がってくることが予想されるが、地域住民のために頑張れる体制をつくる意味でも、労働条件を担保することが行政の役目だと思うが、どう考えるかとの質問があり、労働水準がある程度担保できる条件を提示し、それが受け入れられた時点で、初めてその指定管理者が正式に手を挙げていくことになるとの答弁でした。

 また、委員からは、しっかり住民説明をして、順を追ってやって頂きたいとの意見があったほか、条件整備のための条例改正ということだが、住民は余り理解していないのではないかとの意見もあり、これに対しては、条例改正はあくまでスタートラインであり、これからやる方向で地域と協議を重ね、御理解を頂けるような条件を早く提示できるようにしたいとの答弁でした。

 質疑を終わり、討論では反対の立場で意見があり、主な内容としては、指定管理者制度に移行することが必ずしも社会教育の推進につながるわけではなく、住民のバックアップのために行政の力は不可欠であるということ、また現時点では議論が十分に尽くされておらず、やるのであれば、市全体で推進できるような体制にしてほしいということ、さらには道筋だけをつけておくというような条例改正を、議会は認めるべきではないと考えるというものでした。

 本案について採決したところ、賛成少数で原案については否決すべきものと決定しました。

 以上が、本委員会に付託されました議案4件の審査の経過と結果であります。これをもちまして、文教厚生常任委員会の御報告を終わります。

〔文教厚生常任委員長 吉村 通君降壇〕



○議長(南野京右君) これより委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。宮野修治君。



◆18番(宮野修治君) 委員長に1つだけお伺い致します。

 議案第14号「公民館条例の一部を改正する条例」を委員会では否決をされたわけでございますが、るる今、詳しい報告があったわけでございますが、否決をされる中で論議は十分でないということと、それから時期尚早ではないかと、色々御意見があったというふうに思いますが、この議案について、委員会では継続審査にしようとか、または附帯決議をつけようというような御意見はあったのでしょうか、お伺い致します。



○議長(南野京右君) 吉村委員長。



◎文教厚生常任委員長(吉村通君) いや、そういった意見は何も出てこなかったと。



○議長(南野京右君) ほかに御質疑ありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御質疑もないので、文教厚生常任委員長に対する質疑を終わります。

 経済常任委員長、宮野修治君。

〔経済常任委員長 宮野修治君登壇〕



◎経済常任委員長(宮野修治君) おはようございます。経済常任委員会は、本会議より付託を受けました議案4件について審査するため、過ぐる9月19日に説明員として副市長及び関係部課長等の出席を求め、議案の審査を行いました。その審査の経過と結果につきまして、経済常任委員会を代表して、次のとおり御報告致します。

 最初に、議案第1号「平成19年度長門市一般会計補正予算(第2号)」を議題として、本委員会の所管に属する関係の款・項について審査を行いました。

 審査に先立ち、補足説明を求めたところ、農林水産業費の農業費の農地費で「農地、水、環境保全対策」について、営農の集落活動組織が当初の8組織から15組織に増えたことで、事業予算が約330万円から約799万円に増額になったことの説明がありました。

 また、6月議会で承認された水田農業構造改革推進事業のJA長門大津が事業主体となる事業の中で、もみ殻粉砕機購入事業を、大豆選別システム機器一式の購入及び大豆集出荷施設1棟の建設事業に内容を変更したこと。これについての予算の変更や組み替え等、本市の補助金額等の変更は生じないこと。変更の理由については、もみ殻粉砕機の機械の耐久性に不安があり、維持管理も多大な費用がかかるなど、問題が生じる恐れのあること、大豆の施設整備については、今年度より実施される品目横断的経営安定対策で大豆の出荷等にかかわる施設整備が急務を要することなどで、事業主体のJA長門大津が変更要望を出されたことによるものとの説明がありました。

 次に、主な質疑を申し上げますと、委員からは、議会で承認した事業内容が簡単に変更されることへの懸念が示され、市としての対処について尋ねたところ、非常に重要な案件だと認識しているが、今回については承認後、他地区でもみ殻粉砕機でトラブルが多いとの情報があったことと、米の単価が下がっている中で、大豆生産に乗り換えたいとの要望も理解でき、止むを得ないとの判断をしたとの説明がありました。

 次に、旧大津家畜診療所建物解体撤去費負担金について、撤去費の負担割合で市が3分の2、共済組合が3分の1という割合の根拠について尋ねたところ、建物は昭和48年に、現在の山口県西部農業共済組合が畜産振興ということで、旧油谷町と連携し建てられた施設で、契約上、建物撤去については町が責任を持って復元するとなっており、今回、双方の責任使用経過年数で按分した。割合の根拠については平成7年までの約30年間の使用期間のうち、共済組合が20年、油谷町社会福祉協議会が10年、それぞれ使用していたが、共済組合使用年数分は、旧油谷町と共済組合が連帯保証する契約で2分の1ずつとし、油谷社協年数分は、旧油谷町が保証することなどから、相手方と協議して負担割合を決定したとの説明がありました。

 このほか、農林水産業費では、畜産基盤再編総合整備事業における事業別の補助率の違いについてや、公有財産購入費についての質疑がありました。

 次に、商工観光費についての質疑では、観光費の修繕料の内容について、駅の観光案内板補修に46万円と湯免温泉のメーター取り替えに73万円であることや、湯本上地区のバス路線について便数は変わっていないが、1本が長門病院経由の便になったとの説明がありました。

 質疑を終了し、討論もなく、採決したところ、議案第1号の本委員会の所管に属する款・項については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第4号「平成19年度長門市湯本温泉事業特別会計補正予算(第1号)」について審査を行いました。

 主な質疑を申し上げますと、源泉配湯事業の進捗状況を尋ねたところ、18年度繰越工事については第1工区から第3工区はほぼ完了しているとのこと。19年度の工事としては1号系と3号系の連結、1号系の貯湯池及びセンター整備等の工事があること。それぞれ工事の現在の状況は、1号系と3号系の連結工事は設計依頼の段階で、1号系の貯湯池については地権者未確定により調整中である。また、センター工事については仮設施設に多額の予算を伴うことや、近所の騒音対策のため、別の代替地を取得することを検討中との説明がありました。

 更に、源泉配湯に伴う諸条件について、各旅館のボイラー等の設備に対する補助の問題及び配湯利用料の問題を、旅館協同組合と協議しているとの説明がありました。竣工予定については用地取得の問題などで、当初来年の4月を予定していたが、10月になるとの見通しが示されました。

 委員からは、配湯利用料などの問題はお互い歩み寄りながら解決し、早急に対処して頂きたいとの旨の要望がありました。そのほか、委員から、共同浴場の入浴料について、施設の維持などを考慮し、値上げも含めて見直すべきではないかとの指摘に対し、源泉配湯事業の目途が立ち次第、地元関係者も含めて協議し、実態に合わせた料金に検討していきたいとの説明がありました。

 質疑を終了し、討論もなく、採決したところ、議案第4号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定致しました。

 次に、議案第5号「平成19年度長門市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)」、続いて議案第6号「平成19年度長門市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)」の審査では、それぞれ質疑、討論もなく、採決したところ、賛成多数でいずれも原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 以上が本委員会に付託された議案の審査と経過でございます。これをもちまして、経済常任委員会の報告を終わります。

〔経済常任委員長 宮野修治君降壇〕



○議長(南野京右君) これより委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御質疑もないので、経済常任委員長に対する質疑を終わります。

 建設常任委員長、野村正夫君。

〔建設常任委員長 野村正夫君登壇〕



◎建設常任委員長(野村正夫君) 皆さん、おはようございます。建設常任委員会は、本会議において付託を受けました議案7件につきまして、過ぐる9月20日、説明員として副市長及び関係部課長等の御出席を求め、議案の審査を行いました。その審査の経過及び結果につきまして、建設常任委員会を代表しまして、審査順に報告を申し上げます。

 最初に、議案第1号「平成19年度長門市一般会計補正予算(第2号)」のうち、本委員会に関係する款・項の主な質疑について申し上げます。

 歳出予算では、まず執行部より、第8款「土木費」の中の第6項「住宅費」の「住宅・建築物耐震化促進事業費補助金」14万円について、昭和56年5月以前に建設された民間住宅を対象として、耐震診断に必要な1戸当たり費用4万2,000円のうち、3分の2を補助する事業であると補足説明がありました。

 委員から、第2項「道路橋梁費」の網田(あみでん)跨線橋落橋防止工事についてJRへの委託工事を予定していたが、JR側が今年度受託できない状況になったため減額するとのことだが、来年度以降に事業を行うのかとの質疑があり、平成20年度に実施できるよう協議しているとの説明がありました。

 次に、市道中山池田線道路改良事業についてでありますが、調査費が200万円計上されているが、将来的にこの道路はつくらざるを得ないのかとの質疑があり、用地買収、補償など非常に困難な状況だが、国道191号線とみのりロードを結ぶ極めて重要な道路であり、現況を利用し、また事業費等も勘案し、相互通行が可能な道路が計画可能かどうかについて決定するため、測量設計委託料の計上であるとの説明がありました。

 歳入予算については、第14款「国庫支出金」及び第15款「県支出金」についてはさしたる質疑もなく、議案第1号に対する質疑、討論を終了し、本案について採決したところ、賛成多数で本委員会の所管に属する関係の款・項については、原案のとおり可決すべきものと決定致しました。

 次に、議案第3号「平成19年度長門市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」についてであります。

 執行部より、今回の補正は、人件費にかかわるものと公共下水道建設事業費の工事請負費のうち、国庫補助対象事業として、今年度から実施予定の後原ポンプ場整備工事は、国の方針変更等によりまして実施が困難となり、2,805万円を減額、正明市雨水循環線整備工事が地元調整に時間を要することから事業を延期することになり、504万円の減額、更にこれらの事業費を他地区の雨水循環線埋設工事に振り替えるとの説明がありました。

 委員からは、国庫補助対象から外れた後原ポンプ場整備工事は来年度以降に再度、予算計上されるのかとの質疑があり、今後は起債対象として計画していくようになると思われるとの説明がありました。

 他に質疑もないので議案第3号に対する質疑、討論を終了し、採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定致しました。

 次に、議案第17号「市の区域内の字の区域の変更について(長門地区地籍調査事業)」及び議案第18号「市の区域内の字の区域の変更について(日置地区地籍調査事業)」の2議案については質疑、討論はなく、それぞれ採決したところ、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定致しました。

