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山口県 長門市

平成 19年 9月定例会(第3回) 09月10日−02号




平成 19年 9月定例会(第3回) − 09月10日−02号









平成 19年 9月定例会(第3回)


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平成19年 9月(定例)長 門 市 議 会 会 議 録(第2日)
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議事日程(第2号)
                      平成19年9月10日(月) 午前9時30分開議
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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出席議員(29名)
1番 長尾  実君       2番 先野 正宏君
3番 山根 勇治君       4番 武田 新二君
5番 三輪  徹君       7番 岡?  巧君
8番 大下 和政君       9番 谷川 雅之君
10番 原田 勝敏君       11番 阿波 昌子君
12番 野村 正夫君       13番 林  克好君
14番 木下 重之君       15番 中野 明彦君
16番 林  哲也君       17番 大草 博輝君
18番 宮野 修治君       19番 田村 哲郎君
20番 新谷  勇君       21番 中野 博文君
22番 中村邦四郎君       23番 金? 修三君
24番 南野 勇治君       25番 佐藤 和夫君
26番 松永 亘弘君       27番 岡野 正基君
28番 今津 一正君       29番 西岡 晴美君
30番 南野 京右君                
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欠席議員(1名)
6番 吉村  通君                
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局  長 西岡 隆雄君       次  長 板谷 雅行君
次長補佐 平川慎太郎君       書  記 杉村 紀子君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 …………………… 松林 正俊君  副市長 ………………… 藤田 芳久君
教育長 ………………… 大嶋 泰夫君  企画総務部長 ………… 岡本 守正君
市民福祉部長 ………… 久永 喜幸君  経済振興部長 ………… 渡辺 重範君
建設部長 ……………… 鐘崎 英二君  会計管理者 …………… 河村 英夫君
教育次長 ……………… 大和  保君  消防本部消防長 ……… 廣田 敏明君
三隅総合支所長 ……… 繁澤 裕司君  日置総合支所長 ……… 宮本 正澄君
油谷総合支所長 ……… 山本 正人君  企画振興課長 ………… 山口 雅道君
秘書広報課長 ………… 重原 敏男君  総務課長 ……………… 藤野 義久君
財政課長 ……………… 今津 洋二君  税務課長 ……………… 中尾  努君
市民課長 ……………… 五十嵐 徹君  生活環境課長 ………… 大中 義雄君
高齢障害課長 ………… 宮崎 節子君  地域福祉課長 ………… 西本 一恵君
健康増進課長 ………… 三戸 幸子君  商工観光課長 ………… 岩崎 伸広君
農林課長 ……………… 林  了夫君  水産課長 ……………… 山田 昇平君
都市建設課長 ………… 河添 歳弘君  下水道課長 …………… 本山 義雄君
水道課長 ……………… 山田 保則君  教育総務課長 ………… 熊野 和雄君
学校教育課長 ………… 松浦 正彦君  社会教育課長 ………… 高橋 憲幸君
体育課長 ……………… 浴田 和拓君  選管事務局長 ………… 萩谷 周成君
監査委員 ……………… 今浦 丈志君  監査事務局長 ………… 又野  豊君
農委事務局長 ………… 吉見 繁夫君                    
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午前9時30分開議



○議長(南野京右君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(南野京右君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、山根勇治君及び武田新二君を指名します。

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△日程第2.一般質問



○議長(南野京右君) 日程第2、一般質問を行います。

 順次質問を許可します。大草博輝君。

〔17番 大草博輝君登壇〕



◆17番(大草博輝君) おはようございます。9月定例会、最初に登壇させて頂きました大草博輝でございます。定例会最初の、朝一番の登壇ということでございますけれども、大変気持ちのいいなと言いますか、神聖な気持ちで今登壇させて頂きました。今日もしっかりと執行部の皆様方と論戦をしたいというふうに考えております。

 先日、私ども議会運営委員会は、東京の八王子市議会に行政視察に行って参りました。八王子市は人口54万人の大都市でありますけども、その5分の1が学生のまちであります。大変学生のまちということで活気もあるわけでございますけども、そして市議会は今現在40人の議員さんがいらっしゃいます。その40人の議員さんで毎定例会ごとに30人の議員さんが一般質問の登壇に立つと。大変活発な議論を交わされているというふうに思います。ただ、ちょっと議会運営上、1人40分の制限ということで、3回までの質問ということで、ちょっとこれはどうかなというふうに思いましたけども、そうは言っても30人の議員さんが一般質問に立つということについては非常に私ども長門市議会も、今回の定例会は12人の議員がいらっしゃいますけども、まだまだ少ないのかなと。

 先般、山口県の市議会議員の研修会に行きまして、片山前鳥取県知事が分権時代の自治体経営ということについてお話をされましたけども、私どもは議会の権能というものを市民からと言いますか、付託を受けております。しっかりと一般質問をすることが、今の自治体経営に対してチェック機能を果たしていくということにつながると私は考えております。多くの議員さんがまた今後とも一般質問をされるように、執行部との議論を交わされるように期待をしながら、早速本日の本題に入りたいと思います。

 本日は社会教育の推進についてお尋ねを致します。

 教育改革が叫ばれる今日でございますが、その多くの議論は学校教育に関するものであります。しかし、学校教育と同じように社会教育は大変重要でございます。時代が刻々と変化する中、私達は人として、地域社会の一員としてより心豊かに生きるために社会教育が必要と私は考えます。合併前、それぞれの町の教育行政の取り組みに違いはあったと考えられますが、新しい長門市の社会教育方針とその推進方策についてお尋ねを致します。

 また、社会教育と学校教育とのあり方についてどのようにお考えか、あわせてお尋ねを致します。

〔17番 大草博輝君降壇〕



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。

〔教育長 大嶋泰夫君登壇〕



◎教育長(大嶋泰夫君) おはようございます。それでは、大草議員の御質問にお答え申し上げる前に、まず議員の皆様方にこの場をお借り致しまして御礼を申し上げたいと思います。市内の各小中学校は、9月に入りまして運動会を今開催を致しております。それぞれ地元の学校に地元出身の議員さん、子供達の激励のために大変お忙しい中、御出席を賜っておりますこと、この場をお借り致しまして厚く御礼を申し上げたいと思います。

 それでは、大草議員の社会教育の推進についての御質問にお答えを致します。

 まず、1点目の本市における社会教育の方針とその推進方策についてのお尋ねでございますが、本年度の社会教育の基本方針は「人づくりは、まちづくり」をテーマに、生涯学習の場の提供に努め、市民の主体的な学習活動を引き続き支援するとともに、子供や家庭にかかわる様々な事柄が社会問題となっていることから、家庭・地域・学校が連携した中で家庭教育の積極的な推進を図ることと致しております。

 また、社会教育の実践の場である公民館について、今まで以上に地域の活力を活かした生涯学習や、まちづくりの拠点とするため、地域の自主運営組織づくりと、その実践活動を支援することと致しております。

 この基本方針をもとに7項目の努力目標を掲げ、その推進を図っているところであります。

 1項目めの子供の安全と居場所づくりにおいては、登下校時における安全見守りや、あいさつ運動に取り組んで頂いております長門市学校安全対策協議会と、長門市青少年育成市民会議の支部活動を積極的に支援し、放課後の子供の居場所づくりとして、新規事業である放課後子ども教室事業を俵山小学校と神田小学校で開設を致しております。

 次に、2項目めの家庭教育の推進については、市内小中学校21校で開設をしております家庭教育学級において、子供の教育については家庭での親の生活態度が大きく影響することから、学習項目の必修条件として、市内全学校全学級に、その取り組みをお願いをしておるところでございます。また、家庭教育支援総合推進事業では、家庭の基本的なしつけを基本テーマにした学習講座を実施し、親の教育力の向上に努めておるところでございます。

 次に、3項目めの生涯学習推進体制の整備については、議員から本年3月議会で、公民館運営は市民参画を更に進める必要があるとの御意見を頂きましたが、長門地区内の公民館においては、既に昨年度から地域の自主運営組織づくりに着手をしておるところでございます。公民館の設置については、行政責任として市が設置し、その運営については教育委員会が行い、公民館の機能と役割について一定の成果を上げていることは御案内のとおりであります。

 昨年改正された教育基本法の中でも、家庭・学校・地域住民の相互の連携協力がうたわれ、地域の持つ教育力への認識が高まっており、公民館はそれぞれの地区住民のためにあるという本質を今こそ見つめ直し、その運営については、住民が主体となった地域団体による運営も一つの方法であると考え、公民館が受け身の生涯学習から、地域が必要としているまちおこし事業の立ち上げや、地域の生活課題に自ら取り組む学習の場となるよう、三隅、日置及び油谷地区の公民館長を含めた館長連絡会議等においても、その方策について協議を行っておるところでございます。

 次に、4項目めの人権教育の推進については、全ての人々の人権が尊重される社会を目指して、市民一人一人が人権尊重の理念について正しく理解するとともに、日常生活において人権への配慮が、その態度や行動にあらわれるような人権感覚を育むことが必要であることから、人権教育講座として人権セミナーを、また人権教育啓発事業として人権フェスティバルを、それぞれ実施を致しております。

 次に、5項目めの読書活動の推進については、図書館に足を運べない遠距離地の方々が身近なところで本が借りられる、本に親しまれる、移動図書館巡回サービス事業のエリア拡充と、子供の活字離れが問題視されていることから、幼児を対象とした読み聞かせボランティア出前サービス事業の推進に取り組んでおり、好評を得ております。

 次に、6項目めとして人材の発掘とその活用については、幅広い分野における人材を市内より発掘し、その豊かな経験と優れた技術を学校教育や市民活動に提供頂く、まちづくり人材バンクの整備に努めております。

 最後に、7項目めとして青少年の健全育成と婦人活動の推進については、次世代を担う青少年が、地域や社会の一員として健全で健やかに育つことを活動目標としている長門市青少年育成市民会議を初め、婦人活動の推進を図るなど、あらゆる社会教育関係団体の活動を総合的に支援していくことと致しております。

 次に、2点目の社会教育と学校教育とのあり方についてのお尋ねでございますが、「学社連携」或いは「学社融合」という言葉が使われ始めて久しいわけでありますが、両者が、それぞれの立場で子供を育てる教育目標に向かって各種の教育事業を展開しております。しかしながら、学校教育においては総合的な学習や職場体験学習、社会教育においては子供の安全見守りやPTA活動、或いは家庭教育学級といった事業のように、両者が連携・協力をしていかなければ実施できない事業もたくさんあります。

 こうした現状を踏まえ、学社連携、学社融合ということを改めて認識し、関係者の相互理解をより深めていくとともに、地域社会の教育力を高め、子供の成長に少しでも役立つよう、家庭・地域・学校が一体となった効果的な事業を推進して参りたいと考えております。特に学校の運営については、地域社会が大きくかかわる「開かれた特色のある学校づくり」を目指し、コミュニティスクール、いわゆる学校運営協議会の設立について検討していくことと致しております。

 以上で1回目の答弁を終わります。

〔教育長 大嶋泰夫君降壇〕



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) 今、7つの社会教育にかかわる一つの大きな本市の方針と言いますか、お話を頂きましたけども、今回の私の一般質問の大きな主眼と言いますか、この社会教育というのは、この社会教育法が昭和24年にできて、今日までいろんな若干改正がございましたけども、この教育法のもとに今日来たわけですけども、社会教育というのは誰が今日まで推進してきたのか、誰が責任を持ってやってきたのか。特にお話しておきたいのは、行政責任というのは何なのか、責任というのは何なのかという点が、私は大変──今の定例会でも提案されております公民館の一部改正条例がございますけども、ここに当たってやっぱりいろんな内外からと言いますか、教育問題としては非常に地味な問題ではございますけども、大変難しい問題がちょっと幾つか私は入ってるというふうに考えております。そのことについて、やはり委員会でも専門的な御議論をされるというふうに思いますけども、私所属委員会でございませんから、このことについて少し関心もございますし、3月議会で公民館の市民参加ということについてのお話をさせて頂きましたし、是非この点につきましては、やっぱり私も責任を持っていろんな私なりの議論をさせて頂きたいなという思いで、今回もこういう問題をさせて頂きました。

 それで、今のお話の中で、この公民館の指定管理ということのお話の根本になったのが、平成16年の2月に出された「社会の変化に対応した今後の長門市の社会教育行政のあり方について」という、当時の旧長門市の社会教育委員会の答申に基づいたものが、この一つの一連の流れに背景としてございます。その中で、私もずっとこれ見させて頂きましたけども、これ大変よくまとめてある、非常に多岐にわたっての社会教育についてのお話はされておりますけども、今回いろんな一連の動きを見た中で、ここにも書いてございますけども、行政改革という一つの流れがあって、もう一つは、私も非常に是非考えておかなきゃいけないのが、社会教育をどういう形で推進するのかという点、これはもう全く別物の考え方だと私は思ってます。

 行革という形で話をするなら、もう人件費を、と言いますか、いろんな行政経費をカットしていくという流れに、これなってきます。具体的に言えば人件費を削減していくと。今回も一応それぞれの公民館の館長さんが嘱託に変わっていくという一つの流れで分かるように、こういう一つの流れが来るわけですけども、この中にも当時の長門市第3次の行政改革大綱に基づいて、これを策定・答申したんだというお話でございましたけども、大変この辺が非常に重要なところだったんですけども、行革なのか社会教育の推進か、どちらかということのスタンスの置き方によっては、随分今後の社会教育の、特に公民館運営が随分変わってくると私は考えてます。そのときに行政改革を主眼とするのか、社会教育の推進というのを主眼とするのか、その点について教育長はどういうふうにお考えですか。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 社会教育のことについて、行革なのか、社会教育推進なのかというお尋ねですが、私は社会教育の推進であると。そのために今まで行政主導でやってきたことが、今回の教育基本法の改正によって地域住民の参画を頂く門戸が開かれて、そういう一つの契機もありますが、やはりあくまでも社会教育の推進、その推進を更によりよく進めていくためにはどういう手法がいいのか、これを考えて今推進をしておるところであります。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) 行革ではなくて社会教育の推進なんだというお話でありますけども、また後程お話を致しますけども、教育委員会の中でのいろんな議論、私、実は議事録も拝見させて頂きました。そのあたりが一部報道の中でも、行政改革というものが、その後の教育委員会の中でも議論が随分、今の行政サイドからされておりましたけども、このあたりが非常に悩ましい議論のとこだと。ちょっとどちらが──要するに行革で本当か、そうじゃなくて社会教育の推進なのかというところが、非常に微妙なところがあるというふうに思います。

 これは、また後程の議論の中でしていきたいと思いますけども、そうした中でも、8月3日の長門時事の新聞報道にもありますけども、一部には公民館の指定管理者を民間に委ねるということは社会教育の衰退ではないかと。要するに教育の放棄ではないかという、極端に言ったら教育行政の放棄ではないかというふうな、これ行政として無責任になるんではないかなというふうな、一方で見方があるというふうなことも市民から出ておりましたけども、この点についてはどんなふうにお考えですか。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 教育委員会の中では、前半はやはり事務方側の説明責任と言いますか、説明が不足したところもあります。従って、私を除いた4人の委員さんは、今、議員御指摘のように、そういう形で行革でやるなら、行政のこれは放棄ではないかというふうな捉え方をしておられる方もおられましたが、そうではなくして、この公民館運営については、先程言いましたように官から民にという流れもありますが、民でやれるところは民でやる、その方がより地域住民の方にとって自分達の公民館意識、公民館は使いやすいと、こういうことが言われると思います。

 今までの行政主導でいくと、管理面が強くて運営面が中々停滞をしてる、そういう壁も打ち破りながら、もちろん管理も大切でございますが、両者を、その法改正によりましてどのようにすることが地域の方々にとって一番親しまれる、一番集いやすい、一番来れやすい場になるかと、その提供をどのようにしてこれからやっていくことが大事かということ、今色々と説明をしております。

 従って、今すぐにこの指定管理に持っていこうということじゃありません。やれるところから、時期が来たとこから、熟したところから、或いは地域の要望が強いところからやっていきたいと、このように考えております。そのためには条例というものがどうしても必要になりますので、条例を制定をして頂くという形をとっておりますので、そこらあたりの説明不足の面も確かにありましたが、やはり地域の方々の公民館運営というものを最優先をして取り組んでおるところであります。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) 指定管理者の中で、今の教育行政としての最終責任をしっかりどういう形で担保するかという点が、やっぱりはっきりとある程度教育委員会の中にないと、その辺が指定管理者にお任せしましたと、あとは指定管理者の皆さん方がどんどん公民館運営をしっかりやってくださいと、地元の意向もしっかり入れてどんどんやってくださいということについては、それはもう全く申し分ないんですけども、教育行政として最終的な責任をどういう形で持つかという点は、ある程度私は形として何らかの形で──例えば、この市内にも10カ所のそういう公民館ございますけども、やれるとこからやっていくということの話はよく分かりますけども、これから1つやったとしても、どういう形であろうとしても、やっぱり教育委員会として常にどういう形で、今の社会教育というものについて責任を持つかという点は、ある程度しっかりと方針を持っとかなきゃいけない。どこまでをしっかり市としての方針として各館にやって頂くのかという点は考える必要があるんじゃないかな。その点についてもう少しちょっとお話がございましたら頂きたいんですけど。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) 教育委員会の行政責任をどういう形で示すかと、こういうお尋ねというふうにお聞きを致しました。

 公民館は社会教育機関でございます。その公民館が活動しやすいような条件整備、いわゆる人的、予算的なことを教育行政機関としての社会教育課が、その辺をしっかりサポートすると言いますか、指導すると申しますか、その辺が教育委員会の責任であろうというふうに思っております。

 従いまして、将来的には私どもは、今日的現状の中では地域の皆さん方の手で運営をして頂き、行政はその運営がちゃんとできるような予算的支援をきちっとすると。尚且つ、従事する職員等についての資質の向上策、横の連携策、そうしたものを教育委員会は、先程申し上げましたが、責任に基づいて予算措置と指導をきちんとするということが必要であるというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) まさにそこの、やはり行政としての責任を持つ部分の一つ、重要な一つのものは、私はまさに今人材の確保。今後やっぱ指定管理者になったときに公募するという形になっていくようでございますけども、そういう人件費部分というものがちゃんと担保されるということについては、これは非常に大事な点だと私は思うんですよ。やっぱり有能な人達を、有能な人材を確保しようと思えば、この市内の中から確保しようと思えば、そういうことをある程度ここで社会教育主事という方が、ちゃんとここの中で公民館に入って、そして、このまちで暮らしていけるような、そういうものを担保できないと、やはりこれ行政としての責任と言われるのはやっぱり中々──帰りたいんだけども、公民館に行って何かお手伝いしたいんだけども中々できないよということは、一つこれ重要なことであるんじゃないかなと。こういった点については是非私は市長に十分考慮されるべきだというふうに思うんで、これはまず責任の一つのポイントだと私は思うんですけども、この辺は非常に重要な点だというふうなことでお考え頂きたいなと思います。

 それから、7月の教育委員会の会議録をちょっと拝見させて頂いた中に、いろんな教育委員さんの議論が、戸惑いも含めて随分されておりますけども、それぞれ公民館、今合併して10カ所の公民館ございますけども、担当課長、今日いらっしゃいますけど、例えばこういうことも委員会の中で発言をされておるんですよね。従前の公民館の業務とともに、周辺部の生活課題への対応の必要性が今あるんではないかという認識、色々と大変重要だと。そして特に周辺部の公民館──特に市内ずっとあります、東西長いまちでございますけども、周辺地域の公民館というものがしっかりと社会教育を推進できるかどうかということの懸念を、担当課長が教育委員会の会議の中でお話をされておりますけども、この点ちょっと今後の課題になるんじゃないかなという点に思うんですよ。要するに、それぞれ中央にある公民館についてはいいんですけども、どうしても、これ行政合併と一緒でして周辺の地域になると、やっぱり段々そういうふうに先細りするという不安と言いますか、そういうのが先に立って、公民館が本当にちゃんとこれから担保されるんだろうかっていうふうな不安が、担当課長の方からもちょっと話としてあるんですけども、これは私も非常にこういう見識を将来的に持っておかなきゃいけないというふうに思うんですけども、その点について周辺地域の公民館業務というのはどうあるべきなのかという点についてはいかがですか。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 今の周辺地区住民の方にとって、社会教育の推進について不安があるということを申したことは、後、課長が申しますが、私は今現在の公民館のあり方について、これがずっと推移していけば、どうしても地域住民の周辺部の方のサービスと言いますか、ここらあたりは中々手は届かない、そういうことは危惧されるということから、今回出しております指定管理制度、いわゆる地域住民の方で運営する、そういう組織をつくり上げることによって市内全体に社会教育の推進が図れると、このように捉えてもおります。



○議長(南野京右君) 高橋社会教育課長。



◎社会教育課長(高橋憲幸君) 社会教育課の高橋と申します。

 議員さんおっしゃいますように、17年の3月に、いわゆる行政区の合併というものがございました。それで、私が感じておりますのは、どちらかと申せば郡部の3町においては社会教育面において行政にかなり責任が委ねられておって、いわゆる旧長門地区の4つの公民館に対して行政の力がかなり強かったという面で、こうした一つの指定管理者の導入をするときにうまく移管ができるかということが一つの不安点であります。従いまして、公民館長等の連絡会議を通じまして、今、2カ年の期間を切って住民主導の地域組織を立ち上げて頂くようにお願いをしておるところでございます。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) 私も3月の一般質問させて頂いた時に、事前に各公民館ずっと回らせて頂いたときに、少し、今高橋課長がおっしゃったような旧長門にある4館の公民館の運営のあり方と旧郡部にある公民館のあり方というのは、若干ちょっと違うなということは私ももう感じております。これはどういうふうに今後、今の指定管理者に移行するにしろ、社会教育を推進するにしろ、どうあるべきなのかという点は私も非常に考えておりまして、このあたりが非常に今後課題になってくるんだなと。

