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山口県 長門市

平成 19年 6月定例会(第2回) 06月11日−02号




平成 19年 6月定例会(第2回) − 06月11日−02号









平成 19年 6月定例会(第2回)


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平成19年 6月(定例)長 門 市 議 会 会 議 録(第2日)
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議事日程(第2号)
                      平成19年6月11日(月) 午前9時30分開議
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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出席議員(30名)
1番 長尾  実君       2番 先野 正宏君
3番 山根 勇治君       4番 武田 新二君
5番 三輪  徹君       6番 吉村  通君
7番 岡?  巧君       8番 大下 和政君
9番 谷川 雅之君       10番 原田 勝敏君
11番 阿波 昌子君       12番 野村 正夫君
13番 林  克好君       14番 木下 重之君
15番 中野 明彦君       16番 林  哲也君
17番 大草 博輝君       18番 宮野 修治君
19番 田村 哲郎君       20番 新谷  勇君
21番 中野 博文君       22番 中村邦四郎君
23番 金? 修三君       24番 南野 勇治君
25番 佐藤 和夫君       26番 松永 亘弘君
27番 岡野 正基君       28番 今津 一正君
29番 西岡 晴美君       30番 南野 京右君
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局  長 西岡 隆雄君       次  長 板谷 雅行君
次長補佐 平川慎太郎君       書  記 三戸 紀絵君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 …………………… 松林 正俊君  副市長 ………………… 藤田 芳久君
教育長 ………………… 大嶋 泰夫君  企画総務部長 ………… 岡本 守正君
市民福祉部長 ………… 久永 喜幸君  経済振興部長 ………… 渡辺 重範君
建設部長 ……………… 鐘崎 英二君  会計管理者 …………… 河村 英夫君
教育次長 ……………… 大和  保君  消防本部消防長 ……… 廣田 敏明君
三隅総合支所長 ……… 繁澤 裕司君  日置総合支所長 ……… 宮本 正澄君
油谷総合支所長 ……… 山本 正人君  企画振興課長 ………… 山口 雅道君
秘書広報課長 ………… 重原 敏男君  総務課長 ……………… 藤野 義久君
財政課長 ……………… 今津 洋二君  税務課長 ……………… 中尾  努君
市民課長 ……………… 五十嵐 徹君  生活環境課長 ………… 大中 義雄君
高齢障害課長 ………… 宮崎 節子君  地域福祉課長 ………… 西本 一恵君
健康増進課長 ………… 三戸 幸子君  商工観光課長 ………… 岩崎 伸広君
農林課長 ……………… 林  了夫君  水産課長 ……………… 山田 昇平君
都市建設課長 ………… 河添 歳弘君  下水道課長 …………… 本山 義雄君
水道課長 ……………… 山田 保則君  教育総務課長 ………… 熊野 和雄君
学校教育課長 ………… 松浦 正彦君  社会教育課長 ………… 高橋 憲幸君
体育課長 ……………… 浴田 和拓君  選管事務局長 ………… 萩谷 周成君
監査委員 ……………… 今浦 丈志君  監査事務局長 ………… 又野  豊君
農委事務局長 ………… 吉見 繁夫君                    
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午前9時30分開議



○議長(南野京右君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(南野京右君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、新谷勇君及び中野博文君を指名します。

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△日程第2.一般質問



○議長(南野京右君) 日程第2、一般質問を行います。

 順次質問を許可します。林克好君。

〔13番 林 克好君登壇〕



◆13番(林克好君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)私は油谷の向津具半島から毎日元気よく議会に出席をし、市民の声を真摯に受け止めて一般質問をしている林克好でございます。気合を入れてこれからの時間を頂きますので執行部の皆さん、私の心を揺さぶるような答えを頂きたいと思います。

 まず、一般質問に入ります前に、この合併してから2年、私の周り、また地域、それぞれの声があります。しかし、その中の声に、私は今頃不安を感じております。いろんな意味で皆さんが、市民が不安を感じているわけでございます。一向に良くならない経済、地域活性もままならず、これはなぜか。やはり現状の行政または議会、そういった地域をリードする皆さん方の認識の甘さではないでしょうか。もう一度合併前に振り返って気合を込めて執行をしていかなければ、この長門市の、私は低迷する現況は打開できないと思います。どこに行っても議員であるから、君達は頑張ってくれ、しかしこの地域はどんどんだめになるじゃないか。なぜならば、これを我々一人一人が、一人の責任として考えていく時期ではないでしょうか。合併して2年、何があったんでしょうか、今まで。ただ、我々の議席を守り自分の地位を守り、各々が個人的に走り出せば、それは議会としての力が発揮できるでしょうか。私はあえて言いたい。自分自身を粉にしてもこれからの2年、執行部に対し、議会人として私利私欲のない一般質問をしますので、どうか執行部の皆さん方には御理解を頂きたい。そのような思いでこれからの一般質問をしますので、一般質問は通告に従い、新市の長門市がこれから抱える長門市第1次総合計画についての質問をしたいと思います。

 1番目は、「自然と人が安らぐ安全なまちづくり」というテーマがありますが、これが一体何なのか、こういった文言が一体何なのかをお聞きしたいと思います。後の質問は質問席からさして頂きますので、よろしくお願い申し上げます。

 2番目は、効率的な組織体制づくりについてもお願いを申し上げます。

〔13番 林 克好君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)それでは、林克好議員の長門市第1次総合計画についての御質問にお答え申し上げます。

 21世紀を迎えた今日、急激な少子化や過疎化による人口減少、また高齢化の進行、或いは三位一体の改革、また地方分権の推進など、地方自治体を取り巻く環境は一段と厳しさを増している状況にございます。このような状況のもとに魅力ある地域づくりを推進するためには、これまで以上に財政健全化に努める一方で、質の高い行政サービスを安定的に提供する仕組みづくりが大切であると認識を致し、新長門市が誕生して3年目を迎える本年3月、向こう10年間のまちづくりの指針として、「活力ある健康保養のまち」を主要目標と致しました第1次長門市総合計画を策定を致したところでございます。

 この計画には「みんなの笑顔行き交う未来(ゆめ)のまち」の実現を目指して、循環型社会の形成や景観保全づくり、住環境整備や交通対策、或いは防災・防犯体制などの強化を柱と致します「自然と人が安らぐ安全なまち」を初め、「6次産業が栄えるまち」、「生きがいと笑顔あふれるまち」、「個性豊かに人が輝くまち」、「みんなで創り、自分発信するまち」、この5つの基本目標と18の主要施策を掲げ、取り組みの方向性を示しているところでございます。

 さて、「自然と人が安らぐ安全なまちづくり」に係る具体的施策について、総合計画及び実施計画により御説明申し上げます。

 循環型社会の形成では、自然環境の保全の一つとして、海岸の保全に取り組むことと致しております。今年2回目を迎えます「長門市海岸清掃の日」は、来月7月8日日曜日に実施をすることと致しております。市民多数の御参加をお願いをしたいと存じます。一体的な景観の形成では、景観の保全・創出として棚田の保全に取り組むことと致しております。棚田の保全区域を定め、棚田ボランティア、NPO団体の支援・育成を図りながら景観の保全を図って参ります。住環境の整備では、住宅供給の促進として計画的な公営住宅の整備・改修に取り組むことと致しております。高齢者向け優良賃貸住宅家賃減額の補助のほか、住宅マスタープランの着実な実現に向け取り組み、また上下水道の整備にも取り組みます。防災・防犯体制の強化では、災害に強いまちを目指し、市民等との協働によります防災体制を充実させるとともに、治山、治水、砂防対策を推進をしていくことと致しております。都市機能の強化では、良好な居住環境の形成のための、本市独自の都市計画マスタープランを策定をすることと致しておるところでございます。総合交通対策の推進では、広域道路網の整備とあわせ、生活道路網の整備に取り組むこととしております。また、生活バス路線の確保に向けたバス路線網の検討も行うことと致しています。

 主なものを列挙を致しましたが、これ以外にも各種施策を実施することとしており、一人でも多くの市民が「自然と人が安らぐ安全なまち」が実感できるように努めて参りたいと考えておるところでございます。

 次に、2点目の効率的な組織体制づくりについてのお尋ねでございますが、総合計画の中において基本目標の一つとして、「みんなで創り、自分発信するまち」を定めております。この中で「住民と行政のパートナーシップの確立」を掲げ、その施策として効率的な行政運営の推進を図ることとしております。これは定員管理の適正化を踏まえ、行政組織のスリム化を目指した組織機構の改編への取り組みなど、より効率的な行政運営を推進することは、喫緊の課題の一つであると認識をして、項目の一つと致したところでございます。平成18年3月に策定を致しました長門市経営改革プランにおいて、職員数を平成21年度までに50人削減、10年後の平成26年度までには100人削減を目標としていることは御案内のとおりでございます。限られた職員数により住民サービスを低下させないことはもとより、質の高い行政サービスを目指した行財政運営を行う必要がありますことから、組織のあり方についても、より効率的、効果的な組織となるよう検討を重ねているところでございます。

 昨年11月には平成19年度を初年度とする組織機構改編3年計画をお示しを致したところであり、平成19年4月には会計管理者の設置、経済建設部の経済振興部と建設部への分割、総合支所長の部次長級の配置など、組織機構の改編に取り組んだところでございます。本年度におきましても3カ年計画の中間年となる平成20年度に向けまして、引き続き組織機構の改編に取り組んで参りたいと考えておるところでございます。

 以上で1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) 只今の市長のお答えで、やはりテレビを見ている市民がどれだけ理解できるか。私はこの長門市総合計画を頂いたときに、何回も何回も読みました。そして、何を目的として、これから松林市政が進んでいくのかということを入念に考えました。そのときに、ふと言葉の提示が物すごくあるわけです。あなたは、当初◎◎◎17年度に新市長になられたときに施政方針の中で「豊饒の海と大地に、笑顔行き交う、未来(ゆめ)のまち」という大きなテーマの中で10年計画をつくられ執行して、「改革と再生」ですか、大きなテーマのもとに2年間執行されて参ったはずです。しかしながら、今の現状で執行部の体制が、スリム化は確かになるでしょうが、中身の充実はどのような判断をされているかという不安がございます。

 私は、最近特に、議会も含め、この執行部が少したるんでいるように見えます。合併して2年、皆さん方が職に慣れたのかも知れない。或いは、あきらめに似た境地で、このまま時間が過ぎれば自分の責務は終わる、というようなお考えであるのかというふうにも見受けられます。

 特に、「笑顔が行き交うまち」という大きなテーマを唱えられるならば、なぜこの庁舎に笑顔が行き交わないわけですか。私が申し上げたいのは、私が議員になった当時、「長門市役所の入口のところはあいさつが悪い、市民に対するサービス、これは何か。あいさつの一言に尽きる。あいさつさえすれば、市民は来たときに気持ちよく帰れる。これが一番大事である」というふうに私は申し上げたはずです。そして2年、今、市民課の入口では大変快いあいさつをして頂きます。それは何名かの職員の自助努力であると思います。それがいいか悪いか、市民が一番感じているわけです。受付、これは、市長、私は長門市の顔だと思います。ところが、その一番大事な受付が、今、どのようになっているのですか。その体制をまずお知らせください。



○議長(南野京右君) 藤野総務課長。



◎総務課長(藤野義久君) それでは、お答えを致します。



◆13番(林克好君) ちょっと待って。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) 私はいつも答弁をするように、市長の考えを聞きたいんです。執行部で、市長が分からなくて数字を言われるのはいいんですけど、現状で市長が、毎日市長が来られるわけです。受付の体制を見られているはずです。その点で市長にお聞きしておきたいんです。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) まず最初に、先程「豊饒の海と大地に、笑顔行き交う、未来(ゆめ)のまち」これは新市建設計画、合併前に策定した向こう10年の計画でございます。それと整合する形で、今度は新長門市として財政計画も踏まえた上で、そしてその新市建設計画を着実に実行していく、そういったより現実的なものとして長門市第1次総合計画というものを、今回策定を致しておるわけでございまして、全く別個のものをつくったわけでもございませんし、また基本的にはその計画を実行していく、そして理念としてはそれにやはりきっちりと沿った形でつくっているということを申し上げておかせて頂きます。

 それから、受付、非常に最近市民の皆さんにも、全般的にあいさつがよく聞こえるというお言葉も頂いております。と同時に、やはりこれは常時続いていくことでございますし、また受付窓口だけでなく全体の職員が、やはり笑顔と親切な心を持って市民の皆さんに接していくということが、私達行政サービスのまず基本でございます。そういった意味では受付を問わず、日々そういったやはり市民の皆さんとのあいさつ、或いは応対については、まず親切に応対するようにという指示を致しておるところでございます。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) ですから、そのあなたの指示が本当に職員にこれまでに行き届いておれば、私はこのような質問をすることもないだろうし、まず先程申しましたように、あなたの指導によって、市民課の方がすばらしく評判のいい課になってきているということは、私はやっぱりあなたの指導力の一環だろうというふうに思います。しかしながら、残念なことにその課を離れますと、ムードが一変するわけです。なるべくなら議員とは目を合わせまい、なるべくなら関わり合わん方がいいというような心持で廊下を通過する職員もいないとは、私は申しません。ですから、あなたがそういった方な形で指示をされる、これも努力は大変だと思います。しかしながら、あなたはトップである以上、それをしなければいけない責任がある。ましてや、松林市政はもうこれまで8年以上、旧長門市からいえば8年以上やってこられた実績もある。やっぱりある意味で言えば、それまで市民をリードされた方ですから、これからも庁舎内を改めてもう一度、我々が感じるすばらしいなというような体制づくりをして頂きたい、そのように私は思うわけでございます。指示をする、それは当たり前です。しかし、どれだけの指示をするかはあなたの技量にかかっているわけですから、努力をどんどんして頂きたい、そのように思います。

 次に、私がこの「自然と人が安らぐ安全なまちづくり」についてということをなぜ聞きたいか。これは、私、特に市政に対して物を言うわけではないですけど、言葉が多いんです。あなたの行政指導と言うか、何か、松林市政というのは物をつくるわけでもなく、形で市民対話、そういうのを第1点に置きながら、やはりこういった未来計画を立てていくと。しかしながら、全て心にかかわるような感じがするわけです。「あたたかいまちづくり、笑顔が行き交うまちづくり」、全て現実の生活が、皆さんが今、一番不安です。格差、地域格差、家庭格差、色々あります。その中で本当に笑顔を行き交わせる、または住民が同じように、「よかったね、ここのまちに住んでよかったね」と言えるような地域づくりって一体何でしょうか。私は、昔は我々昭和20年代に生まれた頃はみんな貧しい。みんな貧しいから助け合う。それからはい上がって皆さんが、僕らの先輩がどんどん日本の国を──またチャンスもあった、恵まれた。それがあってこういう、世界でも有数な豊かな国になったわけです。

 私が申し上げたいのは、心は、今、日本人としてどうなんでしょう。私は成果を急ぐ余り、今、この地域においてもそうですが、お金持ちに対して、権力者に対しては物が言えない。ある一定の人の強い権力によって物が進行する。そのような現状で日本人の社会が動くから、現実のこのような格差が生まれるのではないでしょうか。この「自然と人が安らぐ安全なまち」では、人が助け合う姿が、私はあるんではないか、市長の心の底を思いますと、やはり松林市政は、あったかいまちづくりがしたいんだというふうに思います。それでないとこのように何回も何回も、例えば施政方針の中にも、18年度は「市民と一体となった個性豊かに人が輝くまち」とか書いてある。全てがそうなんです。「輝く」「笑顔」、こういう言葉で時代は流れていくんでしょうか。

 市長、もう一回聞きます。この人が安らぐという、あなたが言う笑顔、これは金銭的に恵まれた笑顔ですか。それとも、地域が本当によくなる笑顔ですか。個人がよくなればええ笑顔ですか。あなたのお気持ちを聞かしてください。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) もちろん、個人一人一人が本当の意味で笑顔が出せる、また一緒に住む人達と笑顔を交わしながら生活でき、また安全で安心して暮らせるということでございまして、個人でもあり、またお互いが、それが結びつくように目指していこうという、先程から言われるように、心の問題でもございますけれども、そういった表現であらわしている。で、それは、真意としてはやはり個人とともに、みんなが明るく笑顔が生まれる、そういった理想を持ってまちづくりをしていこうという意味であります。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) 分かりました。それなら、私は具体的にもう一点、こういう観点から地域のことでお聞きしたいことがございます。

 ある住民の方が私のところに来て、「林君、この問題はどうにかならんか」というような陳情がございました。その話を聞きますと、もし私が当事者であったならば、私はいかなる行動をしたかなというふうに思います。ここにいらっしゃる議員の皆さん方もそうだと思います。小さい個人のことかも知れませんが、これが引いては地域全体の全てのことに、私は通じるんじゃないかというふうに思い、まず最初は、油谷町総合支所の担当の方から話を進めました。そして、本課の担当の方とも真摯に話し合いました。その中ではっきり申しまして、行政とはこれだけ緩やかでもいいのかというふうに感じました。私がこの話を持って行って1カ月間、何の返事もない。何の応答もない。私は、市の顧問弁護士さんに聞くには1週間あれば十分じゃないかと思いました。待てど暮らせど返事がない。やっと来た返事は、「受けることはできません」という簡単な明瞭な言葉。

 大まかなことを言いますから、私が何を言っているか、皆さん、分かりませんと思いますが、実は、今、私の地元大浦に1軒廃屋があるわけです。町の中です。山の中とか遠く離れた中にあるわけじゃないです。町の昔のにぎわいの中にあるわけです。これは17年から隣の方達が物すごい努力をして、行政もかなり努力をしましたが、結果として、今、まだ手が下されていない。この廃屋というのはこれから、私は問題になると思います。

 「笑顔が行き交うまち」、「個性豊かな」そういった言葉の中で、家が次から次へと空き家になってくる現状、これは過疎の問題です。これを行政はほおっておいて、私は今のこの大きなスローガンが、本当にあたたかいまちづくりとか安全なまちづくりにつながるんでしょうか。子供の通学路になっています。もし、仮にその廃屋が何かの理由で落ちてきたならば、どうされるつもりですか。私はそれなりの責任が生じてくるんじゃないかと思います。このことを申し上げたら、おとついですか、電話がありました、地元の方から。「林さん、張り紙がしてある。「油谷総合支所総務課、落下物につき危険」こんなもん2年間何もなかった。何でかの」その辺を油谷の総合支所総務課の代表にお聞きしたいと思います。



○議長(南野京右君) 山本油谷総合支所長。



◎油谷総合支所長(山本正人君) お答えします。

 平成17年1月28日に大浦の自治会長さんから、危険家屋があるということで連絡を受け、それを調査して持ち主等にも連絡をさせて頂いたところでございますけれども、その通知が所在不明のために届いていなかったというようなことがあります。その後、17年の7月6日に大浦東自治会長さんとともに、通学路になっているという御指摘もありまして、小・中学校の校長先生にも連絡をして、その当時、通行禁止の立て看板、それから学校への連絡もして、一応そこの道路は通らないようにという指導をしたところでございます。その後、持ち主の方が行方不明になっておられるので色々お捜しをしましたけれども、いまだかってその所在が現在はっきりしておりません。その間、通行禁止の立て看板もしてはおりましたけれども、いつのまにやらそれもとられて無くなっていた状況にございまして、最近本庁の総務課の方からこういう指示がありましたので、先日6月5日に再度、通行注意の看板を張らせて頂きました。それはあくまでも、大浦東自治会長さんとの相談の上、張らして頂いた経緯がございます。以上でございます。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) あなたに聞くのは大変酷だと思います。この度初めて油谷の総合支所になられて、現実が今の説明で十分だと思いますけれど、中身が全然伴っていません。いいですか。あなたが来られる前に2年間にわたって、かなり油谷の総合支所では努力をされているわけです。現地に行き本人を捜して、また手紙で家族の方達を全部網羅して、そのときにいろんな形の人達努力をされています、それまでに、地元の議員を初め。先輩方がたくさんここにいらっしゃいますが、その先輩方も努力されました。