 次に、議案第8号「平成19年度長門市水道事業会計補正予算(第1号)」についてであります。

 最初に、執行部から、資本的収入及び支出の第1款「資本的支出」の第1項「建設改良費」の配水管費は長門病院前の国道191号線の改良に合わせて、新たに口径100ミリ配水管を350メートル、50ミリ配水管を150メートル布設するもので、工事費が1,500万円の増額、また県道長門・油谷線の境川地区で下水道管の延長工事に伴って155メートルの追加工事が190万円の増額、油谷駅通地区の布設替え工事を中止したことによる減額を含め、1,190万円の増額補正をしている。構築物整備改良費の湯本新配水施設基本設計業務委託料1,100万円については、用地買収の見通しがついたことにより計上した。水源開発費の3,381万円の減額は、大河内川ダムの県事業費の減額に伴う負担金の減額であるとの補足説明がありました。

 本案については、さしたる質疑もないので、議案第8号に対する質疑、討論を終了し、採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定致しました。

 次に、議案第9号「平成18年度長門市水道事業決算の認定について」であります。

 まず、執行部から、水道料金納期未到来分の収納を含む徴収実績表の配付があり、18年度の現年分については調定額は6億1,477万円で、収納額は6億369万円、未納額は1,108万円で、収納率は98.2%、過年度分の調定額は9,282万円で収納額は5,230万円、未納額は4,048万円で、収納率は56.4%、現年・過年を合わせた収納率は92.7%になったとの説明がありました。

 委員からは、油谷と三隅の地区別有収率が特に悪い、その原因は何か、金額的にも大きな損失になるのではないかとの質疑があり、水を送るポンプの動力費や薬品代の損失が数百万円と考えられる、給水管の漏水が主な原因と思われるので対策をとり、有収率を上げていきたいとの説明がありました。

 委員からは、平成18年度長門市水道事業各水道別損益計算書の中に他会計補助金がある。一般会計からの補助だと思われるが、この補助は法定内か法定外かとの質疑があり、簡水については損失補てんに伴うもので、油谷上水については旧簡水時代の企業債の償還元利を補助している。また、長門上水については、地方公営企業法には補助の規定はないが、慣例になっているとの説明がありました。

 次に、委員から、地区別の収納状況で長門上水の収納率が低いが、その内容はどうなっているのか。また、徴収事務に係る時効の中断処理は行っているのかとの質疑があり、50万円以上の大口滞納者が長門上水には7件ある。滞納額の大小にかかわらず徴収事務を行い、収納実績を上げていきたい、時効の中断の事務処理は行っているとの説明がありました。

 委員からは、民間では不納欠損を防ぐため、滞納額を過年度から徴収しているが、なぜ現年度分から徴収しているのかとの質疑がありました。合併後は破産免責、行方不明等による不納欠損はあるが、時効による不納欠損処分は1件もない、時効の中断も踏まえ、徴収事務に力を入れていくとの説明がありました。

 委員より、一般会計では利率の高い地方債は借り換えを行っているが、水道事業会計は行わないのか、できないのであれば、議長会・市長会から、政府に対し、意見書を提出してもらうよう働き掛けてはどうかという質疑があり、財政課と協議しながら、一般会計に負担がかからないよう努力していきたいとの説明がありました。

 その他の質疑もなく、議案第9号に対する質疑、討論を終了し、本案に対して採決をしたところ、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決定致しました。

 最後に、議案第15号「長門市水道給水条例の一部を改正する条例」についてであります。

 まず、執行部より、議案参考資料の長門市水道給水条例新旧対照表を用いて、基本料金及び超過料金等の変更の補足説明がありました。

 委員からは、水道料金改定案資料は外注したものか、人口推計は企画振興課が作成したものと違うが、どうしてなのかとの質疑があり、資料は水道課職員が作成しており、長門市の水道を総合的に検討した将来計画の数値を採用したとの説明がありました。

 委員からは、平成18年度の決算書で推計すると、標準的な一般家庭であれば毎月何百万円かの料金増となるが、大口利用者はかなりの料金増になるのではないかと考えられる。この点についてはどのように考えているかとの質疑がありました。今回の料金改定は、旧1市3町の料金の平準化が一番の目的であり、また大河内ダムの建設等、大型事業が想定されている現状の経営状況を加味しながら、しばらくは健全な経営ができるような料金の改定案を作成した。三隅、日置、油谷については大口径の給水管は少ないが、長門には多くあり、料金体系を決める際に慎重に検討した。しかし、県内で比較したところ、旧長門市の水道料金は低く、料金改定をしたとしても県内では平均的な料金となる。また、水道管の口径ごとの料金は、旧長門市の口径比率を継承し、それに改定率を加えたものに設定しているとの説明がありました。

 委員からは、水道料金検討懇話会が4回開催されているが、この意見を尊重され、料金改定案を作成されたか、また各水道会計の直近の改定はいつかとの質疑があり、具体的な料金改定の率等についての協議はなされていないが、委員には水道会計を理解頂いた上で、今後の料金改定に対する御意見や御提言を頂いたところであり、それをできるだけ反映してきたと思っている。また、料金改定は、旧長門市が平成7年、旧三隅町が昭和61年、旧日置町が平成9年、旧油谷町が平成3年に行っているとの説明がありました。

 更に、徴収が2カ月に1回となるが、その徴収方法を隔月にすることは経費削減につながるのかとの質疑があり、今までどおり口座振替と納付書払いで使用料を徴収していく。検針回数の減により、事務的なコストを削減できると思っている。また、広報等により住民に対し、周知していきたいとの説明がありました。

 委員からは、執行部の説明では、合併協議会の決定事項で「水道料金の統一は3年を目途に」という言葉が使われているが、「目途」ではなく「目標」ではなかったか、目途と目標ではかなり意味が違うと思う。また、この会議の席上、3年、5年、10年でも難しいかも知れないとの発言があったが、どうかとの質疑があり、合併は基本的には料金の統一が大前提と思っている。合併と同時に統一することが望ましいが、水道事業は原則的には独立採算を目標にしており、将来的な経営シミュレーションがなければ安易に決めるわけにはいかないので、3年の時間を頂いたとの説明がありました。

 委員からは、水道料金の検討懇話会委員名簿及び、平成7年に行われた旧長門市の料金改定資料の提出の要求があり、その資料をもとに、懇話会の委員は旧1市3町より3名ずつ選出しているが、人口割で選出するのが平等ではないか、選出方法はどのようにしたのか、なぜ大口利用者の代表が選ばれていないのか。旧長門市は前回の料金改定で平均12.43%の値上げをしている。今回はそれ以上の値上げとなると思うが、住民とのコンセンサスを得るためには説明会等を開く予定はないかとの質疑があり、懇話会委員の人選については公募委員を含めたが、その他の方は年齢、職業、性別等多様な人材を選出した。結果的に行政的な組織に入っておられる方もいらっしゃるが、懇話会の意見を行政主導に持っていこうという意図で選んではいない。確かに、委員の中には大口利用者の方は含まれていないが、選出方法は公募の取り扱いをしており、全くその門戸を閉ざしたわけではないと考えている。また、料金改定については、合併して3年を経過しようとしており、旧1市3町の料金が異なる中、サービスに対する対価の平準化、将来的な事業も視野に入れながらの料金改定であり、御理解を頂きたいとの説明がありました。  引き続き、委員からは、不況の中、料金の改定により商工業者の負担は増大する。このことに対する配慮はしなかったのかとの質疑があり、懇話会では「生活弱者に対する配慮は水道事業がすべきでなく、他の福祉面ですべきだ」との意見が出ており、商工業者に対しても、企業会計である水道がそれを配慮するのは違うのではないかと考えている。また、この度の料金改定は、全ての料金体系に等しく影響を及ぼすものであり、御理解を頂きたいとの説明がありました。

 委員からは、都市計画税がどのように使われ、水道料金の改定に絡んでいるのかとの質疑があり、都市計画税は現在も旧長門市地域の一部で徴収されているが、これは目的税で都市計画事業の公共下水道、街路事業、都市公園事業、そして区画整理事業等に使われており、水道事業には使われていないとの説明がありました。

 委員からは、大河内ダムの完成予定年度はいつか、長門上水の収支見込みを見ると、企業債が平成20年度は4億2,000万円、22、23年度は2億円前後、また21、24、26年度が3億円前後、25年度が4億円となっている。このダム事業の起債が企業会計に負担を与え、料金の改定につながっているのはないかとの質疑があり、現在の計画では平成23年に完成の計画だが、この年度での完成は無理で、県では今年度、来年度で事業の見直しを図っている。また、起債は5年据え置きの28年償還となっており、経営上大きな影響を及ぼすものは6年先となる。水道事業収支見込みでは、平成20年度から水道事業会計が厳しい状況となっており、このことにダムの直接の影響はないと考えていると説明がありました。

 更に委員から、水道事業収益見込みの収入欄の給水負担金とは何かとの質疑があり、新たに給水を利用される方が、最初に支払う負担金であるとの説明がありました。

 委員からは、この料金改定では旧長門市が上がり、旧油谷町が下がる、油谷が赤字になった場合、長門の収益で補てんするのかとの質疑があり、比較論は必要だが、日置、三隅は一般会計の補助によって支えられておるのが現状で、7つの水道事業があっても経営は1つの水道事業会計で行っていくための改正であり、その点を御理解頂きたいとの説明がありました。

 委員からは、大河内川ダムの計画は何年にできたのか、またその目的は何かとの質疑があり、平成2年に計画がされ、総事業費は164億5,000万円、このうち長門市の水道事業の負担金が14.7%、更にこの内の3分の1が国庫補助、3分の1が一般会計の出資金、残りの3分の1を水道会計が負担するようになっている。目的は、水道、治水等の多目的ダムであるとの説明がありました。

 委員からは、ダム改正後の維持管理費は、水道事業が14.7%持つのか、持つとすれば、その経費は経営見込表に盛り込まれているのかとの質疑があり、維持管理費は負担金と同じ割合の14.7%だが、維持管理費がどの程度かかるか予想できないので、経営見込みには入れていないとの説明がありました。

 更に委員からは、ダムをつくれば相当の経費が必要になると思われる。県が今年度から見直しを行っているとの説明があったが、ダムは本当に必要なのか、中止はできないにしても、思い切った見直しが必要ではないかとの関連質問があり、ダムの建設に至った経緯は、昭和48年の大規模な干ばつに端を発していますが、その後、干ばつは頻繁に起こっていない。ダムが水道にとって、これだけの規模が必要かという議論はあるにしても、恒久的な水源の安定供給という点から考える必要があろうと思われるとの回答がありました。

 委員からは、新料金は山口県内の13市のうち、平均的なものとなると考えてよいのかと質疑があり、水道の料金体系は複雑だが、一般家庭が使用する13ミリの口径を例にとると、平均よりむしろ低い位置になる。料金収入を有収水量で割った供給単価で考えても、県下の平均より下にあると思われるとの説明がありました。

 質疑を終了し、議案第15号に対する討論を行いました。2名の委員から反対討論があり、また2名の委員から賛成討論がありました。討論を終結し、本案について採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定致しました。これに対し、松永亘弘委員より、少数意見の留保の申し出がありました。

