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山口県 長門市

平成 19年 9月定例会(第3回) 09月12日−04号




平成 19年 9月定例会(第3回) − 09月12日−04号









平成 19年 9月定例会(第3回)


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平成19年 9月(定例)長 門 市 議 会 会 議 録(第4日)
                             平成19年9月12日(水曜日)
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議事日程(第4号)
                      平成19年9月12日(水) 午前9時30分開議
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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出席議員(30名)
1番 長尾  実君       2番 先野 正宏君
3番 山根 勇治君       4番 武田 新二君
5番 三輪  徹君       6番 吉村  通君
7番 岡?  巧君       8番 大下 和政君
9番 谷川 雅之君       10番 原田 勝敏君
11番 阿波 昌子君       12番 野村 正夫君
13番 林  克好君       14番 木下 重之君
15番 中野 明彦君       16番 林  哲也君
17番 大草 博輝君       18番 宮野 修治君
19番 田村 哲郎君       20番 新谷  勇君
21番 中野 博文君       22番 中村邦四郎君
23番 金? 修三君       24番 南野 勇治君
25番 佐藤 和夫君       26番 松永 亘弘君
27番 岡野 正基君       28番 今津 一正君
29番 西岡 晴美君       30番 南野 京右君
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局  長 西岡 隆雄君       次  長 板谷 雅行君
次長補佐 平川慎太郎君       書  記 杉村 紀子君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 …………………… 松林 正俊君  副市長 ………………… 藤田 芳久君
教育長 ………………… 大嶋 泰夫君  企画総務部長 ………… 岡本 守正君
市民福祉部長 ………… 久永 喜幸君  経済振興部長 ………… 渡辺 重範君
建設部長 ……………… 鐘崎 英二君  会計管理者 …………… 河村 英夫君
教育次長 ……………… 大和  保君  消防本部消防長 ……… 廣田 敏明君
三隅総合支所長 ……… 繁澤 裕司君  日置総合支所長 ……… 宮本 正澄君
油谷総合支所長 ……… 山本 正人君  企画振興課長 ………… 山口 雅道君
秘書広報課長 ………… 重原 敏男君  総務課長 ……………… 藤野 義久君
財政課長 ……………… 今津 洋二君  税務課長 ……………… 中尾  努君
市民課長 ……………… 五十嵐 徹君  生活環境課長 ………… 大中 義雄君
高齢障害課長 ………… 宮崎 節子君  地域福祉課長 ………… 西本 一恵君
健康増進課長 ………… 三戸 幸子君  商工観光課長 ………… 岩崎 伸広君
農林課長 ……………… 林  了夫君  水産課長 ……………… 山田 昇平君
都市建設課長 ………… 河添 歳弘君  下水道課長 …………… 本山 義雄君
水道課長 ……………… 山田 保則君  教育総務課長 ………… 熊野 和雄君
学校教育課長 ………… 松浦 正彦君  社会教育課長 ………… 高橋 憲幸君
体育課長 ……………… 浴田 和拓君  選管事務局長 ………… 萩谷 周成君
監査委員 ……………… 今浦 丈志君  監査事務局長 ………… 又野  豊君
農委事務局長 ………… 吉見 繁夫君                    
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午前9時30分開議



○議長(南野京右君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(南野京右君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、岡?巧君及び大下和政君を指名します。

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△日程第2.一般質問



○議長(南野京右君) 日程第2、これより昨日に続き一般質問を行います。

 順次質問を許可します。林哲也君。

〔16番 林 哲也君登壇〕



◆16番(林哲也君) 皆さんおはようございます。「日本共産党」の林哲也でございます。それでは、発言通告に従いまして順次質問を行います。

 まず第1の質問は、療養病床削減計画についてであります。

 今、カラスが鳴かない日はあっても、市長が陳謝しない議会の日はないと言われております。市長等の期末手当の過払いに始まり、事務処理のミス、或いは事務連絡の不手際によって、合併から今日まで市長が本会議場で陳謝する場面を何度も見て参りました。先の第2回臨時会においても、職員の飲酒運転による不祥事によって、市長が市民の皆さんにお詫びをしておりますが、市政の最高責任者である市長が陳謝するのは当然であり、これら一連の出来事は、市長の政治姿勢が投影されたものと言えます。

 同時に、職員を直接指揮監督する権限を持つ副市長初め幹部職員に一言申し上げたいのは、市長が本会議場で陳謝するということが、どれだけつらく情けないことであるのか、そしてこのことがどれだけ市政に対する市民の信頼を傷つけているのか、そのことをよく考えて職務に専念して頂きたいと思っております。

 市政に対する市民の信頼を回復するという点では、議会も同様であります。議員政治倫理条例に基づいて公表された市税等の滞納問題もありましたが、私達議会にも突きつけられている喫緊の課題であるということをつけ加えておきます。

 ところで、以前、私がある職員と世間話をしたときのことを紹介したいと思います。話の中でその職員は、自治体行政の役割についてはっきりと、そして自信を持って私に言いました。自治体の役割は住民の命と暮らしを守ることであると。自治体職員に対しては、市民の皆さんはもちろん、議会からも厳しい意見が出されておりますが、私は職員の中に、当たり前と言えば当たり前ですが、自治体の役割と責務を自覚した職員がいることに改めて感動を覚えた記憶があります。市長に申し上げたいのは、住民の命と暮らしを守るという自治体の役割を市政運営の中でしっかり生かしてほしいと願うものであります。その立場から、療養病床削減計画についての質問に入ります。

 高齢者の患者への負担増を初め、国民に更なる痛みを押しつける医療制度改革関連法は、昨年6月、日本共産党、民主党、社民党などの反対を押し切り、自民党・公明党の賛成多数で可決成立しております。医療制度改革関連法の国会審議の中で、与党議員からも欠陥だとの声が出るほど問題が噴出していたにもかかわらず、それを数の力で押し切って成立させたことに心から怒りを覚えるものであります。

 自民・公明が共謀した同法では、来年度から、70歳から74歳の患者負担を、現行の1割から2割への引き上げ、高齢者への差別医療の危険性を持つ75歳以上の後期高齢者医療制度の実施など、医療を最も必要とする高齢者、重症患者への情け容赦ない負担増が盛り込まれているもので、まさに日本の医療制度を変質させ、国民皆保険の基盤を掘り崩す内容が目白押しであります。

 中でも、医療制度改革関連法の柱の1つに療養病床の大幅削減が盛り込まれていることであります。療養病床とは、様々な病気や障害などで長期間の療養が必要な患者などを受け入れているベッドのことであります。現在、医療保険が適用される医療型が25万床、介護保険が適用される介護保険型が13万床、計38万床あります。法律では、2012年3月末までに介護型は全廃、医療型も15万床へと大幅に減らすものであります。つまり、現在の6割に当たる23万床を、法律の施行から6年間でなくす計画であります。現在、山口県内には医療型約6,400、介護型約3,800、合わせて約1万床の療養病床がありますが、2012年3月末までに6割カットの4,000床にまで減らされるものであります。

 政府・与党は、昨年4月、医療制度改革関連法の先取りともいうべき診療報酬の引き下げ、介護報酬の引き下げを行っております。医科・歯科診療報酬で3.16%、介護報酬で2.4%という史上最大の引き下げであり、これらが医療機関の経営を極めて困難なものにしております。しかも、同年7月から、療養病棟の入院患者を医療区分し、これに応じて診療報酬を引き下げ、経営面からも病床縮小を誘導する形になっております。

 今、全国の病院の半数以上が赤字経営に陥っており、自治体の公立病院では、7割を超える病院が赤字であります。更に、リハビリ医療が180日を限度に打ち切られ、療養病床が成り立たないような診療報酬が設定されるなど、医療改革関連法の先取りとも言える改悪が連続的に行われてきたのであります。

 この結果、既に全国各地で医療機関の閉鎖、廃止、診療科の廃止が相次ぎ、介護難民、医療難民、出産難民、リハビリ難民などと言われるような状況が急速に広がり、受け入れ先がないため妊婦が死亡するなどといった悲惨な事例も生まれてきております。この数年間にお産ができる医療施設は半減し、小児科も10年で2割減少しております。これは長年の政府与党、中でも小泉、安倍政権と続く医療、社会保障の構造改革によって引き起こされたものであります。

 療養病床削減も、先程申しましたように、2012年までに38万床から15万床へと厚生労働省の指示に基づいて各都道府県で数値目標を設定し、削減に向けて具体的な準備が進められており、地域の医療と介護に深刻な打撃を与えることが予想されております。

 市長に本市の現状とその影響、あわせて療養病床削減計画に対する対応をお尋ねして、演壇での質問を終わります。

〔16番 林 哲也君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) おはようございます。それでは、林哲也議員の療養病床削減計画についての御質問にお答え申し上げます。

 議員御案内のとおり、平成18年6月に医療制度改革関連法案が成立致しました。この中で厚生労働省は、現在医療療養病床約25万床、介護療養病床約13万床、合わせて38万床ある療養病床を再編成し、平成23年度末をもって介護療養病床を廃止し、医療療養病床については15万床に整理をする方針を打ち出しております。

 この療養病床の再編成は、医療ニーズの高い方にとって病院は必要であり、一方、医療ニーズがそれほど高くない方には病院以外の療養環境の優れた場所を介護の場として整えていくべきであるという考え方が基本にあり、更に介護保険制度導入から6年が経過をして、施設、在宅にわたりますサービス提供基盤が整備をされてきたことも考慮されたものでございます。

 つまり、平成23年度末には38万床の療養病床で療養されている方で医療の必要性が高い方は医療療養病床の15万床で治療を受けることになり、医療の必要性が低い方は、療養病床が介護老人保健施設等に転換をすることで介護サービスを利用すると、厚生労働省は予想致しているところであります。

 厚生労働省が昨年11月に公表しました平成17年介護サービス施設・事業所調査結果によりますと、全国の介護療養病床数は、平成16年10月1日には13万8,942床であったものが、平成17年10月1日には12万9,942床と報告されており、9,000床ほど減少し、全国的に減少傾向にあります。山口県で見ますと、同時期の比較で4,512床が4,123床となり、389床減少しております。

 本市におきましても、平成18年度は3施設で50床であったものが、平成19年度は2施設で30床となっておりますが、平成18年度に介護療養病床から医療療養病床に転換された施設を利用されていた19名のうち、18名の方は医療療養病床で引き続き療養、1名の方は介護老人保健施設に入所し、介護サービスに移行されており、問題はなかったと認識を致しているところであります。

 今後も制度的な変更が行われると思いますが、療養病床を抱える医療機関がどのようにシフトをされていくか、情報を共有しつつ、連携を持ちながら、包括的・継続的ケア体制の整備を図って参りたいと考えておるところであります。

