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山口県 長門市

平成 19年 3月定例会(第1回) 03月08日−04号




平成 19年 3月定例会(第1回) − 03月08日−04号









平成 19年 3月定例会(第1回)


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平成19年 3月(定例)長 門 市 議 会 会 議 録(第4日)
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議事日程(第4号)
                      平成19年3月8日(木) 午前9時30分開議
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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出席議員(30名)
1番 長尾  実君       2番 先野 正宏君
3番 山根 勇治君       4番 武田 新二君
5番 三輪  徹君       6番 吉村  通君
7番 岡?  巧君       8番 大下 和政君
9番 谷川 雅之君       10番 原田 勝敏君
11番 阿波 昌子君       12番 野村 正夫君
13番 林  克好君       14番 木下 重之君
15番 中野 明彦君       16番 林  哲也君
17番 大草 博輝君       18番 宮野 修治君
19番 田村 哲郎君       20番 新谷  勇君
21番 中野 博文君       22番 中村邦四郎君
23番 金? 修三君       24番 南野 勇治君
25番 佐藤 和夫君       26番 松永 亘弘君
27番 岡野 正基君       28番 今津 一正君
29番 西岡 晴美君       30番 南野 京右君
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 松田 吉彦君  次長 板谷 雅行君  係長 平川慎太郎君
書記 杉村 紀子君                      
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説明のため出席した者の職氏名
市長 …………………… 松林 正俊君  助役 …………………… 藤田 芳久君
教育長 ………………… 大嶋 泰夫君  企画総務部長 ………… 岡本 守正君
市民福祉部長 ………… 伊藤 和夫君  経済建設部長 ………… 渡辺 重範君
三隅総合支所長 ……… 河村 英夫君  日置総合支所長 ……… 西岡 隆雄君
油谷総合支所長 ……… 長尾 正昭君  消防本部消防長 ……… 宗重 宏和君
教育次長 ……………… 大和  保君  企画振興課長 ………… 久永 喜幸君
秘書広報課長 ………… 山本 正人君  総務課長 ……………… 藤野 義久君
財政課長 ……………… 今津 洋二君  税務課長 ……………… 山口 雅道君
監理課長 ……………… 山田 利夫君  市民課長 ……………… 五十嵐 徹君
生活環境課長 ………… 藤永 信雄君  高齢障害課長 ………… 宮崎 節子君
地域福祉課長 ………… 大中 義雄君  健康増進課長 ………… 三戸 幸子君
商工観光課長 ………… 岩崎 伸広君  農林課長 ……………… 三村 建治君
水産課長 ……………… 落志  定君  建設課長 ……………… 河添 歳弘君
都市計画課長 ………… 山田 昇平君  下水道課長 …………… 宮田恵二郎君
会計課長 ……………… 又野  豊君  水道課長 ……………… 鐘崎 英二君
教委総務課長 ………… 宮本 正澄君  教委学校教育課長 …… 中原ヤナエ君
教委社会教育課長 …… 高橋 憲幸君  教委体育課長 ………… 竹林 英雄君
監査委員 ……………… 今浦 丈志君  監査事務局長 ………… 吉岡  敏君
選管事務局長 ………… 萩谷 周成君  農委事務局長 ………… 吉見 繁夫君


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午前9時31分開議



○議長(南野京右君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(南野京右君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、原田勝敏君及び阿波昌子さんを指名します。

 一般質問に入ります前に、昨日の木下重之議員の一般質問に対する執行部の答弁の補足説明をしたいとの申し出がありましたので、これを許可します。岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) おはようございます。昨日の木下議員のバス路線検討結果についての私の答弁の中で、説明不足がございましたので、補足説明を致したいと思います。

 議員の補助金を抑えているところがあるかという質問に対しまして、私がサンデンバスについてのみ紹介しましたが、防長バスさんについても市内路線のうち、自主運行路線については補助金を出していない路線がございます。サンデンバスのみのような誤解を与えるような発言になりましたので、補足し、お詫び申し上げたいと思います。

 また、助役さんの答弁の中で庁内プロジェクトを3月末までに終わらせるような表現でございましたが、3月中に立ち上げるということでございまして、早速来週の12日には庁内プロジェクトを本会議終了後開会する予定でございます。訂正し、お詫び申し上げます。

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△日程第2.一般質問



○議長(南野京右君) 日程第2、これより昨日に続き一般質問を行います。

 順次発言を許可します。先野正宏君。

〔2番 先野正宏君登壇〕



◆2番(先野正宏君) 皆さん、おはようございます。「公明党」の先野でございます。通告どおり2点ほど質問致しますので、市長の明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。

 まず初めに、商業活性化について。昔から商業や色んな業務、また人々の交流によって情報が集まることで、その地域の経済・文化の中心地としての機能を果たしてきた「まち」、しかしながら中心市街地では空洞化が進み、活気を失った商店街が数多く見られます。長門市の商店街でも近年、経済等の変化から、中にはその機能が廃れ、衰退化、空洞化していると思われます。

 中心部のにぎわいを再生するため、先の通常国会で中心市街地活性化法が改正され、昨年8月22日に施行されました。改正のポイントは、町の顔とも言うべき中心市街地に商業、居住、病院等の公共サービス施設等を効果的に集◎約し、高齢者でも「歩いて暮らせる街」(コンパクトシティ)の形成を促進することです。にぎわいあふれる「人が中心となるまちづくり」の推進を公明党は主張。2007年度の予算編成においても、「まちづくりの推進と商店街の振興」事業への予算拡充を求めました。その結果、前年より3億円増となる101億円の予算を確保することができました。

 予算内訳としては、中心市街地活性化の支援に総額71億円を計上、これは中心市街地活性化協議会の設立・運営に関しての支援措置や活性化推進におけるアドバイザー派遣等、ソフト面での支援、また商業施設や集客核施設の整備等、ハード面の支援と両面にわたって支援を行うものです。

 一方、中心市街地に当たらない地域に対しては、地域の「顔」である商店街の振興事業に総額30億円を計上、これは少子化対策や就業機会の創出等、商店街の振興を通じて地域経済の課題に対応するための支援を行うというものです。その上で経済産業省では、こうした事業の取り組みを通じて3年間で100のモデル的な商店街の確立を図るとしています。

 地域経済の鍵を握るまちづくりの推進と商店街の振興についてどう考えておられるのかお伺い致します。

 壇上での質問は以上でありますが、次の質問からは質問席の方からさせて頂きます。

〔2番 先野正宏君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) おはようございます。それでは、先野議員の商業活性化についての御質問にお答え申し上げます。

 御案内のとおり、国は郊外型大店舗が全国展開をする中で、中心部の商店街が、いわゆるシャッター通りになった状況を打破するために、中心市街地活性化法や大規模小売店舗立地法の改正を行う等、中心市街地の再生に力を入れております。本市の商店街も例外ではなく、駅南側の区画整理事業の実施によりまして、大型店舗を核として相当数の店舗が南側に集中し、駅の北側は飲食店が中心となっているところであります。

 市としましては、これまで駅北・駅南を相互に結び、補完をしながら共栄を図るために、平成3年度から4年間、商業地域振興整備事業を実施をし、長門市駅周辺のまちづくりを行って参りました。この事業の内容は跨線橋の改装や駅南バス停の周辺整備等でございました。その後、都市計画道路「瀬戸下郷線」の改良が進み、道路としての姿が見えるようになりました平成16年に、長門市駅前地区まちづくり整備事業に着手をし、地域住民で構成を致します長門市駅前地区まちづくり協議会を立ち上げ、駅前地区のまちづくりについて協議が始まったところであります。

 この協議会は、専門家を招き、店舗跡地や空き店舗の活用策の検討を行いますとともに、商業施設の誘導計画を作成するほか、先進地視察を行い、まちづくり活動の方策を検討しているところでございます。この協議会で道路や公園の整備計画とともに、「食の横丁」、「花の回廊」づくり等、地域の特性を生かした計画が作成をされるとともに、焼き鳥屋のホームページをつくるなどの取り組みも行われているところでございます。

 この事業は平成20年度で完了致しますので、商業施設の誘導計画や空き店舗対策について取り組んでいきたいと考えているところであります。

 以上で1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 2回目の質問に入ります。

 今色んな計画について取り組んでいきたいというような答弁でございました。で、今市長の答弁の中にもありましたように、今駅北に関しては、何か僕は夜の街という、強いそういう印象があるわけです。で、駅南は買い物のための大きな店舗がかなり集約している、今市長も言われたとおりでありますが、こっちの駅北に関しては、かなり高齢者がその駅南に来るんで、歩いて行く距離としてはかなりしんどいんじゃないかなと思うんです。で、今あそこに、色々話を知っている人から聞いたんですが、近くに歩いて行ける買い物するところがないというような話をちょっと聞いた、色んな方が言われております。で、プラザ跡地があるわけですが、そういう部分について企業と言うか、そういう部分については企業ですので余り言えないとは思うんですが、それらについて何か考えておられるのかお聞きします。



○議長(南野京右君) 渡辺経済建設部長。



◎経済建設部長(渡辺重範君) それでは、只今の先野議員の質問にお答え致します。

 御指摘のとおり、線路を山陰線のところから北側と言いますか、駅の前につきましては、現在そういった日常雑貨の商店がなく、高齢者の皆さんがお困りであるというような話につきましては聞いたこともございますが、確かに御紹介になりました旧プラザ跡地にコンビニでも出店したら、そういうのがあればいいなというようなことはありますが、そういった企業が出たいというような情報等の入手がありましたら、私どもがそういった中で行政としてできることは働き掛けはしていきたいというふうに思っております。以上です。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 施政方針の中にもあります長門市総合計画、基本計画に沿ってやっていくということで言われておりました。で、この基本計画の中に、商工業の振興の施策展開の中に、「衰退しつつある中心市街地の空き店舗を活用した新たな起業を促進し、中心市街地の活性化に取り組みます」ということで書いてあります。で、これが「絵に描いた餅」にならないようにということで、前も言いましたけれども、そういう形にならないようにお願い致したいと思います。

 中心市街地に人を呼び込む方法ということで、私、この質問については前も、旧長門市の時代に一般質問をしているんですが、平成16年6月議会のときに一般質問しております。で、市長もコンパクトシティのことを言われておられるんですが、このことについて、市長、コンパクトシティの考え方についてどう考えておられるのかお聞きします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) コンパクトシティという言葉の捉え方がちょっと、今の改正中心市街地活性化法のコンパクトシティというのと──私も中心市街地活性化法は、非常にこの法律についての思いはあるわけですけれども、いわゆる小規模集積じゃないかと思うんですが、この小規模集積はいわゆる大型集積と違って、5店舗以内の店舗がばらばらにあるのが、例えば八百屋さんや魚屋さんや、或いは肉屋さんがばらばらにあるのが、5店舗が1カ所に集積すれば、そこで買い物が済むと。100メートル空いてて野菜を買って、そしてまた反対側の200メートルを歩いて行って魚を買うというよりも、そういったもの日用・食料品等も含めて1カ所でやる、それに対する補助という制度が当初の中心市街地活性化法からあったと思います。

 それの改正版だろうというふうに思っておりますけれども、やはり大型集積に適わないものをそういったところでやっていくと。で、空き店舗を利用しながらということで、これは中心市街地活性化法の当初からあったと思います。中々それに対しては、周辺の生活圏で使いやすいという条件と、小さな店舗ですから、恐らく仕入れも大量ではなくて、常に自分のところ、そういうところでの魅力を逆に出そうという意図があったと思います。

 ただ、最近では大型集積の中でも地産地消というようなものが出てきて、中々それに対抗し得るものが見え切らないのも今の──当時は運輸省と色んな各省が、今は経済産業省がやっているのか知りませんけれども、そういうものがメニューとしてあっても、中々そこで成り立ちにくいのも時代のあれとして出てきているんじゃないかなという気は致しておりますけど、非常に必要な、あるべきまちの再生としては、私は一番分かりやすい、あるべき姿じゃないかなと思っています。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) まちのあるべき姿、私もそういうふうに思います。

 今、市長の答弁にもありましたが、中心市街地の高齢化というのがかなり高くなっております。で、調べたところによると、やっぱり中心の駅北についてもかなり高くなっておりますので、そういうコンパクトシティのこともしっかり考えてほしいと思います。

 それで、中心市街地の活性化と長門市の駅前の地区まちづくり推進事業、答弁の中にも少しあったと思いますが、かなり関係があることなんで少し聞きたいんですが、16年のまちづくり活動推進事業の中で食の横丁マップとかをつくられたと思います。一般質問にも田村議員さんがやられたと思うんですが、このながと食の横丁マップということで、旧なんで今の新しい議員さんはちょっと見たことがないものかも知れませんが、こういうのをつくられました。で、これ、それが生かされて平成17年からながと食の横丁のホームページがつくられているということで、これも答弁の中に少しあったと思います。で、食の横丁の周知徹底が市民に図られて今いるのかどうかというのをお伺い致します。



○議長(南野京右君) 山田都市計画課長。



◎都市計画課長(山田昇平君) それではお答え申し上げます。

 食の横丁マップ、それと食の横丁ホームページという御質問でございますが、平成16年度事業の中でまちづくり活動推進事業、これソフト事業でございますが、300万円計上致し、その中で食の横丁マップを4万部作成をし、市内の旅館やホテル、タクシー会社、石油スタンド等に配付をしているところでございます。あわせて食の横丁ホームページ作成、これは約100店舗掲載を致しまして、県外はもちろん、県内や市民に発信しているところでございます。

 ただ、食の横丁マップや食の横丁ホームページの存在が、市民の中ではまだまだ知らない方が多いということでございますので、今後市民に対しまして、食の横丁マップや食の横丁ホームページの存在について、広報やほっちゃテレビなどでPRしていきたいというふうに考えております。以上で終わります。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) PRしていきたいということでした。子ども議会でも、この焼き鳥の話があって、昼も焼き鳥を食べたいんだけども、昼食べるところがないというお話もありました。しっかりこういうふうなことをまた考えていかれて、食の横丁もですが、この中にお得なクーポン券とかもあるんです。で、1回行ったらもう一回行きたいなという、そういう部分もありますので、しっかり周知徹底して頂いて、私ももう一回行きたいなという部分のこともやって頂きたいと思います。

 で、長門市駅前地区整備事業の中に、目標で中心市街地の活性化とあります。で、人にやさしいまちづくりを行って、来外者の回遊性や増加を図ることで地域の活性化を図るというようなことも書いてあります。で、この回遊というのは、ちょっとお聞きしたいんですが、どこを回遊する予定なのかちょっと教えて頂けますか。



○議長(南野京右君) 山田都市計画課長。



◎都市計画課長(山田昇平君) 議員さん御指摘のことにつきまして御回答申し上げます。

 長門市駅前地区の都市計画再生整備計画は、中心市街地の活性化目標として掲げ、駅前広場、地区内道路、公園のバリアフリー化、美装化や整備により、人にやさしいまちづくりを行い、外来者の回遊性や交流人口の増加を図ることでの地域の活性化を図るということでしております。

 この事業は、駅北25ヘクタールを指定し、事業を進めておりまして、議員御指摘の昼の回遊性についてでございますが、都市再生整備計画の中で、はまゆうロードを連携した北の回路づくりの起点として北街区公園を位置づけをしておりまして、まちづくりのイベントの開催やフリーマーケットなどの誘導を図ることとしております。

 昼の回遊性につきましては、はまゆうロードの周辺を歩いて、食の横丁への回遊性等も考えておりまして、これにつきましては案内板や方向板等設置する等、また、まちづくり協議会の協議の中で回遊性について今後の検討課題として、回遊性を高めることについて考えていきたいというふうに考えております。以上で終わります。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 今色々言われましたけど、回遊性ということで、今はまゆうロードとかその話が出ました。で、はまゆうロードから公園ですよね、あの周りから歩いて食の横丁まで回遊するというお話はかなり長い距離になります。で、思ったんですが、検討課題としたいというような話がありましたが、あそこの横丁に行くのに、あそこを通ってというふうな考え方というのは、僕からしたらちょっとできないんですが、部長、その辺は何か看板とか、そういう部分がなければそういう部分というの、できないと思うんですけども、そういう検討というのは今後またしていくような考えはあるのか、ちょっとお聞きします。



○議長(南野京右君) 渡辺経済建設部長。



◎経済建設部長(渡辺重範君) それではお答え致します。

 今議員御指摘のように、はまゆうロードから食の横丁という焼き鳥の周辺まで、かなり距離がございます。で、やはりそこを歩いて行って頂くということになると、そこに何かの歩いて行くような要素と言いますか、そういった魅力というようなものを途中にも何か考えていかないと、中々今言われるように歩いて行くというのは距離がありますので、やはり分かりやすい案内板と言いますか、そういったものの設置、これは必要と思います。

 それから、その食の横丁に行くについての順路を示す途中での矢印等の看板等の設置ですね、こういったものも当然必要ですけど、そこまで歩いて行って頂くということについては、よく検討しないと、言葉で簡単に回遊性を持たせると言っても、中々そこは難しいかと思います。これはやはりそういった交流人口を深めていくという中では、地元の住んでおられる方の一つの課題でもあるでしょうから、そういう集まって行って頂けることが、その商店街の活性化にもつながるということで、地元もその辺についてはどうしたら自分らの町が良くなるのか、活性化するのか、話を市とも協議をしながらやっていくべきだろうと思います。

 そういうことで、幸いにもあそこは一つのまちづくり協議会もございますし、そういったものを核として今後よく協議していきたいというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) しっかり検討してほしいと思います。かなりのお金がかかっている事業なんで、やって頂きたいと思います。

 で、この中に空き店舗の対策のことも書いてあって、22軒今空き店舗があって、それを18軒にするというようなことも書いてありました。で、今対策として、空き店舗と言ったら商工会議所の関係になると思いますが、その対策として何かやられているのかお伺いします。



○議長(南野京右君) 岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) お答えします。

 空き店舗対策なんですが、実はこの事業は平成16年から20年まで都市計画課が主管して進められておりまして、平成16年、先程御紹介があったようなソフト事業としてマップをつくったり、ホームページをつくったりということでやられておられます。で、ソフト事業そのものは平成16年のみで終わりで、20年まではハード面ということで、そのソフト事業については、私達商工観光課が主体となってやるべき事業だと思っています。

 御指摘のように、ソフト面での対策、つまり空き店舗対策や各種イベントの開催等、駅北商店街を盛り上げていくためのそういった対応につきましては、多少遅れがちだという御指摘の通りだと今反省をしております。