 議案に対する審議につきましては、この15号については4時間を超える審議をなったことを申し添えます。

 以上が本委員会における審査の経過と結果であります。これをもって、建設常任委員会の報告を終わります。(「委員長、ちょっと訂正がありますのでちょっと」と呼ぶ者あり)

 申し訳ありません。ちょっと訂正をさして頂きます。ごめんなさい、ちょっと読みます。「委員からは、平成18年度の決算書で推計すると、標準的な一般家庭であれば毎月何百円」と言うのを「何百万円」と申し上げたようでございます。申し訳ありません。「何百円」でございます。訂正してお詫びを申し上げます。以上であります。

〔建設常任委員長 野村正夫君降壇〕



○議長(南野京右君) 委員長報告に対する御質疑はありませんか。(発言する者あり)失礼しました、少数意見の留保をされた方がございますので、先に少数意見者の報告を求めます。松永亘弘君。

〔26番 松永亘弘君登壇〕



◎26番(松永亘弘君) 建設委員会所属の松永でございます。議長の許可により、少数意見の報告をさして頂きます。

 去る9月20日に開催された建設委員会において審議されました、議案第15号「長門市水道給水条例の一部を改正する条例」について、担当委員として色々と質疑を致しましたが、現段階の説明では執行部原案をそのまま鵜呑みにできず、慎重に検討を要する案件であるとの結論づけにより、金?議員の同意を得て原案に対する反対意見の留保を行いました。反対意見のもととなる内容は色々とありますが、簡略にあらわすことが求められますので、要約して挙げさして頂きます。

 1番、執行部からは、水道料金検討懇話会を開催したとの説明であるが、この懇話会だけでは市民とのコンセンサスが十分であるとは認めがたい。

 2番、当地区の経済的な冷え込みを考慮すると、このような時期に24%、高いところでは28%も値上がりとなる改定を、一気に行うことには疑念を抱く。

 3番として、今後計画されているダム建設の必要資金投入の算出根基も、十分な能率化された納得のいく説明が不足している。

 これらにより、料金設定については、更なる慎重な継続審議が必要であるとの思いから反対を表明したものであります。

〔26番 松永亘弘君降壇〕



○議長(南野京右君) これより委員長報告及び少数意見者の報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 当日、私も委員会を傍聴さして頂きまして、熱心な真摯な議論が行われておったと思っております。その中で委員長にお尋ね致しますが、委員の中から、この問題を継続にしてほしい、そのための手続として動議とか、そういうものはなかったのでしょうか、その点をお尋ね致します。



○議長(南野京右君) 野村委員長。



◎建設常任委員長(野村正夫君) その点につきましては特別にありませんでした。



○議長(南野京右君) ほかに御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御質疑もないので、建設常任委員長及び少数意見者の報告に対する質疑を終わります。

 以上で各委員長の報告及び少数意見者の報告は終わりました。

 この際、暫時休憩します。休憩時間は10分間とします。

午前10時47分休憩

………………………………………………………………………………

午前11時00分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより順次、討論及び表決を行います。

 議案第1号「平成19年度長門市一般会計補正予算(第2号)」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する各委員長の報告は可決です。各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。

 議案第2号「平成19年度長門市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

 議案第3号「平成19年度長門市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

 議案第4号「平成19年度長門市湯本温泉事業特別会計補正予算(第1号)」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。

 議案第5号「平成19年度長門市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

 議案第6号「平成19年度長門市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。

 議案第7号「平成19年度長門市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。

 議案第8号「平成19年度長門市水道事業会計補正予算(第1号)」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

 議案第9号「平成18年度長門市水道事業決算の認定について」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第9号は認定することに決定しました。

 議案第10号「政治倫理確立のための長門市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

 議案第11号「長門市ケーブルテレビ放送センター条例等の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

 議案第12号「長門市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

 議案第13号「長門市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。

 議案第14号「長門市公民館条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。

 まず、通告者から順に行います。中野明彦君。

〔15番 中野明彦君登壇〕



◎15番(中野明彦君) 中野明彦です。通告しておりますように、議案第14号「長門市公民館条例の一部を改正する条例」について、反対の立場から討論に参加致します。

 この議案は、社会教育機関である公民館に指定管理者制度を導入するかどうかというもので、長門市の社会教育の推進に大きくかかわっています。議案の提出に当たり執行部は、指定管理者制度の導入について俵山地域の皆さんと話を進めています。この協議に参加され、地元の社会教育を推進しようと尽力されている俵山地域の皆様に、まず敬意を表します。今後もまちづくりに取り組まれ、これまで以上に活躍されることを願ってやみません。また、私達議員も微力ながら、何らかの形で御協力することができればと思っています。

 ただ、今回の議案は、俵山地域に限定したものではなく、長門市全体の社会教育をどうするかという問題であり、この点を考えたとき、私は本定例会でのこの条例改正には賛成できないのであります。以下に、その理由を申し上げます。

 そもそも社会教育の範囲は多岐にわたっています。老人クラブから婦人会を初めとして青年団、子供会、家庭教育学級から様々なサークル活動まで、幅広い範囲の住民活動が関係します。本定例会の一般質問で取り上げられた町の清掃活動も、社会教育の一端です。これらは、行政が責任を持って住民に対し、バックアップすべきものだと考えます。行政の職員が担当していれば、これら多岐にわたる範囲を網羅することが可能だとは思いますが、地元の住民による指定管理者が、これら全体をサポートするとなると並大抵の労力ではありません。もしも、住民に任せようというのなら、周到な準備と体制づくりが必要です。

 この不安な点について文教厚生常任委員会で質疑したところ、本庁の社会教育課があるから大丈夫だという趣旨の答弁がありましたが、本庁がやるから云々ということになると、公民館は何のための存在なのか、公民館の存在意義自体が揺らいでしまいます。社会教育推進のための機関として、一番住民に近いところに開かれた公民館から、そう簡単に行政の関与を少なくするべきではないと思います。それでも職員を引き揚げると言うのであれば、それに見合うだけの準備が必要なのです。しっかりとした準備が整っていなければ、指定管理者を受けた側の負担も大きくなり、後に大変なことになるかも知れません。

 つまり、この先、どんな社会教育の組織が長門市にでき上がり、どのような受け皿となるのかという準備が不足しているのです。1番の原因は、市内全体での見通しが不十分なことです。俵山地域は少し先が見えていますが、そのほかの地域はどうなるのか、皆目見当がつきません。やる気のある地元住民の立ち上がりを期待するという趣旨の説明がありましたが、もしそれがなければ、もしそれがなかったらどうなるのでしょうか。

 本会議の答弁で、地元への押しつけは考えられないとありましたが、では住民が立ち上がらなければ、行政がずっと運営していくということでしょうか。そうなってしまうと市内に指定管理者と行政管理の二重構造が生まれ、この議案の根本として説明のあった「社会教育推進のためには、やる気のある地元住民への移行が必要だ」という考えそのものが崩壊してしまいます。長門市内で格差が生まれることになるのです。全体の一体感の醸成、サービスの平準化が叫ばれ、水道料金の統一議案が提出されている本定例会で、それに逆行するような議案が、なぜ同時に出されるのか、甚だ疑問です。

 本当に地元住民がやった方が社会教育の推進になるというのなら、長門市全体でそれを進めなければなりません。日置地区や油谷地区で見通しがあるのでしょうか。三隅地域はどうなるのでしょう。執行部の説明では、俵山以外の地域はまだ分からないが、とりあえずできるところからやっていくということですが、見通しがどうなるか分からないというのは、執行部として適切ではありません。今後の社会教育の組織がこうなりますと、きちんと示すべきです。各地域の住民の組織が必要であれば、しっかりと住民説明を行う必要があります。

 一昨日からまちづくり懇談会が始まっています。そこで市内全域に説明をし、見通しが立ってから議案の提出をすべきではありませんか。しかも、本当に住民の機運を高めたいのであれば、まちづくり懇談会で住民への説明があってしかるべきですが、残念ながら一昨日の会場では、それがなかったのではありませんか。これでは住民の機運の高まり、組織づくりは進みません。見通しはないけど、やってしまおうという見切り発車のような進め方は、行政がすべきでないと思います。準備が十分でないのに、なぜ条例改正を急ぐのかが理解できないのです。

 委員会審議での否決の後、俵山地域のためには改正を急がなければならないという意見が出ているようですが、もし、それが本当でそんなに急がなければならないのなら、どうして本会議や委員会の説明でそれが訴えられなかったのでしょうか。本会議や委員会では「改正したからといってすぐにやるというものではない、とりあえず道を開いておくのだ」という説明を受け、近々の導入はないとの話だったはずです。急を要するという話はこれらの説明に矛盾します。本会議や委員会での答弁は、そんなに軽々しいものではないはずです。

 また、旧長門市では、もうこの流れになっているのだという説もありますが、それなら、旧長門市内にある仙崎公民館や通公民館の将来像が語られてしかるべきです。これがないということも組織づくりの遅れを示しています。山口県で初の実施ということですから、導入するのであれば是非成功し、長門市のすばらしさをアピールしてほしいと思いますが、現時点では特定の地域は別としても、長門市全体では失敗するのではないかという不安の方が大きいと思います。本当に成功させるためには、しっかりとした見通しを持って改正すべきです。

 この先、長門市の社会教育組織はこうなるのだという見通しのないまま、この議案を認めれば、議会にも重い責任が生じます。準備が十分でなければ待ったをかけ、執行部に対し「ちょっと拙速だぞ」と意見してこそ、チェック機関としての議会の役割ではないでしょうか。(「そうだ」と呼ぶ者あり)今回の議案を通しても、その後で指定管理者の制定の議案がもう一つあるから、とりあえず通しておこうなどというなし崩し的な考えは、議会にはふさわしくないと思います。仮に、この議案を執行部が、もう一度しっかりと準備をしてから、12月定例会に再提出しても、何ら政治的空白を招くような議案ではないと思っています。成功の見通しが立っていないにもかかわらず、とりあえず議案を通したというのでは、議会の存在意義、ひいては議員一人一人の存在意義も揺らいでしまいます。

 私が、今、この議案に賛成しても、住民から問い合わせが来たときに、自信を持ってお答えすることはできません。文教厚生委員会での審議の中では、行財政改革の一環で職員を減らすという至上命題があるのだという考えも示されましたが、なぜ真っ先に社会教育が、そのしわ寄せを受けなければならないのかという点についても議論が不十分です。社会教育を軽んじていると感じられても仕方ないと思います。

 繰り返しになりますが、社会教育は多岐にわたっており、だからこそまちづくりに対して非常に大きな意義を持ちます。いわゆる住民パワーと呼ばれるものです。これを軽視すべきではないと考えるのは、私だけではないと思います。本定例会の議論でも、社会教育が多く取り上げられたのはそのあらわれでしょう。