 しかしながら、できなかった。これはなぜかと。今、おっしゃったように、6月の5日です、張り紙をされたのは。その認識の甘さというのが、僕はあるんじゃないかと思うんです。なぜ張り紙をされたのですか。それなら、なぜ、あなたが言う6月の5日じゃなくて、危ないので通行禁止、このような状態があるときに、なぜそういった看板を使う。これ17年の12月16日には、このように通行ができるように復旧しています。このときになぜあなた方は、じゃそういう張り紙をしないんですか。本当にそういうふうに考えているのなら、この17年の12月6日に、ここに張り紙があって然るべきなんです。それがこの6月5日にされたということは、私から言えば言い訳ではないかというふうに思います。

 そのような形で住民の安全を守ろうとして、これは本当にいいんですか。恐らくこれをやると、ほかのところの地域の廃屋もせんにゃいけんと、こんなふうに行政は考えるんです。ところが、1つをしたから全部しなきゃいけないというのは、特に行政の悪い考え方で、ケース・ケースがあるんです。例えば、溺れる人が若い女性だったらすぐ飛び込みますか。婆さんやったら見て見ぬふりをしますか。そういう問題にもつながりかねない。私が懇意である人ならば助けよう、私が知っている人なら、行政的に近い人ならば努力してあげようと。そのようなことに市民がとりかねません。

 あえて市長、もう一回聞きます。もし、これがあなたの隣の家だったら、あなたは自己自分の私財をはたいてその家を排除しますか。お聞かせください。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) まず、御指摘の大浦におけます廃屋のことでございます。これは空き家状態になっておりますし、かなり崩壊が激しいわけでございますけれども、先程から御指摘のようにやはり通行──これはいわゆる赤線と言われるところでございます。ここを通行されるということを含めて、今、色々お話があるわけでございますが、まずこういった廃屋のケースというのはこれからもまた出る可能性、或いは過去にもございます。そういった中でこの壁、或いは瓦の崩壊といった危険性が伴うものにつきましては、やはりあくまでも所有者に適正管理義務がございます。

 これは今回の場合、やはりそういったことで現地調査、色々な法的なことも含めて、過去、御指摘のように17年からこっち、総合支所の方でも色々とやっておられます。そのための危険回避の措置は当然こちらもすべき話でございますが、基本的に家屋を、私が隣だったらどうするかと。これはやはり所有権に立ち入る話でございまして、これをもし所有者の了解なくしてやった場合には不法侵入、いわゆる不法行為として損害賠償請求が行われる可能性が高くございます。そういった場合に、やはり一隣人としての民間人としては、これは所有者とまず話をし、促すことが基本になって参ります。行政もやはり民法の延長上にこういったものはございますので、そういったことになります。決してこれは、事情は分かっても、ここでやはり踏み入ってはいけない一つの法律上の線があれば、それは十分に意識をされるべきであるというふうにお答えを致したいと思います。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) 簡単に言えば、あなたはそういう理由で──法律的なものは私は詳しくは知りませんが、とにかくその所有者の問題であるということで考えて、とにかくできないんだと。市としては対応できないんだというようなお言葉を頂いたと、私は思います。いいですか。だから私はあなたと考え方が違うと言うんです。私が申し上げたいのは、そういった所有権をある意味で放棄された方の土地まで、あなたが言われるような状況の中で、やはり行政がほおっておくべきかどうかということです。それを私はお聞きしたかったわけです。

でも、あなたの、今、考え方がはっきり分かりましたから、この現状をもう一回見られたら分かります。奥の方の上には、屋根じゃないんです、温水器の物すごいでっかいやつがあります。これがもし落下して身体的な事故にも及んだ場合には、どのような責任になるかは御理解頂いていますかどうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) まず、私も現場は確認を致しております。それで、いわゆる所有権の問題を出しましたけれども、基本的にはやはり利害関係人というものをしっかり確定をしないと中々難しい。この辺は色々と法律の専門家にも今までもお聞きして、方法論についてお尋ねをしておるところでございます。財産管理人を選任をするということもございますけれども、これもやはりある程度の制約がございます。あるとすれば、こういった形をどなたかがとるかという方法もあるようでございますが、基本的に御指摘のように、通行をしていて被害が及ぶ。これはやはり赤線の管理義務は行政にございますから、その場合には行政のやはり責任は問われることとなると思います。

従いまして、こういったことについてのやはり行政責任の可能性は無いとは言えませんけれども、基本的に、ではそれを所有者に無断でできるかというと、法律ではいろんな角度から見ても、今の状況では不可能であるということがございます。従いまして、やはり何といっても御本人を捜し出すか、そしてこれが不可能となれば、いわゆる御本人にかわる所有権の確定です、裁判上の財産管理人の手続、そういったものをするかということになって参ろうかと思います。

 そういうものもあわせて、実はこのケース、私どもも今までにないケースでございますので、まずは危険回避のでき得る限りで、私どもが周知できること行えること、そしてそれから抜本的な対策──老朽は日々進んで参りますので、基本的には周辺家屋に影響が及ばない、万全を期すためには、やはり家屋の撤去等が必要となって参ろうと思います。そういった場合、どういうことが考えられるのか、法的なものも含めて、或いは周囲の方々とのやはり話し合いも含めて研究を、今、しておるところでもございます。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) 研究をしておるということは、一応行政としても、住民のそういった危害を加えないようにどのように対応するかという、今、説明がありました。そのような研究をしておるという言葉は、対応をしていくよということですか。あなたはさっき対応できないと言われたのに、今度は研究をしておると。ちょっとどちらの言葉を、私はあなたの言葉から信用していいんですか。

 ちょっとその辺をもう一度最後に、これ地域の方も見ていらっしゃると思いますから。あ、市長はそうなんだと、もうしないんだ、というような判断ができるか。いや、それとももう落下事故があってもしようがないよ、というような判断でいいのかと。それをちょっとちゃんと明快にお答えできませんか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程から申し上げますように、今の状況ではできません。ただ、法的な管理人等も含めた法的な善意の安全管理注意義務、いわゆる善管注意義務と言われるものですが、これをどこにするかということが、やはりこのポイントであろうと思います。そういったものも含めて、将来やはり、先程も申しますように、家屋の老朽度は進んでいきますので、そういった研究をし、また周辺住民の皆さんにもいろんな方策はないかということを、やはりこれからも続けて話し合い等はしていくつもりではございます。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) 私、しつこいスッポンみたいですけど、しつこいんですけど、もう一度確認します。法的管理人、この方が、じゃ、もし仮にそういう状況を見て、これは適切な措置をした方がいいとか言われるような判断を下された場合は、市は動くわけですね、じゃ。それで、僕は了解したと思いますが、法的管理人というのを言葉を頂きました。では、それがもしできた場合には、市は対応するということでいいわけですね。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 法的管理人ができた場合は、私もこれ詳しく知っているわけではございませんけれども、いわゆる財産の管理人の選任という制度でございますけれども、これはやっぱり管理人の方がすることになります。行政が管理人になれば別ですけれども。その辺のことはまだこちらとしては検討しておりませんけど、先程申しました財産管理人を選任されたら、財産管理人というのがやはりそれをやっていくことになります。これはもちろん裁判所、家庭裁判所における色々な手続を踏まえての上でございます。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) この件についてはそのような市長の明らかな答弁が出ましたので、その方向に向かって私も努力をしてみたいと思います。今、あなたがおっしゃった言葉について、よく僕も勉強さしてもらわにゃ、今、この場では分かりません、私も。今、あなたの説明は、あなたと私というのは随分知識の差がありますので、やっぱり私はもう少し勉強をしないと。こういうことも適当なことは私は申しませんので。今、あなたは、財産管理人をつくって対応すれば何とかなるというふうに言われたので、その言葉を信じて、私は努力してみたいと思います。また、地域の方達にもそれを申し上げて納得して頂いて、努力して頂くようにします。それが難しいことであれ何であれ、努力はします。そのときにも行政の姿勢を、私は問い質します。

 続きまして……



◎市長(松林正俊君) ちょっと法的なことですから……



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 補足をさせてください。誤解があっても。私もこれは一応調べてもらったことを言っておるわけでございまして、何も法律家の専門家ではございません。ただ、財産管理人のことを言い及びましたので、この財産管理人は、まずは住所を去りたる者が置くというのが基本でございます。住所を去りたる本来の所有権者が、自分が財産管理ができないからということで置く。その場合に家庭裁判所がそれを認め、認めた場合に保全行為、この保全行為についても色々と裁判所の許可が要るということにもなっております。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) 今のあなたの補足をされても、結果的に私としてはちょっと今、理解ができないので、この場で。だから、直接そういった形であなたも、今、言うた答弁書の中で、あなたが指示されたと、今、言われたように、全部のことが分かって、今、私に……



◎市長(松林正俊君) はい。



◆13番(林克好君) ちょっとちょっと待って、今、話ししよるじゃない。



◎市長(松林正俊君) 指示は、この管理人についての指示はまだ致しておりませんから。



◆13番(林克好君) いや、違う。



◎市長(松林正俊君) 誤解しないで頂きたいと思います。



◆13番(林克好君) ちょっと誤解しないで。聞いておるわけでしょう。途中で話を切らんでください。要するに、あなたが、今、説明された管理人というのは、私の知識の中に無いので、今、お聞きをしよるんです。だから、あなたが、その管理人を立てれば、行政としてもそれを無視はできないというふうに言われたので、じゃそのような形でとる方法しかないですねということを、今、確認しただけです。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 管理人を立てれば、行政が無視できない。管理人に管理義務があるということを、先程からもつけ加えております。従って、管理人が決まったら、行政がするというわけではないということを誤解をしないでくださいませ。

 ただ、行政としては、基本的にはやはり赤線の管理義務は行政にございますから、それを使用されているときにもし万が一のことがあれば、その場合にはやはり少なからず──危険が及ぶ範囲というのは、私達もその辺の範囲は中々計り知れません、現状を見ましても。ただ、赤線の上の瓦だけを撤去したからといって、それが全て避けれるものではございません。そういったことで、一番よろしいのは通行止めにさせてもらうのが一番いいわけですが、そういったことも含めて、一応通行に対する注意を促しておるところでもございます。

 行政としての管理責任は、今のところ色々と御相談をしてもそこまででございます。あとはやはり、先程から言いますように、所有権者がまだ変わっておられなければ、やはりその所有権者の方に管理義務がございますし、そこに一方的に立ち入れば、不法侵入行為としての民法上の問題が出てくるということを、先程から申し上げて、行政とて同じであるということでございます。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) はい、どうもあなたと私は理解ができない。そのような結論しか、僕、出せないというのが情けない思いがしますけど。それはそれで、あなたがトップである以上はしようがないと、私はあきらめます。だが、この質問について、やっぱりこれから私も市民と一緒になって努力していきたいと思います。ただ、それだけは分かって頂きたい。

 そういった意味でなぜかと言ったら、今、あなたが唱えているこの17年度からの施政方針、18年、19年にわたる、これを全部読まして頂いたんです、また改めて。その中でもこういった中の現状を、やはり行政が手を出すというところまで、これは書いてあるんじゃないかと、私は確認したんです。そのような中で法律、法律ということを言われていますから、当然法律においては出せないものなのでしょう。例えば、学校廃校の問題にしても、適化法とか何とかいろんな問題があるから難しいんじゃと。そういうものを並べたら何もできないんじゃないですか。行政は何もできなくなるんじゃないですか。

あなたの政治的な大きな判断でいろんなものが解決するケースが、僕はあると思います。だから市長なんでしょう。だから議員なんです。僕らは何もできないんです。市民からの声を集約して、あなた方執行部にお願いすることしかできない。それをあなた方が、法律上もうどうにもできないと言えば、これから先何もできないんです、私らは。ところが、執行者であるあなたは、随分大きな権限を持っていらっしゃるんだ。その辺の認識を自分の懐をどこまで広げるかで違ってくると思うから、私はこのような質問をしておるわけです。

それをあたかも、私は知識は余りございませんが、法律上の知識もございません、弁護士じゃございませんから。そういった中で市民の声を代弁した議員が、やはり法律のことを言われますと、もうそれ以上質問ができません。そういったことで今回のこの件については何も申すことはございませんが、少々残念であるという結果の言葉を残して、次に質問に行きたいと思います。

 次は、この中にもありますが、これをもう一回確認します。これは課長でもいいです。課長、これをつくるにはどれぐらいの経費がかかったか教えてください。課長に聞いているんです。課長に聞いているのに、何で部長が手を挙げるのか。



○議長(南野京右君) 課長に聞いていると本人が言っているので、課長。



◆13番(林克好君) 分からなきゃ、暫時休憩すればいい。



○議長(南野京右君) 山口企画振興課長。



◎企画振興課長(山口雅道君) 今、その数字は手元に持っておりませんので、済みません。



○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。

午前10時20分休憩

………………………………………………………………………………

午前10時23分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き一般質問を続行します。

 山口企画振興課長。



◎企画振興課長(山口雅道君) 大変申し訳ございませんでした。調査業務の委託と致しまして平成17年、18年の2年間で892万5,000円ほど支出しております。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) ありがとうございました。なぜ確認したか。私は以前にも申しましたが、この計画案をつくるときに大変これだけの経費をかけて、どのような効果が生まれるのかと。この行政のこれから目指そうとする計画は分かります。しかしながら、これだけの経費を使って、じゃこれはどこに配付されたんですか。何部つくられたんですか。配付先まで。



○議長(南野京右君) 山口企画振興課長。



◎企画振興課長(山口雅道君) この部数についてはちょっと今、手元にはございませんが、配付先につきましては関係の行政機関、それと市議会の議員さん等に配付を致しております。また、説明用のパンフレットにつきましては全戸配付をさして頂いております。



○議長(南野京右君) 久永前企画振興課長、部数は分かりませんか。



◎市民福祉部長(久永喜幸君) 以前、企画振興課長をしておりましたが、はっきりと部数は覚えておりませんが、行政の関係機関には必ずお送りしております。それから、企画振興課長が申しましたように、ダイジェスト版として各世帯にそれぞれ10年後の新市の目指すべき方向性も含めてお知らせをしたところでございます。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) 大変残念です。部数も分からずにこのような大きなもの、何部つくったか分からない。その資料がない。約900万円。市の財政は逼迫している。その出した部数が分からない。これ、質問しよると、いかにあなた方が甘いか。やっぱりそういった答弁というのはちゃんとすべきじゃないですか。

市長、これだけ立派なものです。私、これまでにもこの豊饒の海と大地のこの新市計画のこれももう聞きました、今日。ちょっとちょっと、部長さん、いいです。これも出た。これで済むんです。いいですか、これでも済むの。「ピュアハート・ながと広域」これも○。これでも済む。内容は皆大体一緒、読んだらよく分かる。大体どうしたら活性化するかということじゃないんです。みんな安らぎとか笑顔とか、そういうことばっかり、快適、にぎわい。何か分からん。それが10年計画であると。新市計画もそのように立派なものがある。これをあえてつくらなきゃいけないという根拠が分からない、私は。これを先程市長は、確かにおっしゃいました、この根拠は根拠で。

 しかしながら、市長、今、あなたが言っている財政改革というのは一体何なんですか。私はこういうものこそ市民全員に配るのなら分かる。ダイジェスト版で配ったと、今おっしゃった。そんなものは分かりゃせん、僕らに。これが行くんですか。市会議員で、これずっと全部読んで何回も読んだ人おりますか。俺、こういう問題を指摘するからこれを3部全部読んで、何回も何回も繰り返し読んで、その中で自分がわいてきたものは言葉の遊びでしかないんです。これが実績として何か、市長、この立派な雑誌、これ、このピュアハートだって読めばすばらしいことが書いてある。しかし、じゃこれが完成されていれば、今、長門市はどうなっていますか。

 私の申し上げたいのは、この効率的な組織体制づくりについてに関連しているわけです。私は、合併してからこの2年、油谷の総合支所を見てきました。長門から派遣されて物すごく努力されて、私らのために役に立った人もおります。ところが、そういう人もすぐ帰される、本庁に。今度は総合支所長は、地元でない人がぽんと入ってくる。山本さんにも気の毒かも。来ても、油谷のことは、私は余り分からんと思う。しかし、任命じゃからやっぱり我慢して努力しなけりゃいけない。仕事をしなきゃいけない。恐らく、でも1年か2年じゃないですか、おるのは。3年も4年もおれないと思います、あなたは。優秀なあなただから、恐らくすぐまた1年間したら本庁に帰るんじゃないかと、私は思っています。そういった組織体制づくりでいいんですか。

 私の申し上げたいのは、総合支所を本当に効率的な体制づくりをするんであれば、その地域が本当に分かり、やはり人材をその地域から育成しないと。三隅だけでしょうが、現実には上から下からずっと三隅のことを考えてずっと努力されてきて、今、そこに座っている三隅の総合支所長だけでしょうが。日置にしても油谷にしてもそうです。あなた方有能な人間があそこに死に場所を求めて行って、油谷に行って、よし、俺はこの油谷を活性化するという意気込みで行くのなら、私は何も言いません。効率的な体制だと私は思います。しかし、もし仮に1年か2年でこれが変わったらどうなるんですか。組織的な体制づくりというのは一体何ですか。

 先程も申しました。私は自分の認識が違うかも知れん。玄関口に座っている受付嬢、あれは長門市の、僕は看板だと思っています。ぶすっとはぶてていたら、誰が聞きに来ますか。ところが、今は変わっちょるんじゃないですか。前は2名の交代やったのに、今日朝は、僕は9時前に来たら誰もおらん。受付には誰もおらん。8時半から業務が始まるんでしょう。違うんですか。そうしたら、市民課のこっちの方から「おはようございます」と言ってくれる。それで帳消しになるけれど。知らん人が長門市役所に来た場合、どねえなるんですか。効率的な体制づくりというのは、市長、お聞きします。あなたはあの受付嬢をどのように考えていますか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) まず、やはりおっしゃるように、一番最初に窓口として市民の方が来られたら目につく場所に、また目につく人でございますので、まずはやはり明るく印象よく受けていくために、また詳細、今日はどんな用事で来て、そしてどういったところへ行きたいということも親切に説明ができる、そういったつもりであそこにおって頂いております。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) それはあなたが考えるその職責のあれだけであって、じゃそのあなたの考え方が徹底してその受付嬢に行っておるかといったら、私は行っていないと思います。ですから、今回私が申し上げるのは、そのような松林市政の表玄関でなろうという人を安易に座らせていいものかどうかということを、今、提案しているわけです。やはりプロで笑顔のプロ、来たら良かったな、長門市の受付は全然違うよというようなイメージが、かえっては松林市政に対する影響もあるんじゃないですか。私はこういった市政のサービスというのは何かと。やはり、今、一般企業は大変苦労をしています。サービス業は特に苦労している。ガソリンスタンドへ行って女子職員を見てください。にこにこ笑って「窓を拭きますか、何をしますか」と。それもサービスの一環。ガソリンが高いからサービスで我慢。

 そういった、あなたは民間企業のノウハウを取り入れると言いながら、依然として昔ながらのお任せ人事的なところが、私には見えますので、あえて指摘させて頂きます。こういった表看板になる人等の人事は教育を徹底的にされて、もう少しプロとして自覚のある人を窓口に置いて頂きたい。あの窓口は一番大事です。そういった認識を持って頂きたい。そして、2階、3階に上がると課長級にもおるんです。議員の顔を見たら下を向く、あいさつをせんと。あいさつをしたって損じゃないでしょうが。1回あいさつをしたら何か100円ぐらい損をするんですか。2階以上へ行ったら、皆そうです。それで、1階でも1階の1番コーナーの市民課の1番受付だけ、あとはずっと行ったら、ぶち忙しそうにしよる。下を向いて忙しそうなら、あれだけ仕事があるのかと思うて、大変やの、こいつらと思いよる。しかしながら、それは何でもない。あいさつするのが面倒なだけなんですよ。