 以上で、1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) それでは、再質問に入ります。

 それで、先の6月定例会では、田村哲郎議員が、地域周産期医療の充実について質しております。私は、医療についての専門的な知見は有しておりませんし、学問的知識も持ち合わせておりません。従って、田村議員のような格調高い質問はできませんけれども、その辺のところはお許し頂きたいと思います。

 それで、田村議員は、質問の中で、地域の医療体制整備はどこが責任を負うのかという問題意識に基づいた提起を行っておりますけれども、その問いに対して市長は次のように御答弁されております。いいですか。「これはもう国も県も、また市町村も同じくやはり責任がある話であります。ましていわゆる救急性も含めますれば、より地方自治体への対応というのが即そのまま市民のやはり生命にかかわってくることですから、よりそういった形では近いものにあるのかなと思いますけれども、基本的にはそういったものも全て、やはり自治体の安全安心のまちづくりの中でも唱えてますように、やはり市民の健康と生命をしっかり守れる環境づくりというのは、いわゆるまちづくりの責任でございますから、あると思います」というふうに述べております。

 この市長答弁というのは、住民の命を守るという自治体行政の責務を明確にした非常に前向きな発言だったというふうに私は捉えております。改めて確認致しますけれども、地域医療の体制整備は自治体が責任を負うというふうに理解してよろしいでしょうか、お尋ね致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 安心安全のまちづくりの観点からしても、やはり自治体はこの体制整備も含めましたかかわりは大きくあると思っております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) それで、今回の質問の論点というのは、療養病床削減計画が市民の皆さんに知られていない、或いは知らされていないということもあって、その立場からの問題提起であります。

 そこでお尋ねしますけれども、厚生労働省は2000年11月の医療法の改正で、結核、精神、感染症以外のその他の病床に一般病床と長期入院患者が入る療養病床の区分を新設して、2003年8月までにどちらにするのか届け出るよう医療機関に求めていますけれども、これに間違いありませんか、お尋ねします。



○議長(南野京右君) 宮崎高齢障害課長。



◎高齢障害課長(宮崎節子君) 高齢障害課、宮崎でございます。今議員さんがおっしゃったように間違いございません。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) それで、今の答弁からも明らかなように、長期入院患者が多い医療機関に対して、療養病床を届け出るように誘導したのは政府であります。そういうことになります。

  そもそも療養病床というのは長期入院のための病床と言われておりますけれども、実際には厚生労働省が医療費の削減・抑制を狙って導入したものであります。即ち、療養病床は病状が安定した人を入院させることになっているため定額制となっており、大半の検査や治療、処置を行っても保険からの支払いは増えない仕組みになっていたからであります。つまり、一般病床に比べて療養病床の方が医療費の削減・抑制効果があったからであります。医療保険から医療機関への支払い、いわゆる診療報酬の抑制・削減で厳しい経営を余儀なくされていた病院、医療機関も少なくなく、そこへ厚生労働省が、一般病床よりも少ない医師・看護師で療養病床は運営できると誘導して、全国の病院に、一般病床にしますか、それとも療養病床にするか、この選択を迫り、2003年8月までに届け出るよう義務づけたのであります。

 同時に、一般病床に比べ療養病床は在院日数の制限が厳しくないこともこの療養病床への転換を進める理由になっていました。2003年当時、一般病床は平均在院日数が21日以内などの制限があって、それを超えると病院が持つ一般療養病床全体の入院基本料のランク額を下げられる。保険から支払いが減る仕組みになっておりました。一般病床を維持するためには、在院日数をできるだけ短くする。だからそれを超えると単価が下げられるので、入院日数をできるだけ短くする、こういう政策誘導がとられております。

 その一方、様々な事情で当分退院は無理という患者もいらっしゃいます。こうした患者の長期療養を支えようと病院が療養病床を選択したという側面もあったと思います。にもかかわらず、2003年に医療機関に対して、先程も言いましたように、療養病床を届け出るよう誘導しておきながら、僅か3年で、今度は療養病床の大幅削減を計画しているというのは、余りにも無責任な姿勢であります。このことに対する市長の見解を、ちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 理論的に議員の御指摘の点には多々やはりうなずく点、ございます。そもそもの療養病床群の必要とされた、もっと2003年を遡ることからすれば、療養病床そのものはある程度規制がございました。それをやはり枠を広げていったというのは、介護保険導入の事情もあったんでしょうし、また今度はそれと医療費、医療改革と介護保険制度との整合ということでまた今回のように変わったというふうではないかと、私なりに憶測をしているところでございます。

 その点で言えば、今御指摘の点の、整合性とまでは言いませんけれども、何か政策的なものの不完備性というのは感じざるをえませんが、先程申し上げましたように、本市におきましてはやはりこの医療療養病床から介護療養病床への移行等も含めまして、比較的医療機関の対応は、私はスムーズにいっておるというふうに認識をしておるところでございます。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) それで、国が療養病床削減計画を進める理由の1つとして、医療の──先程市長もちょっと御答弁ありましたけれども、医療の必要性が低い社会的入院の患者を退院させるためと言っております、厚生労働省は。この社会的入院についてどういった見解をお持ちなのか、まずお尋ねしたいと思います。



○議長(南野京右君) 宮崎高齢障害課長。



◎高齢障害課長(宮崎節子君) 今、議員さんの御質問であります社会的入院という言葉は、もう住民の方達もよく捉えていらっしゃると思いますけれども、介護力──家族の介護力ですね。家庭で療養し、そして家庭で最後生活をというのですが、それが今の家庭介護というのがどうしても受け入れが難しいというところから、医療の必要性が低くなっても、長期療養というところで施設、病院にいらっしゃるという方を社会的入院というふうに捉えております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 今宮崎高齢障害課長がおっしゃったたように、その御答弁というのはまさにそのとおりでございまして、この社会的入院については、政府自身が、受け入れ条件がないため退院が不可能な人達と、こう説明してきたものであります。政府が減らそうとしているこうした社会的入院は、今私が言ったように、これまで政府が説明してきたとおり、受け入れ条件がないために退院が不可能な人達であります。医療関係者の間でも療養病床の削減に伴い退院させられる患者は、結局医療難民、介護難民とならざるを得ないと言われているのはそのためであります。

 先程の答弁では、本市の民間病院では医療型療養病床が──これは私ちょっとこないだ頂いた資料で言いますけれども──221、介護療養病床が30、合わせて251の療養病床ということでありますけれども、療養病床削減が進めば、単純に計算しても160床以上もなくなるということであります。療養病床に入院している患者は一体どこに行くのかであります。病院関係者や入院患者の大きな混乱が予想されておりますけれども、厚生労働省はこのような患者の受け皿として、先程御答弁にもありましたが、在宅、老人保健施設、有料老人ホームなどを挙げておりますけれども、地域の受け皿体制というのは、今のままで十分なのか、それともその体制は充足されるのかちょっとお尋ねします。



○議長(南野京右君) 宮崎高齢障害課長。



◎高齢障害課長(宮崎節子君) 今、林(哲)議員さんがおっしゃいましたように、この療養病床の無くなると言いますか、再編成されるということは、もうとても避けては通れないことというふうに担当課でも受け止めております。今の療養病床が長門地区には、医療療養型が221、介護療養型──医療保険と介護保険で別々で、療養型が221と30というふうに今ございます。これが今の23年度末には確かに全国の15万床という中で、長門圏域で、長門でどのぐらい医療型の療養病床群が残っていくかというのは、やはり今の医療法人さんに問われていて、医療法人さんとしてもとても今苦慮されている部分だと受け止めております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 私は、今の地域の受け皿体制は今のままで十分なのか、それともそれが充足されるのかということをお尋ねしたわけです。何か今の御発言だと、結局──まあまあいいです、いいです。

 それで、受け入れ体制ということについて言いますと、老人保健施設とか有料老人ホームというのは、こういった施設では看護の体制が薄いために医療的ケアの必要な患者は短期入所に限られたり、入所自体を断られるケースというのは大変多いというふうに私認識しておりますが、その点はどういうふうにお考えでしょうか、お尋ねします。



○議長(南野京右君) 宮崎高齢障害課長。



◎高齢障害課長(宮崎節子君) 長門地区におきましては、お一人お一人療養型を利用されている方の生活の場を、そこの施設の相談員さんと包括支援センターの担当が1人ずつ相談を受けながら、今受け入れ、そこの生活の場を確保しておりますので、今のところ問題と言いますか、家族の方、本人の方から、きちんと生活の場を確保してもらっているというふうに受け止めております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) まあ悠長なことを言っておられますけれども、そりゃ今でしょう。今計画が進んでいるんですよ、削減の。だから私はその体制が今のままで十分なんですか、それとも充足されるのかということを聞いているんです。これは、この問題はちょっともう時間の関係もありますからこの辺でとどめておきますけれども、それで、療養病床の削減廃止というのは、市長いいですか、個々の病院のみならず地域医療そのものを崩壊させかねない問題であります。それで、入院患者の追い出しにつながる療養病床の削減というのは、市民患者の医療を受ける権利、そして憲法25条に明記された生存権を破壊するものでありますけれども、最後に市長に、地域の医療は絶対に守るんだ、そういう強い決意を聞かせて頂きましてこの質問を終わりたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 療養型病床群を削減することによって医療経営というものにどれだけ影響するかと、この辺は医師会の皆さんとも一緒になって実態を──やはり基本的には現病院体制が維持でき、またより充実するというサポート、またその中心的な、あるときは役割の中で連携をしてしっかりと体制を整えていくというのが、行政の安全安心のまちづくりの基本姿勢であろうと思っておりますので、そのように認識をしていきたいと思います。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) それでは、第2の質問に移ります。第2の質問は、合併処理浄化槽の管理費についてであります。

 生活排水の処理施設というのは、集合処理施設としての公共下水道、それから農業・漁業集落排水施設があり、また個別処理施設として合併処理浄化槽があります。合併処理浄化槽については、補助制度による設置促進が図られておりますけれども、これを設置した市民の方から、維持管理費が高く困っているとの声を聞きますが、こうした声をどのようにお考えでしょうか。市長にお尋ねするものであります。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) それでは、合併処理浄化槽の管理費についての御質問にお答え申し上げます。

 生活排水の処理につきましては、生活環境の向上及び自然環境の保全の観点から重要な行政施策でありまして、合併前からそれぞれの地域の特性に応じて処理施設の整備が図られてきたところでございます。その結果、生活環境の向上はもとより、本市におきます河川、海域の水質も比較的良好な状況で推移をしているところであります。

 議員御案内のとおり、生活排水の処理施設につきましては、集合処理施設と個別処理施設がありまして、集合処理施設の整備の困難な地域におきましては、国庫補助制度の基準額に市独自の上乗せを致しました補助制度により、個別処理施設として浄化槽の設置促進を図っているところであります。