 以上の点から、特定の地域でなく、長門市全体の社会教育を高めるには、どのような体制が必要なのかについて、しっかりと議論できていないこの時点での条例改正はするべきではないと考え、議員各位に信念を持って賛否を選択して頂き、是非御賛同頂くことをお願いして、私の反対討論と致します。御清聴ありがとうございました。

〔15番 中野明彦君降壇〕



○議長(南野京右君) 次に、宮野修治君。

〔18番 宮野修治君登壇〕



◎18番(宮野修治君) お疲れのところ、引き続いて賛成討論を致します。議案第14号「長門市公民館条例の一部を改正する条例」について、議案を付託された文教厚生委員会の委員長報告では、議案審査の結果、原案を否決されたものでございます。私は、原案賛成の立場から意見を申し上げたいと思います。

 委員会では、市内全体での指定管理者制度は社会教育推進にならないのではないか、また、準備不足もあり、論議も途中であり、時期尚早ではないかとの意見が出されたと、報告があったところでございます。私は、今回の条例改正には2つの側面を持って論じられてきたものと思っております。

 一つには、社会教育の充実したあり方について公民館の役割、もう一つには、行財政改革における職員の削減による外部委託の問題だと思っております。社会教育では、これまでの地域の公民館の持つ役割を勤労青少年に対する教育の機能や地域住民に対する生活文化や教養の向上、女性の地位向上や社会参加の促進、高齢者に対する生きがいづくりなどを目的として、学級、講座等の事業や学習グループなどの育成など住民の学習活動を通じて心の交流を図り、地域社会を充実して生活していかれるようにと取り組んでこられたものと思います。行財政改革においては、地区公民館の運営管理を外部委託することが社会教育法上、自治法上、また地域の社会教育の育成の立場から適正なことなのかが問われているものと思います。

 私は、今回の指定管理者制度が地区公民館の運営管理にふさわしいものかを考えるに当たり、地区公民館の持つ役割が今後のまちづくりや地域づくり、人づくりに重要な要素が含まれていることを改めて認識致したところでございます。更に、地区公民館と行政のつながりも、また重大な要素であります。

 長門市においても、各地域での公民館の運営には若干違いがあるかも知れません。しかし、これまでに地域住民の多くが公民館にかかわってこられ、育てられてきたことは、どこの地域も変わらないことではないかと思います。しかし、戦後の経済発展の中で60年、少子高齢化、情報化社会の中で過疎化が進み、地域住民の生活環境も変化し、価値観の多様化など、これまでの公民館運営に対する見直しは必要だと考えております。法制の規制緩和の中で、公民館運営審議会の選任や住民参加の充実や事業運営からも、見直しの必要性を感じているところであります。  委員会論議にもありましたように、公民館の指定管理者には施設運営と事業運営があり、住民の教育、学習活動に深くかかわり、人づくりや地域づくりに果たす大きな役割があることは、十分に認識を致しているところであります。継続的、共同的に役割を果たしていかなければならないと考えております。そのような中での民間委託による職員の削減は、地域と行政とのつながりが十分に確認できなくなるのではとの懸念も憂慮されることだと思っております。

 しかし、これからの地域づくりや人づくりにおいて考えてみると、行政主導ではなく、地域住民の積極的な参加による課題論議が必要だと思っております。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)少子高齢化で過疎化が進み、事業や家族後継者の問題、雇用の問題、福祉の問題、防災・防犯の問題など、生活環境の大きな変化への対応を迫られている地域の現状は、地域自らが考え、対応していかなければならない状況にあります。公務員である社会教育主事には、公務員の宿命でもある職場の配置換えが三、四年で行われ、地域との密着度が薄れてきており、継続的に推進されなければならない運営も懸念されるところであります。人と人とのつながりを持って運営していかなければならない公民館の運営には、多くの住民の運営参加は重要な要素だと認識を致しております。

 俵山地区での民間運営が取り上げられましたが、指定管理者として地域が十分な認識と積極性を持って、地域づくりにかかわっていかれるかは重要なことであります。高齢者大学や史跡ハイキング、子供歌舞伎や放課後子供教室など、経験を生かした世代間の交流や若者の地域づくりへの積極的な取り組み、子育てや子供の成長への情熱など、重要な課題認識を持たれている地区だと、私は確信を致しております。また、公民館運営の中で、これまでの社会教育、公民館事業の中で取り上げられなかった地域での産業教育機能を、公民館の新たな機能として充実させていくこともグリーン・ツーリズムや特産品づくりなど、世代を超えて学習することは、これからの地域づくりには重要な要素だと認識を致しております。

 今回の公民館の指定管理者制度の導入を、各公民館一斉に事業を開始されることはないとの認識を致しておりますが、行政の事業押しつけではなく、住民自らが考え、資格を取得し、コーディネートできる人材を育てながら、将来の地域づくりの拠点として地域住民の参加を充実させ、地域の歴史と文化を後世に残しながら、住民の生きるエネルギーを結集して、豊かでゆとりある生活環境をつくっていく上で、地区公民館の役割はこれまで以上に重要だと認識を致しております。地区公民館を民間委託して行政とのかかわりを薄くするとの懸念には、世代間で励まし合いながら、住民同士の信頼と連携を培う中で、公民館事業を通して、これまで以上に地域づくりに関心と責任を持って、夢と希望が持てるものにしていかなければならないと思っております。行政には、地域住民の生きる力を十分に引き出せるサポートこそ必要だと考えております。

 先程の委員長報告で、継続審査にという御意見は無かったのかとお聞きしましたら、無かったようでございます。今回の文教厚生委員会の中で賛否を問うことになり、否決されました。私は、賛否を問う中で十分な審議が必要ならば、ひとつの継続審査を持って審議をして頂きたい面もありましたけど、一応ここで賛否を問うことになって、賛成の立場で御意見を申し上げたいというふうに思っております。

 以上、今回の議案第14号の「長門市公民館条例の一部を改正する条例」に賛成の意見を申し上げまして、討論を終わります。議員各位の御賛同をよろしくお願いを申し上げます。

〔18番 宮野修治君降壇〕



○議長(南野京右君) ほかに御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) ほかに御意見もないので、討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は否決です。従って、原案について採決します。議案第14号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。

 議案第15号「長門市水道給水条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。まず、通告者から順に行います。林哲也君。

〔16番 林 哲也君登壇〕



◎16番(林哲也君) 皆さんお疲れさまです。「日本共産党」の林哲也でございます。私は、提案されております議案第15号「長門市水道給水条例の一部を改正する条例」について、反対の立場から討論に参加するものであります。

 今回の水道給水条例の一部改正案は、平成15年9月24日に開催された第9回合併協議会において承認された事項を条例化したものであります。合併協議会で承認された事項とは、水道料金については当分の間現行のとおりとし、新市移行後、3年を目標に統一する。賦課徴収等については当分の間現行のとおりとし、料金統一時に調整するというものであります。

 言うまでもなく、水道事業は清浄にして豊富、低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的とする地方公営企業であり、その経営に当たっては、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないという、基本原則が公営企業法に示されているのは、皆さん御承知のとおりであります。つまり、水道事業の目的は、一般企業のような利潤の追求ではなく、安全で良質な水を安定して供給することで、市民生活を向上させることにあります。

 本市の水道事業経営は、少子高齢化、人口減に伴う影響もあり、販売水量の低下が予測され、また水道施設の維持管理、老朽施設の更新或いは大河内川ダム建設負担金事業や、それに伴う浄水場建設等への資本投下など、水道事業経営は今後、一層厳しくなることが予想されておりますが、常に最少の経費で最大の効果を上げるという財政運営の基本原則に基づき、施設整備計画の見直し、業務の効率的推進などにより、経営の安定化に努め、適正な水道料金を維持しながら、バランスのとれた企業経営にしていく必要があると、私自身考えております。

 今回の条例改正案は、賦課徴収方法等の統一と水道料金を統一する内容であります。また特に、水道料金については、先程申し上げたように、合併前の協議において3年の猶予を持つということで、申し合わせがなされております。この3年という年限の根拠について、平成17年9月定例会の本会議において、次のような趣旨の答弁が行われております。

 給水料金というのは、ただ単に収益的収支、いわゆる赤字である黒字であるというだけでは決められない、非常に複雑な要素が絡んでいる。具体的には、建設改良費等の将来計画等にも左右される。なぜなら、建設計画の財源のほとんどを起債に頼っている状態からすれば、元金の償還或いは利息の償還等が累積してくる。その点から、今、大事なことは長期的な建設計画の策定が不可欠であり、その内容についても事業体力に見合ったものでなければならず、尚且つ効果的、無駄のない計画を立てる必要がある。そういった計画を立てた中において、財政経営健全化を策定する中で市民の御意見を聞きながら、妥当な水道料金の策定を図っていきたいとの内容であります。

 つまり、今回の条例改正案は、水道料金を統一するためには3年という時間が必要であったということであります。これまで旧自治体ごとによって異なる水道料金を一つに統一することは、非常に難しい問題であります。水道料金が、地区によって異なる状況を放置することは好ましいことではなく、速やかに料金の統一を図ることについては、私自身異論を唱えるものではありません。水道料金の統一に向けて、水道課職員の努力はもとより、水道料金検討懇話会での委員各位の活発な御意見に対しては、心から敬意を表するものであります。

 しかし、水道料金の統一を進めることに賛意を示すことと、条例案に示されている内容に賛成することとは、次元の異なる話であります。まず、条例案の第26条に示されている水道料金の徴収方法であります。分かりやすく言えば水道メーターの検針であります。長門地区では2カ月検針、三隅、日置、油谷地区では1カ月検針と差異があり、これを2カ月に統一する内容であります。この問題は、水道料金検討懇話会でも意見がまとまらなかったもので、水道課職員の間でも結論が中々見出せなかった経緯もあります。

 それぞれにメリット、デメリットがありますが、本会議の質疑でも指摘されておりますが、2カ月検針は経済的な利点はあるものの、最も懸念されるのは未収金の増加であります。例えば、平成17年度決算を見ると、水道料金の滞納額は約5,500万円となっておりますが、このうちの約76%が長門地区であることを考えれば、2カ月検針のデメリットととれなくもありません。水道事業は、水道利用者が支払った水道料金で支えられております。未収金対策を初め、水道事業の経営改善が叫ばれている中、今回の徴収方法の統一は、あえて困難が想定される方向を打ち出しており、懸念されるデメリット部分が解消されるのか、疑問視せざるを得ないということを申し上げておきます。

 次に、水道料金についてであります。条例案別表に示された水道料金は、現行の料金収入に対し、全体で7.5%の増額となっており、地区別の平均改定比率では、長門地区が19%、三隅、日置地区が11%の値上げとなり、油谷地区が23%の値下げとなっております。まず、この調整方針がどのような考えで行われたかであります。

