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山口県 長門市

平成 19年 9月定例会(第3回) 09月07日−01号




平成 19年 9月定例会(第3回) − 09月07日−01号









平成 19年 9月定例会(第3回)


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平成19年 9月(定例)長 門 市 議 会 会 議 録(第1日)
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議事日程(第1号)
                      平成19年9月7日(金) 午前9時30分開会
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 会期の決定
 日程第3 議案第1号から議案第19号までの一括上程
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 会期の決定
 日程第3 議案第1号から議案第19号までの一括上程
      議案第1号 平成19年度長門市一般会計補正予算(第2号)
      議案第2号 平成19年度長門市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第3号 平成19年度長門市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第4号 平成19年度長門市湯本温泉事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第5号 平成19年度長門市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第6号 平成19年度長門市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第7号 平成19年度長門市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第8号 平成19年度長門市水道事業会計補正予算(第1号)
      議案第9号 平成18年度長門市水道事業決算の認定について
      議案第10号 政治倫理確立のための長門市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例
      議案第11号 長門市ケーブルテレビ放送センター条例等の一部を改正する条例
      議案第12号 長門市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例
      議案第13号 長門市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例
      議案第14号 長門市公民館条例の一部を改正する条例
      議案第15号 長門市水道給水条例の一部を改正する条例
      議案第16号 長門市火災予防条例の一部を改正する条例
      議案第17号 市の区域内の字の区域の変更について(長門地区地籍調査事業)
      議案第18号 市の区域内の字の区域の変更について(日置地区地籍調査事業)
      議案第19号 長門市過疎地域自立促進計画の変更について
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出席議員(30名)
1番 長尾  実君       2番 先野 正宏君
3番 山根 勇治君       4番 武田 新二君
5番 三輪  徹君       6番 吉村  通君
7番 岡?  巧君       8番 大下 和政君
9番 谷川 雅之君       10番 原田 勝敏君
11番 阿波 昌子君       12番 野村 正夫君
13番 林  克好君       14番 木下 重之君
15番 中野 明彦君       16番 林  哲也君
17番 大草 博輝君       18番 宮野 修治君
19番 田村 哲郎君       20番 新谷  勇君
21番 中野 博文君       22番 中村邦四郎君
23番 金? 修三君       24番 南野 勇治君
25番 佐藤 和夫君       26番 松永 亘弘君
27番 岡野 正基君       28番 今津 一正君
29番 西岡 晴美君       30番 南野 京右君
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局  長 西岡 隆雄君       次  長 板谷 雅行君
次長補佐 平川慎太郎君       書  記 杉村 紀子君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 …………………… 松林 正俊君  副市長 ………………… 藤田 芳久君
教育長 ………………… 大嶋 泰夫君  企画総務部長 ………… 岡本 守正君
市民福祉部長 ………… 久永 喜幸君  経済振興部長 ………… 渡辺 重範君
建設部長 ……………… 鐘崎 英二君  会計管理者 …………… 河村 英夫君
教育次長 ……………… 大和  保君  消防本部消防長 ……… 廣田 敏明君
三隅総合支所長 ……… 繁澤 裕司君  日置総合支所長 ……… 宮本 正澄君
油谷総合支所長 ……… 山本 正人君  企画振興課長 ………… 山口 雅道君
秘書広報課長 ………… 重原 敏男君  総務課長 ……………… 藤野 義久君
財政課長 ……………… 今津 洋二君  税務課長 ……………… 中尾  努君
市民課長 ……………… 五十嵐 徹君  生活環境課長 ………… 大中 義雄君
高齢障害課長 ………… 宮崎 節子君  地域福祉課長 ………… 西本 一恵君
健康増進課長 ………… 三戸 幸子君  商工観光課長 ………… 岩崎 伸広君
農林課長 ……………… 林  了夫君  水産課長 ……………… 山田 昇平君
都市建設課長 ………… 河添 歳弘君  下水道課長 …………… 本山 義雄君
水道課長 ……………… 山田 保則君  教育総務課長 ………… 熊野 和雄君
学校教育課長 ………… 松浦 正彦君  社会教育課長 ………… 高橋 憲幸君
体育課長 ……………… 浴田 和拓君  選管事務局長 ………… 萩谷 周成君
監査委員 ……………… 今浦 丈志君  監査事務局長 ………… 又野  豊君
農委事務局長 ………… 吉見 繁夫君                    
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午前9時30分開会