 長門市には空き店舗対策事業の補助金交付要綱もつくってございます。これは家賃補助をする事業なんですが、そうした事業もございます。色んな形で事業が展開できると思いますので、先程部長の方からありましたが、駅前まちづくり協議会という核がございますので、そこを中心に商工会議所と連携して、これから空き店舗対策を含めて対応をしていきたいと思っています。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 今、連携してしっかりやっていきたいという話でございました。

 商工会議所の人が言われていたのは、地元が主体なのに空き店舗に関しては盛り上がりに今まだ欠けているということを言われていました。で、地元事業者と住民の協力は欲しいというふうにも言われていました。で、今連携をするようにしているということでありましたが、商工会議所の方に聞いたら、余り市の方が来られたようなふうがないというようなことを聞いたんですが、本当に連携を取っちょってかどうか、ちょっともう一回お聞きします。



○議長(南野京右君) 岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) 先程申し上げました平成16年にソフト事業をやる中で、まちづくり協議会という推進母体をつくったときに、我々商工観光課はオブザーバーとして参加しておりました。その後の対応については御指摘のとおり不十分だったというふうに反省をしております。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) やっぱり主体が商工会議所なんで、しっかり連携を取ってやっていかなくてはいけない事業だと思います。計画を立てないと前に進みませんので、せっかくこういうまちづくり交付金を使ってやるのであれば、そういう計画に基づいてやるというのが筋と思いますので、是非とも商工会議所としっかり連携をとってやって頂きたいと思います。

 商店街のにぎわいを取り戻した例としてかなり挙げてきたんですが、余り時間の関係で長くは言いませんが、北海道の帯広市の北の屋台というのがあって、これ13年7月にオープンして、屋台型で自分達の資金と行動力でまちづくりに参加しようということで、余り資金を使わないでやっているということが僕には強い印象があって、これを少し例に挙げさせて頂きたいと思ったんですが、食材については地産地消、そして町中では宝くじセールを実施したり、一緒ですが、中心部活性化協議会を組織して廃材を活用した椅子、テーブルを駅前通りに設置して、訪れる市民向けの憩いの場を提供しているとか、で、ほかには北の屋台で空き店舗を利用して、そういう部分の今言われた商工会と連携してやっているような話もありました。

 これ全部言うたら長くなりますので一つだけにしますが、今現在こういう部分の話というのが、全部言うたように商工会とか商工会議所なんかが全部が主体でやっておりますので、そういう部分のことをしっかりやって頂いて、まだ商店街自体がここには衰退して、新長門通り商店街ですよね、あそこはもうほとんどありませんので、そっちの方からやっていくという形をとられんと、この話をしても、まずでき上がらないので、これぐらいにします。

 で、まちづくり交付金を使って中心市街地のハード面の活性化はかなりできつつあると言うか、そういうふうな形になっていると思います。で、ソフト面での何かお金を使わないで少しやっていくような考えが何かあればお聞かせ願いたいんですが。



○議長(南野京右君) 岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) お答えします。

 ソフト面、先程言いましたように、このまちづくり交付金は、もうソフト面では終わるわけですから、色々と調べてみますと、企業やNPO、或いは財団といったところが、いわゆる民間の機関がそうしたまちづくりに補助をしていこうという制度が色々あるようでございます。これはそんなに大きな事業じゃなくて50万円とか、そのぐらいの事業だと思いますが、そうした機関がアドバイザーの派遣だとか研修会というものを開く、そうした補助があるようですので、そういう補助を活用しながら、なるだけ地元にも、或いは市にも負担がかからないような形でソフト事業を進め、空き店舗対策を前進させていきたいというふうに考えております。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) しっかり空き店舗対策を利用してやって頂きたいと思います。

 もう一つソフト事業で、ほかのソフト事業として中心市街地商業活性化事業として、街元気プロジェクトというのもあります。市長もかなりこういう中心市街地に興味を持っておられると思いますので知っておられると思いますが、これについての説明はしませんが、今まで色々言いました。あそこの焼き鳥の話とかですね。で、市長は平成10年ぐらいに、確かこの中心市街地活性化法の質問をしとってんです。まだ立場はちょっと違って議員のときにやられておられます。で、色々私もこれ読ませて頂いて、市長のやはり中心市街地に対する思いと言うか、そういう思いがかなり強い部分がここに書いてあります。立場が今言うたように違うんですが、市長が今この中心市街地に対してどういうような考えを持っておられるのか、また、今衰退している商店街のことについて、どういうふうに思って今後対策をやられていこうとしているのかお伺いします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 御指摘のように中心市街地には思いを持っております。

 この活性化法につきましては、先程から議員が色々と御紹介をされておられます。私もこの活性化法の理念というものは、やはり日本のまちづくりの歴史ということから捉えて、生活から捉えてもしっかりとしたものの上に築かれた制度だと思っております。

 今日お話の中で、公共的な施設にこのコンパクトシティをまとめていくと、そういう観点から言えば、先程から例が出ております駅北・駅前ですが、幸いにも病院、或いは郵便局がございます。そういったところが交通の至便性もあり、利便性もあり、かつまた生活環境と合体する。そういう中で新しい中心市街地を形成していくと。これは一つのきっかけと、一つの改めて公共的な施設という存在を利用しながら、そこには交流人口が存在するわけですから、そういうものを改めて考えていくことになるのかなというふうに感じた次第です。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 中心市街地がまちづくりの3法の制定から、かなりまだ衰退が私は続いていると思っております。で、今回新年度の予算が6億円削減ということで、予算の削れるところはしっかり削って頂いて、中野明彦議員も言われていましたが、お金が無ければ知恵を使えというような話をされておりました。で、私はこの問題を出したのは、やっぱりこの中心市街地に潤いが無いと言うか、やっぱり商業だけではなくて雇用もあると思います。色んな部分があると思いますが、しっかり中心を、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりですね、今市長も何回も言われましたが、そういうような部分をしっかり考えて頂きたいと思います。この質問は以上で終わります。

 次に、妊婦無料健診の拡大について、公費による妊婦の無料健診(市町村が実施主体)の回数は現在全国平均で2.14回です。費用は地方交付税措置ですが、これまで国の予算に計上されてきた妊産婦健診費用の助成は、概ね2回分として130億円が財政措置されてきました。これが平成19年度には子育て支援事業、これまで200億円とあわせて約700億円になります。今回の地方財政措置の拡充は、妊産婦健診費用の助成に限った金額ではありません。地方自治体が地域の実情に応じて少子化対策を拡充することができるように枠が拡大されているもので、妊産婦健診費用助成の充実のほか、例えば児童虐待防止対策の推進、地域における子育て力の強化、ファミリーフレンドリー企業の普及促進等にも充てることが想定されています。

 妊産婦健康診査は、厚生労働省の通知によると、妊娠初期から分娩まで約14回程度の受診が望ましい回数と示されていますが、公費による無料健診は概ね2回程度。かねてから助成回数の引き上げが望まれており、公明党は一貫して拡充を主張し、少子化トータルプランにも公費助成の拡大を盛り込んでおります。公費負担の回数や給付の方法等は実施主体である市町村が決めます。平成16年度の調査では、秋田県で県内自治体の平均回数が8.16回、香川県では4.11回、富山県では4.0回など、国の助成を上回って実施している市町村も少なくありません。長門市として妊産婦健診の拡大についてどう考えておられるのかお伺いします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) それでは、只今の少子化対策についての御質問にお答え申し上げます。

 御案内のとおり母子保健につきましては、昭和40年に母子保健法が制定をされて以降、これまで数多くの母子保健施策が推進されてきておりますが、平成12年11月には21世紀の母子保健の取り組みの方向性を示し、関係機関・団体が一体となって推進をします国民運動計画として、「健やか親子21」が策定をされたところでございます。平成16年度には、その趣旨を盛り込んだ子育て支援のための「次世代育成支援行動計画」を、本市におきましても策定を致したところでございます。

 また、現在、次世代育成支援行動計画との整合性を図りながら、長門市健康増進計画の今年度中の策定を目指して今作業を進めておりますが、この計画は市民一人一人が主体的に取り組み、実践する健康づくりを基盤に、家庭、地域、学校、行政が一体となった健康づくりを推進するためのものでございます。

 理念と致しましては、「生きがいと笑顔があふれるまち〜まちぐるみ健康づくりの推進〜」を掲げまして、目標の一つに「健やかに産み育てる環境づくり」もうたっております。この計画は平成19年度から平成22年度までを対象としておりますが、今後この計画に盛り込まれた基本目標に沿って、各種保健事業を推進していくこととなります。

 さて、本市の妊婦無料健診についてのお尋ねでありますが、妊婦健康診査は貧血や妊娠中毒症等の異常を早期発見し、その対応をとることによって妊婦を安全な妊娠・出産に導こうとするものであります。従来、本市では公費負担として妊娠届出時に、妊娠前期と後期の診査のため2回分の「妊婦一般健康診査受診票」を交付をして参りましたが、本年度からこれに妊娠中期の診査を加えまして、公費負担を計3回と致しまして、妊娠出産に係る経済的な負担の軽減を図ったところであります。健康診査の受診状況は、平成17年度におきましては妊娠前期97.2%、妊娠後期88.9%でありまして、この受診率を100%に近づけるべく母子保健指導を行っていきたいと考えているところであります。

 このような中で本年1月、厚生労働省は「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」として、公費負担回数は5回が望ましいとする考え方を示しました。妊婦健康診査の公費負担の県下の状況は、2回が15市町、3回が本市を含め4市町、4回以上が3市町でございます。妊婦が身体的にも精神的にも安心した状態で出産に臨むことは、大変大切なことと認識をしておりますが、本年度2回から3回に増やしたところでありまして、公費負担の拡充につきましては、妊娠中期の受診状況も見ながら、これから前向きに検討をしていきたいと考えておるところでございます。以上で答弁を終わります。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 中期の状況を見ながら前向きに検討したいという話であったと思います。で、今萩市については6回やられております。長門市は3回ということであります。ちょっと聞きたいんですが、今の妊婦健診は13回から14回ということで、妊婦無料健診分を除いた自己負担額は幾らぐらいなのか、ちょっと教えてください。



○議長(南野京右君) 伊藤市民福祉部長。



◎市民福祉部長(伊藤和夫君) お答え申し上げます。

 妊婦さんは、妊娠届をされるのが9割の方が11週までに届け出ておられます。それから4週ごとに1回受診、妊娠後期になると2週に1回ということで、約10ないし13回程度受けておられると認識致しております。1回平均約5,000円の個人負担と聞いておりまして、13回受診すると致しまして、今私ども公費負担3回を行っておりますので、それを含めますと6万9,600円程度かかります。そのうちの公費負担の3回分1万9,600円を控除した残り10回分になりますが、これが約5万円程度で、これが個人負担になっているのではないかと思います。検査項目等も別にありますから、妊婦さんの状況によっては、この5,000円が高くなったりすることもございます。平均的にこの程度ではないかと、このように考えております。以上でございます。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 前も私言ったんですが、3年前に公明党の女性議員さんを中心に少子化対策のアンケート調査を行って、一番多かったのが経済的負担、2,000人の中で1,290人ということを言いました。で、やっぱり少子化対策の強い意思として、市長が多分3回にされたんではないかなという私は思いがするわけですが、ほかの◎市でも、もう早目にそういうことをしている市もあります。中野(明)さんも昨日少子化対策の中で言われておりました。しっかり、岐阜とかよそでやられているところもあるわけでございますが、私が平成18年9月の議会のときに少子化対策のやっぱり色々質問したわけですが、多子世帯保育料軽減事業とか、そのときの市長の答弁が、「従来の子育ての支援施策、もう一遍色々と検討し直しながら、そして充実させていく部分は充実させていく」と。「負担軽減のための児童手当或いは小児医療への充実、そういったものも含めて、私は随時やっていくべきことだと思っております」、こう言っておられるわけであります。で、僕は5回ではなく、1回分多くて6回ぐらいを望みたいというふうに思っているんですが、市長、どういうふうに思われているのかお聞きします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 子育て支援全般にわたって、今御指摘ありましたように、やはり随時それを考えていくべきだと今でも思っております。

 本市におきましても、乳幼児医療、或いはまた病後児保育、こういったものも比較的、ある程度早目に取り組んできたとは思っておりますけれども、御指摘のように、全般的にもやはりほかの地域よりも、また県内のほかの都市よりも少子化という観点から、より敏感にこういった制度については対応していきたいと思っているところでございます。前向きに検討致していきたいと思います。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 前向きに検討するということで、少子化対策について、やはり市長は強く私は思っておられると思っておりますので、是非拡充を、早目の実施をお願いしまして質問を終わります。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。休憩時間を15分間とします。

午前10時22分休憩

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午前10時38分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き一般質問を続行します。

 林克好君。

〔13番 林 克好君登壇〕



◆13番(林克好君) 皆さん、おはようございます。一般質問最終日でございますが、2番バッターということ◎で、先発は「公明党」のエース先野 君、3番バッターは「共産党」のエース林(哲)君を間に挟んで、私も肩の荷が重いですが、最終日でございますので力一杯頑張っていきたいと思います。

 一般質問も3日目を迎え、多くの議員の皆さんが議論をなされて参りました。合併後2年を経過し、3年目の当初予算を審議する議会において、市長の考えを質し、長門市を更に発展させるべく私なりの視点で質問して参りますので、通告に従い4問について誠実な答弁をお願い申し上げます。

 まず、第1点目は、そこに書いてありますように、財政の健全化についてであります。市長は施政方針の中で、長門市の財政について、予断を許さない逼迫した状況であると述べておられます。このことは昨年10月の長門市中期財政見通しが示されたときから明らかでございます。そのために市長は、新年度の予算について一律10%の削減という方針を打ち出されて参りました。昨年の12月議会の中でも、10%の削減をすることは政策の一つであるという考えを示されたと思います。それなのに新年度の予算はそれを実現しておりません。これで政策を実行したと言えるでしょうか。本当に逼迫した状況であると認識をしておるならば、何としても自らが示した10%の削減という政策を、どのような形にしろ、這いつくばってでも職員一丸となって達成するのが政治のトップに、いや執行部のトップにいらっしゃるあなたの役目ではないかと思います。このような状態で政治の軸がぶれるということは、今後ますますの財政の悪化をしていくと考えられますが、本当の財政の健全化は図られるのかお尋ねをしてみたいと思います。

 第1問の通告はこれで終わりますが、2問目からは発言席の方でさせて頂きます。

〔13番 林 克好君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、林克好議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、財政健全化についてのお尋ねでございますが、平成19年度の予算編成方針は、国の財政改革の影響を受け、交付金や補助金の削減、更に長引く景気低迷のため税収確保が難しく、多額の財源不足が見込まれるため、「前年度当初予算比でマイナス10%」とし、「一般会計の予算規模を200億円以内とする」としたところであります。

 この方針に基づき、人件費を初めとした経常経費の削減、事務事業の見直し、事業期間の延長による事業費の縮小等により予算規模の縮小に努めて参りましたが、多額の継続事業費や三隅地区ケーブルテレビ広帯域化事業等新規事業もあり、一般会計予算は206億1,400万円となり、目標には届かなかったところであります。しかし、前年度当初予算比では11億5,000万円の予算規模の縮小を図ることができ、財政健全化に向けては一歩前進できたものと考えているところであります。

 今後も、なお一層の経常経費の削減、民間委託の導入、行政評価システムによる事務事業見直し等、経営計画を進めながら財政の健全化に努めて参りたいと、このように考えているところでございます。

 以上で1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) 只今の答弁、やはり2年間私はあなたとこのような形で討論して参りましたが、やはり形としてあなたの本当の気持ちが分かってこない。なぜかと申しますと、先程申されたように継続事業、色んなただの大きな面で努力されているのは分かります。そのような目標を持ってあなたは政策されるわけですから。

 ただ私の申し上げたいのは、先程申しましたが、あなたが昨年度に、私はこのような方針であるというふうに各部長、またはその課長なりに自分の方針を示されたと思うんですよ。で、こういった今のあなたの書かれた説明によると継続事業が多かった。色んなものでケーブルテレビの経費が多かった、それ分かります、そういうものはね。しかしながら、予算書の中身をずっと見ますと、やはり本当にこれで精査して予算を削減してきたんだろうかと。大まかにできるところはしてきた。しかしながら結果としてできなかったと。「それでは済みません、これで終わりです」と、そういう政治をいつまでもやられても困るんですよ。もうあなたも10年市長をやってらっしゃる方だから、これからまた折り返しで、あと2年後、この長門市が一番今大事なとき、そのときにやはり目標を達成すると自分が言った以上は、どのような言い訳があろうとするのが私は責任だと思います。そういった意思を持たなければ、私はこの長門市は今一番厳しいときに乗り切れるかどうかという不安があります。

 そしてもう一点、こういった細かいことを言うのは私嫌いなんですけど、予算書にこの2月23日の長門市のにちゃんと書いてあるんです、一般会計をこういった形で。だから私らが予算書をもらう前にこういうこと分かるんですよね。そういった中で、大変申し訳ないんだけど、款項目ありますよね。この中で見ますと、新聞社にはしゃんとした説明があるんです、目の。ところが予算書を見て、私どもがあなた方執行部から頂いた予算書を見て、款項目を見たとき、目で説明がない場所があった。ところが、この23日に出ている新聞にはちゃんと精細に説明がしてある。

 もし仮に、この長門時事をとらなかって、私は全国紙をとっていますから、長門時事をとらなかったら場合にはそれが分からないんです。この辺の説明どうして説明するか、ちょっと説明してください。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 記者発表で一応説明するようにしております。それ以外は私どもの──であります。以上です。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) 分かりやすく言いますよ。あなたも市長なんだから、あなたも議会の出身者だから。「記者発表で発表します」はそれでいいんです。問題は、私が言っている大きな問題は、議会の議員として、全ての目を全て表示せえとは言いません。しかしながら、少なくとも記者発表した部分の目ぐらいは、予算書の説明書の中に細分化された説明があってもいいんじゃないかということをお聞きしているんです。あなたの今言っている答弁は、私は記者発表しましたとか、そういう問題じゃない。議会と執行部に対して今話をしよるんですよ。その辺はどうか答弁してください。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◆13番(林克好君) ちょっと待って。俺は市長にお願いしているんだから、市長が議会議員の出身だから、その答えを求める。



◎市長(松林正俊君) いきさつを今申し述べさせます。でしょ。



◆13番(林克好君) いや、でしょじゃない。あなたの考えですよ。



◎市長(松林正俊君) 考えじゃない、事実がどうなのかということを。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) 補足をさせて頂きます。