 私は、本会議の質疑の中で、合併協議会で示された「サービスは高く負担は低く」との調整方針と矛盾するのではないか、と質しております。それに対して、「サービスは高く負担は低くとした、この理念のもとにあるべきことは、当然のことと認識している」と述べる一方で、「合理的水道事業経営のもとでは、水道事業が独立採算を原則としていることから、その料金は供給するサービスの対価にふさわしいものであるべきものと考えている」と答弁しております。そして、「水道料金を安く抑える余り、むやみに他会計へ依存することは、厳しい一般会計を圧迫することのみならず、企業に求められている経営意識の後退につながるものと危惧している」とも述べております。確かに、一見もっともらしい答弁であります。しかし、水道料金を安くすることは困難とはいうものの、値上げを正当化する合理的な説明にはなっていないのであります。なぜなら、合併協議会では、水道事業の会計区分は、独立採算を基本とする公営企業会計にすることが確認されており、今更それを力説しても何の説得力もないのであります。

 その上で、旧三隅町では、合併協議会で示された「サービスは高く負担は低く」という調整方針に基づいて、町が全戸に配付した資料に、次のような文言が掲載されていたからであります。「上下水道料金については、合併した場合、合併後3年間は今のままの料金を維持します。その後は事務の効率化などによって経費を節減でき、合併しないよりもかなり負担が少なくて済むことが予想されております」と。もう一回言います。「かなり負担が少なくて済むことが予想されています」とあります。これは旧三隅町のみならず、各地区で同じような話がされたのではないかと推測されます。

 当時は合併協議会の会長であり、現在、水道事業管理者でもある市長の政治姿勢を見る限り、住民との約束を反故にした反省もなければ、それに対する弁明もありません。私が、この条例改正案に反対する理由の1つは、こうした市長の政治姿勢にあります。

 2点目は、水道料金を考える上で、公営企業会計をどう見るかであります。水道などの公営企業は、市民生活に密着した事業であります。公営企業会計では、経済性と公共の福祉の増進という2つの要請を事業運営の中で、いかに実現させていくかが非常に重要な課題となります。ところが、公営企業法が制定されて以降、本来の行政サービスの中に企業主義が導入され、独立採算制が押しつけられてきたのが実態であります。その結果、経費の負担が増え、赤字になれば料金や使用料の値上げを行い、住民負担は増大し、更に職員のリストラ、人件費の削減を行うという経済性を追求すれば、公共の福祉が後退するという避けがたい矛盾となるのであります。

 この解決こそ、今日の公営企業に求められている重要な課題であり、経済性を優先させる余り、公共性が後退するということがあってはなりません。特に、水という、生きるためになくてはならない、そして代替のきかないものを安定的に供給することと、企業の経済性を発揮して効率的な経営を追求することとの両立を図らなければならないのであります。

 今回の水道料金の改定案は必要最小限の改定と説明し、県下13市の中でも高くないとの認識をしておりますが、これらは企業部分も含めた地域全体の所得を示す市町村民所得比で、長門市が低い方に位置していることを忘れた議論でもあります。何よりも、今、市民生活は深刻な不況のもとで、医療や年金介護など社会保障の負担増で、暮らしは厳しさを増している状況にあり、水道料金の値上げが家計に大きな影響を与えることは必至であります。また、市内の中小生活関連業種等においても、経営環境を悪化させる要因となるものであります。特に、水道事業は、水道料金を主たる事業収入にしており、料金値上げに伴って節水などで使用量が低下し、水需要が減ることになれば、水道料金の更なる引き上げにつながりかねないからであります。

 私は、こうした観点から景気の動向を勘案し、特に必要と認めるものについては、主として特別措置を講ずる必要があると考えるものであります。具体的には、長門市水道料金減免処理基準を大幅に見直し、水道料金の減免規定を拡充することであります。水道事業は、受益者負担の原則に基づき、適正な対価である水道料金を主たる事業収入として、独立採算を基本に経営しておりますが、水道料金の減免はこうした基本原則に照らして、負担の公平を確保する観点などから困難であるとの話をよく聞きます。また、例えば低所得者層に対する支援は、本来一般行政分野で対応すべきとの声も聞いております。

 先程も言いましたように、公営企業会計では経済性と公共の福祉の増進という2つの要請を、事業運営の中でいかに実現させていくかが非常に重要な課題になるもので、この点では公的な責任を果たすためにも、柔軟な発想で取り組むことを求めたいのであります。全国的に見れば、福祉政策とリンクさせ、水道料金を軽減したり、或いは急激な値上げを抑えるために激変緩和措置を講じたり、高齢者のひとり暮らし世帯等に配慮して基本水量そのものを見直すなど、住民の立場に立って特別措置を実施している水道局も多くあります。水道料金の値上げを提案する以上、最低限のセーフティーネット、いわゆるリスクに対する防護装置を構築した上での提案であれば、まだ理解と納得ができますが、企業会計だからできないという硬直した考えでは、市民の負託には応えられないのであります。

 この提案は、滞納の発生を抑制する効果も期待されるものであります。また、水道普及率は9割を超えている現状にあり、ほとんどの市民が利用していることを考えれば、一般会計からの繰り入れを増やし、値上げを抑えるべきであります。水道事業は、企業会計だから一般会計では負担できないと言っておりますが、法律でも絶対に負担してはならないとはなっていないのであります。更に、建設委員会の決算審査でも議論になった企業債等には7%を超える金利のものもあり、政府関係機関に対し借り換えを要望するなど、金利負担の解消に積極的に努めるべきであります。

 最後に、水道料金を改正するに当たって、水道事業経営を圧迫する要因の1つに、治水と利水の多目的ダムとして県営大河内川ダム建設負担金事業があります。私は、本会議の質疑で事業採択の経緯や今後の見通し等について質しておりますが、先程も建設委員長の御答弁にもありましたように、総事業費164億5,000万円のうち長門市の負担は14.7%、金額にして24億1,115万円であります。その内訳は3分の1を国庫補助金、3分の1を一般会計からの出資金、残りの3分の1を水道事業会計で負担するというものですが、このダム事業はそもそも建設の意義があるのかどうか。工事すること自体を目的にしているような非常識な公共事業がまかり通っております。今後、更に工事の延伸などにより、事業費の増加は避けられないとの見通しはそれを裏づけております。

 先般、ルネッサながとにおいて県の市議会議長会の主催で、前鳥取県知事の片山善博さんを講師に招いて御講演を頂いておりますが、片山さんが知事だった頃、中部ダムを白紙撤回したのは、情報公開条例を盾に、ダムと河川改修で同じ治水効果を生むためにどちらのコストが高いかを、もう一度計算し直したことにあります。また、水需要がないにもかかわらず、利水を口実にダムが建設されれば、住民に更に水道料金の値上げが襲いかかってくるのであります。こうした無駄と浪費の大型公共事業の推進によって、市民生活が脅かされることを容認するわけにはいかないのであります。

 よって、議案第15号「長門市水道給水条例の一部を改正する条例」について建設的な批判を加えて、本案に対する討論とさして頂きます。御清聴ありがとうございました。

〔16番 林 哲也君降壇〕



○議長(南野京右君) ほかに御意見はありませんか。反対意見、どっちですか。(「賛成」と呼ぶ者あり)賛成、はい。田村哲郎君。

〔19番 田村哲郎君登壇〕



◎19番(田村哲郎君) 田村哲郎でございます。議案第15号「長門市水道給水条例の一部を改正する条例」について、賛成の立場から討論に参加さして頂きたいと思います。討論に入る前に、先程松永議員さんの少数意見の報告書の報告がございました。聞いておりまして、なるほどなと思うところもありますけれども、私なりにこの見解について意見を述べさして頂きたいと思います。

 まず1番目の、「水道料金検討懇話会を開催したとの説明であるが、この懇話会だけでは市民とのコンセンサスが十分であるとは認めがたい」との御意見でございますが、そもそも昨年の検討懇話会の趣旨というものは、料金の具体的な金額を上げて、それの是非を問うものではなくて、合併後の、先程林哲也議員さんの反対討論の中にもありましたけれども、各地区ばらばらになっている水道料金の統一と水道事業の健全化を図るための方策についてお尋ねしたものであります。従いまして、この懇話会に利用者の方々の──大口利用者の方であるとか、逆に言えば小口の利用者の方であるとか、そういう方々をお呼びして聞くという役割ではなかったはずです。

 答申では、合理的経営を前提に適正な料金体系に基づく水道料金の統一を図り、財政面と設備投資面での均衡をとりながら、地方公営企業として健全な事業経営に努めることを望むと、こういう答申が出ております。あくまで、料金を改定し、同時に統一してほしい、このことの結論として出されておるわけです。従いまして、懇話会にコンセンサスを要求すること自体が、私はいかがなものかと思うわけでございます。もし、本当に大口利用者の方々の、これからの水道料金の負担に対する声を聞くというならば、なぜ委員会で継続審議にされなかったのか。私はそのことが不思議でありません。

 2番目の、「当地区の経済的な冷え込みを考慮すると、この時期に24%、高いところでは28%も値上がりとなる改定を、一気に行うことには疑念を抱く」。段階的ならば賛成だということでありましょうか。この点につきましては、後程まとめて申し上げます。

 3番目の、ダム建設につきましては、賛成論・反対論あると思います。私は賛成でございます。昭和49年、私は、まだ長門にはおりませんでしたけども、49年に参りました。その当時のお話を聞けば、大変だったと。そういう何十年に1回か100年に1回か、そういう時期でしかあり得ない危機的な状況を、ちゃんと行政は将来的な展望の中で確保するということは、私は大事なことだと思います。

 ダム建設につきましては、建設の陳情から始まりまして、既に25年を過ぎております。中々進捗しませんけれども、このダムの建設に当たって現在時点で、松永議員の言われるような必要資金投入の算出根基を明確に出すというのは、本来無理な話でございます。これは、こういうことは松永議員が一番よく御存じではないんでしょうか。

 以上、この3点につきましては申し上げます。

 さて、私は平成17年、18年と皆様方の御支援を頂きまして監査委員にさして頂きました。2年間、今浦代表監査委員さんの厳しい、そして的確な御指導のもとに、私も何とか監査を務めて参りました。その監査委員の立場から見たときに、水道事業の現状と課題、現在、上水道2つ、簡易水道、全部合わせて5つございますが、この中で5つほど、私は思っております。

 本会議の席でも申し上げましたけども、水道事業を一体的に見て、1トン当たり、現在、約33円の赤字が出ている。この現状をこのままにしておいていいのか。或いは、この赤字分は一般会計の補助金で行われてございます。財政の健全化、一般会計の健全化が言われる中で人件費と、そして特別会計の繰り出し金、これをいかに抑制するか、そういうところからすれば、負担とは独立採算制の維持という点では年間、水道会計の第8条にあります2億4,000万円或いは2億8,000万円、平均しますと2億5,000万円程度の一般会計からの水道事業への繰出金、これについては極力これを削減し、水道会計独自として自立できる方法をとらなければならない。私はそのように考えております。

