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山口県 長門市

平成 19年 3月定例会(第1回) 03月28日−06号




平成 19年 3月定例会(第1回) − 03月28日−06号









平成 19年 3月定例会(第1回)


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平成19年 3月(定例)長 門 市 議 会 会 議 録(第6日)
                              平成19年3月28日(水曜日)
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議事日程(第6号)
                      平成19年3月28日(水) 午前9時30分開議
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 議案第11号 平成19年度長門市一般会計予算
      議案第12号 平成19年度長門市国民健康保険事業特別会計予算
      議案第13号 平成19年度長門市公共下水道事業特別会計予算
      議案第14号 平成19年度長門市湯本温泉事業特別会計予算
      議案第15号 平成19年度長門市老人保健事業特別会計予算
      議案第16号 平成19年度長門市漁業集落排水事業特別会計予算
      議案第17号 平成19年度長門市農業集落排水事業特別会計予算
      議案第18号 平成19年度長門市介護保険事業特別会計予算
      議案第19号 平成19年度長門市電気通信事業特別会計予算
      議案第20号 平成19年度長門市水道事業会計予算
      議案第21号 長門市児童デイ・ケアセンター条例
      議案第22号 長門市野波瀬三世代交流館条例
      議案第23号 長門市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
      議案第24号 長門市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
      議案第25号 長門市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例
      議案第26号 長門市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
      議案第27号 長門市長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
      議案第28号 長門市職員退職手当基金条例の一部を改正する条例
      議案第29号 長門市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
      議案第30号 長門市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例
      議案第33号 長門市営駐車場の指定管理者の指定について
      議案第34号 市道路線の認定及び廃止について
      議案第42号 長門市国民健康保険条例の一部を改正する条例
      議案第43号 訴えの提起をすることについて
 日程第3 報告第1号 長門市国民保護計画について
 日程第4 議員提出議案第1号 長門市議会会議規則の一部を改正する規則
      議員提出議案第2号 長門市議会委員会条例の一部を改正する条例
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 議案第11号 平成19年度長門市一般会計予算
      議案第12号 平成19年度長門市国民健康保険事業特別会計予算
      議案第13号 平成19年度長門市公共下水道事業特別会計予算
      議案第14号 平成19年度長門市湯本温泉事業特別会計予算
      議案第15号 平成19年度長門市老人保健事業特別会計予算
      議案第16号 平成19年度長門市漁業集落排水事業特別会計予算
      議案第17号 平成19年度長門市農業集落排水事業特別会計予算
      議案第18号 平成19年度長門市介護保険事業特別会計予算
      議案第19号 平成19年度長門市電気通信事業特別会計予算
      議案第20号 平成19年度長門市水道事業会計予算
      議案第21号 長門市児童デイ・ケアセンター条例
      議案第22号 長門市野波瀬三世代交流館条例
      議案第23号 長門市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
      議案第24号 長門市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
      議案第25号 長門市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例
      議案第26号 長門市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
      議案第27号 長門市長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
      議案第28号 長門市職員退職手当基金条例の一部を改正する条例
      議案第29号 長門市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
      議案第30号 長門市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例
      議案第33号 長門市営駐車場の指定管理者の指定について
      議案第34号 市道路線の認定及び廃止について
      議案第42号 長門市国民健康保険条例の一部を改正する条例
      議案第43号 訴えの提起をすることについて
 日程第3 報告第1号 長門市国民保護計画について
 日程第4 議員提出議案第1号 長門市議会会議規則の一部を改正する規則
      議員提出議案第2号 長門市議会委員会条例の一部を改正する条例
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出席議員(29名)
1番 長尾  実君       2番 先野 正宏君
3番 山根 勇治君       4番 武田 新二君
5番 三輪  徹君       6番 吉村  通君
7番 岡?  巧君       8番 大下 和政君
9番 谷川 雅之君       10番 原田 勝敏君
11番 阿波 昌子君       13番 林  克好君
14番 木下 重之君       15番 中野 明彦君
16番 林  哲也君       17番 大草 博輝君
18番 宮野 修治君       19番 田村 哲郎君
20番 新谷  勇君       21番 中野 博文君
22番 中村邦四郎君       23番 金? 修三君
24番 南野 勇治君       25番 佐藤 和夫君
26番 松永 亘弘君       27番 岡野 正基君
28番 今津 一正君       29番 西岡 晴美君
30番 南野 京右君                
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欠席議員(1名)
12番 野村 正夫君                
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 松田 吉彦君  次長 板谷 雅行君  係長 平川慎太郎君
書記 杉村 紀子君                      
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説明のため出席した者の職氏名
市長 …………………… 松林 正俊君  助役 …………………… 藤田 芳久君
教育長 ………………… 大嶋 泰夫君  企画総務部長 ………… 岡本 守正君
市民福祉部長 ………… 伊藤 和夫君  経済建設部長 ………… 渡辺 重範君
三隅総合支所長 ……… 河村 英夫君  日置総合支所長 ……… 西岡 隆雄君
油谷総合支所長 ……… 長尾 正昭君  消防本部消防長 ……… 宗重 宏和君
教育次長 ……………… 大和  保君  企画振興課長 ………… 久永 喜幸君
秘書広報課長 ………… 山本 正人君  総務課長 ……………… 藤野 義久君
財政課長 ……………… 今津 洋二君  税務課長 ……………… 山口 雅道君
監理課長 ……………… 山田 利夫君  市民課長 ……………… 五十嵐 徹君
生活環境課長 ………… 藤永 信雄君  高齢障害課長 ………… 宮崎 節子君
地域福祉課長 ………… 大中 義雄君  健康増進課長 ………… 三戸 幸子君
商工観光課長 ………… 岩崎 伸広君  農林課長 ……………… 三村 建治君
水産課長 ……………… 落志  定君  建設課長 ……………… 河添 歳弘君
都市計画課長 ………… 山田 昇平君  下水道課長 …………… 宮田恵二郎君
会計課長 ……………… 又野  豊君  水道課長 ……………… 鐘崎 英二君
教委総務課長 ………… 宮本 正澄君  教委学校教育課長 …… 中原ヤナエ君
教委社会教育課長 …… 高橋 憲幸君  教委体育課長 ………… 竹林 英雄君
監査委員 ……………… 今浦 丈志君  監査事務局長 ………… 吉岡  敏君
選管事務局長 ………… 萩谷 周成君  農委事務局長 ………… 吉見 繁夫君


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午前9時30分開議



○議長(南野京右君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(南野京右君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、木下重之君及び中野明彦君を指名します。

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△日程第2.議案第11号〜議案第30号・議案第33号及び議案第34号・議案第42号及び議案第43号



○議長(南野京右君) 日程第2、これより議案第11号から議案第30号、議案第33号、議案第34号、議案第42号及び議案第43号を一括議題とします。

 各常任委員会における審査の経過並びに結果について、各委員長の報告を求めます。経済常任委員長、佐藤和夫君。

〔経済常任委員長 佐藤和夫君登壇〕



◎経済常任委員長(佐藤和夫君) おはようございます。経済委員会の佐藤でございます。

 経済委員会は、本会議より付託を受けました議案6件について審査するため、過ぐる3月13日に現地審査を行い、更に3月15日に、説明員として助役及び関係部課長等の出席を求め、議案審査を行いました。その審査の経過並びに結果につきまして、経済常任委員会を代表致しまして、次のとおり報告致します。

 最初に、議案第11号「平成19年度長門市一般会計予算」を議題とし、第1条「歳入歳出予算」の本委員会の所管に属する関係の款項について審査を行いました。

 歳出の主な質疑について申し上げますと、第6款「農林水産業費」では、農業振興費の賃金に関連して臨時職員賃金の積算について質疑がありました。これに対して、臨時職員の賃金はパート、日額及び月額によるものであり、各課で必要分について計上しているとのことでありました。

 また、中山間地域等直接支払交付金について、18年度の取り組み状況を尋ねたところ、17年度の110協定から1協定増えて111協定となったが、地域の高齢化や集団的な農作業の困難さから、10割協定の取り組みが進んでいない状況であるとのことでありました。

 更に、単県農山漁村整備事業についての質疑では、三隅の農事組合法人アグリ中央が事業主体となり、加工・販売施設を整備する事業で、全体事業費1,000万円のうち、市が100万円、県が500万円を補助し、地元が400万円負担する予定であるとのことでありました。また、委員から、アグリ中央の施設整備に関して、総合計画、新市建設計画との整合性についての指摘がありました。

 鳥獣被害防止対策事業については、各地区別の補助の内訳として、長門地区37万5,000円、三隅地区50万円、日置地区32万3,000円、油谷地区1,022万3,000円となっており、制度は、経費の2分の1を市が補助し、県が4分の1を補助をする制度であること。また、有害鳥獣被害に関連して、下関市と長門市との被害防止協力の中で合同捕獲の実施と罠架設禁止区域の緩和について検討していること。また、市では、猟友会、JA、森林組合等で有害鳥獣駆除対策協議会を設けて、年間駆除計画を立て、駆除を進めているとの説明がありました。委員からは、市長がトップとしてリーダーシップを持って取り組むべきではとの指摘がありました。

 学童農園設置事業及び学校給食食材供給実践事業の具体的な取り組みについて尋ねたところ、学童農園設置事業では、現在市内はほとんどの小中学校が事業を進めており、農業体験を通じて理解を深め、農業後継者の育成になればとのことで取り組んでいる。学校給食食材供給実践事業では、一昨年の食育基本法の制定により、農水省から文科省に所管が移り、県の方から予算計上後に補助採択が難しいとの連絡があったとのことでありました。

 委員から、学校給食に関連して、地産地消の取り組みについて質疑がありました。執行部からは、学校給食について、現在学校給食に納入している材料の大部分は、地元の長門市の市場で調達されたものであり、それ以外の米や一部地元調達の困難な野菜等が学校給食会から納入されているとのことでありました。更に、学校給食会を利用する主な理由として、単価が均一で値段の上下がないこと、安定的に供給できること等であるが、センター方式になれば、更に地元産を使うような方針で考えていきたいとのことでありました。

 更に、地産地消推進委員会についての質疑では、予算的な面では総額220万円で、このうち県が110万円、JAが50万円、深川養鶏農協が10万円、漁協が10万円、市が40万円の負担で、イベントに対する補助、食彩店等の指定をしており、県が事務局を持っているとの説明がありました。

 次に、畜産業費では、畜産基盤再編総合整備事業費補助金について、対象戸数、牛の頭数及び経営についての試算はきちんと行われているかとの問いに、本事業は、平成19年度が最終年度となっており、長門地区では2名、日置地区で2名、油谷地区で5名が畜産経営に取り組み、頭数は200頭程度増えるのではないか。また、補助は山口農林振興公社が事業主体で、各戸で工事が行われるとのことでありました。委員から、経営について試算がきちんと行われているかとの懸念が出されましたが、経営計画もきちんと立てており、経営指導等は県の長門農林事務所がかかわるとの説明でありました。

 次に、水産業費では、漁協経営安定化支援事業費補助金の経過について尋ねたところ、山口県漁協ながと統括支店については、平成18年3月末の繰越欠損金が4億7,640万7,000円であり、更に山口県漁協の合併により平成22年度までの5年間で2億4,700万円の利益確保が義務づけられているところで、ながと統括支店としても、収支改善計画を策定し、職員10名のリストラや管理費の削減、販売手数料の1%アップ等により経営改善に努力されている。水産業は、長門市の基幹産業として重要な位置を占めており、漁業は現在大変厳しい状況であり、水産業の活性化のため、山口県と協議の上、漁協に支援することにしたとのことでありました。また、計上してある予算については、県漁協合併のために組合員が5年間で負担する協力金が総額1億1,688万5,000円であり、これの2分の1を10年間にわたって上乗せするものの1年分であるとの説明がありました。