 ただ、今のお話の中で、私は各公民館の館長さんの連絡会議の中でお話をするという中でも、やはりちょっとこのあたりは非常にそれぞれの館のスタンスの、若干それぞれ地域性も含めて違いがどんどん出てきておるんで、中々、さあ、みんなでじゃ一緒に、今度は市民を交えて一緒に公民館運営をやりますよと言ったときにどうなのかという点は、まだまだちょっと時間かかるのかなという点を感じております。このあたりは今後各公民館の館長さんを中心に、是非いろんな市民参加ということについては、前に申し上げましたように是非ともこれ必要でございますし、別に指定管理者になってもならなくてもこれは非常に重要なことですから、この点については是非私は社会教育委員会の中でも十分議論する必要があるんじゃないかなと。

 社会教育委員会での議論ということなんですけども、今の教育委員会のこの記録見たときに、一部指定管理者についての認識もお持ちでありましたけども、もう少し今の公民館運営を指定管理者にするということについて、教育委員さんの5人の方々も色々それぞれちょっと若干温度差もあったというところも、議事録を見ますと感じるわけですけども、例えばこれ指定管理者ということは山口県初めての公民館の指定管理者、いわゆる山口県初めてですよね。そういう社会教育施設を指定管理者にするということについての取り組みちゅうのは、他県ではそれぞれやっておりますけども、このあたりの取り組みというのは、まず大事な社会教育委員会の中で、指定管理者にするにしろ、しないにしろ、従前の形での公民館運営があるとしても、社会教育委員さんの協議の中身と言いますか、その審議というのは非常にこれ重要になってくると思うんです。この点がちょっと今回の、たまたま7月の教育委員会の会議録見たときには、もう少しそれぞれ視察に行かれるなりされるべきではなかったのかなと。これもう去年から取り組んでおられますよね。そうですよね。この話については若干説明できますよね。といったときに、教育委員さんがもう少しそういう意味での先進地に行くなり、またいろんなそれぞれの委員会の中で、教育委員会の中でしっかりと議論ができるような素地をつくる必要が私はあったんじゃないかなという。

 ちょっとこれ、もちろん8月中にもまた俵山の方でまた教育委員会をされておりますけども、ちょっとこの議論を見て、今後、今の指定管理者になることについての少し不安の一つの材料としては私はあるんですけども、その点について教育委員会の中でしっかりと議論ができる体制をと言いますか、そういう研修を積む必要が私はあるんじゃないかと思いますがいかがですか。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) 合併致しまして教育委員さんの管外研修、いわゆる先進地の視察等は、現在予算的な措置をしておりませんでしたので、これまでございません。ただ、教育委員会の活性化ということが至上命題的に、今の関係3法の改正の中にもうたわれておる中、次年度からは予算的にも措置をして、また県内研修であれば予算は要りませんので、そうした研修については前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。

 この指定管理に対する受け止めについては、事務局側の思いと教育委員さんのお考えに若干温度差があったのは事実でございます。私どもは、公民館というのはどうあるべきかというこの原点を考えたときに、やはり昭和21年の文部次官通牒にあります公民館の設置・運営について、これが基本であろうというふうに考えております。そして、これが3つの点からなっておりますが、やはり公民館の設置は自治体の責任である、これは明言されております。ただ、その設置については上から設置をしなさいよというものではなく、自らがその主体性の中でそういう設置要望が出てくるもんだと。そして、尚且つその施設はもっぱらその地域の公民たる者が公民としての自覚に基づいて自主的に運営すると。これが公民館の設置をされた原点でございます。

 「寺中構想」というふうな、当時の文部省の課長さんが提唱されたものでございますが、それに基づいて、その後社会教育法等ができまして、今日の状況もございますけども、基本的には自主的な運営が公民館の原点であると、こういうふうに考えております。

今日的な社会情勢の中で、やはり旧長門市において答申がなされたように、やっぱ自主運営を目指すという方針がございまして、合併後、長門地区の中では既にそういう動きが現実的にあるものでございますから、その動きの過程の中で、やはりそういう地域の声が一つになった場合には、その道が開かれるように条例改正等の環境を整えておくという必要性があることから、教育委員会に指定管理者制度というものをお諮りしたわけでございますが、やはりさっき課長申し上げましたように、やはり旧長門と旧郡部の3町においては、かなりその歴史において違いがあることから、色々慎重な御意見があったということで、その辺は私どもの委員会の開催の持っていき方と申しますか、今議員さん言われるように研修等した上でゆっくりやればよかったかなというふうにも思いますが、その辺については今後の会議の持ち方等に反省として生かしていきたいというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) そういうお話の中で、今ちょっとお話あったように住民自治の向上への一つの公民館の大きな役割、市民の自主的なそういう公民館活動というのが、そういう素地ができれば一番これが望ましいということのお話ですけども、例えば周辺に公民館がない、そういうある一つの地域が、よし、この地域でみんなでそういうふうな、いわゆる自主活動も含めて、いろんな地域の文化活動をやりましょうというお話のときに、例えば新たな公民館の設置、そういう運動が起きたときには可能になってくるわけですか。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) 新たな公民館の設置ということで私どもが今想定しておりますのは、かなり大きい地区、いわゆる中学校区に地方自治体が設置をする公立公民館というふうに今考えております。議員さんのお話の公民館というのは、それよりも更に小さい自治公民館というふうなことを想定しての御意見かなというふうに思っております。

 この公立公民館と自治公民館、この辺はどうあるべきかということがよく言われるわけでございますが、やはり生活しておる最小の地域で、そういう自分達の地域の生活課題を見つめ合うと申しますか、色々な出来事をそこで語り合うとか、または市民的な活動もそこで展開するとか、そういう場が大切にされるべきだろうというふうに思っておりますし、市内でもそうした自治公民館としての機能を持った地域の拠点、これはかなりあるというふうに思っておりますので、今その自治公民館をつくるという要望があったときにどうするかと、こういうことにつきましては、現時点では集会所を設置した場合の市長部局の方における助成制度、これしか今現実はないということで、教育委員会としての方策というものについては、現在はまだ持ち合わせておりません。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) それから、教育委員会の中で、これは公立公民館の指定管理について、7月の教育委員会資料ということで資料配られた中での、ちょっとこういうものですけども、この中に公民館運営の支援体制についてということでお話がされております。この指定管理の実施に伴い、地域の不安や疑問を解消するために教育委員会内に公民館運営について指導、助言、支援する体制を整備するというふうに出てますけれども、これ今後の整備なんですか、それとも今もう体制というのはされておるのかどうか。この点についてはいかがですか。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) 先程申し上げましたように、当然現在の公民館の運営を指導したり、または調整機能を持つということは、現社会教育課の行政機関としての役割として当然あるわけでございます。ただ、現時点ではその辺の機能が十分果たされているかということを考えましたときに、もっともっと館長会議なり主事会議等の開催をしながら、事業のデコボコ等についてもしっかり指導等もする必要があるであろうというふうに考えております。これから指定管理がもし進むとしたならば、当然、今の行政職員でない、指定管理者が雇用された職員でございますから、より一層の連携はとっていく必要があろうということで、そうした役割を明確にする組織を考えていくという思いを持って書いておるとこでございます。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) 今、まだそういう体制については、まだちゃんとした体制はできてないというお話でありますけども、私こういう形で、実際もう本定例会でも公民館の一部改正条例が出てくるとなると、また教育委員会でこういう議論がされてくるわけですから、これについてのある程度その体制は、これはもう既に始まっているという私は認識なんですよ、市長。やはり条例を改正するということについては、もう体制ができた上で物事を進めていくというのが本来のやり方だと私は思うんですよ。そうでないとやっぱり、さあ、今からそういう体制をどんなふうにつくりましょうかなんて言うと、やっぱり今の教育委員会のような議論になってしまう、申し訳ないけども。

 これでは、大変、言葉が失礼ですけど泥縄式になってしまう。もっと社会教育を本当に推進しようと思うならば、やっぱりそういう体制をちゃんと整備して、その上でこの点については、こういうふうに指定管理者を是非市内で1カ所、2カ所、これができたらもういきませんかと、こういう体制で私ども今、万全の体制で臨んでますとふうなのが望ましいと私は思うんですけども、この点については、どうですか。はい、それじゃあ、どうぞ。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) 議員御指摘の泥縄式にならないような組織体制をしていくということは当然のことでございます。社会教育についても県の社会教育主事を派遣頂いて、その専門性をもって教育行政並びに教育機関の活動支援、これをしておるわけでございますが、現体制の中での指定管理に向けての指導がやれる体制は、私は十分あるというふうに今思っております。

 それで、その組織というのは、やはり今のアウトソーシングの中で行政のスリム化という絶対的な至上命題があるわけでございますから、あらかじめその体制を用意しておくということも、それはいいかも分かりませんが、やはり考えるならば現有勢力をもってその体制をまずしっかりやると。しかる後に職員の引き揚げ等で事務的な余裕と言いますか、そういうものに充てる人員が確保された時点では、それをもう少しきちんとした組織にするということで対応していくのが、適当ではなかろうかというふうに考えております。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) 大和次長はそういうふうにお話をされますけども、ちょっと私の見えてくる範囲については、そういう体制としては十分ではないんではないかと。

 ちょっともう少し、じゃ詳しくお話を聞いてみたいと思うんですけども、ただこの指定管理という、これ一般的にですよ、一般的に指定管理者制度というのは、もう既に市内に幾つかの指定管理者がいらっしゃいますけども、議会としては、今度は間接的なチェックしかできないということになってきます。こういう形で公民館の運営が、そういう一つの団体に移管し、いわゆる指定管理者制度でお願いしたときに、私ども議会は、この公民館どうなのかなというふうなことのチェックが、中々今度はちょっと間接的になってしまってできづらい部分は実はあるというふうに。その時どんなふうに──例えば行政評価ということが最近よく言われるんですけども、どういう形で行政評価なりというものをこの社会教育にしていくのかなという点が、非常に強く重要になってくると私は思うんですけども、この行政評価をどんなふうに、じゃ将来的にしていこうというふうにお考えですか。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) 行政評価につきましては、先の議会でも御意見を頂いております。非常に大切な大事な行政の仕事であると。客観的に数値を示して、客観的に判断ができる。そうしたことは当然のことであろうというふうに思います。この評価制度につきましては、積極的に取り入れていくという考え方のもとで公民館長との連絡会議、または社会教育委員の会議においてしっかり協議を頂いて、今の社会教育委員の任期が、これ2年でございますので、その任期中にはこの協議をしっかりやって頂く中で、一つの方向性を見出していくということで対応をしていきたいというふうに考えております。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) この行政評価、今回の定例会で人事評価という話も出ておりますけども、まさにそこは行政としての責任という一つの範疇にまたなってくると私は思うんですね。どういうふうに評価して、そしてどういうふうな予算づけをするのかという点が、これがやっぱ連続で市民の方が公民館運営ができるということになってきますので、この点を、例えば行政評価するときに、どこがどういう形でするのか、今後の御議論でしょうけども、例えば教育委員会の内部でするのか、それとも外部の第三者委員会みたいなところでするのか、もしくは、公民館運営をしている、その一つが自己評価をするということでするのかという、いろんな方法が実はあろうと思うんですよ。

 この点についてはそれぞれまた議論でしょうけども、これから他の行政事務もそうですけども、是非公開する。行政がそれぞれ事業して、こんなふうに成果が上がりましたというようなことを公開していくということが非常に、これから大切じゃないかなと。その中で、じゃ一つの公民館をもっとよりよくするためにどうすればいいのかという話にも、これ出てくると思うんで、この点はちょっと別に答弁は結構ですけども、是非こういうことの御議論を今後の中で是非して頂きたいなというふうに思います。

 それで問題は、今定例会に出ております指定管理者の話の中で、今俵山の公民館でひとつやっていこうというお話が今の教育委員会の中でされておりますけども、これの目途がどうなのかという点が非常に──初日の市長の施政方針の中でも出ておりましたけども、できるところから十分地元と協議してやっていくというお話だったと思うんですよ。そういうふうに額面上を見ればそのとおりなのかなというふうに思うんですけども、ただ、教育委員会としてはいろんな物事の出し方からすると、やっぱり平成20年の4月1日から始まってくるのかなという、私どもちょっと、うがった見方もできないわけでもないんだけども、この点については20年なのか21年なのか、この点については方針というのはあるんですか。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 先程から申しておりますが、まずは指定管理に向けてというのが、条例改正をしたからすぐにやるということではありません。あくまでも地域住民の方としっかり話をしながら、或いは内部での協議をしっかりと進めながら、お互いの共通理解を得た上で、地域の要望に応えられるところは応えていこうというスタンスはこれは大事だと、このように思っております。

 なぞりますが、旧長門市、3町も皆同じですが、公民館には公民館運営審議会というのがございます。これを、15年度だったと思うんですが、公民館の協力員制度という形に置きかえました。というのは何を狙ったかと言うと、「おらが公民館」と、公民館は自分達の公民館だという意識を持ってもらうと。公民館運営審議会という設置も、これは社会教育法の中に出ておりますが、改正によりましてそういうこともできるということから、自主的な公民館運営はできんかと、その方がいいんじゃないかというもとから、当時の社会教育委員会に諮って答申を16年に頂いた結果、先程委員が言われたとおりでありますが、そういう形で進んでいた経緯がございます。

 それで合併で、旧長門の場合にはそういう形で進んでおりましたが、旧3町の場合にはそれができておりません。従って、かなりのまだ温度差もあり、これ説明不足もありますので、しっかりとそこらあたりは、先程次長も答えましたが、社会教育委員さんの意見とか、或いは教育委員会の中でのしっかりとした説明をすることにより、或いは公民館の館長会議等でしっかりと意見を交換しながら、やれるところからやっていこうじゃないかという形で今おりますので、20年になるのか21年になるのか、そのあたりはまだこれからだというふうに私は思っております。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) 私も今回話になってる俵山公民館の、地元のそれぞれ責任者の方と言いますか、お世話をされてる方々のお話を聞いてみますと、今一応教育委員会からこういうお話はあって、これについては一応前向きに検討していこうというお気持ちでいらっしゃるようでございます。大変私はいいことだなと。ただ、今の20年の4月からということについては、まだそこまでの話じゃ全くないんですという地元のお話でございましたし、これから地元でのいろんな各地区の役員さん方が集まられて、鋭意いろんな協議をされていくんだろうというふうに思いますし、このあたりは、先程も申し上げましたように山口県の第1号の公民館の指定管理者ということになれば、いろんな意味で大きな流れと言いますか、変わっていくわけですから、私は是非成功してほしいなと。特に、俵山の方々にはグリーン・ツーも取り組んでおられますし、いろんな取り組みされておりますけども、そういう意味での成功の道を是非歩んで頂きたいなという思いがしておりますので、慎重にこの話は進めて頂きたいなというふうに申し上げておきたいと思います。

 それから、最後になりますけども、市長、今教育長と、また次長と担当課長といろんな社会教育についての話を今日は総論でちょっとさして頂きましたけども、市長はその社会教育の推進についてのお気持ちと言いますか、ありましたらちょっとお聞きをしたいわけですけども。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) まず、冒頭、教育長が述べました行革と社会教育の推進、これは別の角度でしっかり捉えていくと。私どももこれは同じでございます。それと、やはり社会教育の環境は時代の流れによって変わっても来ておると思います。そういった流れで基本的な考え方、社会教育がどこでどうあるべきかっていうのは、特に行政が、いわゆる指導責任も含めて、管理だけでなく指導責任も含めて、これはやっぱり放棄すべきでないと。この点も変わっておらないと思います。

 そんな中で、やはり現実、行革はやはり行政の大きなテーマでございます。組織にかかわることですから、どっかでリンクをしてきます。そういった場合に、やはり社会教育のあり方、公民館活動のあり方という基本のところと、そして行革とがバランスが崩れないように、このために教育委員会の独自性、独立性が存在するわけでございますので、私どもはその辺をしっかりと留意しながら、ただ、指定管理制というのは、一つはやはり大きな流れの中で行革も含めて住民との協働、パートナーシップという観点からも出てきてる話で、今回の公民館の指定管理者制度に対するものも、そういった道筋も、議員御指摘のようにやはり「公民館も例外じゃないぞ」というような考え方も一つには持って、指定管理者制というものの道筋をつけようというのは、私どもの大きな捉え方であると御認識を頂いたらと思います。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) 是非その点、この公民館の指定管理という点については、先程冒頭申し上げましたように──教育委員会には財政権がございません。是非人事のいろんなそういうふうな予算措置は市長がちゃんと、ポンと太鼓判を押さないと、教育委員会はそういう人材を集めようと思っても中々できないし、いわゆる充実した公民館運営が中々できないと私は思うんで、その点については市長が、そういうことをしっかり教育委員会なりに言うぞというふうに言って頂きたいなと私は思うんですけど、いかがですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程も申し上げましたように、教育委員会にはそういったやはり独自の権能も持っております。私どもが引っ張られるとか引っ張っていくとかという、別に教育委員会に強い意思があれば、そういうことは十分に可能な関係でございますので大丈夫じゃないかと思います。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) それでは、本当に最後にしたいと思いますけども、是非そのことは、こういう今日の議論の中ではっきり致しましたから、大いに期待をしたいと思いますけども、今日、学校教育と社会教育についての話を実はもっと深くしたかったんですけど、ちょっと時間がございませんでした。またこれは、特に今のコミュニティスクールについての話は、実は前から私研究をしておりまして、是非近い次回の中でさして頂きたいという思いがございます。ただ、いろんな現場の声もと言いますか、学校の先生方の声もしっかり聞かないといろんなお叱りも受けますので、是非したいと思っておりますけども、是非その点についてまた教育委員会の中でも十分御議論頂きたいなというふうに思ってます。

 それから、今の公民館の指定管理のお話でございますけども、私はひとつやっぱ行政と、今市長からいろんなお話ございましたけども指定管理者、そしてもう一つは市民という、この3者がどういう関係で、どういう目的で、それぞれが公民館に目的を持って集まっていくか。そして、それぞれ所期の目的ちゃんと果たせるかどうかというバランスが、ちゃんと3者がとれたときに初めて私はこれ成功するんだというふうに思うんですよ。そういう点を是非行政サイド、それから今教育委員会サイド、そして市民としての今の、いわゆるユーザーになってきますから、そういう中での関係を──特に地元にまた指定管理者の形で置かれれば、その関係をしっかりとお互いが、どこかが突出するんじゃなくて、しっかりとお互いの距離を保ちながら、この関係が所期の目的を達成できるようにすることが、この今の指定管理者制度が成功する方向になっていくんだろうというふうに私は考えますので、その点を是非、特に教育委員会の中で御検討頂きたいなというふうに思います。

 ただ最後に、ちょっと申し上げますけども、滋賀県の米原市に、これ通の公民館の主事さんが何か自費で行かれたという資料を実は頂いて、私もちょっとこれ読まさせて頂いて、大変この復命書は立派にそれぞれ書いておられるんですけども、この中のちょっとお話の中で、私はこういう職員の方が自腹を切って滋賀県の米原まで行かれて、公民館の向こうの方と──ここは指定管理者制度をされて、先進地でありますけども、大変すばらしいなと。で、この方が最後の感想の中でこんなふうに書いておられるんですよね。ちょっと御紹介したいと思います。

「指定管理者制度については、費用対効果の面が一番重要視されやすいが、財政面のメリットばかり追うのではなく、安定した市民サービスの維持・向上について常に注視しておかなければと思う。米原公民館の活動は、指定管理者でなければできないという性質のものではない。直営でも意欲と能力のある職員がいれば実現可能である。」

彼らからは、市職員はもうちょっと頑張れるんじゃないという感想を、ある冊子の一面をとりながらこの主事さんお話をされておりますけども、まさに指定管理者になろうが、そうじゃなく直営であろうが、基本的には全く何も変わらんということですね。そのことを考えたときに、今職員の方がいらっしゃるときに公民館活動は何ができるのかという点を、また私どもが、市民がどういうことを今公民館に求めていくのか、どういうことが協力できるのかということを私どもはやっぱり考えなきゃいけない。特に行政としての考え方を市職員の皆さん方も含めて、是非十分な今後の協議が必要ではないかなというふうに申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。休憩時間は10分間とします。

午前10時38分休憩

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午前10時50分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 田村哲郎君。

〔19番 田村哲郎君登壇〕



◆19番(田村哲郎君) 田村哲郎でございます。2番バッターとして一般質問をさせて頂きたいと思います。

 市長は今年3月議会におきまして、施政方針演説の中で2大重点施策、一つは財政基盤の確立、そしてもう一つは6次産業づくりの推進、2大重点施策の上に、その上で長門市総合計画に基づいて5つの主要施策の推進を掲げておられます。

 その1番目に、「自然と人がやすらぐ安全なまちづくり」の中でこのように述べておられます。

「次に、景観の保全につきましては、本市の貴重な自然景観と自然環境を保全するために、「長門市海岸清掃の日」による一斉清掃を引き続き実施し、地域資源を次世代に継承し、市民を初め、訪れる人々の心を癒す景観形成に努めるとともに、市民ボランティアによる花と緑のまちづくりなど、魅力ある地域づくりを推進して参ります。」