 或いは4番目に、他市と比べて料金の水準が低い方にある。このことも改善を要する、私は監査のときにそのように思っております。受益と負担のバランスを適正なものにしなければならない。更に、料金、検針体制・体系が地区によって異なり、考え方も違っている。このことの一本化も図らなければならない。

 そして、5番目に、先程お話がありましたが、今後、旧長門地区におきましては大河内ダムの建設、そして他地区におきましてはそれぞれの建設改良費、こういう将来の建設負担に対する見込み、この5つを解決しなければならないと、私は考えておったわけでございます。

 今回の改定案は、水道事業の健全性の確保と、そして料金の統一、これを同時に行うというものでございまして、中でもこの統一に力点がかかっております。先程、林(哲)議員のお話もありましたが、料金がばらばらであるということは望ましい状況ではございません。速やかに統一すべきでございます。そのためには、今後の10年程度の見通しの中で値上げ幅を決めていく。そのときに行政サイドの説明を聞いておりますと、やはり「サービスは高い方に、負担は低い方に」、このことにできるだけ近づけようとしている努力があるというふうに私は思うわけでございます。

 今回のこの改定率、本来ならば水道事業の健全性を考えるならば、もっと高く上げるのが本当かも知れません。しかしながら、1度の値上げというものは、それこそ大きな負担になります。それを避け、できるだけ低い時点での、しかし尚且つ健全性が確保できる、この両方を両立させた地点が現在の改定案でないかと、私は思っております。恐らく、この改定案は、水道管理者が私であっても、或いは他の方であっても、ほぼこれと同じような内容の提案しかできないだろうと、私は思っております。

 合併後の新市の課題として、新市の一体感の醸成という問題がございます。私は、今後、まだ下水道の問題がございます。そういう点からすれば、この水道事業の改定の方法こそが、一体感を本当の意味でつくっていくための試金石であるというふうに考えております。

 今回の改定に当たって、市民の方から色んな声を聞いております。人事と税金の値上げ、こういう料金の値上げに対しては、反対の方が圧倒的に多いのでございますけれども、しかしながら、私はやらざるを得ないと、御了解をお願いしますと心の底からお願い致しております。なぜならば、この料金改定は、長門市の水道事業が抱えている問題を解決していこうという方向性が、私にははっきり見えます。そして、よくあります総論賛成、「上げんにゃいけんけどの」と、「自分とこの上がるのは反対ぞ」と、各論反対。「総論賛成、各論反対」では困るわけでございます。総論賛成、各論反対の根底をはっきり申し上げますと、旧長門地区が上がり、ほかの地区が下がる。三隅、日置も多少上がりますけれども、油谷と比べて違います。そういう形でその点が大きな不満の問題があります。

 しかし、私は健全性の確保、料金の統一、「サービスは高い方に、負担は低い方に」と、この中で地域を別々に考えるのではなくて、水道事業を一体として是非考えて頂きたいというふうに思います。そして、この3点を確実に実践をすると。

 最後に申し上げます。合併をするに当たりまして、私の思いはこうであります。合併を進め合併を成功させるためには、核となる中心となる地域の謙虚さ、自己犠牲の精神が必要であると、私は常に思っております。分かりやすく言えば、4人兄弟がおって、それぞれの事業をやっておった。中々難しくなって1つの家に住もうとする。そのときに部屋が狭いじゃ、庭が無いじゃ、色々なことを言ったらまとまらない。そのときにやはり長男が、まあ待てという形でしか、私は、物事はまとまらないというふうに考えるわけでございます。

 私は、今後の課題として、林哲也議員や松永議員さんが言われるように、セーフティーネットの形成或いは、本当にこれは長門市の産業は水を使う産業がたくさん出ておりますから、委員会の中の賛成討論の中でも大下議員が言われておられましたけれども、やはり大口利用者、そういう方々に対する配慮というものを、この条例が決まった以降、やはり何らかの時点で考えて頂きたい。そういうことを申し上げまして、私の賛成討論と致します。御清聴ありがとうございました。

〔19番 田村哲郎君降壇〕



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。

〔26番 松永亘弘君登壇〕



◎26番(松永亘弘君) 12時のサイレンも鳴りましたが、今しばらくおつき合いを頂きたいと思います。先程執行部原案に対する反対の少数意見の留保を行った者として、ここで反対の討論をしなければなりません。私はその義務があると思って言っています。ただ今は林(哲)議員の反対、或いは田村議員の理路整然とした賛成討論、私の申し上げるのはごく平坦に、市民の本当の御意見が色々と寄せられて参りました。こういう結果に基づいて、委員会にも臨んだわけでございますけれども、こういうことで相当数の反対がございましたので、やはり立場上、ここで申し上げたいと思います。

 人は皆、平等の権利を有し、公共料金や税金など、同じ市民であれば同一基準による賦課が当然であります。これは、先程林(哲)議員や田村議員が申された根底は、全く同じでございます。私は常日頃から、市民が負担する料金や税金について限りなく公平な施策を求めて参りました。最初にお断りを申し上げておきますが、水道料金の統一化が必要だとの考えを無条件に否定するものではありません。しかし、今回上程された水道料金の改定案には、慎重に検討を加え、審議する時間の必要性を認めるものであります。今日の政治に求められるもの、特に生活に直接かかわる料金や税、或いは負担金などの値上げ・値下げ等、いわゆる公共料金の改定は市民に広く開示し、意見を求め、市民とのコンセンサスを得るなどして、慎重に行われるべきものであると考えております。

 長門時事新聞によれば、今回統一された水道料の改定原案は、7.5%余りの値上げが記事となっておりました。ところが、資料の内容を委員会で検討をしていくと、大きな差異があることが判明したのでございます。7.5%余りの値上げと言いながら、実際には大きな隔たりがある。旧長門市住民には基本料金が1.36%、その上、さらに超過水量には最低でも24%の負担が増加し、基本料金と超過水量とを合わせ計算すると、実に28%も値上がりすることになります。これに引き換え、もと3町の一般的な家庭の多くは値下げとなる場合が相当ございます。こうしたことが明らかになりました。

 この度の水道料改定案の内容については、市民のほとんどの方が、全くと言ってよいほど御存じないことです。生活に直結する料金改定を市民に知らせず、単に議会だけで決定してよいものでしょうか。とかく行政について、情報開示が強く求められておる現在、値上げの影響をもろに受ける市民によく告知、説明して理解を求める姿勢こそが、行政に必要なものであると考えるのであります。

 私達は、この水道料金改定には市民とのコンセンサスが最も大切だと考え、どのような手段や方法により市民へ説明し、意見の聴取を行ったかを尋ねました。執行部の説明によれば、水道を使う立場からの意見を聞くために水道料金検討懇話会を設け、委員を選任し、4回の会議を開催して意見を得たとの説明でありました。この懇話会のメンバーは、旧1市3町より各々3名ずつで、特に水道会計の大半を占め使用量の多い旧長門市の住民の選任は少なく、また同時に水道を多く使用している旅館業或いはそういう関係者、理容・美容或いは料理などの飲食店、病院、食品加工或いは教育関係などの大口水道利用者等は、全く選任されておりません。

 その点を尋ねると、水道の利用者は誰でも値上げには反対で賛成するものはいないとの説明で、また、更には水道の大口利用者は営業に水道水を利用しており、値上がり分は経費に加算すれば解消される性質のもので、生活への直接影響は少ない、と理解される回答、或いはそのように受け止めるべき趣旨の説明を受けました。現実的に、今の長門市の経済不況の中で、業者なども苦心惨たんして営業努力していることを無視して、売価に還元、加算すればよいとは論外であります。

 また、懇話会に使用した資料の取り扱いは部外秘扱いとするよう、特に指示がなされたとのことですが、これは値上げの問題が市民に知れ渡り、反論が起こることを避ける、平たく言えば市民の目から隠すための指示であると申せましょう。独善的な政治の手段に「由らしむべし知らしむべからず」というのがありますが、まさに地でいくようなものでございます。

 行政を司るものの姿勢として、最も大切なものは市民とのコンセンサスだと思います。コンセンサスという意味は、辞書によれば「一致、合意、総意、世論」と記載されております。にもかかわらず、このように市民に知らせない考え方や手段のもととして組成され開催された水道料金検討懇話会、部外秘が指示され、一般市民への漏洩を防いだ懇話会が、果たして市民の意見を十分に聴取、反映し、合意に至った、いわゆるコンセンサスを得たものと言い得るのでありましょうか。

 従って、大口消費者や旧長門市民の意見を聞く機会を開くことはしないのかとの質疑に対し、そのような会合はもう行わないとの返答でございました。今、長門市民に、合併しなければ良かったという言葉が、あちらこちらで多くの人の口の端に登るようになりました。合併は、先程からもありますが、「負担は最低に、サービスは最高になる」との宣伝を信じ、長門市民は踊らされてしまいましたが、この責任は誰にあるのでしょうか。合併で得をしたのは、一体誰でしょう。

 私達は、この値上げ案については、各々の立場の異なる関係者との十分なコンセンサスを得て立案されたものと考えておりましたが、そうではないことが判明したのであります。市民にとって必要不可欠な水道水、その値上げを社会的な感覚、常識では考えられない一挙に24%や28%の値上げを、市民とのコンセンサスを得ないで、議会だけで一気に決定することになります。しかも、わずか数時間の委員会審議と説明とで結論を出すことは、無謀としか言いようがありません。

 確かに、値上げは必要でしょう。否定はしません。しかし、事は市民生活に直結する大切な問題です。議員として、慎重な上にも慎重に審議する必要があります。諸々の事情も加味し、判断することが必要です。値上げを行うにしても、3%にとどめるべきか5%が適当か、或いは10%か、本当に何%の値上げとするべきか。また、今回のように一挙の値上げが適当か。或いは、固定資産税の評価替えのように、急激な値上げを避けて、年次を追って段階的に値上げを行うことが適当なのか。色々な方法がありますが、議員は判断を求められるのです。これらをたった一度の、しかも短時間の委員会審議で決定するという、この度の水道料決定の手法に非常な矛盾を感じ、今しばし時間をかけて慎重に検討すべきであると、継続審議の必要性を主張する私達の考えは不当でありましょうか。また、水道会計の健全化という点でも疑問もあり、納得や理解をするには今しばらくの時間と説明が必要です。

 それでは、長門市の水確保の手段としてのダム建設の必要性と規模の問題です。確かに、昭和48年には一時干ばつによる塩水の混入により、多少の塩辛い水道水が供給されたことはあります。しかし、それは一時的なものであり、その対策がとられたために、その後には何ら問題は生じておりません。更に、当時は景気も右肩上がりで、企業の誘致論も盛んで、企業誘致には水資源確保は必要不可欠なものとしての意識とが相まって、ダム建設が大きく取り上げられたものであります。よく使われる言葉に「百年の大計」というのがあります。確かに、未来に対しての準備は必要です。しかし、それも現実を見極めて、将来的必要性を十分見極めた上での計画でなければなりません。