 次に、第7款「商工費」では、まず商工業振興費の負担金、補助及び交付金で商工会議所・商工会の補助金の内訳について、長門商工会議所が470万2,000円、三隅商工会が720万円、日置商工会が405万円、油谷商工会が495万円となっており、昨年比、商工会議所は5%、商工会が10%それぞれカットになっているとの補足説明がありました。

 予算に関連して、委員から、商工会議所及び商工会の合併について質疑が出され、商工会議所と商工会は法的根拠の違いから合併できないが、まず来年の4月に商工会を一本化し、次に商工会を解散し、商工会議所に一本化する将来的な構想もあるとのことでありました。

 更に、生活バス路線補助事業に関して、バス路線についての現在の検討状況について質疑が出され、執行部から、幹線の減便、地域によっては路線の廃止、これに伴う代替交通の確保など、庁内の課長級会議で今後詰めていく。19年秋のダイヤ改正に間に合うよう努力したいとの説明でありました。

 観光施設費では、委員から、観光施設の経営の状況について、特に農村活性化交流センター及び湯免のふれあいセンターの使用料に対しての経費など、会計上での把握はできているかとの問いに、施設毎に収入・支出は把握しており、19年には指定管理者制度の導入を検討材料にすることができるようになっているとの説明でありました。更に、それらの施設の利用料金についても値上げは困難だと思うが、施設の魅力があり、ほかの部分のサービスをよくし、PRの工夫をする等で利用は増える余地はあるとの認識が示されました。

 観光振興費では、広告宣伝事業で、一般質問でも取り上げられた観光列車のPRの取り組みについて、新山口駅や新下関駅の看板が必要ではないかとの指摘に対し、当初予算では現在パンフレットやチラシ類しか計上していないが、JRの対応を見ながら、補正も含めて考えていきたいとのことでありました。

 また、健康保養温泉地づくり支援事業及び各種祭り開催費補助について、昨年と同じ補助であるかとの問いに、新規事業もあるが、既存事業については一律10%カットになっているとの説明がありました。

 6次産業推進事業費では、各事業予算の内訳について尋ねたところ、やきとり情報発信支援事業が40万円、長門温泉郷五名湯支援事業が30万円、ツーリズム推進事業が1団体30万円で5団体150万円、廃校廃園活用計画・実践事業が1カ所30万円で3カ所90万円、産業連携による新商品づくり支援事業が1件で上限50万円、地域団体商標登録支援事業が1件10万円で2件20万円、イノシシ・シカ肉有効活用事業が1件で10万円、総額で390万円を見込んでいるとの説明がありました。

 また、委員から、事業の中で具体的な動きがあるかとの問いに、ツーリズム推進事業では、俵山のグリーン・ツーリズムや青海島通のブルー・ツーリズム、或いは廃園廃校活用計画・実践事業では、青海島小学校、向陽保育園、文洋小学校等の活用等が既に取り組まれたり、考えられたりしており、イノシシ・シカ肉有効活用事業では、昨年、三隅の方でイノシシ肉を燻製にし、先般、俵山青年部や猟友会に試食をして頂いたところ、反応が非常によかったとのこともあり、何らかの活用のきっかけができるのではないかとの説明がありました。

 歳入予算の審査では、最初に第16款「財産収入」第1目「財産貸付収入」で、土地貸付料及び建物貸付料のうち、商工観光課所管の部分について、土地が長門地区に380万円、三隅地区に10万2,000円、建物が長門地区に34万円、三隅地区に124万8,000円あるとの補足説明がありました。

 主な質疑を申し上げますと、農林商工関係で、歳入増のための使用料等の料金見直しの意向についての問いに対し、執行部から、使用料、手数料等を適正かどうかを含めて検討していかなければいけないとの認識が示されました。

 続いて、第2条「債務負担行為」の本委員会所管の事項については、質疑もなく、議案第11号の質疑を終了し、討論もなく、本委員会関係の款項及び事項について採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第14号「平成19年度長門市湯本温泉事業特別会計予算」の審査に入りました。

 まず初めに、貯配湯費の工事請負費1億4,890万円の内訳について、泉源のポンプ等の整備事業が650万円、貯配池1号系工事が4,200万円、配湯センター貯湯槽工事及び同センターポンプ修繕工事が7,090万円、配湯管工事が2,950万円となっているとのこと。また源泉配湯事業の湯本温泉旅館協同組合との協議経過について、ボイラーの補助の問題、配湯利用料の問題、レジオネラ菌対策の問題、更に今後の温泉事業の運営について、指定管理者制度を含めた議論の投げ掛け等について補足説明がありました。

 これに対して委員から、共同浴場も含めた事業のあり方及び入浴料の検討について、執行部の考え方を尋ねたところ、市営浴場の入浴料は県下でも最低で、指定管理者制度を考えると、収支が合うぐらいの見込みが必要と考えているが、地元の割引のこともあり、時間がかかると思うが、粘り強く対応していきたいとのことでありました。

 更に、レジオネラ菌対策についての執行部の基本的な考えを尋ねたところ、湯を売るわけなので、市が責任を持ってすべきであるが、各旅館では、現実的には対策をやられているので、配湯利用料で考慮することも考えられるとのことでありました。加えて、配湯利用料については、源泉配湯に伴い、負担が各旅館側にかかることになるが、将来にわたっての施設の維持管理費用や償却費を考え、山口市の湯田温泉等他の温泉も参考にしながら考えていきたいとの説明がありました。

 質疑も終わり、討論もなく、採決したところ、議案第14号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第16号「平成19年度長門市漁業集落排水事業特別会計予算」の審査では、初めに19年度の予算内容について、1名の人件費増と維持管理上の工事費減で、対前年度比2.9%マイナスになったとの補足説明がありました。

 質疑、討論もなく、採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第17号「平成19年度長門市農業集落排水事業特別会計予算」についての審査では、初めに前年比30.2%の減額の主な理由について、日置北部及び油谷中央区の建設事業量の減であること、また歳入の農業集落排水使用料の徴収見込みについて、長門、三隅、日置、油谷の各地区の平成18年度実績と平成19年度の水洗化戸数の見込みを勘案して計上しているとの補足説明がありました。

 更に、油谷中央地区建設事業費の工事請負費の5億8,531万3,000円の内訳について、管路施設工事7,030メートルの4億3,253万3,000円、処理施設の機械調整、外構工事等の1,418万円、ポンプ施設工事の19個分の1億3,860万円であること、補償、補填及び賠償金8,610万円については、上水道の移転補償6,300メートルであるとの説明がありました。

 質疑、討論もなく、採決したところ、賛成多数で議案第17号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第30号「長門市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例」の審査では、執行部より、従来管路工事を完了した区域毎に条例上の処理区域を改正し、区域を拡大してきたものであるが、工事が完了しても各戸につなげないという不便性があり、この度全処理区域を設定し、解消に努めるための条例改正であるとの補足説明がありました。

 質疑、討論もなく、採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第33号「長門市営駐車場の指定管理者の指定について」の審査では、委員から、指定期間が4月29日から5月5日となっていることについての質疑が出され、これに対して、負担を少なくするために繁忙期だけ開けることにしているとの説明がありました。

 質疑も終わり、討論もなく、採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 以上が、本委員会に付託された議案の審査と経過と結果でございます。

 これをもちまして、経済常任委員会の報告を終わります。

〔経済常任委員長 佐藤和夫君降壇〕



○議長(南野京右君) これより委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御質疑もないので、経済常任委員長に対する質疑を終わります。

 建設常任委員長、大下和政君。

〔建設常任委員長 大下和政君登壇〕



◎建設常任委員長(大下和政君) 皆さん、おはようございます。只今より建設常任委員会の報告をさせて頂きます。

 建設常任委員会は、本会議において付託を受けました議案5件の審査について、過ぐる3月14日に現地審査、3月16日に説明員として、助役及び関係部課長等の出席を求め、また、19日は委員会独自で、22日には関係部課長の出席を求め、議案の審査を行いました。なお、都市計画費については、16日、22日の2日間にわたり審査を行いました。その審査の経過及び結果につきまして、建設常任委員会を代表して審査順に報告致します。

 最初に、議案第11号「平成19年度長門市一般会計予算」のうち、本委員会に関係する款項及び事項の主な質疑について申し上げます。

 歳出予算では、執行部より、第8款「土木費」の第5項「都市計画費」の街路事業費、湊中央2号線道路整備費の水道移設工事を2,050万円予定していたが、水道課との協議の中で、6月補正で補償費に組み替えを行いたいとの説明がありました。

 委員より、第8款「土木費」の中の第1項「土木管理費」の土木総務費の負担金、補助及び交付金の中の4つの道路建設促進期成同盟会負担金について、一本化して集中的に活動できないかとの質疑があり、執行部より、参画団体、組織が皆違っており、一本化はできないと思われる。また、活動もそれぞれで行われているとの説明がありました。

 また、公共残土処分場整備工事1,550万円の工事場所等について質疑があり、日置・油谷地区の2カ所で法面工事及び道路排水路整備を行い、日置地区が500万円の工事費で、処分量が4万5,000立米、油谷地区が650万円の工事費で処分量が2万立米と説明がありました。

 次に、第2項「道路橋梁費」の道路橋梁維持費の道路整備嘱託員報酬について質疑があり、油谷地区の3名の市道を管理する嘱託員の報酬で、県の公共工事の労務単価に準じており、草刈り作業及び軽微な舗装改修等を行っているとの説明がありました。

 また、道路橋梁新設改良費3億5,300万円の市道整備計画について質疑があり、執行部から、19年度は長門が1億9,300万円、三隅が3,100万円、日置が8,600万円、油谷が4,300万円の改良舗装工事を計画しており、優先順位、緊急度等を加味しながら対応しているとの説明がありました。委員からは、工事請負費を合併前の標準財政規模に応じて配分してほしいとの要望がありました。

 次に、第3項「河川費」の河川総務費の洪水・高潮ハザードマップ作成及び業者委託の必要性について質疑があり、執行部より、国・県の補助事業で県河川の決壊による浸水想定区域、土砂災害の警戒危険箇所等を包括したマップを作成するもので、事務量も多く、職員が作成することは難しいため、業者委託をしたいとの説明がありました。

 また、河川改良費の急傾斜地崩壊対策工事費1,850万円について質疑があり、日置地区の長崎(ながさこ)団地の工事で、市が直営で行うとの説明がありました。

 続いて、第5項「都市計画費」の街路事業費の湊中央2号線道路整備工事の整備方針について、区の役員ではなく、地元住民に説明が十分なされていないのではないか。また、委員に対し、資料の提示が不十分ではないかとの質疑があり、執行部からは、地元住民への説明の徹底は区の役員が図るとの申し出があったのでお願いした。説明は十分行っていると思っている。委員会には、協議会開催時に資料の配付を行っているとの説明がありました。

 委員からは、市が主体となってこれまでの説明と意見の集約を図ることはしないのかとの質疑があり、執行部からは、住民の方に行政の方から集まってもらうようにし、整備方針を説明する場を持ちたいとの答弁がありました。

 また、国・県から再度地域の住民と協議するようにとの指示はなかったのかとの質疑があり、執行部からは、住民の方から何度も国・県に対して電話或いは文書で、整備方針の問題について申し出があり、「市としては、もう一度地元と協議されてはどうか」という連絡があった。従って、近く経緯を国・県に報告に行くようにしているとの説明がありました。

 委員からは、歩道を車道より少し高くし、マウンドをつける整備方針だが、全面フラットにした方が、車椅子等、歩行者の安全面からもよいと思うが、整備方針を変更することはできないかとの質疑があり、執行部からは、検討してみたいとの答弁がありました。

 次に、委員から、都市計画審議会委員報酬について質疑があり、14名の委員からなり、都市計画決定や変更等、意見を求めたり方針を定めるために諮問をする機関だが、現時点では諮問する案件がなく、開催する予定がないため、任命していないとの説明がありました。