 ちいとその辺を考えてもらわんと、この効果的な組織体制づくりについては、やはり私は疑問を投げ掛ける。これからは財政も厳しい。いろんなものがない。知恵を出し、汗をかいて、笑顔で市民に対して一生懸命やるのが行政人としての、僕は責任じゃないかと思います。高い給料をもろうちょるんですよ。今、一般企業は残業しても700円か800円しかもらえん。答えは出しませんが、今、あなた方は、公務員は幾らもらっていますか、1時間残業したら。これ聞いたら市民は怒りますよ。その辺の自覚を持ってください、少しは。

 やはりこの効率的な組織体制づくりについては、もう一度じっくり執行部内で考えて頂き、特に窓口、これはプロを置いて頂きたい。これは願いです。笑顔のプロ、どこかにおるはずです。それで、今頃よく臨時職員で訳の分からん女の子がおるんやけど、若い子が次から次へ出てくるんじゃけど。あいさつをしよらん、まともに。近代的な女の子が、私はここに遊びに来ちょるんじゃからちゅうように思うちょるかも知れんけど。そんなことは単に課長連中、係長連中でちゃんと指導してください。これはあえての私の現状での見た感じです。

 時間がないので、答えは簡潔にお願いします。道路の市道・県道の将来計画について、これは、私は道路行政というのは、私はすごく自分の分野で、これは私も専門的なものですから用買にも行きます。いろんな今までの経過の中で、私、東京、京都または九州、全部自分で行って参りました。用買を全部完結させています。中にはだめやったときもあります。しかし、この用買に行った行政の職員は、会えません、会えんやったと2日か3日かけて行っておるんです。僕は8時間かけてそこにおって会いました。断られました。しかし、結果が違うんです、会うか会わんか。職員は、この道路行政に対する熱意ちゅうのはやらされてやるのか、責任を持ってこの地域に道路をつくるのかという固い意志を持って、やはりやって臨んで頂けなければどうしても道路はできません。この地域を活性化するためには道路網の整備が一番です。

 それを、まず私がお聞きしたいのは、今、現状で私の住んでいる大浦地域、これは1本の道路しかございません。もし、仮にあの道路が決壊し崩れた場合には、小さい道路を回り道しなければいけませんが、これは道路として恐らく難しいでしょう。だから、私は以前から申し上げているのは、市道南方・大浦線については早目の解決策を頂きたいということを執行部──これは陳情も出ているはずです。そういった地域の要望、そういったものを──昔は油谷町長はこうおっしゃっていました。順序立って計画立ってやっております。一切変わりません。お金がないから。できませんから。ところが、モデル事業ちゅう大きなモデル事業だったら、日置では44カ所、油谷は2カ所、そういう現実があるんですよ。やはり取り組む姿勢の違いだと、私は思います。

 道路は生活に関する絶対必要なものでございます。その道路、やはり地域と行政が一体となったときに我々のところ、松崎線のときにもあります。これはすばらしい、今、道路になっております。これもやはり前町長または職員の皆さん、または地域の皆さんが理解をしたから、あのようにすばらしい道路ができ上がっちょるんです。その地域の方達は戸数僅かですが、今、どのように感謝しているか。私は簡単でいいです、市長、道路網の整備は市長のお考えの中に、これから自分が考える中でやっていこうという気があるかないか、その1点だけお聞かせください。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) まず、市道・県道将来計画、御質問でございますのでお答えします。

 まず1点目の市道南方・大浦線でございますが、現在向津具半島の大浦地区への交通アクセス、油谷湾沿いに走るこの県道油谷港線のみでございます。このうち大和地区から西約700メートルの区間は未改良のままでありまして、道路幅員が狭くて線形不規則、また車両の通行のみならず、学童の登下校にも支障を来たしておるところでございまして、この県道沿線には、また地滑り危険箇所が連続してあるために、大雨などによります土砂災害によりまして、道路がふさがれましたとき、約300世帯700人を擁します大浦地区が孤立をする懸念もされるところでございます。このために旧油谷町時代、県道の迂回路を目的と致しました市道南方・大浦線の建設要望がなされておりますが、新市となった昨年5月にも同様の陳情をお受け致しております。この地域の要望は新市においても受け継ぎ、新市建設計画、過疎地域自立促進計画、そして長門市総合計画の実施計画にそれぞれ盛り込んでございます。

 しかしながら、御案内のとおり向津具半島、県下でも有数の地滑り地帯でございますので、この路線新設の予定地におきましても国土交通省が指定をし、所管する二つの地滑り区域がございます。また、油谷湾側の急峻な地帯には漁業集落が密集致しておりますことから、新設する道路が新たな地滑りを誘発をし、これが地域住民の安全を脅かす要因となるようなことは、絶対に避けなければならないと考えております。このため、事前ボーリングによります地滑り調査、その解析、そして地滑り抑止工法の検討など予備調査が不可欠となりますが、これも応分の調査費と時間を要します。現在、主管課に地滑りに対する関係資料の収集及び予備調査費の概算算定を指示を致しております。今後、予備調査、また調査結果に基づく新設道路の技術面での問題点、その対策、並びにそれに伴います概算事業費の把握などを行った上で、検討を行って参りたいと考えております。なお、大浦地区の基幹的道路はあくまでも県道油谷港線でございます。このため県道の改良につきましては、今後とも県に強く要望して参る所存です。

 また、小田から川尻間の県道久津線改良に関する市の取り組みについてというお尋ねでございますが、お尋ねの箇所は川尻漁港と大浜海岸の間、通称竜神山と呼ばれてございます延長300メートルの区間かと存じます。この区間は急カーブ緩和と幅員拡幅を目的に、県において平成10年度から着手頂いております。県の単独事業でありますため、平成10年度以降年間事業費約1,000万円程度で推移をし、用地問題などもあったために、平成18年度末現在の事業進捗率は約54%でございます。県においては事業効果をあらわす上からも早期完成を図るために、本年度は当初予算に大幅な重点配分をされたところです。なお、平成20年度以降残事業費約6,000万円をもって施工し、平成21年度に完成する予定であるという説明を受けておるところでございます。事業費の確保につきましても、引き続き県に要望して参りたいと思っておるところでございます。以上でございます。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) 今のお答えで大変私は勇気を持ちましたし、現実にその道路というのはやっぱりその地域の市長または住民または執行部の皆さんが、力を一緒になって持っていけば絶対できないことはないんです、この道路は。というのは、先程も申しましたが、この川尻の県道久津線、この川尻については10年近いもう年月になる。これは川尻の住民にとっては、もう長いこと長いこといつまで行っても、やめた、またやる、またやる、またつくらん、こういうことを繰り返してきていますから、行政に対する不信感というのは物すごく持っています、いつやるんやろうかと。しかしながら、今年度、今、市長がおっしゃったように大きな予算がついている。それなら、21年度の完成を目指してやっぱり早急に、私は、今、市長がおっしゃったようにやって頂きたいと、そのように願っております。これは川尻の地区の住民にとっては一番いいお答えじゃないかというふうに思っております。

 ですから、先程申しましたように、この道路については、例えばこの19年度の事業概要の中に県の方に私行って調べましたけど、津黄があります。津黄の一番上のところ、これは日置中央線というんだけど県道です。これも実は8年以上ほったらかされておった。幾ら陳情してもだめ。なぜか。長門土木事務所でとまっているんです。本庁には行っていないんです。ですから、私は県庁まで行って、これをどうにか早急に解決してくださいと言ったら、3年で、今、工事にかかっています。私は自分のことを言うわけじゃございません。やる気になればこの一議員でも、県道を改修させることができるんです。ましてや、市長だったら、市長がなりふりかまわずに県の方に行き、そういうような依頼をしたら、私は、恐らく道路は物すごいいい道路ができるのではないかと、私は感じております。その辺で市長は、この第1次長門総合計画によりますと、県とのつながりを大事にして、とにかく市に利益になるような努力をしていきたいというふうにここを、私はこの中で理解をしております。しかしながら、大変な苦労が、私は要ると思います。立場を考えると大変厳しいだろうと思いますが、あえて私は申し上げます。

 今、松林市政がこの2年後に、よし、これでもう一回頑張ろうという出発点に立ったならば、あなたがこの長門地域のトップセールスになって、今、宮崎のそのまんま東知事じゃないですけど、やはり長門市を本当に売っていくためにはどうしたらいいか。長門市をどのように発展するためにはどのようにしたらいいか。自分のプライドを捨てて、やはり私は、県とのパイプを早く強く的確に握って頂きたい。あなたには自分でできるという、私は今までの政治経験があると思います。それを最大限に生かし、このまちが130億円の工事量からたった30億円の工事量になるようなことがないように、あなたの努力でこれを巻き返して頂きたい。そのような気持ちで一杯でございます。私はあなたならできると思います。

 この中に、今現在、長門市の公共事業の減少は、長門市の経済規模縮小がそのまま影響している。市内の業者の危機感もますます募っていると。これは、私は業者を歩いているわけですからよく分かります。今、土木業者またそれに関連している業者、物すごく苦しんでいます。これを市長が、「よし分かった」と、「俺が男として、この地域のこれからの将来の公共事業的な経費は増やしてみせる」というふうな決意をお聞かせ頂いて、最後の質問にしたいと思います。市長。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 今年度、まさに財政改革をやりながらでございますけれども、基本的には必要な公共事業はしっかりと優先順位をつけながら継続していく。また、新たなものはしっかりと設備投資等をしていくという基本線でやっていくつもりでございますし、また御指摘のように県また国、しっかりとその辺を訴えて、地元の公共事業に負う経済依存率というのもございますので、そこらは十分に認識をして頑張っていきたいと思うところであります。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。休憩時間は10分間とします。

午前10時48分休憩

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午前10時59分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き一般質問を続行します。

 大草博輝君。

〔17番 大草博輝君登壇〕



◆17番(大草博輝君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)大草博輝でございます。6月定例議会に産業振興など2つの問題につきまして質問を通告致しました。市長を初め執行部の皆様には建設的な論議を交わしたいと思います。何とぞ御協力頂きますようお願い致します。

 最初に、6次産業の推進についてであります。平成19年度から平成28年度までの10年間の長門市第1次総合計画の基本目標の1つである「6次産業が栄えるまち」は産業戦略の柱であり、地域間競争に生き抜く重要な戦略を示したものであります。さて、6次産業に関する一般質問は本年3月定例会を初め、今日まで議員より様々な観点からありました。昨年より6次産業として活動が展開されていますが、6次産業と聞きなれない言葉を、私達市民はいま一度理解を深め、6次産業の担い手として汗をかき、知恵を絞り、産業おこしに、まちおこしに取り組まなければなりません。走り始めた6次産業でありますけども、今日までの取り組みとその成果をどのように評価しているのか。また、今後の取り組みについて改めてお尋ねを致します。

〔17番 大草博輝君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、大草議員の6次産業の推進についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、今日までの取り組み状況についてのお尋ねでありますが、最初に実施をしたことは推進方針の策定と体制整備でございます。推進方針では、地域を元気にすることで地域が自立をすること、地域にある資源や人材の活用を協働ですること、地域内のモノのやり取りを循環をさせること、及びこれらによる自立・協働・循環型社会を促進することを基本に据えております。また、こうした取り組みを推進する体制と致しまして、庁内に推進本部と実践組織を設置致しまして、定期的に会議を開催するなどして体制づくりを進めて参りました。外部との連携組織と致しましては農協・漁協を初めとした団体や、関係機関で編成しました長門市6次産業連絡協議会を立ち上げ、取り組み等について情報の共有を図ってきたところでもあります。更に、6次産業の推進に当たっての基礎的資料として必要となります人・施設・物・交流を中心と致しました資源調査も実施を致しました。

 このほかにも本市の6次産業の展開方策を検討するため、講習会、研修会を開催をするとともに、市内の地場産業を市民の皆さんに知って頂くため、長門市産業見学・体験ツアーを本年3月に実施もしたところでございます。このツアーは大変好評で、4月には婦人会組織からの要請で2回目のツアーも行ったところでありまして、更に8月にも親子を対象としたものを予定も致しております。

また、焼き鳥日本一の取り組みと致しましては、長門やきとり連絡協議会を立ち上げ、「第1回長門やきとりまつり」やふるさとまつりにおけます「焼き鳥横丁の開設」、また「焼き鳥の長さ世界一」への挑戦など、焼き鳥のまちとしてのPRもして参ったところでございます。

 更に、昨年度山口県観光連盟のサービス山口モデル事業の採択を受け、これによって青海島全域で「みんなに誇れる青海島づくり事業」を展開を致し、体験・交流活動を実践をして参りました。その取り組みが取り上げられまして、来年度東京都立高校の1校が、修学旅行で青海島に体験・交流学習として滞在をすることも決定を致しております。これが拡大していけば、新たな観光客の誘致にもなると思っておるところでもございます。

 6次産業の取り組みをスタートさせて2年目を迎えるところでございまして、評価できる段階ではございませんが、内外の関心度は高まりつつあると認識しております。これらは県などの行政機関や関係団体を中心に、様々な形で6次産業づくりに御支援、御協力を頂いた賜物でございまして、今後の取り組みの基礎づくりはできたものと考えております。

 次に、今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、平成19年度当初予算におきまして、6次産業づくり支援事業と致しまして5つの新規事業と2つの継続事業を予算化を致しました。ツーリズム推進事業や廃校・廃園活用計画・実践事業、産業連携によります商品づくり支援事業、地域団体商標登録支援事業、イノシシ・シカ肉有効活用モデル事業、これらの新規事業を効果的に展開することで、観光ニーズに対応できる地域づくりや産業振興につなげていきたいと考えております。

 また、長門温泉郷五名湯支援事業と長門やきとり情報発信支援事業の2つの事業により、市内の5つの温泉地が連携をして魅力ある観光商品づくりを検討をしていくとともに、地元食材としての焼き鳥のブランド化に向けた取り組みを推進することで、食のブランド化の一つとして事業展開をしたいと考えております。なお、これらの事業推進に当たりましては、水産課における魚のブランド化の取り組みや、農林課で実施をしております「美しいむらづくり」の取り組みなどとの連携も十分図っていきながら、効果的な成果が得られるよう実践をしたいと考えておるところでございます。

 以上で1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) これは6次産業につきましては、先程申し上げましたように、3月定例議会では中野博文議員さん、それから新谷議員さん、それからまた以前にも、それぞれ各議員さんがいろんな角度からされておりましたけども、やっぱりこう私ども2年目に、今、6次産業という言葉を聞きながらひとつ思うことは、前からよく言うんですけど、1足す2足す3なのかという話を、これは例の新市の総合計画の中にも、1足す2足す3という言い方をこれしています。どうしてもそのあたりがもう少し、市民にとってどういうことなのか。特にこの6次産業というのは、なぜ私どもが6次産業に、今、なぜその6次産業に取り組むのかという点が、まず出発点が、まずそこら辺がしっかりないと市民の方にも、だから6次産業なんだということが分かってこないと、中々理解がいかないというふうに思うんですけど、市長はどんなふうにお考えですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) これもこの御質問のたびにいつもお答えをしております。やはり1次産業、2次産業、3次産業、それぞれの連携によってそれぞれの産業を底上げしていくというものでございますが、基本的にはやはり1次産業、農林水産業がやはり基礎産業でありますゆえに、そういった産業を地場産業を底上げしていくことを2次、3次につなげながら、特に3次産業の観光というものの入り口を利用しながら底上げをしていくということで、今までも申し上げてきております。いずれにしましてもそれぞれが連携して、私達独自のと言っても産業の歴史や或いは今までのいきさつ、特徴があるわけでございまして、それらを検証をしながら、誇りを持って私達の地場の産業を全体的に底上げをしていく。それを6次産業に取り組みという形で、先程申しましたけれども、内外、特に外部では非常にこの6次産業という言葉に対する関心を持って頂いておると思っております。

 そんな中で長門市の6次産業、ああ産業おこしなのかと、これはひとつ興味があるなと、こういうこともやはり含めて、関心度は高まってきたと思っております。我々これを具体的に説明をする、またいま一つ具体的に見えにくいという声もお聞きも致しておりました。従いまして、今年度はそういったモデル事業も含めながら、予算化をさせて頂いておるわけでございます。それぞれ連携をさせ、私は、1足す2足す3でもあり、またそれぞれ掛けることもできますが、それと3足す3も6次産業であるというふうに申し上げております。色々な観劇、そして何かを見て、そしてまた宿泊をするというのもそういった意味では、旅館関係者の皆さんには色々と話をしているところでございます。いろんな捉え方ができるものと思います。いわゆる色々と連携をさせてみるという基本の考え方でございます。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) 確かに、色々連携をしていくわけですけども、私は、やっぱり基本的に6次産業ということについて、それちょっと市長もお話をされていましたけども、基本的にはなぜ、今、6次産業なのかというと、農業・漁業、要するに国の基幹産業というふうな言い方をよくしますけども、そういう農業・漁業が従来の政策では行き詰ってきたから、これを少しいろんな意味で、言葉として妥当かどうか分かりませんけども、新しい一つの産業要素をつける、新付加価値をつけていく中で、それが2足す3という言い方をするんだと思うんです。

 基本的には、これは私も色々こう調べてみますと6次産業という、6次産業化という言い方もよくするんですけど◎も、今村奈良臣(いまむらならおみ)さんという日本女子大学の教授、それから東京大学の名誉教授でございますけども、この方が大体提唱された、どうもその6次産業化ということらしいんですけども。基本はやはり――3足す3と、今、市長がおっしゃいましたけども、3足す3じゃなくて、基本にあるのは1のいわゆる農業もしくは漁業者が、まず自分の生産物に対して、それに更に付加価値をつけていく。それが加工する、そしてそれに更に加工だけじゃなくて、販売、提供までしていくというのが、これが基本に、私はなるというふうに認識しなきゃいけないというふうに私は思うんです。

 ですから、基本的には農業・漁業の方々が、やっぱり今のそれぞれのお取り組みが、2とか3の方々が、そういう意味での3次産業の方々が取り組むから6次産業というのじゃなくて、基本的には漁業の方、それから農家の方々が、自分達のその生産物に対する付加価値をつけていくことが基本にないと、これちょっといろんな意味で何と言いますか、決して違ってはいないんですけども、私は、これは少し角度としては分かりにくいんじゃないかなというふうに、ちょっとこれは私の見解であります。

 その中で、まず6次産業の目的は何かということが一つ、次に大きな大事なことなんですけど、先程ちょっとお話しされましたけども、この6次産業の目的は、じゃ具体的に何でしょう。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程から申し上げております。私達のやはり産業構造、今までの産業の歴史、そういったものにしっかりと誇りを持って連携させることによって、それぞれの産業を底上げしようというのが目的でございます。

1次産業から見るということは、それはそういうのもありますけれども、やはり現実は3次産業の側からも非常にこの6次産業に興味を持っておられます。3次産業の目から見て、1次産業、2次産業を連携させようと、これも大いにいいことでありまして、最初に提唱された方の基本はございましょうけど、それに固執することはないと思っております。私達の産業をそういう目で見ようというのが、やはり何といっても目的でありまして、そういう意味で3足す3を申し上げたので、1足す3でも、私は別に6次産業で6にならないじゃないかと、そんなことはないはずでございまして。