 今議員さんがお尋ねになりました詳細の中身につきましては、提案説明の中で具体的な内容について触れておると思います。

 そして、長門時事でそういう記事が載っておるというのは、記者発表をした段階で予算書も配付を致します。その中身を見られた中で、長門時事さんの方で取材等をされる中で記事を書かれたんだろうというふうに理解を致しております。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) 僕は常々思うんだけど、あなた方の説明を受けると分からなくなる。的確不明瞭と言うんかな、言葉で言うと悪いけど、説明されればされるほど分かってこなくなる。私は今市長に聞きたいのは、こういうことがありましたよ、市長さん、あなたは議会出身だから、あなたは議会議員の経験があるんだから、そういったときにはどういう対応をしますかと言ったら、あなた経験上、物が言えるんでしょ。それ何で経過説明を企画総務部長◎に回さんにゃいけん。私が言いたいのは(発言する者あり)ちょっと待ってください、まだ発言しているんだから。◎だめだめだめ。話が違う。質問は質問なんだから聞きなさいよ。(「一方的に」と呼ぶ者あり)一方的に何ですか。一方的にてどういう意味ですか、今の。



◎市長(松林正俊君) 言っていることが事実かどうかということを……



◆13番(林克好君) 事実。ここに書いてあるのは事実じゃないんですか、じゃあ。



◎市長(松林正俊君) それは調べたんでしょ、長門時事さんが。



◆13番(林克好君) ちょっと議長ね、今のちょっと一方的にて──発言できませんよ、これじゃあ。



○議長(南野京右君) まあ林(克)議員、続行してください、質問。



◆13番(林克好君) 市長、ちょっとゆっくり考えてくださいよ。一方的にって今あなたが言われたけど、長門時事が調べたって今あなたがおっしゃった。私は私なりに自分で予算書を見させてもらったんですよ、努力しているからと。で、予算書を見させて頂いた中で、款項目がある。この目の中にかなり精細に書いてあるところがあるんですよ、これは分かりやすいなと。しかし、書いてないところがあるから、これじゃあ分からないなと思ったときに、新聞を見たときにこの先に書いてあるから、これは不親切だなと思って今あなたにお伺いしているんですよ。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) はい、分かりました。予算説明書につきましては、議会の皆様方と色々やり取りがあったと思います。そういった中で、予算の説明は私どもも分かりやすく出すように努めてきておると思います。で、もし長門時事さんが、恐らくそれぞれ御自分で予算の記事をされる中で、色々とやり取りを取材の中でやられたと思います。そういったときには、やはり原課の方で、私は議員のときは、不明のときは聞いたりしながらやっておりました。それでよろしゅうございますか。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) だから、言葉一つの言葉尻をとるわけじゃないんだけど、あなたは自分で努力されたと言う。私どもはこれ合併して3年目の議会なんです。今までは分からなかった、色んな意味で。やっぱり合併した当時は色んなことがあるから。しかしながら、今年度になって建設委員会、色々な協議をして参りました。その中で、やはり執行部の皆さん方の考え方に僕は一抹の不安を感じたのは、予算というものは通せばいいんだという思いの中に、不明瞭な予算的なものが出てきた部分があるんですよ。というのは、この前の都市計画の中にもあったように、1,800万円ではまゆうロードの花壇をつくると、こういう提案があった。ああそうですかと、それは聞かなきゃいけない。ところが、その中の大体の予算を見ると、その花壇は600万円ぐらいでできると。ほかにも附属のものがあると。じゃあ説明をちゃんと最初からしてくださいよと、こういった経過があるんですよ。

 ですから、私があなたに申し上げたいのは、努力してきた、努力してきた結果がこうなったというのはいいんですよ、それは努力されているんだから。しかしながら、その中に議会に対してのやはり一抹の、私は議員として不安を覚えるようなことがあったらいけないから今質問したわけですよ。感情的に物を言うのなら、上に立つ人ですから、やはりそれなりの釈明できるようなことを言ってくれないと困りますよ。今あなたの言った言葉の中で私一つだけ違◎うなと思うのが、議員と討論してって言われましたね、さっき。議論してって言われましたね。(「いいえ」と呼ぶ者あり)さっき言われましたでしょ。何て言われたかな、「議会と」と言われたと思います。



◎市長(松林正俊君) 長門時事さんが取材をされたって言ったんじゃないですか。



◆13番(林克好君) まあいい、後でする。それで、今の一般会計の中の、私がじっと見ますけど、その中に、過去においてからずっと継続されている中で170万円という金額を出していらっしゃる。こういったものについては、新市となった場合には見直し、で、また過去のものは過去として継続する、これはいいんですけど、そういったものは、もし仮に長門市だけのものであればいいけど、新市になった場合、かなり旧3町が入ります。そういったものを状況的には考えられるんですか。それとも、旧長門市のものは継続するけれど、新長門市のものについては新しくは認めないというような考えかどうか、おっしゃって。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) おっしゃることがよく分かりませんけれども、政策、或いは事業というものは、別に新市になったからどこそこのはとって──これは往々にして、ある部分におきましては、それが残っておるのは合併協議によって、まだ調整ができてない部分はございますけれども、事業でそういった地域的なもので、やってあるところはやらないという不公平は、あるとすれば早急に是正をして、そして常々申し上げておりますように平準化、公平的な政策・事業を遂行していくということが当たり前だと思っております。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) それでは、この最初の質問については最後になりますが、私の申し上げたいのは、はっきり言いますよ──もう大まかなこと言うと、あなたがまた分からないと言うから。恵光苑、あれ土地の貸借料をずっと長門市が払っています。これは福田市長の時代からの流れの状況がここに細かく書いてあります。そのときの状況は財政的に厳しいからと、そういうような大きな問題があった。しかしそれを精査してずっと来て、もう10何年近いんじゃないですか、これ恐らく。で、土地代というのは恐らく永久に続くと思います。それを永久にするのか、それとも見直しを図るのか、私の言いたいのはそういうことなんですよ。

で、新市になった場合には、ほかのところだって借地をしているところはあるんですよ。そういうところも見るの、反対にね。それはいつまでやるのかと、そういうことも細かい財政の中で、見たら11億円何ぼしたと。しかし、その中には少なからず一般的な第1次産業の補助金のカットも入っているわけですよ。ところが片一方では、そういった中での財政的にどうなるのか分からない。しかし10何年前は確かに厳しかったかも知れない。しかし現状はどうなるか分からない。僕は裕福だと思います。それなのにまだ土地代を出しているということの姿勢を問うておるわけです、僕は。

 この第1次産業の一番根底に、今一番厳しいときあなたも知ってるはずです。ところが第1次産業のこの度のあなた英断によって、5,900万円というものを10年間出すことはすばらしいことだと私は思うと。しかし、その根底にある一本釣り産業の中にも、水産課の課長が一生懸命になってやってくれって復興された。あなたも承認した。ところが8万円じゃったのが5万円になっておる。いいですか、これがどういうものがかということは、上げてくれたら確かに分かるんだけど、先程申したように170万円と、この8万円の差、その8万円の下にどれだけの人間がおるか。170万円の下にどれだけの人がおるかということを考えた場合に、あなたは市長だったら、やはりこういった財源の中から討論してみる、そのことを討論したかどうか。その精査したかどうか。その上にカットされるなら分かるけど、まだ永遠に続けるんですか。



○議長(南野京右君) 伊藤市民福祉部長。



◎市民福祉部長(伊藤和夫君) お答え申し上げます。

 この恵光苑の借地に対する補助につきましては、今議員御指摘のように、元福田市長の時代から続いております。これにつきましては他の養護老人ホーム、特別養護老人ホーム等の施設設置については、債務負担行為で元利償還金の助成をしておるとか、そういった兼ね合いもございまして、私この度の査定のとき、これ1割するかどうか大変迷ったわけでございます。しかし、そのバランスを考えたときに、従前どおりこのまま補助をしようということで査定に臨んだわけでございますが、その査定段階で、もう少し内容を精査して見直すべき時期ではないかということの指示を受けました。

 従いまして、今担当課長とも話をしまして、内容をもう少しこの社会福祉法人に対する助成について、どういう形がいいかということをもう少しはっきりして、今後早急な見直しをしていきたいと、このように考えております。以上でございます。



◆13番(林克好君) ありがとうございます。そういった点で、多々予算書の中を見ますと、一生懸命分からないなりに勉強していきますと、さっき言ったように款項目の中で目というのが一番大事なところなんですよ、市長。それで私が申し上げたかったのはそういった面で、行政と、この後の2年間一番大事な時期だと私は思います。そういった意味で、あなたももう1期、もう2期、3期もやられる人物ですから、そういった意味で言えば、こういったものを、やはり議会側に投げ掛けるということに親切心があってもいいんじゃないかという形で、お願いと言うか、そういった質問したわけですから、また2問目からも真摯な態度でお願いします。

 2問目は、CATVの民営化についてです。CATVは御存じのように、今年度4月からこの油谷地区にも開通されます。おかげで油谷地区も情報の過疎化にならずに、これからも皆さんが今テレビ見ていらっしゃる方もいらっしゃるかも知れない。そういった意味で、長門市がどのような方向に行くだろうか、議会がどのような考えをしているだろうかという意味では、大変ありがたいものであると。

 しかしながら、このCATVの持つと言うか抱えておる、一般財源から持ち越しするこれからの負担額、それを考えたときに、やはり公設公営よりは公設民営でも、やはり色んな意味でやっていくべき状況が来るんではないかと思います。というのが、現状で今ほっちゃテレビの方には職員数18名ぐらいが行ってらっしゃると思います。その18名を見ても、私はずっと三隅、長門、日置歩いて参りました。色んな形を聞きます。職員も二、三年後に換えられたら、色んな意味で専門的なものに取り組めない、いつまで経っても配属によって変わってくる。慣れたと思ったら換わる。そういった状況で本当のこのほっちゃテレビ、このものが自立できるかどうかという不安があるんです。

 これは市長、僕は長門市の人に先に聞いたんだけど、定例会は生ですから結構面白みもあると。しかし、あと録画がずっと流れておると。ニュースにしても何でも一緒ですけど、同じ画面が流れておる。番組制作も大変難しいだろうと思う、こういうものは。なぜそうなるかと言ったら、民間放映をずっと見慣れている人間にすると、現場のニュースが即に入ってくる民間運営と、こういったCATVというのは、置かれたものを見せるだけですから、1回見ると、もう二、三回同じようなものを見ると飽きるんです。そういった意味から言っても、政策面、色んなものから来ると公設公営ということは厳しいんじゃないかなと私なりに思って、この度出させて頂いたのは、私萩と色んな隣町で民間でやられているところへ行って、経費面等色々なものを聞いて参りました。やはり色んな部分で、その方が将来的には一般財源の負担は軽減するんじゃないかなと思いの中で、こういった質問をさせて頂くのですが、この公設民営について、民営化についてどのようにお考えかひとつお願いします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) お答え致しますが、その前に、私は御質問は真摯に聞いております。従いまして、こちらが説明するときは議員さんも真摯にお聞きを頂きたいと思います。

 それでは、ケーブルテレビの民営化でございますが、ケーブルテレビ事業の役割は都市部との情報格差を是正するとともに、行政情報や地域情報を安価に市民の皆様に提供していくことでございます。

 新年度におきましては、三隅地区における周波数帯域の拡大のための整備や、放送センター内のデジタル対応機器の設置を計画をしているところでございます。また、充実した番組が制作できる体制づくりに努めているところでもございますが、一方、人員の適正化も図らなければなりませんから、日置支局におきましては、一部番組の制作業務を民間企業に委託をしております。

 今後は施設整備の進捗状況等を勘案しながら、放送センターを実質的に本部施設とする局の統合を図り、人員を集結させて、利用料等の収納管理と番組制作をそれぞれ集中して行うことができる体制づくりに努めますとともに、番組制作の民間企業への委託についても、その業務内容や業務量等を検討して参りたいと考えております。

 また、「長門市経営改革プラン」に基づいて民間活力を利用した運営体制を検討する際は、施設や設備の維持管理費などの整備後に係る費用のほかに、予想されるサービスの質や量、利用者負担の程度等につきましても、直営で継続する場合との比較をしながら十分な検討を行って参りたいと考えております。

 なお、これまで各局とも、事業運営を直営で行うことを条件に補助金採択を受けておりますので、補助金適正化法という関係からも、市が行政責任を果たす上で必要な監督権などは留保する必要がございます。業務の民間委託は可能でございますが、全ての運営管理を民間企業で行う、いわゆる「民営化」は基本的にはできないとされておりますことを申し添えさせて頂きたいと思います。以上が答弁です。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) 民営化はできない、しかしながら、このままの状態で行くと、かなり厳しい負担がかかってくるんじゃないかと私心配しておりまして、専門的なことは、私自身、こういったものはCATVがこの度油谷に入ったので、ある意味で莫大な金がかかるなと。三隅でもそうですが、回線をやり直すだけで何億円という金がかかる、これをまたどんどん継続していくの大変なことだなというふうに思いまして今聞いているんですけど、今のお答えで、もう一度確認しますが、民営化は難しいんですか。今難しい法律が何とかあるとか、色んなことをおっしゃっていますけれど、私は素人ですので、そういうことを言われても、書かれたものは僕はよく分からないんで、ただ私が聞きたいのは、絶対にできないものか、それとも、いや可能性はあるんだよと。ほかの市でもやっていらっしゃる。それでまだあそこに資料があるんですけど、よそのところに行くと民営化されて成功しているところもあるんですよ、結構、全国の中にも。それでも長門市は絶対にできないのか。それとも、いや考える余地があるのか、その辺をもう一点お伺いします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) この旧長門市のケーブルテレビ事業は、総務省のいわゆる都市型でやっております。それから、油谷、日置、三隅地区におきましては農村型でやっております。そして、このケーブルテレビ事業を総括をする上においては、都市型運営としているところでございます。

 この大きな要因と致しまして、都市型におきましては、行政で施設整備をした場合には直営で、いわゆる委託はできますけれども、行政で設備整備をし、かつ運営は民営という形はございません。また許されておりません。ただ最初から第三セクターとか、そういったものでやりますと、都市型であっても民営化、これは萩市さんがそうなんですけれども、民営化ができます。こういったまず経緯があるということを御承知を頂きたい。

 それと、私どもが旧長門市のときに、このケーブルテレビ事業を都市型で、当然農村型ではエリア的に難しいものですから都市型でやる。その中で直営という一つの念頭に置きましたのは、やはり情報基盤整備は地域の責任でやるべきだと。また情報過疎を解消することが大きな目的でありますから、これはやはり行政が責任を持って、そしてなるべく基礎料金も比較的住民負担が一番少ない方法でというところからすれば、まず直営で行うことがベストだろうということで選択をしてきたところでございまして、そういった経緯から申しましても、今民間委託ということは十分に視野に入りますけれども、ここの時点で民営というのは適化法だけでなく、そういう仕組みからも中々できないということを申し上げます。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) 簡単に言うと、結論から言うと、できないということですね。そういう認識でいいんですよね。例えば萩なんかでも、この度合併で阿武郡が入ってくるわけです。そうすると阿武郡を都市型で、今言われた説明の中に入ってくるだろうと思います。だからその説明でいいんですけど、私は旧長門市が、このケーブルテレビを導入するときのいきさつを少なからず──噂話と言ったら、またあなたが怒るんだけど、そういう聞いてきた経過がありますんで、その中で私が申し上げたいのは、最初から第三セクターであればできていたと。これ大変残念だなというふうに思いますし、今後できないとあれば、何らかの形で議会の方でもそういったエキスパートがいらっしゃいますんで、そういうものができるかできないかよく検討して、またこの御提案を申し上げて、またあなた方の方で考える余地があれば考えて頂きたいと思います。

 第3問目に行きます。

 3点目は国体準備室の組織でございますが、先日、正式に2011年の山口国体が開催されるということが決定されております。昨年の国民文化祭でも多くの人が長門市を訪れたと思いますが、国体ではそれ以上の人達が恐らく長門市に来られるんじゃないかと思います。選手はもちろん、その家族や応援の団体等を入れますと、これまでに長門市を訪れたことのない人も来られると思う。これは絶好の長門市を売り出すチャンスの到来だと私は思っておりますし、これまでは県の文化祭なり、色んなきらら博、よそでやっていましたが、国体となると、その一翼をこの長門市が担うようになるわけです。

 そうした場合において、競技会場の整備・運営の準備、何よりも地元開催の選手の種目の空手とかラグビー、そういった部分の選手の育成など、すべきことは山ほどあるわけでございますが、現在の準備室の体制で、本当にもう数年後には来る、2011年ですから4年先ぐらいには来るというこの国体に適正な人員配置ができているのか。これからまた充実されるとか、しっかりしていかなければならないというふうに思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 国体の準備室、この組織についての御質問でございますが、山口国体につきましては、御案内のとおり、平成23年、2011年に開催をされますが、昨年7月、日本体育協会から第66回国民体育大会の開催地として正式内定を受けたところでございます。本市では正式競技と致しまして、ラグビーフットボール少年男子が俵山多目的交流広場において、空手道がながと総合体育館において、また自転車のロードレースが三隅地区を通過を致しますが、美祢市発着の特設ロードコースで開催をされることになっております。それから、「デモンストレーションとしてのスポーツ行事」で、シーカヤックレースが伊上海浜公園YYビーチ350において開催をされます。

 今後は、この大会3年前に当たる平成20年の正式な開催決定に向けて、本格的な準備作業を進めていくこととなります。

 この国民体育大会を成功させるためには、県や競技団体を初めとする関係機関・関係団体との緊密な連携の下に市民の英知とエネルギーを結集をし、万全を期した準備を進めることが重要でございます。このため、平成16年10月に市内各界各層の代表者から構成をされます「第66回国民体育大会長門市準備委員会」を立ち上げたところでございます。この準備委員会の事務を担当する市の職員として、平成17年10月、市の教育委員会ですが、この体育課に専任の国体準備担当職員を配置を致しました。平成18年4月には組織を改編し、企画総務部総務課内に国体準備室を設置し、準備体制の充実を図ってきているところでございます。

 本年度事務局では、準備委員会総会を初め、各種専門委員会の開催や基本計画の策定等とともに、中央競技団体の視察への対応や、これまで開催をされました都市の準備状況の調査等にも取り組んできたところであります。新年度からの取り組みにつきましては、実行委員会の設立等の総務関係を初めとして、施設、協議、宿泊、式典等々、この業務は複雑多岐にわたりますが、計画的かつ着実に執行して参りたいと考えているところであります。