 さて、集合処理施設としての公共下水道、農業集落排水処理施設及び漁業集落排水処理施設の使用料金は、水道水等の使用水量に応じての負担となっておりまして、それぞれの条例に基づき料金を頂いております。

 一方、浄化槽は法律により保守点検、清掃及び定期検査が義務づけられておりまして、それらの経費が維持管理費に当たるわけであります。浄化槽の維持管理業務は、民間の事業者が担っておりますが、その経費は浄化槽の大きさに応じた定額制になっております。このため、下水道等の使用料金と浄化槽の維持管理費を比較をした場合、少人数で使用水量が少なく、大きい浄化槽を設置をしておられる家庭においては、特に割高感があるというふうには思っております。

 県内の他市町もほぼ同様の状況でありますが、浄化槽の維持管理費に係る補助制度を実施をしている市町はございません。対応策の1つとして、維持管理費に係る補助制度の創設も検討課題として上げられますが、現在の財政状況からも困難な面があるというふうに考えておるところでございます。以上です。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 生活排水全般については、阿波昌子議員が3月定例会で一般質問されております。この質問の中でも合併処理浄化槽の維持管理費について高いという声が取り上げられております。

 今回、だからこの問題に絞ってちょっと質問に入りたいと思うんですけれども、合併処理浄化槽というのは言うまでもなく台所とかお風呂とか、あとし尿ですね、こういった生活雑排水をし尿とあわせて処理できる浄化槽のことであります。そこで、合併処理浄化槽の維持管理費が高いという声をちょっと具体的に紹介してみたいと思います。

 今から話すのは、10人槽を設置している方の年間維持管理費であります。ちなみに、10人槽を設置しているこの方のお宅の家族構成というのは3人であります。まず、年間の法定検査料が6,000円、同じく清掃料が7万3,735円、保守点検料が同じく3万1,065円、合計で11万800円というふうになっております、昨年は。このほかに合併処理浄化槽の維持にかかる電気料等をつけ加えると、このお宅では毎月1万円を超える維持管理費がかかっているということになります。

 この問題は、旧三隅町の議会でも度々取り上げられておりまして、政策の観点から、6,000円の法定検査料を町が指定検査機関に支払って、合併処理浄化槽を設置したお宅の法定検査料を無料にするという措置が講じられておりました。しかし、この制度は合併と同時に廃止になっておりますけど、まずこれに間違いないかお尋ねします。



○議長(南野京右君) 久永市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久永喜幸君) お答え申し上げます。

 合併協議の段階で、現行のように維持管理に対する市としての補助はしないことになっております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 当時は、6,000円の法定検査料が実質的に無料になって、住民の方から随分喜ばれた制度でありました。先程も言いましたように、合併と同時に制度が廃止されております。この一番の大きな理由を簡潔にちょっと説明してください。



○議長(南野京右君) 大中生活環境課長。



◎生活環境課長(大中義雄君) お答えを申し上げます。

 先程議員さんおっしゃいましたように、確かに旧三隅町におきましては合併浄化槽を対象とした法定検査料の補助がございました。合併時に浄化槽設置整備事業補助金に関する調整をする際に、他地域の浄化槽の設置基数、他市町村の状況、財政状況等を勘案を致しまして廃止されたものでございます。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) で、保守点検、それから清掃、それから法定検査というのは全く別のものであります。それぞれの実施についてはこれは法律で、先程市長がお述べになったように規定されております。浄化槽の維持管理には、浄化槽の点検、調整、またはこれらに伴う修理を行う「保守点検」と、合併処理浄化槽の槽内にたまった汚泥、異物等の引き出し及び機器類の洗浄清掃を行う「清掃」があります。法定検査というのは、浄化槽の保守点検及び清掃が適切に実施され、浄化槽の機能が正常に維持されているか否かを確認するため、知事が指定した指定検査機関により行う検査、このように理解をしておりますけれども、これは間違いございませんか、お尋ねします。



○議長(南野京右君) 久永市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久永喜幸君) お答え申し上げます。

 先程議員さんがおっしゃいました保守点検でしたね。(「今僕が言ったのは間違いない」と呼ぶ者あり) 保守点検につきましてはおっしゃられたとおり、県知事の登録を受けた業者が行うことになっています。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 法定検査というのは、浄化槽法の第7条及び第11条に規定された水質等の検査のことで、清掃や保守点検等が正しく行われているか第三者機関が検査するものであります。いわば浄化槽の健康診断に当たるというふうに理解をしております。

 浄化槽法第7条に基づく法定検査は、いいですか、浄化槽を設置してその使用開始から3カ月を経過した日から5カ月間の期間に行う水質検査に関する検査です。つまり、もう1回きり。このいわゆる7条検査では1回きりです。

 その後、この三隅町でやっていた補助制度というのはまさにこのことです。浄化槽法の第11条に基づく11条検査。年に1回行う定期検査であります。これは11条検査というのは、浄化槽管理者、いわゆる設置した人は──設置したお宅は、年1回必ずこれを受けなければならない。受検することが定められております。合併処理浄化槽の設置事業者は、生活排水による公共用──大中課長、今から僕言いますからよく聞いておいてね。いいですか。合併処理浄化槽の設置整備事業というのは、生活雑排水による公共用水域の水質汚濁の防止及び環境保全を目的に行われるものというふうに理解しておりますが、この目的は変わっておりませんか。お尋ねします。



○議長(南野京右君) 大中生活環境課長。



◎生活環境課長(大中義雄君) お答え申し上げます。

 私もそのように認識をしております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) では、この第11条に、11条検査に基づく合併処理浄化槽の法定検査の受検率は何%ですか、お尋ね致します。



○議長(南野京右君) 大中生活環境課長。



◎生活環境課長(大中義雄君) 大変申し訳ございませんでした。長門市におきます11条検査の検査率は78.1%、これは17年度実績に基づくものでございます。以上でございます。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) じゃ、重ねてお尋ねしますけど、その78.1%の受検率に対するちょっと見解をお尋ねしたいと思います。



○議長(南野京右君) 久永市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久永喜幸君) お答え申し上げます。

 その前に、先程の法定検査の業者のことでちょっと表現が不適切な面がございましたので訂正させて頂きますが、法定検査は知事が指定した検査機関、「指定」でございました。指定した検査機関。失礼致しました。

 先程生活環境課長が申しました78%台は、県の平均に比べれば、県の平均というのは40%台でございます。人口規模の大きい、設置数が多いところで検査率が低いという傾向がございますが、これは決していいことではないと思いまして、水質の浄化の面からも、市としても、現在の78をさらに向上させることが望ましいというふうに考えて、適切な指導助言をしていきたいと考えています。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) ありがとうございます。今、御答弁がありましたように、この生活雑排水による公共用水域の水質汚濁の防止及び環境保全に資するために、受検率を今の78.1%から100%に近づける努力というのを行政は惜しんではならないと思いますよね。今そういう御発言が市民福祉部長の方からございました。

 先程も言いましたように、3月定例会の一般質問で阿波議員も触れられておりましたが、法定検査のいわゆる11条検査というのを簡易検査に切りかえてはどうかであります。簡易検査。この簡易検査というのは、浄化槽法上、つまり法律上は可能であります。最近の事例で言いますと、今年度から広島県が受検率向上対策として、10人槽以下の浄化槽について年1回の法定検査項目を5分の1に減らした簡易検査を実施しております。これは、2006年2月1日施行の改正浄化槽法において、法の目的に、公共用水域等の水質保全という条文が追加され、浄化槽の機能が的確に発揮されているかを数値で把握するため、11条検査の水質検査にBOD検査を導入するとともに、従来の外観検査項目の重点化を図るために導入されたものであります。

 すなわち、浄化槽法が規定する外観水質書類などの全86項目のフル検査は5年に1回とし、4年間は18項目だけを調べる内容であります。検査時間の短縮はもとより、検査項目が減った分だけ設置者の負担も軽減され、何よりも受検率の向上、言い換えれば水質保全を目指して導入されているものであります。広島県では、この法定検査の新方式によって、設置者の負担というのは──これは法定検査料というのは都道府県によって違います。山口県の場合は6,000円、広島県の場合は7,000円ですけれども、この7,000円の法定検査料が5,000円に軽減されております。設置者負担は2,000円負担が軽減されているということであります。

 阿波議員は、簡易検査の導入というのを県に働き掛けてはどうかということを質しておりますけれども、その問いに対して市長は次のように述べております。「既に最近では色々な事業メニューも出ておるやに聞いておりますので、そういったことを研究しながらやっていく必要はあるというふうには思っておるところでございます」と答弁しております。

 私は、県への要望はもちろんですけれども、市長会でも、全県的には非常に受検率が低いわけですから、市長会でもこの問題を取り上げて、県に働き掛けて頂きたいと思います。これは市長、この簡易検査を実施するということは、さっき旧三隅町の法定検査の負担軽減策言いました。これの一番の原因が財政負担が伴うということがありました。これは、市当局も財政負担が伴わない。そして、尚且つ設置者の負担が軽減される。そして受検率が向上して水質保全に寄与すると。何も、誰も損をしないという非常にすばらしい制度。広島県すごいなと思いますけど。市長、是非こういったことを是非強く働き掛けて頂きたいと思いますので、市長のお考えをお尋ねして、この質問を終わりたい◎と思います。(発言する者あり)



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 今の簡易検査のこと、ちょっと研究をしっかりさせて頂きたいと思います。(「県に働き掛けというのは」と呼ぶ者あり) 研究をした結果、働き掛けるという行動を移す状態になれば市長会も含めてやってみようと思います。



○議長(南野京右君) いいの、答弁は。補足、いい。久永市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久永喜幸君) 補足というほどじゃございませんけど、市長会でもこの受検率の向上というのは議題にも上がっておりました。そして県にも効率化検査ということで要望もしていきたいというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) これは県の所管事項だけども、大体自治体が、各市町村が声を上げないと県は動きませんからね、本当に。この辺は是非強く、市長会でも上がっているということなんで、下関なんかは特に、私が調べた範囲じゃ非常に低いので、この辺は下関市さんが是非しっかり連携して県に働き掛けて、受検率向上を目指して頂きたいというふうに思います。

 それでは、最後の質問に入ります。第3の質問は、雇用労働行政の強化についてであります。市長は、6月定例会の私との一般質問の中で、自治体の予算は地域の雇用労働環境に直接・間接的に影響を与えるとの認識を示され、厳しい財政状況の中にあっても、これらを加味して予算編成をしていく必要があるとの答弁をされておりますが、今後、雇用労働行政の強化を具体的にどのように図っていくお考えなのかお尋ねするものであります。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 雇用労働行政の強化についての御質問でございますけれども、よく雇用なくして定住なしと言われますが、全くそのとおりでございまして、本市の人口減の主たる要因は、雇用の場が少ないということも原因であると認識を致しております。雇用機会を増やす方法は、1つには最も即効性が高いのは企業誘致でございますけれども、長門市の現状、立地条件からすれば、中々これも困難な面もあると認識を致しております。