 また、都市計画基礎調査委託料について質疑があり、執行部からは、県の補助事業で5年に一度都市計画に関する基礎調査を行い、報告するもので、19年度に実施するとの説明がありました。

 次に、第6項「住宅費」の高齢者向けの優良賃貸住宅家賃減額補助金2,200万円について質疑があり、執行部からは、三隅地区に整備されている「清風ポラリス」及び「清風オリオン」の家主に対する家賃の減額補助金で、ポラリスは29名、オリオンが44名の対象者がいるとの説明がありました。

 また、高齢者向け優良賃貸住宅利子補給金330万円について質疑があり、施設を整備するときに住宅金融公庫から融資を受けていることが前提となり、20年間の利子補給を行う。当初の10年間は融資残高の2%、残りの10年間は融資残高の1%を補助するものとの説明がありました。

 次に、第11款「災害復旧費」については、執行部より、現時点での発生する部分は予想できないので、枠計上としたとの補足説明がありました。委員からは、関連として、総合支所と本課で災害発生時に対応が異なる。連携をとって対応してほしいとの要望があり、執行部からは、災害に対して連携をとりながら対応していきたいとの答弁がありました。

 歳入予算について、委員から、第13款「使用料及び手数料」の第1項「使用料」の住宅使用料について、1億1,086万円を計上しているが、収納未済とならないよう気をつけてほしいとの要望があり、執行部からは、未納の出ないよう徴収について力を入れていきたいと思っているとの答弁がありました。

 続いて第2条「債務負担行為」については、質疑もないので、質疑を終了しました。

 議案第11号についての16日の審査は延会とし、19日に湊中央2号線整備計画の調査のための委員派遣の議決を行い、翌20日に県と協議を行い、この結果を受けて22日に審査を行いました。副委員長より、湊中央2号線の整備方針について、計画されている0.5メートルの路肩と1.25メートルの歩道を、車道と同じ高さでフラットにすることによって1.75メートルの半路肩として、その部分を歩行者が使用する場合の技術的或いは法的な問題はないのか等、県との協議事項及び調査依頼の報告がありました。

 執行部からは、20日の夕方に県都市計画課から湊中央2号線の整備について、4メートルの車線で、車両は双方向とし、1.25メートルの歩道と0.5メートルの路肩を合わせて1.75メートルの歩行者空間を確保する半路肩とする整備の仕方もあるとの助言があったこと、半路肩の場合、歩行部分と車線は同じレベルの道路となり、歩道は車両との共存使用ということになる。このため、車道と半路肩とを明確に分ける必要があり、リブ式区画線、自発光式照明器具、イメージハンプ等の整備をすることにより、車両の通行に抑制をかけ、歩行者の安全性の確保を図りたい。この方針で公安委員会と協議を行い、駅前地区まちづくり協議会に説明をしたいと考えているとの補足説明がありました。

 委員からは、協議会だけでなく、住民への十分な説明会を開くことが大切であるとの意見があり、執行部からは、まちづくり協議会で説明した後に住民への説明会を行う必要があると考えているとの説明がありました。

 次に、委員より、道路の暗渠排水については、歩行者の安全確保という観点から、車道と半路肩の境界に設置することが適当であるとの意見があり、執行部からは、構造設計案が示されました。

 その他質疑もなく、議案第11号に対する質疑、討論を終了し、本案について採決したところ、賛成多数で本委員会の所管に属する関係の款項及び事項については、原案のとおり可決すべきものと決定致しました。

 次に、議案第13号「平成19年度長門市公共下水道事業特別会計予算」については、第1条「歳入歳出予算」、第2条「地方債」について一括して審査を行いました。

 最初に、執行部から、予算総額は12億9,129万1,000円で、前年度当初予算に対して11.3%のマイナス予算となっている。その主なものは、公共下水道建設事業費の工事請負費の減額であるとの補足説明がありました。

 委員からは、第1款「下水道費」第1項「下水道事業費」の下水道使用料算定委託料520万円について質疑があり、執行部からは、使用料の統一化については、下水道の全事業について診断を行った後、市の方針を決定し、公聴会、下水道事業審議会を開催した後、最短で平成20年の6月議会に上程する予定との説明がありました。

 次に、委員から、公共下水道建設事業費の水質汚濁解析委託料について質疑があり、この事業は補助対象事業で、下水道法施行令の一部改正によって実施することになった。処理場の放流水質の基準を定めるため、水質の解析業務を行うとの説明がありました。

 その他さしたる質疑もないので、議案第13号に対する質疑、討論を終了し、採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定致しました。

 次に、議案第20号「平成19年度長門市水道事業会計予算」についてであります。

 最初に、執行部から、収益的収入については、前年度当初予算に対して約140万円の増、収益的支出では、組織を本庁に集約し、職員を減らしたことにより、企業職員の給与費を2,335万円減額。しかし、三隅下地区浄水場等の減価償却費が増えたため、全体的には約750万円の増となっている。

 資本的収入は、企業債分担金、建設改良等の減により前年度比2億6,900万円の減額、資本的支出は、三隅下地区浄水場整備事業の終了等により前年度比1億8,300万円の減額となっている。今年度事業の主なものとしては、長門地域全体を対象とした水道情報システムの構築が上げられるとの補足説明がありました。

 質疑もなく、議案第20号に対する質疑、討論を終了し、本案について採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定致しました。

 次に、議案第29号「長門市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例」であります。

 執行部からは、道路法施行令の一部が改正されたことに伴う文言の改正との補足説明があり、質疑もなく、議案第29号に対する質疑、討論を終了し、採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定致しました。

 次に、議案第34号「市道路線の認定及び廃止について」であります。

 本案については、さしたる質疑もなく、議案第34号に対する質疑、討論を終了し、採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定致しました。

 以上が、本委員会に付託された議案の審査の経過と結果であります。

 これをもって、建設常任委員会の報告を終わります。どうも。

〔建設常任委員長 大下和政君降壇〕



○議長(南野京右君) これより委員長報告に対する質疑を行います。御質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御質疑もありませんので、建設常任委員長に対する質疑を終わります。

 この際、暫時休憩します。10分間の休憩をとります。

午前10時21分休憩

………………………………………………………………………………

午前10時32分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総務常任委員長、大草博輝君。

〔総務常任委員長 大草博輝君登壇〕



◎総務常任委員長(大草博輝君) おはようございます。総務常任委員会委員長の大草博輝でございます。

 総務常任委員会は、本会議より付託を受けました議案9件につきまして、過ぐる3月14日に現地審査を行い、3月19日には説明員として、助役及び関係部課長等の出席を求め、議案の審査を行いました。その審査の経過と結果につきまして、総務常任委員会を代表して次のとおり報告します。

 初めに、議案第11号「平成19年度長門市一般会計予算」の第1条「歳入歳出予算」の本委員会の所管に属する関係の款項について審査を行いました。

 最初に、歳出予算の主な質疑について申し上げます。

 第2款「総務費」第1項「総務管理費」の第1目「一般管理費」では、交際費の減額についての質疑があり、10%歳出削減によるものであるが、市長名の弔電を今年度末で廃止し、今後は火葬許可証の提出の折、弔電に代わるもので市民に対し弔意をあらわすとのことでありました。

 また、施設管理委託料の積算根拠と随意契約とした場合の市場価格との公正さについて質疑があり、委託料については、県の最低賃金を基本としている。随意契約については、新年度から可能な限り複数業者から相見積もりをとるとのことでありました。

 職員手当等の退職手当に関して、勧奨退職、自己都合等の退職者の把握についての質疑があり、勧奨退職者については、4月末までに募集をし、これに伴い、上級職の新規採用募集を6月の広報で行う予定とのことでありました。

 また、多額の退職手当に対する資金計画の質疑では、定年退職以外の退職者が予想以上に多く、一般会計と退職手当基金を取り崩すことが基本となるが、18年度では5億5,000万円の退職手当債による借り入れで対応したこと、19年度は基金として積み立てたものを取り崩し、不足する金額については退職手当債を充てる方法しかなく、今後地方債と退職手当債が膨らみ、より厳しい財政運営となるとの説明がありました。

 第7目「文化振興費」では、負担金、補助及び交付金で各地区の文化団体の統合や市民の一体感の醸成の必要性について質疑があり、毎年、文化団体連絡協議会で現状分析と今後の方向性について協議されているが、拙速な団体の統廃合は、地域固有の文化の衰退や低迷にもつながる恐れがあるので、少し時間はかかるが、話し合いを持ちながら今後進めていくとのことでありました。

 第9目「ケーブルテレビ放送費」では、将来ケーブルテレビ事業のアウトソーシングも視野に入れ、特別会計とすべきではないかとの質疑には、2011年のデジタル放送の完全実施に向け、各種放送機器、設備のデジタル化に多額の投資が必要であり、このことにより、市民サービスと応分の負担のあり方が明確になるので、具体的に検討していくことになる。

 また、日置支局の自主放送番組制作委託料500万円の必要性について質疑があり、日置支局は油谷地区も管轄していることから、職員の様々な対応が困難になることと、国からの補助金を受けていること、また農業関係の番組制作が必要であり、18年度に続き予算化しているとのことであります。今後は、3局ある放送局を年次計画により統合し、民間活力を導入できるものについては、民間委託や指定管理者制度を検討すること、当面は番組制作の外部委託による経費節減が可能であるかどうかも検討していくとの説明がありました。

 次に、第2項「徴税費」の土地鑑定評価委託料では、どのような業務内容となるかとの質疑があり、3年毎の評価替え伴い、市内の宅地等の標準値の鑑定を委託するものであり、旧長門地区が127カ所、三隅地区が32カ所、日置地区が32カ所、油谷地区が47カ所の計239カ所を予定するとの説明がありました。

 また、徴税対策本部の総括報告書の提出について要望があり、執行部より、目標数値に対して取り組んだ結果を議会に報告するとのことでありました。

 更に、滞納処分の現況について質疑があり、現在、不動産は17件、債権については20件の差し押さえがあり、市として初めて不動産公売を実施しているとのことでありました。

 次に、第9款「消防費」では、消防法の改正により、一般住宅の新築においては平成18年6月1日から、既存住宅については平成23年5月31日までに火災報知機の設置義務があるが、周知、啓発や悪徳業者への対応について質疑があり、啓発については、消防団や建築士会等、地域の様々な団体に説明会を実施していること、また悪徳業者については、近隣の市でも被害が発生しており、本市伊上地区で最近、被害には至りませんでしたが、同様な例があり、FMアクアや防災無線により呼び掛けたとのことでありました。

 また、高齢者世帯が設置する場合の市との関係について質疑があり、市としては、長門市老人日常生活用具給付事業に取り組んでおり、全国の建物火災では多くの高齢者の方々が亡くなられているが、民生委員の御協力により、特に普及啓発を図り、火災による被害者を無くすよう、担当課と今後も連携を密に取り組んでいくとの説明がありました。

 第10款「教育費」の美術館費では、2011年が香月画伯の生誕100年となるが、これに向けた取り組みについて質疑があり、本市と県立美術館と下関市立美術館に多くの香月作品が収蔵されており、県立美術館と相談しながら計画を始める段階であるとの説明がありました。

 また、空調設備についての質疑では、耐用年数も既に過ぎており、更新の重要性を認識しているが、合併前から指定されている収蔵庫の不足、地域に開かれた美術館としての企画のあり方等、増築が今後の課題であり、財政状況を見極めながら、早期に増築等の大規模改修をする中で、空調設備の更新に取り組みたいとのことでありました。

 次に、第13款「諸支出金」の基金費では、観光施設等整備基金費、地域福祉振興基金費、退職手当基金費がいずれも1,000円となっていることについて質疑があり、観光施設等整備基金費は、条例により、入湯税のうち予算で定める額を積み立てることとなっているが、入湯税を財源充当している湯本の配湯施設を初めとした事業費は既に入湯税をオーバーしており、積み立てが困難なこと、地域福祉基金については、基金利子相当分で新たな積み立ての計画はないこと、また、退職手当基金については、決算剰余金の状況により積み立てる計画としているとの説明がありました。