 旧長門市には大河内ダムの建設計画があります。確かに、ダムがあれば安心です。しかし、まだ現実的には実現していないダムの総額、いわば確定もしていない工事金額のために、今から値上げを行うとの計算根拠の説明は、少々突出していると考えられます。時は地方分権となり、県の財政も逼迫した状況下で、ダム問題も果たしてどのように進展するか分かりません。

 現在の取水方法は、地下を流れる伏流水をくみ上げる施設で、必要水量を十分に賄っております。これまで過剰な設備投資を行わず、そのため安い水道料金で今日を迎えることができました旧長門市は、県下の中でも最も自然の恩恵を受けた水資源環境に恵まれた市であったと言えるでしょう。過剰な設備投資を必要としない自然環境と、たゆまぬ合理化による管理維持や職員体制により、他の市や地域に比べると安い水道料で今日に至ったものでございます。安い水を提供できること、これはほめられこそすれ、決して悪いことではないはずです。他の市に比べて、同じ料金レベルでなければならないという理由は、決してありません。

 総工費164億5,000万円と言われる巨額なダム建設計画等を聞きますが、このうち約25億円が、長門市の借金として負担になるとの説明です。これに加えて、新しい浄水場をつくると、更に10億円に近い巨費が必要になるでしょう。合計すれば35億円もの借金が生じることになります。しかし、老齢化と過疎化とが進み、水道を必要とする人口は激減するこれからの長門市民に、この借金に耐えるだけの力が生まれましょうか。「一将功成って万骨枯れる」では、何をか言わんやです。この巨額な建設事業について詳細を検討せずに、そのまま適当なダム費用であるとするべきでしょうか。

 水道料金の異常とも言える急激な値上げが、至るところに影響を及ぼすでしょう。大口使用者は自己防衛のため、今以上に自分の力で井戸水の確保を図ることも否定できません。自家用水の井戸の使用が可能な人達は、水道水の倹約を考えられるでしょう。そうすれば必然的に水道の使用量が減って参ります。水道会計の健全な運営は、水道の水がよく使われる、言い換えれば、水がよく売れてこそ成り立つのです。井戸水の利用が増えれば、水道の使用量はますます減ります。減れば、水道会計は必然的に赤字に向かい、またもや値上げとなりましょう。

 また、別の問題もあります。料金をなぜ急激に一気に値上げをするのかとの質問に対し、1番の理由は、同じ市民だから同一料金が当然であり、合併の条件だということです。同じ市民です。同じ料金が本当でしょう。異論はありません。前に述べましたように、私は、税や公共料金は公平でなければならないと考えています。公平な施策の実施ということからも、諸手を挙げて賛成します。

 ですが、この公平という点については、一部の者だけでなく、全ての面で公平さを求めて参ります。都合のよい案件については同一を唱えるが、都合の悪い面の不平等はそのまま放置するということは許されるべきではありますまい。この度の合併により、新しい料金や負担金が定められました。しかし、公平かという点では納得できるものではありません。

 例えば、下水道の負担金です。旧長門市地区では負担金は宅地の面積の広さによって計算されますが、合併し新たに工事された油谷地区では1戸当たり5万円です。従って、旧長門市の農家と同じ面積の油谷地区の農家を比較すれば、合併後の現在でも負担金は数十万円の差が出ます。油谷は5万円、長門は25万円という例もめずらしくありません。下水の排管工事でも、旧長門市の公共下水では、地形の状況により多額の自己負担が必要ですが、油谷地区では、たとえ遠く離れた一軒家でも自己負担はありません。

 また、ほっちゃテレビの加入料も同じことが言えます。旧長門市では開設当初の申し込みは、促進優遇策として1戸当たり2万円を取られました。合併後に整備された油谷地区のほっちゃテレビの加入申込金は無料です。まだ、あります。運動施設のグラウンドの夜間使用料も旧長門市は高く、他の地区は低いままです。同一化はなされておりません。国民健康保険料は合併後、直ちに同一になりました。このようにあるものは同じにするが、あるものはそのまま放置する。これでは同じ市民だから公平のために同一にするとは、大声では言えないはずです。

 更に、不公平な税として都市計画税があります。固定資産税は市の全部が対象ですが、旧長門市のある地域については固定資産税の上に、更に都市計画税という税金を上乗せして納めさせています。地図上で線引きされたために、隣に住んでいても課税される人と、非課税の人とが生じます。同じ市民のはずです。全体への課税が無理なら、平等との観点から廃止が当然です。現実にこのような違い、公平でない負担金や税金が、合併後の現在でも負担させられていることを、市民の皆さんは御存じでしょうか。

 また、道路の問題もあります。旧長門市では、市道と認識されるには4メートル以上の幅員があり、道路側溝がコンクリートなどで完全に整備され、しかも路面は舗装されていなければ市道として認められません。たとえ道幅が4メートル確保されていても、舗装などできちんと整備されていなければ、私道の市道への寄附はもちろんのこと、たとえ市の所有する道路であっても、市道とは認定されておりません。されないんです。従って、修理を要するようなことが起これば、わずかな補助金を受けて自分達の負担で修理ということになります。こうした場合、地元負担金は多大となります。

 これに比較して、旧3町の場合、たとえ道幅が2メートル程度でも、公の道であれば市道として全額市が負担して整備されます。もちろん道路拡張も市の経費で行われます。旧長門市では公の道で、たとえ市の所有する道路であっても、市道と呼ばれないがゆえに市道ではなく、未整備な道は、付近住民の負担で立派な道路としてつくらねば、いつまで経っても市道とはならず、自分達が巨費を捻出して維持管理をしなければならない、これが現在の長門市なんです。この道路問題の不公平は規則の改正で簡単に是正できますが、合併後3年たっても放置されたままでおります。大きな差別と言うべきでもありましょう。こうした不公平制度による負担金の不均一や賦課金の問題は、まだまだたくさんあります。

 私は、公平な行政執行という基本的な規範に基づいて、全て統一されるべきだと考えます。道路をつくっても修繕しても、学校を建て替えても下水道をつくっても、文化的な生活や快適さを求めれば、当然金が必要です。その費用は、市民が公平な基準で負担するのが当然でありましょう。私は、議会は公平かつ公正に施策されるかをチェックすることが大切で、審査責任があると思います。

 従って、今回、単に水道料でなく、格差があるまま手つかずで不公平な負担となっている長門市全体の各料金体系を洗い出し、公平な施策を実現する上からも、本件については今しばらく検討に時間を費やし、慎重な審議継続が適当と考えたのであります。

 以上から、このまま水道料改定の条例案は審議を続けるため、9月議会で可決しないことが、公平さを重視した良識ある議会の正しい判断であると強く意見を申し上げて、討論を終わります。

〔26番 松永亘弘君降壇〕



○議長(南野京右君) ほかに御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。

 この際、暫時休憩します。午後の会議は1時30分、会議を再開します。

午後0時25分休憩

………………………………………………………………………………

午後1時30分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第16号「長門市火災予防条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。

 議案第17号「市の区域内の字の区域の変更について(長門地区地籍調査事業)」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。

 議案第18号「市の区域内の字の区域の変更について(日置地区地籍調査事業)」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。

 議案第19号「長門市過疎地域自立促進計画の変更について」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。

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△日程第3.意見書案第1号



○議長(南野京右君) 日程第3、意見書案第1号「市民生活を支える道路整備財源の確保を求める意見書」を議題とします。

 本案について提出者の説明を求めます。野村正夫君。

〔12番 野村正夫君登壇〕



◎12番(野村正夫君) それでは、意見書案第1号「市民生活を支える道路整備財源の確保を求める意見書」について、提案理由の説明を申し上げます。

 自動車への依存度が高い地方にとって、道路は、経済及び社会活動などを支える重要な生活基盤であります。特に、地域間格差の是正や生活者重視の視点が叫ばれる中、地域の活性化や自立した個性あるまちづくりを進めるためには、道路整備は必要不可欠であります。

 国においては、平成18年12月に道路特定財源の見直しに関する具体策が閣議決定され、平成19年中に、真に必要な道路整備を進めるため中期計画を作成し、平成20年の通常国会において、道路特定財源に関する所要の法改正を行うこととされたところであります。そのような中で平成20年度道路予算については、概算要求基準によると対前年比が0.97となる予定であり、道路予算を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。今後、地方における道路整備のスピードが落ちることのないよう、道路財源の確保について内閣総理大臣及び政府関係機関に対し、意見書を提出するものであります。

 それでは、意見書案を読み上げて提案に代えさせて頂きます。

市民生活を支える道路整備財源の確保を求める意見書

 道路は、豊かな市民生活や活力ある経済・社会活動を支える最も基礎的なインフラであり、少子高齢化が進展している中、活力ある地域社会の形成を推進するとともに、地球規模での環境問題に対処し、安全・安心を実感できる国土の実現を図るためには、道路整備は引き続き重要である。

 特に、公共交通機関の整備が不十分なため、自動車交通へ依存せざるを得ない地方において、人々が安全で安心して快適な生活を送り、自立した個性ある地域づくりを進めるためには、市内はもとより市外との交流・連携を促進する交通ネットワークの整備を進めるとともに、人や自然にやさしい交通環境の整備が必要不可欠である。

 一方、国においては、昨年12月に「道路特定財源の見直しに関する具体策」が閣議決定され、?真に必要な道路は計画的に整備を進める。?現行の税率水準を維持する。?税収の全額を道路整備に充てることを義務づけている現在の取り組みは改める。とされ、平成19年中に、真に必要な道路整備を進めるための中期計画を作成し、平成20年の通常国会において、道路特定財源に関する所要の法改正を行うとされたところである。国、地方を問わず厳しい財政状況下にあるものの、山口県北西部に位置する本市の道路整備はいまだ不十分であり、山陰道など高規格幹線道路の早期整備、地域の交流と連携を進める国道などの幹線道路や、日常生活に密着した県道及び市道の整備促進、更には救急、消防等の安心・安全の観点からの道路整備、渋滞解消による沿道環境保全、交通安全対策、道路防災対策等、多くの市民が計画的かつ効率的な道路整備の推進を願っているところである。

 よって、国におかれては、道路整備に対する市民の要望が依然として強いことを踏まえ、下記の事項について特段の配慮がなされるとともに、このような地方の実情に即した道路整備の重要性を深く認識され、平成20年度予算編成に十分に反映されるよう強く要望する。



 1、市民生活や経済・社会活動を支える重要な基盤施設である道路については、地方が真に必要としている道路整備は計画的かつ着実に推進できるよう、中期計画に位置づけるとともに、整備のために必要な財源の確保を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成19年9月27日