 2つ目は、自治体が自ら雇用の受け入れ先となることでありますが、これも即効性が高いと言えますが、情勢はむしろ逆の方向にあるということも御理解を頂きたいと思います。もちろん事務・事業の見直しを図りながら、ワークシェアリングやアウトソーシングを行って雇用拡大の努力もして参りたいと思っておるところでもあります。

 また、3つ目は、多少時間がかかるかもしれませんが、6次産業を確かなものにして、しっかりした雇用の受け皿づくりをしていくということであろうかと思います。この方法が現在本市に最も適した雇用機会を増やす方法であると考えてもおるところでございます。

 先の6月定例会で議員は、外国人研修制度に触れられましたが、商工会議所や商工会でも十分な把握ができておりませんので、本市の外国人労働者の研修制度の利用状況、詳細には申し上げられませんが、研修を受け入れる企業も正規の手続をされていると思いますし、国際化社会と言われる中で、企業における健全な研修制度等を通じて国際交流が進むことは、これは望ましいことだと思っておるところでございます。

 以上で答弁を終わります。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 今色々、るる御答弁を頂きました。それで、この長門市内で最大の雇用を誇る事業所といえば長門市役所ではないかなというふうに私は思っているわけですけれども、市長もこれは異論はないと思いますけど、どうでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 現在の職員数、或いはまた臨時、パート、いろんな雇用の状況、そのすそ野の広がり、指定管理者も含めますれば、やはり関連の職員或いは雇用規模から言えばそうであろうかとも思います。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 市長もおっしゃるように、市役所というのは長門市の中で最大の雇用を誇る事業所であります。それで、雇用労働行政の強化という場合、まず足元の労働行政、雇用環境がどうなっているのかであります。市役所で働く職員の中から──いいですか、市役所は8時ぐらいまでは帰れない職場で、給料は安く、残業手当も出ないというような話が聞こえてくるわけです。給料が安い云々というのは別にして。

 それで、ちょっと聞きたいんですけれども、残業は減らすように、サービス残業はやめるように、仕事はできるだけ勤務時間内に片づけるようにというふうに、これしっかり指導をしているんですか。お尋ね致します。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) 今、議員さんがおっしゃったような指導は、常に事あるごとに指導は致しておるところでございます。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) じゃ、指導してもなぜ本庁の職員の中からそういった声が聞こえてくるのかであります。

 そこで、3人の総合支所長がいらっしゃいますが、私は自分が三隅ということで、繁澤三隅総合支所長にちょっとお尋ね致しますけども、総合支所では夜の会合等そういった特別な場合を除いて、職員は割と定時に帰られているように私、見受けられているというふうに思うんですけれども、実際どうなんでしょうか、お尋ね致します。



○議長(南野京右君) 繁澤三隅総合支所長。



◎三隅総合支所長(繁澤裕司君) そのようにさせております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) それで、行政合併の目的の一つに、簡素で効率的な行政運営に資するということが盛んに宣伝されておりました。私以前にも質問したんですけれども、総合支所、議会広報なんかにも載せていましたけれども、市役所は夜遅くまで電気がついている。今、先程繁澤三隅総合支所長がおっしゃったように、総合支所では割と定時に帰られている。総合支所と本庁では同じ職員でありながら、なぜ働く労働環境が違うのか、そう疑問に思うのは私だけではないというふうに思います。これが本当に目指すべき簡素で効率的な行政運営の姿なのか、ちょっと市長にお尋ね致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 仕事、業務によっては色々と内容、或いはそれにかかわるもの、或いは時期的なものがありますから、全てが一律というわけにはいかないと思います。しかし、基本的にはやはり働く環境、時間帯というのはある程度統一をされるべきですし、またそのように指導しているところであります。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) それで、私昨年の6月定例会の一般質問の中で、職員の時間外勤務手当が平成17年度実績で約6,200万円、そして年20日間とれる有給休暇の取得率が7.1日しかとってないということが明らかになりました。私は、職員の残業をなくして有給休暇の完全取得をさせるなど、そして労働時間の短縮を図って、より多くの人達と仕事の総量を分け合うワークシェアリング、市長先程の答弁でこのワークシェアリングについてちょっと言及されておりますけれども、このことによって雇用の創出を図るべきというふうに私提起してますけれども、もう一回ちょっと改めて聞きますけれども、改めて労働時間短縮に雇用創出、これ本気で考えてみたらどうでしょうか。市長、お尋ねします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) まず、組織のスリム化、行政効率化をやはり合併の一つの、合併後の組織づくりのテーマとして色々改革を行っております。これはやはり庁内全体で事業を分担できるものは分担する、それぞれの軽減化を互いに図るということも含まれております。連携です。そういったものをやりながらやっている。そういう意味で、やはり個別の事業部署に負荷が大きい事業につきましては、業務量につきましては、その辺はやはり今やっておる改革の中で、負担比重を平均化していくというような工夫等々も研究をしておる最中でございます。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) ですから、ワークシェアリングによって、例えば臨時職員を雇用するなどの政策というのを本気で考えたらどうですかって、今私は総合支所と本庁の職員の労働環境を言いました、今。本庁の職員からそういった声が聞こえてくる。実際、夜この市役所の前を通ると電気がついている、ずっと。どうですか、もう一回聞きます。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) ですから、庁内の今の組織の効率化の中で、そういった事務・事業が一定の部署に偏らない。また、それはそういう事象があればそれを軽減する方法を講じていくと。その辺の研究を今改革の中でしているということです。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) まずしっかり研究して、雇用政策を立てる場合、やっぱり足元の雇用環境、職員の労働環境はどうなっているかということをまず第1に考えるということです。それによって雇用政策を考えていく。だから、私が提起したワークシェアリングというのも一つの方策である。これ実際実施している自治体も多くあります、今。これだけ雇用環境厳しいですから。

 職員の労働環境というのは、職員体制とも非常に密接な関係があります。私の後に質問される中野明彦議員がこの問題をきっちりやって頂けると思いますので、この話はこれで置きます。

 それで市長、長門市の──自治体の財政というのは、公共事業に見られるように、社会基盤の整備を初め福祉、暮らし、教育などの社会保障の充実にこれは充てられているもので、地域経済の投資主体としての役割を担っております。長門市の1年間の総生産額、分かりやすく言うと、商品を買ったり家を建てたり企業が工場をつくったり機械を買ったりした額、つまり長門市で使われた1年間のお金の総計、総生産額、市長にお尋ねをしておりますけれども、長門市の1年間の総生産額というのは御存じでしょうか。お尋ねします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) どのような想定で数字を申し上げていいのか分かりませんけれども、予算の中で投資的経費をお尋ねなのか。(「いや、長門市全体の使われたお金の総額。総生産額」と呼ぶ者あり) 生産額と言いますと。(「いや、1年間にこの地域で使われたお金の額です。GDPです。GDP、言い換えれば」と呼ぶ者あり) ちょっとすぐ数字は出ません。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 長門市の1年間の総生産額、つまりこの地域で使われたお金の総額は幾らかと。幾ら。大体幾らぐらいだと思いますか。市長。



◎市長(松林正俊君) 出し方にもよりますから。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 出し方にもよるって、別に私が勝手に出したわけじゃない。私は県の統計資料に基づいて今から言います。

 それで、県の統計資料によると、2004年、これ直近の一番新しい統計です。2004年度の長門地域の総生産額というのは、1,159億円というふうになっております。つまり、この1,159億円、さっきも言いましたように、商品を買ったり、家を建てたり、企業が工場をつくったり設備投資をしたり、つまり長門市1年間にどれだけのお金を使われたか。2004年度の県の統計によると、1,159億円がこの地域でお金が使われているということです。

 それで、2004年度の長門市の普通会計歳出決算額というのは、229億5,000万円というふうになっております。長門市の経済の中で総生産に占める自治体の普通会計歳出額の割合、これは一般的に地域経済に対する財政依存度というふうに言われておりますけれども、この財政依存度の割合というのは約2割であります。つまり、総生産額の5分の1近くを占める自治体の財政支出というのが、地域経済に一定の役割を担っているということが分かると思います。

 これは、市長もよくおっしゃるんですけれども、自治体が地域経済に責任を持つ、地域の雇用創出に全力を挙げなければならない、これを今計数的に明らかにしたわけであります。

 それから私は、昨年の3月定例会の一般質問の中で、地域経済の置かれた客観的な統計資料に基づいて具体的に述べた上で、法的にも自治体が雇用対策に取り組まなければならないということにも言及をしております。2001年の10月に、地方分権一括法がその前年に施行されて、その流れを受けて雇用対策法が改正されております。その第5条には、これもう一回言ってるんですよ、私。繰り返し。いいですか。「地方公共団体は、国の施策と相まつて、当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な措置を講ずるよう努めなければならない」というふうに明記をされました。あわせて、同法の第27条には、「国及び地方公共団体は、国の行う職業指導及び職業紹介の事業等と地方公共団体の講ずる雇用に関する施策が密接な関連の下に円滑かつ効率的に実施されるように相互に連絡し、及び協力するものとする」とあります。

 これは、自治体は、地域の雇用、就労環境を総合的に整える役割を積極的に担っているということを法律で明記したものであります。私は、昨年の3月定例会の質問の中で、事業所の調査、それから失業者の追跡調査、それから高校生、フリーターの意識調査、そして高齢者の働くことの意識調査、働く女性の意識調査などをすることが必要だ。つまり雇用対策を考える上で、現状を知ることから始めるということを提起をしております。

 市長はその問いに対して、「商工観光課はそういった情報等も持っていると思いますし、もちろんそういった調査というのはやっていきたいと思っております。それと同時に、やはり正にそうでございまして、いわゆる1次産業従事者にとっても意識調査等々をやるべきだと考えております。もちろんこの中にはいわゆる団塊の世代のUターン対策、Iターン対策等も当然入ってくると思います。そういったことで、やっぱり雇用対策というのは大きな一つの柱になるのではないかと思います」、こういうふうに勇ましい答弁をしているわけです。

 そこでお尋ねしますけれども、市長が1年半前に実施を明言したこうした意識調査、追跡調査、1年半経った今、一体どこまで進捗しているのか、お尋ね致します。



○議長(南野京右君) 岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) お答えします。

 ただ今御質問のございました林(哲)議員の意識調査については、現在具体的にはやっておりませんが、商工会議所等と協力しながら今後検討したいと思っています。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) あのね、商工会議所と検討したいじゃなくて、市長が実施を明言したんですよ、だから意識調査をする。それは1次産業従事者も含めて。私1年半前に言っているんですよ。6月定例会で外国人研修制度、地元企業が研修制度を利用してどれだけの外国人研修生を受け入れているのかという。それは渡辺部長が、まず調査することから始めたいというふうに述べて、先程市長が御答弁されたとおりです。私1年半前に言ってるんですよ。市長がそして実施を明言した。全くやられてないというのは、やる気がないんですか、どっちですか。やる気がないんですか。