 これらの業務を担当する事務局体制、現在兼務1名、専任2名の3名体制であります。現段階におきましては計画どおり進捗を致しておりますが、本格的な準備作業に着手をすることとなります平成20年以降は、1年毎に業務量が増大することになるため、事務局体制の充実が必要になると考えております。組織機構改編計画においても、新たな行政ニーズへの対応と致しまして、平成20年度には国体準備室を課にしていく予定であります。配置人数につきましては、今後の業務量や進捗状況、そして開催都市の体制等も参考にして参りたいと考えております。

 なお、準備業務は庁内ほとんどの部署と関係がありますために、連携調整が重要となりますので、仮称で今ありますけれども、国体庁内推進会議、これを平成19年度中に設置をしたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) この国体の準備室、いつも寄るんですが、2名で一生懸命頑張っていらっしゃる。今あなたが兼務が1名と言われたけど、その兼務の1名私分かりませんけど、体制的に2名の方が一生懸命になって国体の準備室を仕切っているわけですが、私は長門市──この初日に私どうしても耳に残るのが、田村議員が負けてはいけないと。長門市は負けてはいけないんだと。魚まつりも色んなところに負けている。色んなところに皆負けている。しかし国体だけはどうにかして、わあ長門市ってすごいとこじゃなと、行ったけどすごい、設備がすごいと、ぐらいは言わせるぐらいの気持ちで取り組まないと、長門市を僕は全国に対してアピールする一番のチャンスじゃないかと思ってる。ところがいつも準備室行くと仮小屋みたいなとこで、何か大丈夫かな、この国体はと。で、名簿もつくってある。見させて頂きました。それなりのお歴々が皆名前が載っている。これで本当に稼働するのかという思いで質問しました、2人に。大丈夫なんかこれでと。2年後に市長はまだおるんかよと。これでは僕らでも役職は2年後におるんかよと。そういう中での委員会というのは本当にどういう名前を持つんかと。そうじゃなくて、やはり民間から出てくるような力を持って、行政主導でやるとどうしても片一方的なものになってしまう。そういった僕は懸念を持ってますから、この提案をさせて頂いたのは、今回のこの国体に対する思いというのは、きらら博でも何でも一緒ですが、行政皆主導です。嫌々行きよるわけです、言われたから行っちょかんにゃいけん。行ってよかったなと、すごかったよと。行って見て分かる。ところが行かない人はずっと分からない。

 この国体の場合は長門市のメイン会場、ラグビーですよね、俵山のラグビーですよね。ラグビーと言えば大津高が花盛りだった、僕らの出身校が。ところが今萩工業にとられて、大津高は見る影もない。その辺を考えると、やはり国体はある意味で言うといいチャンスじゃないかと僕は思っています、長門市浮上の。せっかくあれだけのラグビー場をつくった。ところが今あの俵山のラグビー場はどのような状況にありますか。色んな試行で頑張ってやっていらっしゃるけれど、じゃあそこに行かなきゃいけないということは絶対ないですよ。ラグビーでいえば菅平とか湯布院とか、そういうとこにとられておる。

 じゃあ何でラグビーを招致したのか。ここで何でラグビーが長門市に決められたのかということになれば、もう一点長門市の行政の方は考えて、山口県で受けるからには、その山口県にラグビーしに来たときに、ラグビーのよその監督が来たときに、ここすごい施設だと。これならもう一回ラグビーをここに合宿しようじゃないかと。それによって、ラグビーによって、俵山、また湯本の宿泊設備が潤うことがあるかも知れない。その今あなたが言った6次産業を大事にするという思いがあれば、そういうものは早くからしなければ、ラグビー場というのは市長さん、僕も知らなかった、僕は畳の上でしか戦ってないから。僕は格技専門なんです。これが芝生というのは、人工芝と自然芝がある。これを早期にやっていかなきゃ芝が整わないという。それで言うと市長、やっぱりこういった準備というのは、ただ物を置けばええ、まあただ人を充てればええというもんじゃない。本当に根幹からやっていかんと、こんな事務所は恥かきますよ。

 やはりそういったものを考えれば、武道館、空手道、あなたの今言う空手道、僕は空手もしてますから、今の現状で長門市の空手道の人達がどこで練習していますか。市長さん、その環境はどのような形であるか知ってらっしゃるかどうか答弁してください。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 武道館をお使いになってるんじゃないかと思います。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) そのとおりです。そのいたいけな子供らが一生懸命夏練習する。強くなりたい。僕はこの空手によって自信持って強くなりたい。僕もその一人ですよ。僕格闘技したの何でかと言ったら、強くなりたかったから格闘技したんです。自信が出てきた。誰にもかなわない。いつも学校行ったらやられよった。それが段々強くなってくると自信が出てくる。それを今子供ら格闘技によって覚えるわけです。そしたら自分を守るために何をするか。攻撃しなくて自分を守るための防御の自信にもつながる、そういったものの育成が空手道とかあると思うんです、格闘技には。

 その中で、あなたは今武道館と言われた。そのとおりなんですけど、夏場行ったことがありますか。私は何で今日こういうことを言うかといったら、国体が育成をしなきゃいけないと、ここに書いてあります。その種目の将来にわたる子供の育成を考えてらっしゃる。夏場行ってみてください。暑いから一生懸命こうやっている中で蚊が入ってくる、あの辺はやぶが多いから。その網戸をつくってくれんかという予算もない。それで国体の空手を招致するというのはおかしいと思ってます。やっぱり現地を見て、今空手とかラグビーとか、そういうものを育成する状況はどのようにあるのかということを執行部の人達も認識してもらわんと、さあ上から内定もらったからどねえかせんにゃ格好だけはつけんにゃいけんぞと。これをやるんだったら国体は引き受けん方がいいです。私はそう思いますよ。

 あのルネッサがある、体育館がある、それさえ使えん。なぜかと言ったら、高いからでしょ。結局高いらしいんですよ、武道館安いらしいんですよ、よく空手の人から聞くと。そういうふうな開放もやはり市長自ら──役所の中にも空手をする人がおるらしい。やっぱり武道館でやるのとルネッサでやるのは随分気持ちも違うと思いますよ、僕は。そういった意味で育成するんだったら、今年ぐらいから補助を出してあげて、ルネッサで広いところでよしよしとやるという方が私は聞こえがいいと思う。そういった面も考えて市長、今後青少年の育成という意味で、そういった開放、そういう補助的なもの、難しいことはよく分かりませんけど、そういう武道場でやるということは、あくまでも安価で、安易でやれるからあそこでやっておるわけです、皆。そういった育成を考えてこの2年か3年間がいいですけど、国体が始まるまでの間は、そういった環境をよくするというお考えはないかどうかちょっとお聞かせください。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 計画も含めまして、詳しくは後で言わせて頂ければ言わせて頂きたいんですけれども、おっしゃるとおりです、はい。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) いや、意見に賛同を求められても。要するに、あなたがそうなんなら、国体でこれから大事なんだなと……



◎市長(松林正俊君) だからちょっと説明を言わせて頂けたらと、今までの計画もなくはないから。皆私に答えと言われますから。だけど体育課では計画を持っておりますので、だからそれをしゃべらせてくださいと言っているんです。



○議長(南野京右君) 暫時休憩します。

午前11時25分休憩

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午前11時27分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 藤野総務課長。



◎総務課長(藤野義久君) 大変御迷惑掛けました。お答え申し上げます。

 私の方は施設でラグビーが会場になります。俵山多目的交流広場の施設の状況ということでお答えを致します。

 これにつきましては、昨年の6月等で県等のヒアリング等も含めて色々やる中で、地元の競技団体との話し合いということも非常に大切ということがありまして、ラグビーの競技団体の皆さん方、市の関係者の皆さん、それから県の関係者の皆さん、そして空手道も市の競技団体の方と県の関係の方を交えて色々と施設等についてお話し合いもさせて頂いております。

 それで、今のラグビーについて申し上げますと、競技団体との皆さん方の話の中では、やはり視察で指摘をされましたのがグラウンドの整備ということになっておりますので、それにつきまして話し合いをしておりまして、芝生の張り替え、それが天然芝になるのか、そして人工芝になるのかということについて話し合いをさせて頂いております。その中におきましては、意見としては人工芝という意見と天然芝という意見、2面ずつというのと1面1面というのと、意見としては分かれております。で、現在では県のそういう施設に対する補助がこの3月を目途に示される、これをもって最終的には、この19年度の初めになろうかと思いますが、内容について最終的に詰めていくということになるという思いでおります。

 で、今後につきましては、20年度に実施設計等に入りまして、21年度に工事に入りまして、22年度にプレ大会を行いまして23年度本番を迎えるということになろうと思っております。以上です。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) 課長、それを的確不明瞭と言うんですよ。僕の聞いている質問をよう聞いてくださいよ。僕は選手育成の場を市長に与えて頂けますかどうかということを今聞いているんです、集約して。ラグビーの芝生がどうのこうのって聞いているんじゃないですよ、さっきから言うように。

 私は武道場で市長が練習をしているということを認識していると。しかし、夏場の苦しい戦いとか色んなものを現状で訴えて来られたから、その現場の人達が私に分かると思ったから来たから今お聞きしよるんです。これを機会として練習場をルネッサの方に貸してあげるとか、そういうことが市ができんかどうかということを聞いているだけなんですよ、僕は。何も長々とそういう説明してもらっても、それはあなた方が今後検討して努力すればいいことなんですよ。私が今市長に聞きたかったのは、ルネッサという物すごくすばらしい体育館があると。その中に色んな形で育成をするという名目があれば、将来的にこの2年か3年後、4年後には来るんですから、空手道の主催が。その現場で練習ぐらいをさせてあげようという太い気持ちを持てないかどうかということを聞いているだけなのに、長々と今、グラウンドの整備とか、そんなことを僕は──だから的確不明瞭とよう言うんですよ。だから行政に聞くときは、私が聞いている話を聞いてくださいよ。だから市長に聞きたいのは、市長が今言った、できることでいいんじゃろって、できるから言われたんじゃろうと。ルネッサの対応ね。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 私もこの国体は、受入施設の整備もさることながら、開催される種目の市民の興味、或いはそれに対する協力、これが何よりもと思います。もちろん参加する種目は地元ですから、より多く参加できるような体制、育成もしていくと。そういう意味では今御指摘のように、ラグビー場はともかくとして、空手道につきましては、中々練習施設が恵まれていないというのは聞いております。こういったものも、ルネッサにかかわらず他施設を利用しながら、最近は子供達も、私も空手道大会出席しますけれども、非常に底広くやって頂いております。県下でも空手は比較的盛んに行われている地域ではないかなと思っておりますので、その辺は心掛けていきたいと思っております。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) やっと一般質問で噛み合った答弁を頂きました。だからこれからはそういう形での育成をやっぱり長門市として誇るべく、いつも言っているように子供が少なくなった、強い長門市の子供をつくろう、たくましい油谷っ子と言いますけど、たくましいのは自分自身の力ですから、幾ら環境が整ったからってたくましい子は育ちません。いじめる中でもいじめられる中でも育ってくるのがたくましい子だと私は思います。昔はそうだったのに今は1人しかいない、2人しかいないという子供の中で、大事に大事に子供を育てるからこういうふうになる。

 私は自慢じゃございませんけど、自分は手前味噌ですけど、自分の子供はほっていても立派に育ちました。これは女房のおかげです。そういった意味で言うと、やはり育成というのは母親の気持ちを持った行政のあり方が全てだと私は思います。やっぱり父親的なものは議会が持って、母親的な大きな気持ちで育てようという気持ちを執行部の皆さんが持って頂きたい。それがあれば議会と執行部は、より一層にうまくいって、長門市というところはすばらしいところになるんじゃないかというふうに私は思っております。

 それを終えて、第4点目の学校施設の今後の活用に行きたいと思います。

 既に私はこのことについては随分質問もして参りましたが、学校の統合で廃校になった施設についてのことでございます。昨年青海島小学校が廃校になったときにも、残った施設をどのように活用するのかということの議論がなされ、現在も進められていると思います。

 ところが、やっぱり青海島に限らず、今色んな意味での私ども油谷地区にも大きな廃校問題があります。しかしながら、私は昨年の一般質問でもやっております。管理はしている。活用も今後も検討するというような御答弁でずっと来るわけですよ。ところが実際として私が見るには、現状は遅々として進んでいない。で、合併協議会検討委員会というお歴々の名前がずっと出たやつもあります。しかしながら、こういった委員会が果たしてあの答弁以降、何回ぐらい熱心になされたかということも私は不安です。

 それはなぜかと言うと、私のところはもう川尻──恐らく昨日の合併統合の教育長の答申にもあったように、向津具中学校もいずれは統合するんだということになると、やはりそういった意味でいくとまた増えてくる。そういった廃校の活用、私は常に大平を見ているんですよ、油谷地区にある大平小学校。今NPOが借りて年間12万円ぐらいで借りているんですか。ところが維持管理は市がある程度見なきゃしようがないと思うんです、ある意味では。ところが、あれは建物だけじゃない、環境があるんです、周りがね。運動場とか色んなものがある。それ行って見たら、昔を見た人なら情けなくなるよ、昔の姿を見た人は。昔の大平小学校を知っている人達が現状の大平小学校を見るように、伊上小学校もなる可能性もある、向津具小学校もなる可能性もある。果たして本当にこれが廃校利用を本当に皆さん方が真剣に考えてるかどうかって、結果なんですよ。僕はいつも自分で見るんです、とにかく。だから皆さんは知らないかもしれない。青海島小学校があと10年経ったときにどのような格好になるかは、青海島地区の人達は、あれ家が近いから皆さん掃除に来るかも知れない。しかし、大平小というのはずっと上にあって、何もないんです。だからあそこを借りているから、家の中はちゃんとしてかも知れない。ところが外までは手が回りません。

 私はそういった廃校の後を見ますと、この行政の細心な注意がないと、指導がないと、この廃校利用というのはできない。口先だけの話じゃできない。やっぱり議会も検討委員会を重ねて、昔は──残念なことに私は長門市になって一番悔しいのは、油谷湾開発委員会というのがないの。昔は油谷町の中には油谷湾開発委員会というのがあったんです、大きな委員会が。なぜかと言ったら、あれだけの財産を持っている。

 私は廃校という言葉が嫌いなのは、閉鎖された学校だから廃校かもしれないけど、あそこには物すごい歴史が皆残っているんですよ。そこで皆泣いたり、笑ったり、喜んだり、先生に殴られたり、そういった思い出があの学校に皆あるんです。その学校をいかに利用するかということは、そこから巣立った人間にとっては大事なことなんです。それをいつまでも置いておく、いつまでもこのままにしておく。これはいたたまれん気持ちになる。そして残った残像が無残な残像であれば、これほどまた気持ちがふさぐことはない。やはりこれは真剣に、早急に市長、これは考えて頂かんにゃいけんことじゃないかと思う。

 これ検討委員会をしている、何回も協議を重ねておる、何とか言う、よく言う、僕今忘れたんだけど、何か金を借りているから色んな形でできないと、そういうことは取っ払っていくぐらいの行政の力を見せてくださいよ。いつまでも──適化法か、今出てきた。そういう言葉をやっぱり、財政として適化法があるから難しいとか何とかじゃない、それは難しいかも知れんけど、それを乗り越えていく情熱があって初めてすばらしい、やっぱりやってくれるんだというような思いで取り組んで頂きたいと。この辺をどうか1点示して頂きたい。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) どうしましょうか。総体的に答弁を用意していますが。いいですか。



◆13番(林克好君) 簡単にですよ。



◎市長(松林正俊君) はい。御指摘のように廃校ですが、この10年間、今新長門市の中で6校ございます。色々な形で検討致しておりますが、まずやはり何と言っても恵まれた地域資源、この中での廃校の資源をどう利用してくるかということでございます。地域福祉や地域コミュニティ活動に役立たせようとすることも考えられた経緯のある場所もございますし、また油谷地区におきましても、御指摘のように文洋小学校、或いは大平小学校、こういったところが対象になります。

 基本的には地域の皆さんが協議会をつくられたり、或いはNPO法人をつくられたりで取り組んでおられます。その辺につきましては、常時御相談、お互いに協議をしながらやっておりますけれども、中々今御指摘のように、適化法というものに阻まれてしまい、或いは耐震構造の強化、こういった思わぬ予算に直面致します。

 そういった中で、これは全国的にもあるんですけれども、やはり廃校した中で、いつまで適化法で拘束されて、そして有効利用しようにもできない。これは多くの声も出ております。市長会でもこういった話は出ておりますし、私どもも声を大きくして、この辺をまず取り除いて頂くようなことをやっていこうと思っております。それと同時に、何とか柔軟的な、全て今まで耐震を言わずにきたものを突然廃校になって耐震を言うというのも、宿泊とかそういった規制がかかるものは別として、そうでないものまでというふうな感じも致しております。これも内部協議を常にやっております。私どもの掲げております6次産業と直接かかわる事業・計画もございますんで、何とかこれを早くクリアできるように、庁内でもプロジェクトチームを早急に立ち上げて対応できるように、現実的に対応できるように進めていきたいと思っております。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) 答弁は全くそのとおりだと私は思うし、その答弁しかできないと思うんですよ、この問題については。ただ私は、こういったときにこそ議会側からもやっぱりそういった対策、執行部側からも対策、そういうチームを民間から指名して、やっぱりお歴々をいつもかつも出して、僕はいつも言うんだけど、抵抗感あるんですよ、あれは。やらされているんじゃなくてやるんだと。やはり30名もいる中から、まず議員も全て僕みたいな人間じゃないと思いますよ。頭のいい人もいらっしゃれば、勘の鋭い人もいらっしゃる。そういった先輩の知恵とか、お年寄りの方の知恵もあるし、私も若いのもいますから、そういうのも含めて有志を募って、そういうので執行部の若い連中とか色んなものをつくって、初めて僕はそういったプロジェクトチームをつくって頂きたいと思うんですよ。それでやって、やる気のある現状の組織をつくって頂きたい。指名されて、ただやるんじゃなくて、任命されたからしようがないからやるんじゃなくて、俺がやらせてくれと、そういう学校問題については俺がやらせてくれというような職員、また議会議員を募って早急に立ち上げないと、この問題についての解決策はできないと思います。これだけはお願いしておきます。