 次に、歳入予算の主な質疑について申し上げます。

 第1款「市税」では、税源移譲により増額となるが、収納については現行の体制でよいのか、他市では、税務署や県及び市職員の退職者等を雇用し、税の徴収や滞納の回収を強化している例もあるが、どうかとの質疑では、18年度から本庁に徴収係を増員し、現在専任として主幹を含め7人が担当しており、その成果を見ながら検討していくとのことでありました。

 第12款「分担金及び負担金」のケーブルテレビ加入負担金に関連して、未加入世帯への全市的な加入促進が必要ではないかとの質疑では、減免措置や以前に加入して頂いた方々との問題もあり、当面は加入促進計画が無いとの説明がありました。

 続いて、第2条「債務負担行為」、第3条「地方債」、第4条「一時借入金」の審査では、18年度の一時借入金の実績について質疑があり、今現在はないが、今後5億円程度の一時借り入れをしないと資金繰りが厳しいとのことでありました。

 最後に、本委員会の所管の事項全般についての質疑では、各総合支所の空き状況について、三隅総合支所は総務課、市民福祉課、施設課、経済課を第1庁舎に集めれば、第2庁舎が空き、増収対策として民間に貸すことも可能であるが、19年度は現状を維持するとのことでありました。また、日置総合支所は、元教育委員会と水道課の場所が空いており、幾つか問い合わせもあるので、今後本庁と協議するとのことでありました。

 議案第11号に対する質疑を終了し、討論はなく、本案について採決したところ、賛成多数で本委員会の所管に属する関係の款項及び事項については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第19号「平成19年度長門市電気通信事業特別会計予算」についてであります。

 委員より、平成18年度から一般会計繰入金がゼロとなったのは、行政努力の結果なのかとの質疑があり、執行部より、歳出における人件費のとり方にもよるものであるが、18年度より黒字となっている。これからもサービスの向上のため、事業費を計上することになるが、加入者もコンスタントに増加しており、19年度も繰入金を計上していないとの説明がありました。

 議案第19号に対する質疑を終了し、討論もなく、本案について採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第23号「長門市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。

 最初に、補足説明として、国においては、昨年の7月1日から休息時間が廃止され、県においても、今年の4月1日から同様に廃止されることになっている。本市においても、現在午後0時から午後0時15分と午後3時から午後3時15分の計30分の休息時間を廃止し、今後は午後0時15分までが勤務時間となり、お昼の45分間が休憩時間となるとの説明がありました。

 委員からは、昼休み時間の市民への対応と休息時間のあり方について質疑があり、これまでどおり交代しながら窓口対応をすること、休息時間については、昭和24年に国家公務員の勤務中の公務能率の増進を図るため設けられたが、労働基準法では、休息時間しか規定がなく、30分間を有休とすることは今日馴染まないとの説明がありました。

 議案第23号に対する質疑を終了し、討論はなく、本案について採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第24号「長門市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例」についてであります。

 最初に、補足説明として、香月泰男美術館長の報酬は、嘱託の館長を配置することから改定するものである。また、教育支援センター長の報酬は、昨年6月に教育委員会内に開設した教育支援センターにセンター長を設置し、児童・生徒等の心の相談や不登校等の相談業務を専門的に行うとの説明がありました。

 議案第24号については、さしたる質疑、討論もなく、採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第25号「長門市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。

 最初に、補足説明として、特別職報酬等審議会に市長、副市長及び教育長の特別職の給与について諮問したところ、本市の財政状況、県内他市及び類似団体等の比較、また社会経済情勢等を勘案し、給与の減額が適当との答申があり、この答申に沿って改定するものであるとの説明がありました。

 議案第25号に対する質疑はなく、討論もなく、本案について採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第26号「長門市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。

 最初に、補足説明として、人事院勧告により、職員の扶養手当について3人目以降の子供等の支給月額を引き上げること。また、管理職手当については、職務の明確化を図ることから、従来の定率制から定額制に改正するものであるとの説明がありました。

 議案第26号に対する質疑はなく、討論もなく、本案について採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第27号「長門市長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。

 最初に、補足説明として、市長、助役、教育長の在職期間の算定方法を変更し、1カ月未満の端数が生じた場合、これを切り捨てるもので、従来は1期で49カ月であったものが48カ月となるとの説明がありました。

 議案第27号に対する質疑はなく、討論もなく、本案について採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第28号「長門市職員退職手当基金条例の一部を改正する条例」についてであります。

 最初に、補足説明として、本条例は、毎年4月1日現在で職員給料月額の合計額の100分の27に12カ月を乗じた額から、定年退職の退職手当を差し引いた分を積み立てる規定であったが、団塊の世代の大量退職に伴う財源として、退職手当債を充てることができるようになったことから、予算の範囲内で積み立てを行うよう改正するものであるとの説明がありました。

 議案第28号に対する質疑はなく、討論もなく、本案について採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 最後に、議案第43号「訴えの提起をすることについて」であります。

 最初に、執行部より補足説明があり、都市計画街路仙崎東海岸通り線の改良事業実施に当たり、営業中の事務所移転に伴い、代替移転用地の売買契約を平成4年3月31日に交わしたところである。売買代金は5回分割となっていたが、1回目だけ納入され、仙崎漁港内の土地斡旋がされていないことを理由に、その後の納入がされていない。市としては、解決に向け努力を続けてきたが、相手方の理解が得られなかったことから、顧問弁護士とも相談する中、これ以上の説得は困難ということで、契約不履行の訴訟を提起することとなったとの説明がありました。

 質疑に入る前に、委員より、過去に相手方と交わされた契約書等の資料請求があり、委員会に諮り、資料の提出を求めることとしました。

 資料として配付されたものは、一つ、平成4年3月31日に交わされた土地売買契約書、二つ、同日に交わされた土地売買についての覚書、三つ、平成3年11月11日付のユタカ冷蔵株式会社から長門市福田市長あてに出された製氷施設建設用地占用お願い、四つ、平成4年2月13日付の市からユタカ冷蔵株式会社への製氷施設建設用地占用の斡旋要望についての回答、五つ、平成6年3月22日付のユタカ冷蔵株式会社から長門市福田市長あてに出された長門市に対する土地代金の支払いについての5点であります。

 主な質疑について申し上げます。本議案が議会初日から提案されず、追加議案となった理由について質疑があり、当初は昨年の12月の議会に提案予定であったが、関係者と十分協議する必要があり、早期に問題解決を図るため、今回の提案となったとの説明がありました。

 次に、地元紙によれば、市は不誠実、理不尽、約束を果たしていない、説明も不十分と、市に対して不信感があるとなっているが、契約書等の資料からは、問題となる契約時の斡旋条項がないが、市はどのように理解しているかとの質疑に対し、契約書や覚書にも「斡旋する」とは明記されていない。しかし、過去の職員の記録を見てみると、色々と斡旋の努力をしてきている。また、不信感の最大の要因はとの質疑では、仙崎の砕氷施設の土地の斡旋の問題ではなかろうかと受け止めているとのことです。

 次に、移転補償等の事実経過についての質疑では、砕氷施設等と製氷工場は、平成3年10月29日から平成4年2月頃までに湊漁協付近に合計約1,024坪の土地の斡旋をし、建物移転補償及び営業補償も行っているとの説明がありました。

 また、仙崎の移転に伴い、相手方が操業停止した期間について尋ねたところ、把握していないとのことでありました。また、市は、砕氷施設の土地斡旋をどのように取り組んできたかとの質疑に対し、まず平成3年11月にユタカから要望があった旧市場の東側500平米は、県管理の土地であるが、目的外使用に当たること、また長期的に1企業の占用は困難であったこと。次に、平成4年1月、漁協との交渉により現在の「きらく」前あたりを斡旋したが、砕氷施設は騒音問題で反対があり、できなかったこと。更に、平成6年4月、現在の人工島の一部に市の土地があり、これを斡旋したが、その場所は船が横付けするには水深が浅く、市場から遠いためとして相手方から断られたこと。次に、平成10年11月、当初ユタカの砕氷施設があった場所を県に再度お願いしたが、平成3年と同様の理由で断られたこと。平成18年4月、仙崎漁港にできる新市場を提案したところ、ユタカより「今になって設備投資をしても採算がとれない」とのことで断られたとのことです。

 次に、砕氷施設用地の斡旋がされないことは、契約不履行となるのかとの質疑には、顧問弁護士との協議では、不払いが契約不履行であること、また貯砕氷施設用地の斡旋は、法的には条件つき契約になるのではないかとの質疑に、顧問弁護士からは、努力義務としての受け止めであり、斡旋を条件として約束したものではないので、条件つき契約とは解釈していないとの説明がありました。

 また、土地売買契約書の第7条の担保責任は、例えば、土地の斡旋が仮に瑕疵となるのかと尋ねたところ、これは契約上の土地のみに限定されるとの見解でした。

 次に、平成5年7月頃、ユタカは、長門土木事務所との補償協議の折、懸案である問題点について、市の都市計画課に照会の依頼をしたとする資料についての質疑では、当時、市の担当課長がユタカに出向いて話をしているようですが、資料としては残っていないとのことでした。

 また、歴代市長への報告はあったのかとの質疑に、その都度市長に報告している記録があるとのことです。更に、今日までの10数年間、交渉の過程または最終段階において、市長または助役が相手方と会い、協議することはなかったのかとの質疑には、弁護士との協議が平成10年頃からあり、弁護士からは、「市の負担が増大するので、訴訟してはどうか」との話が進んでいたこと。また、昨年、相手方から「今になって砕氷施設を整備しても採算がとれないので、斡旋の必要はない。損失の補償をしてくれ」と言っており、これ以上の説得が困難と思い、会わなかったとの説明がありました。

 最後に、仮に裁判をしても、最終的に和解となった場合の対応について尋ねたところ、和解になった時点で考えるとのことでありました。

 議案第43号に対する質疑を終了し、討論では、1人の委員から、判断できないので意見を保留するとの発言がありました。ほかに討論はなく、本案について採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 以上が、本委員会の審査の経過と結果でございます。

 これをもって、総務常任委員会の報告を終わります。

〔総務常任委員長 大草博輝君降壇〕



○議長(南野京右君) これより委員長報告に対する質疑を行います。御質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御質疑もないので、質疑を終わります。

 文教厚生常任委員長、中村邦四郎君。

〔文教厚生常任委員長 中村邦四郎君登壇〕



◎文教厚生常任委員長(中村邦四郎君) おはようございます。文教厚生委員会の中村でございます。委員長報告をさせて頂きます。

 文教厚生委員会は、本会議から付託されました議案7件につきまして、過ぐる3月14日に現地審査を行い、3月22日には説明員として、助役、教育長及び関係職員の出席を求め、議案の審査を行いました。これより文教厚生常任委員会を代表しまして、審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 まず初めに、議案第11号「平成19年度長門市一般会計予算」を議題とし、第1条「歳入歳出予算」の本委員会の所管に属する関係の款項及び事項について審査を行いました。

 最初に、歳出予算の主な質疑について申し上げます。

 補足説明として、第2款「総務費」の戸籍住民基本台帳費につきましては、対前年度比で2,577万3,000円の減となった要因は、職員の人件費が減となったこと、戸籍総合システムリース料の旧三隅町の分が終わったことによるものであるとの説明を受けました。

 続いて、第3款「民生費」では、第1項「社会福祉費」の社会福祉総務費が前年度比較で244万6,000円の増額計上の主な要因について補足説明があり、次に、障害支援施設費、障害福祉サービス費につきましては、障害者自立支援法の完全施行により、予算費目を新体系に合うように再編統合して計上したこと。また、老人福祉費は前年度比2,311万4,000円増額計上、老人福祉施設費は前年度比506万1,000円の減額計上、福祉医療費は前年度比1,802万9,000円の増額計上となっており、それぞれ主な増減理由についての説明を受けたところであります。