例えば、三隅の商工会の皆さんともこれは堂々とお話ししたことがありますけど、農産物をやはり商工会でお扱いになるというのは、やり取りもしたことはありますけれども、そういった1足す3であっても、決して6次産業の枠を超えるものでは、私はないと思います。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) その辺がどうしても私はちょっとこう、ぶれてくる。新6次産業の取り組みが、これは広い、360度角度があるわけですから、どこにいわば主として、これからこの長門市の向こう10年間の産業政策ですから、どこに切り込んでいくかというときに、非常に重要だからこの辺をはっきりある程度シフトする。ちゃんとその方向づけをした中で、そこに人と金と物をやっぱり集中する、投下するということが大事な点。だから、ちょっとくどいようでありますけども申し上げているわけでございますけども。

 私、6次産業の目的というのは、私なりにお話をさせて頂きますと、これは農家、漁家の所得の向上につなげていくんだと、基本的には。それからもう一つは、今少子高齢化という時代がありますけども、特にこういう地方の都市については、やはり地域コミュニティがそういう状況の中でどんどん停滞、もしくはいわば減少傾向にあるということで、やっぱり地域コミュニティを活性化する。今ひとつは観光客が減少しているということと、それから交流人口を増やすことで、やっぱりこういう人口減少の中で、いろんなそういう人達が地域に、地方に来てもらうし、町に来てもらうということが私、大事なんではないかなというふうに思うんですよ。

 で、これ例の平成19年度の6次産業の推進計画の中でのイメージ図で、市長はよくご存じだと思うんですけども、まさにここにちょうどその推進方針の中に書いてあるんですね。で、特にいわば都市部の住民からの外貨を獲得するんだと。外貨獲得型産業をするんだということを、ここ辺をやっぱり私はしっかり、まずいろんな事業を展開していきますけども、ここはやっぱり私は非常にこれ的確な表現だと思うんですよ。

要するにちゃんと所得につながっていくんだということが基本にないと、これはやっぱりぶれてしまう。何かこう3足す3に、もしくは3足す1にということになってくると、基本にあるのは外貨を確実に、今の所得の向上に、農家の方に漁家の方にしっかり所得につながっていかなきゃいけないということがこれはあるという点では、決してこの方針自体は間違ってないと私は思ってますから、ここにちゃんと市としてもその辺を是非考えていかなきゃいけないということと、それからやっぱり先程申し上げた農家、漁家の方も基本にあるのは私は6次産業の一つの形を──県内で言えば船方農場というのがございます。担当課長もよくご存じだと思うんですけども、まさにこれが6次産業化の一つの形なんですね。要するに阿東町の徳佐に行けば、そういう農場があって、そしてそこで放牧をし、そしてその中で牛乳をつくったり、それからいろんな農作業と言うかそういうものをする中でいろんな、何と言いますか、例えば酪農であったり、堆肥をつくったり、それからあとは乳製品をつくったり、それから更にいけば今度は都市との交流も図っていく、その一つの拠点を中心にしながら、そこに人と物をいろんな意味で寄せてくる、これが僕は6次産業化の一つの形になるんだと。それを長門市につくるのかどうかということが、私はこれはひとつ大きなテーマになってくるんだと思うんですよ。どこにそれをつくってくるのかと。そういうことを、農家の方、もしくは漁家の方々が、そういう一つのモデルを参考にしながらやっていくということが基本にあるんではないかなというふうに思いますけども、市長いかがですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) おっしゃるとおりで。やはりこれ6次産業の中の1次産業は、まず1次産品をよそから仕入れてってことは想定の枠に入っておりません。やはり地元の地場の1次産品をどうつなげていくかが基本でございますので、そういう意味ではやはり1次産業の物品、1次産品が、ここからという意味では1次産業が基本にあることは間違いございません。それをどのようにしていくかということは、例えば所得は1次産業ももちろんですが、例えば3次産業でも、地元の商品を扱うことによって今付加価値が出てる、いわゆるサービス業もいっぱい出てるわけですね。そういったものをいま一度、そういう意味でブランド化に取り組む。

 おっしゃるように、その形のモデルみたいなものを色々とつくっていこうということで、今色々モデル事業をやってるわけですけれども、一つにはこれ焼き鳥をとりますと、養鶏業、そして加工、そしてその商品化、一つにはすべて地場であるわけですね。そういったものも含めながら、それぞれにこれから魚のブランド化もそのような連携のもとにやっていく考えでおりますけど、そういったものをやっていくうちに自ずと連携というものも明確に見えてきます。その基本は、やはり1次産品は我が町の物を扱うという点から外れない限りは、自ずとモデルというのはできて、見えてくるものと、実践すればですね、そのように思っております。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) そういうことでの話としても、まあ一部私は正しいというふうに思っているし、一部ちょっとどうかなと、一部そういうところあるんです。で、もう一度、今の6次産業ということでの取り組みの中での、今後今からいろんな展開をしていく中で、また20年度にはその評価をしなきゃいけないということになってきますよね。そうするといろんな視点でちゃんと評価するポイントっちゅうのを持っちょかんにゃいけんということでありますね。

 その中でもちょっと大変またくどく言うんですけども、やっぱり6次産業の目指すそのもの、本市が目指す6次産業という中での私は分け方というのは、先般ちょっと余り私もその6次産業自体をよく知らなかったもんですから、県の農林水産部長にちょっと1時間ほどレクチャーを受けて、お話を聞いてきました。

その中で、これは私がつくった言葉じゃなくて、県の担当部長がお話された話なんですけども、一つは中核経営体としての6次産業化、そしてもう一つは、地域内連携としての6次産業化、大きく分けたらこの2つあるだろうと、このことを私どもが今からどうするかということなんですけども、今先程おっしゃった3足す3という話もありましたけども、例えば市内にある大手の練り製品の会社がございますね。その会社が、例えば有機野菜に取り組むとか施設園芸に取り組むというこういう考え方をして、今の本業からちょっと離れて、別な、いわばその1次産業に関係するような一つのジャンルに入って、いわば多角経営をある意味でされていくという方法がありますけども、これを目指していくのか、それともそうじゃないよと。地域内連携としての6次産業化を目指していくのかという点が、まさに私は行政とやる場合については、要するにこの下の地域内連携としての6次産業化を目指していくということが、これは市としての恐らく方向ではないかなと。この辺は恐らく市長とも多分同じだと思うんですよ。

 その中で、やはり今の将来的にはそういう地域内連携をしていって、今先程お話あったように、俵山のグリーン・ツーリズム推進協議会、それから先程青海島の、おっしゃるようにいろんな一つの観光づくりのグループがあって、その中でまた18年度、19年度で今やっていこうというふうな話がされたと思うんですけども、そういう事をしながら、最終的にはこの地域内連携を更に深めていっていく中で、それを更にステップアップしたときに今の船方農場のような形の一つの産業として、一つの経営体をつくっていくことが私どもの最終的な市としての目的になっていけば、これは6次産業として立派に私は評価されるもんだというふうに思うんです。ただそこまで行くのに相当な時間と、いろんな意味で人も金も要るだろうなという思いがしてますけども、その辺をしっかり、この今の地域内連携としての6次産業化ということを図っていくということについて、改めてちょっとお話をしたわけですけども。

 そこで、この今の推進計画の中で6次産業を支えるまちづくりのこれありますよね、その中で産業連携の一つとして地産地消がある。で、19年度の重点目標には観光産業との連携強化による新たな観光客誘致が掲げられておりますけども、その具体的な取り組みっちゅうのは、さっきちょっとお話あったと思うんですよ。このあたりをちょっといま一つ市長が今思われている中での観光産業との連携という点で、青海島の取り組みもありましたけども、ほかにはないのかという点についてはどうでしょう。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 青海島の取り組み、修学旅行の件ですかね。(「はい」と呼ぶ者あり)

 グリーン・ツーリズムは既に俵山でもやっておられます。そういったのも段々広がってきてると思いますし、またそこから見えてくるのは、やはりオーナー制まで行かないでも、やはり農業の体験とかそういったこともやってこられております。リピートということが条件になってきますんで、そういうものは。そういうものは広がってきていると思います。具体的に今どの事業でどの事業って言うか、事業化は既にしてあるものが、この6次産業的に見れば効果が出てるというものは私はあると思っております。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) 私、例えば今の青海島のような取り組み、また俵山の取り組みも、これも非常にいろんな意味で外から都市の方々が、住民の方々がこの長門市に訪れて頂いてということにつながっていくんですけども、例えば今実際に現実にできる、今例えば焼き鳥の取り組みもありますけども、ただもっと仙崎イカとか、例の「萩たまげなす」にちょっとナスが負けてしまいましたけど、「長門たまげなす」にすればよかったなという思いがちょっとしますけど、明日武田議員がブランドについてお話をされますので、この辺は避けますけども、例えば今すぐ仙崎イカが、また、たまげなすが食べれる、田屋なすが食べれるというところを、例えば、観光客が来たときにすぐに、食堂もしくはホテルでこういうメニューが食べれるんです、あるんですよと、これ期間限定なんですよというのがあると、非常に地産地消で、まさに外から来られたお客さんに喜んでもらえる、「ああ、これが新聞に出てた、テレビで言ってたものなんか」ということに、これはすぐできる話ですよね。市民の方って言うか、それぞれの行政の方々にある意味で御協力して頂くと言うか、地産地消を進めていくという点では、すぐにできる僕は一つの話だと思うんですけどいかがですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) そのとおりでございます。御存じと思いますが、6月の先程申しました24日ですか、仙崎の市場で第1回お魚まつりをやります。これもその一つでございます。私はできれば定期的に朝市みたいなものをやって頂いて、農産物も含めた地域の1次産品が手に入れられ、また食せるという環境づくりをつくっていくということが目標でございます。

それと同時に、やっぱり日々お店もそういうふうに、例えばこの今水産物のことはのぼりのことも含めて、そういう協力店のあれもありますけれども、農産物も含めてそういったのぼりがあって、そしてここはこの食べ物が、生産物が、例えばこの地域の和牛もそういう名前がのぼりであって、そしてここでお肉も、そういう地域ブランドのお肉があるんだなというようなものがやはり常にあることも、最終的には6次産業の一つの形と言いますかね、目に見えやすいものと思っております。そういった取り組みを含めて、今のブランド推進とかいろんなものをやっているわけでございます。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) いろんなイベントでやるということも大事なことですし、それから今先程私も申し上げましたように、今すぐできることはやっぱりその市内の方々にいろんな意味で協力して頂くと。で、やっぱりイカは買ったけども帰って処理しなきゃいけないとなると、中々やっぱり今の風潮と言いますか、やっぱり大変手間ですよね。やっぱりちょっと長門行ったら食べれたよというのが、これ実際手っ取り早いんですよ。それがやっぱりそれぞれの食堂なりホテルで外貨が市に落ちるということになってくるわけですから、そういうことは僕はどんどんどんどん市内の方々にお願いして、期間限定ですと。これ期間限定ということ──結構私もよくあっちこっちで色々食べますけど、結構弱いんですね、「期間限定」という言葉がですね。このあたりをしっかり、やっぱりすぐにできることはやっていく必要があるんじゃないかなと。それが地産地消として、ちゃんと長門市に行ったら食べれたよと、うまかったよと。あの肉がうまかったということになれば、これがざっと広がれば、いずれその意味で6次産業でもという話も後からついてくるというふうに私は思うんですけども。そのように是非取り組んで頂きたいなというふうに思います。

 それからもう一つ、この推進計画の中であります「6次産業が栄えるまちづくり実践計画」とありますね、これ。こういう1次産業、2次産業、3次産業、そして消費者がいる、観光客がいるというこれ表が、イメージがありますよね。こういう連携を進めていくんだということについては間違いないんですけども、まさにこの消費者、観光客のニーズというものをどう把握するかという点が非常に私は大事だと思うんですよ。これは皆さんそれぞれ地元のある意味で方々、もしくはその1と2が重なってる方がいらっしゃいますよね。1と3が重なっているかも知れませんし、2と3があるかも知れませんけども、まさにここの消費者ニーズをどう把握するのかという点についてはどういうふうにお考えですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 連携会議等でその辺は色々とやりとりしてると思いますけど、やはりまずそれは一番大切なことと思います。



○議長(南野京右君) 岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) 少しだけ補足をさせて頂きます。例えば先程から出ています「みんなに誇れる青海島づくり」の事業の中でも、消費者のニーズが大事だということで、モニターツアーをやっておりまして、そのモニターツアーの皆さんの要望とかを含めて、またそれを事業に展開していくとか、御指摘のとおり大事なことなんで、そういうふうに普段から心掛けているところでございます。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) 是非まさに今の消費者ニーズを把握するということは、これはもう基本にないと、私どもが長門市としてつくったものが、もうこれだけ金かけて、汗かいてつくったものが、どうかあった時に、いやそれは全くこういうものはよそへ行ってもあるよと言ってしまったら負けるんですよ。私は負けたくないから、長門市がやっぱり勝たなきゃいけないから、是非そういう消費者ニーズの把握ということは、これまず絶対基本的にあるということをまずよく認識して頂いて、そして可能なものは、いろんな場面を通じながら、またいろんな提案、いわゆるメディアを通じながら、是非そういうことの取り組みを基本的に積み重ねていく。今の動向っちゅうのは、今のいわば観光客もしくは都市の方々が何を求めているのかということをしっかりそこを把握しないと、これはそれたものになってしまうから、その辺は是非重要ですよということでお話をしておきたいと思います。

 それから先程からあります俵山のグリーン・ツーリズム推進協議会、それから青海島のみんなに誇れる青海島づくり事業、これいずれも国・県からと言いますか、支援を受けて取り組んでおりますよね。大変それぞれの代表者に方にお話を聞いてみますと、非常にうまく展開していると言うか、特に俵山の中のお話を聞きますと、推進協議会の方は40名の方がおられるらしいんですけども、一生懸命やるとなると中々大変だと言ってる。で、1年間の土日の7割が全部この今の推進協議会のグリーン・ツーの取り組みで取られてしまうと。これは非常に汗をかくと言うか、それを継続するということは大変だろうなと私も話を聞いて思うんですけども。

 もう一歩今の「みんなに誇れる青海島づくり」の事業を、これは昨年から、そして今年、また来年に向けて、実質的に東京都の方の学生さんが来て、ここに泊まって、ホームステイして、そしていろんな体験をするということなんでしょうけども、それぞれこういう事業というのは、国・県がある意味で絡んでくれたからこそ観光エージェントも入ってくる。そしていろんな指導者と言いますか、先生方及びアドバイザーと言いますか、そういう方々が入ってくるから、ある意味で至れり尽くせりと言っては大変御無礼ですけども、ある意味で非常に環境ができた段階での取り組みになってきておりますね。実際にやってる方は大変なんでしょうけども、私そういう2つを見たときに、この今の俵山とか青海島のそういうふうな取り組みも、もっと言えば市内に広げる必要があると。例えば油谷の後畑の棚田がありますけども、ああいう地域なんかも、これはとっても長門市らしい一つの地域になりますし、これは大変な財産でありますから、そういう地域もしくは三隅にもありますけども、そういういろんな地域の中に、もっともっと展開する必要があるなという思いがするんですけども。

 そうしたときに今のような例えば専門家の方々、特に私はアドバイザーという一つの立場の方──これは実際にいろんな行政がアドバイスするというのじゃなくて、第三者的な立場で専門的な知識をもって、そういう的確にアドバイスするということが非常に私、重要だと思うんですけども、このアドバイザー制度を今から、今のこういう2つの事業もそうでしょうけども、今から他の地域に波及するためにも、私は是非アドバイザー制度を設けてほしいなと。これはそういうあくまでも地域から、是非うちもやりたいと、ああいう俵山のようなグリーン・ツーをやりたいと。ブルー・ツーもやりたいと、またエコ・ツーリズムもやりたいと、ツーリズムを何かやりたいんだと言われたときには、そういう意欲のある地域があれば、その辺のアドバイザー制度をちゃんと市として、ちゃんと制度として置いて、そして的確に、そういうふうな専門の先生方に入って頂くということが大事じゃないかなというふうに思いますけど、いかがですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) そのとおりでありまして、6次産業という一つのワードに非常に関心を持って頂いている。国や県のそういった予算措置も、やはりそれとは無縁でなく、6次産業を進めている、これは面白いじゃないかと。ひとつ色々支援やってみようというのも現実としてここまで来ているわけでございます。

 それにつきましては、やはりそれぞれ事業ごとのアドバイスも頂いておりますが、今御指摘の6次産業的な産業起こしをしっかり見てもらうアドバイザー、これを制度化するってことは十分念頭に置いてきております。それぞれグリーン・ツーリズムも、年越しの今までのアドバイザーの方いらっしゃいます。その指導の下にやっているのも事実でございます。またその方々がやはり国県の事業についてお詳しく、またそういったものがとりやすいという状況もございます。今までそれで回ってきておりますんで、もちろんこの制度の必要性と重要性は十分に認識を致しております。これからより私達に合った、そしてこの6次産業づくりが継続できるような形のアドバイザー制度というものも考えていきたいと思います。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) この問題については最後にしたいと思いますけども、是非今の俵山の取り組みとか青海島の取り組みというのは、18、19、20と、俵山についてはもっと16年度からもう取り組んでおられますよね。これは非常にそういう意味での成果というのはもうしっかり僕はできつつあると思うんですよ。それをやはりこれからいろんなこの市内全域に私は是非広げる必要があるんだと。そのときにそういう本当にそれぞれのいろんな手探りの中でそれぞれの団体の方、もしくはそのリーダーの方々がやるときに、その体験話と言いますか、そういう大会も、私は何か発表会と言っちゃなんかあれでしょうけども、やっぱりそういう場があった中で6次産業って何なんだと。これが6次産業の一つの形ですよということをやっぱり僕は市民の方々に知って頂くことと同時に、こういうやっぱりノウハウを、今俵山と青海島にはそのノウハウ少しあるわけですから、そのことを是非他の地域にも、他の市民の方々にも、やっぱり汗をかくことも大事でしょうけども、もう蓄積したノウハウはやっぱりそういう意味でどんどんどんどん他の地域にも広めていくということも大事な点だと思うんで、是非その辺を考えながら、来年の20年には一応この事業の評価をされるということで、3カ年の評価と次年度以降の取り組みの方策の検討をするという計画になっておりますけども、その辺を是非今言ったアドバイザー制度、それからどういうふうにすれば市民にとってどういうふうに広げていけるのか、そして更に一番冒頭で申し上げましたように、いかにすれば外貨を獲得できるのか、いかにすれば農家の、漁家の方々の所得が向上していくのかという点を、焦点絞って6次産業を是非やって頂きたいなというふうに思います。で、この問題は終わります。

 続きまして、2問目に移ります。市の公用バス、マイクロバスでございますけども、の利用についてお尋ねを致します。

 公用バスは市民の足として、合併前、合併後も多くの市民の方々の活動を支えてきたと考えます。しかし今日の厳しい財政事情から公用バスの利用が制限される状況にあります。19年度公用バスの利用方針が決定したようでありますが、公用バス、マイクロバスのあり方と利用についてどのように考えておられるのか、お尋ねを致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 公用バス、いわゆるマイクロバスの利用についてでございますけれども、そのあり方と利用でございますが、まず平成19年4月1日現在の公用車の保有台数を申し上げますが、マイクロバス5台、スクールバス6台、トラック類を含む乗用車249台、原動機付自転車2台、合計262台でございます。この中では消防・清掃関係車輌の87台も含まれております。

 これらの公用車を適正に管理をして効率的に運用を図ることを目的と致しまして、長門市庁用自動車管理規程を定めまして、マイクロバスは本庁総務課長が総括的な管理者となっております。合併によりまして、公用車の保有台数が増加する一方、老朽度の高い車輌もありますことから、安全面にも配慮をし、公用車の削減を計画的に進めております。平成18年度では8台を削減、本年度も更に集中管理を進めて公用車の削減に取り組むことと致しております。マイクロバスにつきましても、経費面や安全性等を考慮し、本年度1台の削減を予定を致しており、来年度以降も逐次削減していく計画でございます。