 そして、もう一点、私の地元にある、これは行政のあくまでも、何でかなと思うんだけど、宇津賀保育所、これ今休園になっています。すばらしい環境のもとにある。建物も新しい。しかしながら休園ということでずっと置いてある、もう二、三年になるんかな。毎たび行くんだけど、ええとこだなと、文洋小よりもいいがなと。これを何とか利用できんのかと。で、休園は休園でいいんですよ。ところが昨日僕もあんまり気になるんで行政地区別の人口を調べたんですよ。10年間の人口を調べますと、市長、大変な数なんですよ、油谷町は。助役さん、聞いといてくださいよ、助役さんにも関連があるんだから。大変なことに、油谷は三隅と日置に負けておるんですよ。いいですか、三隅が平成18年の統計では出生が40名、日置が26名、油谷は何と20名なんです。人口比率からいくと油谷が一番多くなくてはいけない。長門市の156というの、これ少ないんだけども、ほっておいてもいいんです、これ中心街だから。いずれ皆市になったから、長門市の市長の方針で、中央方式だから、職員が皆長門市に住宅をまとめている。向津具の子らでも、ようけ長門市に住宅を建てている。そういう状況になりますから、それはそれでいいんだけど、大変恐ろしい状況になっています。

 それで全体のこういう状況を見て、まだ詳細に油谷地区の行政区の別に人口を調べますと、今度はもっとひどい現状が出てくる。もう向津具なんか見たって惨たんたるもの、人間がおらんようになるんじゃないかと思う。あと11年後、向津具全体で5名、それが11年後がそれで、8年後には3人なんです。3とか8とか5とか6とか、そういう数字が並ぶと。向津具全体ですよ。これは教育長が当然統合を急ぐ必要性もよく分かりますし、そういう意味も分かる。しかし、僕の申し上げたいのは、そういった中での宇津賀保育所、これは宇津賀保育所に至っても、西津黄、東津黄、その周りの中で子供の数が17年後には1人になるんです。これ公務員の子供ですかね、恐らく。現状ではもう一人の上の子は今人丸に通っています。これで将来どうやって開園するんですか。なぜ休園にしている理由があるか、その辺をお聞かせください。これはあなたは分からんからも知れんから。



○議長(南野京右君) 伊藤市民福祉部長。



◎市民福祉部長(伊藤和夫君) お答え申し上げます。

 18年度につきましては、他の地区の保育所の方へ保護者が行かれた、そういう事情で実質的に宇津賀保育園を休園に致しました。

 それで、19年度におきましても、現在のところ申し込みがないということで一応休園を継続させて頂きたいと思います。

 今議員さんの御指摘のように、確かに少子化で大変厳しい状況でございます。従いまして、次年度におきまして、そういった少子化が急激に進んでいるところの保育所につきましても、やはり統合等も含め、市の方針としてしっかり方向性を出していきたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) 時間もないので簡潔に行きたいと思います。

 僕の申し上げたいのは、将来を見据えた行政ならば、この既に子供がいないということは歴然と分かっているんですよ。もう部長さんにこのことを言うのは酷だと私は思います。いわば総合支所長の長尾さんに聞きたいんだけど、そういう問題であれば、遠からず閉園にして、この建物をいかに利用するか、これを早急に考えなきゃいけない時期なんですよ。これはもう将来にわたっても、市長、問題があるのは、この建物がまだ新しいんです。そしてすばらしく環境がいい。これをうまく利用すれば、恐らく油谷地区にも何らかの活性に、棚田も上にありますし、そういったものを早く着眼して早く実行に移すことが私行政のスピード化だと思う。いつまでもその流れに沿って変えない、そのままでいい、これであれば誰かが次にするやろう、誰かが次にするやろうって、こうなってきた場合誰も手をつけない。ですから休園であなた方黙っていたら、私がこれもし質問しなければ休園ずっといきますよ。5年間休園しますよ。だけど数字見てももう歴然としているんです、できないということは。そしたら早目に閉園措置をとって、いかにあそこに、宇津賀の老人がデイサービスで集まるようにしてもいいし、またそういった施設を改造しても、私はあそこが立派な再生の土地になると思います。そういうことを生かすために議会と執行部が一体となって、やはりそういったものの問題提示をしていくこと自体が、将来に向けたこの廃校問題の解決につながるんじゃないかと思います。

 先程の例を言いますけれど、この休園問題にしてもそうですけど、やはり長引かせれば長引かせるほど問題が大きくなって解決できない。それなら早期に着目してどのようにするかという検討をしていく、これが一番大事じゃないかと思います。その責任は私は行政にあると思う。その判断をもう少しスピードに乗ってやられて、今この現状にあるたくさんの問題、そういった問題を解決して頂かなきゃならないと思いますので、市長さんもう一回お聞きします。こういった廃校問題について、議会とあなた方執行部の中で、より優れた人材の集まりによってのプロジェクトチームをつくる気はないですか、あるですか。考えてみてください。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) まず、宇津賀保育園の休園のことでございます。これ1年でございます。昨年事情によりまして休園をしようという検討のやりとりの中で、何年続くかということも含めまして、この件につきましては協議を致しております。で、何たって1年だったら、じゃあ次の年はというわけにはいきませんので、どのぐらいの現状調査、或いは父兄の調査、こういったものもやっています。やりながらやっております。指示を致しておりますから。そう笑わないでください、やっているんですから。

 で、よく分かります。で、それは今出されましたけど、1年でそれをすぐ方針というわけにはいきませんから、当然将来を見越した形でどのようにするか、早目にやる、そのためにも今とりあえず庁内でプロジェクトチームは早急に立ち上げると、こういうふうにお答え申し上げておりますが、それはまた議会の皆様とやりとりするというのは色んな場面でできますので、そういったことを連携できる形でつくっていくことでも、十分に一緒になってやっていけるんではないかと思っているところであります。



○議長(南野京右君) 林克好君。



◆13番(林克好君) 私は終わろうと思ったけど、あなたがまた私に今言われたように、私は失笑したわけではないですよ。やってますねと今部長に聞かれた言葉が、やってるやってないじゃなくて、現状的にあなたが長門市の中央におるから私は分からないだけであって、あの田舎に住んでおれば分かることが分からないから、ああやっぱり都市型の人間だなというふうに思ったから思うんであって、今やってるやってないという状況じゃないんです。あと10年後、28年度には子供いないんですよ、現実に。市長、津黄とかあの周り。

 だから私の言いたいのは、1年、2年後に開園せとか閉園せとかいう問題ではないんですよ。よく調べて出生を調べた場合に、父兄とも相談って、父兄は1人か2人の育児を育てるんだったら、やっぱり子供にとっても余りよくないからわざわざ連れて行くんですよ、人丸まで、地元の人が。それをあなたは今「やっていますよ」じゃあ。将来的に私は閉園せと言うんじゃなくて、こういったものを調べてみればすぐ分かるんです。ゼロがずっと並んでいるでしょう。この10年、11年見てください、これ嘘でも何でもない。これあなた方市民課が出してきたものだから嘘じゃないと思う。そしてこのゼロが並んでいる中に、あなた今協議していますよと言うけど、協議しても将来にあそこには子供が、それはできんとは言いませんよ、入ってくる子もおるから。しかし、それが1人か2人で幼稚園を開園して先生をつけて、ああいう施設を維持していくかどうかが僕はナンセンスだと言うんです。ですから人丸という大きな立派なところの保育園があるからそこに通っているんです、皆さん。それで協議する必要がないから、今後立ち上げてよく検討されたら分かるんじゃないかということを言いたいわけです。

 だから今言われたように、市長も頑張って今からやるということですから、私はこの問題については早急にやはり子供の出生とかそういうものをじかに見て、今現状に向津具半島がどういう現状であるとか、また向津具、油谷地域はどういう状況にあると。先程示したように、これは助役さん、僕もあなたが前町長だったから言うわけじゃないんだけど、これ住宅政策の失敗ですよ。油谷町の住宅政策の失敗。日置にしろ三隅にしろ、住宅は立派にあります。しかし数から言うたら油谷は負けているんです。これが今の私は、子供のやっぱり皆長門に行ったり、この近辺に住んでいる状況を生んでいると、こういうことを参考にすると、長門市も早急に住宅整理を整わんとよそに出ていく。

そういうことを考えれば最後のあれになりますが、市長自らこういう出生を見て、地域を本当にあなたが思うことがあれば、自らの足で、選挙じゃなくて回って見てください。あなたは市民相談室って色んなところに行かれるけど、市民相談室は役場に行ったらあるんですよ。そうじゃなくて、市民相談というのは、各地区に自分が行って、秘書とその運転手と3人で行けばいいじゃないですか。そこに行って何かないかねと、そういうのが市民相談室と私は思います。ただばっと建物のところに行って、いらっしゃいいらっしゃいっちゅうのが、私は市民相談室とは思っていません。そういうあなたが現場を歩いて、ただで働く、またはその働いている人達に対して、今どういう問題があるかということを的確に聞くのが私は市民相談室だと思っております。そういうことを参考にして、どうかそういうスピーディーな行政自治ができるようにお願いして、質問を終わりたいと思います。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。午後の会議は、午後1時会議を再開します。

午前11時54分休憩

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午後1時00分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き一般質問を続行します。

 林克好君。(笑声あり)失礼しました。林哲也君。

〔16番 林 哲也君登壇〕



◆16番(林哲也君) 皆様お疲れさまです。私は林克好ではありません。「日本共産党」の林哲也でございます。

 それでは、発言通告に従いまして、順次質問を行います。

 まず、第1の質問は、自治体における雇用政策についてであります。今年で20回目を迎えた第一生命が主催するサラリーマン川柳というのがあります。私自身、毎回サラリーマンの哀愁と世相を反映した句に感心しているわけですが、その中で、今年選ばれた一句に、あの話題をさらった徳島の崖っぷち犬に例えて詠んだ、「犬はいい、崖っぷちでも助けられ」という川柳がありました。

 で、昨年NHKテレビは二度にわたってワーキングプア、いわゆる働く貧困層でありますが、この特集番組を放映し、大きな反響を呼んでおります。番組をご覧になられた方も多くいらっしゃるかと思います。まじめに働いても、まさに崖っぷちの生活保護水準以下の生活しかできない貧困層が激増し、10世帯に1世帯、400万世帯を超えて広がっております。これは構造改革と規制緩和のもとで雇用破壊が進み、アルバイト、契約、嘱託、請負、期間工、外国人労働者が急増していることと無関係ではないのであります。

 で、日本も加盟する経済協力開発機構、いわゆるOECDでは、各国の貧困世帯のラインを全世帯の年収の中央値の半分以下の収入しかない世帯と定義をしております。年収の中央値を分かりやすく言えば、年収順に並べて99人いれば真ん中の50番目となり、100人なら50番目と51番目の平均値ということであります。で、貧困ラインというのは、その半分以下ということであり、日本では夫婦子供1人世帯で年収約305万円となっております。これは月平均約25万円、ボーナスが年3カ月分あったと仮定すれば、月収は20万円程度ということになります。

 もはや貧困は一部の国民市民の問題ではないのであります。病気、介護、老いなどの身近な出来事がきっかけで、誰にも起こり得る問題となっております。また貧困は若者、女性、高齢者、自営業者、農漁民など、国民の全ての階層を捉えて進行し、日本社会を蝕んでいるのであります。

 こうした中で国民市民の暮らしをめぐる政治的戦いとして、今年は次の2つの問題が熱い焦点になっております。第1は庶民に増税、大企業に減税という逆立ち税制を正す戦いであります。昨年、今年と、高齢者世帯の大増税と負担増が襲い、長門市内はもちろん、全国各地で怨嗟の声が起こったのであります。そのさなかに安倍内閣が初仕事にしようとしていることは、昨年12月の政府税調の答申に示されたように、所得が減って苦しさを増す庶民には増税と負担増を続けながら、バブル期を上回る空前の利益を得ている大企業には新たな大減税を施し、一握りの大資産家への特別減税を温存することであります。この道は消費税増税につながる道にほかなりません。庶民から吸い上げ、大企業にばらまく逆立ち税制で、貧困と格差に追い討ちをかけることが許されるのか、このことが今問われているのであります。

 第2は、人間らしい労働のルールを求める戦いであります。この間、我が党は国民運動と連携で、サービス残業是正の通達に続いて、偽装請負でも是正の通達を出させる大きな成果を勝ち取っております。労働現場と国会論戦が連携して、職場から無法を一掃する戦いが前進しております。これに対し財界と政府は、ホワイトカラー・エグゼンプション、事務職、いわゆるホワイトカラー労働者の残業代をゼロにするという労働法制の大改悪法案を、機会を伺い国会に提出しようと企んでおります。

 更に日本経済連会長は、偽装請負を合法化する方向で労働者派遣法の改悪を要求しております。我が党は、職場の無法の一掃、労働条件改善を目指す戦いを発展させるとともに、無法を合法化する労働法制の大改悪を許すなと、この旗を掲げて多くの労働者、国民市民とともに戦い抜く決意を表明するものであります。また、市民生活を守るために、民主的諸団体や市民団体とも連携しながら、これまで以上に生活相談や労働相談に取り組んでいきたいと思っております。

 さて、県の新年度予算には、若者就職チャレンジ総合支援事業として1億2,700万円が計上されております。これは青年に仕事や職業選択の悩みを聞きながら解決を図っていこうとするキャリアカウンセリングなどを行う費用であります。これは経済産業省の補助金打ち切りを穴埋めするために単独県費で行うものであります。こうした県の努力は評価するものでありますが、これまで経済産業省の補助があったときの2億1,000万円と比較しても、予算は半分になってしまうこともまた事実であります。安倍政権は、キャリアカウンセリングを行う事業費を削っておきながら、何が再チャレンジかと叫んでいるのは未来を担う青年達の切実な声であります。

 厚生労働省山口労働局が今月2日に発表した平成19年1月の県内労働市場について、1月の有効求人倍率は前月と同水準の1.13倍となっておりますが、長門管内では1.08倍であります。また、萩長門管内の高校新規学卒者の有効求人倍率は0.74倍であります。この有効求人倍率というのは、求職者1人に対して何社の就職先があるかを示す指数のことであって、公共職業安定所に申し込まれている企業の有効求人数で集計されるものであります。

 そこで、こうした状況を踏まえて市長にお尋ねします。

 市長は、過去の一般質問の答弁の中で、産業振興と雇用問題を関連させたいと述べておりますけれども、平成19年度の施政方針では6次産業づくりの着実な推進を掲げているものの、雇用政策については具体的に言及しておりません。改めて自治体における雇用政策の位置づけについて市長にお尋ねするものであります。

〔16番 林 哲也君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、林哲也議員の自治体における雇用政策についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、最近の雇用状況につきましては、萩管内の月別有効求人倍率、昨年4月の0.78倍から持ち直してきておりまして、昨年12月には1.15倍となっております。また今春卒業致します高校生の就職状況でございますが、自己就職を除けば100%であると聞いております。しかし、このうち県内就職の割合は前年比2.6ポイント下がっておりまして、傾向としては県内就職が少なくなってきていると言えます。市内就職も同様な状況でございますが、その大きな要因は、市内に若者が希望する就職先が少ないということだと捉えております。そこには求人・求職のミスマッチがもちろんございますけれども、若者が希望するような就職先を企業誘致をしたり、生業を起こす、いわゆる起業、その起業家を誘致したりすることは、長門市の置かれている地理的条件からも大変厳しいものがあります。

 こんな状況の下でございますが、長門市の恵まれた資源をもっと活用しながら、そこに新たな産業づくりを行うことで、結果として雇用創出を図ること、まさに6次産業を確実なものにしていくことでしか今の先行き見えない雇用状況を打ち破る道はないというふうに考えておりまして、施政方針におきましてもそのことを申し述べたところでございます。

 確かに、ブランド化や各産業の連携は一朝一夕には結果は出ませんが、地元農協・漁協、また商工会議所・商工会、観光協会等、関係団体との連携はうまくいっていると思っております。また県や観光連盟など、各方面からも御支援を頂いておりますので、少しずつではありますが、目に見える形に私はなりつつあると認識をしております。それがまた雇用につながり、そして若者の定住に結びついていくものと考えているところでございます。以上でございます。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 自治体における雇用政策について、今市長から御答弁を頂きました。

 それで、市長もかつて旧長門市で議員を御経験をされております。で、一般的に質問の通告を事前に出します。そうすると、その通告に基づいて我々質問を考える議員は、こういう質問をして議論を戦わせてみたいとか、或いはこういう意見を提案してみたいとかいう一定のイメージというのをつくるわけです。市長もこれ御経験あると思いますけど。

 私も、今回自治体における雇用政策っていうのを考えたときに、一つのこうイメージがあったんです。それは産業振興と、それを絡めてどう実際の雇用政策につなげていくかということを最初に考えてました。ところが、昨日、そして一昨日と他の議員の一般質問を聞いて、ちょっと今まで自分が考えたイメージをちょっとやめようと今回。私、昨日だから慌ててちょっと夜、夜中の3時ぐらいまでちょっとかかって、新しい質問の論戦って言うか、組み立てました。

 だから、最初に持ってたイメージっていうのは、またちょっと気が早いですけど、6月定例議会の一般質問で言い◎ますので、今口頭で事前通告してるわけですけど、心の準備だけはよろしくお願いします。(笑声あり)

 そこで、ということで今からちょっと本題に入るんですけども、私昨年の6月定例議会の一般質問の中で、管理職を除く職員の時間外勤務手当が平成17年度実績で約6,200万円、そして年20日間とれる有給休暇の取得率が一般行政職で平均7.1日しかとっていないということを取り上げて、そのワークシェアリングによる職員の労働条件のこの改善とあわせて、雇用施策として臨時職員を雇用すべきとの提案を行い、自治体が率先して雇用問題に取り組むことを提起しております。そして、その提起を受けた市長の「内部で検討してみたい」という御答弁がありました。

 そして、自治体における雇用問題の取り組みとして、改めて臨時職員の雇用について質した昨年の12月定例会における私との一般質問の議論の中で、市長は次のように述べております。「基本的にはやはり雇用政策は、地場産業とかそういったもので私ども今押し進めている6次産業、或いはまた、これからもしあるとすれば、行政の直接的なアウトソーシング等で民間委託を増やしていって、そこの雇用を広げていくとか、そういうことをまず考えるのが、やはり雇用施策、或いは税収につながる定住と雇用を広げていくということであろうと思いますし、研究すると申しましたとしても、やはり臨時職員の中で根本的にその雇用政策が解決できるとは思っておりません」と研究した形跡すら示さないで、平然とこういうふうに議会で御答弁をされております。