長門市議会

 議員皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。以上であります。

〔12番 野村正夫君降壇〕



○議長(南野京右君) これより質疑を行います。御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御質疑もないので質疑を終わります。

 お諮りします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御異議なしと認めます。委員会付託を省略することに決定しました。

 討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、意見書案第1号は原案のとおり可決されました。

 お諮りします。ただ今議決されました意見書案第1号について、字句その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御異議なしと認めます。よって、字句その他の整理は議長に委任することに決定しました。

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△日程第4.意見書案第2号



○議長(南野京右君) 日程第4、意見書案第2号「WTO・FTA交渉等に関する意見書」を議題とします。

 本案について提出者の説明を求めます。宮野修治君。

〔18番 宮野修治君登壇〕



◎18番(宮野修治君) それでは、意見書案第2号「WTO・FTA交渉等に関する意見書」について、提案理由の説明を申し上げます。

 WTO(世界貿易機関)の農業交渉は昨年の7月から一時中断され、11月に非公式事務交渉が再開されてはいますが、交渉の進展が見られない中、2国間によるFTA(2国間自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)の動きが加速しています。日本は、既にシンガポール、メキシコ、マレーシアと協定を締結、フイリピン、タイ、チリと大筋合意、またインドネシア、ASEAN全体、韓国などと交渉中です。加えて、昨年12月にはオーストラリアとの間でFTA・EPA締結に向けて交渉に入ることで合意しました。

 農産物の輸入は、国内農業や食糧自給率に大きな影響を与え、特に農業が本市のように中小・零細な農家や法人で行われている地域にとっては、農業経営が壊滅的な打撃を受ける可能性が非常に大きいと言えます。地産地消や独自産業の取り組みを推進し、自立への道を模索している本市の状況から、国においてはWTO・FTAなどにおける農業分野の交渉に当たっては、国内の食糧自給や農林水産業に影響を及ぼさないことを基本とした姿勢で取り組むように、内閣総理大臣及び政府関係機関に対し、意見書を提出するものであります。

 それでは、意見書案を読み上げまして提案に代えさせて頂きます。

WTO・FTA交渉等に関する意見書

 WTO(世界貿易機関)交渉の進展が見られない中、2国間によるFTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)の動きが加速している状況にある。

 特に、昨年12月、政府はオーストラリアとのFTA・EPA締結に向けて交渉に入ることで合意したことから、交渉結果如何では日本農業に多大な影響を及ぼすことが懸念される。

 農産物輸出大国のオーストラリアからの輸入農産物は、牛肉や乳製品、小麦、砂糖など、大半が日本にとって高関税で守られた重要品目である。農林水産省の試算によると、これら4品目の関税が撤廃された場合、国内生産が約8,000億円減少し、関連産業を含めると被害は甚大としている。オーストラリアとの間で協定締結となれば、アメリカ・カナダにも同様に市場開放をせざるを得ないこととなり、日本農業は壊滅しかねない。

 本市においても、米、鶏肉、牛肉など、交渉の影響を受ける品目を生産している農家が多数あり、交渉結果には重大な関心を持っているところである。

 このため、WTO・FTAなどにおける農業分野の交渉にあたって、国内の食糧自給や農林水産業に影響を及ぼさないことを基本とした確固たる態度で対応するよう、下記のとおり要請する。



 1、WTO農業交渉では、世界的な飢餓の拡大や地球規模での環境悪化につながることのないよう、農林水産業の多面的機能の発揮や食糧自給能力の向上を要求し、各国の多様な農林水産業が共生・共存できる貿易ルールに改めるよう毅然とした姿勢で対応すること。

 2、FTA・EPA交渉にあたっては、国内の食糧自給や農林水産業に影響を及ぼさないことを基本とした対応をすること。

 特に、日豪FTA交渉では、農産物の関税撤廃とならないよう確固たる態度で対応すること。

 3、WTO・FTA・EPA交渉についての情報公開を徹底し、各国の農業者や消費者・市民の声を反映すること。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成19年9月27日

長門市議会

 議員皆様の御賛同をよろしくお願いを申し上げます。以上であります。

〔18番 宮野修治君降壇〕



○議長(南野京右君) これより質疑を行います。御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御質疑もないので質疑を終わります。

 お諮りします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御異議なしと認めます。委員会付託を省略することに決定しました。

 討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、意見書案第2号は原案のとおり可決されました。

 お諮りします。ただ今議決されました意見書案第2号について、字句その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御異議なしと認めます。よって、字句その他の整理は議長に委任することに決定しました。

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△日程第5.決議案第1号



○議長(南野京右君) 日程第5、決議案第1号「非核平和都市宣言に関する決議」を議題とします。

 本案について提出者の説明を求めます。南野勇治君。

〔24番 南野勇治君登壇〕



◎24番(南野勇治君) お疲れでございます。最後の1本ですからよろしくお願いします。それでは、非核平和都市宣言に関する決議案について御説明を申し上げます。

 御承知のように、日本は世界で唯一の被爆国であるわけでありますが、非核三原則も既に国においては採択をされております。そうした中で、旧長門市において平成14年に、実は同様な決議がなされております。しかし、合併により、既に失効していますので、再度提案をするものであります。それでは、読み上げて、提案に代えさせて頂きます。

非核平和都市宣言に関する決議

 戦争の惨禍を防止し、真の恒久平和を実現することは、人類共通の願いである。

 しかしながら、近年、世界において地域紛争やテロの頻発など、人間の生命の尊厳を踏みにじる行為が繰り返される中で、軍備の拡張は依然として続けられ、核拡散とあいまって世界平和に深刻な脅威をもたらしていることは、全人類の等しく憂えるところである。

 我が国は、世界唯一の被爆国として、また平和憲法の精神からも、再びあの広島・長崎の被爆者の苦しみを絶対に繰り返してはならない。

 長門市議会は、日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念の下に、古くから育まれてきた歴史や文化に支えられて、活力と魅力にあふれる歴史と未来の見えるまちづくりを進めており、これは平和なくして実現はあり得ない。

 よって、長門市議会は真の恒久平和を求めるため、非核三原則の完全実施を願うと共に核兵器の廃絶を訴え、ここに「非核平和都市宣言」をするものである。

 以上、決議する。

   平成19年9月27日

長門市議会

 以上であります。議員の皆様方の満場一致の御賛同をよろしくお願いします。

〔24番 南野勇治君降壇〕



○議長(南野京右君) これより質疑を行います。御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御質疑もないので質疑を終わります。

 お諮りします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御異議なしと認めます。委員会付託を省略することに決定しました。

 討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」「あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 林哲也君。

〔16番 林 哲也君登壇〕



◎16番(林哲也君) 皆さんお疲れさまです。「日本共産党」の林哲也でございます。私は、ただ今議題となっております、南野勇治君ほか3人の議員の連名で提案されております決議案第1号「非核平和都市宣言に関する決議」に対し、賛成の立場で討論に参加するものであります。

 今年はアメリカが広島に、続いて長崎に原爆を投下してから62年になります。原爆による爆風、熱線、放射線は、一瞬のうちに両市を壊滅させ、広島市では14万人以上、長崎市では7万3,000人以上の命を奪いました。そのときは助かった人達も、その後、原爆症で苦しみ、毎年、少なくない方達が亡くなっております。こうした中で、被爆者は放射線の後遺症に苦しみながらも、「広島、長崎を繰り返すな」と声を上げてきました。

 世界には、現在も2万7,000発近くの核兵器が存在し、アメリカは核による威嚇を公然と進め、新たな核弾頭の開発も進めています。これに対し、核兵器廃絶を求める世界の草の根の運動、市民と政府の連帯が広がり、大きな流れになってきております。被爆国であり、戦争放棄の憲法を持つ日本は、「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を厳守し、核兵器廃絶のために国際政治の場でイニシアチブを発揮すべきであります。非人道的な核兵器は廃絶するというのが、戦後の世界の常識であり、1946年の国連総会の第1号決議は、原子兵器の各国の軍備からの廃絶を誓いました。その後も、世界は核兵器の製造と使用、貯蔵の禁止を目指して粘り強い話し合いを重ねてきたのであります。

 もちろん、日本は世界最初の被爆国として、核兵器の廃絶を世界に発信する責任を負っております。「原爆許すまじ」、これは被爆地の記念碑に刻まれた言葉であります。閣僚による核武装容認発言や、「原爆投下はしようがない」との久間元防衛省の発言などが相次ぎ、しようがないなどと言って原爆投下を正当化することは、原爆の犠牲になった市民を冒●し、被爆国として日本が果たすべき役割を否定することにつながるものであります。万が一、アメリカの原爆投下が、しようがないということで済まされるということになれば、再び、原爆の使用が問題になったときにも、しようがないと正当化される余地を残すことにもなりかねないのであります。

 核兵器を廃絶し、戦争をなくすことは人類の願いであります。本決議案は、非核三原則と戦争放棄、軍備縮小の基本的考えの立場に立ち、恒久平和への大きな前進を背景にしたもので、日本に求められている真の国際平和貢献、平和憲法9条を生かした平和外交、そして戦争のない国際秩序を築く礎となるものであります。

 日本国憲法を遵守する長門市議会の理念は、今後、市民との共有の財産に必ずなると確信をしております。新しい長門市が誕生して3年、本市においても、日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を市民生活の中に生かし、継承させていくことが地方自治の基本条件の1つであります。長門市のまちづくりは、平和なくしてはあり得ません。萩市がそうであったように、本議案が議員各位の賛同を得て決議されれば、市としても非核平和の自治体宣言を行うように、強く求めるものであります。

 そのことを申し上げて、決議案第1号「非核平和都市宣言に関する決議」に対する討論とさせて頂きます。御賛同を賜りますようによろしくお願い致します。御清聴ありがとうございました。

〔16番 林 哲也君降壇〕



○議長(南野京右君) ほかに御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) ほかに御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、決議案第1号は原案のとおり可決されました。

 お諮りします。ただ今議決されました決議案第1号について、字句その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御異議なしと認めます。よって、字句その他の整理は議長に委任することに決定しました。

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△日程第6.議員派遣について



○議長(南野京右君) 日程第6、議員派遣についてを議題とします。

 お諮りします。地方自治法第100条第12項及び会議規則第78条の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣したいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御異議なしと認めます。よって、議員を派遣することに決定しました。

 更に、お諮りします。ただ今決定しました議員の派遣については、その後の事情により変更が生じる場合は、変更の決定を議長に委任されたいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御異議なしと認めます。よって、その後の事情により変更が生じる場合は、変更の決定を議長に委任することに決定しました。

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○議長(南野京右君) 以上で、本定例会に付された事件の議事は全て終了しました。

 これをもって、平成19年9月長門市議会定例会を閉会致します。御苦労さまでした。

午後1時58分閉会

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   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。



     平成19年 9月27日


                議  長  南野 京右


                署名議員  阿波 昌子


                署名議員  野村 正夫