 更に、老人医療費は、前年対比5,423万4,000円の増となっておりますが、これの主な理由は、平成20年度から始まる後期高齢者医療制度に対する電算システムのリース料や、前年度は補正予算で計上した山口県後期高齢者医療広域連合負担金を通年分計上したこと、更に、老人保健事業特別会計への繰出金が3,182万8,000円の増となったことによるものであるとの説明を受けました。

 次に、助役に対して、新年度から助役が副市長になり、執行体制が変わってくる。権限が強化され、これまで以上に大きな責任が伴うようになるが、このことについての見解を求めたところ、山口県の助役会での話でも、結論が出ていないという市がほとんどであったが、名前だけが変わるのではなくて、やはりそれだけの重みのあることだと認識しているので、今後市長とも色々協議を重ねていきたいと思っておるところでありますとの考えを述べられました。

 第3款「民生費」第1項「社会教育費」の交通弱者検討委員会委員報酬について質問があり、これは地域福祉計画の中で交通弱者の足を確保するためのもので、19年度で検討委員会を立ち上げるということであるとの説明を受けたところであります。これに関連して、バス路線検討委員会について尋ねたところ、執行部から、バス路線については喫緊の課題であり、庁舎内の検討委員会を立ち上げて協議をしておりますとの答弁がありました。

 次に、障害福祉サービス費の障害者自立支援法円滑施行特別対策事業費1,010万円について尋ねたところ、対象事業の一つである進行性筋萎縮症等の難病の居宅サービスは、障害者自立支援法に該当しないが、療養給付費については、特別な対策費として支給されるもので、長門市では4人ぐらいの対象者がおられるということでありました。

 次に、特別養護老人ホーム恵光苑補助金についての質問がありました。執行部の答弁では、契約は土地所有者と社会福祉法人とで賃借権の設定が行われており、土地に対する補助金として、「長門市社会福祉法人の助成に関する条例」に基づいて助成をしております。この補助金については、恵光苑の方にも協議の申し入れをしており、一朝一夕にはいかないが、今年度の課題として続けて取り組んでいくようにしておりますので、また、進展がありましたら御報告させて頂きますとの答弁がありました。

 このほか、湯本温泉公衆浴場入浴料補助金についての質問、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金についての質疑があり、少子化対策に対しての質疑応答、意見の交換の中で、市独自の集いの広場事業というのを新たに取り入れているところであり、みのり保育園に子育て支援センターを新設しますので、現在の子育て支援センターを集いの広場として活用しようと計画しているとのことでした。

 児童クラブを各小学校区に設置してはどうかという質問に対して、19年度から放課後子どもプランということで、児童クラブと放課後子ども教室をあわせて、小学校6年生まで対象を広げて取り組むように努力していきたいとの回答でありました。これに関連して、子育て支援について積極的な対策をとってほしいとの要望が出されました。

 保育園について、7億円の予算のうち6億円が一般財源であることを考えると、保育園の統廃合も、中学校・小学校と並行して考えていった方が効率的だと思われるが、執行部の考えはという質問に対して、現在、担当部局の課長で子育て支援の検討委員会を立ち上げているが、その中で一番大きな問題として、保育園の統廃合、それから民営化も含めた検討会議を設けておりますので、その中で検討して参りたいと考えておりますとの答弁がありました。

 第3項「生活保護費」についての質疑の中では、扶助費の合計が4億6,122万円となるが、この積算の根拠を尋ねたところ、基本的には17年度の実績を基に、18年度10月までの伸びを考えて積算しているとの説明でしたが、更に受給者に対して、自立を促すような体制がない中では余り意味がないので、執行状況の中では自立支援対策を強力に押し進めてほしいという要望があり、指導ができていないのではないかと強い意見が出されました。これに対して、現実問題として効果が上がっていないと言われると、確かにそういう面がありますが、担当としては、求職活動をするように指導はしておりますとの答弁がありました。

 次に、第4款「衛生費」では、インフルエンザの予防接種につきましては、予防接種法に基づいて65歳以上の方が対象であるとのことでした。子供にも対象を広げられないかとの委員の質問に対して、市町村長が責任を持ってやるということになると、副作用等の面で責任も要りますので、今のところ法に基づいてやっていますとの答弁でありました。

 浄化槽設置整備事業費補助金について、1,368万円計上しているが、中身について説明を求めたところ、5人槽10基分、7人槽16基分を計上しています。合併により過疎地域になりました関係で過疎債で対応しておりますので、補助金の制限というのは受けておりませんとの説明を頂きました。

 第2項「清掃費」に関連して、豊浦・大津環境浄化組合について、19年度には将来建設が予想される、市単独で行うし尿処理場の用地の選定ぐらいしておかないといけないのではないかとの質問があり、これに関して、豊浦・大津環境浄化組合の現在の契約は平成23年3月までだが、施設の抜本的な改良によって6年間の延長の確約はできている。その前提として、平成23年3月までに旧豊北町以外に新しい施設の設置場所を決めてほしいというお話がある。あと4年しかないが、豊浦・大津環境浄化組合自体をどうするかということもあり、今から長門市と下関市との協議の中で出てくることと思うとの答弁であり、委員から、用地交渉は19年度ぐらいから取り組むべきではないかとの意見が再度出されました。

 次に、第10款「教育費」では、補足説明で、対前年度比10%削減という市の予算編成方針によりまして、全ての事務事業について可能な限り削減に努めたところ、2億1,964万6,000円、率にしまして13.4%減という数字となったとの補足説明がありました。

 削減となった主な要因は、組織の再編による人件費部分で、合計8,840万円削減となったこと、また平成18年度で終了または廃止となった事業により、合計で5,000万円の減、事業補助金等の見直し部分で567万6,000円、学校施設維持補修工事修繕で2,840万円、その他3,477万3,000円で、合計で8,124万9,000円の減となっていますとの内訳についての説明がありました。

 委員からは、学校で安全対策という予算が全然計上されていないが、市としてはどのように考えているかとの質問に対して、学校施設の安全を確保するのは設置者の当然の責務であると認識しているが、長門市内の小中学校において対策をとるということになると莫大な予算が必要になります。もう少し検討する必要があろうと思いますが、現状を考えるならば、まずソフト面から対策をしていくことになるとの答弁でありました。

 第4項「高等学校費」の私学振興費補助金について尋ねたところ、これは、私立長門高等学校の運動場に長門市が所有する土地があり、これの固定資産税相当分を補助金という形で支出しているとのことでした。

 また、今回、現地審査で視察した武道館について稼働状況を尋ねたところ、平日は空手の3つのグループ、それから、スポ少が2回ずつ使用、夜間は弓道、日曜日には剣道の練習が実施されており、スケジュール上では毎日使用されておりますとの回答でした。また、夏の蚊の対策については、窓枠について19年度予算の中で検討しようと思っておりますとのことでした。

 次に、放課後子供教室推進事業については、委員の質問に対して、俵山小学校と神田小学校の2校で実施するものであります。この事業は、放課後の安心・安全を目的に、月曜日から金曜日の5日間を想定し、一般的に小学校1年生から6年生までの全ての児童を対象としておりますとのことでした。

 俵山小学校は、昨年度の秋口からこの3月にかけて、地元のお母さん方や婦人会の方が中心になって、公民館ではありましたけれども、子供の安心・安全について放課後、見て頂いておりました。そうしたことからこの事業にのせて4月から実施というふうに考えております。神田小学校におきましては、希望者数がやや少ないので児童クラブには適合しないため、何とかこちらの事業でということで、半年間を準備期間とし、10月から立ち上げたいと考えておりますとの説明を受けたところであります。

 続いて、歳入予算の主な質疑について申し上げます。

 第12款「分担金及び負担金」第2項の「負担金」に関連して、昨年の保育料の誤算定に伴っての未納がありましたが、その後、解決したのかどうかと尋ねたところ、まだ解決しておりませんとのことでした。7世帯のうち2世帯は全納して頂いておりますが、もう1世帯は3月末をもって全額納入の予定。4世帯が未納で、そのうち1世帯につきましては一部納入して頂いておりますが、年度末までには難しいというふうになっております。残りの3世帯は、中々難しいのが現状でございます。19年度においてはミスのないように必ず複数の担当でチェックするということを考えておりますとのことでありました。

 第20款の「諸収入」第4項「雑入」で、学校給食費が上がっておりますが、滞納の問題について、どのように対応策をとられているかと尋ねましたところ、平成17年度は未納ゼロでした。18年度は3つの学校で6件、約12万円残っておりますが、年度末に向けて学校と連携しながら、完納して頂けるように対応していきたいと考えておりますとの回答でした。

 続いて、第2条「債務負担行為」については質疑もなく、議案第11号に対する質疑を終了し、討論では反対の立場で、政策の面で不十分な点を感じるという意見が発表されました。

 本案について採決しましたところ、賛成多数で本委員会の所管に属する関係の款項及び事項については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第12号「平成19年度長門市国民健康保険事業特別会計予算」を議題とし、第1条「歳入歳出予算」及び第2条「債務負担行為」を一括して審査致しました。

 滞納繰越分の収納率をどのくらい見込んで予算計上しているのかとの問いに、一般医療費分を12%、一般介護納付金分を16%、退職医療費分を29.77%、退職者介護納付分を26%の見込みで、滞納は増える傾向にあるとの答弁でありました。更に、その理由について尋ねたところ、保険料が高いということと、長門における所得の水準が他地区に比べて低いという2点が大きな要因ではないかと思っているとのことでした。

 質疑を終わり討論を行いましたが、反対の立場で、担当職員の努力は評価しつつも、保険料が高く設定されたままでは滞納世帯を更に増やしていく悪循環であるという意見を発表されました。

 本案について採決しましたところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第15号「平成19年度長門市老人保健事業特別会計予算」については、質疑、討論もなく、本案について採決しましたところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第18号「平成19年度長門市介護保険事業特別会計予算」を議題とし、第1条「歳入歳出予算」及び第2条「債務負担行為」を一括して審査しました。

 さしたる質疑もなく質疑を終わり、討論を行いましたところ、反対の立場で意見を発表されましたが、本案について採決しましたところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第21号「長門市児童デイ・ケアセンター条例」については、質疑、討論もなく、本案について採決しましたところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第22号「長門市野波瀬三世代交流館条例」については、補足説明もなく、委員からどういう形での使用を想定しているのかと尋ねたところ、自治会長さんの裁量で使って頂くほか、長門市住民全員が自由に使えるもので、管理はあくまでも市の責任であるが、利便性を考えて鍵の管理は三隅保健センター以外に自治会長さんにもして頂くとの答弁でした。委員からは、保育園の跡地利用の最初の取り組みであるので有効に活用できるように是非考えて頂きたいという意見がありました。

 質疑を終わり、討論を行いましたが意見もなく、本案について採決しましたところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 最後に、議案第42号「長門市国民健康保険条例の一部を改正する条例」について、補足説明もなく、委員から、基礎賦課限度額が上がれば中間所得層の保険料は下がるのかとの問いに対して、限度額が上がるので今までの頭打ちになっていた方の保険料は増えるが、その他の方の保険料が下がるということはありませんという答弁でありました。

 質疑を終わり、討論を行いましたところ、反対の立場で意見を発表されましたが、本案について採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 以上が本委員会に付託されました議案7件の審査の経過と結果であります。

 これをもちまして文教厚生委員会の御報告を終わります。御清聴ありがとうございました。

〔文教厚生常任委員長 中村邦四郎君降壇〕



○議長(南野京右君) これより委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御質疑もないので文教厚生常任委員長に対する質疑を終わります。