○議長(南野京右君) おはようございます。ただ今から平成19年9月長門市議会定例会を開会します。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程及び本定例会の議事説明員は、配付のとおりです。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(南野京右君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、長尾実君及び先野正宏君を指名します。

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△日程第2.会期の決定



○議長(南野京右君) 日程第2、会期決定の件を議題とします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から9月27日までの21日間にしたいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御異議なしと認めます。よって、会期は21日間に決定しました。

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△日程第3.議案第1号〜議案第19号



○議長(南野京右君) 日程第3、議案第1号から議案第19号までを一括議題とします。

 提出議案について提案理由の説明を求めます。松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) おはようございます。本定例会に提出を致しております議案について御説明を申し上げます前に、去る8月23日早朝の大雨被害について、その概要を御報告申し上げます。

 23日早朝の豪雨により、油谷地区の向津具半島を中心に、家屋の半壊1カ所、市道の土砂崩れ2カ所、農地の土砂崩れ約70カ所が発生をしております。当日は、県の雨量観測所であります津黄東で、午前7時までの時間雨量が82ミリメートル、川尻西が72ミリメートル、白木は午前8時までですが、79ミリメートルと、1時間雨量としては、記録的な量を計測しています。

 まず、大雨洪水警報が午前6時27分に発令され、7時35分に土砂災害警戒情報が発令されました。土砂災害警戒情報は、山口県においては、今年6月1日から開始されたもので、県砂防課と下関地方気象台が共同して発表する情報で、土石流及び急傾斜地崩壊の危険性が非常に高まったときに発令されるものであります。

 去る8月31日、災害対策本部の中心となる課長等による会議を開き、この度の事例を参考に、今後の土砂災害警戒情報発表時の対応策について協議致したところでございます。

 この度被災された方々に対し、心からお見舞い申し上げますとともに、道路、農地の災害について、できる限り速やかな復旧が図れるよう努力して参ります。

 それでは、本定例会に提出をしております議案について御説明申し上げます。

 議案第1号「平成19年度長門市一般会計補正予算(第2号)」、議案第2号「平成19年度長門市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」、議案第3号「平成19年度長門市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」、議案第4号「平成19年度長門市湯本温泉事業特別会計補正予算(第1号)」、議案第5号「平成19年度長門市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)」、議案第6号「平成19年度長門市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)」、議案第7号「平成19年度長門市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)」、以上7議案について一括して御説明申し上げます。

 今回の補正予算は、その後の事情により補正の必要を生じた事業につきまして予算措置を行うとともに、4月1日付の人事異動に伴う人件費の予算調整をあわせて行ったものであります。

 まず一般会計補正予算でありますが、補正予算書1ページですが、歳入歳出それぞれ7,468万円を追加し、予算総額を206億9,561万1,000円とするものであります。

 では、歳出から順次御説明申し上げます。

 34ページからの第2款「総務費」の一般管理費では、老朽化した本庁舎空調設備の延命化のため、重油から灯油への燃料変換を図る燃料タンク設置工事費を計上しております。

 40ぺージから41ページ、第3款「民生費」の社会福祉総務費では、自治宝くじコミュニティ事業の助成を受け、地域福祉の理念や、認知症についての正しい知識の周知を図るため、協働のまちづくり推進シンポジウム開催経費を計上し、国民健康保険事業特別会計繰出金については、人件費調整に伴い減額計上しております。

 41ページの障害福祉サービス費では、入所授産施設で働く者のうち、一定の要件を満たす者に対し、障害者の就労意欲の向上と自立促進のための、障害者自立支援法円滑施行特別対策事業費、また、通所授産施設等の利用控えの歯止めと、利用者の勤労意欲の向上に資するため、就労奨励サポート事業費をそれぞれ計上しております。

 43ページから44ページの児童福祉総務費では、児童クラブにおける、障害児の受け入れに伴う補助員の勤務増による賃金を計上し、また、借地の上に建築し使用しておりました旧青海島児童館につきまして、返還のための解体工事費を計上しております。

 45ページ、生活保護の扶助費では、平成18年度事業費の精算に伴う国庫負担金の返還金を計上しております。

 47ページ、第4款「衛生費」の上水道整備費では、県営大河内川ダム建設事業に係る平成19年度事業費の確定に伴い、水道事業会計出資金につきまして減額計上しております。