こうした市長の思いを受けてか、今年の春に行われました「頑張る地方応援プログラム」、早速市としてこれに応募されておられます。全国1,800市町村のうち、約1,100団体が応募して、第1次ではほぼ応募が認められるという結果だったというふうに聞いております。その「頑張る地方応援プログラム」の中で、2つあって、一つがこの環境保全プロジェクト、中身とすれば海岸の美化清掃、散乱ごみ回収等の環境衛生推進事業、観光地松くい虫防除対策事業、そして、市民参加の環境景観づくりとして花と緑のまちづくり推進事業等を上げておられます。

 「花より団子」と言いますけれども、やはり花の部分も大事なところでありまして、今回これに基づきまして私の質問は、景観保全、環境美化、花壇整備など「市民参加のまちづくり」について、1番、これまでの実績・成果等について、海岸清掃、クリーン・ウォーク、或いは幹線道・観光スポット等の雑草対策、或いは花壇の整備について。2番目に、市民ボランティアによる参加型のまちづくりに必要なものは何と考えておられるのか。政策的な位置づけの認識、職員の熱意、気配り、情報発信等が足らない面もあると思うがどうか。この大きく2点につきまして質問をするものでございます。

 市長を初め、執行部の真摯な御答弁をよろしくお願い申し上げます。

〔19番 田村哲郎君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) おはようございます。それでは、田村議員の景観保全、環境美化、花壇整備など市民参加のまちづくりについての御質問にお答え申し上げます。

 まず、これまでの実績・成果等についてのお尋ねにお答えを致します。

 1点目の海岸清掃についてでございますが、昨年度から7月第2週の日曜日を「長門市海岸清掃の日」と定めまして、市民参加による市内一斉の清掃を行うことと致しました。本年度の参加者は1,641人でありまして、昨年度より30%余り増えております。市民の皆様に浸透しつつあると感じておるところでございます。

 この海岸清掃につきましては、8月22日の下関市長とのトップ会談でも議題となり、今後下関市と連携をして、海外からの漂着ごみの調査を、より広域的に行い、そしてデータを蓄積をして国、県或いはまた外国への要望活動の展開をするということを確認をしたところでございます。

 また、平成14年度から続けています青海島海岸清掃「クリーンアップビーチin青海島」も本年度は惣津浦(そうづら)付近で実施を致したところであります。更に、山口県漁協の14支店におきましても、本年度から漁港を初めとして海岸清掃に取り組まれておるところでございます。

 次に、クリーン・ウォークについてでございますが、旧長門市において昭和57年度からクリーンキャンペーンとして、また平成6年度からはクリーン・ウォークとして実施をしておりましたが、合併後の平成17年度からは三隅、日置、油谷地区におきましても実施をしておりまして、本年度は7月28日から8月4日にかけて市内各地で実施を致しております。約1,800名余りの市民の参加を得て、軽トラック43台分の散乱ごみと雑草を回収致したところでございます。

 クリーン・ウォークの目的は、散乱ごみを回収することで自分達の住んでいる地域の環境をきれいにするとともに、ごみ問題に関心を持ってもらい、美しい景観を次世代に引き継いでいこうとするものであります。これまでに多くの市民の参加を頂いてきたところですが、最近、参加者は減少傾向にございます。これは夏休み期間中でもあり、また他の行事と重複すること、或いはまた、暑さを敬遠することなどが原因として考えられます。

 また、回収ごみの量につきましては、本年度は一部の地域で除草作業をしたことから総量は増加をしておりますが、空き缶等の散乱ごみにつきましては、ここ数年減ってきております。環境美化意識の高まりや平素からのボランティアによります回収作業によるものと思っておりまして、クリーン・ウォーク実施のこれも啓発効果と考えておるところでございます。

 次に、幹線道・観光スポット等の雑草対策についてでございますが、幹線道の雑草対策につきましては、国土交通省の管理であります国道191号線を例に申しますと、市街地を除く区間は除草剤散布による抑制と、全路線で雑草の伸び具合を見ながら、主に8月末に草刈りによる対応がとられており、また中央分離帯等につきましては、樹木に関係ない箇所はコンクリートを張るなど雑草対策がとられておるところであります。県が管理をしております一般国道、主要・一般県道は、基本的に年1回、7月末から盆にかけて年間維持業務を受注した業者が対応致しております。また、道路沿線に設置をしてありますポケットパークや植樹帯につきましても、道路管理者が維持管理を行っております。なお、市道については市が管理を行っております。

 次に、観光スポットの雑草対策につきましては、主要な観光地はシルバー人材センター等に委託をし、定期的に行っているところですが、地域の団体が自主的に行っておられる環境美化活動のうち、観光地を中心に行われるものにつきましては、観光地環境美化事業として市から補助を致しております。その実績は、平成18年度で10カ所で15万円であります。

 環境美化活動は継続してこそ効果が上がりますので、地域の皆さんの力をお借りしなければできないものであります。今後、他市の状況等も参考にしながら、観光客にも、また市民自らも美しく、気持ちがいい観光地づくり、環境整備のあり方について研究していきたいと考えておるところでございます。

 次に、花壇の整備についてでございますが、本市における市民ボランティアによる花と緑のまちづくりにつきましては、山口きらら博を契機と致しまして、仙崎地区のJR仙崎駅前の県道仙崎港線の約700メートルの歩道の花壇を、苗の植え付けから草取り、水やりなどを市民にボランティアとして管理をして頂く、県下初の山口県版アダプトシステムの「みすゞいいことシステム」が平成12年にスタート致しました。「みすゞいいこと花壇」や「みすゞ通りの電柱プランター」を初めとした、当初の5、6カ所から次第に広がりを見せ、現在では、長門地区では15カ所の花壇等の管理を個人、家族、グループによります地元市民ボランティア、約380人に協力を頂いておるところでございます。

 また、県もこの活動の評価から、平成13年度に「やまぐち道路愛護ボランティア支援制度」を立ち上げ、県内各地でボランティア団体による花壇整備や歩道清掃が行われておるところでございます。市内では19団体約700人が、この道路愛護ボランティアの登録をされており、約2万3,000本の花の苗が年2回支給をされ、国道316号線の「湯本おとずれ花壇」、また国道191号線の日置地区の「いきいき花壇」やラポールゆや入口など19カ所の花壇で、多くの地元住民が苗の植え付け或いは水やりに汗を流されているところでございます。

 しかしながら、この取り組みも7年が経過を致し、活動メンバーの高齢化等の理由からボランティアを辞退される団体も出てきており、また一方、新たな応募者も少なく、対応策に苦慮している状況にもございます。長期的な展開を図るためには、市民の意識をいかに継続をさせていくかが今後のポイントであると認識を致しており、協力者一人一人が無理なく楽しんで参加して頂けるような環境づくりが必要でありますので、今後も市民の御理解と御協力が得られるよう努力をして参りたいと考えております。

 続きまして、市民ボランティアによる参加型のまちづくりに必要なものは何かというお尋ねでございますが、福祉や環境、スポーツなど様々な分野において、その原動力として期待されるのが、ボランティア団体やNPO或いは各種サークルなどの活動であり、市政を運営し、かつ実行する折に、そうした活動がまちづくりに不可欠なことは申すまでもありません。

 私は、本年3月に策定をした第1次長門市総合計画において5つの施策大綱を定めまして、その中の一つに、「みんなで創り、自分発信するまち」を掲げ、市民活動や地域コミュニティの活性化などについて取り組んで参ることと致したところであります。具体的には、行政はもとより市民総意の力を結集してこそ行政運営が成り立つという認識のもと、こんにちは市長室、まちづくり懇談会或いはまた各種行事などを通じまして、市民参加の機会を増やして行政と市民が手を取り合い、いわゆるパートナーシップを確立しながら、景観保全や環境美化、或いは花壇整備などを初め、行政全般にわたり市民参加のまちづくりを進めて参りたい、このように考えておるところであります。

 以上で1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) それでは、質問席より2回目の質問をさせて頂きます。

 1問目2問目と、もう一緒にしてやって頂きたい思いますが、とりあえず海岸清掃につきましては、今市長が言われたとおり、私は非常にいいことだと。昔話をしては何ですけれども、私は議員になる前に、市長も御存じかも知れませんが海岸清掃をやってた時期がございました。その当時、私は長門でボランティアグループをつくって、三隅で◎は大草議員さんが「躍開門(やっかいもん)」というのをつくっていらっしゃいまして、それと連携して一遍海岸清掃をやろうじゃないかっていうお話もしたことがあったんですけれども、1市3町をめぐって。それは、その当時はまだ力不足でできなかったんですが、市長がこの海岸清掃をずっと取り上げて頂いて、私も大変心強く思ってるところなんですけれども、山間部の人をマイクロバスで運ぶと。これも私はいいことと思うんですけども、どういう趣旨でこのことを思いつかれたのか、そのあたりをひとつ御説明願いたいと思います。



○議長(南野京右君) 岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) 只今の田村議員の質問にお答えしますが、今ございましたように1市3町それぞれ旧自治体の、合併前の時点からやっておられましたが、統一した日、8月の第2週を海岸清掃の日として位置づけた。これは全市的に取り組むということでございまして、そのことが一つ。

 2つ目には、やはり海というものは最終的にごみがたまるところでございます。川を通じて山間部で捨てたごみが海に行き、海岸に寄ってしまうということもございますから、そういう意味で山間部、俵山、渋木・真木含めて、全市民で取り組もうということで提案申し上げました。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) これ、いわゆる今んところ渋木の地区或いは俵山地区だけですけども、他の地区でもやりたいと言えば、行きたいという御希望があれば対応できるということですか。



○議長(南野京右君) 岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) もちろんそうですし、今、先程お答えしませんでしたが、湯本地区も旅館組合が中心になって参加してやっておりますし、マイクロバスでお迎えにいく予定ですのでよろしくお願いします。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) それともう一つ、海岸清掃についてはまだ2回目ですね。下関の方と連携してやるということもいいと思うんですけども、青海島の日本海側、人が簡単に行けないところ、これがクリーンアップビーチin青海島ということなんですが、これは、例えば今海岸清掃についての実行委員会がございますね。その中に海上保安庁であるとか漁業関係者の皆さんとか、要するにいわゆる専門職って言いますかね、普通の私どもが、船とか海に慣れない者が行って事故を起こすということを防ぐためには、やはりこういう専門の方が中心になって青海島の日本海側、或いは青海島だけではありませんけれども、国定公園の海岸線の人が行けないところにいっぱいごみがたまっておるわけですね。これはもう市長もよく御存じですし、私どももよく知っております。ここを何とかしたいというのが当初の、一番最初の問題だったと思うんですね。

このクリーンアップビーチin青海島につきましては、広報にもありますけれども、扱いが非常に小さいし、或いは新聞報道でも出たことありませんし、地元紙或いは県紙は分かりません、全国紙に出たことなんか一度もありませんし、こういうことが行われてること自体もよく知らない。どういうふうな形で行われているのか、実情をお教え頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) 先程市長が申し上げましたが、この事業は平成14年に第1回目を花津浦(はなづら)海岸で行いました。以後、通地区、惣津浦地区或いは、昨年は高山オートキャンプ場の下の海岸、今年はまた惣津浦海岸に行きました。これは長門市海岸清掃の日とは別に、このためだけの実行委員会を持ってます。実行委員会の中には公安関係者或いは地元青海島、通地区の関係者或いはボランティアの方々を含めて実行委員会をつくっております。

このクリーンアップビーチin青海島が、今言われましたように人が歩いていけないところをやろうということなんで、全て今の旧漁協ですね、旧漁協のとこから船で運ばなきゃいけませんし、ごみについては、台船を出してもらうという大掛かりなものですから、今までの実績を見ましても、せいぜい60人ぐらいしか人を運べないという弱点があるわけです。

そうしたことから中々マスコミにも取り上げて頂けませんが、一度やったとこは随分きれいになってます、二、三年。従って、今後も続けていきたいというふうに思ってます。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 海岸清掃については、今日、私の質問の中でまだまだ褒める部分ですからね。今からまだいっぱいありますから。それで、このクリーンアップビーチin青海島ですか、これはやはり普段行けないし、ここをきれいにしてこそ遊覧船で回って見ても、「ああ、きれいだな」というふうになるわけですから、それは大いにやっぱり続けてやって頂きたいと思います。今まだ始めたばかり、14年からと言いましても、まだ今からのことと思っております。

 続いて、クリーン・ウォークですけども、参加人員の減少。私もこれ1回ほどちょっとどうしても出れない時がありましたけども、欠かさず出ております。余りにもセレモニー的要素が強過ぎるんですね。実質的なごみをきちっと集めようとかいうふうなものが、私は足りないんじゃないかと。1カ所に集合して、そこであるコースを向けて分散するというふうなやり方では、要するに点とコースの線しかない。私どもはやっぱりこの日に期待するのは、やっぱり面としての部分をどうやって拡大するか。この工夫が私は要ると思うんですけれども、少しこのクリーン・ウォー◎クのやり方も、これ平成6年からですかね、やったのが。平成6年からですかね。(発言する者あり)平成7年、私議員になって、議会で随分これやって、これクリーン・ウォークっていうのはそれからですかね、確かね。それはいいですけど。

 それで、このセレモニーよりも実質的な1カ所集合方式、それからコースをとってやっていくと。私いつも市役所のとこに行くんですけれども、二、三百人集まっておられて3カ所に分かれて、言葉は悪いですけども、ぞろぞろ行って、先頭の方は一生懸命やってるけども、後ろの方はそうでもないというふうな形でなっておる。これは、この後の雑草関係もありますけど、そのときに国道を通っていくわけですけども、ついでに雑草もとってくれたらなというふうに思うんですけどね。今資料で写真渡してありますけれども、191、316、ほかのコースもあるわけでしょうけど、そういうふうな私はもう少し雑草対策であるとか、或いは面としてやるとか、或いはそれぞれの自治会の清掃、年間の清掃は、どこでも自治会やっておるでしょうから、そういうのをこの環境美化週間というようなものに合わせておやりになるような、一遍やり方を検討してみてはどうかと思いますけども、いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) クリーン・ウォークは平成6年からになっておりますけど、その前、昭和57年か、先程申しましたクリーンキャンペーンという形で、それと似たと言うか、そういう方法で歩きながら、それは既にもうやられております。このときも深川、仙崎、俵山、通とそれぞれでやって、原型でありますけれども、そういうことでは啓発活動としてのこういった活動はもうかなり長い期間、それなりに実績もあります。

 御指摘のように、これは面でやるって言うよりも、その間歩いて頂きながら、そしてごみを、歩くということと一緒に噛み合わせてやってきたのが、これクリーン・ウォークでございまして、これをまた別の形ってなりますと、一つにはクリーン・ウォークという形ではなくなることも含めて、果たして、誰もが参加しやすくして、かついわゆる環境美化の啓蒙・啓発をしていくかっていう参加しやすさの面から言えば、これはぐっと変わって、結果も変わってくるんでないかとは思っております。そういう意味では十分にまちをきれいにしようという啓蒙・啓発活動においてのクリーン・ウォークの使命は、私は十分に果たされてきてるし、またやはり中には子供達の参加度は少なくなっておりますけれども出て来て、それなりにきれいなまちづくりの必要性というのを認識をしてくれておりますんで、私はこれはこれでまだまだ評価できるものと。

 ただ、参加人員が減ってきておるっていうのは、先程申しましたように、今年は特に真夏の一番暑い猛暑のときでありました。そういったこともあります。それとやはり8月の第1土曜日あたりで、或いは第2で組まれますんで海水浴の真っ盛り、或いは夏のレジャーの真っ盛りですね。そういったことも当然影響してるんじゃないかなっていうふうには思っております。また、ある面ではもう定着した、逆に新鮮味と言うか、そういう意味では何か工夫というものも必要ではないのかなというのは感じております。

 ただ、ごみについてはそれなりにあるものでして、きれいになってるところはきれいになっておりますけれども、中々やはりあります。それと、雑草等色々道路に出て危険の伴うような清掃活動というのは、これはまたこういったクリーン・ウォークとは別のところで考えないと、これは誰でも参加でき、簡単にごみを拾っていくというのが主な目的でありますので、議員御指摘の面的なもので色々と雑草までとったりしてっていうのは、ちょっとこの中では私は難しいんじゃないかなという気はしております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 市長の言われることも分かります。クリーン・ウォークはだめだからやめろって言ってるわけじゃないんですよね。もっとこれを効果的にするためには、市長がいみじくも言われたように、もう少し工夫は要るんじゃないかということを私は言いたいわけで、私も毎年参加してみて、どうもセレモニー色が強過ぎると。集まって、市長がごあいさつされて、環推協ですか、自治会の代表の方がごあいさつされて、ばっとどんどん流れていくという形ですよね。ですから、やはりもう少し何か工夫が要る。

 雑草については危ないところまで出てやれと私も言いませんけれども、しかし、国道沿いにそんな危ないところはないですよ。車はぎりぎり通るわけでもありませんし、ちゃんと路側帯はありますし、大体歩道の中或いは歩道の、この縁石ですかね、あれのぎりぎりに皆出とるわけですから、歩道側からでもとれるわけですしね。だから、私はいつも思うんですけど──先程資料の中にも国道の雑草のところいっぱいとってありますけれども、あの時についでにとってくれれば済むんだがなと。私どもはいつもこれに参加したときに職員の皆さんと協力し合って、深川農協の交差点のところの植栽のところのごみを、雑草をとるわけですよね。そういうふうなポイントポイントについては、そういう工夫もできるんじゃないかと私は思っています。

 それと、クリーン・ウォークにつきましては、参加人員の減少というのは私も気になっております。今回の深川の市役所に集まった方々でも半分以上はもう中学生の皆さんですね。これは深川中学校の校長先生が一生懸命、御本人もお見えになってやっておられましたけれども、気がつくのは2つあるんです。一つは、やっぱり地元の方が少ない。それと、職員の参加も少ない。それともう一つ言わせて頂ければ、企業の参加もやっぱり少ないなという感じはします。このあたりの参加の呼び掛け等については、どのようになっているでしょうか。



○議長(南野京右君) 大中生活環境課長。



◎生活環境課長(大中義雄君) お答えを申し上げます。

 基本的には、市民の方々に呼び掛けておるのは基本でございますが、市内の各事業所等、農協さんとか山銀さんとか、そういうふうなところにも一応はお声を掛けて参加をお願いしておるところでございますし、県の事業所等も参加を頂いておるところでございます。以上でございます。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 企業の参加ですけども、今課長が言われましたけども、JRさん、私どもと一緒に作業させて頂きましたからよく知っております。山銀さんもお見えでした。それも知ってる方がいらっしゃいましたのでよく。もうそのほかの企業っていうのは、あんまりお見かけしないんですよね。もっともっと広く、今私は自分が実体験した深川地区しか言えません。ほかの地域は分かりませんけど、板持の方に行くのならば、あの沿線にも色々企業いらっしゃるわけだし、或いは市役所の方からウェーブの方に行かれるコースもいろんな企業もいらっしゃいますし、只の浜にもいろんな企業はあるという点でも、やはり民間、市、やっぱり一緒になって呼び掛けるということは、きちっとやって頂けたらというふうに思います。クリーン・ウォークにつきましては、評価はしておるんですけども、やはり一度やり方等について検討を加えて頂きたいという程度にしておきます。

 3番目、雑草ですけれども、資料でお配りしました写真、お分かりになると思いますけど、もう言わなくてもいいと思いますけど、資料をちょっと見て頂きたいんですが、特に幹線道路と言った場合、私の場合は191と316をあえて言うわけですけども、316は県の方の管轄で、これはちょっと見苦しいなというのはあんまりないですね、あんまりない。ところが、191につきましては市長、これ写真の出来栄えもありますけれども、現実的にはもっとこれひどいんですよね。特に警察署付近であるとか、上郷付近であるとか、もう雑草だらけと言ったらちょっとオーバーですけども、これは市の観光客が通るところでもあるし、一番のあれで、これで今市長が言われたように、国とすれば8月末頃伸び具合を見てやってるとかいうことでは私は済まない。何か方法ないのかと。これ市長ご覧になって、どんなふうにお考えでしょうか。

 これ時間的な制限で旧市内部分だけしかできなかったんですけれども、三隅のバイパス、湯免温泉入口からずっとバイパス通って、ほとんどこういうふうな状態ですよね。これは国が管理ですから、市が勝手にやっちゃいけないということもあるんかも知れませんが、国がやるまで放置するしか方法がないのか。何か私は方法ないのかというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程答弁致しましたように、それぞれの時期に合わせて管理状況を見ながら清掃作業をやってるのは事実でございます。国道に関しましてもその辺はよく連絡とりながら、なるべくこういった箇所はないようにしていきたいと思っております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) これについては市長、やはりもう少し熱意を持って頂きたいと思うんですよね。御自分で通られて見て、やはりこれでいいとは決して思われないと思うんですよね、市長のことですから。ですから、やはりこれ、もう私前にも言いましたけど、国道、市道、県道問わず、よそから来る方は国道、市道、関係ないんですよね。このまちはきれいなまちなのか、行き届いたことができるまちなのかどうかっていうことしか見ないわけですよね。

そういう点では、私はこの国道、県道のこの雑草については──市道はこれ市が管理すべきだし、当然やらなきゃいけませんし、一部では市の自治会と協力されてそういうことも、何て言いますかね、ボランティア活動とミキシングをしてやってるというやり方もやってるとこあるみたいですから、それを広げていけば市道は私はかなりできるんじゃないかというふうに思いますけど、やっぱりこの幹線道路につきましては、やはり何らかの方法をやる必要があるんじゃないかと。今、これは県ですけども、きらめき道路サポートグループの募集についてと。これは御存じの方は、担当分かりますか。