 以上で各委員長の報告は終わりました。

 これより順次、討論及び採決を行います。議案第11号「平成19年度長門市一般会計予算」、本案について討論を行います。

 まず、通告者から順に行います。林哲也君。

〔16番 林 哲也君登壇〕



◎16番(林哲也君) 皆さん、お疲れさまです。「日本共産党」の林哲也でございます。

 私は、提案されております議案第11号「平成19年度長門市一般会計予算」に反対の立場から討論に参加するものであります。

 言うまでもなく、一般会計当初予算案は、市長の施政方針に基づく、いわば市長の政治姿勢を映す鏡であります。私は、提案された予算を市民の視点に立って慎重に検討して参りましたが、予算の中には、これまでの市民の声や願いを反映した施策もあり、個別的には評価するものも盛り込まれております。地方自治法第1条の2では、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うものとする」とうたわれております。各担当職員がその役割と責務を自覚し、福祉、教育、環境、産業基盤の整備等市民の要求を的確に判断し、予算に反映させたものについては、その努力に敬意を表するものであります。

 さて、平成19年度予算案は、全年度比5.3%マイナスの206億1,400万円の予算規模となっております。18年度当初予算の217億6,400万円から11億5,000万円の減額であります。厳しい財政事情を反映して、市債は25億8,290万円であり、前年度の30億9,920万円と比較して5億1,630万円の減額となっておりますが、一般会計の市債残高は19年度末で305億円が見込まれております。

 まず、歳入についてでありますが、この中で市民に直接影響のあるものは市税で、そのうち個人市民税が15億5,698万円と、対前年度比3億6,700万円の増となっております。個人市民税の増額は、景気の回復とは無縁の物で、1点目は、住民税の所得割税率を5%から10%にしたこと。2点目は、定率減税の廃止。3点目は、65歳以上の軽減措置縮小によるものであります。政府は、所得税率が下がるので差し引きに大きな変化はないと説明しておりましたが、とんでもないごまかしであります。

 例えば、年金収入245万円の夫婦で、18年度差引課税額が7,800円だった人は、19年度1万4,500円、20年度2万4,000円と膨れ上がります。私が行った本会議での質疑で、税源移譲の部分だけ見れば確かに負担は変わりませんが、定率減税の廃止と税制改正によって差し引き増税になることが明らかになったことは、皆さん御承知のとおりであります。

 安倍内閣は、所得が減って苦しさを増す庶民には増税と負担増を続けながら、バブル期を上回る空前の利益を得ている大企業には新たな大減税を施し、一握りの大資産家への特別減税を温存する等、庶民に増税、大企業に減税という逆立ち税制によって市民の多くが可処分所得の減少になり、こうした増税路線は地域経済にとって悪影響を及ぼすことは明白であります。更に、増税路線に加えて安倍内閣が進める地方財政改革によって、地方交付税等地方自治体への財政支出をカットしているのが実態であります。こうした国の悪政に対し自治体は、市民生活と地域経済を守るという防波堤の役割を果たさなければなりませんが、残念ながら予算案全体からは、その姿勢を見ることはできないのであります。

 具体的な例を挙げれば、昨年4月から導入された障害者自立支援法は、障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援に応益負担を導入したために、障害が重い人ほど負担が重くなり、負担に耐えられない障害者はサービスを受けられなくなる等深刻な事態が広がっております。余りのひどさに政府は一部負担の軽減など手直しを迫られておりますが、最大の問題である応益負担こそ撤回すべきであります。市としても山口市で実施に踏み出した市独自の利用者負担軽減策に学ぶべきであり、1歩でも2歩でも可能な改善を図るために全力を挙げるべきであります。

 今、国民・市民の暮らしは、政府の景気回復の掛け声とはほど遠く、特に貧困と格差がますます深刻になってきております。必至で働いても貧困から抜け出せないワーキングプアは少なくとも400万世帯と言われ、5年間で年収200万円以下の労働者は157万人増えております。所得の再分配によって貧困を減らすはずの税・社会保障制度がほとんど機能しておらず、それどころかOECDの報告書によれば、子供のいる世帯では税・社会保険料負担が社会保障給付費を上回るため逆に貧困率が拡大しているのであります。歳出削減が先にありきの予算案では、少子化対策、子育て支援も従来どおりで、これらを解消しようとする熱意が感じられず、子育て世帯が長門市の将来に希望が持てる内容になっていないことであります。

 確かに長門市の財政状況は悪化の傾向にあります。市は、財政健全化に向けた取り組みの一つとして、歳出の見直しを進め、職員の人件費はもとより、19年度からは物件費は前年度比で1割削減、各種団体への補助金も軒並みカットしようとしております。今年は合併から3年目になりますが、合併当初は教育委員会が手狭になるとの理由から移転先の中電跡地に1億円、それとは逆にスペース的に余裕があるNTT局社跡に年間賃貸料1,000万円、極めつけは、走り出したら止まらない公共事業の代表格である長門市駅前地区まちづくり整備事業には8億1,300万円の大盤振る舞いであります。この事業は、今日まで矛盾と混乱を引き起こした湊中央2号線の整備を初め、この5月前後に利用開始となる湊はまゆう公園に至っては1億4,800万円をかけて整備したにもかかわらず、この議会でも、その投資の効果を疑問視する声が挙がっていたのは記憶に新しいところであります。

 つまり、財政状況が厳しいのは事実でありますが、こうした状況を見ればお金がないのではなく、お金の使い方が根本的に間違っていると言わざるを得ないのであります。財政状況が逼迫していると認識を示しているにもかかわらず、予算はこれにとどまらず、県営の大河内川ダム建設への出資金など、従来どおりの大型公共事業が促進、後押しされる予算になっております。これらの大型公共投資や地域開発が景気回復や地域の活性化につながらないことは、長門市の経済状況を見れば明らかであります。

 また、それに関連しますが、例えば、基幹産業の一つである農業政策では、平成19年度から実施される品目横断的経営安定対策は、これまで作物毎に行ってきた価格政策を全て廃止し、ごく一部の大規模経営だけを対象に助成金を出すという内容であります。その実施のためだとして地域の受け皿づくりが進められておりますが、具体化が進めば進むほど実態からかけ離れた対策の問題点が浮き彫りになり、関係者の間に深刻な不安と苦悩、混乱が広がっているのであります。この対策が本格的に実施されれば、生産の大半を担う農家経営が大きな打撃を受け、経営を続けられなくなり、田畑が荒れ、食糧自給率が一層低下するのは必至であります。

 農業と農村は、安心・安全の食糧供給はもちろん、緑豊かな環境や景観の保全、洪水の防止や水資源の涵養などかけがえのない存在であります。こうした多面的な役割は農村に多数の農家が住み、営農を続けてこそ発揮されるもので、それを非効率の名の下に切り捨てることは国民の生存権を根本から脅かす暴挙と言わざるを得ません。

 今、農家の後継者が減り、高齢化が急速に進む中で、地域農業の担い手問題は待ったなしであります。集落の営農、農業をどう維持するのか、当面の担い手をどう確保するのか、市としても地域の実態を踏まえた真剣な議論と対策が求められているのは言うまでもありません。高齢化などで営農が困難になる農家が増えている下で、その農地や機械作業を引き受ける様々な共同や組織が生まれておりますが、そうした自主的な集落営農や各種の生産組織を大事にし、機械の導入や更新への助成等、それぞれの条件に応じて支援すべきであります。その際、経理の一体化などの画一的な基準を押しつけるのではなく、集落営農の構成員となる農家が希望すれば自分も経営が続けられる条件を保障することも大事であります。続けたい人、やりたい人は全て大事な農業の担い手として支援する農政を進めなければなりませんが、この点でも不十分であります。産業振興と雇用問題を関連させ、自治体が地域経済に責任を持つという立場から労働行政をもあずかる役割を再認識し、その政策によって雇用を生み出す、雇用機会を提供するという点から見ても予算案からは具体的な施策は読み取れないのであります。

 最後に、先程財政難を理由とした各団体への補助金カットの話を紹介致しましたが、議会費については、議員1人当たり年額9万円の政務調査費や議員1人当たり年額15万円の行政視察旅費は温存されたままであります。これらは議員の調査研究等に必要なものであり、それ自体を否定するものではありません。しかし、既得権と化している状況もあり、最小の経費で最大の効果を上げることを共通認識をし、その気になれば経費の1割カットぐらいはすぐにでもできることであります。こうした実態に目をつぶり、財政難を口実にして議員定数を減らせと声高に叫んでみても何の説得力もありません。そればかりか選挙目当ての市民向けパフォーマンスととられても仕方ないのであります。市民と痛みを共有する姿勢を議会が示してこそ、行政の理不尽な補助金カットに対して堂々と物が言えるのではないでしょうか。その点の反省を込めて議員各位にお訴えするものであります。

 終わりに、今後、長門市が市民にとってもっと住みよく魅力あるまちとするための市政運営、偽りのない住民本意の市政を市長に求めて、議案第11号「平成19年度長門市一般会計予算」についての討論と致します。

〔16番 林 哲也君降壇〕



○議長(南野京右君) ほかに御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) ほかに御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する各委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

 議案第12号「平成19年度長門市国民健康保険事業特別会計予算」、本案について討論を行います。

 まず、通告者から順に行います。林哲也君。

〔16番 林 哲也君登壇〕



◎16番(林哲也君) 「日本共産党」の林哲也でございます。

 私は、提案されております議案第12号「平成19年度長門市国民健康保険事業特別会計予算」について、反対の立場から討論に参加するものであります。

 国保料は、17年度当初の11.96%、18年度当初の11.57%と2年連続で引き上げられておりますが、平成19年度国保会計予算は、算定の料率には変更がないものの、一般会計でも触れましたが、公的年金控除の見直し及び老年者控除の廃止によって、保険料の増加を前提に編成されております。この税制改正による影響は、平成18年度当初賦課時の試算によれば、2,914人、約1,980万円の保険料の増加であります。社会保障及び国民保健の向上を目的とし、市民に医療を保障するための制度である国保が逆に市民生活を苦しめる内容となっており、これを容認することはできないのであります。

 長門市の国保に加入する一般被保険者世帯は、全世帯の5割近くを占め、その多くは高齢者や低所得者、農業や自営業者、零細企業の従業員やその家族で構成されており、1世帯の平均の年間所得は140万円程度ですが、それでも1割を超える保険料を課せられ、負担能力をはるかに超える額となっております。

 今、長引く不況の影響で失職、休職、廃業、休業などで収入がなくなったり或いは所得が減る中で保険料は上がり続け、払いたくても払えないという世帯が増えております。そのことを裏づけるように3月22日に行われた文教厚生委員会の予算審議の中で担当課から、保険料の滞納世帯が増える傾向にあり、その要因として、先程委員長報告でも触れておりましたが、まず、1点は保険料が高いこと、2点目は長門における所得の水準が他地区に比べて低いこと、その2点が大きな要因であることを認めております。

 こうした中で、今年各地で国保料の値下げに踏み切る自治体が生まれております。その経緯や財源は様々でありますが、国保料の値下げを求める住民の世論と運動、そして、もはや負担は限界という市町村の判断によるものであります。国保行政は自治事務であり、個別の対応は市町村の裁量に委ねられております。長門市も市民の命と健康を守り、国保本来の機能を取り戻すために努力を惜しんではならないのであります。今回の予算案では、18年度と同様に一般会計から法定外の繰り入れとして5,000万円の繰り入れが行われており、そのことは一定評価をしておりますが、負担が増えることには変わりはありません。一般会計からの繰入金を増やし、高い保険料を市民の納付できる金額に引き下げることであります。

 私は、この議会の一般質問の中で、相談窓口の充実に関連して多重債務の問題をお話をさせて頂きましたが、滞納に至らなくても現実に借金をしてまで国保料を納めている人もおり、深刻な事態になってきております。国保料の滞納をしなくて済むように、或いは止むを得ず滞納した場合であっても、納付指導だけでなく、生活が困難であると認められるときには国保料の減免ができるように市民にきちんと説明する等、国民皆保険の精神が壊される状況をつくり出さない努力が求められているのであります。