 お尋ねのマイクロバスのあり方と利用についてでございますが、御案内のとおり、マイクロバスは乗車定員が多く、多数の移動に適する利便性の高い乗り物として多目的に利用されております。旧長門市では、内規を定め、1日の走行距離制限、利用人数の下限、市職員の随行義務等を公務遂行のための使用基準としておりましたが、一方、旧町では幅広い利用が見られ、マイクロバスの利用については、その取り扱いに市町による差異がございました。合併時にこれを調整するに当たり、マイクロバスを公務以外で使用した場合、加入する市有物件災害共済会の自動車損害共済が適用されないこと、各自治体の使用方法を踏襲した場合、公平な利用担保ができないこと、更にマイクロバスの使用方法についての運輸局通達において、市町村職員の送迎、市町村保有の公共施設の利用者の送迎、市町村主催行事への参加者の送迎など、市町村がその使命達成のため、自らが奉仕的に輸送する場合に限り、マイクロバスの使用が認められると明記されていること等を踏まえ、公務のための使用を前提にした内規、「長門市庁用自動車の運転業務について」を定め、運用を始めたところでございます。

 しかしながら、1年目の平成17年度は使用が既に担保されていた場合や、使用団体への調整不足もあり、一気の調整は困難という判断から厳密な適用は見合わせて、周知を優先を致したところでございます。

 平成18年度におきましては、内規の適切な取り扱いに取り組んだところでございますが、一方、慣例的な使用団体における平成18年度での切り替えは困難との意向も強く、このため更に周知期間を1年延長致しまして、平成18年度限定の特例として使用を認めたところでございます。

 本年度からはマイクロバスの集中管理と経費削減を徹底する観点から、教育委員会のマイクロバスも市長部局に引き揚げ、使用申請窓口を本庁総務課に一元化するとともに、新たに定めた「長門市マイクロバス使用規程」におきまして、その使用基準を市の行政事務遂行に使用するとき、市議会又は市の執行機関が職務遂行を目的として使用するとき、及びその他特に必要と認め使用するときの3つを基準として定め、公用車としての適正な利用を図ることとしたところでございます。ちなみにマイクロバスの使用実績を申しますと、平成17年度が657件、18年度が468件となっております。

 いずれに致しましても、マイクロバスの公平かつ公正な使用により、今後とも公共福祉の増進を図って参りたいと考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) 今のお話の中で、国の通達であったという話があったと思うんですよ。国の通達もまた後程お話ししますけども、例えば今の長門市マイクロバス使用規程というのがございますね。で、目的の中に公共の福祉を増進することを目的とするという、この公共の福祉というのは、では何になるわけでしょうか。



○議長(南野京右君) 藤野総務課長。



◎総務課長(藤野義久君) お答えを致します。公共の福祉、一般的には社会構成員全体の共通の利益というふうに言われておりまして、社会一般の利益を指すというふうに理解をしておるところであります。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) その公共というのは、社会構成員であるし、これは市行政、それから言ってみればその使用基準の中にあります行政事務遂行をする方々もそうですし、市議会もそうですし、そういう市民もひっくるめた社会構成員でありますよね。ということですよね、課長。市民を含めた社会構成員ですよね、基本的には。で、中でこれが今の使用基準からすると、このマイクロバスというのは、今の話からすると、今ちょっと冒頭に市長がお話されたように、もう市民は国の通達からするとこれは使えないんだという考え方の基準というふうになるんですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 通達と言うよりも、市有物件災害共済会の、先程申しましたように自動車損害共済が適用されないというのも大きな一つの原因でございます。公共の福祉をどう捉えるかということで、決して先程申しましたように、運輸通達では市町村主催行事への参加者の送迎等、これは一般市民ということも考えられますんで、その辺の適用の詳細はともかくとして、一般の人が使えないということではないと思いますが、いわゆるこの通達及び事故が起こったときの損害共済、こういったものも含めてのことで今回判断をしておるということであろうと思いますが。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) ですから、今のお話からすると、市が主催する、例えばなんか何とかの行事ならばいいですけども、例えば他の、例えば身体障害者のボランティア活動をしましょうという団体がいらっしゃって、そういう方々がマイクロバスを借りて行きたいんだけどもということについてはどうなんでしょうか、これ使えるんですか、使えないんですか。



○議長(南野京右君) 藤野総務課長。



◎総務課長(藤野義久君) お答えを致します。使える使えないという、使用できるかできないかというものにつきましては、マイクロバスの使用規程にございますように、市の行政事務の遂行ということなのかどうなのかという視点で、使えるか使えないかということになるというふうに御理解を頂きたいと思います。

もちろん2点目には市議会、または市の執行機関が職務を遂行することを目的とするというふうには具体的にしております。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) まさにそこなんですよ、だからね。分からないのが、市の行政事務遂行というのは、じゃあ行政の何かこう一つの施策に当たって、それをやるから使えるんであって、じゃあ今言ったような、このボランティア活動とかそういうものは市の行政事務じゃないから、これは一切だめですということになるわけですか、やっぱり。市が主催、市が音頭をとってやるもの以外は一切行政事務じゃないんですか。



○議長(南野京右君) 藤野総務課長。



◎総務課長(藤野義久君) 行政事務ということでちょっと考え方の一例で申しますと、例えば私は総務課ですので総務課の方で申しますと、暴力追放の県民大会に皆さんと一緒に行くというようなこと、それから例えば、県と交通安全教室の開催を一緒になっていくというようなことが一般的に考えられるというふうに思います。で、今お話がありましたボランティア、それから障害者ということの活動についてはということでお話されましたが、基本的には先程申しましたような公務としての御使用が、その前提になってるかどうかということでの判断というふうに考えております。

 ただ18年度におきましては、ボランティア活動での使用、それから障害者の方の団体による使用も現実にはやっております。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) 18年度はいいんですよ。だからもう19年度だから、今年は。ですから、これからどうなんだということが私は大事だと思うんですよ。今まで一応弾力的な運用をしてきてたという経緯が色々あってきましたけども、これからは、19年度からは、そういう活動についても市として関与してないから使わないと。使えないというふうに今担当課長がおっしゃっているわけですよね。違いますかいね。



○議長(南野京右君) 藤野総務課長。



◎総務課長(藤野義久君) お答えを致します。基本的には今の使用基準をもって運行をしていくという考え方には変わりはございませんが、ただ第3号におきまして、原課等のやはり相談という形の中で色々と検討するということも残されてるということで、一般的にケース・バイ・ケースという形での検討を行うということはあるというふうに思ってはおります。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) 是非、お昼までにちょっと終わりたいものですから。あのですね、一応使用基準では、いわゆる市の行政事務遂行に使用するときと、市議会または市の執行機関が職務を遂行することを目的として使用するとき、この大きく2つしかないんですよね。私ども議会もなんか研修のときにはどうぞという形になっていくのも、この2つの案件、いわゆる項目からすると、これからはマイクロバスを利用しづらいというか、私自身も市民の多くの方々はこの2つの項目からすると、やっぱり中々使用勝手が悪い、もしくはちょっと言葉は悪いんですけども、もう使わなくていいですよということにも、これ逆に言えばつながってくるわけですよ。

 だから、今最後にちょっと藤野総務課長おっしゃった、ほかにも話によっては、場合によっては、ケースによっては、使えることも検討はする、間口はちょっと広げておきますよというのが3項目目かなと私は思うんですけども、これではもう多くのいろんな市民活動と言いますか、そういうことについては、このマイクロバスというのは今後市としては廃止をしていくということの考え方をもうするんだなと、これ私は受け止めたんです、これ見てですね。ああ、もう市民のいろんな──レクリエーションに行くとき使うのは別ですよ、ただそういう意味でのちょっとしたボランティア活動か何かそういうことをやりたいときでも、10人もしくは15人が、20人が行こうと言ったときにはもうそれは市が関与しないから難しいですというふうに言われたら、これからどんどんどんどん市民活動は停滞、もしくは縮小していくんじゃないかなと。この辺は今のいろんな、いわゆる損害保険の問題もありますけど、もう少し弾力的にと言いますか、柔軟な対応の仕方が私はあってもいいんじゃないかなと。

で、こういう今の3項目目の「特に企画総務部総務課長が必要と認め使用するとき」というまさにこの文章は、本当非常に、大変御無礼だけど官僚的だなというふうに取られてしまうんですね、この場合。だからそういう一つの使い方をやっぱりするということについて、もう少し、さっきあったようにこういうケースについてどうなんだろう、だから一つ提案するんですけども、今のボランティアのことも含めてでありますけども、例えばスポーツ少年団というのがあります。これも市内にたくさんいろんな意味で指導者の方々がいろんな社会体験、社会教育を兼ねたそういうふうないろんな子供達の健全育成を目指してやっておられます。みんなこれいわばボランティア、無償でそれぞれ長い年月やってる方、いらっしゃいますし、いろんな方々が実際いらっしゃるわけですね。そういう方々が、例えば県大会に行きたいと。で、いつもはみんなで保護者の方々が車を出して行くんだけども、私、こういうことも今教育委員会と話はされたということでもありましょうけども、ちょっと例えば今の年に1回ぐらいはそういう形の使い方もあっても、私は今の3項目目の「特に総務課長が認めたとき」という中に入れることはできんのかという点についてはどうでしょうか。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) お答えを致しますが、団体で私どもは使える使えないを判断をしておるわけではございません。その目的が行政目的、行政の事務を遂行するために必要かどうかということが判断基準になるということでございます。これまでも旧町では今おっしゃいましたようにスポーツ少年団等が使っておられたところもございます。ただ一方では、旧長門では民間の業者の方から、これはやはり市のマイクロバスを使うということについては逸脱をしておるんではないかと、白タク的な利用をしておるんではないかというふうな声もあるわけでございます。

 そうした中で、やはり合併をして市民公平に等しく使うためにはどういうふうなマイクロバスの使用基準を定めたらいいのかという判断のもとに、今お示しをしております使用基準を定めたものでございまして、団体で使用できる区別を──ですから、ボランティアの団体におきましても市の業務にかかわりがあれば使うこともできますし、やはりその辺の部分が最終的な判断になると。やはり万一事故が起こったときに社会的な影響も大きいわけでございますので、市が責任を持てる範囲、その部分を中心に考えざるを得ないということであろうかと思います。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) まさに行政目的に使うんだということになれば、例えばこれ18年度の6月の定例議会で当時中野明彦議員が、このいわゆる公用バスの使い方について市長がこういうふうに答弁されておるんですよ。「私は、子供の教育は最大のやはり自治体の務めであると認識致しております。スポ少への足の確保など、これは今までもかなりやりとりをやっております。」と。「それは、やはり安全の最後の責任の問題や、そういった問題等を含めて父兄との絡み合いでそれぞれなされてきてはおりますし、私は引き続きこのことは一つのいわゆる課外授業、スポーツも一つの大きな教育の場の育成でございますので、その辺の絡み合わせは教育委員会等々、またしっかりと話をしながら、子供達がより良くそういった課外活動もできるような体制は支援していきたいと思っております。」というふうなことを当時1年前の6月定例議会で松林市長、おっしゃってるんですね。

 まさにこの話は教育は行政目的なんですよ、でしょう。ならば、私は今たまたまスポーツ少年団という話をしましたけども、教育は行政目的ですから、これは使えるわけですよ。要するに、みんなどんどん使えるという話じゃなくて、例えば県大会に行くと。で、年に1回ぐらい宇部の方に、もしくは下関の方にそういう大会があるから、年に1回、市のバスで行く。スポーツ少年団の指導者も含めて、子供達も含めて、市のバスで行けば、やっぱり市の看板背負っていくわけですから、やっぱり自分達で「よし、頑張らんにゃいけんな」という話になるわけですよ。まさにこれは私は大きな効果を生んでくると思うんですよ。

 そのあたりを考えたときに、市長、最後に申し上げます。これでもう少し今のバスの運用について、いろんな損害保険の問題もありますけども、例えばそういう意味で幾らかの保険料をそれぞれが各自が負担してくださいよということも、いろんなケースが考えられると思うんですけども、そういう対応を考えたときに、もう少し柔軟なこの長門市のマイクロバスの使用規程を見直す私は必要があるんだというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 柔軟性は持つことは大切でございます。ただ先程申しましたように、やはり市の自己責任もございます。いろんな角度からでございまして、先程子供達が健全に育成する、それは全て教育でございます。しかし、その枠の中でその拡大解釈をやっていきますと、やはり全ての面でそういったことも起きてこようかと思います。その辺は現実対応としてやっていかざるを得ないというのを御理解を頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) 本当、最後にします。

 ですからね、やっぱりそういう今の使用基準からすると、もう市民にとっては使わなくていいという言い方にも要するにこれはとれるわけですから、そのあたりで最後の3項目目の中に、言葉がちょっとあんまり僕は適当な、こういう一つの文言しか出せられないのかも知れませんけども、やはりもっとそういう意味でのいろんな対応の仕方を、この今のマイクロバスのあり方、やっぱり本来的には市民の方々にどんどん市民活動を、やっぱりある意味でサポートするのがこのマイクロバスでありますから、その辺の使い方を、どこに線を引くかというのは非常に難しい話でしょうけども、柔軟に是非今言ったような話も含めて、市民の方からいろんな問い合わせあるときに、もしくは今から少し使用規程も私はちょっと若干見直す方向での話をして頂きたいなと。その中で当面その19年度、この今使用規程で動いてますけども、是非いろんな団体の方だけじゃなくて、いろんな行政目的、それぞれ実はあるわけですから、その辺を是非柔軟な運用規定にして頂くように、もしくは取り扱って頂けますように検討して頂きたいというふうに思います。

 以上で私の一般質問を終わります。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。午後の会議は1時10分一般質問を再開します。

午後0時02分休憩

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午後1時10分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 岡?巧君。

〔7番 岡? 巧君登壇〕



◆7番(岡?巧君) 昼から1番バッターの岡?巧です。私は光化学スモッグ対策について、通告に従い、質問を行います。

 私はこの光化学スモッグというのを最初に知ったのが、今から40年ぐらい前に東京の杉並区、多分これは日本で初めて起こったんだろうと思ってますけど、そこで光化学スモッグに遭ってます。それから随分この話を聞かなくて、この最近になって光化学スモッグというのが注目されるようになりましたので、一般質問に取り上げて、執行部の方と論戦をしてみたいと、こういうふうに思っております。

 それで今光化学スモッグというのを調べてみますと、結局光化学オキシダント、これが大問題であって、大気中の窒素酸化物、これは工場のばい煙とか自動車の排気ガス等に含まれておるものと炭化水素が、太陽光線のエネルギーによって光化学反応を起こすことにより、二次的に発生する物質だそうです、この光化学オキシダントというのが。それでこれが気象条件によって白くもやもやとしたような固まった状態になる、この状態が光化学スモッグと呼ばれているそうです。

 それで県では光化学オキシダントの濃度が高くなると被害が出る。結局どういう被害が出るかというと、目が痛くなったり、のどが痛く、或いは頭痛が起こったり、こういうことがあるんですけど、その被害の恐れがある場合は注意報等を発令し、工場、事業所等に対し、ばい煙或いは排出量の削減について協力を求めると。それとともに報道、教育機関を通じ、住民に周知させるとなっております。それで、今県は県下に測定局というのを持っております。その測定局の監視データの解析の結果、県下の光化学オキシダント濃度は他県と同様に年々増加の傾向にあり、原因は気象の変化や大陸からの移流、成層圏からの降下などの影響が考えられるとされております。山口県の光化学オキシダントは、西日本に特有の春と秋で2つのピークがある春プラス秋型で、秋のピークは大陸からの影響が大ではないかということが指摘されています。で、近い将来、長門市にも光化学スモッグの注意報発令となる可能性は私は否定しておりません。

 そこで、光化学スモッグ対策について、次の2点を市長に尋ねます。1点目は、現状でどのように思われているか。また2点目はその対応策について、どのような方法があるのか、壇上での質問は以上にて終えて、質問席にてあとは質問したいと思います。

〔7番 岡? 巧君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは岡?議員の光化学スモッグ対策についての御質問にお答え申し上げます。

 御案内のとおり、先月、本県を初め九州北部地方で相次いで光化学オキシダント注意報、いわゆる光化学スモッグ注意報が発令されましたが、当時の気象状況などから研究者の間では中国からの越境汚染の影響が大きいとの見方が強いと報道されております。このことにつきましては、先月の30日、萩市で開催されました山口県を含む九州地方知事会議においても議題に上がり、原因究明と対策について、国へ緊急要望することが決定をされたところであります。

 光化学オキシダントは工場等から排出される窒素酸化物などが紫外線で光化学反応を起こすことにより、二次的に生成される物質であります。観測データの値や気象条件から、人の健康または生活環境に係る被害が生ずる恐れがある場合に、県知事は大気汚染防止法に基づき、光化学オキシダント注意報及び警報を発令し、一般への周知とともに工場等の発生源に対し、燃料使用量の削減を要請するなどの措置を講ずることとなっております。山口県内におきましては、山陽側を中心に18カ所の大気測定局がありますが、平成18年度は2地域において、それぞれ2回の注意報が発令をされ、本年度はこれまで5月8日に3地域で、5月27日に9地域で注意報が発令されております。

 なお、本市には原因物質の発生源となる工場や事業所がほとんどないことから測定局が設置されておらず、光化学オキシダント濃度の状況は把握されておりません。県においては、本年4月から光化学スモッグ情報メールサービスを開始をされたところですが、残念ながら測定局がないため本地域の情報はなく、もっとも近い地域が美祢地域であります。これまで被害報告や問い合わせがないものの、5月27日の各地の状況を知らせる報道には、市民の多くの方が不安に感じられたのではないかと思います。市の総合計画におきましても、自然と人が安らぐ安全なまちづくりを進めていくこととしており、澄み切った青空の下、子供達がのびのびと遊びまわり、また市民が健康で快適に暮らしていくため、きれいな空気はとても大切でございます。国における早期の原因究明と、中国大陸が原因であるのであれば、公害防止に係るノウハウの提供等、外交努力による原因の除去等を求めていきたいと思います。

 また光化学オキシダント濃度の把握においては、市独自の測定局の設置については、設置経費及びデータ解析などの維持管理体制に専門性が求められることから困難でございます。県においても早急な測定局の設置は困難とのことでありますが、対応策として、山口県環境保健センターの大気汚染移動測定車「おおぞら」による、光化学オキシダント濃度の測定を前向きに検討するという回答を頂いておるところでございます。

 以上で1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) 平成18年度の県環境白書では、大気汚染物質について、大気汚染観測局による常時監視を実施してると書かれておりまして、光化学オキシダント、すなわち光化学スモッグの原因物質でありますが、これは全測定局、今先程市長も言われましたけど、県下18局あるんですけど、山陽側の工業地帯を中心に13カ所、それで美祢に1カ所、下関に4カ所なんですけど。でですね、環境基準を達してないと。結局超えてるということですね、どこでも。この事態を考えたときに本当に事態の深刻さを感じますけど、市長はその点いかがですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 環境基準、いわゆる基準値を超えてるということでございますが、その場合、超えた場合には警報を発令をしながら、いわゆる燃料使用量とか、そういう工場等の排出規制への促しがあるわけですね。そういったものは適時になされていると思いますが。この自動車排気ガスも含めまして、大気汚染、この光化学オキシダントの原因、工場だけに限られたものでないと思います。新たにこの中国からのということも言われておりますけれども、そういったことによりますと、もう既に工場の云々という、地域周辺にという話ではなくなって参りますが、いずれにしましても、基本的には工場のあるところの基準値も参考にもなりますし、また先程も申しましたように、新たに工場のないところにどれだけあるのかということも含めたら、やはり移動測定車も含めて我々のところの大気汚染度の測定も定期的にやってもらうことが必要と思っております。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) 先程市長も触れられましたけど、今年の5月9日付朝日新聞に「光化学スモッグ、各地で注意報」という見出しで新聞に載ったことで、九州・山口でそういうのが見つかって、特に私がそのときに注目したのは、長崎の五島及び壱岐、島ですね、というところで光化学スモッグが起きたということです。それでその島は島ですから、山でそんなに盆地みたいに囲まれるようなこともないでしょうし、その気流がよどむと言うんですか、そこの島の辺にとまって、果たしてそういう光化学スモッグが起こるのであろうかと。工場とか普通の都市みたいに、例えば周南みたいに工場があったり、自動車も随分走ってるところとかあれば、何かの気象条件──気象条件というのは大体気温が20度以上ぐらいで湿度が25%、それで風が吹かないとか、色々な気象条件はあるんですけど、そういうところに当てはまったら大体今までは出てたわけですよ。ところが、この壱岐・五島とそれではまるで違うわけですよ。この原因が中国からの例えば光化学スモッグじゃないけど来て、これはやったと言ってもですよ、果たしてそこに停滞するものであろうかと。その辺が莫大危機感を持っているわけですよ。