○議長(南野京右君) 渡辺経済振興部長。



◎経済振興部長(渡辺重範君) お答え致します。

 やる気がないとかというんでなしに、中々今の現体制の中でいろんな業務を商工観光課も持っております。できればそういったことにも着手したいという意識はあるんですけど、まだどのように検討していくのか、まずはそこから始めていくというようなことで、今、先程課長が申しましたように、実質的な調査という形にはまだ至ってないということでございます。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 後で中野明彦議員が言いますけど、職員体制が足りなかったら増やせばいいじゃないですか、そしたら。やりたくてもできないんだったらそういう体制をつくるのが、ほんとに簡素で合理的な行政運営じゃないですか。何言ってるんですか。

 私、ほんとに──つまり結局市長、雇用の問題について色々、私が議会質問する度に色々言うんだけれども、具体的には何一つ進んでいない。何一つやってない。そしてあなた方は現状を知ることすらしてない。だから私はこれ以上質問しても質問できないですよ、現状分からないんだから。

 ということでもう、私この質問を終わります。是非、まず現状を知ることから始めて下さい。この地域の雇用状況はどうなっているのか。そこからやらないと、幾ら市長が6次産業云々ったってまともな雇用対策は出てきませんよ。

 さっき私は、総生産額に占める地方自治体の財政、問題言いました。投資主体としての、地域経済に対する投資主体の役割を果たす。その財政投資が、財政支出が地域経済に貢献する。雇用も含めてということを言いました。そして、法律的にも地方自治体が雇用政策に責任を持つということも明らかにしました。その結果として、そういう手つかずの状態があれば、私はその体制に問題があるというふうに私今理解しています。体制に問題があるということです。

 市長、先程もおっしゃいましたが、6次産業推進云々、よく言います。6次産業を推進して雇用を底上げするというふうによくおっしゃいます。これが定住促進、若い人の定住促進にもつながるということを言ってるんですけれども、あなたの今の、これまでの任期の中で何一つ目に見えた効果が出てない、まだ。私、最初の頃は6次産業と言われて、はあなるほど、6次産業の推進かって、最初は何とも思ってなかったんです、なるほどなと思っていました、最初は。どういうふうにこれが事業が展開されるんだろうと若干の期待もしておりました。しかし、この6次産業という言葉は、安倍総理の「美しい国日本」とおんなじぐらいに抽象的で非常に分かりにくくなりつつあるんですよ、市長。その辺は強く認識をして頂きたい。

 私、ほんとに市役所が本気で雇用問題、雇用対策に取り組むまで何度でもしつこくこの問題言いますので、是非市長、本気になって取り組んで頂きたいということを申し上げまして、予定より10分早いですけれども、終わります。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。休憩時間は10分間とします。

午前10時41分休憩

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午前10時52分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き一般質問を続行します。

 中野明彦君。

〔15番 中野明彦君登壇〕



◆15番(中野明彦君) 皆さん、おはようございます。中野明彦です。皆様お疲れでしょうが、いよいよ最後の1人となりました。もう少しおつき合いを頂きたいと思います。

 トリを務めるのは長門市議会になりまして初めてなんですが、どうしてもそれまでの議員各位の論戦と重なってしまうところがあります。また、ほかの議員さんから、これはおまえに託すというふうに振られることもあります。色々重複する部分もあるかもしれませんが、私なりの視点で質問させて頂きますので、何とぞ御了解頂きまして、執行部の前向きな御答弁を期待したいと思います。

 2問通告しておりますが、通告に従いまして1問目から質問させて頂きます。長門市の福祉政策についてであります。

 長門市は、「笑顔行き交う、未来(ゆめ)のまち」の実現を目指し、福祉政策にも力を入れていらっしゃいます。一言に福祉と言ってもその内容は高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉など多岐にわたっています。多くの福祉の中で、長門市の福祉政策はどこに重点を置こうとしているのでしょうか。または、全ての福祉政策に満遍なく力を注ぐということでありましょうか。その点についてお尋ね致します。

 また、一昨日、大下議員も議論されておりますが、福祉バスについて私なりに質問させて頂きますので、重複するかもしれませんが御答弁をお願いしたいと思います。

 福祉バスにつきましては、現在どのようなところまで話が進んでいるのでしょうか。この点についてお尋ねし、再質問、それから2問目については質問席から質問させて頂きます。よろしくお願い致します。

〔15番 中野明彦君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、中野明彦議員の福祉政策についての御質問にお答え申し上げます。

 まず1点目の、どこに重点を置こうとしているのかというお尋ねでございますが、福祉政策の内容と致しましては、御案内のとおり多岐にわたっておりまして、いわゆる福祉六法と称される生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法に身体障害者福祉法、そして知的障害者福祉法に基づきながら、幼児、高齢者、障害者、また生活困窮者など、市民の皆様にとって住みよい地域社会を構築するため努力をしているところでございます。

 障害者福祉の施策としましては、この度障害者地域生活支援センターを油谷総合支所の空き庁舎となった第2庁舎に開設をし、障害者2団体に障害者福祉サービス通所系事業所として提供するなど、障害者の自立を支援を致しております。

 子育て支援につきましても、保育料は県下13市で最も安く設定をしており、庁内会議「子育て支援検討委員会」を開催をし、昨今におきます若い保護者のニーズに合った子育て支援等の具体的施策の検討を行っているところでもございます。

 このほかにもチャイルドシートの購入助成や母親クラブの育成、並びにつどいの広場、放課後児童クラブ及び子育て支援センターの開設等も行っております。子育て支援センターは利用者も多く、子育て中のお母さん方の悩みの解決等にも役立っていると認識を致しております。今後もニーズに合った子育て支援を初め福祉施策を検討して参りたいと考えております。

 また、2点目の福祉バスについてのお尋ねでございますが、一昨日、大下議員の御質問にもお答え致したところでありますが、重複する部分があることを御了承頂きたいと思います。

 生活路線バスにつきましては、本年度から3カ年の見直し計画を策定をし、平成20年度には幹線、支線の減便、平成21年度には支線の廃止を行うこととしており、支線を廃止した部分は代替交通として定時路線乗合タクシーの運行を計画を致しております。

 全国的に、路線バスの廃止を補完するために、市町村が経営し低価格の運賃で運行しているバスを、福祉バスとかコミュニティバスとか呼ばれておりますが、このようなバスの運行は考えておりません。

 さて一方、本年3月に策定を致しました長門市地域福祉計画の中で、交通弱者のための移動支援としての交通システムを、地域にお住まいの方とともに考えていくことと致しております。この交通システムは、路線バスの廃止に伴う代替交通を考えるものではありません。これから高齢化がますます進んでいく本市において、地域住民が日常生活を送る上で必要となる移動手段、いわゆる移送サービスのあり方をそれぞれ地域住民の方々と話し合う中で、お互い知恵を出し合い、より効果的・効率的な移送手段を構築をしようとするものでございます。

 なお、この地域住民と膝を交えて協議をしていくものと並行して、地域住民の代表者や公募による委員、タクシー業者等を構成員とします交通弱者対策検討委員会を設置をし、検討をしていくことと致しております。10月に第1回目の会議を開く予定でございます。

 以上で1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 1点目についてもう一度お尋ねしますが、結局全般にわたりとにかく充実させていくんだという答弁と理解してよろしいんですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 福祉の内容からすれば、当然、先程も申しました福祉六法がございます。それに応じながら、全般的に網羅をすべき務めがあります。それと同時に、やはり福祉には自治体、地域によってそれぞれやはりニーズの特性もございます。それはしっかりと掴んだ上で重点的に施策展開すべきところはしていくということになろうかと思います。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 実は私、自分の不注意で、昨日まで3週間ギブスに入っておりました、足が。松葉づえ生活を余儀なくされておりました。6本ある福祉の中で、非常に障害者福祉というものを体感させて頂く経験をしたんですけれども、都市部に比べてどうしてもインフラの整備、いろんな施設整備の関係で、地方都市というのは障害者福祉の部分について遅れる──遅れるって言ったら語弊があるかもしれませんけれども、充実度が低い部分が出てきます。一番感じたのが交通網の整備なんです。それで福祉バスと2点合わせて質問させて頂くことになったんですけれども。

 ただ、障害者の方に私、今回いろんな経験もあってお尋ねしたんです、直接色々。そしたら、実際には御家族の援助やタクシー券、手帳を持っていらっしゃる方はタクシー券の配付などもありますので、それほどは大丈夫だということで、福祉バスについてちょっと話を──集約してお話ししますと、市長がおっしゃる福祉バスと私や大下議員が申し上げていた福祉バスというのは、恐らく概念がちょっと違うんです。

 路線バスが減ったからそこを補完する福祉バスを出せとかコミュニティバスを出せというんではなくて、路線がないところやお年寄りが、いわゆるほんとに交通弱者と、だから私も3週間は車を運転できなかったので、松葉づえでどうしようかという、交通弱者をほんとに経験させて頂いたんですけれども。家族がいないんです、私。家族が仕事に出ましたら自分は動きようがない。タクシーなんですよ。私、でも手帳を持ってないからタクシー実費払うんですけれども。

 バスにも中々乗れない。一番困ったのはルネッサです。ルネッサにイベントがあって行かなきゃいけないんですけれども、バスがないんですよ。ラポールに行こうと思っても、私三隅に住んでいますけれども、三隅から油谷まで行こうと思ったら物すごく乗り継ぎをして行かなきゃいけない。でも、まだラポールはバスのラインがまだあるからいいんですけれども、ルネッサはバスのラインがない。

 そういうところにバスを走らせたらどうかというのが、大下議員の発言も、日頃バスが中々通らないところの高齢者が乗れるようなバスを充実させたらどうかという発言だったわけです。私もそのつもりで言っているんですけれども、先程の答弁では、路線バスが減ったところには出さない、福祉バスは出さない、いわゆるコミュニティバスも出さないと。そういう議論がしたいんじゃないんですけれども、その点はいかがですか、市長。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 基本的に福祉バスの概念という、私どもは今議員が御指摘の、いわゆる路線バスを利用したくてもできない、また路線バスがそこに走ってない。そういうのをカバーしていくということを補完する上での路線的なバスは考えてない。