 その点では決して十分とは言えませんが、平成17年度に国保料の減免基準を定めた要綱の策定に踏み出し、そして、18年度に医療費の一部負担金の減免制度を具体化していることは高く評価したいと思います。引き続き生活実態に即した免除・軽減が図られるよう最大限の努力を行うことを強く求めるものであります。

 私は、これまで国保財政を安定化させる上で、何よりも庁内各課と連携を強めるのはもちろん、各地域の協力を得て、より一層保健福祉活動を充実させ、市民の健康に関する意識を高めていくことも重要だと繰り返し提起して参りました。今回こうした提案を受けて、医療費適正化に関するプロジェクトチームが関係職員で組織されたことは遅きに失したとはいえ、その取り組みに注目したいと考えております。

 長門市を初め市町村の国民健康保険は、今、土台を掘り崩すような危機に陥っております。自民党政府は、1984年の法改悪で、国庫負担率を引き下げたのを皮切りに国の責任を次々と後退させ、国保崩壊の元凶となっております。1984年度から2004年度の間に市町村国保への国庫支出金が49.8%から34.5%に減る一方、住民1人当たりの国保料は3万9,020円から7万8,959円と倍増していることからも明らかであります。

 国の責任を後退させ、自治体にそのツケを、保険料値上げや徴収強化で加入者に押しつける路線では、財政悪化、保険料の高騰、滞納者増の悪循環が拡大するばかりであります。国民健康保険法に定められた社会保障制度としての本来の趣旨に立ち返り、病気になったとき、誰もが・いつでも・どこでも安心して医療にかかれ、生活ができるよう国民健康保険制度の確立をするために、市長におかれては市長会などを通じて引き続き国に対して国庫負担の拡充を求め、あわせて県に対しても積極的に財政支援を行うよう要望して頂きたいと思うのであります。

 最後に、あえて討論には立ちませんが、今でも高過ぎる国保料の基礎賦課限度額を53万円から56万円に引き上げる議案第42号「長門市国民健康保険条例の一部を改正する条例」についても反対の立場であることを表明し、議案第12号「平成19年度長門市国民健康保険事業特別会計予算」についての討論と致します。

〔16番 林 哲也君降壇〕



○議長(南野京右君) ほかに御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) ほかに御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

 議案第13号「平成19年度長門市公共下水道事業特別会計予算」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。

 この際暫時休憩します。午後の会議は午後1時会議を再開します。

午前11時50分休憩

………………………………………………………………………………

午後1時00分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 議案第14号「平成19年度長門市湯本温泉事業特別会計予算」、本案について討論を行います。

 まず、通告者から順に行います。林哲也君。

〔16番 林 哲也君登壇〕



◎16番(林哲也君) お疲れさまです。「日本共産党」の林哲也でございます。

 私は、提案されております議案第14号「平成19年度長門市湯本温泉事業特別会計予算」について反対の立場から討論に参加するものであります。

 討論に入る前に一言申し上げたいと思います。

 私は、3月8日に行われた一般質問の中で、長門温泉郷五名湯の取り組みを進める本市にかかわる問題として温泉排水規制について質しております。水質汚濁防止法の排水基準を定める省令がありますが、この省令が平成13年に改正され、新たにフッ素とホウ素の排水基準が設けられたのであります。これらの物質は温泉に含まれる大事な成分であり、そのまま適用すると全国的にも影響が大きいことから、旅館業等業種別に6年間、基準数値の許容限度を緩和する経過措置が設けられており、この経過措置が切れるのが今年6月末でありました。長門市は全国市長会の温泉所在都市協議会の理事市であり、3月13日、松林市長は、別府市や登別市の市長らと上京し、暫定排水基準の適用を延長するよう環境省を初め国会議員への要請活動を行っております。その結果、3月20日の参議院環境委員会で、我が党の市田忠義議員の質問に対し、松林ではありません、若林正俊環境相は、温泉旅館からのホウ素、フッ素を処理する技術は十分に開発されていない、暫定排水基準の適用は延長せざるを得ないと答弁し、延長する考えを初めて表明したのであります。松林市長におかれては国会等への要請活動、本当にお疲れさまでございました。

 さて、前置きはそれぐらいにして、今回の予算に賛成できない点を幾つか述べておきたいと思います。

 現在の集中加熱方式から源泉配湯方式に変更する事業は、16年度に基本設計、17年度実施設計、18年度配湯管の布設工事、19年度でタンク・ポンプ室等の工事で、20年度から供用開始となり源泉配湯方式になるものであります。今回の予算の中には関連する事業費が組まれておりますが、私は、本会議の質疑の中で、集中加熱配湯方式から源泉配湯方式に移行するとなるとトン当たりの配湯料金やボイラー等の設備を必要とする旅館への補助の問題等もあると思われるが、供用開始に向けて温泉旅館組合との話し合いの中で一定の方向性が出ているのかと質しております。

 というのも、私は平成17年度当初予算の委員長報告に対する質疑の中で、実施設計費が組まれたことに関連して地元関係者との合意がなされているのかどうかを質しておりますが、一応了解したものとして、この計画を進めていくというような説明を頂いているとの答弁がありました。ところが、平成18年度当初予算の委員長報告では、源泉配湯になればボイラーの設置していない旅館もあり、実施設計の中で18年の秋を目安にトン当たりの配湯料金とあわせて設備についても話し合いを持ち、方向性を見出す計画であるとの審査の経過と結果について報告されております。先程委員長報告でも触れられておりましたが、つまり、源泉配湯に伴う諸条件については現在、湯本温泉旅館協同組合と協議をしている段階であり、ボイラーの補助や配湯量の問題など肝心要の条件整備が、これまでずっと先送りのまま事業が進んでいるわけであります。

 そもそも昭和48年に集中加熱方式で配湯するに至ったのは、それぞれのホテルや旅館に個別のボイラー等の設備をするのでは余分な経費がかかるので、行政の支援で集中加熱方式が実現した経緯があり、集中加熱方式で配湯していた当時はほとんどのホテル、旅館がこの集中加熱配湯を利用することを前提に事業運営が計画実施されていたのであります。しかし、その後、一部のホテルや旅館が独自の泉源を確保する等して集中加熱配湯を利用しなくなったのであります。

 つまり、湯本温泉事業特別会計の赤字の要因は、集中加熱配湯方式に問題があるのではなく、湯本温泉事業計画の根幹を揺るがす事態に対して、その運営責任を負う行政がそれを黙認、放置してきたからであります。こともあろうに集中加熱配湯方式をやめ、源泉配湯方式に切りかえて赤字を解消しようというのは、見方を変えれば地元旅館業者に責任を転嫁する無責任な行為と言わざるを得ないのであります。この問題は、平成8年に開催された当時の市長の諮問機関である湯本温泉保護開発委員会で源泉配当にすべきとの答申が出され、平成9年に2,400万円の予算が計上されておりましたが、ボイラー設置補助金に対する行政との温度差や、将来を展望して新泉源の開発を主張する地元温泉組合と合意に達せず予算執行が不能になったいわくつきのものであります。

 観光振興、とりわけ長門温泉郷五名湯の取り組みを進める上で、その中心的な役割を担う湯本温泉の発展の障害になるものを除去することは行政の務めであります。源泉配湯方式になればボイラーの設置に要する費用や、これを保守管理する人件費などの負担が増え、厳しい経営環境にいるホテルや旅館などは経営維持が困難になることが目に見えております。それだけにボイラーの補助や配湯量の問題など、避けて通れない問題を放置したまま見切り発車で事業が進められたことを容認することはできないのであります。配湯管の老朽化による更新は行政のインフラ整備として必要なものであるだけに、早急に関係者との合意点を見つけて頂くことを強く念願し、議案第14号「平成19年度長門市湯本温泉事業特別会計予算」についての討論と致します。

〔16番 林 哲也君降壇〕



○議長(南野京右君) ほかに御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) ほかに御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。

 議案第15号「平成19年度長門市老人保健事業特別会計予算」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。

 議案第16号「平成19年度長門市漁業集落排水事業特別会計予算」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。

 議案第17号「平成19年度長門市農業集落排水事業特別会計予算」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。

 議案第18号「平成19年度長門市介護保険事業特別会計予算」、本案について討論を行います。

 まず、通告者から順に行います。林哲也君。

〔16番 林 哲也君登壇〕



◎16番(林哲也君) 皆さん、お疲れさまです。「日本共産党」の林哲也でございます。

 私は、提案されております議案第18号「平成19年度長門市介護保険事業特別会計予算」について、反対の立場から討論に参加するものであります。

 今回の予算案は、一昨年6月に成立した改定介護保険法に基づくものでありますが、介護施設の居住費や食費を保険給付から外して利用者負担としたり、在宅重視を言いながら、現行の要支援、要介護1の軽度者が利用している訪問介護等のサービスを切り捨てる内容となっております。

 また、昨年4月から導入された介護予防サービス、いわゆる新予防給付の一つである介護予防、訪問介護の対象者については、本人が自力で家事等を行うことが困難な場合であって、家族や地域による支え合いや他の福祉施策などの内外サービスが利用できない場合という限定をつけております。こういう限定をつけること自体、利用者のみならず介護職員にも不利益になるもので、介護サービス利用に混迷を来たしているのであります。

 訪問介護サービスについても生活援助についての加算を廃止するなど、サービス抑制につながり、軽度者へのサービスを制限すれば介護状態の悪化により在宅での生活が困難になる可能性もあり、政府の言う在宅重視という理念にも反しているのであります。一時的に給付費を抑制できても将来的にはかえって給付費が膨らむことになりかねず、公的な介護制度でありながら低所得者、軽度者等多くの高齢者の利用を排除し、保険料だけ取り立てて介護を受けさせない制度へと介護保険は重大な変質を始めているのであります。

 また、先の国会で成立した医療改革関連法は、今後6年で療養病床を23万床も削減する計画のため、施設不足が一層深刻化するのは必至であります。それにもかかわらず国は昨年4月に都道府県向けの施設整備交付金を廃止したのであります。自治体が責任を持ち、高齢者の住み慣れた地域での生活を24時間体制で支える地域密着型サービスの整備の見込みが立っていないのが実態であります。その一方で、有料老人ホームなど、民間の高額な居住系サービスだけが急増をしておりますが、介護施設に入れるかどうかも収入・資産次第という福祉の格差は広がりつつあります。これでは矛盾を解決するどころか逆に低所得者を初めとする困難層を一層拡大し、憲法25条が保障する利用者、高齢者の生存権を侵害しかねないのであります。

 先程申し上げましたが、公的年金等控除の縮小と老年者控除の廃止により、住民税が非課税から課税へと変化増大することによって、国保料や介護保険料等の社会保障の負担が雪だるま式に膨らんでおります。収入は増えないにもかかわらず、所得段階別介護保険料がこれまで第2段階であった人や第3段階であった人が、より保険料の高い保険料ランクへと移行し、保険料段階が上昇するのであります。18年度、19年度の2カ年の激変緩和措置はあるものの、払える保険料の水準に抑えることは政治の責任であります。

 予算案では、18年度に実施された月額基準額3,000円を3,300円に引き上げた保険料は19年度にも引き継がれておりますが、増税、年金給付水準の削減、公共料金の値上げ等が相次いでいる中で、多くの高齢者の負担はもう限界に来ております。

 介護保険料が高額な最大の原因は、介護保険の創設時に国の負担割合を2分の1から4分の1に引き下げたことであります。当面、全国市長会や全国町村会等が要望しているように国庫負担を30%にすべきであります。必要な財源は年間約3,000億円であり、これだけでも保険料値上げ分を元に戻すことができるのであります。これまで国と自治体が一般財源で行ってきた介護予防等の福祉事業を介護保険に地域支援事業として吸収したことも、保険料値上げの一因であります。地域支援事業には高齢者虐待に関する相談等も含まれており、一般財源で運営すべきであります。こうした中で実効性のある市の独自減免が重要であります。