 それで、この朝日新聞を引用しますと、「長崎県は大気汚染の原因となる工場群がない離島の五島、壱岐両市でも発生したことから、成層圏にある高濃度のオゾンが下降気流で地上付近におりて光化学スモッグと似た現象が起きた可能性がある」と、こういうことも言ってるわけですよ。また一方、この新聞によりますと、九州大学の教授はその見解を否定して、この方は大気の流れに着目して、中国東部の北京や広東、河北省などの工業地帯から汚染された空気が流れ込んだ可能性が高いということを言われているわけです。

それだからそういうことを言われてますけど、私が今先程言いますように、離島の2市でありながら、こういうところは住環境がとてもすぐれてると思います。工場の影響とかそういうのは無いはずですから、そういうところで光化学スモッグが見られたということに非常に危機感を感じ、両市に比べて、我が長門市は山に囲まれ、緑豊かなところであるんですが、山に囲まれていますから気流がよどむという可能性は離島に比べたら比較にならないだろうと思っています。これを思えば、長門市で光化学スモッグの発生が生じて何ら不思議はないと思うんですけど、その辺は市長、いかがですかね。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 大変議員、御研究なさってまして驚きましたけれども、お話の中でもありますように、今研究者の間でもやはりそれぞれ諸説もあるようでございます。私どもがそこまで踏み込んでまだ言える知識があるわけでもございませんが、基本的には色々な原因の中で、現実、光化学オキシダントの測定が確認をされているということでございますので、私どももやはり当然工場等の排出、直に原因等が想定できる施設がないとしても、十分にそれは考えて、黄砂の時期でもありますし、黄砂との関連性もあわせて報道もされております。そういった中で毎年黄砂も非常ににやはり来る地域でもございますんで、そういう意味では当然しっかりとその辺は関心を持って、また先程申しますようになるべく積極的に移動測定車あたりで測定を測ってみたいというふうに思っておる、お願いをしてみたいと思っておるところであります。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) 現状認識はそれぐらいにしまして、今度は対応策について少し、これは私は県の環境政策課というところに行って少しお話したんですよ。それでそのときに話したというのが、長門みたいな生活環境っちゅうんですか、そういう環境のいいところでの測定データというのを持っておけば、例えば中国とかっていうことが今懸念されていますけど、周南の方は自分も出すわけですよ、工場とか車とかからです。長門はその辺の影響があんまりないわけですいね。だけん、そこに長門に、言うたんですけど、測定局をつくって頂きたいと。そしてそういうのと周南のデータを比較してやれば、ただそれで幾らか出してるけど、それより莫大以上の数字が出ている。これはひょっとしたら例えば中国からとかよそからの影響じゃないかというのが比較できると思うんですけど。ただ周南の方は自分が出してますから、何ぼ中国からの影響が云々って言ったって、それがいくら、どのぐらいの数値かというのが多分わかりにくいじゃろうと思っています。

 それで私が言うたときに、例えば長門が積極的にお願いしたらどうでしょうかって言ったら、その環境政策課は、それは何とも、それはいいですとかいうこと言えないけど、できたらそういう方向で行きたいと、設置したいっちゅうことですよ。だけど県としたら財政の方がどうするか分からないということを言ってました。だから、私は被害が起きて、例えば生活環境の豊かなこの長門市にでも光化学オキシダントの注意報を発令するような事態になって、さあ測定局を設置とかっていうのじゃなくって、もう前もって、今そういう危機があるから、全市っちゅうのはおかしいけれども、県下全市にでも置いてくれというのは無理かも分かりません。だけど長門と萩とが喧嘩するんならうちの方に置いてくれと。それでうちの方のデータでやって頂きたいというような話は、私は言ったらできるんじゃないかというような感触を持ってますけど、その辺の努力は察して頂きたいと思うんですけど、いかがですかね。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程から申し上げてますように専門性を有するものでございます。県の方も財政のことをおっしゃってたようでございますから、まずやはり大気汚染移動測定車、先程「おおぞら」、これどこもいつもぐるぐる回るわけじゃないですから、こちらに置いといて頂いて測定をするってことで、かなりの期間でやっても可能かどうか、これも確認します。かなり前向きに、これはまずやってみるというふうな御回答を頂いておりますんで、そういうことをやりながらやっていっても十分ではなかろうかと思っておるところでございます。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) この問題はもう最後にしますけど、いずれにしても私はその移動車もそれは大切かも分かりませんけど、ここで光化学オキシダントの注意報が発令されるというふうなことを避けたいと思っております。だからそのためにでも今さっき前に話しましたように西日本、特に山口は春と秋、この大体それは4月、5月頃と10月頃にピークが来るわけですよ。それで7月、8月という真夏なんかのときには、このデータもらってますけど、それから見ますと、そんなに高くはならないんじゃないですけど、危ないのは春と秋なんですよ、光化学スモッグが出そうなっていうのは。これ今までの測定局からのデータによりますと。

じゃから、そのときに移動車でもいいんですけど、起こる前にできたら手を打てるような、それと、もしこっち側に測定局でもつくって頂けるというふうなことにもなれば、地元の公共事業ということにもなることでしょうし、幾らか企業の方に対しても有利な点があるんじゃないかと思ってます。だから是非移動じゃなくて、測定局の設置を目指して何とか頑張って頂きたいと思いますけど、最後の質問ですけど市長、いかがですかね。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 何度も申し上げますけれども、恐らくそういった排出想定できる工場群等がないところで起こるとなれば、このいわゆるオキシダントの値を測定する観測点、こういったものは従来と変わってくる可能性もあると思います。そういう中ではもう取り組み自体が変わってくるわけですから、それも含めてですね、と同時にやはり今できること、やはり測定車でなるべく早くこの辺調べてくださいよということがまず大事ですんで、そっちの方も一生懸命やってみようと思います。



◆7番(岡?巧君) じゃあ、終わります。

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○議長(南野京右君) 田村哲郎君。

〔19番 田村哲郎君登壇〕



◆19番(田村哲郎君) 田村哲郎でございます。昼からのお疲れのところでございますが、しばらくお付き合いをお願い致したいと思います。

 私一人が半袖でございまして、非常に恥ずかしいと言いますか、似合うかどうか気にしておりますけれども、本議会も今日よりクーズビズという形で自由になりましたので、こういう格好をさせて頂いております。

 質問は事前に出しておりますように、地域医療、特に地域周産期医療の充実について、2点ほどお尋ねしたいと思います。お手元の資料をお配りしておりますけれども「周産期医療」というのは、私も最初──大体見当はついたんですけれども、正確に言いますと、そこに書いてございますように、「「周産期」とは妊娠満22週から生後満7日未満までの期間をいい、合併症妊娠や分娩時の新生児仮死など、母体・胎児や新生児の生命に関わる事態が発生する可能性があります。周産期を含めた前後の期間における医療は、突発的な緊急事態に備えて産科・小児科双方からの一貫した総合的な体制が必要であることから、特に「周産期医療」と表現されています。」というのが周産期医療ということでございます。いわゆるお産の問題でございます。そのことにつきまして、1番、全国的な産科、小児科不足が問題になっております中で、この長門圏域の周産期医療に対する現状認識はいかがなっているのかお尋ね致すものでございます。

 2番目に、それに基づき地域周産期医療の充実について、市の対応策をお尋ねするものでございます。以上でございます。

〔19番 田村哲郎君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、田村議員の地域医療、特に地域周産期医療の充実についての御質問にお答えを申し上げます。

 近年の保健医療を取り巻く環境は、少子高齢社会の到来、生活習慣病の増加による疾病構造の変化、また医学・医療技術の進歩によります医療の高度化・専門化の進展、更には情報社会の高度化等大きく変化を致しております。また災害発生時の救急医療の確保や新型インフルエンザなどの国際的な感染拡大防止への対応、また深刻化する医師不足や診療科の偏在といった様々な課題への対応も求められておるところでございます。

 こうした状況に対応し、より住民のニーズに即した保健医療体制の整備を計画的に推進するため、山口県では平成18年5月に第5次山口県保健医療計画を策定をされました。この計画に基づいて、県下各市町は関係機関と連携をとりながら事業を進めております。本市では、第1次長門市総合計画を平成19年3月に策定を致したところでありますが、基本目標の一つに「生きがいと笑顔あふれるまち」を定め、主要施策のまちぐるみ健康づくりの推進の一つとして、医療体制の充実を挙げております。これは山口県保健医療計画に沿ったものであります。現在の本地域の医療は、長門市医師会・各病院の御協力により支えられており、これら医療機関及び長門健康福祉センター等関係機関と連携しながら医療体制強化の取り組みを行っているところであります。

 さて、1点目の周産期医療に対する現状認識についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、周産期とは妊娠後期の満22週から生後1週未満の新生児早期までの期間を言い、この時期の母体、胎児、新生児を総合的に管理して、母と子の健康を守るのが周産期医療でございます。少子化が進む中で乳児死亡率、新生児死亡率、周産期死亡率といった母子保健の指標は、全国、県と同様、本市も全体的に改善の傾向にございますが、出生時の体重が2,500グラム未満の低出生体重児の出生割合は増加傾向にあります。また周産期医療に従事するこの圏域の医師数は、産婦人科医は2名、小児科医は3名であります。

 御案内のとおり、周産期医療にかかる産科、小児科の医師は全国的にも不足をしていることが報じられており、本市においても産科、小児科とも県の平均的な医師数と比べて少ない状況であり、十分な体制とは言えません。このような状況の中で、周産期の入院治療を必要とする重症救急患者の医療を担当する、いわゆる第二次救急医療体制は、長門総合病院が体制を整えており、その支援体制として済生会下関病院へ、更に緊急となれば、県立総合医療センターへ搬送するシステムとなっており、安全な妊娠、出産に向けての体制整備がなされているところであります。

 次に、2点目の地域周産期医療の充実についてのお尋ねでございますが、住民の生活に密着した地域医療の充実を図ることは、市民が安心して生活できるために大変重要なことであります。特に出産や小児患者特有の緊急性を考えると、十分な医師の配置が望まれるところであります。県では、平成17年度に高度な周産期医療の提供を目指すとともに、周産期医療を担う医師を確保することを目的として県立総合医療センター内に総合周産期母子医療センターを開設をしました。県内5カ所の地域周産期母子医療センター及び地域の周産期医療施設と連携しながら、山口県全体の周産期医療の向上を目指して、安心して子供を産み育てる環境づくりに取り組まれています。

 また医師確保対策推進事業として、地域における医師不足や特定診療科であります小児科、産科及び麻酔科における医師不足を解消するために、修学資金の貸付事業を拡充するなどの施策も講じられております。このような中、医師の地域や診療科での偏在の解消等に関して、先般、国及び県に対して、山口県市長会から地域医療の充実についての要望書を提出したところでもあります。市としては、国県の動向を注視しながら、保健医療全般については長門地域保健医療対策協議会において、また救急医療にかかるものについては長門市救急医療対策協議会において、それぞれ関係機関との意見交換や情報の共有を図り、現状と対策について協議しながら地域医療の充実を進めて参りたいと思っておるところでございます。

 以上で1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) それでは発言席の方から2回目の質問に入っていきます。今市長、ほとんどお答え頂きましたが、全国的な色々データはあります。今ここで挙げても数限りないほどあるわけですが、周産期に限って言いますと、全国的に約8割の自治体でもう産科医は──いわゆる産婦人科と言いましても産科、婦人科、産婦人科、3つ分かれるわけですけども、そういう意味では産科に限って言えば産科医はもう不足している。全国8割。小児科については全国7割というデータも、最近のデータで、これは全国医学会の方から出ておりますデータでございますが、あるわけですね。で、こういう産科医の方が非常に献身的な医療を行っていらっしゃる。この圏域でもそうだと思いますけれども。不足している原因というのは、市長或いは執行部の方、どのように今大まかなところで捉えておられるのか、まず産科医は不足している原因というのをお尋ねしたいと思います。



○議長(南野京右君) 久永市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久永喜幸君) お答えを申し上げます。全国的に深刻な産科医不足が叫ばれていますけども、出生数の減少もさることながら、以前から医療需要に比べて産科医が不足してたということがございます。

更にその減少に拍車をかけることになった減少要因の一つとして、平成16年度から制度化されております、義務化されております新人医師の臨床医の研修制度が挙げられております。この制度の導入で、地方の大学病院よりも、症例の多い、或いは待遇のいい都市の大きい病院に研修医が流れてしまうという現象が起こっております。このことで地方の病院の医師も絶対数そのものが不足する上に、産科医というのは全体で全国でも、全部の診療科目の4%に相当するぐらいのシェアを占める程度でございますので、地域間の偏在化が問題となっております。

 更に大きな問題がありますけど、それは医療訴訟の動きでございます。特に産科関係の医療事故、或いは刑事告発、訴追事例等の報道が大きくされることから、研修医にとってもリスクの高い産科を敬遠するという現象が起こっていると言われております。

 それから診療科の間では、特に女性医師が産科医には多いと言われておりますが、結婚、出産、育児と女性医師の労働環境が地方病院では中々整ってないということからその原因を指摘されております。1人か2人の極めて少ない人数で24時間体制で対応しなければならない勤務条件、或いは労働環境が悪いということが、若手医師や女性医師の絶対数の減少につながっているというふうに思っておるところでございます。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) それでは、そのようないわゆる全国的な地域的な偏在、或いは診療科別の偏在、或いは開業医への流れ、そしてそもそも絶対数が不足していると、大きく分けて4つほど理由はありますけれども、このような一般的な全国的な状況が、この長門市は医療機関を、直接市が市立病院を持っているわけではございませんので、民間の事業者という形になります。従いまして、ああだこうだという形で民間の事業者の方、医療関係の方の中を突っついて、ああだこうだというのは中々できないわけですし、また控えるべきだと思っていますけれども、そのような全国的な共通点のようなものがこの圏域でどうなのか。

 今先程市長の1回目の御答弁の中で、産科につきましては長門総合病院さんを拠点として体制ができていると。現在は確かにそうなんですけれども、これがいつまでも続く体制があるのかどうか、このあたりの同様なことがこの圏域で起こるのではないか。長門市はもし長門総合病院さんの方で、この産科を、極端な話、休診であるとかいうふうな形になった場合に、この圏域のお産の状態、医療提供の体制というものはどういうふうになるのか、このあたりのお考えはいかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 久永市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久永喜幸君) お答えを申し上げます。

 長門圏域で全国的な減少、同様のことが起こるかという御質問につきましては、先程市長が答弁で申し上げましたように、産科及び産科・婦人科の常勤医がお2人で、県の平均の指数からすると当然3人でなきゃいけませんし、理想的には3人体制が望ましいわけですけど、そういった面からはこの圏域におきましても、今現在産科医の先生が頑張ってらっしゃいますけども、決して十分な体制でないということは言えるんではないかと思います。

 また安心してお産ができる環境になければいけないわけですけども、先程市長が答弁で申し上げましたように、お産は昼夜を問わない緊急を伴うことでございますので、或いは切迫流産、切迫早産、妊娠中毒症など重度な医学的な管理が必要な場合は、県の母子新生児搬送マニュアルによりまして、県内5カ所の地域周産期母子医療センター、ここでは下関の済生会下関病院、或いは山口の赤十字病院等へ搬送するという体制もできておりますし、これを上回る医療が必要な場合は、昔の県立病院が今総合周産期母子医療センターに搬送されれば治療が受けられる、提供が受けられるということになっておりますので、そういうバックアップ体制が整っておるということで、まさかのときには十分な対応はして頂ける体制は、県を中心に関係機関の間でできてるというふうに認識しております。

 6月6日の新聞報道等で深刻化しております小児科医、産科医の不足が報じられ、また国が進めております拠点病院への集約化とか、そういったことも県の考え方が紹介されておるわけですけども、この地域は交通の利便性に欠ける面もございまして、何としても産科医療の空白地帯を生むようなことがあってはならないというふうに考えておりますので、県を初め医療機関、或いは関係機関と相談をしながら、安心してお産ができる環境を更に充実させていくべきだというふうに考えておるところでございます。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 先日、初日の日にこれですね、「健康長門、みんなの元気は長門の元気」という健康増進計画で、これを頂きました。その前には今日朝から問題になっております総合計画、この問題も今年の4月以降に配られております。

で、これを見て私感じますのは、この地域の、市長、医療供給体制の整備というのは、根本的にどこに責任があるのか。国なのか、県なのか、市町村なのか、或いは医療機関なのか、一つだけではないと思いますけれども。これ見て思いますのは、例えばこの保健計画の方ですが、医療体制の整備ということについては、その項目はないわけですね。それに医療体制が十分だと、それなりにあると、それを前提にしてこれはつくられているんですね。今長門市は市立病院がないわけですから、医療体制の整備ということについては、直接市の業務としてということはないわけですけれども、長門市の医療体制の整備については、医師会或いは健康福祉センターを中心という形で県との協議という中で決めていかれるのでしょうけれども、そもそも、その医療の地域医療供給体制の整備ということについての責任というものはどこが負うべきなのか、このあたりはどのようにお考えでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) これはもう国も県も、また市町村も同じくやはり責任がある話であります。ましていわゆる救急制も含めますれば、より地方自治体への対応というのが即そのまま市民のやはり生命にかかわってくることですから、よりそういった形では近いものにあるのかなと思いますけども、基本的にはそういったものも全て、やはり自治体の安全安心のまちづくりの中でもとなえてますように、市民の健康と生命をしっかりと守れる環境づくりというのは、いわゆるまちづくりの責任でございますから、あると思います。

 先程から病院の体制づくりでありますけども、幸いにも私どもは民間医療施設が早くから整備をされておりますし、また非常にそういう意味では地域医療に、長い歴史の中で御貢献賜っております。当然住民の医療ニーズもしっかりと把握をなさっておりますし、そんな中で医師の配置等々もなされてきておると思います。

しかし、先程から説明の中にも出ますように、医療の多様化も含めまして、或いはやはり救急制度の問題を含めますれば、まだまだ問題点たくさんございます。それをどのようにしていくかというのは、まさにこれは行政だけがコントロールしてできるものではございませんので、医療機関としっかりと連携しながら、常にこの連携協議、連携会議というのはやっております。そして、ずばりお医者さんの方も、医師会の方もこうこうこういうことということは色々とお考えも伝えてこられておりますし、そういう中で二次救急体制なんかも常に議論、協議しながら整えていっていると認識は致しております。従いまして、そういう深い部分においても自治体のやはり責任、またそういった協議を進めながら体制を進めていくけども、要は行政であるという認識は持っております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 昨年の4月に医療法が改正されました。で、それに基づきますと、特に県の、都道府県の要するに医療計画、或いは医療費削減計画等を含めまして、県の役割というのが非常に大きくなってきております。とりわけ医療の提供体制の整備、これについては県の責任であると。もちろん国もあるんですよ。あるけども、都道府県の役割は法令で明記されてるわけですね。で、市町村の役割ということは、明記はされておりますけども、地方公共団体は医療の整備に努めなければならないという程度で、都道府県ほどの大きな役目はないんですけども、その県の役割の中で、県が今後平成20年度、今年1年かけて医療計画をつくるわけです。