 ただ、それができない人を、そして特に障害者や高齢者で通院、通所とかそういうものの目的が果たしにくいと、これは考えていかないといけない。それで、いわゆるその移動手段という、早う言えば移動手段の支援というのは、もっと分かりやすく言えば移送サービス業務に近い部分はあるんですけど、そういうものの補完を福祉的に今地域福祉計画の中で、先程申しましたように交通弱者という概念で、それを補完をしていこうということを申し上げております。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) では、その点で話をすると、私実は2つ、ずっと疑問に思っていることがありまして、これはほんとに質問なんですけれども、1つは、マイクロバスを1台売却されましたよね。私は、市の財産でマイクロバスを持っていれば──今度、今から検討委員会が行われるんですか、交通弱者対策検討委員会。地域と相談をされるというふうに先程からずっとおっしゃっていますけれども、例えば地域で大型免許を持っている人間がいるから、地域で立ち上げるからバスだけ貸してほしいと言われたときに出しやすいと僕は思っていたんです。それが、とりあえず要らない、目先の金も要るっていうんで売却っていうんじゃなくて、トータル的に考えたときに、そういうことを考えてまで、バスは売却されたのかどうか。

 売却したお金でもう一回買い戻そうと思っても今度は買えないです。今度、検討委員会で、市のバスを借りて地域で走らせましょうと。この前も公民館の活動の話がずっと出ています。地域が立ち上がらなきゃいけないという話。これは私所属委員会なので、その地域が立ち上がる話というのはまた委員会で審議させて頂きますけれども、地域が立ち上がったときに行政はサポートに回るんだという話が随分出ています。そのサポートする一番いい材料は道具を提供するっていうことだと僕は思っているんです。その道具をなぜ売却されるんだろう。これが1つ目。

 もう一個は、「いや、バスじゃないんだ」と。「ほかの移送手段としてタクシーもあるじゃないか」と。それだったら──2つ目の疑問ですよ。三隅地域がそれを補完するために行っていた独居老人に対するタクシーチケットの配付というのが行政サービスとして行われるわけです。これをどうするかというのが議論された結果、合併時は結論が出なかった。今回、合併した後、今ずっと担当部課で議論された結果、廃止にすると。

 それは、これと絡めれば、バスをずっと走らせるよりは随分安い予算で済むはずなんです、恐らく。私の試算ですから、いいえこのタクシーの方がすごい高いんだと言われたら別ですけれども、私が考えている以上、タクシーチケットを配っても1,000万円も2,000万円も3,000万円もかかるような予算ではないはずなんです。いや、でもそれでも財政的に苦しいんだと言われれば、チケットの枚数を減らしてでも、この事業を全市に広げればこの交通弱者対策になるんではないか。何でここでわざわざ廃止しなきゃいけないのかっていうのも、すごく疑問だった。

 この2つは事務レベルの話なのか、市長の政策としての、もう政策レベルなのかどうなのかというところがずっと疑問なんですけれども、この点お尋ねします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) まず、最初のいわゆる公用バスですが、これを議員が言われるような走らせ方ができるかできないか。できません。できないということをまず。それと、そういう意味では、そのバスをそういう使い方をすること自体を想定しておりませんので、売却時にそのことは考えていなかったということでございます。その理由は色々ありますが、やはり路線の競合するところに走らすことはできないわけです。今路線バスがあるところは走らされないんです。そのことが大きな理由です。

 それと、タクシー券でございますが、御承知のように三隅町ではこれを補助されておりました。実際、合併協議の中でこの問題は、速やかに廃止も含めて検討するということは合併協議の中でも語られておりました。

 それと同時に、このタクシー券補助というのは三隅町だけのものでありまして、それと、この料金の補助は、いわゆる初乗り分なんです。初乗りっていうのは非常に限られておりまして、従いまして、特に三隅の実態を調べさせて頂くと、非常に縦に長い。上から下と言いますか、やはり遠距離の方が非常に利用率が低いわけです。初乗りプラス、もっと言えば、三隅でも非常に病院に通ったりするに近いところですね。旧長門市と隣接した部分の利用者が圧倒的に多いという実情もございます。

 そういう意味では、利用そのものも非常に偏りがあるなということも含めまして、これは初乗り料金分との兼ね合いも関係しているんではないかとも考えられます。そういうことから、今の利用状況から見れば、必ずしも公平な、或いは全般的に行き届く制度ではないという認識から、私どもも最終的に、政策的に決定をしたことでございます。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 政策的に決定されたんであれば、もう市長との高レベルの政策論になるんですけれども、結局、交通弱者対策をどうするかっていうところでの話なんですよ、これは。だから福祉政策なんです。

 初乗りで足りなかったら、足りないから利用率が低いんであれば、廃止しなくて初乗りじゃないようにするとか、いやそれじゃ金がかかるって言うんなら枚数を減らすとか、要は長門市というのは福祉に手厚いんだよという政策をばあんと出された方が──僕は後の2問目にもちょっとこれは絡んでくるんですけれども、長門市っていうのはこんなにいいまちなんだよって思われた方が、市民もすばらしいし、定住対策にもつながっていくと思うんです。

 それが何億円もかかる事業なら別として、せっかくそういういろんなアイデアが出ているんだったら、いやこれ駄目だろう、これ駄目だろう──先程の廃止も含めて検討するというのは、廃止を検討するんじゃなくて、廃止も含めて一応検討するというんですけれども、初めから何か廃止の方向で検討がいくようなイメージがあるんです。そうじゃなくて、いかにして存続させて福祉政策を打つか、長門市は福祉に厚いというのをPRできるかという方が、市長もプラスになりませんか。長門市というのはこんなにいいまちなんだよって。だって長門市をよくするために市長がこれだけ激務をされているわけですよね。

 だから先程の、最初の方のバスは、そういう走らせ方ができないと、法的にできないんであれば、じゃ市の職員が乗って運転すれば多分いいですよね。市の職員さんが運転されれば多分法的な規制が外れるような方法があるんじゃないかとか、色々そういう部分はできないものなんですか。それをそのハイレベルな政策判断として市長が担当とかに、これ残せないかと、長門市に福祉政策ありをプッシュするんだというふうな政策提起をされないのかどうか。

 そうじゃなくて、いや、事務レベルでとにかく財政削減だよと、財政削減ありだよということで一生懸命事務レベルも考えて、いやこれはもう無理だ、これだけやったら金がかかるからこれやめておきましょうで市長に上がってくるのか、そこのハイレベルなもう政策判断になるんですけれども、私としては市長にそういう福祉ありとか、そういうふうな形でプッシュして頂きたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 御承知のように、福祉事業というのは非常に広範に上がります。特に高齢社会を迎えますと、やはり高齢者イコール交通弱者と考えれば、交通弱者対策というのは不可欠になって参ります。路線バスが幸い通っておりますけれども、それ以外に補完すべきこと、ここを今、先程から言いますように交通弱者対策会議で立ち上げてやるわけでございます。基本的には、これを全てが行政が──何にでもそうなんですが、やはり家族があり、そして支援する地域がある。そして行政がどう補完していくかというのが、やはりよりよい地域福祉社会というものをつくっていくと認識を致しております。

 従いまして、何もかもバスを走らせてあげますとか、そういうものでなくって、もちろん色々現実的なクリアする問題もたくさんありますけれども、やはり地域と一体となった交通手段、でき得るですね、それを構築していこうというのが私の持つ交通弱者対策であり、また、いわば交通弱者或いは高齢者、障害者にも社会参加なり社会とのしっかりとしたつながりができる、一般人の方と色々な交流ができる、いわゆるノーマライゼーションの社会づくりの方法として捉えておるところであります。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 分かりました。今から交通弱者対策検討委員会があるということですので、その行方をまた見守りながら、今後もし議論する場があればもう一回させて頂きたいと思います。

 それでは2問目に移らせて頂きます。

 先程林哲也議員から、2問目で職員体制については私が通告しておりますので、ここでしっかり議論されるように◎というふうに話を頂きましたが、別にぐるになっているわけではありません。(笑声)彼は日本共産党でありまして私は自民党で、非常に厳しい批判を受けた側でありますので頑張りたいと思いますが、2問目の職員体制ということで、ここについては、通告書には答弁者市長というふうに通告しておりますが、大変申し訳ありませんが、教育長に教職員についてもお尋ねすることがあるかと思います。今回、この本定例会は教育長大変お忙しく、答弁も多く、ちょっと今ほっと一息されていたところかもしれませんが、最後よろしくお願い致します。

 それでは2問目の職員体制について。今後、職員数の削減が更に進む計画でありますが、行政を円滑に進めるための手段として次の3点についてお尋ね致します。

 まず1点目、職員の地域担当制を導入してはどうかということです。これ、先程支所の人数も減ってくるという話もありましたけれども、色々な地域にかかわる職員の方が、担当があったらいいんじゃないかという提案であります。

 それから2番目ですが、各課、担当などの仕事量をどのように把握し人員配置をするのですかということです。これも先程出ましたが、課によっては非常に残業なども多くあり、また仕事量が偏ってる可能性があるのではないかということでお尋ねします。

 それから3点目ですが、市長の政策はどのような経路で伝わり、それが職員の皆さんに徹底されるのか。今回、飲酒運転の事件もありましたけれども、市長が自ら責任をとられると。これはつまり、末端の職員まで市長の考えが行き届いているからこそ、もしそうでない場合は市長が責任をとるということでありますが、どのようにして市長の考えが徹底されるのか、その3点についてまずお尋ね致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 職員体制についての御質問でございますが、まず、職員の地域担当制についてのお尋ねでございますが、職員担当制とは、組織横断的な数名の職員で構成されるグループが担当地域を受け持つことで、地域の実態と住民の実態を理解をし、市の施策に反映させることを目的とした制度でございます。全国的には幾つかの地方公共団体で導入をされていると聞いております。

 市民の行政ニーズが多様化している中で、市民と協働し、そして市民に信頼をされる市政の実現を目指すためには、市民の市政に対する意向、要望を的確に受け止め、施策に反映させる仕組みを一層推進していく必要があるものと考えております。

 本市では、こんにちは市長室、まちづくり懇談会、市政への提言箱、そして地域審議会等、市民の声が政策形成に反映できるよう努めてきたところであります。当面、これらの広聴活動を更に充実をさせますとともに、各事業分野のワークショップなどで、できる限り職員が地域に溶け込んでコミュニケーションを図ることなど、市民との協働のまちづくりの推進に努めて参りたいと考えております。

 地域担当制につきましては、先進事例を参考にしながら研究させて頂きたいと思っております。

 次に、仕事量をどのように把握して人員配置をするのかというお尋ねでございますが、各課、係が行う業務につきましては、組織規則、総合支所組織事務分掌規則等に基づいて、事務量に応じた人員配置を行っているところでございます。また、組織検討委員会の基礎資料となります事務事業の洗い出し作業の中で事務量の把握に努めて、新たに発生をする事業等により人員が必要となる業務、或いは事業の廃止等により減員が見込まれる業務について検討を行っているところでございます。更に、同規模の人口、面積を有する類似団体の職員数や定員モデルも参考に致しているところでございます。引き続き各課、係、そして担当個々の事務量の適正化に努めて参りたいと思っております。