○議長(南野京右君) 河添都市建設課長。



◎都市建設課長(河添歳弘君) お答え申し上げます。

 この件につきましては、県道について、地域の皆様方の御協力を頂いて道路の清掃と言いますか、除草等を行っているわけでございまして、基本的には、年に1度については県の方から、その費用が支給されますが、ほかについてはボランティアということで、そういう形で道路の清掃と言いますか、きれいな環境という形について、地元の方の御協力でやっていくという形で今捉えておるようでございます。現時点では今確か、渋木でございましたか、真木でございましたか、(「真木」と呼ぶ者あり)真木でございますね。1団体がそうやっていらっしゃるようでございます。以上でございます。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 市長、今この県のきらめき道路サポートシステムというやり方があるんですけども、県に行ってお話聞いたら、やはり危険なところはやっぱり難しいというんで、基本的に真木の方々1カ所だけになってるんですけどね。私は危険といっても、もちろんそれは限度はありますけれども、カラーコーンを置いて草刈り中とか看板をひとつ置いて、交通誘導員の方をつけるとまたこれ随分お金かかりますので、そういうことをしない範囲で、このきらめき道路サポートグループ的なものを、やはりこの国道、県道については何かするとか、或いは国に対してもっと、何ですかね、厳しくっていったらおかしいんですけども、情熱を持って何とかしてくださいと、こんな状況じゃ長門市の恥ですということを──いや県や国が草の伸び状態見てやっておりますと言うだけでは、私はどうも済まないと思うんですよね。

 これ国道の状況っていうのは未だにこういう状況なんですよね、未だに。この写真は8月の盆前に撮ったもんですけども、ずっと8月、一ケ月間、ずっとこういう状態でなっとる。市長、191号、国道について、市民直々と私言いませんけれども、やはり萩の国土交通省の事務所にお伺いして、何とかしてくださいという方法はないもんですかね。



○議長(南野京右君) 鐘崎建設部長。



◎建設部長(鐘崎英二君) お答え致します。

 先程国道191につきましては、今ここに写真ありますが、長門市内でございますが、むしろ三隅地区の方がひどいというふうに認識しております。これは私もちょっと前から感じておったところでございますが、御承知のように国道ですから非常に設計速度も早うございまして、車も高速で走るという中で、中々一般の方がやるというのは困難でございますし、そういう点で専門業者に委託しておるわけでございますが、いずれにしましても、やはりこれは大きな問題でございますので国、或いは場所によっては県の長門土木でございますがお願いしたいというふうに考えております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 市長よりも部長の方が、よく分かっていらっしゃるんじゃないかっていう気がしますけど。

 それで、花壇のことですけども、今回の一番のメインで、写真ちょっと見て頂きたいんですけど。

 花壇の前にもう一つ、雑草で言えば湯本地区の河川公園とか、JR湯本駅、どういう形の管理がされてるのか、私もそこまではちょっと調べる時間がなかったんですけども、この現状を見て、河川公園なんかちょうどアクセント的に空き缶が2つ転がってたり、ありますけれども、やはり残念と言いますか、観光地ですからもう少し何とかする方法ないのかと思いますけども、市長、この湯本の河川公園、今JR湯本駅の現状見られてどんなふうにお考えになりますか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 河川公園、いわゆるこれは新しくできたところの下でなくて上のところだけ。これは管理はやはり──ただ色々地元でイベントもやっておられますので、私は管理はある程度はされてるんじゃないかなっていう認識をしておりますが、このように、いつの状況なのかあれですけれども、やはり県が管理をすべきところは──これも、でももうちょっと地元と話し合うことができれば、してもいいんじゃないかと。ただ、下に関しましては、◎やはりこれから増水したり、色々と……。(「下のことは言ってません」と呼ぶ者あり)



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) このJR湯本駅の方はどういうふうになってますか、管理は。



○議長(南野京右君) 岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) ここの、この写真でございますね。(「はい」と呼ぶ者あり)ここについては多分民有地だろうと思うんです。湯本駅につきましては、駅舎の一部を門前地区の自治会が今、集会所として活用されてございます。先程の河川公園も、これは地元に管理を委託されてございまして、日常的に祭り等々使われているものでございます。従って、費用的な負担っていうのは中々難しいですが、なるべく日常的に使われる方、或いは関係者で管理して頂けるように、これから指導して参りたいと思います。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 国道とか県道或いは民有地とか、色々市が直接──これ市の責任で市の管理が悪いと私言ってるんじゃないんですよ。こういう現状の中でどうしたらいいんだろうかということですね。これを何とか、いつもきれいにしておくような体制というものが、何とかとれないのかというのが私の考えでございます。

 花壇の方ですけれども、そこに色々花壇の実態をしてあります。これはすばらしいなというとこもあれば、もう少しこれはどういうふうにしたらいいんだろうかと思わせるようなところもあります。やはりいいこと花壇については、やっぱりこれは花壇だなと思います。或いは板持の丸和の前の、本当にこれ花の好きな方々が五、六人で、本当独自でおやりになってることも、これも中々、ちょっと写真が上下離れてしまいましたけども、これも中々立派な花壇だなと思います。或いは、316の板持のローソン前の、これ今、市の職員のボランティアの方がやっていらっしゃるんですかね、これ私よく分かりません。違うんですかね。いわゆる広域市町村圏、昔ありました協議会の看板の下に、これも中々立派なものだと思います。或いは、湯本の公衆浴場の駐車場ですね。これ私どもの昔同僚でありました共産党の斉藤前議員さんなんかも、これにかかわって一生懸命やっておられるというふうに聞いております。大いに感謝を申し上げたいと思います。

 ところが、そうでない、いろんな理由があるんですけども、特に私、今気になるのは図書館の前ですね、これね。これ花壇と言えば花壇でしょうけども、管理されてるなっていう感じではないです。今これ変わってるかも知れませんよ。今変わってるかも知れません。或いは、その上にあります駅南の、駅の方から「長崎ちゃんめん」さんの方に来る沿いですけども、これも、市長、先程言われました高齢等の理由で撤退されたと。もちろんやりたいというお気持ちはあるようでございます。ほかにも湯本のおとずれ花壇、これも湯本まちづくり協議会の方々がそれぞれの個別の旅館、ホテルさんを中心に花壇を受け持ってやっておられますけども、ここも中々管理が難しいところという形で。

 花壇が非常にすばらしいところ、そうでないところ色々あるんですけれども、一つお聞きしたいのは、今回ずっと色々回って聞きますと、やはり撤退した理由というのが、私どももこれ本音の部分が中々掴めないんですけども、市の方は、市長言われましたけども、高齢になられただけで撤退をされたのか。どのようにお考えですか。



○議長(南野京右君) 鐘崎建設部長。



◎建設部長(鐘崎英二君) 撤退をされたというのは、いろんな理由があると思います。短絡的に高齢だけではないと思いますし、職員の対応ということも、ここにうたってございますが、それは個人的な資質と言うよりか、やはり今の組織体制の中で中々管理する範囲が広いということで十分手が回らない、気が回らないということもございましょう。また一つは、今の非常に財政的な問題もあるだろうと。いろんな総合的な問題ございましょうが、その中でやはり一般的に何らかのイベントがあるときは割と行政も、或いは市民も熱意がありますが、やはり経年化しますと段々後退すると、これも一つの大きな要因であるというふうに考えております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) おっしゃるとおりと思いますね。このいいこと花壇、これ市長も言われたようにきらら博の時ですね。かつて天皇陛下来られた海づくりの時も、花って形で随分やりました。で、きらら博、国民文化祭、今度、国体があるわけですね。そういうイベントがある時に話題に登って、みんな波の上下が出てくるわけですけども、私それは止むを得ないところもあるんだろうと思うんですよね。

 それはそれで認めるとしても、今度国体が来ます。これに向けてルネッサが中心になるわけです、また俵山にも会場あるわけですから。恐らくまた花づくりという形で必ずなります。そのときに、やはり今までの過去のやっぱりいろんな問題点とか一遍洗い出してみて、本当に市長が言われるような、市民ボランティアによる花と緑のまちづくりが、この長門市に定着するためには、何が足らなくて何をどうすればいいのか、何を伸ばせばいいのか、そのあたりを私は綿密に考えて頂く必要があるんじゃないか。先程建設部長の方から高齢者だけの原因だけではなくて、取り組みの問題だという点もあるんじゃないかと。

 私も、先程市長の1回目の答弁の中で、市民の理解と協力がこれ持って頂けるようにと。だけど、市民の理解と協力を引き出すのもまた市の務めですからね。例えば、私、今回宇部とか美祢とか、それと、もう時間がないからあれですけども、8月に議会で行政視察に行かさせて頂きまして、北海道3市ほど回りました。その中に恵庭市というのが、自衛隊の駐屯地があって、大きな、5万6,000人ぐらいのまちですけど、あそこは、市長御存じかも知れませんが、札幌市の大通り、あそこの花の苗はすべて恵庭市でつくると。恵庭市はもともと花の苗の産地なんだということから、花のまちづくりという形でかなりやってるんですね。この中で私これ、今日朝もらったばっかりなんですけど、まだ全部見てないんですけども、ばらばらって見てますと私が言いたいことがそのまま書いてあるんです。私が下手くそなこと言うよりも、今後花づくりを本当にするために何が必要か。

 1番目、こう書いてあります。行政の窓口を一本化する。これ恵庭市ですよ、書いてあるのは。私もそうだと思います。今長門市の中で都市建設課ですか、商工観光課、企画振興課、そして県の土木事務所、教育委員会なんか学校関係であるんですかね、でしょう。一体市内に幾らの花壇があって、トータルで、幾らの予算が使われてて、どこが掌握してるんですか、どこが。いいですか。何も新しい課をつくれ、新しい課を係をつくれとは言いませんけれども、担当セクションをやはり一本化しなければ、例えばこういう問題起こってるんですよ。いいですか。企画振興課或いは都市建設課ですか、これの分は県から花の苗を頂いて、それでやってる。以前は肥料等もして頂いた。今現在、その半分になっとると。それはやめない。ところが、商工観光課の方は、これ補助金出しとるんですね、10団体、ほぼ毎年。ある団体には補助金を出す、ある団体は全くのボランティア、こういうふうな差があっては私はいけない。

 だから、そのあたりでやっぱりどういう方法がいいのか。補助金の必要なところは出す、きちっとね。やめろとか、けしからんとかって言うつもりは一切ありません。ただ、こういう違いが、やっぱりどっかで統一する必要があるんじゃないか。

 それから、順序ばらばら言いますけど、まず行政の窓口を一本化する。企画振興課がやってるのは旧3町分ですね、いわゆる総合支所が持ってるんですね。県がやっていますのが19カ所あるんですけども、県は花の苗をやります。トータルで160万円ぐらいの金額をかけて2万9,000本の苗をつくるんですけども、それ長門に頂いてるわけですけど、それ以上のことは一切ないんですね。それ以上のことは一切しませんと書いてある。道路ボランティアに全部自分でやってくださいと。そうすると、肥料はどうするのか、水はどうするのか。

今年、このくそ暑い中で花に水をやる人は毎日朝5時、6時から行って毎日やる。水道のないところはバケツを車に積んで何回も往復する。そういう非常に厳しい状況の中で花づくりっていうのは、僕は大変だなというふうに思います。私も環境美化についていろんなボランティアをやってきたんですけど、この花だけはやっぱり継続しないとだめだと自分で思ったんでやったことないんですけども、本当大変な仕事なんですね、この花づくりっていうのは。ですから、県の土木であるとか、市の商工観光課ですね。苗をやったから、苗をあげたからそれでいいだろうとは思ってないと思うんですけども、やはりもう少し何らかのあれがいるんじゃないかと思います。

 恵庭市のこの花の──市長、ちょっとよろしいですか、済みません。行政の窓口を一本化する次に市民参加の仕組みを整えるということです。そのために何が一番大事かというと推進母体をつくることであると。やはり宇部市にも緑化推進協議会というのが、市長がトップで、それで花をどこに植付けるとか、そういうのを全部計画してやるわけですね。美祢市もあります。もちろん恵庭市にもあります。そういう推進母体の、その中でいろんなボランティアを確保していくと。

 3つ目に、花の供給システムを整える。要するに苗づくりから始めようと。長門の場合は苗づくり、私大変だろうと思うんですね、無理だろうと。今、県土木さんのは日置農高さんでつくっていらっしゃる。ですから、そこでいいですよ。そこでしっかり、やっぱり苗づくりの供給体制をつくっていく。

 4番目に、情報・指導・相談を強化する。ここに職員としての役割があるんです。いいですか。ちょっと全文を読んでみますけど、

「花や緑とのつき合いが個々の家庭の伝承文化になっているところでは、必要な知識や技術は日常的な園芸作業の中で親から子へと伝えられていきます。残念ながら──恵庭市のことですけども──恵庭市にはまだそれほどの文化は育っていないのではないでしょうか。従って、系統的に園芸の知識や技術を学んだり、困ったとき気軽に相談し、指導してもらえる組織が必要です。このため講習会や園芸教室、図書館の蔵書整備、マルチメディアの活用など情報提供の仕組みを強化することが必要でしょう。」

というような形で、ここにやはり花づくりの苦労をされてる方々に応える。そういう技量を持った職員の方、或いはそのことをやっぱり一生懸命やって頂くという、そういうふうなことが私必要じゃないかと思うんですね。

 それから、もう一つ、これ最後になりますけども、このプランの。助成制度を充実するというのがあります。この中に書いてありますのは、花づくりの中で行政による助成が必要になるケースが予想されますが──この次が大事ですね──安易な制度の創設は──私もそう思います──市民活動の自主的な理想を損ねます。こうした点に注意しながら効果的な助成制度を考えていく必要がある。これは当然だと思うんですね。ああしてくれ、こうしてくれって言うことは何でもイエス、イエスでやることが住民自治を育てると私は思いません。しかし、最低ってやっぱり必要だなと。この30平米以上、花をやってて水がないというところには、やはり何とかしてあげたいと思うこともあるわけですね。

 それで、もう一つ最後に、こういうのがある。推進拠点をつくる。ここに行ったら、きれいな花がいつもあります、いわゆるモデル地区ですね、モデル地区。それをつくりなさいと、つくりましょうというふうなことなんですけども。市長それで、職員の方々と色々話してみて私ずっと思ったのは、長門市の花と緑のまちづくりに計画がないんですね、計画案が。やっぱり、こんな立派なのじゃなくていいんですよ。

 例えば宇部市なんかは、ここからここまではフラワーロードという名前つけて、いわゆる幹線ですね、190号線、あそこの宇部の。そこはそれぞれのボランティアを募集しながらやって頂くというのが一つ。そして、あとは自分のガーデニングですね、御自宅、通りに面してるとこは特に、そうでないところも御自宅の部分もやってくださいと二本立てにしてるわけですね。フラワーロードについては、宇部市で言えば公園緑地課が全面的に乗っかかって、指導、助言或いは相談を受けながらやっていく。

それと、花の種類をある程度、花は、春はこれ、夏はこれ、秋はと、大体年に2回ですから季節はいつがいいか分かりませんけども、ある程度決めておるんですね。宇部の場合には、よそのことばかり言っても仕方ありませんけれども、宇部の場合には、春はキンセンカ、秋はサルビア、マリーゴールドいうものを中心にやっていくと。ですから、ずっと行っていくと、ずっとキンセンカばっかりという形、それがいいのかどうか分かりませんけれども、やっぱりある程度花の選定も種類も決めていく、この計画の中にね。これを強化する。今、長門市の花は、私、今確認しましたけども桜とツツジですね。桜とツツジ、こういうふうに植えられる花ではないんですね。だから、その点では市の花として強化するっていうことが中々難しい。ですけども、そうは言っても花の種類をやっぱりある程度決めていく必要があるんじゃなかろうか。

 それと、広域市町村圏の頃には花のコンクールありましたね。市長、こないだみすゞのいいこと花壇のコンクールがありましたね。これは大変励みになってるんですよね。全市的な、やはり全市的な──県がやってるから、おたく達は県の方でっていうんじゃなくて、いいこと花壇であろうとおとずれ花壇であろうと、やはり今、市内全部上げたら87カ所花壇が一応あるんですね、87カ所。それを対象にした、やっぱり花のコンクールなんかも私はやっぱり要るんじゃないかと思いますね。

 そういうふうな組織的な窓口の一本化とか、いろんなことを含めて、とにかく花と緑のまちづくり、市民ボランティアの活動をこの地に定着させようと思うのならば、市長、私は是非計画づくりをやっぱりやって、立派なものになるようにして頂きたいと思いますけれども、最後に市長のお考えを頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 議員御指摘のとおり、やはり観光地でございます。訪れる方はどこまでが県道で、国道で、市道、これも分かりません。ただ、総体的にやはり花がきれい、或いは街路・道路がきれいなまちだったなと、ここの印象が何よりも大切でありますので、これからもそれをどういう形でしていくか、その一つとして今の御指摘の花壇管理。これ、先程議員も御指摘になりましたみすゞいいこと花壇、これアダプトシステムというのは県下最初に取り入れております。これは苗を置いて放り出すんじゃなくて、肥料もちゃんとくれております。色々やって、県もこれについてはモデル的に取り組んで頂いております。私どももやはりこれはそういう思いのあるのがつながってあそこでやってるわけですから、一つにはモデル的な、市内のモデルだとして、これも継続的に皆さんがやって頂いておりますけども、やはり時間が経てば、こうやって積み重ねていきますと、いろんなことも出てきております。そういうものもちゃんと整理をして、そして長門市版の、いわゆる花壇対策、アダプトシステムもあるわけですから、それも上手に取り込んだ上での形を事業化していく、そういったものの計画をつくっていくっていうことは必要であろうと思っておりますので、この美しい観光地づくりの一環として、そしてそういった全ての団体が、そういった助成制度で差のないような形でやっていく方法というのを研究をしていきたいと思っております。



◆19番(田村哲郎君) 終わります。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。午後の会議は午後1時、会議を再開します。

午前11時56分休憩

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午後1時00分開議



○議長(南野京右君) 午前中に引き続き、一般質問を続行します。

 山根勇治君。

〔3番 山根勇治君登壇〕



◆3番(山根勇治君) 午後の最初の質問者となりました山根勇治でございます。どうぞよろしくお願い致します。

 今回は、今大変問題になっております年金記録についてお尋ねをします。昨年以来、毎日のように年金に関する報道がなされており、様々な問題が指摘されております。この年金記録のミスにより、国民年金の請求要件である25年に年数が不足して、もらえる年金がもらえなくなったり、またもらえるはずの年金が減ったりしてくるわけでございます。本市におきましても、また市民の皆様にとりましても大変重要なことでございますので、順を追って質問して参りたいと思います。

 まず最初に、国民年金保険料の納付記録である被保険者名簿についてお尋ねをします。国民年金の保険料の徴収は、従来は市町村が行っておりましたが、法改正により2002年4月以降、全国の社会保険事務所に移管となりました。その後、市区町村には名簿の保管義務はなくなったが、年金記録の不備が問題となったことを受け、社会保険庁は昨年の8月に再度被保険者名簿の保管継続の依頼を各市町村に通達をした。こういう経緯がございますが、本市におきまして原始記録である被保険者名簿の保管はどのようになっておりますか、お尋ねをします。

 次に、2002年以降、国の事務、つまり社会保険事務所の事務となっておるものの申請手続など窓口業務の法定受託事務が残っておると思いますが、どのような対応をされておりますか、お尋ねを致します。

 1回目の質問は、壇上は、これで終わります。

〔3番 山根勇治君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、山根議員の国民年金の納付記録についての御質問にお答え申し上げます。

 市町村におけます国民年金事務につきましては、平成12年度から段階的に施行されました地方分権一括法により、機関委任事務から法定受託事務へと大幅な見直しが行われ、これにより市町村での主な事務は、1つ目が被保険者からの資格取得・喪失、氏名・住所の変更等に関する届出を受理し、社会保険庁へ報告をすること。2つ目としまして、保険料の免除、学生納付特例、若年者納付猶予の申請を受理をし、報告をすること。3つ目としまして、受給権者からの裁定の請求、その他給付に係る申請を受理し、事実に係る審査を行い、報告すること等となりました。

 市町村の業務で、それまで大きなウエイトを占めておりました収納事務は、平成14年4月から印紙検認事務の廃止により、市町村から国へ移管されたところであります。市町村が収納していた保険料は、平成14年4月以降、金融機関を通じて国が直接収納することとなり、その記録は社会保険庁のコンピューターに直接収録されることとなりました。これにより、従来市町村が収納業務を行っていたときに納付記録を記載した国民年金被保険者名簿は控えの帳簿としての役割を終え、市町村が国民年金被保険者名簿を保管する法令上の義務はなくなったところであります。

 さて、長門市におけます被保険者名簿等の保管状況についてでございますが、本庁及び各総合支所内において、それぞれ国民年金にかかる資格記録や収納記録を保存しております。この記録につきましては、社会保険事務所から照会があれば回答できるようにしているところであります。

 次に、国民年金事務の対応についてでございますが、現在、本庁市民課、総合支所市民福祉課で国民年金に係る届出、申請を受理し、記載内容の審査を行いますとともに、添付書類の確認をして、社会保険事務所に送付しております。また、窓口での年金相談に対しましては、納付記録にかかるものについては社会保険事務所との電話による確認をしながら対応しているところであります。