 私がお尋ねしたいのは、市長の、これからもしあるとすれば、行政の直接的なアウトソーシング等で民間委託を増やしていって、そこの雇用を広げる。そういうことをまず考えるのがやはり雇用施策、或いは税収につながる定住と雇用を広げていく、そういうことについて、もう一度ちょっと詳しく御説明をして頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 私も雇用問題は、多分議員が今回イメージされてたものと私がイメージしたのは多分違ったんです。そういう形で6月にどのような、今のいわゆる自治体が直接雇用対策という、体制と言いますか、間接的にも私の場合は産業部門からというふうに捉えさして頂いて先程答弁させて頂いたんですけれども、今のアウトソーシングにおきましては、やはり行政事業を民間委託させることによって、その雇用が当然民間の方で生まれてくるとそういうことでありますけれども、当然アウトソーシングに取り組むということは、それを当然包括して考えることであります。ですが、いわゆる委託によりましてはどういう形になるのか、色んなことがありましょう。そういうものをどこまで行政が捉えて民間委託、アウトソーシングに向けるかどうかっというのはちょっと今すぐにお答えはできませんけれども、1つの例でとりますと、指定管理者制度で財団がルネッサながとの管理運営を致しておりますが、これあたりも元来とは違った雇用の形が出てきておるんじゃないかとは思っております。そういう形で、よりやはり地域雇用に直接結びつく形ではあらわれて必ず──必ずって言うんか、結びつくものはあるんではないかと思います。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 市長、私が聞いてるのは、あなたが昨年の12月定例会で私の質問に答えて「行政のアウトソーシング等によって民間委託を増やしていって雇用を広げる」、つまりその市長の御発言を、御答弁を真っすぐ受け取ると、民間委託にすれば新たな雇用が創出できるというふうに私は理解したんです。どうです、今の市長の御発言を、この間の答弁を聞いて。市長の答弁ですよ今の。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 今申しましたように、それが即ということと、例えば民間、いわゆる地域内とまた地域外ということもありましょうけれども、それはつながってくると思います。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) ということは、民間委託によって新たな雇用が広がる、つまり新しい雇用が創出できるということですね。

 しかし、市長、僕はここであなたと議論したいのは、それは本当に新たな雇用創出になるのかっていうことなんです。市長が言うのは、要するに雇用形態を移転させただけなんです。雇用形態の移転です。それは雇用創出ではありません。要するに右から左へ雇用形態を変える。今の流れでいくと官から民へ、この流れであります。

 それで、それは新たな雇用創出どころか、逆に雇用の窓口を狭める役割を果たすことにつながりかねないということであります。例えば、これまで行政が3人でやってた事業があるとします、3人で。その仕事を民間は1人か2人で行うかも知れません。なぜなら民間は行政と同じ仕事の質を求められ、尚且つ利益を出さなくてはならないからです。

 私は、住民の生活と権利を守るべき自治体が、賃金や労働条件の切り下げを自治体自らが広げていく、こういうことについて私はちょっと疑問があるわけです。どうですか市長。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) そういうことも十分にあるから、先程から直接という言い方はしてないと思いますし、私もそれはあると思います。だから、単純にアウトソーシングしたからと言って、その分民間──ただ、いけんとは思いませんけども、やはりいわゆる当然経費の面から言っても民間ですから、その分やはりより厚くなる雇用形態となるとはちょっと結びつきにくい。その辺の恐れはあった上で、さっきからお答えを申し上げてる。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 私、昨日一昨日と聞いてて、市長今そういうふうにおっしゃるんですけど、中々今の財政難を理由にして、そういうことを民間委託、アウトソーシングって言ってたから、僕はそこがすごく気になったわけです。

 それと私、市長の今の雇用政策に、自治体の雇用政策に対する認識はどうなのかっていうことについて、もう一度ちょっと確認したいことがあります。そして、私が今からお話することは、捉えようによっては市長の雇用政策に対する認識を反映したものだというふうに考えておりますから、後で市長のちょっと考えお聞きしますけど、今から言います。

 昨年12月11日に開かれた文教厚生委員会の議案審査の中で、費目が、民生費の常用雇用転換奨励金給付事業っていうのがあって、30万円の減額がありました。補正予算の審議ですから。常用雇用転換奨励金給付事業っていうのは母子家庭のお母さんを新規にパートタイムとして雇用して、職業訓練を実施した後、この一般常用雇用労働者に雇用転換した事業主に対して、1人当たり30万円の奨励金が支給されるという制度であります。

 これは福祉的な要素だけではなくて、雇用施策という面が非常に大きいものであります。それで減額理由を示した補正予算の説明資料には、「当初1名を予定していたが実際に対象者がいなかったため減額」と書かれておりました。そういうふうに。

 その補正予算の審議の中で委員から、この制度について周知徹底が図られたのかどうかという質疑があり、それに対して担当課長は、「事業所に向かって「こういうのがありますから」、というふうなことまでは、実は現在しておりません。何でかって言われましても、こういう事業があるということだけは私どもは持っておりますけれど、各事業所にこういうのがありますからどうぞというところまではやっておりません」と述べております。

 制度の周知徹底をして、その結果として対象者がいなかったならば私は話が分かったんです、そのときは。話が分かるんですけれども、それもせずに対象者がいなかったからと予算説明書に記してるわけです。

 私はそのやり取りを聞いて次のように意見を述べています。委員会での発言のままちょっと紹介したいと思います。

 「私以前記憶にあると思いますけど、この例えば今回の30万円減額補正となってます常用雇用の転換奨励金についても、自治体によってはこれを福祉施策と絡めて、例えば商工労働課とか商工観光課に置いてる。さっき私ズッとこの議論聞いてまして、また同じことやってるんですよね、今回。30万円の枠を費目ポンとつけちょって、一応予算に穴を開けてるけれども、結局事業者等についての周知ができてないから、また減額せざるを得ない。これ今回2回目ですよ、今回僕これ聞くの。

で今度は助役に聞きたいんだけど、6次産業って市長の政策公約ありますよ、私この間の一般質問でも、それはもう雇用労働行政がベースにある、雇用施策がベースにある。だからこれ一つの、そこで何か課の連携と言うんですか。ちなみに私先日ハローワークに行ったら、長門の分室に行ったら、こんなちっちゃい子供を連れた若いお母さんが、本当ちょっと泣きそうな顔で出てきました、ハローワークから。仕事が無いから。そういうのを見てると、本当に事業主に僅か30万円払うお金なんだけども、そういう人がいるんですよ、本当に。困ってる人が。だから、もうそういう、今市民生活に寄り添うような行政を本当にしてほしい。何か「いやあ、周知してなかったから、すいません。今回減額させてください」じゃあね、ほんと堪らんですよ、市民は。その代わり税金は納めんにゃあいけん。そんでそういう困っている人は居る。

僕は、ほんとその辺では、前も言ったように、やっぱりこういう制度を例えばもう市民福祉部だけの制度として持つんではなくて、やっぱり商工観光課等とも連携して──聞いてますかちゃんと、聞いてます。──そういうところでやっぱり横の連携をちゃんと取るようにしてほしいなという。僕は今回見て非常に残念やった。また2回目もこんなこと言うのはね。やってない。またやってないことをまた平然と、この「徹底してませんでした」と言ってお茶を濁して、すぐ新規事業に組替えるというやり方は、どうなのかなと僕は思うんです。」

これが、この問題に対する私の委員会での発言です。

 これは、市長の雇用労働行政に対する姿勢を、私端的にあらわしたものだと思う。つまり市長がそういう雇用労働政策、雇用労働行政の認識っていうのが職員に徹底してないっていうことを、もう本当にこれあらわした出来事だったと私は思ってます。

 市長は、今の私の委員会での発言、御存じだったか御存じでなかったのか。御存じでなかったら今の話を聞いてどう思ったのか、ちょっとお尋ねします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 今の話は正直聞いておりません。これがどういう制度の下で行われてるのかっていうのは、きっちりと調べてみたいと思いますが、ただ雇用の観点から見るとすれば、福祉行政の一環なのか雇用の一環なのか。雇用の一環とすれば今議員が言われるとおりで、やはりその中で枠で取り上げられるなら、もっと広く雇用の一つの消化ができる形をとるべきだろうと思います。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 僕は聞いたのは、あなたのそういう雇用政策に対する認識が薄いから、事業主等にも周知も徹底もしなくて予算を減額する。だから本当に、僕はだから結局そういう職員の姿勢というのは、実は市長の姿勢なんです。鏡だから。それを聞いてたんですよ今。

 私は、市長の行政の直接的なアウトソーシング等で民間委託を増やして雇用を広げていく。こういう発言受けて、この発言の冒頭に、再質問の冒頭に、昨日一昨日の他の議員の質問を聞いて、それまでイメージした議論の内容を変える必要があったっていうのは、こういうことからです。

 それはどういうことかと言うと、今官から民へのこの流れの中、公務公共サービス、公務公共サービスとは何かいうことを提起したかったからです。財政状況が厳しい中、厳しい中、公務公共サービスを見直して事業の民間委託等が──これ長門市だけじゃあない、全国的にそういう流れがあります、確かに。しかし、財政の健全化とか財政の建て直しの議論というのは、本来公務公共サービスを充実させるための手段であって、決してこれ目的ではないんです。その財政基盤を強化していくとかいうのが目的じゃあないんです。手段です。手段と目的をはき違えると、人減らしや民間委託が天下御免でまかり通るということになって、本当に公的な責任が後退しかねない。こういうことを私、言いたいわけです。

 例えば、例えば公的な介護サービスを受けようとします。受けようとします。お金のある人は別にそういった公共サービスに頼らなくてもいいわけです。民間のサービスを買えばいいわけだから。しかし、そうでない人はどうするのかと。つまり公務公共サービスというのは、経済力のこの格差、格差を緩和して市民が実質的な意味でのこの平等を保証するためにある。ということを私指摘したいからであります。

 公務員が憲法15条で全体の奉仕者とされておるのは、社会的弱者を含む市民全体に奉仕する立場ということであって、この点こそ公務公共サービスの存在意義があると思います。

 自治体の役割は地方自治法にもうたわれているように、住民の福祉の増進を図ることが基本であります。そういう認識を堅持して頂きたい私は市長に、これからも。どうですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) サービスの提供、供給体制っていうのは確かにお金があれば民間からっておっしゃいますけども、ただ、やはり地方にあっては民間サービス提供機関そのものがなかったり致します。そういうものも含めて公共サービスで賄わなければならない。福祉サービスもそうなんですけれども、そんな中では必ずしも民と官というすみ分けだけでものは捉えられないわけですけれども、やはりそうあらばこそ公共の担う役割、雇用の担う役割は、地方においてはやはりウエートが高くなるんだろうということは言えると思いますし、そういう観点から言えば自治体の担う雇用の、雇用枠ですか、そういった責任というのはあると認識しております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) とにかく自治体の役割っていうのは福祉を増進する。これは絶対握って放しちゃあだめです。

 官から民へというこの流れというのは、行政の持つ、社会的弱者に対する奉仕する機能を縮小させるだけではなくて、不安定雇用を拡大する。私さっき言いましたけど、これ再認識する必要があると思います。

 私は事務事業を見直しする場合──事務事業の見直しはだめだと言ってるわけじゃないです。当然見直すべきものは見直す。その場合何が必要か。福祉、教育、産業振興、生活環境などあらゆる分野に共通するものとして専門性と科学性、人権保障と法令遵守、それから実質的な平等性、民主制、安定性、この5つの視点から、どのような公共サービスが我がまちに本当に必要なのかいうことを、しっかり私は考える必要があると思います。行政改革もそういう視点に立って行っていかなければならないということであります。

 そのことを申し上げまして、ちょっと、ちょっと今ちょっとテンションが上がりつつありますが、ちょっと今から抑えて、抑えます。

 第2の質問に移ります。

 第2の質問は、温泉排水規制についてであります。ホウ素、フッ素、窒素及びその化合物などの排水規制については、温泉旅館やメッキ業などを対象に、「水質汚濁防止法」に基づいて国が2001年7月に追加項目として設定し、2004年にその暫定基準を今年の6月30日まで延長しております。つまり再度の延長がない限り、今年7月1日から水質汚濁防止法の新基準がこれ適用されることになり、旅館業者への温泉排水規制が新たに実施されようとしております。

 温泉というのは日本の大切な文化であって、湯本・俵山・湯免・黄波戸・油谷湾温泉など、長門温泉郷五名湯の取り組みを強化しようとする本市にとっても、旅館業者の規制が強化されれば、その影響は地域にとっても深刻なものになりますけれども、現状はどうなっているのか市長にお尋ね致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) それではお答え申し上げます。

 温泉排水規制についてでございますが、御案内のとおり「水質汚濁防止法」は昭和45年に、工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透を規制するとともに、公共用水域及び地下水の水質の汚濁防止を図ることを目的として制定をされております。

 この法律に基づいて制定された法令の中に、「排水基準を定める省令」がございます。この省令が平成13年に改正をされ、新たにフッ素とホウ素の排水基準が設けられましたところです。

 しかし、これらの物質は温泉に含まれる大事な成分でありまして、そのまま適用すると全国的にも影響が大きいことから、旅館業など業種別に6年間、基準数値の許容限度を緩和する経過措置が設けられたところであります。その期限は本年6月末であります。

 本市の観光の柱でございます長門温泉郷五名湯の成分を見てみますと、フッ素については、ほとんどの温泉は本来の基準1リットルにつき8ミリグラムを大幅に下回っており、問題ございませんけれども、一部温泉が8.5ミリグラムと基準を若干上回っております。また、ホウ素については、全ての温泉が本来の基準1リットルにつき10ミリグラムを大きく下回っており問題ございません。

 なお、温泉地にとって、この経過措置の期限切れによる影響は大きいものがございますので、業界や関係者からの経過措置の再延長を求める動きがございます。市としてもこれらの動向を注視をしているところでございますが、本市実は全国温泉所在都市協議会に加盟を致しております。その理事市になっておりますが、近々この協議会から陳情要請もございまして、近々環境省を初め、また関係者に暫定排水基準の延長に関する要望活動、これを行うようになっておるところでもあります。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 一部基準に該当するところもあるということですが、そもそもこの水質汚濁防止法の新基準っていうのがおかしいのは、工場排水と同様の視点で、この天然温泉にも一律規制をかけようとしていることであります。しかもその規制は旅館業だけで、自然流出の温泉とか日帰り共同浴場等は対象外ということであります。どうして旅館業だけなのかと疑問に思うのは私だけではないと思いますが、市長もそうは思われませんか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 即答はちょっとできかねますけれども、色んなことがあって多分経過措置がとられておると思います。だからこれを機会に、私もよく、この法律勉強さして頂きますけれども、でき得れば経過措置をとって頂いて、その間、より現実に即した法律でないと、規定が真綿で営業ののど元を絞めていくっていうのじゃあいけませんので、そういったことは訴えていこうと思っております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 仮に、温泉に含まれるそういうフッ素とかホウ素が規制の対象になると、さっき市長もちょっとおっしゃいましたけど、本当全国半数以上の温泉地っていうのが、例えばホウ素やフッ素が基準値を、もう半数以上のホテルが基準値超えるっていう指摘もあります。温泉旅館やホテルにとってまさに死活問題です。仮に──延長っていうのは私も当然延長望んでますけれども、これ例えば延長しなかった場合、規制が強化された場合、その対策として温泉旅館というのはそうした成分の除去装置、これ多額の設備投資が要ります。しかもこういうことを怠ると何があるかっちゅうと、営業停止の処分を食らう可能性がある。行政処分くだされる可能性があるいうことになりますけど、さっきの、これ仮の話で大変あれなんですけども、そういった今該当してるところもあるようですけれども、それをクリアは何かできるような方策っていうのは何か考えられているのか。このことを聞いて、この質問を終わらして頂きます。



○議長(南野京右君) 岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) 先程市長の答弁で1カ所のみということでございました。基準よりほんの僅かでございます。その温泉についてはいろんな泉源を持ってまして、ホウ素とか高いとこもありますし低いところもありますが、多少調合を変えれば何ら問題ないというふうに思ってます。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) それじゃあ、この質問はこれで終わります。

 次は、第3の質問に移ります。

 第3の質問は、相談の窓口の充実についてであります。市民サービス向上の一環としてワンストップサービスの導入が検討されておりますけれども、こうした行政の取り組み姿勢っていうのは評価したいと思います。あわせて市民相談室というのは市民から日常の困りごと、行政への要望など幅広く相談に応じていると思いますけれども、どのように対処して、その解決に当たられているのかを市長にお尋ねするものであります。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) それでは、相談窓口の充実についてという御質問でございますけれども、行政改革の一環として、平成19年度から3年計画で段階的に進めます「組織機構の改編」の中で、平成20年4月の本庁方式移行にあわせて、住民の利便性の向上とともに、効率的かつ効果的な行政運営の推進を目指して、支所におきましてワンストップサービスを実行する、仮称でございますが「市民窓口センター」の設置を予定しております。

 このワンストップサービスは、具体的には引っ越しや子供が生まれたとき等住民異動があった場合に、市民の皆さんが行う届け出や手続を1カ所で済ませることができるようにするものでございます。

 ワンストップサービスのあり方等について、より一層利用者の視点に立った、便利で分かりやすい市民サービスを提供するための調査研究を行う組織として、本年2月、関係課職員によります「市民福祉部再編プロジェクト」を立ち上げたところであります。プロジェクトでは現在、本年秋の組織検討委員会の提案に向けて協議を行っております。

 次に、市民相談室についてのお尋ねでございますが──市民相談室も一緒じゃったですか。



◆16番(林哲也君) はい。いいよ。どうぞどうぞ。



◎市長(松林正俊君) じゃあ後からしましょうか。



◆16番(林哲也君) いや、全然いい。言うていって、全部。



◎市長(松林正俊君) 市民相談室についてのお尋ねでございますが、市民サービスの向上を図るため、本庁市民課内に市民相談室を、各総合支所市民福祉課内に市民相談室分室をそれぞれ設けております。この市民相談室及び分室は、市民相談の相談窓口として第一次的に様々な相談にも応じることと致しております。相談内容によりましては関係課や係の連携を図り対応をしておりますが、内部組織だけで解決が困難な事案等につきましては、関係機関と協議を行い対応致しております。中には市が介入できないこと、或いは関係機関等との協議で多少時間がかかる事案につきましては、相談者へ十分説明を行い御理解を頂くよう努めております。

 また、法律知識を必要とするような相談につきましては、弁護士による無料法律相談や、有料の法律相談を紹介し、対応しているところでございます。

 相談件数につきましては、来庁面接による相談が平成17年度84件、本年度1月末現在で104件、電話による相談が平成17年度110件、本年度1月末現在で90件、また無料法律相談が平成17年度99件、本年度1月末現在74件でございます。以上でございます。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 先程、今総合窓口、一度の手続で様々な行政手続が一遍に行えるというのがワンストップサービスという説明がありました。