 次に、政策がどのような経路で伝わり徹底をされるのかというお尋ねでございますが、市政に係る主要な施策は、私をトップとします政策・事業調整会議において決定致しております。伝達すべき事項については、毎月開催をします部長会議でも説明をし、総合支所を含め各課等に伝えているところでございます。また、施策の具体的遂行段階におきましては、担当職員も含めた協議を行うなど、私自身の思いも伝えているところでございます。

 なお、服務に関すること、綱紀粛正に関すること等直接職員に係る事項につきましては、イントラネットを通じて職員に徹底をしますとともに、施政方針についても逐次イントラネットを通じながら、全職員に周知をしているところでございます。以上でございます。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 職員体制について、人事の細かいところに踏み込むのは議員・議会がすべきことではないので、そこはわきまえて発言をしたいと思いますけれども、ただ、職員定数条例という我々が議決すべき案件もあり、職員がいかに円滑な職務ができるかという部分については我々は議論してもいいと思ってますので、その部分でお話をさせて頂きたいと思います。

 一番お尋ねしたいのは、長門市の職員配置という、人事異動も含めてなんですけれども、基本方針というのは多分2つ、私がイメージするのはどちらかだろうと思うんですけれども、適材適所、つまりこの人間はここが、この仕事にふさわしいからもうここだという適材適所という方針なのか、それとも、幅広い知識、業務を身につけさせるために、色々な部署を経験させる方針でいくのか。適材適所でいきますと、どうしても専門的には職員は育ちますけれども、中々幅広い知識という点では難しいかもしれない。そこはどちらが基本方針なのかをまずお尋ね致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 私は、基本的には、職員はやはりある程度市役所業務全般について周知をしながら育って頂きたいと、こう思っております。従いまして、やはり余り偏った箇所にずっとおさまっていくよりも、なるべく幅広い業務に精通をして頂きたいと、そのようなまず念頭で職員の組織配置を考えております。それと同時にやはり、時と場合に政策遂行の重点的なこともございます。そこをやはり組織強化という観点で人事をやらなければならないときもあります。そういったときはそこの辺を優先していくことになろうかと思います。以上でございます。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) できるだけ幅広い知識を身につける場合は、ただ向き不向きが出てくることもありますよね。その点はどのように考慮をされるようになっているのか、何かシステムがありますか。



○議長(南野京右君) 藤野総務課長。



◎総務課長(藤野義久君) それではお答えを致します。幅広くというんで、市長の方からのお答えは、やはり若い職員を中心に多くの経験を積ませるという考え方で私らも指示を受けているところであります。そうした意味では若い職員、基本的な考え方的なもので申しますと、やはり管理・総務業務、──職場は大きく3つに分けますと管理・総務業務、それから事業業務それから民生業務ということに大きく分けられるというふうに思っておりますが、そうしたこの3つの業務にできるだけ経験を積ませるという考え方で取り組みをしているというところであります。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) ちょっと補足をさせて頂きます。向き不向きをどう把握しているかという御質問があったかと思いますけれども、本市におきましては、自己申告制度というものを取り入れておりまして、毎年人事異動を行う前に各職員に自己申告書の提出、これは強制ではございませんけれども、やはり自分がこういう仕事をやってみたい、こういう研修をやってみたい、そういう希望も書けるようなシステムを取り入れておるところでございます。また、それぞれ所属長の意見もそれぞれ人事異動に際しましては求めて、管理職から見て本人がどういう職場に適しておるのか、そういう御意見も伺っておるところでございます。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) これ以上踏み込みますと人事にかかわりますのでやめますが、今回、予算の議案にも人事異動に伴う人件費というのが上がってます。質疑のところで今度またお尋ねしようと思ってますので、これはここでやめますが、教育長、教職員の異動ですね、これの考え方、基本的な考え方も同じようにお尋ねしたい、簡単でいいです。私は、特に中学校なんですけれども、専門の教科と専門のスポーツを持っていらっしゃいますね。私昔実は教職員だったときに、自分の専門教科と自分の専門スポーツが、高校の人事異動ではやはり少し影響があったわけです。この長門市ではそれはどのように考えていらっしゃるのかお尋ねします。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 中学校教員の異動については、議員も御存じと思いますが、県のこれは職員でありますので、まずは最終的な権限は県が握っておるということは御理解頂いていると思いますが、まずシステムとして、それぞれ各学校の教職員が調査表というものを校長の方に上げます。校長が色々その自分の抱えてる学校の課題等をにらみながら、教育委員会の方に具申を上げます。私はもう常々言っておりますのは、校長の具申権を大切にしながら県の方に要望していくという形でとっております。ただ、今申されます部活動等が、どんどん学級数が減っていく中で教員数が減っていく中で、そして専門の指導者が補完できない、そういう悩みは抱えております。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) はい、分かりました。是非、長門市が文武両道でいくんであれば、もし長門市教育委員会の提言が届く範囲でそれができるんであれば、スポーツの部分も考慮して頂きたい。それはもう教育長に私が申し上げるまでもなく釈迦に説法で、当時、山口県の中学校で野球と言えば大嶋と言われたぐらいの方でいらっしゃいますので、よく御存じでしょうから言うまでもないんですが、最近の長門市の教職員の人事を見ると、何か「うーん」とこう、少し理解に苦しむことがあるんです。いろんなスポーツのかなり専門的な方が、その能力を発揮できないような職についていらっしゃることが多い。その辺を私が申し上げるまでもありません。繰り返しますが、是非また考えて頂きたいと思います。

 それでは、(「今の回答要りませんか」と呼ぶ者あり)いや、よろしいです。時間ももうありませんので。最初に私3点申し上げておりますので、2点目のことなんですけれども、どのように仕事量を把握してるのかということです。先程の市長の答弁では、事務量をきちんと調査して適正な人数を配置してるんだというふうに御答弁されるわけですが、これ先程の林哲也議員の質問で出てきたように、かなり残業が多い部署とそうじゃない部分、例えば、これ余り個人的なことを言っちゃいけないんですけど、担当の話でいくと保育園の担当などは、去年、昨年度算定ミスなどいろんなことがあったからかもしれませんけれども、とにかく物すごく量が、細かい多分チェックなどがあるんだろうと思われる、随分仕事量が多いような気がするんです。現実に残業も多いように私は見受けてるんですけれども、そういうふうな事務量がどうも差があるようなイメージがあるんです。それもやっぱりきちんと把握されて適正な人員配置はされてるんでしょうか、市長。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) 私どもは市長が答弁を致しましたように、事務量に応じた職員配置をしておるつもりでございます。現在、非役付の職員につきましては、課で異動発令を行っておりますので、課長、部長等の判断の中で、その担当者が非常に業務が偏っておるということであれば、課長、部長の判断の中で課内の異動は可能になるようなシステムに致しておりますので、そうした偏りがある場合にはそういうことも可能というふうな形に致しておるところでございます。

 それから、やはり市長答弁にも申し上げましたけれども、やはりどうしても時期的に偏る時期もございます。それ◎から、先程林(哲)議員さんが総合支所と本庁の業務の量的な問題も触れられましたけれども、総合支所におきましては、その地域の業務を行っておると。本庁におきましては長門地区の業務と市全体の業務を行っておるということから、やはりどうしても職員の業務量というのは少し、それなりの本庁に職員を配置は致しておりますけれども、どうしてもその辺の違いもあるのかなというふうには思っておるところでございます。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) いや、そうでしょう。今おっしゃるとおりだと思います。そうすると、やっぱり少し偏りがあるからそこを補完されなきゃいけないですよね。それをどのぐらい把握されてるのかっていうのが分からない◎んです。数百人いらっしゃいますよね。先程の林(哲)議員の一般質問であったように、長門市で多分恐らく一番大きな事業所、数百人の職員がいらっしゃる。

 前にもここでお話ししたことがあるんですが、私達が視察に行かせて頂いた──私かつて行ったんですけれども、大竹市の市長、中川市長という割と有名な市長ですけれども、これは市長が全職員に面接されたと。で、実際それが市長の職務じゃなくて、市長の務めではなくて、副市長や企画総務部長のお仕事なのかもしれないんですけれども、そういうのも全部、だから把握されてるんですかね。それとも、いや、そうじゃなくて、各部署の上司が管理職から上がってきたことでやってるんだよということでやってらっしゃるのか、その辺は、もう合併して3年ですから、1年目はさすがに難しいと思うんですよ。全職員を把握すると言ったってそれは無理だよと、ああ、それは無理だろうなと自分でも思うんですけれども。もうそろそろ、実際総合支所長も地元の方じゃない方を派遣されたり色々地域の交流をされてますよね。そうするとどのぐらい把握されてるのか、どのような手段で把握されてるのかというのを、これはもう市長でなければ──そのお仕事が副市長や企画総務部長であるんならそれはそれでお尋ねしますので、お答え頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 藤野総務課長。



◎総務課長(藤野義久君) お答えを致します。今お話ございましたように、職員は大変広範囲にわたりまして業務を担うということが出てきております。そうした面で、的確に一人一人の業務量を把握するというのは、確かに難しい面もやっぱりあるのも事実であります。しかしながら、そうした中で合併時におきましては、まず業務を数字であらわして職員配置という、そしてその後、組織改正をしながらまた職員配置したと、してきたという経緯がございます。現実には今の時点におきましては、それぞれの事務分掌、個々で難しいケースにおいては事務分掌に基づきます係単位での業務量の把握という形で努めておるところであります。

 もう一方では、先程申されましたが部長、課長を通じ、毎年ですが6月、7月にかけまして事務事業の洗い出しをお願いする中で、組織含めての見直しの提案等も頂いております。そこの時点で様々な状況がやはり出てきておりますので、そうしたことで業務量の把握に努めてるっていうのもございます。以上であります。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 職員を把握するということは事務量の把握、仕事量の把握で、うまく職員体制、適正配置をするのはもちろんですけれども、職員への意思疎通、市長の考えを──3項目めに私が出してた分なんですけれども、市長がどのように意思疎通をされているのかっていうことにもつながってくると思っているのでお話ししてるんです。

 で、これ昨日の議論でありました──あ、一昨日か、失礼しました。一昨日の一般質問であった田村議員がおっしゃってたクリーン・ウォークの話です。クリーン・ウォークに実は職員の参加が少なかったんだと。これ職務ではないので命令はできないでしょう、ボランティア事業ですから。ただ今年、頑張る地方応援団、これも一般質問で出ましたけど、頑張る地方応援団で環境保全プロジェクトですかね、というのをやるんだと、頑張るんだよと。だって頑張る地方応援プロジェクトを国が、国は頑張る地方を応援するんですから頑張らなきゃいけない。それを市長は頑張るっていう意思表示をされたわけでしょ。それが職員に全部伝わってたら、そのプロジェクトとして環境保全プロジェクトが行われるんであれば、いや、こりゃ出んにゃいかんだろうと。それの人数が減ってきているのを市長の御答弁では、「いや、今年暑かったから」と、「それからイベントもちょうど夏休みで多かったから」と、いや、そういう問題じゃないんじゃないかなと思うんです、議論を聞いてて。是非、その市長が頑張る地方を応援してくれと、俺は頑張ってるんだとおっしゃるんであれば、是非みんなでそれが意思疎通でぶわーっと広まって、ぶわーっと出て、それが更に市民に僕は広がっていくと思うんです。市民に広がってクリーン・ウォークすごいたくさん来るぞと。