 更に、本庁においては、月2回、第2、第4木曜日、油谷総合支所においては2カ月に1回、偶数月の第3水曜日に社会保険事務所の出張相談を開設しているところであります。

 以上で1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 今のお答えの中から多少だぶるかもしれませんけど、確認の意味を含めましてもう一度お尋ねをします。

 保険料の徴収事務が社会保険事務所に移り、従来のように資格取得の際、年金番号の二重チェックや諸届けの照合・チェックなどの管理体制、これが今お答えがあったわけですけど、非常にちょっと見えにくいということもありまして、市は、それじゃどこまでチェックまたは管理する義務がありますか。もう一度確認をします。



○議長(南野京右君) 五十嵐市民課長。



◎市民課長(五十嵐徹君) お答え申し上げます。

 先程市長の答弁にもございましたように、かなりの事務が市町村から国の方に移管になりました。そして、国民年金の記録につきましては、全て社会保険事務所や社会保険庁の方でデータを管理してるとこでございますので、市町村におきましてはデータのチェック等は直接は行っておりません。ただ、社会保険事務所の方から問い合わせ等がありましたら過去の記録等も調べるようにはしております。以上でございます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) それでは、現在、国民年金の保険料なわけですけども、今、一応お答えがあったんですが、例えば一時的にお預かりをして、社会保険庁、社会保険事務所なりに送金する。そういったことはもう全然取り扱わない、もう保険料事務については一切取り扱わないということで理解してよろしいでしょうか。



○議長(南野京右君) 五十嵐市民課長。



◎市民課長(五十嵐徹君) お答え申し上げます。

 現在はそのようになっておりますので、長門市では取り扱っておりません。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) そうしますと、移管後は台帳整理もされてないということもあり、諸届けの内容は窓口において口頭で説明や内容確認をされ、その後、社会保険事務所に送られると、こういうお話でありましたけども、管理についても一切行ってないということで、ただ、いわゆる窓口の取り次ぎ事務だけと考えてよろしいでしょうか。



○議長(南野京右君) 五十嵐市民課長。



◎市民課長(五十嵐徹君) お答え申し上げます。

 大部分がそのような事務を取り扱っております。ただ、記録につきましても、私どもの方のところで重複が発見できたとか、或いは二重になっているとか、そういうことの事案が出ましたら、私どももそれを統合して頂くように、窓口でそういった関与をしておるところでございます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 例は色々あろうかと思いますが、例えばサラリーマンの妻で、扶養家族になっている方は3号被保険者になるわけですけども、届出をすれば保険料を払わなくっても年金の加入期間に算入されるわけですが、これはどちらかと言えば、市区町村の方が未届けについては私は把握がしやすいと思いますが、制度の問題もあるかと思いますが、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 五十嵐市民課長。



◎市民課長(五十嵐徹君) お答え申し上げます。

 これも地方分権一括法の施行に伴いまして、市町村が取り扱う事務が明確に示されたところでございまして、この3号被保険者につきましては、事業所を通じて手続をして頂くというふうにこの中で示されておりますので、市町村では現在行っておりません。以上でございます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) それで、過去の年金記録の問題なわけですが、原始記録である被保険者名簿が一番重要になってくると思いますが、合併の前のことも絡むと思いますが、いわゆる保管は紙ベースで残っておりますか、それともほかの形で残っておりますでしょうか。本庁より各総合支所ごとにお尋ねを致します。



○議長(南野京右君) 五十嵐市民課長。



◎市民課長(五十嵐徹君) お答え申し上げます。

 旧長門市につきましては、被保険者名簿が約1万8,600件保存されております。これは紙ベースでございます。

 そして、旧三隅町につきましては、被保険者記録連絡表、これも名簿と同じようなものでございますが、これは約300件。それから、検認一覧表が約1万2,000件、納入済み通知書が約1万4,000件保存されております。こちらも紙ベースでございます。

 それから、旧日置町につきましては、被保険者納付記録表、これも被保険者名簿と同じ内容でございますが、約2,000件、こちらも紙ベースで残っております。

 それから、旧油谷町につきましては、被保険者名簿が約4,100件、紙ベースで保存されております。マイクロフィルム等とかでは、長門市についてはそういった取り扱いしておりません。以上でございます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 今の、いわゆる紙ベースの書類でございますけども、これやはり保管場所ということになりますと、従来はそれぞれ各総合支所に置いておかれたのかも知れませんが、現在はどのようになっておりますでしょうか。例えば本庁で一括保管がしてあるとか、その保管の状況をお尋ねします。



○議長(南野京右君) 五十嵐市民課長。



◎市民課長(五十嵐徹君) お答え申し上げます。

 膨大な記録の量になりますので、こちらの本庁、それから総合支所等でそれぞれ保管をしております。以上でございます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 県内におきましては、報道にもありますように9月2日までに各社会保険事務所に174件の、いわゆる年金記録に関する申し立てがあり、その中から山口地方第三者委員会において年金記録確認の審議がされております。こうした状況の中で長門市は、そうすると保管については今お尋ねしましたように十分にしてあると。過去の調査につきましても十分対応ができると、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。



○議長(南野京右君) 五十嵐市民課長。



◎市民課長(五十嵐徹君) お答え申し上げます。

 私どもそういうふうに考えております。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 同じく社会保険庁から、オンラインシステム上のデータの入力ミスを調べるために原始記録である市町村の各名簿との照合を進めていると、このように報道もされておりますが、そうした問い合わせは今までにありましたでしょうか。



○議長(南野京右君) 五十嵐市民課長。



◎市民課長(五十嵐徹君) お答え申し上げます。

 9月4日現在で36件ほど、萩の社会保険事務所の方から問い合わせがございまして、一応総合支所の方にも情報を流しまして調査を致しまして、全て回答を申し上げておるところでございます。以上でございます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 先程年金相談の御答弁がありましたが、それぞれ社会保険事務所等から出張され、年金相談をお受けになっておるわけですが、市の窓口でも何名かの市民の皆様がお尋ねになってるんではないかと思いますが、どの程度問い合わせがあったのか。また、その問い合わせについて十分に納得いく説明ができたとお考えでしょうか。



○議長(南野京右君) 五十嵐市民課長。



◎市民課長(五十嵐徹君) お答え申し上げます。

 本庁の窓口の方に直接来庁されたり、或いは電話で年金相談をされた方でございますけれども、私どもの方も今年の2月から一応統計をとっております。それで、総合支所も含めまして2月から8月末までの間、来庁された方或いは電話での相談が1,085件ほどございました。

それと、この問い合わせにつきましては、私どもも単独でお答えするというようなことを避けて、萩保険事務所の方に電話で確認をしながらお答えを申し上げておるところでございますけれども、どうしてもやっぱり疑問が残ると、そういう方につきましては、社会保険事務所の方が月2回、本庁の方に参りますし、また油谷の総合支所にも偶数月に参りますので、そちらの相談に出席して頂いて、そういった疑問とかは払拭して頂くようにしておるところでございます。以上でございます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) この年金問題については最後にしますけども、現在、国民皆年金ということが原則になっておりますけども、このことについては未加入の方もあるのではないかと思いますが、こうした未加入の方についてはやはり積極的に啓発もしていかなければならないと思いますが、その点につきましてはいかがお考えでしょうか。



○議長(南野京右君) 五十嵐市民課長。



◎市民課長(五十嵐徹君) お答え申し上げます。

 やはり年金は老後の大きな支えになるものでございます。私どもも未加入の方につきまして、窓口で判明すれば積極的に加入して頂くように勧奨しておるところでございますし、また社会保険庁などから参りますチラシとか、そういったもので広報活動にも努めておるところでございます。今後も未加入の方が少なくなるように、私どもも努力をして参りたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) それでは、次の質問に移ります。

 先程田村議員さんからもお話がありましたが、このたび頑張る地方応援プログラムの第1次募集に応募をされ、総務省及び長門市のホームページで公表をされておりますが、今後このプロジェクトをどのように進めていかれるのかお尋ね致します。

 まず最初に、この制度の概要と、そしてこのプロジェクトの目的及び概要についてお尋ねを致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) それでは、この頑張る地方応援プログラムの取り組みについての御質問でございますが、頑張る地方応援プログラムは、総務省が本年度からスタートさせた事業でありまして、やる気のある地方が自由に、また独自の施策を展開することにより、魅力ある地方に生まれ変わるよう独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し、地方交付税等の支援措置を講じるものであります。

 この事業内容は、市町村が具体的な成果目標を掲げて策定をしたプロジェクトで、住民に公表したものを総務省のホームページ上で一覧にして公表するもので、地方交付税による支援措置は、1市町村につき単年度3,000万円で、3年間まで措置されることとなっております。

 本市におきましても、早速プロジェクトを策定し、市のホームページで公表し、本年4月10日から5月31日までの第1次募集に応募致しましたところ、6月下旬、総務省のホームページ上で公表されたところであります。

 プロジェクトの内容でございますが、第1次総合計画に掲げる戦略プロジェクトに基づき、豊かな自然環境を保全し、地域資源を活かした循環型社会の形成に取り組むとともに、美しい景観の保全・整備を推進することで、潤いと安らぎのある快適なまちづくりの実現を目指す環境保全プロジェクトと、6次産業を推進することにより、住む人、訪れる人の健康保養のまちを目指すとともに、地産地消の推進や安全で新鮮な食の提供、また温泉資源との連携によります産業交流を図る、いわゆる産業交流プロジェクトの、この2つのプロジェクトについて本年度に予算化をし、かつ実行予定であります各種事業を組み込み、当面の成果目標を定めております。今後、地方交付税等の財政支援を受けながら、これらのプロジェクトをより確実なものとし、総合計画に定めた活力ある健康保養のまちづくりに向けて、その実現を図ってまいりたいと考えておるところであります。以上で答弁を終わります。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 今、早速にこのプロジェクトに取り組まれるということでございまして、その前に、御質問をする前に、実は最近、「月刊現代」ですか、ということでこの公表をされとるようですけども、団塊の世代の方が定年後にどこに住みたいか、国土交通省で調査をされた中に中国・四国という分類の中で、当長門市が2位に入られたということで大変喜ばしいことだと思います。また市長が思っておられるまちづくりに非常に弾みがつくんではないかと思いますので、そういったことも含めまして次の御質問に移りたいと思います。

 今、実は地産地消ということについてお答えがありましたけども、6次産業を推進することにより、住む人、訪れる人の健康保養のまちを目指す。そのために地産地消の推進や安全で新鮮な食の提供と、こういうふうな目標と言いましょうか、掲げておられますが、このいわゆる地産地消については、いま少し消費者としての市民の皆様の御理解が得てないようにも思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。



○議長(南野京右君) 渡辺経済振興部長。



◎経済振興部長(渡辺重範君) それでは、議員の御質問にお答え致します。

 地産地消というのは、今申されましたように、やはり生産者である農家、それから漁業者等、それを安全な食材ということで、今度は消費者の方が、それを安心して食べていくと、そういうやはり需要と供給という中で一つの信頼関係を結んでいく、そういったことから、需要が増えれば生産の拡大につながるというようなことで当長門市の方でも取り組んでるわけです。

元々この地産地消推進委員会ということがありまして、これは県が事業主体でございます。県が事業主体になっているわけですが、これに長門市の負担金という形で、県が金額的に申しますと110万円、それからあとの残りの110万円を長門市、それからJA長門大津、それから県漁協山口ながと統括支店、それから深川養鶏と、関係者の方が負担を出し合ってその中で推進しております。いろんな地域の中で婦人のグループ団体、それから生活改善グループですか、そういった形もあれば、連携グループというような方が地産地消のいろんなイベント等に取り組んだり、また食の研究をされたりというようなことで取り組んでおられますので、それを通じて補助金を出すというような形で、今、少しでも底辺が広がるように取り組みを進めているわけです。

この推進委員会の中には、もちろん国の農政事務所、それから県の長門農林事務所、もちろん市もですが、それと先程言いました関係機関が一緒になってそういった取り組みをしてるということでございます。そういうことで、長門市としてはこの取り組みを広げていくというふうに今頑張っているところでございます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) その中には、色々取り組みをされてるようですが、1点お尋ねをしたいんですが、現在、食彩店などのたくさんのお店が出ており、また協力店も何店かあるようですけども、そのあたりについてお分かりであれば御説明頂けませんでしょうか。



○議長(南野京右君) 渡辺経済振興部長。



◎経済振興部長(渡辺重範君) それではお答え致します。

 地産地消の、先程申しました推進委員会が中心となりまして、やまぐち食彩店が今市内では17店舗ございます。それから、販売協力店として3店舗、それから販売協力専門店、これはいわゆる専門的なお店でございますが、野菜だけを扱うとかお花とかって、そういう協力店として今1店舗が加入しておられます。このやまぐち食彩店というのは推進委員会で、一応山口県の県産米が100%使われるということと、地産地消メニューに使用する食材の量、品目ともに80%以上が県内産であるということ、それから地産地消メニューに使用する食材の産地を分かりやすく表示するというようなことで認定されるものでございます。以上でございます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 色々取り組みをされてると思いますけど、この計画の中によりますと、かなりまた率を上げられるというか、その目標として地産地消を進めたいというような計画になっておるかと思います。そうした場合に、やはりもう少し必要性と言いましょうか、この取り組みにつきましてアピールをする必要があるんではなかろうかと、こう思いますが、この点についていかがお考えでしょうか。



○議長(南野京右君) 渡辺経済振興部長。



◎経済振興部長(渡辺重範君) それでは、山根議員の御質問にお答え致します。

 議員御指摘のように、やはりもっともっとアピールしていくと。そして、長門における地産地消という形でどういったものがあるのか、またどういったお店が取り扱われてるのかというようなことになるかと思いますが、できるだけそういった、先程申しました協力店等に協力願いながらパンフレットを、具体的に地産地消に取り組む、また食材の内容とか、そういったものを紹介するものをもちろん置かさせて頂いてるということで進めておりますけど、御指摘のようにそれがまだ十分とは言えないというふうにも私どもも認識しております。その点につきましては、これからももっとその推進委員会の中で、どういった方法でPRしていくのか、またそういった消費を拡大していくかということについては十分に検討していきたいというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) それから、これも6次産業の一つじゃないかと思いますが、実は新聞報道等もされてたと思いますが、農水省が全国各地で受け継がれた伝統料理を地域おこしの素材として活用するために郷土料理100選を募集し、12月までにとりまとめて公表すると、このように新聞等で報道されておりますが、本市はこのことについてどのような取り組みをお考えでしょうか。



○議長(南野京右君) 渡辺経済振興部長。



◎経済振興部長(渡辺重範君) それでは、お答え致します。

 この件につきましては、実は農林水産省からそういった形で、郷土料理100選に取り組むというのを募集してるということの取扱要項が参ったのが8月の上旬でございました。締め切りがもう8月の中旬ということで、市としてそのことが実際に届いたのは、締め切りから1週間程度の余裕しかなかったということで、県の方にも、私どもこういった形では取り組めないというようなことでちょっと苦情も申し上げた経緯があるんですが、そうは言ってもこういった郷土料理を紹介するということは、また100選に取り上げて頂くということは大変長門市のPRになるということで、早急に取り組んで何とか1点だけ、ちょっと具体的に申しますと「とりめし」ですね。深川湯本、小河内地区でつくられております鳥の炊き込み、こういったことで「とりめし」を1点応募に出したという状況でございます。

 これは県下どこの市町村もそういった形で、山口県でそういう取り組みが知らされたのが遅かったということがあるかと思いますが、ちょっと今私どもが確認している中では36の応募があったようでございます。以上でございます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 恐らくこれはもう何年か続くんではなかろうかと思いますので、もう今回はそういう緊急であれば、次回に向けてまた市民の皆さんにもしっかり広報されて取り組んで頂きたいと思いますのでお願いします。

 それでは、このプロジェクトの中から何点かちょっとお尋ねをします。

 まず最初に、有休農地の利用率をということで掲げておられますが、これ中心的な内容はどういったものでしょうか。



○議長(南野京右君) 渡辺経済振興部長。



◎経済振興部長(渡辺重範君) それでは、お答え致します。

 この有休農地っていうのは、一応耕作放棄地、それと原野、これに一応大まかに言うと分かれるかと思います。この有休農地が2005年の農業センサスの数字でございますが、一応耕作放棄地として148ヘクタールございました。原野が110というふうになっております。これを足しますと258という分母になるんですが、これに対しまして山口型の水田放牧ですが、これに長門市としては取り組んでおりますので、これを当時、長門市の総合計画の中の策定時において大体20ヘクタールぐらいは取り組んだということでございましたので、それから258分の20ヘクタールということで7.8%というような数字を掴んでおります。

 これを今8%ですか、に引き上げるという計画になってるかと思いますが、やはりこの耕作放棄地の主な原因は、農家の方の高齢化ということもありますが、やはりせっかく転作等で植えても鳥獣の被害等でその被害が大きいと、つくる意欲がなくなるというようなことと、色々考えられる耕作放棄地になる要素が色々あるかと思いますが、これからはやはりそういった、余り手間のかからないようなもの、そういったものを植えていくっていうようなことも考えられるんじゃないかと。ですから、労力が余り要らない作物、それから鳥獣被害の少ない作物、そういったものの作付等の指導を取り組んでやろうかということで検討して参りたいというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) それでは、次に同じような農地の問題なんですが、棚田の保全面積は維持をしていきたいということで、これはこの計画自体は5年間の計画でありますけども、急速に進んでる高齢化と、いわゆる後継者不足、この問題は別に棚田に限ったことではないかと思いますけど、この高齢化、また後継者不足の問題についてはどのようなお考えをされておられますでしょうか。



○議長(南野京右君) 渡辺経済振興部長。



◎経済振興部長(渡辺重範君) それでは、お答え致します。

 今、御指摘がありましたように、この後継者不足ということは棚田というふうに限ったもんではごさいません。そのように私どもも捉えておるとこですけど、やはり国の制度であります中山間地域直接支払い制度、それとか農地・水・環境保全向上対策、こういった制度に乗っかって進めていくと。

 こういったことでの棚田の維持管理ということも補助的にはありますが、長門市においては、議員御承知かと思いますが、条例を持っております。棚田保護条例ですね。この棚田保護条例っていうのは、ある程度景観とマッチしたところを保護していこうと。棚田と申しましても、御存じのようにかなり耕作地としては──一応棚田の定義から申しますと傾斜度が5%以上ですね、これが棚田というふうに定義されております。5%以上というのはかなり、長門市の中でも800ヘクタールぐらいあるかと思います。この中で一応300ヘクタールというふうに、今目標としてはしてると思いますが、行政として景観と結びつけて保全するということになると、ある程度そういった地域を限定せざるを得ないのではなかろうかというような考え方で、300ヘクタールというような数字を出しておりますが、保全につきましては、やはり市の条例等も加味しながら、また国の制度も生かしながら、今後とも保全をして参りたいというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) それでは、関連があるかも知れませんが、認定農業者数、これを5年間で81名から110名ということ、約30名ぐらい増やされる計画になっておりますが、これは、例えば30名増の中に傾向として個人の担い手であるとか、もう法人も含まれるんではないかと思うんですが、含まれるかどうかもちょっとお答え頂きながら、傾向としてはどちらがどういうふうになると言いましょうか、お考えとしては。お尋ねします。



○議長(南野京右君) 渡辺経済振興部長。



◎経済振興部長(渡辺重範君) それでは、お答え致します。

 81の数字の内訳から申しますと、個人が73、それから法人が8ということで、これ平成18年3月現在の数字でございます。現在はどうなってるかと言うと、この19年の8月末でございますが、個人が86、それから法人が11というふうに、もう現在では97に増えております。

 この計画を110までということの、じゃ個人と法人の割合をというようなことの御質問もありましたけど、個人とか法人に限らず、これからの農業制度が、やはり農地の集約というような形で国の方も大きく動いておりますので、できるだけ認定農業者、この中には個人も法人もあるわけですが、こういった育成ということが大事になるかと思います。これを110という数字に限らず、できるだけ広げていきたいと。そして、そのためにはやはり認定農業者という一つの基準がございますので、これに該当するような個人の農家等をやはり直接掘り起しをするとか、それから経営改善計画、こういったことの指導、こういったものを進めながら、できるだけ認定農業者ということを広めていったり、またこの数字の増と言いますか、こういったことに努めていくのが我々の仕事でもあろうかと、行政の仕事でもあろうかと思いますので、今後とも一生懸命取り組んでいきたいというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 分かりました。

 それでは、次はやはり地産地消に関係があると思いますが、学校給食の地場産品の利用率、これにつきましても24.3%から30%にされたいと、こういう計画を、先程お話ありましたように、総合計画の中でもうたわれておりますように計画をされたいと、こういうふうに載っておりますが、具体的にはどのような方法で目標達成をされようとしておられるのかお尋ね致します。

 また、給食センターが計画をされると思いますが、それができれば調達方法が変わることもあるかと思いますが、利用率とどのように関係してくるでしょうか。お尋ねを致します。



○議長(南野京右君) 熊野教育総務課長。



◎教育総務課長(熊野和雄君) それでは、山根議員の御質問にお答えします。

 学校給食において地場産食材の活用を図り、生きた教材として食に関する指導を行うことは、児童、生徒に様々な教育的効果をもたらし、食育を考える上で大変大切なことだと思っています。教育委員会と致しましては、直接献立作成に携わる栄養士と食材を提供する業者との情報交換を図ることで、学校給食における地場産食材の積極的な活用に努めているところであります。

 ちなみに、地場産食材の利用状況につきましては、長門市産を含む山口県産の割合は、17年度実績は36%、18年度実績は33%、そのうち長門市産割合は24%となっております。