この長門圏域では、こういう医療整備をする、こういう医療の提供体制をつくっていくという医療計画をつくるときに、この地域の圏域の意見を聞くと、聞かなければならないと。そのときに長門市として──もちろんこれは長門市という場合は地域の保健センターもあります。或いは医師会の方々もいらっしゃいます。そして、行政と、或いは医療関係の皆様方の力を合わせて、この地域の長門市の医療提供体制というものをつくっていかなきゃいけない。意見を言うわけですから、県が言うとおりに「はい、そうでございます」ということではなくて、この地域はこうしたい、これが不足している、これが要るんだというような意見というものが必要になってくるわけですね。これは私は非常に市町村の、市の任務として大きな役割があると。

その中で市長、この産科の診療というのは、周産期の場合は生後7日ですから、8日以降は小児科になるわけですね。全国的に小児科が足らないと、足らなくなって小児科が休診になったところは産科も自動的に休診になるというところが非常に多いわけですね。で、小児科と産科というのは連動を非常にしとるわけですけれども、現在のこの圏域で、先程産科が2名、そして小児科が3名、これが現在はこうですけれども、これが今後減っていく、或いは無くなっていくという可能性はないのか、このあたりのお考えはいかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 県のそういった県下での医療体制の充実における整備方針、そして、その中でのこの圏域、長門市とおっしゃいましたけど、これは既に合併する前からこの圏域は長門圏域医療圏として色々とやりとりをしてきておりますし、想定の中でやってきております。市になってもこれは同じままそのまま移行しておりますけれども、そういった中ではそれぞれのやはり医療の充実、また行政側から見た問題点等も恐らくやってきております。

 そんな中で小児科につきましては、先程もちょっと出ましたけど、夜間を問わない、非常に救急性が高い場合が多い。それと非常にある面でリスクと言うか、こういう言い方はあれですけど、中々分かりにくい。そういう意味では夜間医療に対しても早くからそれなりの対応等を求めながらやっております。小児科に対しまして、そういったことで常勤というのと当番制をとりながら、それなりに対応をしてきて頂いておりますのと、お医者さんも小児科外のお医者さんであっても、ほとんどやはり初期的な段階で見れば、子供さんの場合は非常に、私素人であれですけど、聞いたお話ですけれども、いわゆる反応ほど大きくない場合の方のケースが多いそうでございまして、一般のお医者さんでも救急医療の中で取り扱われれば、小児科専門の方でなくても十分に対応できると。そういう意味では講習会等も鋭意なさっております。お互いの勉強会も。そういう情報等も私どももお聞きしながら県のここの出先の健康福祉センターと、そして私どもと医師会とで医療の連携会議というのを常にやっております。

 そういう中ですれば、常にそういう努力は致してきておるし、医師会の方も非常に協力をして頂いております。ですから、といって常勤が減ってもらうという、実は想定しておりませんので、そういう事態になればやはり民間の病院と協力することによってここまで築いてきておりますんで、これからもそういうシステム、体制が弱化しないようにするというのはもちろんのことでございます。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 先程2回目ですか、久永部長の答弁の中で、産科のお医者さんが全国的に減ってくる理由として、訴訟の問題であるとか、或いは24時間の勤務体制、或いは臨床医研修制度ですね。この臨床医研修制度によって地元の自治体の、或いは市民の意思、或いは地元の医療機関の意思とは関係なく医師が引き揚げられてしまう。これは全国的に起こってるわけですね。もう本当挙げたら枚挙にいとまはないぐらい、産科が市立病院でも、或いは国立病院でも、いわゆる公立病院でさえも産科のお医者さんが引き揚げてもう休診になってきてる。

 もう枚挙にいとまのないぐらいあるわけですけども、私が今心配しておりますのは、長門総合病院さん、献身的な医療をやって頂いて大変感謝しておるんですけれども、こと産科に関して、今県の方では集約化というのを明確に打ち出しております、国に従いましてね。その集約化のことははっきりまだ分かりませんけれども、資料に出しておりますが、一番最初のページですね、県のいわゆる周産期医療システムのネットワークというのがございますけれども、下に地図がございます。県立中央病院──今県の医療センターと申しておりますけども、ここをトップとして下関、宇部の山大医学部、徳山中央病院、山口市の山口赤十字、岩国の国立岩国病院、この五つの病院が第二次医療機関になるわけですね。この圏域は周産期でいえば済生会下関病院に搬送すると、何かあればですね。

 で、この私どもは今までこのそれぞれの、例えばこのあたりは一次圏でございますので、お産で言えば今この圏域でできるのは長門総合病院だけでございます。もしここがなくなったら、もう下関ですね、或いは宇部まで行ってお産をしなきゃいけない。一番近いのは萩になります。で、そういう形でこの圏域でもし長門総合病院さんの方で臨床医研修の問題であるとかいう形になった場合、これはどうなるのかという不安が先に立つわけですね。そのときに市長ね、絶対それは許さないと、許さないというのはあれですけど、絶対それは困るんで、この地域の周産期の医療を守るために、何としてでも産科医を確保すると。そのためには、このあたりは基本的に山大医学部がなるんでしょうか。そういうところとか、或いはそれこそ県ですね、絶対この地域から周産期の医療の火を消さないという強い意志が私は要るとは思うんですけども、市長、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 今までも十分に医療機関にも、やはりこの地域で必要不可欠な医療分野であると、おっしゃいます周産期医療の必要性というのは医療機関が一番御存じと認識致しております。で、しかもここまで御理解を頂きながら、しっかりとやってこれてるわけでございまして、その辺常勤をまた別の形でカバーリングするというのも、強い意志がおありだからこそと認識を致しております。これはお互いの気持ちが変わるものではないという前提のもとでいろんな協議をさせて頂いておりますので、この辺は私どもは引き続きそういう気持ちで接していこうというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 地域の医療機関の方々が、決してあいまいな気持ちでやってると私は一つも思いません、市長が言われるようにですね。献身的にやって頂いてると思ってます。ただ、その献身的な努力だけではできない状況になってくる可能性もあるんじゃないかと。臨床医研修の問題にしても、或いはいろんな条件の問題にしても、今まで考えていたようなことができなくなってしまうことがあり得るという前提で、私は医療体制の整備ということをもう一回見直してみる必要があるんじゃないかというふうに思います。

 それで、そういうふうな地域の医療供給体制の中で、市の意見をつくるときに、県から意見を聴取される、或いは様々な対策協議会を開かれる。そのときに市のこの地域の医療提供体制というのをどうやって整備していくか、何が一番大事で何ができるのか、市として何をしなければいけないのか、或いはどこまでできてこれから先は無理だと、そういうような限界点まで向けた市内部の医療体制整備に向けた責任体制というのは、現在どういうふうになっておるんでしょうか。



○議長(南野京右君) 久永市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久永喜幸君) お答えを致します。市庁舎内部での地域医療体制の充実に向けた責任体制なり取り組みのお尋ねだったと思います。20年度から医療制度改革が始まりまして、医療計画、それから健康増進計画、介護保険事業計画及び医療費適正化の計画、それぞれの計画との整合性を保ちながら推進していくために、市民福祉部の内部で連携をとり、それぞれの計画が着実に推進できるような体制をとっていく、そのための準備を今進めようとしておるところでございます。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 今年度医療計画を県の方でつくるわけですね。それに向けての体制づくりをしていこうということですか。具体的にどういうことですか。



○議長(南野京右君) 久永市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久永喜幸君) お答え申し上げます。舌足らずでございましたけど、医療計画そのものは県で策定をされます。市長が申しましたように、市の立場でまたその計画の中に参画させて頂く中で、この地域医療、特に産科・小児科の医療体制については、その中で意見を反映させて頂こうと思っておりますし、また、策定を致しました市の健康増進計画と介護保険事業計画、今後策定します医療費適正化計画、それぞれの計画を整合性をもたせて推進していくということで、市民福祉部の再編を含めた協議を今進めておるところでございますので、今後そのあたりの協議の経過等については、また御報告なり御説明する機会を持ちたいとも思っておるところでございます。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 周産期医療については、健康増進課の母子保健、これが恐らく責任を負うんじゃないかと思いますね。で、小児については児童福祉係になるんでしょうか。成人病とかそういうことになれば、これは国保になるんでしょうか。

じゃあ今後2012年ですかね、平成何年になりますか。2012年までに今後医療改革の中で、これは私は少し問題があるなと思っておりますのは、療養病床23万床の廃棄という問題がございます。これをもしやった場合に、受け皿がないのに病院から、言葉は悪いですけども、入院されてる方を追い出すような状況になった場合に、この地域の医療はどうなるのかという不安は非常にあるわけですね。

 そうしますと、庁内の今この保健計画とかありますけど、確かに医療を前提としたその次の保健体制というのは、僕は非常にしっかりできてるし実績もあると思ってるんですけども、医療体制そのものをどのようにつくり上げていくのかと、もちろん市立病院があるわけじゃありませんので、市としてできることもあればできないこともある、できる範囲があるんですけども、少なくとも医療体制は最低限これが要るんだと、こういうふうなものをつくっていく体制というものは非常に私は今各課ばらばらになってますんでね、これは今市民福祉部長が言われたように、市民福祉部としてきちっとした再編も含めてと言いますけども、これは是非早急に立ち上げて、医療提供体制の整備という観点から、医療はもうそれなりにできてると、民間の力を借りてやっていくんだということだけでは、私はやはりこれからは中々難しいんじゃないかというふうに思っております。ですから、庁内におけるそういう医療体制整備の情報交換であるとか、意見交換であるとかいう形の責任体制というのの確立をしっかりして頂きたいと思います。

 で、具体的な問題に幾つか入りたいと思いますけども、先程市長が言われました山口県保健医療計画と、平成18年5月につくられております。かなり分厚いもので、この長門圏域のことにもしっかり記述がされております。その中に地域医療支援病院というのがございます。これは200床以上の病院であって、紹介率であるとか、色々ハードルが非常に高いわけでございます。県内でも何カ所しかないということらしいんですけれども、この県の保健計画によれば、これを何とか目指していくための検討をしたいというふうな形になっておりますけれども、これについて市としてどういうふうなお考えで臨まれるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(南野京右君) 久永市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久永喜幸君) お答え申し上げます。地域医療支援病院については、平成10年に施行された国の第三次医療法の改正の中で出てきたものでございまして、患者に身近な地域で医療が提供されることが望ましいという観点から、紹介患者に対する医療提供の実施を通じて、第一線の地域医療になって頂いておりますその開業医を、即ちかかりつけ医でございますね。かかりつけ医を支援することを役割とする病院のことでございまして、山口県では議員さん御指摘のとおり二つの病院、岩国医師会病院と徳山の医師会病院のようでございますけど、現在のとこ二つの病院しか要件を満たしたということで承認をされてるとこはございません。中々要件が厳しいということで、その後の承認はないようでございますし、要件的には200床以上とか非常に厳しいものがございます。紹介率とか、中々ちょっと素人にも理解が難しいような解釈がされて、説明がしてはございますけども、実際のとこそれぞれの現在開業していらっしゃいます病院の方が地域の開業医の方、かかりつけ医の方と連携をし医療を進めておられる実態からすれば、県の認証を受けてないけども、この地域においてはかかりつけ医のドクターと病院のドクターの連携は、あ・うんの呼吸でされてるんじゃないかなと思うところでございます。

 しかし、今後県の方で策定をされます医療計画の中では、この県域の地域性等もありますので、改めてその問題を提起もされるはずでございますし、地域医療を守る立場から議論に参加していきたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 分かりました。この地域医療支援病院というのは、行政或いは長門市がつくりましょうと言ったからといってできるわけじゃありませんし、もちろん県が中心となって、そして関係医療機関の中でハードル高うございますんで、やっぱり県との連携を深めながら、しかし、市として要はこういうふうな地域におけるシステムづくりが必要なのかどうかですね。県の計画に出して頂いてるから県にお任せして、あとはやって頂きましょうということだけなのか。それともこの地域における医療システムの再構築と言いますかね、新しい時代に向けた再構築という点で、これは是非必要だから何とかやって頂けるようにお願いするのか、これ考え方一つによって随分変わってきますよね。そのあたりのやはり研究も含めて、私はこの地域医療というのを是非──先程言いました責任体制ですか、市民福祉部で今度どういう組織がつくられるか分かりませんけれども、医療の体制の責任体制の確立と言いますかね、調査、或いは交渉、折衝、いろんなつくるための責任体制ができるということでございますので、そこでも十分考えて頂きたいと思います。

 それと資料の1枚目の一番下ですけれども、長門市の周産期で言いますと、具体的に名前を出して失礼でございますが、長門総合病院さんを第一次としますと、この圏域で言えば済生会下関病院、これが第二次になります。で、山大とか徳山、このあたり全部二次になって、県立中央病院、ここが第三次になります。地域の周産期の医療施設から済生会であるとか、山大医学部であるとか、県内5カ所のところに地域周産期母子医療センター、或いは直接防府市の県立中央病院の総合周産期母子医療センター、こちらの方に搬送をするわけでございます。地域の周産期医療センターというのが県の今後集約化によって、ひょっとすればこの地域に県の方針によってこの地域の産科がなくなってくる可能性がある。全部もう集約してしまうという形ですね。例えば済生会の方にこのあたり全て集約して、このあたり全部済生会に行きますよと。

 そういうふうになっては困るわけですけれども、この地域から切迫早産であるとか、いろんな危険なハイリスクの分娩であるとか、そういうふうな場合は全て救急車で搬送するわけでございます。で、御自宅から長門病院に搬送する。或いは長門病院から済生会に搬送する。或いは済生会から県立中央病院に搬送する。或いは直接もう県立中央病院の方に搬送する。全て搬送体制が充実することによって、この周産期医療ネットワークを充実しようということですね。確かにそれはそうかも知れません。これだけ産科のお医者さんが少なくなれば、長門総合病院に5人も6人もということは無理かも知れません。そうなると、どうしてもいざというときには搬送をしていかざるを得ない。そうすると、この搬送の体制が素早く、そして正確にできてるかどうか、このあたり、今後のお願いもしておりますけれども、今までの搬送の実績等を含めて御回答を頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 廣田消防長。



◎消防本部消防長(廣田敏明君) お答え致します。高度な治療等が必要なために市内の病院から市外の地域周産期母子医療センターへの病院搬送件数は、18年度におきましては10件あります。その内訳として母体搬送が5件、新生児搬送が5件であります。で、市外への搬送体制としては救急隊員2名と母体及び新生児搬送マニュアルに示してありますが、車両内で不測の事態にも対処できるように必ず医師、または医師が不可能なときは看護師に同乗して頂いているところです。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 搬送マニュアルというのは、この周産期医療システム基本構想、県が出してるこの中にも載っておりますけれども、この中で上がっている問題で、今後集約化していった場合ですね。正常分娩ならともかく異常分娩、いわゆるハイリスク分娩のときには、こっから済生会前まで約1時間ですね、サイレンを鳴らして行かれて1時間でしょうか。それで間に合う場合はいいんですけども、間に合わなかった場合は、それこそドクターヘリと言いますかね、いわゆる県の防災災害ヘリコプターにお医者さんを積んで行かなければいけないという問題もありますけども、今までこういう医療関係、或いは救急搬送関係でドクターヘリと言いますかね、これを使った経験、或いはそういうことのやりとりのマニュアルとかそういうものがちゃんとできておりますか。そのあたりいかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 廣田消防長。



◎消防本部消防長(廣田敏明君) お答え致します。搬送マニュアル等につきましては、山口県が消防防災ヘリコプター運行管理要綱とか防災ヘリコプター緊急運行要領などを定めております。平成12年の1月に消防防災航空隊の発足によりヘリコプターで救急患者の搬送や、いわゆる救助活動、林野火災での防除活動等の活動は開始されました。更に平成15年9月には重症救急患者のため、より充実した救急を行うため医師が山口県消防防災ヘリコプターきららに同乗して救急現場に向かうシステム、ドクターヘリの運行も開始されているとこです。

 一応利用状況ということで救急も含めて全部言わさせて頂きますと、当本部の利用状況は平成12年から33件あります。そのうち救急救助件数が17件、火災出動が3件、これは火災出動はほとんどが林野火災によるものと思っています。で、行方不明者の捜索活動13件があります。救急救助件数の17件のうち、いわゆるヘリコプターによる市外への病院への患者搬送が7件、15年から業務開始されましたドクターヘリによる患者搬送は5件、ヘリコプターによる管外への搬送件数は計12件あります。うち救急救助の17件と12件言いましたが、5件の問題につきましては、例えば管内で崖などから落ちて救急隊員では収容は困難といった場合、ヘリコプターで出て頂きまして救出救助し、その後当本部の救急車に収容して市内の病院へ搬送した事例などが5件あるということであります。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 特にお産に関しては、ハイリスクの場合はもう寸暇を惜しむと言いますかね、時間が非常に切迫するわけでございますんで、通常の救急車による搬送プラス、このドクターヘリということも手抜かりのないような体制を是非お願いしておきたいと思います。

 それと最後になりますが、これは救急とかいうこととはちょっと違いますが、出産に関することで出産一時金というのが国保の関係であります。金額も上がっております。これのいわゆる代理取得について今どういうふうになっておるのか、このあたりのお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(南野京右君) 久永市民福祉部長。



◎市民福祉部長(久永喜幸君) お答えを致します。出産費用について病院の一時金の代理取得制度のお尋ねであろうかと思います。平成18年の6月20日付で政府与党から新しい少子化対策についてという提言がなされまして、これに続きまして厚生労働省の方から被保険者等の負担を軽減する観点から、出産育児一時金の受け取り代理の制度を導入することについて保険者は努力するようにという通達がございました。

 この制度は、これまでは被保険者の出産の事実に基づきまして世帯主の申請により支給をされておったものでございますが、今後は世帯主が病院とか診療所等を受け取り代理人として出産育児一時金を事前に申請をし、これら医療関係機関から被保険者に対して病院の方が請求します出産費用の額を限度として──ただこの額の問題は議員御指摘のとおり、御案内のとおり、昨年の10月から支給額35万円に改正されておりますが──病院が請求する額がこれを上まわる出産費用の方が多かった場合はこの限度額の35万円になるわけでございますけども、これを医療機関が世帯主に代わって一時金を受け取ることによって、被保険者が出産費用を支払う負担を軽減するという制度でございます。

 本市においても出産育児一時金の医療機関等の代理受領が可能になるように、現在医療機関等に対して色々協議をしながら、要綱等の整備もする必要がございますので事務を進めておるとこでございます。少子化対策の一環でもございますので、この制度の運用を本年9月を目標として開始するということで今準備を進めておるとこでございます。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) お産につきましては、お産の費用は保険外ですよね、今はね。これが一時金という形になるのはそういうことですけども、出産を控えた方々に対する一つの手当てとして、できるだけ早くこの9月からきちっとできるような体制をお願いしたいと思います。