 47ページから48ページの第6款「農林水産業費」の農業総務費では、旧大津家畜診療所につきまして、所有者である全国農業協同組合連合会山口県本部より土地の返還を求められ、契約に基づき、同施設の解体撤去費に係る市の負担分を計上しております。

 畜産業費では、畜産基盤再編総合整備事業費につきまして、減額計上致しております。

 48ページから49ページの農地費では、地域ぐるみでの効果の高い共同活動と、農業者ぐるみでの先進的な営農活動を支援するため、農地・水・環境保全向上対策事業費補助金を追加計上致しております。

 52ページ、第7款「商工費」の商工業振興費では、平成19年10月から防長交通株式会社の撤退により路線バスが廃止となる真木・渋木地区に、代替交通として乗合タクシーの運行を行うための経費を計上しております。

 54ページ、第8款「土木費」の道路橋梁新設改良費では、中山公会堂から国道191号線や長門総合病院へのアクセス道路であります市道中山池田線について、経済的路線を検討し、事業着手の判断材料とするための予備設計調査費、市道新開町中学校線道路改良事業について、警察、仙崎中学校との協議により、交通安全対策として必要となった防護柵等の事業費をそれぞれ追加計上しております。

 55ページ、公共下水道費では、人件費調整に伴う公共下水道事業特別会計繰出金を計上しております。

 57ページから58ページの第9款「消防費」の常備消防費では、財団法人日本防火協会の助成事業として内示のありました、模擬消火訓練装置の購入経費を計上しております。

 59ページから60ページの第10款「教育費」の小学校費、学校管理費では、向陽小学校プール改修工事について、飛込み台撤去等の追加工事費を計上しております。

 続いて、歳入について御説明申し上げます。

 29ページ、第9款「地方特例交付金」の地方特例交付金及び特別交付金につきましては、交付額の確定に伴い減額計上しております。

 第10款「地方交付税」では、確定致しました普通交付税の留保分を、今回の補正財源として計上しております。

 29ページから32ページの第12款「分担金及び負担金」、第14款「国庫支出金」、第15款「県支出金」につきましては、歳出計上しております事業費の内示額、補助率等に基づき計上するものであります。

 32ページの第16款「財産収入」の不動産売払収入につきましては、建て替えにより遊休地となりました消防団仙崎分団第4部隊の消防機庫跡地を、公売により売却処分したものであります。

 第18款「繰入金」の財政調整基金繰入金につきましては、基金積立金の確保により財政健全化を図るため、決算見込みによる繰越金を計上し、財源調整するものであります。

 第19款「繰越金」につきましては、平成18年度決算見込みにより、前年度繰越金を今回の補正財源として計上しております。

 33ページ、第20款「諸収入」の雑入では、内示がありました自治宝くじコミュニティ事業助成金、財団法人日本防火協会の防火防災訓練用資器材式台助成金を計上しております。

 第21款「市債」の衛生債、農林水産業債、土木債につきましては、歳出計上しております事業費の財源として、充当率に基づき計上するものであります。

 臨時財政対策債につきましては、普通交付税の確定に伴い、増額計上しております。

 続いて、特別会計につきまして御説明申し上げます。

 まず、国民健康保険事業特別会計補正予算は、7ページですが、歳入歳出それぞれ1,922万2,000円を追加し、予算総額を62億6,680万円とするものであります。

 これにつきましては、69ページからですが、人事異動による人件費調整と前年度国民健康保険療養給付費負担金等超過交付金の返還金であり、収支不足を療養給付費等交付金の前年度精算交付金、及び前年度繰越金で補てんしているところであります。

 続いて、公共下水道事業特別会計補正予算は、10ページですが、歳入歳出それぞれ2,246万7,000円を追加し、予算総額を13億1,375万8,000円とするものであります。

 これにつきましては、77ページからでありますが、人事異動による人件費調整と、精算見込みによる事業費の調整をするものであり、収支不足を一般会計からの繰入金で補てんをし、充当率に基づき、市債を計上するものであります。

 続いて、湯本温泉事業特別会計補正予算は、14ページですが、歳入歳出それぞれ17万2,000円を減額し、予算総額を2億4,732万1,000円とするものであります。