 また、現時点で将来的な運営方針をお答えするのは大変難しいことだというふうには考えておりますが、センター建設後の運営につきましては、長門市学校給食会などの設置を想定しておるところでございます。そこで食材の調達方針を含めた運営方針を協議決定することになろうかと思っております。地産地消の推進は、教育委員会と致しましても重要な課題であると認識しておりますので、関係機関等と連携を図りながら利用促進に向けて取り組んで参りたいと思っておるところであります。具体的にセンター化により想定できるメリットを上げるとすれば、契約栽培が可能になり、例えば米、タマネギ、ナス、キュウリ、スイカ等、確実に地域の野菜を届けるしくみが可能になりますし、更には、魚については利用促進の可能性が期待できると考えておりますので、現時点で30%の達成は可能であるかなというふうに考えております。以上で終わります。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) それでは、最後もう一点、お尋ね致します。

 観光ボランティアガイドについてお尋ねをします。現在20名ということですが、内容的には金子みすゞさんについての方がほとんどでしょうか。今後、約10人ほど増やしたいと、こういうふうな御計画のようですが、分野的には、例えば色々あるかと思いますが、歴史的な分野とか色々あろうかと思いますが、どのような分野を増やしたいとお考えでしょうか。お尋ねします。



○議長(南野京右君) 渡辺経済振興部長。



◎経済振興部長(渡辺重範君) それでは、お答え致します。

 ボランティアガイドについてのお尋ねでございますけど、現在ボランティアガイドとしては、長門ボランティアガイド会というのがございます。これが今、会員16人でございます。それから、青海島ボランティアガイド会、これが会員11名というふうになっております。

 今、御指摘がありましたように、このボランティアガイドをいかに増やしていくかというようなこともあって、今専門的な伝統文化というような言葉があったかと思うんですが、これはもう一つ、ルーラルガイドと言って山口県知事が認定した方々ですね。例えば伝統工芸の技術があるとか伝統の文化、そういったものを紹介する、そういったもののために長門市では今28名の方が認定されております。簡単に言いますと、正月のしめ縄とか竹細工とか、こういったものを教えていく、伝統工芸としてつないでいくというようなことで、これにつきましては、ですから当然お年寄りの方が多いかと思います。

 ボランティアガイドにつきましては、先程言いましたように金子みすゞ記念館に関するガイドを中心とした仙崎地区でのガイドが16人、今現在いらっしゃいますし、青海島と言いましたのは、通の中で鯨墓、それから鯨資料館等、鯨に関するガイドですね、こういった方で今頑張っておられます。このガイドによって、観光客の方から聞きますと、内容がよく分かって助かったと、またもう一度来て見ようというようなことで大変好評を得ておりまして、ガイドさんの貢献っていうのは確かにものすごいいいものがあるかと思っております。ですから、こういう方達を広げていきたいというふうには思っておりますが、会員の方も毎月1回は研修会を行って、自分達のガイドの内容について検討されたりしておられますので、その会員の方達からの呼び込みで仲間を増やしていくとか、市の広報にも載せておりますけど、通の公民館だよりとか鯨資料館だより、こういった中でも紹介をしながら呼び掛けをして会員を増やしていくというような形で今取り組んでいるところでございます。以上です。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 今、確かに取り組みの内容をお聞きしたんですが、いわゆる今後、どんな分野も考えられるとかいうお答えがちょっとなかったように思いましたが、その点いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 渡辺経済振興部長。



◎経済振興部長(渡辺重範君) お答え致します。

 どのような分野というのは、例えば油谷地区の棚田の方のとかっていうことでなくて……。(「ちょっといいですか」と呼ぶ者あり)済みません。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 先程ちょっと私触れましたけど、例えば歴史探訪とか、こういったものもあろうかと思いますけど、例えば、例としてふさわしいかどうか分かりませんが、例えば二尊院であるとか銅剣であるとか、このあたりは私どもは知識としては聞いております。だけど、現地に行ってその場で、なぜこんなに立派な仏像がここにあるのかとか、そういったもの、例えば銅剣がここになぜあったのだろうか。そういったことも地域の研究されてる方とか、そういう方達に御説明を頂ければ、たとえ2時間であるか1時間であるか、訪問された方は非常に喜ばれるんではないかなと、こう思うわけですね。またそして観光の幅が広がるんではないかと思うんですね。ですから、これが私はふさわしいと、これはひとつ私はいいことだなと思いますけど、色々分野があろうかと思いますけど、是非そういったことで、いろんな角度からお考えを頂ければなと、こういうことで実は質問致しました。結構です。

 それから、今、ガイドさんにかかわることなんですけども、今部長さんがおっしゃったように、非常に喜んでおられるというようなこともありまして、ガイドさんに大いにこれからも活躍して頂くためにも、また長門市を訪れる方にもより深い思い出をつくって頂くと、そういった観点からも、観光パンフレットに、例えばどこそこの観光についてはボランティアガイドの手配ができますよといった、そういう文字をお入れになってはどうかなと、こういうふうに思っているわけですが、この点いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 渡辺経済振興部長。



◎経済振興部長(渡辺重範君) お答え致します。

 確かに議員御指摘のように、そういったパンフレットの中に、こういうコースについてはガイドがいるとかいうような形で、より分かりやすくということはやっていく必要があろうかと思います。今、私の方もちょっとそういうガイドが載ったパンフレットが、少なくとも何点かはあるんじゃないかとは思ってるんですけど、ちょっとよくその辺詳しく承知しておりませんが、できるだけそういった、今言われたようなことで分かりやすくするというふうな取り組みは今後ともやっていきたいというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 最後に、この計画は総合計画にのっとって計画されたものでありますが、本年から5年間の計画になっております。未だ余り周知がなされてないような気も致しております。行政、市民、各団体の協力こそが成功の秘訣だと思いますので、しっかり連携を組み、是非目標達成ができるようにお願いを致しまして、私の一般質問を終わります。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。休憩時間は10分間とします。

午後1時51分休憩

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午後2時01分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き一般質問を続行します。

 大下和政君。

〔8番 大下和政君登壇〕



◆8番(大下和政君) それでは、この2年間一般質問を今までやらんだって、眠たい時間に駄弁を交えながら一般質問をしたいと思いますが、皆さん御了承をお願い致します。

 それでは、私は、長門市議会議員になって感じるのは、このまちはまだ未だに落ち着いておるまちではないという考えのもとに一般質問をしたいと思います。と言うのは、私は議会に出てきてから市民派の議員として考えております。色々と今まで2年間見てきた中で、これからやることについて、私は、是は是、非は非という考えで、残された期間の活動をしていきたいと思います。と言うのは、今回市民からの要望書が出てきたものが1件ありましたが、委員会のテーブルの上に乗ってこだった。これからはこのようなことがないように、ひとつ皆さん方にお願いしておきたいと思います。

 それでは、長々とやりよると、限られた時間しかないから、質問ができんごとなりますので、一般質問通告書に基づいて致したいと思います。

 私は、道路行政について、油谷大浦地区の高台急斜面に面したところに高齢者が多く、災害、急病人が出た場合、地域住民は大変苦慮しているところであります。6月議会で林克好議員がやってくださいました南方・大浦線の整備計画について問いたいと思いますので、1番目の質問はここではこの程度にして、質問席から質問してみたいと思います。どうぞよろしくお願い致します。

〔8番 大下和政君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、大下議員の道路行政についての御質問にお答え申し上げます。

 大浦地区は向津具半島の南側、油谷湾に面した急傾斜地に人家が密集した漁業集落であり、地形的な要因により、交通アクセスにつきましては、油谷湾沿いの県道油谷港線のみに頼っているのが現状であります。このうち大和地区から西約700メートルの未改良区間は道路幅員が狭く、線形も不規則であるため、車両の通行はもとより、学童の登下校にも支障を来している状況にあることは承知致しております。

 また、この道路沿線の一部は地すべり区域に指定をされており、異常気象時の災害に伴う道路の閉塞により、大浦地区の孤立が懸念されるところであります。このような背景からも地区住民の方々が災害や急病人の発生などの緊急時における不安をお持ちのことと御推察致します。

 さて、お尋ねの市道南方・大浦線の整備でありますが、この道路は旧油谷町時代に迂回路としての機能を含めた建設要望がなされ、また、新市に移行後の昨年5月にも同様の陳情をお受けしているところであります。更に、先の6月定例会におきましても、林克好議員から質問を頂いております。

 しかし、御案内のとおり、向津具半島は県下有数の地すべり地帯であります。大浦地区の高台に建設を要望されております市道南方・大浦線につきましても、3カ所の国土交通省所管の地すべり指定区域が関係してくるものと思われます。このため、新設する道路が新たな地すべりの誘発要因になることは、断じて避けなければならないと考えておるところであります。

 従いまして、事前に調査ボーリング等による地すべり層の解析・抑止工法の検討などの予備調査が不可欠となりますが、それには応分の調査費と時間を要することとなります。その調査結果を踏まえて、技術面での問題点やその対策並びにそれに伴う概算事業費などを把握した後、財政面も含めた総合的な検討を行っていくこととなります。現時点では、市道南方・大浦線を検討する準備段階として、どのような調査が必要か、また、それに関連する資料の収集や事前の調査費算定等に取り組んでいるところでありますが、いずれにしましても、多額の事業費が想定されますことから、市の財政状況の推移も見ながら対応せざるを得ないものと考えております。

 なお、大浦地区への基幹的なアクセス道路はあくまでも県道油谷港線と認識しておりますので、災害などに対しても安心・安全な道路の確保のため、未改良区間の早期改良に向けて、今後とも県に対して強く要望していきたいと考えておるところでございます。

 以上で1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 大下和政君。



◆8番(大下和政君) 今市長は、この道路については地すべり地域、ひどい地すべりというような印象の言葉で、地すべり地帯じゃから、財政が長門市は乏しいから時間がかかると、かかってもこの調査は致しますという解釈でよろしゅうございますか。



○議長(南野京右君) 鐘崎建設部長。



◎建設部長(鐘崎英二君) お答え致します。

 まず、地すべり地帯であるということになりますと、当然のことながら、一般の道路と違いまして、調査だけにもかなり多大な費用がかかるということでございまして、今の財政面も考慮しながらというのは、調査も含めてというふうに考えております。以上です。



○議長(南野京右君) 大下和政君。



◆8番(大下和政君) それでは、工事の計画については、それは多大な経費が要るでしょう。

 しかしながら、これは平成15年の9月25日に大浦地区の東西の自治会長名で陳情書が出ております。さあそこで、陳情書が出たばっかりで、金が要るからほっちょけというような物の考え方で今まで置いちょったものか、取り掛かりかけたけど、地すべりがひどいので、ちょっと待てよと。現在、役所の中で検討をしよるものか、してないものか、ここをお聞かせ頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 藤田副市長。



◎副市長(藤田芳久君) それでは、大下議員の質問にお答えをしたいと思いますが、確かに平成15年9月の25日に大浦地区の東西の自治会長さんが要望書を持って参られました。私ども15年ですから、当時第3次総合計画の策定をするためのアンケートもとっておりまして、当時の町民が一番必要とするものは何かということを色々とアンケートもとっております。その中で、保健福祉センターの建設要望、これが一番上位にあったわけでありまして、この事業を翌年の16年に取り組むということで、財政的な件もありますけれども検討しておりました。

 それから、下水道のいわゆる農業集落排水の油谷中央エリア、これが実質的に稼働し始めるという中で、やはり財政的な面、それから先程市長の答弁にもありましたように地すべり等、そして、地域の皆さん方の御理解、そういう色々なものをあわせて検討して、今この時期に行政としてその路線の新設は大変無理があるというふうなことでございます。以上でございます。



○議長(南野京右君) 大下和政君。



◆8番(大下和政君) だから私は、答弁者はここに市長、副市長にしたんです。課長、部長の答弁は要りません。言ったら、議長お願いしておきますが、ほかの部署の人が答弁したら、その時間とめてください。(笑声)40分しかとってないんだから、限られた時間しかないんだから、ほかの部長、課長の答弁要りません。

 というのが、今藤田副市長が言うたように、これは出たけど、保健福祉センター云々、終末処理場をつくらにゃいけんから、財政がなるほど厳しいから云々ちゅう答弁がありました。私に言わせると、副市長、あなたは最初油谷町で──保健福祉センターの話が出たから言うんですよ。保健センターは庁舎のそばにつくるちゅうて、1,000万円何ぼか幾らかで土地の買収をしましたね。その後にラポールの上の方に保健福祉センター持ってった。このような余分な金があれば、ここの南方大浦線の調査は、やれる金額があったんじゃないかという私は考えでございます。どうですか。



○議長(南野京右君) 藤田副市長。



◎副市長(藤田芳久君) 庁舎裏の駐車場になっておるところと思いますが、あれは特別、今の保健センター建設のための用地買収ではございません。これは、もちろんそこにいらっしゃった方が高齢で、息子さんのところに行きたいということで用地を売りたいと。それもできるだけ公共機関、公共のことに使ってほしいというふうなこともございました。色々庁舎内で協議を重ねまして、今の駐車場との連携等々、その辺を見まして購入をしたところでありまして、私は最初から保健福祉センターの建設のための用地買収ということではなかったです。当然保健福祉センターの用地の件が出まして、色々と当時の文教厚生委員会の話もお聞きをし、そして、私どもの考え方も述べ、そして、現地点で決定をしたところでございます。以上でございます。



○議長(南野京右君) 大下和政君。



◆8番(大下和政君) 藤田副市長、行政の立場で物を言うと、そのようにして答弁が変わるから何ぼうでも時間かかるんです。私も当時は経済建設委員長です。



◎副市長(藤田芳久君) ちょっといいですか。



○議長(南野京右君) 藤田副市長。



◎副市長(藤田芳久君) 済いません。今の発言はちょっと撤回を求めたいと思います。今私が言ってることは、私も事実に基づいて話をしてるわけで、そうした何と言いますか、当時のことを振り返って、まさに虚偽をしてるというふうな発言はちょっと取り消して頂きたい。



○議長(南野京右君) 大下和政君。



◆8番(大下和政君) 私は、取り消しませんよ。と言うのが、経済建設委員会にかかってきたときには、ここはこのようにして、保健福祉センターは一部2階建てにして、ここに建設しますというような話で審議した経緯がある。嘘と思うたら、ここストップして、油谷町の当時の議事録を出してきてみなさい。あるはずです。しかし、それを言うんじゃありません。

 ただ、そういうことを、保健福祉センターのことまで出したから、言わざるを得んから言いよるんです。以上です。



○議長(南野京右君) 藤田副市長。



◎副市長(藤田芳久君) あの用地は先程も申し上げましたように、お隣に住んでいらっしゃった方が高齢で、家族のもとへ行きたいということで、どうしても手放したいということでございました。

 それで、一番最初に、私どもの方へ話に来られました、続きが隣接をしてますので。それと、金額の交渉をする中でも、当然ほかの一般に売る気は全くないというふうなことで折衝をさせて頂いたわけでございます。ですから、その時点で、買うときに保健福祉センターの用地がここですというふうなことで経済建設委員会に提出した覚えはない。

 ただ、それから後にその用地取得したわけですから、そこと、それから今の現地点の現建設地、これも以前から菱海保育所も建設をしました。それから、あのあたりの建設用地買収をする中で建設計画がございましたので、あちらの二つとか、どちらを選択するかということで、文教厚生委員会へ投げ掛けをしたところでございます。以上です。



○議長(南野京右君) 大下和政君。



◆8番(大下和政君) 副市長これは、あなたが保健福祉センターの件はここで今出したんです。私は保健センターのことは一切聞いちゃおりませんけど、そこを言いたいんです。私は40分しかないから、もう時間ありゃせん。

 けど、市長の御答弁の中に地すべり地帯、地すべり対策事業には経費がようけかかる、これは言わんでも分っております。私も経済建設委員長とか委員を6年間やっちょるから、あんたらぐらいの資料の把握はできております。私が言いたいのは、この事業にかかって地すべり調査をする云々について、長門市単独の予算だけでできんでしょ。地すべり対策の、国・県からおりてきちょる、県からの予算何ぼありますか。地すべり対策、急傾斜地の予算。地すべり対策事業ちゅうのは、長門市じゃ油谷地区の中でも向津具半島が一番多いんですよ、出てきちょるのは。

 ただ、それから先は行政の知恵と努力。やってくれりゃ、この金出てくるはずです。

 というのが3年ぐらい前に、藤田副市長は知っちょるはずじゃ。うちの向徳寺の裏の山を地すべり対策事業でやった。このとき、ここに県土木建築事務所の松永さんちゅう課長がおりました。どっかここの湊の人じゃったらしい。そのときに、ちょうど雨が降っちょったときに、災害が出たときに町へ行ったら、向徳寺の和尚が、「大下さん、この裏が崩れちょるからどねえかならんか」と言うから、「どねえか課長、現場見てくれんか」と、「大体どのぐらいかかるか」と言ったら、「大体見当で千五、六百万円かかるでしょう」と言うて現地行った。そしたら、その松永課長が「大下さん、あんたは素人ながらもよう見ております。把握しておりますね。大体これは千五、六百万円かかります」ということで、それから、1週間後ぐらいになって調査に入りかけた、県土木が。

 そしたら、向徳寺の住職が、「ここは山ごと寺ごと東にずりよるから、それはやってもだめでしょうよ」ということで、松永さんが、「大下さん、ちょっとこれは待ってくれ」と、「千五、六百万円じゃったら県予算でやれるけど、3,000万円から上要る」ということで、「半年間ほど時間、猶予くれんか」ということで、「それは結構ですよ」と言うて予算をとってくれたのが8,700万円の予算とってくれた。地すべり対策ちゅうのは、下をやったところで、上が滑ってくると、それをやった金は死んでしまう、効果ないんです。じゃあほいたら、お寺の裏山から地すべりをとめてくださいということでやったのが、今日現在、向徳寺の裏へ行って見てみなさい。立派な工事やっております、あの周囲を。そういう事業もあるんです。

 だから、私も県土地改良事業団体連合会にはしょっちゅう行きよった。前に中村さんちゅう常務がおった。それから、「常務さん、とにかく大浦はこうこうで道が1本しかないから、寺の下が崩落したら出場がないごとなるが、これから高齢化が進むからどねえかええ方法はないか」と言うたら、「地すべり対策予算を使え」と、「僕が力を貸してあげましょう」ということがあって、さあ、ほいたらどっから通すがええかちゅうて考えたのが、あなた方へ見せ◎たことがあるかも知れんけど、(図面を広げる)このようなコースで、自分で絵をかいてみた。これがそのとおり、行くか行かんか知りませんよ。けど、センターの両へりの地権者の人は、ある程度了解はとっております。

これは行政の経費節減につながりゃあせんですか。私はこういう方法で事業をお願いする。今まで合併してからの事業は、全部このような方法でやっております。こういうことができるのは、私の息子が土木の1級を持ってるから、やってやれんことはない、できるんです。

 けど、自分で、個人でこれだけのことができるのに、行政が何かね、ただ県との折衝もしてもらわにゃ困るし、どこまで話をしたか、そのあたりがしておれば聞かせて頂きたい。県のどなたと話をしたか。けど、ここで話をしとるだけでしょ。県の土木建設事務所と、このような問題の話をしたことがありますか、あったら聞かせてください。



○議長(南野京右君) 鐘崎建設部長。



◎建設部長(鐘崎英二君) まず、申し上げたいのが、先程申しましたように地すべり対策工法に県の力を借りるとか、そういう問題じゃなくて、今議員さんがお示しのように、或いは平成9年ですか、路線の選定を旧油谷町時代にやっておりますが、いわゆる路線の選定はほぼ、多少の修正は要るにしましても、大体私どもは頭に描いておるとこでございます。

 しかしながら、路線に関連する、いわゆる地すべり区域の中の特に危険と思われるところにつきましては、先程特別の調査が要ると申しましたが、横断的な、要するに、高いとこと低いとこの2カ所ボーリングをしまして、ボーリングのいわゆる土質の調査、或いは地下水位の調査、或いはひずみ等の計測、こういうものは約1年間要るわけでございますが、そういったものに随分お金がかかると。先程いみじくもおっしゃいましたように、大体私どもも調査費に大体1,000万円から1,200万円ぐらいかかるんじゃなかろうかと思ってます。

 そういう点で、この調査そのものがかなり高額でございますので、この事業が財政的にやれるというある程度の確約と言うか、保証と言いますか、担保と言いますか、そういう目途が立たないと、ただ調査だけして、あとは無駄になるということは避けたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(南野京右君) 大下和政君。



◆8番(大下和政君) やれるかやれんか、やってみんと分らんちゅうような物の言い方をするけど、それじゃ予算は使えんというような私は理解をするんですが、じゃあ昨年か、日置に2,800万円何ぼの調査費をつけました、山の中に。あそこは人間が通るんですか。現在、立派な道もついちょるが、大浦みたいな高台に住んじょる高齢者が多いところに、高齢者ばっかりのところへ災害が発生したら家の改修工事もできんですよ。そのようなところはほったらかしちょって何かね、犬かイノシシが通りよい道を広げる。ここには調査費が2,800万円出ちょる。どういうことか、これは。これ行政のやることですか。人に優しいまちづくりとは何を言うのか、我々はここ1本しかないんじゃ、俺らは。人の住んじょるとこはつくらんのか、どうですか、誰でもええ。