 最後ですが、市長、最後ひとつこの周産期医療について、私、市長ほどには安心が持てないと言いますかね、医療機関がだめだとか、そういうことじゃないんですよ。今のこの医療改革とか、或いは研修医制度とか、或いは産科のお医者さん方が自分の献身的な努力だけではもうどうにもならない事態まで追い込まれてるということを全国的なあれで見れば見るほど、この地域をきちっとやっぱ何とか確保したいと。もしこの地域でお産ができなくなれば、美祢はもう前からどうもないということでございますんで、今萩で都志見さんですか、あると。非常にそれこそ医療の山陰格差と言いますか、あるわけでございますので、市の医療提供体制の責務という観点からも、この周産期医療の充実について市長の最後の御答弁を頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 公立民間問わず、地域医療にかかわられるお医者さんの献身的なお気持ちというのは変わらぬものであろうと思います。また、そういった中でここまで地域医療が来ておるわけでございます。また、それを大切にしようということで、いろんな形で連携もしてきております。そんな中でも、かつやはり行政に支えていこうという気持ちが欠けてるというようなことがあってはなりません。その点については、これからも医師会の皆さんと連携を保ちながら地域医療の確保充実を図っていきたいと思っておるところでございます。

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○議長(南野京右君) この際暫時休憩します。休憩時間は15分間とします。

午後2時29分休憩

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午後2時44分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 南野勇治君。

〔24番 南野勇治君登壇〕



◆24番(南野勇治君) 構成員の皆様には大変お疲れでしょうが、いまひとつ御辛抱をお願いします。

 それでは通告しましたバス路線の今後の運営についてお尋ねを申し上げます。

 今5年有余にわたる小泉政権は競争万能の市場経済至上主義を貫いた。その結果、弱者切り捨て、経済の地域間格差の増大、個人格差は拡大し、富の偏差をもたらしました。シャッター街、ニート、ワーキングプアなどという言葉はまさしくこうした政策の歪みの結果としてあらわれ、使われ出した言葉であります。今やこうした社会的な格差をどのように是正し、真面目に働く者が馬鹿を見ない社会を、どう再構築していくかが最大の政治課題となっております。

 それにもかかわらず、安倍政権は、基本的には小泉政権の政治路線を引き継ぎ、構造改革の手をゆるめず、結果的に都会集中、地方切り捨て路線を邁進しているところであります。今政治が優先して取り組むべきことは、地域間格差を真正面から捉え、地域再生プログラムとして財政措置に裏づけされた徹底した真の地方分権であります。長門市においても行政の各機関は集約、統合され、また、優良の民間企業も整理・統合され、当市よりの撤退を余儀なくされているところであります。こうした田舎切り捨ての政策は地方のバス路線にも影響を及ぼし、この取り扱い如何によっては営業所の廃止にもつながりかねません。

 そこでお尋ねしますが、通バス路線の防長バスの唐突な廃止決定に至る経緯と、今後の市内におけるバス路線の取り組みをどのように展開されようとしているのかを明らかにされたいと思います。執行部の御答弁をお願いします。

〔24番 南野勇治君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、南野勇治議員の地方バス路線の今後の展開についてという御質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の防長バスの通線の廃止についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、生活バス路線に対する補助金につきましては、年々増加をし、平成18年度は県の補助金を除いた市単独の補助金が約1億1,400万円となっておりまして、厳しい財政運営を迫られる中、その見直しは喫緊の課題でございます。この見直しに着手するため、平成17年10月に長門市バス路線検討委員会を設置を致しました。1年半の検討結果、バス路線の体系化、バス利用率の向上対策、不採算路線の見直し、新たな交通システムの導入、そして、行政の責任と見直し策の早期実現などを内容とする報告書を本年2月に受け取ったところでございます。この報告書にある提言を速やかに実行するため、3月に、現在は副市長でありますが、助役を長とした教育長、部長、関係課長など22名で構成をします、「バス運行に関する庁内調整・検討会議」を開催をし、具体的なバス路線の見直し作業に着手致しました。

 さて、通地区は防長交通とサンデン交通の2社運行となっておりますが、効率を良くするためには1社運行が望ましく、また防長交通については大ケ迫・真木線の一部が自主路線であり、赤字が大きく、会社の方針として、大ケ迫・真木線の全てを廃止したいという意向であることを受け、防長交通に撤退をお願いした次第であります。なお、本年10月1日のダイヤ改正までに時間的に余裕がない中での作業であったため、地元関係者や議員の皆様に十分な説明ができなかった点につきましては、お詫びを申し上げます。

 次に、2点目の市内運営3社の今後の取り扱いについてのお尋ねでございますが、御案内のとおり市内のバス運行は、防長交通、サンデン交通、ブルーライン交通の3社でありますが、今回の路線の見直しにより、運行エリアの整理を行うことができました。通地区から俵山地区、そして、下関市へ南北を結ぶ路線はサンデン交通、この線の東側、萩市や秋芳洞とを結ぶ路線は防長交通、この線の西側はブルーライン交通が運行することとなります。

 次に、3点目の市地域公共交通会議の位置づけについてのお尋ねでございますが、地域公共交通会議は、昨年10月の道路運送法の改正に伴い、国土交通省から新たに示されたものであります。平成14年改正前の道路運送法では、乗合許可につきましては、路線バス、コミュニティバスに限られ、また免許制でしたので、新規事業者の参入は非常に困難でしたが、規制緩和によりまして、平成14年2月から許可制となったため新規参入が容易となって参りました。

 しかしながら、新規事業者の参入は採算路線が中心となり、その結果、既存事業者の採算路線の利益率が低下し、それに伴い廃止となる路線が増えるなど、住民にとって公共交通の利便性の低下や地域格差が生じる事態となりました。このため国土交通省では、制度を見直し、市町村或いは広域で開催できる会議により、地域の実情に合った交通体系を検討する地域公共交通会議という制度を導入することとし、昨年10月の改正となったものでございます。

 この地域公共交通会議は、市町村、バス・タクシー事業者、事業者の加盟する協会、道路管理者、警察、住民等の関係者が地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送の仕組み及び運賃、料金等に関する事項、市町村運営有償運送の必要性及び旅客から収受する対価に関する事項、その他これらに関し必要となる事項を協議することとなっています。この会議は市町村の判断で開催でき、運輸支局の許可審査期間も6カ月から3カ月に短縮されるなど、地域で主体性が持てる制度となっております。

 さて、本市の地域公共交通会議は、本年5月25日に開催しましたが、かねてからの課題でありましたバス路線の整理を行うことを承認頂くことができ、補助金削減計画の第一歩が踏み出せた会議だったと思っておるところであります。今後も必要に応じて開催をしていきたいと考えているところでございます。

 以上で、1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 南野勇治君。



◆24番(南野勇治君) 通告は3点しておりますが、色々の打ち合わせで3番目の項は理解できましたので、討論の中では色々と説明して頂きたい部分があればまた質問しますが、冒頭市長に改めて通告した内容の趣旨を私は申し上げておきますと、今回の質問趣旨は、午前中来言われております改革に伴う色々な手続きとか、或いは手順を問題にしておるということが一つと、これは私が言うたことと諸刃の剣になりますが、市長として市長の政治家として決断して頂きたい部分もございますので、その点を頭に置いて私の質問に答えて頂きたいと思います。

 今後は、いわゆる合併後の多くの見直しやら改革がなされる中で、私は今まで従来市民が利益を受けてきた既得権とか、そういうものがたくさんあると思います。行政による、或いは保護など今までのがたくさんあると思います。しかし、これらの見直しは問題によって市民や住民の反発も大いに予想はされるところです。従って、私は取り扱いは慎重に、地域の住民に説明をきちっとした上で理解を得なければ、これらの既得権というのは中々今後理解されるのに時間がかなりかかるような気がします。従来のような行政の幹部だけの発想、或いは形だけの協議会、審議会だけでは後々に問題を起こすものがたくさんあると思います。私はこのバス路線の問題にしても、合併直後の色々な痛みと言いますかね、それがかなりあると思います。それは理解しますが、先程申しましたように、私はここに至るまでの経緯とか手順が非常に不満でありますので質問を出しております。

 まず、1点目が、この長門時事に防長バスが撤退というのが、長門時事新聞社の日付けで4月の27日号に出されております。経済委員会の資料をお借りしましたが、6月8日に経済委員会で説明されていますが、まずこの説明は、私も知りませんし──議員も知ってる方もおられるかも知れませんが、通の議員は知っておられませんでしたが、要するに該当の市民も全然知らない中で、唐突に防長が撤退ということが出ておりました。これに非常に私は驚きまして、企画総務部長と総務課長に、これ新聞出る二、三日前に私は行きましたが、私は先程から申します、こういう手順が非常に問題であるということを申し上げております。いわゆるこういう話が内々にできたら該当の市の市議会議員とか地元、地元は区長会か何かあったと聞きますが、議員とか私どもに、なしてこういう話ができなかったかなという点を1点ひとつお聞かせください。



○議長(南野京右君) 岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) それでは、南野(勇)議員の御質問にお答えを致します。

 今議員の方から御指摘がありました。物事を進める上での手順の問題だとか手続きの問題、まさにそうだとは思います。ただこれから申し上げることは、多少言い訳がましいことになってると思いますが、一応経過について御報告を致します。

 先ほど市長の答弁でございましたように、バス検討委員会が2月の末に報告書を市長に提出されたとこでございます。そして、庁内の調整検討会議を、議会中ではございましたが、3月の12日に開催をし、バス路線検討委員会の内容を具体化するために内部で検討をしました。その中で年次計画として立てていかなければとても無理だということで、平成19年、今年の秋のダイヤ改正でまず通線や渋木真木の路線に手を着ける。そして、20年度の春には油谷地区、日置地区の見直しを行うこと。これはバスの減便を考えております。それから、21年の春には、油谷地区、日置地区で極端に乗車密度が低いところについては、路線を廃止し、今渋木真木で考えているような定時路線乗り合いタクシーの運行、新たなシステムを考えようではないかと。こういう年次計画を立てたところでございます。

 それ以後路線を廃止したり、新たな代替交通をつくるにしても、バス事業者やタクシー事業者との基本的な合意が必要となって参りますので、事業者との協議が少し短い時間の中で急がれた、或いは運輸支局との協議、先程の地域公共交通会議に図る手続き論の問題でございますが、そことの協議もしなきゃいけないということで、大変我々も短い時間の中で苦労したわけでございますが、今議員御指摘のございました地元との協議の関係でございますが、廃止をお願いした防長バスさんとの話の中で、私もそこで働く人の問題、或いは事業所の廃止も含めてありますし、或いは労働組合との話もあったでしょう。そういう話もありますが、どうしましょうかということでお話をしましたが、先にまず地元に話してくださいというのが防長バスさんの方からのお話でございましたから、たまたま通地区の区長会があるというのを二、三日前でしたが、耳に入れて、そこに急遽お願いに行くようなことになりまして、地元の議員含めて関係者の多くの方にまだ報告がなされないまま、そういう形になった点につきましては、お詫びを申し上げます。

 従って、今回僅か3カ月程度で、この路線の廃止や新たな交通システムの構築ということでは、今南野(勇)議員御指摘のとおり、手続き論や説明不足がたくさんあったことについては否めません。ただ我々としたら、幾らかでも早く、半年でも早くすることによって補助金を削減できるということで、多少無理をしたこともありますので、その辺は是非御了解を頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 南野勇治君。



◆24番(南野勇治君) 私が窓口で文句言うたことを皆言われましたが、私は、例えば今中学校か小学校から統合か何かなる問題が今出てます。そういうような問題は割りかしよ、割りかし色々私ら事前説明も聞いて、それである程度資料ももろうて、議員全員が大体心づもりはできてます。しかし、こういった問題は、いわゆる長門時事を見て私ら知ったわけですが、こういう執行部として、企画総務部長でもええが、案件によって対応が違うということがあってもいいんですか。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) やはり議員さん御指摘になりましたように、事前にやはり説明をする必要があったのかなというふうにも思います。今言われましたように、それぞれいろんな計画が私ども執行部の中である程度まとまった段階では、議員の皆様方にも御説明をして御理解を得た後に、それなりの手続き等に入るのが望ましい姿かなというふうにも思いますので、今後はできるだけそうした対応をとれるように内部協議を進めて参りたいというふうに思います。



○議長(南野京右君) 南野勇治君。



◆24番(南野勇治君) 市長にお伺いしますけど、今後は、いわゆる合併してから慣行慣例の見直しとか出てくると思います、色々な。今までえかったけど今からはだめですよ。午前中の論議でもありましたと同じ、マイクロバス今まではえかったが今からはだめですよというのは、それは唐突に、こういう問題が唐突にしたら絶対市民に受けてもらわれん。やはり時間をかけてきちっと、今から市の財政運営厳しいから、こういうふうにしてもらいたいとか、そういう手順をきちっと踏まえないで、僕は今からの改革は絶対できんと思います。

 それらを簡単に考えて──今日の議論でも同じですが、私は言わしてもらうと、市長とほかの執行部の連携がまるでなっちょらんといつも思いますよ。なしてかと言いますと、市長ばっかり答えて部長クラスやったら──普通は部長クラスがほとんど答えて、あと総括的な答弁するのが大体のパターンですよ。それを大体市長が何もかんも、小さな問題から大きなものまで皆答えるようなパターンが長門市議会の問題です。ここが問題なん。だから私はこういう手順は部門によっても違うし、地域に説明せんにゃいけん分はするし、議員に説明せんにゃいけん分はきちっとするようなルールを、きちんと統一して頂きたいと思いますが、市長どうですか。



○議長(南野京右君) 藤田副市長。



◎副市長(藤田芳久君) 私の方からこのバス路線についてのお断わりと言いますか、申し上げたいと思いますが、先程市長の答弁にもございましたけれども、17年の10月にバス路線の検討委員会を立ち上げました。これにつきましては、経緯は御存じと思いますけれども、赤字補てん分が合併をして随分と高額の補てんをしておる。また、17年から18年にかけて増える見込みがあるということから、このバス路線の見直しをということで立ち上げたわけでございます。

 それから、途中二度ほどその検討委員会の経過報告、中間報告を経済委員会にお示しをしたところでございますが、先程の答弁のように、今年の2月末に今の検討委員会の報告書を市長に提出をしたところでございます。その報告書を出すまでに色々と委員の皆様方、バス会社、特にバス事業者の皆さん方にもこうした廃止等も含めて色々途中協議をした経緯もあるわけですが、最終的なその市長への報告には、そうしたことは明記はしておりませんでした。

 それで今回庁舎内の検討委員会を開きまして、二度開いたわけですが、特に乗車率の少ない、いわゆる不採算路線についての見直しをやっていかなけりゃいけないというふうなことから、特に今防長バスさんについては、先程市長の答弁にもありましたように、自主路線というものをお持ちでございました。当然その路線も赤字で、要するに防長バス独自の赤字ということにつながってきておりまして、防長バス事業者さんの方も、この路線については採算がとれないというふうな話の中で、今年の10月にダイヤ改正がございますので、それに間に合わせるために運輸支局等にも相談をしながら、地域公共交通会議を開かせて頂いたわけでございます。そうした時間的な余裕がなかったこともございますけれども、先程から御指摘がございましたような地域の方、また受益をされる方々、そして議員の皆さん方にそうした説明が不十分であったということにつきましては、心からお詫びを申し上げたいと思います。また、今後様々なそうした見直し等も、改革等もあるわけでございますけれども、今後そうしたことがないように十分に委員会、委員会協議会なり、また地域の議員の皆さん方なり協議を進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 私からもお詫び申し上げます。やはりこういった問題は業務の、或いは事務内容の差があるべきでなく、やはりこういった改革、或いは廃止に伴うもの、また市民の利便性に影響するものにつきましては、しっかりと議員の皆さんを初め十分に説明をするのは当たり前のことでございまして、ここは色々言い訳がましくなりますけど、理由があったにせよこういうことが二度とないように気をつけていきたいと思いますし、また各種事業につきましても、その点これからしっかりと心掛けるように指示を致したいと思います。



○議長(南野京右君) 南野勇治君。



◆24番(南野勇治君) それと私市長に政治的判断をしてほしいというのは、実は防長バスにとっては非常に大きな問題ですいね。例えば長門の仙崎にある営業所が廃止するかとか、存亡がかかっておると思います。私は先程の質問でも言いましたように、長門の事業所が皆、萩とか山口に集約されて無くなっていく。先日長門時事見ますと、労働金庫ももみじ銀行も撤退をすると。そうした中でまたこういうことで防長バスも無くなる。長門市はもうええことばっかり言ってジリ貧って言いますか、せめてこういうことで市長の政治的な判断で、やはりこういう防長バスにしても、1年でも2年度も持ちこたえるような施策を、これ政治的判断しかありません。もちろん利益追従でいけばみなパアですから、だからそういうことも含めて、私はきちっと地域とか議員に提案してもらえればそういう議論もできたのに、もう唐突にこういう感じで来るから、そういう話もできないということであります。

 いずれにしましても、私はもちろん私は旧長門市で合併するときは反対でした。合併反対できましたが、合併になったからには合併にもう邁進までいかなくても協力せんにゃいけんという姿勢は持ってます。従って、その部分は持ってますが、やはり無駄であっても時間をかけてせんにゃいけんようなこともある。それは市の行政にとっては無駄かも知れませんが、私は車は急にカーブは曲がれないと同じように、市民全員がきちんと1人も落ちこぼれんように、きちっと回る運転手が市長の役目じゃないかと私思います。

 従って、それじゃ政治的判断で一概に市場経済、アメリカ型の市場経済優先ばっかりをとなえるのではなく、やはり田舎は何をしても赤字なんじゃから、できん部分がありますからね、私は市長の政治判断できちっとそのあたりをして頂きたいと思いますが、どうですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) その路線のこと、お話を申し上げますが、御案内のとおり自主路線、防長交通にすればまさに空気を運んでいる状態の路線を撤退したい、こういう意向が強くあったわけでございます。それと同時に、この路線渋木真木線においてはもう撤退でございますので、路線なくなるわけです。それに代替の計画を、代替の確保、足の確保の計画もやらなければなりません。その点も含めまして、2月のダイヤ改正に合わせながらやってきたわけでございます。

と同時に、通線につきましては、これはある面で言い訳になりますけれども、路線そのものは残るわけでございます。そういったものもあわせて、防長バスさんとは色々と話し合いができてここまできたと私は伺っております。そういう意味では必ずしも唐突にというわけではございませんし、それなりの下地、また双方の意向、或いは先程もありましたように、地域公共交通会議というものをしっかり踏まえた上でやってきたことでございます。しかれども、まだやはり説明が足りてたかと、或いは説明不足ではないかとおっしゃれば、まさにその辺は十分に、もっともっとどこの地域もやらなければならなかったということを、その点を大いに反省をしておる次第でございます。そういう意味では、議会の皆様にもしっかりとした御説明が遅れましたこともお詫びを申し上げたいと思います。



○議長(南野京右君) 南野勇治君。



◆24番(南野勇治君) そりゃね、全然だめです。私はさっきこれ頂いて、これ見たら私の質問する中が皆分かりました。私は先程から申しますように、この討論に参加したかったと、私は萩の議員に「こねえなほが出てるよ」と言うたら、「これはあんた、全協もんです」て、「よそは全員協議会ぐらいにかけるような大きな問題ですよ」と◎言われた。「それは議員が粗末にされちょる証拠じゃ」と。(「そうだ、そうだ」と呼ぶ者あり)だから私は執行部がこれを全部決めた案だけです。私はこの討論に参加したかったというんですからね。私はこのあたりをしていかんで、今から市長が改革する上で絶対色々なところで問題起こす。午前中の大草議員のマイクロバスの問題でも全く同じです。やはりきちっと相談して地域に皆諮ってね私はやっていく手法を、是非今後とって頂きたいと思いますが、最後に一つどうですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 十分に反省を致しまして、地域はもちろんでございますが、議会の皆さんとも、時間的な遅れもなく協議をしながら進めていくことをお約束を申し上げます。

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○議長(南野京右君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御異議なしと認めます。よって本日はこれで延会することに決定しました。

 次の本会議は、明12日、午前9時30分会議を開きます。

 本日はこれで延会します。御苦労さまでした。

午後3時19分延会

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   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。



     平成19年 6月11日


                議  長  南野 京右


                署名議員  新谷  勇


                署名議員  中野 博文