 これにつきましては、85ページからですが、人件費調整と配湯施設の修繕料を追加計上するものであり、収支を一般会計からの繰入金で調整しておるところであります。

 続いて、漁業集落排水事業特別会計補正予算は、17ページですが、歳入歳出それぞれ2万1,000円を追加し、予算総額を1億1,405万9,000円とするものであります。

 これにつきましては、91ページからですが、人事異動による人件費調整によるものであり、収支不足を一般会計からの繰入金で補てんしておるところであります。

 続いて、農業集落排水事業特別会計補正予算は、20ページですが、歳入歳出それぞれ159万8,000円を追加し、予算総額を11億9,650万8,000円とするものであります。

 これにつきましては、97ページからですが、人事異動による人件費調整によるものであり、収支不足を一般会計からの繰入金で補てんしておるところであります。

 続いて、介護保険事業特別会計補正予算は、23ページですが、歳入歳出それぞれ7,173万9,000円を追加し、予算総額を30億6,952万7,000円とするものであります。

 これにつきましては、103ページからですが、人事異動による人件費調整と前年度国・県支出金の超過分の返還金であり、収支不足を一般会計からの繰入金と前年度繰越金で補てんしているところであります。

 次に、議案第8号「平成19年度長門市水道事業会計補正予算(第1号)」でありますが、まず、収益的収入及び支出予算の補正において、支出については、4ページ及び5ページですが、4月1日付の人事異動に伴う人件費の過不足を調整するほか、法改正に伴う水質検査業務委託経費を計上するものであります。

 収入については、3ページですが、俵山、三隅及び日置の簡易水道事業費の補正額に応じ、欠損金補助を調整するものであります。

 また、資本的収入及び支出予算の補正において、支出については7ページですが、配水管費や構築物整備改良費並びに水源開発費について、現時点における工事進捗に応じた増減を図るとともに、収入においては、6ページですが、企業債・補助金・出資金について、起債対象事業の整理や決算確定に伴う留保財源の整理などを行った結果として、借入額を減額するものであります。

 次に、議案第9号「平成18年度長門市水道事業決算の認定について」でありますが、平成18年度水道事業は1市1会計の原則に従って、各水道事業の会計処理を地方公営企業法適用とし、一本化しておりますので、決算内容を一括して御報告致します。

 平成18年度長門市水道事業会計の詳細につきましては、お手元の決算書及び事業報告書等でお示ししておるところですが、給水人口については、決算書22ページですが、全体で3万8,196人で、昨年度より412人減少しており、市の総人口で除した普及率は91.96%と、前年度に比べ0.22ポイントの増加に転じているところであります。

 給水栓数においては、1万5,966栓となり、前年度に比べ225栓の減少となりました。

 また、年間給水量は469万5,806立方メートルで、総配水量で除した有収水量率は81.14%と、前年度に比べ1.49ポイント低下したところであります。

 今後はこの結果を踏まえ、水源の有効活用を図るために漏水調査等を実施するとともに、それぞれの地区にある老朽配水管の更新を計画的に進めて参りたいと存じます。

 次に、建設改良事業についてでありますが、16ページから19ページの「建設改良工事の概況」のとおりですが、長門地区においては、第5期拡張事業の一環であります大河内川ダム負担金事業や江良地区低水圧解消工事及び各地区配水管布設替工事を、油谷地区においては、立石・小田・川尻地区等の配水管布設替工事や油谷中央地区の農業集落排水事業関連水道管移設補償工事を、三隅地区においては、3カ年の継続事業でありました三隅下地区浄水場整備工事や野波瀬地区の配水管布設替工事を、日置地区では、北部地区農業集落排水事業関連水道管移設工事や水道情報監視システム構築工事等を行ってきたところであります。

 続きまして、経営状況について御説明申し上げます。

 まず、収益的収入及び支出でありますが、決算書28ページですが、総収益は7億6,667万9,293円で、35ページですが、総費用は7億4,389万624円で、差し引き2,278万8,669円の純利益を生じる結果となったところであります。このうち、水道料金収入は5億8,549万4,362円であり、総収益の76.37%を占めております。

 次に、資本的収入及び支出についてでありますが、14ページの水道事業報告書のとおりですが、収入総額5億5,388万8,086円に対し、支出総額7億7,504万2,138円となり、差し引き2億2,115万4,052円の不足額を生じました。不足額の処理につきましては、消費税及び地方消費税資本的収支調整額や過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金をもって補てんを致しました。