○議長(南野京右君) 鐘崎建設部長。



◎建設部長(鐘崎英二君) 合併前に御承知のように新市建設計画ということで、色々な角度から色々な事業が計画されとるわけでございますが、実際私の立場で財政を論ずるなかれとおっしゃれば、そうかも知れませんが、現実的に合併した今の状態を見ると非常に厳しい状態であると。そういう点からしますと、まず1番に、計画に上がったものを落とすというわけに参りません。

 しかしながら、現実的な財政の推移を見ながら、より可能なものをピックアップしていくという作業はせないかんということからすれば、今、新市建設計画に上がっとる事業そのものをやはり精査する必要があるだろうと、これは私個人的にそう思っておりますが、残念ながらまだそのいとまがないということでございます。今、日置の問題をおっしゃいましたが、日置の事業そのものを否定するわけではございませんが、そういった、いわゆる同じ基準で精査するという対応をしてなかったことは確かでございます。

 それと、今、大浦の問題でございますが、これを否定するわけでございませんで、私も非常に現状をよく認識しておりますが、我々としては県道、特に県の力をお借りしたいということからしまして、県道の改良に全力を尽くすべきであろうと、これをまず第一番に考えております。以上です。



○議長(南野京右君) 大下和政君。



◆8番(大下和政君) これは部長、あなただけがひっかるうて答弁しますか。予算がないからだめでしょう、あんた。このような事業は、地すべり対策ちゅうのは峰に道を通して、表面排水を浸透せんうちによそに逃がすというような状況をつくったら、地すべりはとまる可能性があるんです。土改連で調査したところが、峰につくったら10本あったら7本までは地すべりがとまると。だから、「町の方がやる考えじゃったら、大下さん来い」と。「予算は僕がとっちゃる」ということもあったんです。これは油谷町当時です。

 けど、問題はここで市長、副市長がどの程度のどのぐらいの時間を貸してくださいと、その間に検討をして調査してやりましょうというものがあったら、そこでいいんです。

 しかし、あなた、今の答弁でも何でもない。やらんちゅうような考えしかとれん。



○議長(南野京右君) 鐘崎建設部長。



◎建設部長(鐘崎英二君) 今技術的な話が出ましたので、それに対しまして御答弁を申し上げますが、地すべりと言いますのは大体円弧すべりと言いまして、半弧状の円弧上のすべりを呈するわけでございますが、円弧すべりのいわゆる高いところ、ここに荷重がかかるからすべるということになれば、そこに道路ができて、いわゆる切り土、重たいものをのけるということ、それと今議員さんおっしゃいましたように排水路を設けて速やかに地下浸透を避けるという点では、非常にこれは地すべりにプラスに作用します。

 しかしながら、高いとこに盛り土をしたり、或いは今度円弧すべりの下側でございますが、そこを切り土する、こういうことになると、いわゆるカウンターウエイトという効果はなくなりますので、これは地すべりを助長することになるということでございまして、今計画を予定されてます道路が地すべり区域の細かいことを言いますと、どこに位置するかというまだ検討まで入っておりません。

 従って、それが必ずしもプラスに作用するとは言えないということを危惧してるわけでございます。



○議長(南野京右君) 大下和政君。



◆8番(大下和政君) やる気があるかないかを聞きよるんです。やる気がないのかあるのか、ノーかイエスかでええ。長い話は要らんぞ、時間がないから。



○議長(南野京右君) 鐘崎建設部長。



◎建設部長(鐘崎英二君) 冒頭申しましたように、予算的なある程度裏づけがないとかかれないというのが私の◎立場でございます。以上です。(「市長どうですか」と呼ぶ者あり)



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 建設部長が申し上げておりますように、概算も含めて建設費の概要、こういったものが云々されないことには、それと新市建設計画に上がってる計画の中でも、先程申しました優先順位をつけながらやっておりますけど、向津具半島全般の道路事情につきましては安全、安心のまちづくりからもしっかりした道路をという必要性は十分に認識しております。と同時に、やはりだからこそ地すべりを誘因するような、或いは可能性のあるような新規の道路の着手というのは、非常にしっかりとした調査のもとにやるべきだと思っております。そういった意味で、先程の答弁になったわけでございますが、やはりまずどういった調査が必要なのか、また、そのためにはどういった資料をもってしたらいいのかというのが今の段階であります。



○議長(南野京右君) 大下和政君。



◆8番(大下和政君) 今の段階と言うけど、この件については、私は合併したときから平成19年になったら調査にかかりますと、そこまで待ってくださいよという話もあんた方行政の方から話は聞いております。難しい道路の建設ですから、性急な要求はしませんと。ただし、19年度からかかってくださいよということじゃったんです。

 というのが、この道路には色々と関連するものが出てくるんです。このように海岸が侵食されちょるんです。それから、大浦の上の方まで、途中までやってくれると、海岸の方におろして海岸保全工事にするか、国土保全に持っていくか。国土保全じゃったら国の予算だから使えますから。海岸保全じゃったら市の財政も多少要りますが。

ただ、今これは油谷町当時から私があねえこねえ、県に行って相談したり、話を聞いたりしちょる中で、「市の方が調査に入ったときには、またお願いに来るかも分りませんが、そのときにはお願いしますね」って言うて帰っちょるんです。去年の6月頃、この話はテレビが入っちょるから言うてええか悪いか分らんけど、2億5,000万円の予算つけてもらいかけたんです。けど、長門市の方が受け皿がしっかりしちょらんから、ちょっと待ってくれえという話もしておりますから、予算形態についちゃ、あんたらぐらいのところぐらいまでは把握しております、私は。県議会の建設委員長も友達が皆委員長でおるから、話はやりゃあ早い。

 けど、こういうことは「絵に描いた餅」を見たような話じゃからしませんが、とにかくこれを市長、どねえかやる方向で考えてみてもらえんですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程から申し上げますように、新市建設計画にも改良事業としては織り込んでありますし、また、この道路、或いは道路事情を改良していくというのは、これからも向津具半島地域においての一つの課題であると強く認識しております。そういった意味では、課題でありますし、また、取り組まないわけではございません。

 ただ、いつ、どのようにということになりますと、やはりしっかりした調査、或いは予算の掌握のもと、或いはまだまだ地すべりの状況等々考えれば、果たしてその計画でいいのか、色々なことも含めれば、私どもはまだまだやることはたくさんあると思っております。そういったものを今必要な──特に先程から申し上げておりますように、予備段階で何が必要なのかというのを、これから検討させて頂く段階だということを繰り返し答弁をさせて頂きます。



○議長(南野京右君) 大下和政君。



◆8番(大下和政君) ほいなら、市長さん、やる気ではあるけど、いつやるやら分らんということですか、もう一つ突っ込んで聞きますけど、そしたら日置を今、道の調査入っております。あれは建設計画の中ですか、過疎計画の中ですか。

 油谷は建設計画がこの道1本だけなんですよ。あとのものは全部過疎計画の中、過疎計画の中ではここの今津さんらが確か経済建設委員長当時ぐらいかな、その頃にも南方・大浦線ちゅう道は計画にのせたんです。そのときは地域住民、地権者が言うことを聞かんで没になった経緯がある。

 けど、今はやってくださいちゅう地域住民が多いんです。だから、ああいう絵を描いた。これまでやっちょっても、市の方は動かんとは何事か。



○議長(南野京右君) 答弁はどなたですか。



◆8番(大下和政君) 答弁言わんにゃ、せにゃどっちでもええ。市長でも副市長でもどっちでもええです。(「何事かって叱られたのは叱られた」と呼ぶ者あり)(笑声)



○議長(南野京右君) 鐘崎建設部長。



◎建設部長(鐘崎英二君) 今の新市建設計画のお話がございましたが、油谷地区では南方・大浦線だけというふ◎うにおっしゃいましたけど、ほかの地区も何カ所かあるわけでございまして、各々──。(「あるはずじゃない。どことどこが入ちょると言わんにゃ」と呼ぶ者あり)全部資料を持っておりません。今私が持っとるとこを──(「資料のないものを言わあでもええ」と呼ぶ者あり)簗場(やなば)・隅田ですか、それと南方・大浦、大迫・芝◎崎、駅通・杣地(そばぢ)、大迫南、今関係──(「それは皆過疎計画の中じゃ」と呼ぶ者あり)関係するところだけのページしかございませんが、そういう中で、どれも当然のことながら計画入っておりますから、事業実施を望◎まれておるところでございますが、先程来申しておりますように、財政的な問題──(発言する者あり)(「それは皆過疎計画の中じゃ。それは調べ上げちょる。皆知っちょるんじゃ」と呼ぶ者あり)今申しましたように財政的な事情で、ほかのとこも中々思うような状態でないということでございます。



○議長(南野京右君) 大下和政君。



◆8番(大下和政君) 済いません。過疎計画の中を新市建設計画に載しちょるのは南方・大浦線だけなんよ。あんた方はそこの何を、人丸の中のものを今頃引っ張り出して言うけど、その当時私も経済建設委員長のときに随分調べちょる。それら全部過疎計画の中、新市の建設計画は大浦・南方線だけ。そ◎こで、市長もあんまりええ答弁はせんから、まあ一応お願いをして、会話に変えましょう。(笑声)それでは、議長時間ええかね。



○議長(南野京右君) まだ大丈夫です。はい。



◆8番(大下和政君) 時間40分ちゅうて限られた時間しかないから、行政側がぐだぐだぐだぐだ訳の分らん答◎弁するから時間が経っていけん。(笑声)

それでは、2番目の福祉行政について、高齢化社会が急速に進行している中、長門市内でも油谷地区は特に高齢化率が高く、生活の足の確保は重要課題と考え、交通弱者に配慮した福祉バス等の計画について検討はできないか、市長にお願いします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) それでは、福祉バスと言いますか、福祉行政の御質問ですが、まず本市の高齢化率は平成19年度当初におきまして31.9%でありまして、中でも油谷地区は40.0%と非常に高く、高齢者の生活の上で足の確保は重要な課題となっております。

 さて、生活バス路線につきましては本年3月、長門市バス路線検討委員会からの報告を受けて、庁内組織で見直しに係る方向付けを行ってきたところであります。今回の見直しは第1期3カ年計画として、平成19年から平成21年までに係るものであります。この中で、油谷地区につきましては、平成20年度に幹線、支線を通して減便し、平成21年度には著しく採算の悪い支線路線を廃止し代替交通、即ち、定時路線乗合タクシーの運行を計画をしているところであります。幹線とは、油谷島、人丸、古市、長門市駅を結ぶ路線でありまして、その他の路線は支線として位置づけております。この見直しの中では減便に対する代替措置については考えておりません。

 一方、本年3月に策定を致しました長門市地域福祉計画では、交通弱者のための移動手段について地域の住民の方々とともに考えていくことと致しております。この計画で述べております交通システムとは、路線バスの減便、廃止に伴う代替交通を考えるのではなく、各地域で進められております住民座談会等において、各地域の課題として、これからますます進んでいくであろう高齢化した地域において、日常生活を送る上で必要となる移動手段を指すものでありまして、この移動手段を住民自らがお互いに知恵を出し合って頂いて、構築をしていこうというものでございます。高齢、障害、病気などの理由により、または公共交通機関の路線から遠く、公共交通機関を利用することが難しい市民を対象として、通院、買い物などのための移動手段の確保について、どのような方法や手段が考えられるのか、住民の皆様とともに考えていきたいと思っておるところであります。

 なお、全国的に市町村が経営をし、低価格な運賃で運行している福祉バス、またはコミュニティバスと言われていますバスは想定を致しておりません。また、要介護者や障害がある人におきましては、それぞれの在宅サービスの利用を円滑に進めていく一方、それらのサービス等との整合性を考えながら、地域住民の代表者や公募による交通弱者対策検討委員会を設置し、検討していく準備を進めているところでございます。以上でございます。



○議長(南野京右君) 大下和政君。



◆8番(大下和政君) 市長、私は福祉バスの検討はできないかちゅうのは、油谷地区の比率を見たときには40.29%、これは4月1日現在です。さあほいたら、長門全体で見たときには32.16%、ここで高齢者が多いのが向津具地区なんです。向津具地区でも、向津具が48.68%、大浦が42.08%、川尻が45.31%になっております。ここで路線バスが2便か3便か減便になります。この中で、これは極端な考え方を私はするわけですが、向津具、大浦、川尻、ここ大平地区もあります、40何%。ここ大浦、向津具、川尻地区は、特に、大浦、川尻は漁村部落なんです。ええ凪には朝5時から沖に出て、夕方7時、8時でないと帰らんのです。この間の比率を考えると、100%近い高齢化率になるんです。

  だから、年寄りが多いから急病人が出ても、救急車だけでは賄えんというときに、自分の車で病院に連れていってくれんかというようなこともできんのです。だから、これは今のスクールバス云々ちゅうても、今さっきの道の問題みたいな答弁しか出てこんじゃろうから、突っ込んだ話は聞かんですけど、このような状況の地域があるちゅうことだけは考えちょってください。できるものなら、昼中スクールバスを遊ばしちょかんでも、これなら財政は厳しゅ◎うても、ある程度運行できるでしょ。どうですか、市長。(発言する者あり)市長っちゃ。(「いや、その前に可能かどうかをちょっと言わせますので」と呼ぶ者あり)



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 実質的にはスクールバスの運行は、基本的には生徒専門でございます。従いまして、これを運行するというのは色々な手続がございますけれども、考えられなくはない方策だと思います。



○議長(南野京右君) 大下和政君。



◆8番(大下和政君) 是非検討してみてください。

 それと、これはアバウト的な質問になりますが、この間1週間ぐらい前じゃったですか、NHKのテレビを見ちょったら、国では格差是正のために路線バスについて、減便もあるが、予算を半分ぐらいに補助しようということで、今回概算要求を出しておると、国の方です。

 だから、これが本当に地方までこれでおりてくる、これは今概算要求だから、どっちみち来年になるかも分りませんが、このような話も国の方では出ておりますが、どのように考えておりますか。



○議長(南野京右君) 今の答弁の前に市長発言で修正ございますので、市長の発言を許可します。松林市長。



◎市長(松林正俊君) 検討できると申しました。これにつけ加えさせて頂きますが、減便をする路線には、これはできません。バス会社、あるいはそういった等々のあれがございますので、減便の路線にはそういった代替的にスクールバスを出すとか、そういうことはできません。



○議長(南野京右君) 渡辺経済振興部長。(「意味がよく分らんから、はっきりして、分りよいように答弁してください」と呼ぶ者あり)



◎経済振興部長(渡辺重範君) お答え致します。

 今大下議員が言われた国の概算要望の中でそういった要求があるが、これが地方までおりてくるかというようなことの御質問と思いますけど、ちょっとその辺の詳しいことはまだ県においても、まだ直接示されておりませんので、ちょっとこの場での回答は控えさせて頂きます。



○議長(南野京右君) 大下和政君。



◆8番(大下和政君) それは現在、概算要求ですから、いつ決定するか分らん。それよう分ります。

 それでは、先に減便の件についてはスクールバスを何ですか、福祉バスは走らされんちゅうことですか、市長。



○議長(南野京右君) 渡辺経済振興部長。(「予算持っちょる人が答弁せえちゅうたろうが」と呼ぶ者あり)松林市長。



◎市長(松林正俊君) どうしても私がよければ──後で補足させますが、間違ってたら後で訂正もさせます。そ◎れでよろしゅうございますか。(「結構です」と呼ぶ者あり)基本的には、福祉バスという議員がお持ちのイメー◎ジがどういうものかはちょっとはかり知れないんですが──(「はあええ、ほたら。議長」と呼ぶ者あり)ちょっ◎と聞いてからしてください。(笑声)福祉バス或いはスクールバスというのは、特に、福祉バスという概念は路線を回るとかというんじゃなくて、私達が捉えてるのは、先程答弁致しましたように、いわゆる路線バス等も使えない交通の弱者、こういう人達を病院とかに移送するのをどうしていくか、そして、それを地域の人達と考えていく。もちろん、これにはバスがないところです。

 基本的に路線バスを利用できる人は、これは一応対象外で、全くそれが利用できない人等のことを考えて、これも地域の人達と代替手段で行政が与えるんでなくて、これから高齢化がどんどん高くなっていけば、そういったお年寄りを買い物や病院にどのような手段で、どういう責任分担で受け持ちをしながら、地域の人とそういう交通手段の確保をしていくかと、こういうことで福祉バスというのを今捉えております。その辺で、私どもの方の福祉バスの考え方を、先程申し上げましたことを整理をさせて頂きます。



○議長(南野京右君) 大下和政君。



◆8番(大下和政君) だから、私が答弁を引き出そうと思うたのは、私も分りよいような答弁をさせようと思うて言うたんです。私もそういう考えです。というのが、福祉バスを走らせてくれんかちゅうのは、ただ病院に行くだけのバスで結構なんです。1日に1便か、週に1日1便を3回ぐらい、ただお医者行くとこだけ、油谷であれば向津具の人を人丸の駅まで、駅の周辺しかないでしょ、病院は。そのようなことはできないか、そのようなことをぼちぼち考えにゃいけんのじゃないかちゅうことを言いたかったんです。ほいやけど、市長はそのような考えで言うたから、こまいところまでは指摘はしますまい。そういうことを考えておるんでしょ。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) ちょっともう一遍言います。これは私どもが走らせるんじゃなくって、地域の方々と相談しながら、ある面では地域の人達が主体的につくっていく、それをサポートするというのがもっと言ったら的確かも◎知れません。(「それをせんにゃ、あんた……」と呼ぶ者あり)従いまして、走らせてくれという議員の今のお言葉の概念からはまだちょっとずれがあるのかなと思いますけれども。



○議長(南野京右君) 大下和政君。



◆8番(大下和政君) ずれはありませんけど、それは福祉バスをどのような形で走らせるかちゅうのは地域の人の意見を聞かんと、位置的なものが設定ができません。市長の考え方、そのとおりなんです。

 けど、そのようなことができるものなら検討してやってくださいちゅうことです。やりますね。(笑声)



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程も答弁させて頂きました。検討というよりも、これを今地域福祉の方で名称は交通弱者対策検討委員会、これがそれでございますので、ここで検討してる、こういうことでございます。



○議長(南野京右君) 大下和政君。



◆8番(大下和政君) 大体分りましたから、以上で終わります。(笑声)

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。休憩時間は10分間とします。

午後2時59分休憩

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午後3時10分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 中野博文君。

〔21番 中野博文君登壇〕



◆21番(中野博文君) 中野博文でございます。大下さんのように生き生きとした質問はできんと思いますが、◎どうぞ眠られる方はどうぞ眠ってください。(笑声)(発言する者あり)私は2問ほど聞きたいと思いますので、壇上から質問1の問題だけを申し上げておきたいと思います。

 公民館のまずあり方につきましてお伺いを致します。このことにつきましては、大草議員からの社会教育問題で取り上げておりますので、重複するかも分りませんが、私なりに申し上げてみたいと思うわけでございます。

 まず初めに、公民館の運営でございますが、このことを考えてみたいと思います。

 なぜ公民館を民間へ委託しなければならないかということについて2つ理由を挙げられております。1つは、行政改革であります。つまり、集中改革プランに沿った職員数の削減であります。2つ目は、行政改革に目を向けるように地区公民館として市民に役割を果たしているかどうかということを、まず私どもは検証してみる必要があるというふうに思うわけでございます。

 合併間もないことでございますので、地区公民館の業績につきましてはとやかく申し上げられませんけれども、公民館運営に当たって自分達の公民館が住民自治の精神に沿って運営されているかどうかということにつきましては、十分住民自治能力向上のために職員自体が職責を果たしているかどうかということを検証してみる必要があると思うわけでございます。もともと公民館は地域政策の重要な拠点でありますから、地域政策をどのように再生するかの基本方針に沿って、社会教育の視点から、総合計画を地域では、どのように再生させているかの地域政策戦略を論議させる大切な役割を持っていると思うわけでございます。

 また、生涯学習推進の上から、近年は子育てや青少年問題など、或いは高齢者問題など、課題解決に向けての住民自らが解決しなければならない問題が山積しておると思うわけでございます。住民自治能力の向上を図る地区公民館の役割がますます重要になってきておるというふうに思うわけでございますが、教育長、御答弁をお願い申し上げます。

 以下、質問席から一問一答で申し上げたいと思います。

〔21番 中野博文君降壇〕



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。

〔教育長 大嶋泰夫君登壇〕



◎教育長(大嶋泰夫君) それでは、中野博文議員の公民館の役割についてと、今後の公民館運営についての御質問にお答えを申し上げます。

 1点目の公民館の役割についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、公民館は地域における最も身近な生涯学習の施設であり、日々多くの地域住民が学び、語り、触れ合いながら貴重な人間関係を築いております。特に、「人づくりは、まちづくり」と言われているように、地域住民同士のつながりを持った意見を交換できる場を提供し、それぞれの地域の特色を生かしたまちづくりの拠点の社会教育施設として、地域社会の活性化に大きな役割を果たしております。そこから地域の生活課題や地域の活性化が望まれる事業を引き出し、市の行政施策に反映していくことが、まさにまちづくりの意味合いであると認識を致しております。

 公民館は生涯学習のプランナーであると同時に、市民による市民のための公民館として新たなまちづくりに向け、市民を点から線へ、線から面へと広がりが図られるよう、誘導・啓発していくことが最大の役割であると考えております。

 次に、2点目の今後の公民館運営についてのお尋ねでございますが、公民館は御案内のとおり行政が設置し、50数年にわたり、その運営を担って参りました。この間、地域住民の生涯学習やまちづくりの拠点として、その重要な役割を果たして参りました。