 保険料の減免については、1、全額免除、2、一般財源の繰り入れ、3、収入審査だけの減免を不適当とする、いわゆる国の3原則の締めつけがあります。法的にも自治体はこの3原則に従う義務はないものであります。千葉県浦安市や埼玉県美里町など、介護保険会計に一般財源を繰り入れ、保険料の値上げ幅を抑えた市町村もありますが、長門市もこうした取り組みに学ぶべきであります。

 第2は、高齢者福祉を充実させ、介護を必要とする高齢者が在宅で安心して暮らせる条件整備をすることも給付費を抑える効果があります。訪問指導や訪問介護は高齢者の状態変化を早期に掴み、適切な対応をとることができる点で疾病等の重度化を防ぎ、社会保障の給付費を抑制する効果が期待されているのであります。

 昨年4月に介護予防や高齢者の福祉事業の多くが介護保険に吸収されたことに伴い、配食サービス等福祉事業に介護保険料が使われるようになったため、国や自治体の財政負担は軽減しております。これまでの介護予防や福祉の事業を維持し、介護保険の給付も改善して、高齢者がその人らしく人間らしく生きていくことを支援する健康づくり、本来の予防事業をこの地域で多面的に進めるよう提起するものであります。

 そして、老老介護を初め家族介護の深刻な実態を考えるとき、公的な介護制度は改善充実こそ急務の課題であるということを申し上げまして、議案第18号「平成19年度長門市介護保険事業特別会計予算」についての討論と致します。

〔16番 林 哲也君降壇〕



○議長(南野京右君) ほかに御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) ほかに御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。

 議案第19号「平成19年度長門市電気通信事業特別会計予算」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。

 議案第20号「平成19年度長門市水道事業会計予算」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。

 議案第21号「長門市児童デイ・ケアセンター条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。

 議案第22号「長門市野波瀬三世代交流館条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。

 議案第23号「長門市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。

 議案第24号「長門市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。

 議案第25号「長門市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。

 議案第26号「長門市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。

 議案第27号「長門市長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。

 議案第28号「長門市職員退職手当基金条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。

 議案第29号「長門市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。

 議案第30号「長門市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。

 議案第33号「長門市営駐車場の指定管理者の指定について」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。

 議案第34号「市道路線の認定及び廃止について」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。

 議案第42号「長門市国民健康保険条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。

 議案第43号「訴えの提起をすることについて」、本案について討論を行います。

 まず、通告者から順に行います。林哲也君。

〔16番 林 哲也君登壇〕



◎16番(林哲也君) 皆さん、大変お疲れさまです。「日本共産党」の林哲也でございます。

 私は、提案されております議案第43号「訴えの提起をすることについて」、反対の立場から討論に参加するものであります。

 この議案は、長門市が原告となり、土地代金の支払い請求を求めた事件で、被告は、東京都中野区中央5丁目4番4号、ユカタ冷蔵株式会社であります。議案の提案説明によれば、平成3年当時、都市計画街路仙崎東海岸通り線改良工事に伴い、営業中の事業所の移転をお願いしたと。これに対し相手側から移転に当たって湊地区に代わりの土地を求めたいということで、市に仲介に入って購入してほしい、市が購入した土地の代金は分割払いで市に納入するとの要請を受け、市はこれを了承し、平成4年3月31日に売買契約を交わした。相手側は5回分の分割払いのうち、1回目のみ納入し、その後は納入を拒否している。これまで穏便な解決を求めて努力を続けてきたが、相手側との交渉に進展が見られず、依然として納入を拒否し続けている状況であり、これ以上の説得が困難と判断し、契約不履行を理由に訴訟を提起するというものであります。

 相手方の売買代金の未払い理由は、仙崎漁港の貯砕氷場を設置するための土地の斡旋を市が果たしていないためとしております。しかし、市は、土地の斡旋を約束していないとのことであります。市が訴訟を起こした場合、この不払い理由に客観的な正当性、妥当性が有るのか、無いのかが大きな争点と言えますが、議案を審議した総務委員会の委員長報告でも、この点に議論が集中していたことが報告をされております。しかし、相手側も応訴、いわゆる民事訴訟で原告の訴訟に対する防御行為として被告が訴訟を起こすことも想定できるものであります。

 で、議員の皆さん、この議案の可否を決定する上で重要なことは何でしょうか。訴えの提起をする場合、今後の対応方針等、具体的な検討を行った段階で提出することが適当とされております。で、その理由は、議会へ議案として提出する際に、紛争解決の手段に応じて相手方、紛争の内容、管轄の審査庁または裁判所、対応の方針等を明示する必要があり、これらのことについては事前によく検討し、今後の対応方針等を決め、もう一回言います、今後の対応方針等を決め、訴訟の提起について具体的にかたまった段階で議会に提案するのが逐条解説では適当とされております。つまり、この問題に対する市の今後の具体的な対応方針が明示されない限り、この議案に賛成することができないのであります。残念ながら総務委員会の議論ではこの点が明らかになっておらず、それがこの議案に反対する一つの理由であります。

 具体的な一例を挙げれば、先程委員長報告にもありましたが、仮に和解となった場合に、市としてどういうことを想定しているのかとの問いに対し、和解になった時点で考えていきたいと述べているように今後の対応方針が定まっていないことであります。総務委員会の議論の中で、平成10年当時から弁護士との協議の中で訴訟の方向へ向けて話が進んでいたとの話もありましたが、そこから生じる当然の疑義として、なぜ今なのかと誰もが思っているのではないでしょうか。

 第1回目の支払いが行われた平成4年度から平成8年度までの5年間の旧長門市の決算書を見れば、その疑問はますます大きくなるのであります。平成5年度決算の時点で監査は未収事実を把握していたものと思われますが、意見書には記されておりません。特に、平成8年度の決算書では平成5年度から7年度未納分及び平成8年度分、元金と利子を合わせた5,062万2,000円が一括して予算計上され、土地開発基金から用地買戻し予定となっておりましたが、不執行となっているのであります。つまり、当時、監査委員の決算審査意見書の中でこの問題への対応が指摘されていれば、その監査委員の意見を足がかりに議会の関与と感心が高まり、訴訟も含めてもっと早い段階で手が打てたのではないかと推測されるからであります。

 平成9年度以降は、歳入歳出予算に計上されていないだけに、この問題を知り得る立場にあったとはいえ、旧長門市出身の議員の多くがこの問題を把握できなかったのは、こうした理由からだというふうに思われます。その後、この問題に対しては議会への報告もなく、執行内部の問題として今日まで至っているのが現状であります。この点からもこの問題に対する執行部の姿勢、また、総務委員会の議論は部分的であり、多くの疑義が解明されたとは言い難いのであります。

 10年近くも結論が出なかった問題を、今更時間がないからといって早急に結論を出すべきとの意見は、話の筋が通っておりません。ここは議案を一旦否決し、今後の対応等も含めて十分に議論すべき事案であることを申し上げまして、議案第43号「訴えの提起をすることについて」の討論と致します。

〔16番 林 哲也君降壇〕



○議長(南野京右君) ほかに御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) ほかに御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。

────────────・────・────────────



△日程第3.報告第1号



○議長(南野京右君) 日程第3、本日、市長から、お手元に配付のとおり、報告第1号「長門市国民保護計画について」が追加提出されました。これより報告第1号を議題とし、市長の報告を求めます。松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、本日、急遽、追加提出致しました報告第1号「長門市国民保護計画について」、御説明申し上げます。

 今般、長門市国民保護協議会の承認を得て県に協議していた長門市国民保護計画について、県から異議なしとの回答を得、市の国民保護計画として正式な作成となったことから、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づき議会に報告するものであります。

 なお、本計画については、パブリックコメントを行うとともに、議員の皆様には昨年11月に素案の段階で御説明申し上げたところであります。素案段階と大きく変更したところはありません。

 以上で説明を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) これより報告第1号を議題とし、市長の報告を求めました。これより質疑を行います。御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御質疑もないので質疑を終わります。

────────────・────・────────────



△日程第4.議員提出議案第1号及び議員提出議案第2号



○議長(南野京右君) 日程第4、本日、松永亘弘君ほか4名から、お手元に配付のとおり議員提出議案第1号「長門市議会会議規則の一部を改正する規則」及び議員提出議案第2号「長門市議会委員会条例の一部を改正する条例」が追加提出されました。これより議員提出議案第1号及び議員提出議案第2号を一括議題とし、提出議案について提案理由の説明を求めます。松永亘弘君。

〔26番 松永亘弘君登壇〕



◎26番(松永亘弘君) 議会運営委員長の松永でございます。

 それでは、議長の指名によりまして、議員提出議案第1号の長門市議会会議規則の一部改正及び議員提出議案第2号の長門市議会委員会条例の一部改正につきまして提案理由の御説明を申し上げます。

 この2議案につきましては、平成18年6月7日、法律第53号をもって公布されました地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴うもの、及び昨年の12月定例会におきまして議決されました長門市部課設置条例等の一部を改正する条例に係る市組織改編によるものであります。

 地方自治法の改正につきましては、第28次地方制度調査会の答申を踏まえ、「地方の自主性、自立性の拡大を図るための措置」、「議会制度の見直し」、「中核市制度の見直し」が大きな3つの柱となっておるところであります。

 中でも議会制度では、?議長は、議会運営委員会の議決を経て、長に対し臨時会の招集を請求することができることとする、議長への臨時会の招集請求権の付与。?専決処分の要件の明確化。?議員の複数常任委員会への所属制限の廃止、閉会中における議長による委員の選任、委員会の議案提出権等の委員会制度について。更には、?学識経験者等の知見を活用し、政策立案機能を強化する専門的知見の活用等について、見直し、改正が行われたものであります。

 これらのことから、議会会議規則及び委員会条例について、それぞれ改正を必要とする箇所を洗い出し、議会運営委員会及び議員全員協議会における議論を踏まえて、今回、議員提出議案をお諮りすることに至ったものでございます。

 主な改正点でございますが、まず、会議規則第13条、第18条及び第35条の改正につきましては、新たに地方自治法第109条第7項等で認められました委員会提出議案につきまして、その提出、撤回または修正、そして、その取り扱い等について規定をするものでございます。

 また、委員会条例につきましては、市の組織改編による各委員会の所管について、また、閉会中の議長による常任委員、議会運営委員及び特別委員の選任等におきまして所要の改正を行うものであり、改正の主なものと致しましては、第2条で各委員会の所管について、第7条で委員の選任、委員会の所属変更を、そして、第18条で委員の辞任について、それぞれ改正するものでございます。

 議員各位におかれましては、何とぞ御理解、御賢察の上、議決を賜りますように、よろしくお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせて頂きます。以上でございます。

〔26番 松永亘弘君降壇〕



○議長(南野京右君) これより質疑を行います。御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御質疑もないので質疑を終わります。

 お諮りします。議員提出議案第1号及び議員提出議案第2号は、委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御異議なしと認めます。議員提出議案第1号及び議員提出議案第2号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより順次、討論及び表決を行います。議員提出議案第1号「長門市議会会議規則の一部を改正する規則」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議員提出議案第1号は原案のとおり可決されました。

 議員提出議案第2号「長門市議会委員会条例の一部を改正する条例」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので討論を終わります。

 採決します。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、議員提出議案第2号は原案のとおり可決されました。

────────────・────・────────────



○議長(南野京右君) 以上で本定例会に付された事件の議事は全て終了しました。

 これをもって平成19年3月長門市議会定例会を閉会致します。御苦労さまでした。

午後1時45分閉会

──────────────────────────────



   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。



     平成19年 3月28日


                議  長  南野 京右


                署名議員  木下 重之


                署名議員  中野 明彦