 以上、決算の概要について御説明を致しましたが、平成20年度を予定とした水道料金の統一はもとより、施設整備や老朽配水管の更新事業、水源確保や未給水地区への拡張事業等、多くの課題を抱えておりますことから、市民生活に最も密着したライフラインの確保を図りながら、水道水の安全かつ安定的供給に努め、更には健全な事業経営の維持確立に努力して参りたいと考えております。

 次に、議案第10号「政治倫理確立のための長門市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、第1条の改正は、証券取引法等の一部改正に伴い関係条項の整備を行うもので、第2条の改正は、郵政民営化法等の施行に伴い関係条項の整備を行うものであります。

 次に、議案第11号「長門市ケーブルテレビ放送センター条例等の一部を改正する条例」でありますが、ケーブルテレビ加入の皆様には、平成20年4月から全てのチャンネルでデジタル放送を楽しむことができるようになります。

 ただし、地上デジタル放送につきましては、ケーブルテレビで受信した電波をそのまま伝送するパススルー方式となっておりますので、デジタル対応型テレビであれば、そのままご覧頂くことができますが、BSデジタル放送並びにCSデジタル放送につきましては、ケーブルテレビで受信した電波をケーブルテレビに適した信号に変えて伝送するトランスモジュレーション方式となるため、専用の受信機「セット・トップ・ボックス」が必要となります。

 今回上程しております、長門市ケーブルテレビ放送センター条例等の一部改正は、この専用受信機「セット・トップ・ボックス」の利用料を条例別表第2に追加するとともに、三隅支局におけるテレビ番組の追加を行うものであります。

 なお、このセット・トップ・ボックスはデジタルチューナーを内蔵しておりますので、デジタル放送に対応していない従来のアナログテレビでも、セット・トップ・ボックスを取りつけて頂くことで、すべてのデジタル放送をご覧になることが可能となります。

 次に、議案第12号「長門市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、去る8月20日に行いました第2回臨時会において御説明申し上げました、私と副市長の給料1カ月を5%減給するための条例改正を行うものであります。

 次に、議案第13号「長門市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、郵政民営化法等の施行に伴い、関係条項の整備を行うものです。

 次に、議案第14号「長門市公民館条例の一部を改正する条例」でありますが、御存じのとおり公民館は、地域における生涯学習の場であると同時に、地域の特色を生かしたまちづくりの拠点でもあり、人生に潤いを与える社会教育機関として、地域社会の活性化に大きな役割を果たして参りました。

 しかしながら、時代の流れとともに、少子高齢化・過疎化が進む中、子育てや青少年問題、環境問題、高齢者問題など、行政だけでなく、地域ぐるみで担わなければ解決することができない問題も数多く生じてきて、公民館に求められるものが以前と大きく変わって参りました。

 こうした公民館を取り巻く社会情勢の変化を踏まえ、長門市教育委員会においては、平成16年2月に社会教育委員会議の答申を受け、住民自治を構築するための地域づくりの理念から、これまでの行政主導ではなく、地域住民の活力を導入した自主運営組織を立ち上げ、市民参画による利用者側の視点に立った公民館の運営に取り組んでおります。

 今後も公民館が、地域の皆さん自身の力や視点のもとに、より住民の手による住民のための利用しやすい施設とすることが、住民自治の向上や地域の生活課題の解決に向けて大きな期待が持てると判断をし、今回公民館の運営について、指定管理者制度の導入が可能となるよう、条例の一部を改正しようとするものであります。

 なお、今回の改正は、あくまで指定管理者制度が導入できるという道を切り開くもので、実際に公民館の運営を指定管理者に任せるのは、今後の地域の自主運営組織との協議によるものと考えておるところであります。

 次に、議案第15号「長門市水道給水条例の一部を改正する条例」でありますが、本議案は、合併時の1市3町の水道料金に差異がありましたことから、サービスの平準化として料金の統一と、あわせて水道事業経営の健全化を目的とした料金の改正を行うものであります。

 さて、水道は市民生活に密着したライフラインでありますことから、安心で安価な生活用水の安定供給を図ることが要求されております。また、地方公営企業であります水道事業の経営は、原則的には水道料金収入によって事業費用を賄う、独立採算経営が求められております。