 しかしながら、時代の流れとともに、少子高齢化、過疎化が進む中、子育てや青少年問題、環境問題、高齢者問題等、行政だけでなく、地域ぐるみで担っていかなければ解決することができない問題も数多く生じ、公民館に求められるものが以前と大きく変わって参りました。

 今、公民館に求められるのは、住民自治を構築するための地域づくりの理念から、これまでの行政主導ではなく、地域住民の活力を生かした市民参画による活動の場であります。地域住民の参画を得て、個々の受け身の学習から、地域が必要としているまちおこし事業の立ち上げや地域の生活課題に、行政と協働で取り組む学習の場となっていくことが必要であると捉えております。既に長門地区におきましては、昨年度より、それぞれの公民館において地域の自主運営組織づくりに着手をされ、公民館事業の一部を実践活動として取り組んでおられます。これからの時代は、これまで以上に住民自治が進展し、地域のことは地域に住む住民自身が考え、その方向性を判断、決定していくことが求められてきます。

 こうしたことから、より住民の立場に立ち、利用しやすい公民館の運営を図ることが住民自治の向上や地域課題の解決に向けて期待できるものと判断し、公民館の業務運営が、地域の皆さん自身の手で運営することができる指定管理者制度も一つの方法であると考え、今回の9月議会に公民館条例の一部を改正する条例案を提案を致しておるとこであります。

 以上で1回目の答弁を終わります。

〔教育長 大嶋泰夫君降壇〕



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◆21番(中野博文君) 只今教育長から答弁がございまして、まず公民館事業は住民自らが起こしていくということが大切であると、これが本来の姿であるというふうに御説明がございましたが、私も全くその点は同感でございます。これは間で色々変わってきてはおりますけれども、基本的には、この考え方が社会教育の理念だというふうに捉えておるわけでございますが、これは今さら始まったことではないというふうに思っておるわけでございます。

 ただ、新しく管理者制度に移行されなければならなかったかということについて疑義が残っておるわけでございますが、私は、本来公民館運営というのは社会教育の計画に沿って、いわゆる市民というのは教育上どういう努力目標をしていかなければならないかということが、まず社会教育計画に明記されて、それが地域では、それを実践していくためには公民館の中で、それをどのように具現化していくかということが大切なことであろうというように思うわけでございまして、現在では生涯各時期にわたりまして色々教育目標があると思います。若い幼児から、或いはお年寄り、高齢者に至るまで市民として日々努力し、そして、生活しなければならない生活課題というのがあると思いますが、そのことに向かって改善をし、そして、これを教育目標として取り組むことが、いわゆる生涯学習だというふうに思うわけでございます。

 そういうことの基本は、そのまちに社会教育計画というのがあって、そして具体的にどういうふうにして進めるかというものがなくてはならないと、だから、社会教育主事は目標を持って、これを達成するためにはどのようなカリキュラムを準備するかということが、まず大切ではないかと思うわけでございますが、現況ではそういったことがきちっとやられておるのであろうかどうかと危惧しております。

 そこで、民間へそういう業務を委託をするかということの議論が出たときに、やはり私は問題になろうと思うわけでございますが、その点の基本的な問題につきまして、今教育長がおっしゃいましたようなまちづくりの推進役として、まず公民館運営というのは大事な時期に来ておるということを言われましたけれども、そういったことも含めて今の業務は公的に、先程私が本題で申し上げましたように地域政策を再生するためには社会教育、住民自らが取り組むということがまず基本になりますから、社会教育がしっかりしなければならない、そのはなである公民館がしっかり手を打っていかなければならないというふうに思うわけでございます。再度質問のような形になりますが、もう一回お願い致したいと思います。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 議員御指摘のように、社会教育行政と言いますか、社会教育の住民ニーズの受け皿、窓口は私は公民館をおいてほかにないと、このように常々捉えております。

 従いまして、地域の窓口的な公民館、そこで機能をいかに果たすかというのは、議員御指摘のようにそこに働く公民館主事、或いは館長、或いは職員の力量に負うとこが非常に多くございます。そういった面で、指定管理等につきましては、午前も大草議員の質問でお答えを申し上げましたが、今すぐに、条例改正をしたからすぐにやるというのではなくして、これからしっかりと協議を重ねながら、或いは住民の皆さんの意識を啓発しながら、自分達でやれるところはやっていこうというふうに、そういう住民自治の公民館であってほしいということから、今回の条例を改定案としてお出しをしておるわけでございます。詳しく午前も7項目について御説明を致しましたが、市の社会教育の目標としては7点ほど午前申し上げました。

 また、その内容がお聞きになりたいということになれば、また、担当課長の方からも説明をさせますが、やはり住民自治、その公民館、それについてどのようにみんなで知恵を出してこれを進めていくかというのが、これからしっかりと説明をしながら、意見を聞きながら進めていく必要があるかなと、このように思っております。色々申しましたが、やはり公民館は地域住民の窓口であるというふうに私は常々捉えて、そのニーズに応えるべくこれからも進めていきたい、このように思っております。以上であります。



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◆21番(中野博文君) 私は1の問題、2の問題は別にして、この席からというふうなことで、公民館運営につきましては、公民館のあり方につきましては運営の問題と別にしておりましたので、今教育長さんは一緒に御答弁を頂きましたが、次に移らせて頂きたいと思います。

 それで、管理運営につきましてお尋ねを申し上げたいと思います。

 大和次長さんの方からもございましたように、長門市はアウトソーシング、これはちょっと横文字でございますが、よく分らないと思いますが、専門家に外注すると、こういう意味であろうと思いますが、専門性を持ったところに委託をすると、指定管理者というのはまさにそういうものでなくてはなりませんけれども、教育委員会とすれば財政面からの観点だけではなくて、公民館機能の充実を図るために指定管理者制度を設けたと、こういう御説明であったと思います。

 そこで、ちょっと私、そのことにまだ疑問があるわけでございますが、指定管理者で運営しなさいよというのは、地方自治法であろうと思います。地方自治法を変更してやるということでございましょうが、ところが、館長とか公民館運営というようなことになると、社会教育法というものになろうと思うわけでございます。これによって今の公民館運営が考えられてきたわけでございますが、ところが、この制度を使ってやりなさいよということなんですけれども、私は末端法というのは社会教育法の方が下の法律でございますから、下の法律が優先というふうに私存じておるわけですが、間違いはございませんか。

 それで、その関係で、自治法というのは上部の法律でございますが、そのずっと下に社会教育法があるわけです。この公民館の運営というのは、社会教育法に従ってやらなければならないんじゃないかと思うわけですが、その辺はどうでございますか。



○議長(南野京右君) 高橋社会教育課長。



◎社会教育課長(高橋憲幸君) 御存じのように、平成15年の9月に地方自治法の一部が改正をされました。それを受けまして市では、17年の10月に指定管理者に係る手続条例を設置を致しまして、今教育長が申し上げましたように色々市内の10カ所の公民館の中でも温度差があるわけですから、そうした今までは行政が運営をしてきた。今度はそうした法の改正によって地域の自主運営組織が運営できるというふうになりましたので、そうした運営も一つの方法であるということから、今お話をしておるところでございます。

 それから、そうした自主運営組織が指定管理を受けた場合には、社会教育法によります28条の職員の任命権は適用されませんですけれども、今議員さんおっしゃいましたように、地方自治法は一般法であります。片や社会教育法は個別法でございまして、そうした館長さん、或いは職員の任命のお話は、今度は運営が変わってくれば自主運営組織が任命するわけでございますけれども、そうしたこと以外についてはあくまで社会教育法が優先をされて参ります。従いまして、営利を目的とした事業等につきましては実施はできないというふうに私、解釈を致しております。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 私の説明が悪いのかも知れませんが、公民館の指定管理者制度の導入ということにつきましては、公民館運営の一つの方法でもあると、条例を変えてすぐに指定管理者制度に持っていこうということではありません。公民館運営も50数年続いたあり方が法改正によりまして、そういったことができるということから条例改正を致しまして、自主運営のいわゆる指定管理も一つの方法であるよということで、今法改正をお願いをしておるということを御理解頂いたらと、このように思います。



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◆21番(中野博文君) ちょっとまだ納得がいきませんが、私が申し上げておるのは、自治法は指定管理者制度を条例化したと。社会教育法というのは、要するに、それは指定管理者制度にしてもいいですよというのが条文化してなけんにゃいけんと思います。それは今申し上げましたように末端法は社会教育法ですから、社会教育のことは社会教育法の中で、そのことをうたわなければならないが、その辺どうなっておるかということをお尋ねしておるわけでございますが、もう一度その辺を明確に、社会教育法が変更がなくってもやれるのか、或いは法的にやれないのか、その辺を聞いておるわけでございます。その1点分りましたらちょっと、余り長くやりますと。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) 社会教育法は課長申しましたように個別法でございますので、いわゆる地方自治法は一般法でございますから、個別法がある場合には個別法が優先するというふうになっております。



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◆21番(中野博文君) そうすると、これはきちっと社会教育法が優先するということになると、よく検討して頂かなければならないわけでございますから、今日それはここで必要な答弁をきちっとされなくてもいいと思います。この問題は条例にも出ておりますし、また、委員会にも付託されると思いますので、そこで十分検討して頂ければいいというふうに思うわけでございます。

 そうすると、もう一つ、同28条では、いわゆる「館長、主事その他必要な職員は、教育委員会が任命する」というふうに明記されておりますけれども、その辺につきましても同じでございますか。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) 今の件につきましても、先程課長が説明をしたと思いますが、28条については指定管理をした場合には適用はされません。従いまして、指定管理者に任命権が移ると、こういうことでございます。



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◆21番(中野博文君) そうすると、地域の教育委員会の手元から離れて、指定管理者になりますと、そこの権限に属すると。ですから、それが委託料の何がしかをもらって、だいしょう黒字になったという場合には、黒字部分をそこの団体が吸収してもいいと、こういう解釈になるわけでございますし、また、人事権も明らかに移ると、こういうふうに解釈してよろしゅうございますか。



○議長(南野京右君) 高橋社会教育課長。



◎社会教育課長(高橋憲幸君) 地域が運営をして頂きますので、そうした人事のことについては地域の自主運営にお任せすることになろうかと思います。

 ただ、先程申し上げましたように、それ以外のことにつきましては社会教育法が優先を致しますので、事業収入であるとか、そうした利益のことについては、今現在、想定はされないものというふうに私、理解をしております。



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◆21番(中野博文君) 利潤がどちらに行くのか、返還を求める必要があるのか、いわゆる教育委員会が委託料で500万円なら500万円出した場合には400万円しか使ってないと、あと100万円は残っておると。それは、しかし企業努力ですから、当然団体が委託料でやったものですからいいようには思うわけでございますが、その辺はどうなりますか、余り小さく私やるあれはなかったんですけれども、今ちょっと気になりましたから。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) 現時点ではこれからスタートラインに立って頂くという段階でございますから、細かく指定管理料の人件費相当分をどうするかとか、事業費部分はどうするかとか、それから、通常の維持管理部分はどうするかとか、それから、新たに私ども想定しておりますのは地域の特色ある事業、まちおこしはどういう予算が要るのか、こういうような大きい項目を挙げればそういうことになると思いますが、それらを逐一お話し合いをしながら、人件費については何人分で、どういう雇用形態にした場合に、どの程度の年間予算になると、それがどの程度のスパンの、長いスパンの雇用というものを想定してそういうものを考えるか否かとか、そういう細々した課題があるわけでございます。そうしたことは当然財政当局とも十分協議をして、安かろう悪かろうじゃございませんが、いわゆる貸し館にならないように、きちんと公民館の運営が実施していけるような職員体制または職員のやる気があるような、そうした条件的なもの、その辺はきっちり担保していくのは私どもの責任であるというふうに思っておりますから、そうしたことを細々決めた上で、最終的には契約という形で盛り込んでいく中で、今の問題は整備をしていくべきだろうというふうに思っております。現時点ではその程度の御答弁で御理解を頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◆21番(中野博文君) 質問はこれで終わりたいと思いますが、今の指定管理者制度に踏み切る場合には、現在の公民館活動が十分行われておるかということに対して問題があると思うわけでございます。ある地区は公民館活動じゃ何じゃなくてもいいと思うところもございますし、やはり究極の成熟した社会をやるのは公民館だというふうな考えを持っておるとこもあるわけでございます。

 いずれにしましても、住民主体の政治を進めていくということは公民館、いわゆる住民側におる出先の開かれたところの公民館が主体にならなくてはならないと、こういうふうに思うわけでございます。その辺のところをよく御承知頂きたいと。

 それから、民間に委託した場合でも民間が非常にやる気で、そういうことをどんどん推進していくというのであればよろしいが、今の公務員の公民館活動さえうまいこといかなかったところへ、民間がいったところで何になるかと、それは大丈夫かという論もあろうかと思いますが、また、反対にそうでないと、専門性のあるベテランのものをそこに配して、そこが活性化するということもあろうと思います。これは公的なものでなくて、民間でもそういうことができると思うわけでございますので、公民館経営のそういったことをよく熟知されて、そして、御指導頂きたいというふうに思うわけでございます。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) 十分そのことについては留意をしていきたいというふうに思っております。指定管理者制度の場合、別にそれは法人格を有しておろうが、有していなくても、または民間の会社組織でもよろしいわけでございます。私どもが今公民館の指定管理者制度については、そうした色々な多様な形態が想定できますけど、そうしたものは念頭には置いてございません。あくまでもそこの地域の住民の大多数で構成する団体、これを公募によらないで、そういう形態の団体を指定管理の候補者として想定を致しております。以上でございます。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 先程の中野博文議員さんの御質問にちょっと補足説明をさせて頂きたいと思いますが、私どもは、今現在の長門市はそれぞれ公民館運営によっては若干の温度差がございます。しかし、これを一律に市内全体の公民館運営を高めるためにはどうしたらいいかということを中心に今考えております。

 従いまして、一つの方法である指定管理者制度、これも視野に入れながら、いかに長門市全体の公民館が地域住民のニーズに応えて、活力のある運営ができるかということを重点的に今考え、何年先になるか分りませんが、できるところからやっていこうということがそこでございます。

 それと、例えば、指定管理で住民自治の公民館になった場合の人材の件でございますが、今現在、公民館主事は、すばらしい職員を配置頂いて、それぞれ特色ある公民館活動をやってもらっておりますし、また、嘱託館長さんのもとに公民館の職員が英知を出しながら地域の活力のためにやってもらっております。

 しかしながら、ずっと50年以上続いたそのやり方がそのまま殻を打ち破らずに、そのままでいいかということもちょっと考えたときに、私はまた新たな発想のもとにどういう人材が確保できるか分りませんが、何年か先にはまた違った、ああ、そうかと、一皮も二皮むけた公民館運営も期待できるのではなかろうかと、このように思っておるところであります。



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◆21番(中野博文君) 指導主事でございますけれども、今指定管理者にしたからどうこうということではないと思うわけでございます。これは住民主導と言いますか、私達は私達で学ぼうよということをみんな意識して、そして、カリキュラムも自分達でつくっていくと、こういうような運営でありたいなというふうに思うわけでございます。

 それで、そこにそれをどういうテーマにするかというのは色々出てくるわけでございます。これは行政の推進計画と結びつけるとか、色々あると思うわけでございますが、そういうことは委託管理者になっても、そういう形で編成されるということの方が大事でございます。

 ですから、それは公的であろうが、私的な機関であろうが、私は同じだというふうに思うわけでございます。むしろ私的機関の方がいいよということで、民間にとられるようなことでは、公的の指導主事は何しちょるかというようなことになりゃせんかと危惧するわけでございますが、うれしいような、うれしくないようなことになろうかと思いますが、私はやはり受け皿の学習する人々そのものが、そこまで来ておる時代だというふうに思うわけでございまして、私ども行政推進に致しましても、住民自らが取り組むと、こういうことが基本にならなくてはならないと、その中で、社会教育はどう動くかということであろうと思いますが、結構でございます。また、よくひとつこの問題につきましては担当委員会もございますので、よく協議をして頂きたいというふうに思います。

 次に、まちづくりと学校についてでございますが、今学校がふるさとのある地区から消えようとしております。ある学校では子供が少なくなり、複式となり、学級編制が困難となった、もう一つの学校では校舎の建て替えの時期に来ているので、隣の地区と合併しなければ財政上やっていけないというようなことでございます。そこの地区から学校が消えるということは、学校で結ばれた地域コミュニティが希薄になるということはもちろんでございます。子供達はふるさとで学び、ふるさとを理解し、そして、ふるさとを愛する心が育っていくものというふうに思うわけでございます。

 また、よりよい産業人を育てるには幼いときから草花を育て、動物を飼って、要するに、感動する心を養うことから始まるというふうに言われておりますように、今大切なことは父兄、学校、社会教育などが連携した活動が必要でありましょう。具体的に言えば、俵山の子は山村で育ち、通の子は海で、特色ある風土の中でよく学び、育てなければ、郷土愛や産業の芽は育たないというふうに思うわけでございます。偏差値の高いものだけを求めて、上級学校や、あるいは一流企業に夢を抱くのもよろしいかと思いますが、それでは地域自体が今長門市のようになって参ります。地域を興していくという人材を育て上げることが目下の急務というふうに思うわけでございますが、市長さんどのようにお考えでございましょうか、また、教育長はそういったことに対してどのような所見を持っておられるか、承りたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 教育長の答弁を私が読むよりは独自の見解で述べさせて頂いて、後、教育長に残しておきます。まさにまちづくりと学校教育、むしろ地域と教育は一体と私も思います。そういうある意味では地域の伝統や文化を残していくのも、今や教育と離して中々進めない状況にもなっておりますが、と言って学校教育の現場と、そして、地域の子供達を地域の中で育てていくということは、ある程度環境の物差しを2つ持って見てみるのも、今の私達の一つのまちづくりと教育という観点のもう一つの捉え方かなと、そういった形から地域、学校教育を見るのも必要ではなかろうかなと私どもは思っておるところでもございます。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) それでは、2点目のまちづくりと学校教育についてお答えを致します。

 本市においても少子化が進行し、過去11年間では小学校4校、中学校2校が廃校になっております。現在、小学校においては13校中5校が複式学級を有する学校となっており、今後も児童・生徒数の推移からして、更に学校の過小規模校化が進行するものと思われます。学校の小規模化は児童・生徒の学校における人間関係の固定化、部活動や学校行事等における制約、教職員の配置数など教育環境の面で支障が想定されますことから、適正な教育環境が提供できる一定の学校規模の確保が必要であると考えております。

 一方、施設面においては、学校の安全基準を確保することは設置者の責務であり、老朽化・耐震化への対策を進めなくてはならず、改築や耐震補強工事等に膨大な財政負担を要することとなります。

 こうした状況の中、適正な教育環境の提供、行財政の効率的な運営のためには、学校の小規模化の進行を見据えた学校の適正配置を図っていく必要があります。このため、本市教育委員会は平成19年度から平成28年度までの10年間を期間とする市内小中学校の適正配置方針を定めたところであります。その方針においては、小学校では大畑小学校、伊上小学校の2つの小学校を、中学校では通中学校、俵山中学校、向津具中学校の3つの中学校を統合する学校として位置づけておるところであります。教育委員会では過ぐる5月22日の通地区を皮切りに渋木地区、俵山地区、向津具地区、伊上地区の5地区で地元説明会を開催をしてきたところであります。

 さて、議員御指摘の「まちづくりは住んでいる地域を愛する人を育てることと思う」ということについては、私も同じ思いを持っております。まちをつくるとは、道路、公園などのハード面を連想しがちですが、人の心の中に人と人とが結び合う、すなわち、人と人のきずなを育み、住民同士のつながりをつくったり、意見を交換できる場になることがまちづくりの本来の目的であろうかと思っております。住んでよかったまちとは、思いやりのある温かい、いたわりのあるまちでもあります。学校を中心にして育まれた地域文化が衰退しないように、また、地域連帯意識が喪失しないように行政もしっかりと支援していく必要があると思っております。

 また、子供の教育につきましては、家庭でしっかりと躾け、学校でしっかり教え、そして地域の住民で育てることが大切であります。廃校になることで、子供達の学習する環境は変わりますが、住んでいる地域は変わりません。行政と地域の皆さんが連携して、しっかりと子供達を支えて参りたいと考えております。以上であります。



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◆21番(中野博文君) 人の心を育てる、或いは人と人との連帯をつくるという学校には大きい役割があると思うわけでございます。私が申し上げましたのは、中学校は致し方ないに致しましても、小学校はこの前、通に行ってみますと、山の上にいい校舎が建っております。聞きますと、何か複式になっておるというようなことも聞いたわけでございますが、少子化になっておるんだなというふうに思ったわけでございますが、さっき申し上げましたように通の子は海で育たなくては、使い物にならんということは語弊がございますが、本当にそのようになってもらいたいなというふうに思うわけで、これが深川へのこのこ出てくるようでは通の地区は死ぬるんじゃないかというふうに思っております。これは海だけでなくて、山の方に行ってもそうでありましょう。そういうふうに言えると思いますが、そこに親子が持つ人の心とか、或いは連帯づくりとかいうのは極めて学校を中心に育っていくものだというふうに思うわけでございます。どうかひとつその辺も十分考慮に入れて、今後対応して頂きたいというふうに思うわけでございます。

 以上、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

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○議長(南野京右君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。

 次の本会議は、明11日、午前9時30分会議を開きます。

 本日はこれで延会します。御苦労さまでした。

午後4時00分延会

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   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。





     平成19年 9月10日





                議  長  南野 京右





                署名議員  山根 勇治





                署名議員  武田 新二