 ところが残念ながら、私もクリーン・ウォーク、実は小学校のPTAの関係で絡んでたんですけれども、小学校のPTAのある──支部ごとにやったんですね、ある小学校のPTA役員から、「クリーン・ウォークに出たらPTAがやってると思われて、地域の老人から「今日はどういう仕事をすればええんかね」って全部私に聞かれたんですが、私はどうすればいいか悩みました」と。つまりクリーン・ウォーク自体が、何かあやふやな事業になっててすごい残念なんです。長門市の市役所に集まられた方は、またそれはそれでしょうけれども。その辺の意思疎通というのが、いま一つうまくいってないんじゃないかというふうに思うんです。その辺はお感じにならないですか、市長。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) まず、何か勘違いなさっておりますので申し上げますが、少ないというのは一般の方々がやはり少し少なかったような感じがすることで申し上げたので、職員の参加数は少ないと思っておりません。減ってもおりません。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) そしたらなおさら、そこから市民に広がっていかなきゃいけないじゃないですか。職員がそれだけたくさん出てるんであれば、まず勘違いした部分は、じゃ勘違いであったということを認めて。それで、せっかくそれだけ職員の方がたくさん出ていらっしゃるのに、市民が減ったらますます残念です。

 先程も言いましたけれども、長門市で一番大きな企業──私もちっちゃな企業、ほんとにちっちゃな企業ですけども、一応個人事業主として従業員がいます。その従業員が自分の会社の悪口をもし言ったら、この会社は成り立たないですよね。自分の会社はいい会社ですよと、是非うちの会社お願いしますと言わないと、従業員がお客さんに「うちの会社最悪やから、うちの会社やめた方がいいですよ」って言われたらもう絶対成り立たない。そうすると市で言えば、それが市長であり部長の皆さんであり、それが末端に伝わっていかなきゃいけないと思うんですけれども、最大のセールスマンであり市長がそのトップセールスマンですよね。「どげんかせんにゃいけん」と言うどこかの知事もいらっしゃいますけれども。最大のセールスマンで今人気が出てる。その辺の感覚は市長はどうお考えですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 海岸清掃も含めまして、非常に私は職員の皆さんに伝わってると思っております。で、やはり職員の人はそれぞれの分担された地域で十分に果たしてくれております。

 ただ、クリーン・ウォークに関しましては、やはり年数、マンネリ的な部分もあったりいろんな要因があるだろうと。そういう中ではやはり形も、見直すべきものも検討していく必要はあるんじゃないかということでやり取りを致したわけでございまして、クリーン・ウォークにつきましても、それぞれのコースの箇所箇所には職員がちゃんとついておりましたし、決してそういった、私どもがやろうとしてるボランティアも含めた全市的な運動に対しては、先般行われたお魚まつりもそうでございますけども、やはりいろんなところに波及しながら、熱意がみんなに伝わって、そして成功して盛り上がってる例は私はあると、たくさんあると認識致しております。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 今度は私が申し上げますが、勘違いなさってるようですので申し上げますが、私職員の方が頑張ってらっしゃらないとは思ってないですよ。すごく頑張ってらっしゃると思ってます。で、細々した事業とか──これ私、健康診断で太りぎみと言われたんです。で、そうすると、このようなお手紙頂きまして、「温水でスリムになろう教室」、今年から始まったそうです。こういうのを一人一人、健康診断行われて太りぎみと出た方に、こういうお手紙を直接個人個人に出されてる。物すごい業務量だと思うんです。こういう一つ一つの作業とっても、職員の皆さんほんと頑張ってらっしゃると思う。ただそれが残念ながら市民に浸透していかないのは、方策として何かまだ手を打たれる、もっと改善すべき点があるとお感じになりませんかという提案なんですが、市長に。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) それならば先程も例を申しましたように、やはり一つの形がこれでいいのかとか、そういうものをやはりそれぞれ精査する。ただ先程言われたように、私のそういうものが職員にも伝わってないから職員が本気でないかともおっしゃいましたので、いや、そんなことはない、頑張ってるってことは、やはり私の思ってることは伝わってるんだと、こういうことで申し上げました。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 分かりました。じゃ一点どうしても浸透させてほしいことがあるんです、市長が市民まで含めて。長門市は財政が厳しい、お金がない、ずーっとそれを言われ続けると、市民は「もう長門市は駄目なんじゃないか」というイメージが生まれかねないんです。ある職員の方とお話ししたときに、「いや、それは長門市無理でしょう」と言われる方もいらっしゃる。「いや、そんな発言はしないでください」というふうにお話ししたんですけど、我々議員も叱られるんですよく、おまえらもっと働けと。甘んじて受けなきゃいけない批判です。我々も一生懸命働いて長門市をよくしなきゃいけない。よくしなきゃいけないんですけれども、お金がないけど、今財政を立て直すために緊縮財政をずっとやったら、最終的にはきちんと大丈夫にするためにやってらっしゃるんですよね。いかにも何かもうどうしようもないような話しか出てこないんですけれども、そうじゃないということを市民にもきちんとお伝えになった方がいいんじゃないですか、市長。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 私は事あるごとにそのように伝えております。やはり新規事業、少し進捗が遅いのはなぜなのかと。やはり、決してやらないわけではありません。少し優先順位をつけさせて頂いてるのはそれは財政事情がありますと。しかし、これはやはりある時期しっかりと財政基盤をつくった上でやることですからということも、地域審議会でもそうですし、いろんなところで申し上げております。その辺は段々と分かって頂けていくんじゃないかなというふうには思っております。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) もう時間が、私予定している時間がそろそろありますのであれなんですが、市長お一人に全部責任を負えという気は全くありません。だから地域担当制を御提言したんです、隅々まで話を進めようと。先程他の自治体で行われているという、東北の陸前高田市で行われてます。私ここも視察行かせて頂いたんですが、そういう──まずちょっと話を視察の方だけ、一回だけこれお話ししますが、我々はいろんなところに行かせて頂いて、いろんな知識を得てきます。今回の公民館のことにしても、大草議員などは自費で日田市まで行かれて勉強もされて◎る。そういういろんなところで色々──あ、自費じゃないか、済みません。(笑声)我々は政策を立てるためにいろんな勉強させて頂ける、研修させて頂ける。そういうのは職員の方も充実させた方がよろしいんじゃないかと思うんですけど、この点はいかがですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 他を見ていいところを学んでくる、そして色々やはり勉強していく上でも、場所が変わればやり方も違いますし、またその地域に合ったやり方、それでそのまま本市にも通用するということもあると思います。そういう意味では広く知識、見識或いは、それをもとに行政業務を行っていくという上では、他自治体への研修或いはやはり他の地域を視察するということは、非常に私はいいことだと思っております。ただ、今そういった制度としてはございませんけれども、これからそういった形で、ただこの項目は研修があるからここへ行きなさいということはございますけど、それ以外に漠然とした形ででも学ぶべきものはあるわけですので、そういうものはあってもいいんじゃないかというふうには思っております。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) はい、分かりました。それじゃ先程の地域担当制の話なんですけれども、市長が今年ホタル祭りに行かれて、俵山のホタル祭りで市民の方とすごく話し込まれていらっしゃいましたよね。ああやっていろんなところの話を聞かれるのは是非やって頂きたいんですが、これやっぱり市長お一人では無理だと思うんです。それで私地域担当制をお話ししたんです。

 で、例えば先程海岸清掃の話を市長されましたけれども、海岸清掃、これどちらがいいかまた今後検討して頂きたいんですが、今年は課で職員の方々が場所を決めて出られました。でもそうすると、その課が行かれない場所の海岸については恐らく市は把握されにくいんではないかと思うんです。でもいろんな地域には職員の方がいらっしゃるので、地元の海岸清掃に参加されてれば、いろんな地域の情報が集めやすかったんではないかと思うんです。そういう点でお話ししてるんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) そういった各業務、或いは事業計画について地域ごとの職員体制で取り組んでいくっていうことは、いろんなところで有効だろうと思います。今の海岸清掃でありますけど、これもまだ仕組みが固定したわけでもございませんので、その方がより職員もやりやすくまた住民も巻き込む、住民の皆さんと協力態勢をとる上ではその方が優れてるということになれば、十分にそれはそういう体制も考えていきたいと。また今ので固定して固執をしてやるわけではございません。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 最後の話になりますが、実は先程の視察の件で、私は委員会でこれから長野県の下條村、住民参加のとっても進んだ先進地として有名なところに行かせて頂くんですが、これ昨日それこそ田村議員の草刈りを住民がやるという、下條もそうです。これちっちゃい町だから浸透しやすいんですけれども、結局、市長のいろんな政策がそのようにしてどんどん住民にまで浸透すれば、この前の、雑草が生えてるのをきれいに刈るとかっていうのは可能だと思うんです。今年プロジェクトにも入ってるんだから。残念ながらそれが行き届いてないような気がしたんです。

 で、私は旧三隅地域の長門市寄りに住んでる、これ下地区って言うんですけれども、萩側の方を上地区と言います。上地区の方からお叱りを受けたことがあって、「上地区はみんなで草刈りしよるのに、下地区の者は一つも刈りゃせん」と、「地域に愛着がない」っていってすごく怒られたことがあります。そういう地域に対する愛着っていうのを是非市長がどんどん浸透させて頂きたい。

 で、私が考えてる管理職っていうのは、人を動かすのが最大の仕事だと思ってるんです。市長はある意味では長門市の最高の管理職でいらっしゃるわけですから、是非上手に、市民も含めて、職員だけじゃないですよ、市民も含めて皆に長門市っていうのはこうあるべきだというのが伝わって、みんなでそれができるようにしていく方策を、是非これからも進めて頂きたいと思うんですが、この点のお考えを聞いて、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) まさにおっしゃるとおりと思います。私も一生懸命市民の皆さんと手をとっていろんなことが取り組めるような、私自身も自己改革をしながらやっていきたいと思っております。



◆15番(中野明彦君) 終わります。

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○議長(南野京右君) 以上で本日の日程は終了しました。次の本会議は明13日午前9時30分会議を開きます。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

午前11時51分散会

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   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。



     平成19年 9月12日


                議  長  南野 京右


                署名議員  岡?  巧




                署名議員  大下 和政