 このため、水道料金の改定は、将来的な水需要に伴う料金収入予測や、施設の改良・更新計画及びその財源手当、並びに経営健全化計画に基づく経営コストの縮減等を踏まえた水道事業経営の将来見通しの把握が不可欠となりますことから、合併後3カ年を目途とした時間的猶予を頂いていたところであります。

 次に、料金改定作業に当たりましては、水道供給者側の一方的な押しつけであってはならないと考えますことから、利用者であります市民の御意見・御提案を頂くために、「長門市水道料金検討懇話会」を設置し、公営企業会計方式の御理解を深めて頂いた上で、公共料金としての水道料金に対するお考えをお聞きしたところであります。

 なお、平成18年12月には懇話会の意見集約としまして、「合理的経営を前提に、適正な料金体系に基づく水道料金の統一を図り、財政面と設備投資面での均衡をとりながら、地方公営企業として健全な水道事業経営に努めることを望む」とした文言を含む意見書を頂いたところであります。

 こうした意見を踏まえ、「長門市水道事業中期経営健全化計画」を指針としまして、事業体力に見合った効果的建設改良計画の策定、施設の適正な維持・管理体制、未収金対策などの施策を積極的に推進し、経営の合理化を図りながら、必要最小限の水道料金改定をお願いするものであります。

 具体的な改定料金及び料金体系につきましては、改正条例の別表第2で示しておりますが、水道料金収入全体に対する改定率につきましては、7.5%の増加を見込んでいるところであります。例えば、一例として、一般家庭用の口径13ミリメートルの水道料金について申し上げますと、長門地区では2カ月間当たり20立方メートルまでの基本料金は、消費税込み金額で2,100円となります。これに対し、油谷・三隅・日置地区では、1カ月間当たり10立方メートルまでの料金は1,050円となります。これを各地区ごとの現行料金と比較しますと、長門地区では114%、三隅地区では91%、日置地区では87%、油谷地区では71%に相当することとなって参ります。また、超過料金につきましては、消費税込みで、1立方メートル当たり132.3円に設定したところでございます。

 次に、条例第26条では料金の徴収方法を定めておりますが、現在旧長門地区では2カ月徴収、その他の油谷・三隅・日置地区では1カ月徴収となっております。それぞれに利点・欠点がありますものの、県下の他市の状況やコスト縮減効果などを総合的に判断しまして、この度、2カ月徴収に統一したいと考えております。

 なお、この料金改定及び徴収方法につきましては、平成20年4月1日開始分から実施することとしております。

 次に、議案第16号「長門市火災予防条例の一部を改正する条例」でありますが、建築基準法施行令の一部改正により、その施行令を引用した部分につき改正が生じたものであります。

 次に、議案第17号長門地区地籍調査事業に係る「市の区域内の字の区域の変更について」でありますが、長門地区では、平成7年度から西深川の境川地区を皮切りに地籍調査を実施しております。

 今般、東深川の一部の地区、面積にして1.66平方キロメートルにおいて調査を完了したところであり、この地区内の土地の合筆を行うため、字の区域の変更を要することから、市議会の議決を求めるものであります。

 続きまして、議案第18号日置地区地籍調査事業に係る「市の区域内の字の区域の変更について」でありますが、日置地区では平成2年度から地籍調査を実施しております。

 今般、長門市日置上及び日置中の一部の地区、面積にして日置上・日置中0.22平方キロメートル、日置中0.71平方キロメートルにおいて調査を完了したところであり、この地区内の土地の合筆を行うため、字の区域の変更を要することから、市議会の議決を求めるものであります。

 次に、議案第19号「長門市過疎地域自立促進計画の変更について」でありますが、平成17年度に策定を致しました長門市過疎地域自立促進計画の一部変更を必要とするため、議会の議決を求めるものであります。

 以上、議案及び報告について御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議を頂き、議決並びに御同意を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせて頂きます。

〔市長 松林正俊君降壇〕

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○議長(南野京右君) 以上で本日の日程は終了しました。

 次の本会議は、10日午前9時30分から開きます。

 本日はこれで散会します。

午前10時07分散会

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   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。



     平成19年 9月 7日


                議  長  南野 京右


                署名議員  長尾  実


                署名議員  先野 正宏