 今回私が提起したいのは、市民相談室においてもその機能を充実させ、そういった取り組みができないかということであります。市民相談は先程市長もおっしゃったように、日常生活上の問題とか市政への要望、意見、苦情、手続などを受け付け、関係各課へ橋渡しをする、いわば一般相談であります。ほかにも市長がさっきおっしゃったように法律にかかわるような相談については、専門相談として弁護士等による各種の専門相談も行われているのが現状だと思います。

 私がこの質問するきっかけとなった出来事というのは、市民の方がそういった窓口を、市民相談室を経由せずに直接担当課に行った。実際あった話をちょっと紹介したいと思います。

 ある方が税務課に行って税金の減免申請をしようとした、相談を。そうすると税務課の職員は何て言ったかというと、「保護係に行ってください」と。また別の事案では、介護保険料の減免申請の窓口に──減免申請をしようとして担当課のところに行った。そうするとその担当課は、またこれも同じように「保護係に行ってください」と。いわゆる生活保護係に行ってくれ。こういうことがあったそうです。

 それで、大抵の人は、ちょっと昨年の営業がちょっと苦しくなったから、今回来た税金中々払えないから、ちょっとなんか減免申請何とかならないかって言って、生活保護を案内されたら、大抵の人は尻込みしますよ普通。こういうことがあったということです。

 今紹介したのはこれは典型的な例です、ちょっと。典型的な例ですが、要するに相談の時点で俗に言うこういう各課へのたらい回しがあるわけです。今そんなに多くはないと思いますが、決して。そういう意味でも、そういったことがなるべく起きないように、関係機関へしっかり橋渡しが総合的にできるような、そういう相談窓口の機能を充実◎させるべきではないかということが今回私の提起ですが、市長どうですか。(「先に説明ありますか」と呼ぶ者あり)いや説明いいです。説明。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) そういうことを解消する一つとして、ワンストップサービスの考え方があるわけでございます。それとやはり何と言いますか、今の減免の話でございますけれども、相談に来られた方の側に立っていわゆる初期相談って言いますか、第一歩の相談を受ける姿勢があれば今のような形の、例の示されたような形の例はなくなると思います。だからやはり自分のところへ来られた、原課に来られた相談っていうのは、そこでやはりまず懇切丁寧に教えて、そして、どこそこを経由してくださいよということまでちゃんと教えてあげるのがやっぱり相談でありますんで、そこをまず徹底をすること。それが一つと、そして、現実行かなくて済むようにしてあげることもまた必要です。ということでのワンストップサービスで、市民相談につきましても、でき得ればそういう形でっていうことで窓口で一本化をしておるわけでございます。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 関係各課へ橋渡しをする一般相談のほかには、先程も言いましたけれども関係課が対応している様々な相談もあります。実際。例えば税務相談であったり、女性、青少年、子育ての相談、それから人権相談とか消費生活相談等もあります。また、弁護士とか司法書士等による法律相談や登記相談というのもあります。

 私の元にも市民の方々から様々な相談があります。ここ数年特に多くなってるのが多重債務の問題であります。多重債務というのは、借金返済や利息の支払いのために新たに業者から借金を重ねるということであります。見られたら藤中のところにアイフルとか武富士とかレイクとか、サラ金の無人店舗がずらっと並んでます。こうした多重債務や借金に関する問題というのは、実は誰にも相談できない、家族にも相談できないいうのが大半を占めてます。

 借金というのは個人の問題と、よく片づけられがちですけれども、そうではなく、この問題は行政とのかかわりがある問題だと私は思っています。というのも、この議会でも滞納問題の話が取り上げられておりましたけれども、この問題の裏を返せば、本来行政に支払われるべきお金がサラ金業者に吸い込まれている。こういう実態というのもあります。実際多重債務に陥って私の元に相談に来られた多くの方が、サラ金業者へ返済が手一杯で、税金や国保料の支払いができずに滞納していることからも明らかであります。

 行政の役割というのは、市民が安心して生活できる状況をつくることであります。多重債務者を弁護士の元へスムーズに導いて、救済の手助けをすることもやはり行政の私、大事な仕事だというふうに思っております。

 ですから、こうした多重債務の問題についても自力での解決を迫ったり、或いは法律相談があるからそっちへ行ってくれという受け身の姿勢ではなくて市長、相談者が安心して尚且つ信頼できるように、親身になって相談できる体制を整えて頂きたいと思います。あわせてこの自己破産、民事再生、任意整理、特定調定等の債務整理の手続の概要とか、手続の流れ、手続の進め方など解決できる専門的な知見を兼ね備えた対応もできるような努力をして頂きたいと思います。

 以前私の元に相談に来られた方に、「誰に紹介されて私のところに来たんですか」、これ聞いたことあります。そ◎したら市の職員の○○さんから林議員を紹介された。(笑声あり)こういうのもありました。私達も相談活動には積極的に取り組みます。市役所も負けないように、こういう問題にも取り組んで頂きたい、こう思います。どうですか市長。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 現状を鑑みましたら、そういう行政の相談できる形、今の無料法律相談或いは紹介できるような窓口、この工夫も含めてやはり検討を常に──とにかく議員御指摘のようにいわゆる敷居が高くて、あそこ行ったって何か恥ずかしい思いをするだけだと。こういうようなことがあっては何にもなりませんので、それはいかに利用できるかというのは、常に留意をして改善をしていかなければならないと思っておりますし、その方またしっかりと研究させて頂きます。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 長門市っていうのは弁護士がいないというところでもあります。弁護士過疎地。本当の意味で市長さっき今おっしゃったように、市民の皆さんが本当に頼れる、頼れる市役所になってほしいわけです。その一環です。

 それとやっぱり滞納問題との絡みで、今出口で滞納が起きているときどうするかっていう、対処的な話がほとんど主流を占めてますけど、その入口、滞納になる前の話で、やっぱり手当てをすればそういうことも自ずと解消されていく。やっぱり自立を助けていって、やっぱ自立してもらって、もう早くそういう税金とか国保料とかが納められるようにして頂くっていうのが、やっぱり市役所の大きな努めだと思います。滞納の解決はもちろん大事ですけど。

 最後の質問に移ります。

 最後の質問は、火葬・霊柩車業務についてであります。市民にとっての自治体行政というのは、これ簡潔に表現すれば「揺りかごから墓場まで」と言えます。人は──私もそうなんですけども、人はこの世に生を受けたら必ず死というものを迎えます。その意味において斎場というのは、本当に人生の終わりを告げる最も崇高で厳粛な場所であります。

 市長に、火葬・霊柩車業務についての基本認識をお尋ねし、あわせて霊柩車業務というのは三隅地区のみ実施されているものですが、今後どうなるのか。これ重ねてお尋ねしたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 火葬・霊柩車業務についての御質問でございますが、初めに三隅斎場におけます火葬業務を委託している方の病気により、昨年11月20日から本年1月8日までの間、同斎場の使用ができずに長門斎場での火葬をお願いをしたところでございます。この間、利用者の皆さんに御不便をおかけを致しましたことにつきまして、お詫びを申し上げます。

 さて、現在、火葬業務は長門、三隅、日置、そして油谷の4カ所の斎場で行っておりまして、その件数は、平成17年度におきましては長門斎場が306件、三隅斎場が74件、日置斎場が52件、そして油谷斎場が135件でありまして、平成18年度においては本年1月末現在、長門斎場が266件、三隅斎場が50件、日置斎場が63件、そして油谷斎場が120件であります。

 また、霊柩車の運送業務は、合併前の経緯により三隅地区のみで実施をしており、その件数は平成17年度73件、平成18年度1月末現在で50件であります。これら業務の従事者の体制につきましては、長門斎場は平成4年度の現斎場の運用開始に伴い、旧市内の3つの斎場を廃止した経緯から、職員1名と常勤の委託者1名の2名体制で、ほかの斎場につきましては非常勤の委託者1名で、それぞれ業務を実施をし、霊柩車の運転業務につきましては臨時職員が2名交代で行っております。委託者が急病等により業務が実施できない場合の対応につきましては、日置斎場と油谷斎場との間では従前から利用者への事情説明の上、使用可能な斎場の利用をお願い致してきたところでございます。

 さて、火葬は、現世からの別離を告げる厳粛な行為でございます。火葬場は地域の社会生活において必要不可欠な施設であり、遺族や関係者に安らぎを与える尊厳のある施設であることが望まれるものと認識致しておりまして、施設の適正な維持管理を行っていかなければならないものと考えております。今回の三隅斎場での事態を教訓に、緊急時の対応について、斎場間の連携等バックアップ体制の構築を検討して参りたいと考えております。

 霊柩車運送業務につきましては、合併協議において、これまでの経緯もあってすぐに廃止することは難しく、三隅地区限定の事業として「当分の間現行のとおりとし、随時調整する」というふうになっております。

 御案内のとおり、霊柩車運送事業は貨物自動車運送事業法に基づき、国土交通省から許可を受けた事業者だけが行うことができるライセンス事業であります。人間の死という、遺族や関係者にとって重い出来事の中で、人間としての尊厳を損なわせず業務を遂行しなければならないものと認識致しております。今後のあり方においては霊柩車の状況、地域の実情等を総合的に考慮しながら判断を致して参りたいと考えております。以上です。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) それで、火葬・霊柩車業務に対する今答弁を頂きました。ちょっと聞きますけれども、斎場の休場日というのが、これまでは1月の1日の元日及び市長が別に定める日。これはいわゆる友引の日となっておったんですけど、今月のこの1日の市の広報に、斎場休場日の変更のお知らせ、これ掲載されております。それには、この友引の日を改めて月に1回の斎場のメンテナンスの日に変更になっております。まずその理由についてお尋ねします。



○議長(南野京右君) 藤永生活環境課長。



◎生活環境課長(藤永信雄君) じゃあお答えを致します。

 斎場の今の件の取り扱いの変更でございますが、まず長門市の斎場は先程おっしゃいましたように、休場日が1月1日とそれと市長が別に定める日。これは友引の日を運用致しておりますが、これで施行致しております。

 ところが、県下のほかの都市の状況、また市民生活の利便性等を考えまして、市民生活のサービスの向上のためにこういう取り扱いになったのでございます。そういうことで月に1度、今まで六曜でございますので月に5回程度の友引の日で休場がございましたが、今回は月に1度に斎場のメンテナンスの日を設けることに致しまして、市民サービスの向上に資するものと考えております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 藤永課長、本当のこと言ってください。(笑声あり)本当の理由何。今友引の日をやめるっちゅう本当の理由何。



○議長(南野京右君) 藤永生活環境課長。



◎生活環境課長(藤永信雄君) お答え致します。

 別に嘘の理由、本当の理由っていうのは(笑声あり)ないんでございますが、昨年大津西組の方から──(「えっ」と呼ぶ者あり)仏教の関係の組織の方から、友引の日っていうのは迷信的なもんもあるし、今後はやはりそういうことを考えずに休場の日を決めたらどうだということの御相談ございまして、要望がございまして、そういうことに対しまして、市と致しましたら、先程私が答弁をさして頂きましたような形で19年度から対応することになったものでございます。以上でございます。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 本当のことちゅうか、それが動機にあったわけです、最初に。そうでしょう今の議論だと。それで、友引の日に──友引には葬式をしないっていうのは、これ広く言われており、一般的にこの日に葬式を出すと他人の死を誘うっていって嫌われる、嫌われております。これ一般的にです。

 ここで聞きたいのは大安とか仏滅とか友引などの、いわゆる暦注の一つである六曜を信じるとか信じないとかこういうことではありません。週に1回、月に四、五回ある休場日の友引が、友引の日というのは何を意味していたのかであります。先程市長の答弁にもありましたように、長門市の斎場以外は非常勤の委託職員が1名いるだけであります。この委託業務の内容は火葬業務と斎場式舎への清掃業務であります。友引云々は別にして、斎場の休場日があるということは、その委託業務に従事する人にとっても休日ということにほかなりません。

 しかし、今度から月1回と元日以外は休みが無いという意味です。委託契約の条項にも、「乙は甲の指示に従い業務を行うものとする」、乙というのは受託者、甲というのは委託者の長門市長とあり、1年365日のうち352日は、いついかなるときも斎場業務に備えなければならない。これは肉体的にも精神的にも絶えずこれ拘束されるものであります。いついかなるときも。今までは友引の日っていうのが斎場の休場日というのがあって、その委託業務に従事する方、何らかの予定が立てられる。家族と旅行に行こうとか色々あるじゃないですか、それが立てられなくなる、月1回だから。

 私、先程も言いましたように、斎場というのは人生の終わりを告げる最も崇高で厳粛な場所。そういう認識を市長も示されました。ということは、そこに従事する委託職員の精神的な負担というのは相当大きなものがある。こうしたことを、だからこうしたことを十分考慮して、考慮した上で斎場の休場日を変更されたのですか。つまり、斎場に従事する人達の立場になって考えたことがあるのかどうかっていうことを聞いてるんです。お尋ねします。



○議長(南野京右君) 藤永生活環境課長。



◎生活環境課長(藤永信雄君) お答えを申し上げます。

 これの制度の変更に伴います委託者の方、また従事している職員、この方につきましては議員おっしゃったように負担がかかります。また、斎場の業務は先程市長の答弁のとおり大変崇高な業務でございます。そういうことを踏まえまして御相談を申し上げまして、そういう形の中で御了解を頂いた上で運んだものでございます。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 私、斎場に従事する方が了解を頂いたらこんな質問をしません。

 それで、そう言うんだったら、それを埋め合わす代替措置っていうのは何かとってるんですか、じゃあ。



○議長(南野京右君) 藤永生活環境課長。



◎生活環境課長(藤永信雄君) お答えを申し上げます。

 代替措置と申しまして、一応19年度から委託者の方につきましては、3斎場につきましては年間の基本契約で基本料金とそれと1体当たりの処理の手数料がございます。その中でいわゆる旧前の、先程議員おっしゃいました友引の日の対応につきましては、手当のことで対応をさして頂いております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 藤永課長、だからちょっと聞くけど、ちょっとそれ手当を増やすちゅうことじゃあ、分かりやすく言うと。これ後で言いますけど委託業務とか云々抜きにして、今までは少なくとも斎場という業務から肉体的にも精神的にも開放される日が月に四、五回あったわけです。それが今度は1回になるわけでしょう。私はそれの代替措置はとっているのか。それは何、お金で埋め合わせするっていうことですか。それはどうなのその辺。



○議長(南野京右君) 藤永生活環境課長。



◎生活環境課長(藤永信雄君) お答えを申し上げます。

 基本額につきましては対応は致しておりませんが、取り扱いの件数の手当で対応をさして頂いております。(「分からんっちゃそれじゃあ、分からんっちゃ分からん」と呼ぶ者あり)1件当たり……



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) いやそれ1件当たりじゃなくて──ちゃんと質問と答弁が噛み合わないといけませんので、よく聞いててください。

 今までは月に友引の日というのがあって、その友引を信じるとか信じないとかは別にして、それは何を意味してたか。それは斎場に従事する方の休日になってたわけです。それは精神的にも肉体的にも開放される日。だからその友引の日って言うか、その斎場の休場日をやめるということは、週に1度何かそれにかわる代替措置というのをとってるのですかって聞いてるんです。



○議長(南野京右君) 藤永生活環境課長。



◎生活環境課長(藤永信雄君) お答え致します。

 一応、今までは議員さんのおっしゃるとおり、代替措置としてはとっておりませんが、ただ、今までもいわゆる油谷地区または日置地区等におきましては、友引の日につきましてもそういう依頼がございましたら、その依頼については斎場の開場をして業務を行っております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 後ろから答えになってないってちゅうことが、答えになってません。

だから──いいです、いいです。だから、いや結局何がこれ意味してるかって言うと、結局日置と油谷は、もう三隅もそうだけども1人なんです体制が。長門はさっき言ったように正規の斎場職員と常勤の委託職員がいる。2人体制です、だから。そういった、そういう人的な対応っていうのがある程度保障されてない、対応とってないと、先程市長がおっしゃったように三隅の斎場で使用ができなくなる。ストップかかる。それは市民サービス、住民サービスが低下するいうことなんです。

 私は本当、人的サービス、人的対応を含めてこういう措置とらないといけないと思います。なぜかって言うと、斎場業務に携わる人を探すちゅうのは大変なんですよ、これ。旧三隅町でも長い間この後任の人が中々決まらずに、本当に苦労したの私目の当たりにしています。それだけに斎場業務に携わる人の処遇っていうのをちゃんと考えてください、と思います。私、本当業務委託で、委託業務で流して、でも機械や工場とかでやるわけじゃないんです。確かに火葬業務っていうのは機械で今コンピューターこうやるんだけど、そこにはやっぱり人が従事してるわけです、人が。一人の人間が。その人のやっぱりそういった働く条件って言うか、労働条件と言うかそういうのをちゃんと保障しないと、杓子定規に斎場の休場日を取っ払って、だからさっき言った365日のうち元日と月一のその斎場日のメンテナンス日以外全部拘束されるんです、その人達は。いつ葬儀があっても対応できるように。それは精神的にも非常に重たい負担が伴ってるんだっていうことです。だから病気にもなります、そんなことだったら。

 だから、そういう対応をとった上で、それから、これからとってください。とるような努力をしてください。だからさっき言った、一定のその定められた日をちゃんと設けて、それ休場、斎場閉めなくていいから。人的にこうローテを組んで、斎場同士でローテを組むとか、そういう対応をちゃんととって、決まった日にこうちゃんと休めるような人間らしい──そして本当にそういう人、この地域で頑張られてこられて、本当お亡くなりになって、それを見送る人の業務っていうのをもうちょっと考えてください、本当。

 ちょっとちょっと、もう時間がないからちょっと、この問題やからよう──いや、いいです。考えちょってくださいっちゃ。答え出ないんだから今の。出てないじゃないですか、さっきから言ってるけど。別に怒ってるわけじゃな◎いですよ僕。(笑声あり)怒ってない怒ってない、全然怒ってない。だから、答え出ないから、それは内部でよく検討してくださいっていうことです。それは対応っていうのは、今から話し合いの中でできるから、それは。

 ちょっと霊柩車業務について言います。市長、さっき中々これの合併協議会のお話されました。合併協議会の調整方針では、さっき市長もおっしゃったように、霊柩車業務については当分の間現行のとおりとし随時調整するとあります。私、霊柩車業務についてのこの随時調整するっていうのはすごく分かんなくて、多分岡本部◎長も分からないでしょう、笑ってるけど。(笑声あり)

というのは、いいですか、霊柩車業務に──これ三隅町、旧三隅町でやってるサービス。霊柩車業務については当分の間現行のとおりとし随時調整する。この業務については旧三隅町だけしか実施してないわけです。同一業務の対照する自治体がないわけです。だから何について調整するのか。何を調整するのか。これ分かんないです私。部長、うなずいてるけどちょっとできる。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) この霊柩車業務の取り扱いにつきましては、合併協議の中でも非常に首長さんの間でも論議をしたところでございます。そして、結果として使える間は使っていこうということで、三隅地区の限定として暫定の条例施行を行ったところでございます。

 その中で、じゃあ一体いつの時点でどういう結論を出すのかという話も出たわけですけれども、やはり一つの考え方として、現在の霊柩車の老朽化があらわれた時点で、その辺の判断をするひとつの時期ではなかろうかというふうなことが首長協議の中ではあったところでございます。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) じゃあ霊柩車がもう、本当にもう運転できない。例えば、いいですか、岡本部長。岡本部長と別に議論あれなんだけど、今の三隅で使っている車が、更にようく大切に使って10年もつと仮定すると、10年後にじゃあ随時調整するという方針が生きてくるわけですか、そこで。今極端に言ったら、今の話だと。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) 首長協議の中でも、やはり三隅地区だけの限定になるので、できるだけ早い時期に、これは廃止すべきではないかというふうな御意見もあったわけですけれども、やはり三隅地区としては、この業務は当面残してほしいというふうな御意見もございまして、そういうことで当分の間、三隅地区限定で業務として残そうということになったわけでございます。

 ただ、今議員さんがおっしゃったように、じゃあ10年間その車が使える状態であれば10年間いくのかというふうな御質問でございますけれども、その時点、10年間というところまでは想定をしない、一つの判断として車の老朽度合いを見て判断をしようということとして今、当面の間実行しようというふうな結論になったところでございます。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 要するに結局廃止の方向でしょう、それは。あっ、うなずいたね今。(笑声あり)

 ちょっと河村三隅総合支所長に聞くけども、三隅町の、旧三隅町がやってた霊柩車業務っていうのはいつ頃からやってたんですか、これ。



○議長(南野京右君) 河村三隅総合支所長。



◎三隅総合支所長(河村英夫君) ちょっと年月日はよく覚えておりませんが、森澤町政の最後のあたりのように聞いております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 昭和44年ですか。1969年です。今から本当40年近く前。69年といえば私がまだ◎6歳のころです。まだかわいらしかったころです。(笑声あり)今みたいに憎たらしくないときです。(笑声あり)つまりそれだけ歴史があるっていうことです。歴史が。つまり住民にも、もう根づいた制度。この最近の世相を反映して制度が変わってこういう制度を取り入れたとかじゃなくて、これはもう本当体に染みついているような制度なんです、三隅では。

 ちょっと別の角度から言いますけど、例えば一つの自治体の中で特定の地域に個別の行政サービスを行うということは、地方自治法か何か、法的に何か問題があるんでしょうか。あるのかないのか。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) 特に問題があるかどうかというのはちょっと、問題があるということにはならないとは思いますけれども、ただ市民の公平性という観点からすれば、やはり見直すべきときは見直すべきではないかというふうに考えておるところでございます。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) あと何分。(「38秒」と呼ぶ者あり)はっ。(発言する者あり)──38秒、ちょっと◎──(笑声あり)とにかくちょっとこれまた今度言います。(笑声あり)またちょっと法的なことも踏まえて言いますけども、とにかくちょっともうちょっと、時間の関係でちょっと中々最後まで色々言えませんでしたけど、この廃止の方向というのは今明らかになったので、また次の機会にこの議論を踏まえて、また申し上げたいと思います。◎もう時間が来ましたので、残念ですけど終わります。(笑声あり)

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。休憩時間は10分間とします。

午後2時20分休憩

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午後2時31分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き一般質問を続行します。

 新谷勇君。

〔20番 新谷 勇君登壇〕



◆20番(新谷勇君) 新谷でございます。3日間の一般質問、最後のバッターとなったわけでございますが、皆さん大変お疲れではございますけど、もうしばらくおつき合いのほど、あとは最後でございますので、ありませんので。

 本日は先程来、両林議員の妙に理念のある雄弁な方が立たれましたわけですが、私は私なりに通告しております点について、質問致したいと思いますのでよろしくお願いします。

 まず最初に、6次産業推進事業についてであります。この問題につきましては初日、2日目、そして先程の林(哲)議員まで5人の方が質問をされておりますし、6番目となるわけでございますが、今回の施政方針でもありますように松林市長の重要施策であり、私を含め多くの議員がいかに関心を持って見ておられるかが伺えるわけでございます。これまでの質疑で大まかな方向性については理解できましたが、通告しております点につきまして、私なりの考え方で質問致したいと思います。

 1つは、昨年から設置された準備室でどのような活動をされたのかについてお伺い致します。

 次に、今年度19年度に取り組まれる事業について、小項目と致しまして、計画中の事業をどのような形で1次産業、2次産業、3次産業として結びついていかれるかについてお伺い致します。もう一つは、今年度取り組まれる事業の具体的な推進がどのようなものかについてお伺い致しますし、またこの計画を推進するための推進計画の作成を予定されておるかについてお伺い致します。

 それで最後に、この事業を推進し将来の成果及び目標を具体的にどのように考えておられるのか。いろんな事業を取り組まれるということでございますが、最終的には経済波及効果及び雇用促進、そして人口定住に結びつけることが重要であると思いますが、この点いかにお考えかについてお伺い致します。

 以上で壇上からの質問を終わり、あとは質問席から質問致しますのでよろしくお願い申し上げます。

〔20番 新谷 勇君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、新谷議員の6次産業推進事業についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の「6次産業推進室」の取り組み状況についてのお尋ねでございますけれども、最初に取り組みましたことは推進体制の整備であります。庁内組織として「6次産業推進本部」と、実践組織としての「プロジェクト6」を設置をし、定期的に会議を開催して参りました。

 また、外部機関との連携組織として農協・漁協を初め、森林組合、商工会議所、商工会、観光協会及び長門農林事務所等で構成をしました「長門市6次産業連絡協議会」を組織をし、取組計画等について協議をして参りました。

 推進室の主な取り組みについて申し上げますと、6次産業の推進に当たり活用できる人・施設・物・交流等の資源を把握するため調査や、本市の6次産業を展開するための方策を検討するため、研修・講習会を開催をして参りました。

 更に、市内の産業を市民の皆さんに身近に感じて頂くとともに、地場で生産されます商品の利用促進を図る目的で、今月20日には「長門市産業見学・体験ツアー」の開催を計画しており、現在参加者を募集しております。たくさんの皆さんに参加を頂きたいと考えております。

 継続した取り組みとして「やきとりのまち」がございます。昨年4月に「長門やきとり連絡協議会」を立ち上げて、「第1回長門やきとりまつり」の開催、「ふるさとまつり」での焼き鳥横丁の開設、「焼き鳥の長さ世界一」への挑戦等、「やきとりのまち」として長門市を情報発信をして参りました。また、昨年12月には「全国やきとり協議会」に加入致したところであります。

 本年度、山口県観光連盟の「サービス山口モデル事業」の採択を受けて、青海島全体の取り組みと致しましては、「みんなに誇れる青海島づくり事業」を実践しております。事業母体である「みんなに誇れる青海島づくり推進協議会」と連携をしまして事業展開を図っているところであります。本事業は交流人口の増加に向けた活動として、今後に期待しているものであります。

 次に、2点目の平成19年度に取り組む事業についてのお尋ねでございますが、平成19年度におきましては、6次産業づくり支援事業として、5つの新規事業と2つの継続事業を予定を致しております。

 中野博文議員の答弁と重複を致しますが、まず新規事業の1つ目は、農山漁村と都市との交流を推進し、地域の活性化を図る「ツーリズム推進事業」であります。都市との交流を推進することで交流人口を増やし、新たな産業への展開に結びつける目的で実施をするものであります。 2つ目が廃校・廃園の活用を進める「廃校・廃園活用計画・実践事業」であります。また、3つ目が1次産業等の地域資源を活用した新たな産業連携により、買ってもらえる商品づくりを推進する「産業連携による新商品づくり支援事業」であります。4つ目は、地域の名称と商品の名称等からなる商標につきまして、その登録を進めていく「地域団体商標登録支援事業」であります。 最後に、5つ目でございますけれども、捕獲をしたイノシシ・シカ肉の有効活用を研究する「イノシシ・シカ肉有効活用モデル事業」があります。なお、これらは全て組織団体等への補助金を交付する事業でございます。

 また、継続事業と致しましては、「長門温泉郷五名湯支援事業」と「長門やきとり情報発信支援事業」、この2つを6次産業づくり支援事業として展開をして参ります。

 続いて、「6次産業推進計画」でございますけれども、本市の6次産業の推進は1次産業を基本としまして、2次、3次との連携を図りますとともに、観光産業との連携により6次産業が栄えるまちづくりを目指すものでございます。

 農業関係では「農業振興地域整備計画」等様々な推進計画が策定されており、また、観光面では旧長門市におきましては「長門市観光基本計画」が策定をされております。こういったいずれの計画も、産業間の連携を有機的に図りながら産業振興を推進する計画となっております。

 19年度策定予定の「水産振興計画」もございます。これも含めこれらの計画に沿って、年度毎の「6次産業推進計画」を作成をしていきたいと考えております。

 次に、3点目の将来の成果及び目標についてのお尋ねでありますが、長門市総合計画の基本計画におきましては、「6次産業の推進」について、農林業、水産業、商工業の各振興策を掲げ推進を致しますとともに、産学連携の促進を図っていくことと致しております。連携促進については1次、2次、3次産業の連携をより強化をして、地産地消や特産品開発を推進を致しますとともに、担い手を育成することを柱としているところであります。

 また、観光資源のネットワーク化によりまして、体験型観光・滞在型観光・反復型観光を推進を致し、交流人口の増加による地域活性化を図ることと致しておるところであります。

 こうした実施計画の着実な取り組みが、ひいては雇用促進、また人口定住に結びつき、そして経済的波及効果にもつながっていくものと考えておるところであります。以上でございます。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) 只今の答弁で、1番の推進室のことにつきましては大体もう過ぎた話でございますので、これで終わりたいと思います。

 それで、2の今年度からの取り組みについてで少し御質問申し上げたいと思いますが、今申されたように、これまでの五名湯の取り組み、そして焼き鳥日本一の取り組みと、これが一つの6次産業につなげるというお話でございますが、確かに情報発信と、そしてこれまでの事業についてのグレードアップという点については、それなりの成果を見るのじゃなかろうかということでございますが、今年度新規に取り組まれますツーリズム推進事業、このことについて少しお伺い致したいと思います。

 これは前年度からもう俵山では取り組んでおられるわけでございますけれど、このツーリズムにつきましては、いわゆる自然との親しみ、地域資源を生かすということで基本的なところがあると思いますが、長門のそのツーリズムの取り組みについて、主な資源、財産と言いますか、その辺、例えば山・畑・海とあるわけですが、その辺をどの程度に結びつけられるようにお考えかって言いますか、その資源についての感覚をどう捉えておられるかについてお伺いしたいと思います。



○議長(南野京右君) 岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) 失礼します。只今平成19年度の予算の中のツーリズム推進事業について、特に資源についてどう思うかという御質問ですが、私は市全域にあらゆる農林水産或いは文化、金子みすゞ、鯨文化含めてあらゆるものが素材になっているというふうに思います。もちろん温泉や色んな他にない素材もありますんで、これらを有効に是非活用したいと思っています。私はどの地域にもすばらしい資源があるというふうに思っています。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) 今課長申されたとおりでございますけれど、この資源ちゅうのはこれまでもあったわけでして、そういう資源がいわゆる妙に他に比べて誇れると私も思いますけれど、外部の方から見るとまだまだというところがあるから、観光が少し低迷気味であるということになるのであると思うんです。その辺では今回特にこの自然、その環境、長門の有する自然の資源ということに着目して、特にこれをPRしようという考え方がツーリズムということで、もう1点は今のそこに生活しておる生活の場ということを、やはり財産にして頂きたいって言いますか、資源にして頂きたい。これがないとツーリズムというのが続かないということを考えておりますが、その辺について、生活の中での文化ということについて、どのようにお考えかについてお伺いしたいと思います。



○議長(南野京右君) 岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) 只今御指摘のございましたように、ツーリズムは都会の人がその地にある、長門にある自然、文化、全てを見て頂くと。そのためには今御指摘のあったように、まさに生活そのものを見て頂くということが大事なわけでございます。

 1つ例を挙げて申し上げますが、18年度「みんなに誇れる青海島づくり」ということで、青海島地区、通地区合同で取り組んで参りました。その結果としてある大手の旅行会社が、これまで都内の高校生の修学旅行先は沖縄、次いで北海道だったようでございますが、山口県に来られて各地を見た上で、長門を大変気に入って頂きました。その結果、早い時期にこの長門市にも修学旅行を持ってきたいということで、青海島地区だけでは無理なんで油谷の方、棚田の方も是非と、分散してと。実は関係者と今協議をし、当然地域の方々ともお話をさして頂いてます。そのように、まさにこの生活してるそのものをまず見てもらうっていうことが大変大事なことだろうと思ってます。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) 今課長御答弁頂きましたけれど、やはりツーリズムということに対しては、これまでの宿泊施設、ホテルとかいわゆるレジャー的な感覚でなしに、やはり生活文化ということが基調になけらんと継続できないという部分があると思います。その辺では今課長申されたとおりでございます。

 今年度事業でございますから、これ予算の中にも出ておりますんで、余り小さいことについては委員会でやって頂きたいと思いますんで、次の部分に入っていきたいと思いますが。

 次の先程申されました廃校活用ということで、もうこれも昨日来非常に質問、先程前に林(克)議員からも質問が出ておりましたんで、細かいことにつきましてはまた委員会もございますので省きたいと思います。

 それで、次の産業連携による新商品づくりの支援、つまり先程答弁の中で買ってもらう商品の開発ということでございますが、私ども行政視察なり含めて土産を持っていくのはほとんど何て言いますか、鶏卵せんべい、それから蒲鉾というのが主流でございますが、この中に次に新たな商品開発の中で、長門が誇れる土産品ということを、この中に想定して頂きたいと思うんですが、そういった開発のプロセスと言いますか、その辺をどう考えておられるかについて、お伺い致します。



○議長(南野京右君) 岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) 只今ありましたように長門のお土産として蒲鉾、それから鶏卵せんべい等々色々ございます。今我々が目指そうとするのは新たな商品づくりでございまして、これまでも長門ユズキチをケーキに使ったりということで試行錯誤されておりますので、それらについて生産者と加工業者或いは販売も含めて、いかにタイアップして、いかにいい商品をつくっていくのかという、その結びつけをつくるために今回補助金を出すということでございます。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) 只今内容について少し説明頂いたわけでございますけど、ユズキチの話でございますけれど、いわゆるユズキチをお菓子としたら、例えば萩のお菓子じゃダイダイ──夏かんのお菓子があるわけですが、そういうのを想定できるんですが、少しちいとユズキチについちゃあこまいなという中で、誇れる物を開発して頂きたいんですが、水産の関係、魚について何か具体的に今年考えておられるのあるんですか。



○議長(南野京右君) 岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) 今申し上げたのは一つの例でございまして、何もユズキチに決めてるということではございませんで、水産物ではもうイカがブランド化に向けて協議を進められてございます。私はテレビを見るたびに歯がゆい思いをしてます。呼子のいかまんじゅうとか、テレビで映されるたびに何とか頑張らなければというふうな思いもしてます。

 そのほかにちりめんだとか色んな素材があると思いますし、個人的な思いでございますが、油谷湾でせっかくマグロを養殖されてますから、あのあたりも何とか活用できてお客さんを呼べるようにできないものかなというふうにも思っています。そのほか水産物については、私はこの日本海の中でもこの北浦地方のウニも含めてすばらしい味がすると思ってますんで、関係者と協力して、全国発信できるようなブランド化にしていきたいと思っています。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) それなりの考えがあるようでございますので、先程来、もうこの本年度の事業の中で出て参りました地域団体商標登録支援事業、このことと今の産業連携による新商品開発という部分について含めて少し質問していきたいと思いますが、先程課長も申されましたイカのブランド化、昨年から取り組んでおられますけれど、感覚としてはまだまだブランド化できておらんというイメージがするわけでして、その辺ではネーミングの問題、そして特にイカにつきましては北浦全体という話でございますので、それではやっぱり長門というイメージが少し薄いということもございます。その中で今年度地域団体商標登録ということを申しておられますんで、その辺も是非含めて、いわゆる長門のイメージができる、このあたりを是非やって頂きたいと思うんですが、この辺のことについてはなんかお考えがあれば。



○議長(南野京右君) 岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) 一つは、産業連携による商品づくりということと地域商標団体登録の支援ですが、地域団体商標登録については既にブランドになっておるそれと、地名を結びつけましょうということなんで、例えば仙崎蒲鉾なんかで、これはそのまま名前が売れてますし通ると思います。ただ、組合さんの御事情でできないとか、或いは湯本温泉だってできるわけです。商標登録することによってインターネットでヒットする数もたくさん増えるわけですから、そういった意味で商標登録をして頂いて、ますます全国に広めようというのが商標登録支援の狙いでございます。

 産業連携による新商品づくりというのは、先程イカの話が出ましたが、これからブランド化していこう、これから全国展開をしていこうと、そういう商品開発をしようというのが、この事業の狙いですから、直接この2つの事業が同じ土俵で、同じ人がするということにはならないかと思います。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) 課長言われるのは分かるんですけれど、新商品開発という部分の中にはやはり地域ブランドと、地域商標──ブランドっていうのは商標の同じような意味があるわけでございますが、その辺を是非念頭に置いて頂きたい。つまり今言われたように地域、例えばみすゞ、仙崎、断崖絶壁の青海島とかいう地域のいわゆるネーミングの中で、もうそれだけである程度は通るという名前もあるわけです。その辺をいわゆる今後も新商品の開発には、この形をとって頂きたいという意味で申したわけでございます。細かいことについては委員会の方々もいらっしゃいますから、お任せ致したいと、この辺は思います。

 もう1点は、先程から申しますように、やはり長門と言いますか、イカは仙崎になったわけでございますが、長門をイメージできる商品開発を──いわゆる新しい物を開発するんですから、もちろん農産物、水産物も含めて色んな素材がありますんで、そこの辺をこれが長門やというところをやって頂きたいと思います。それはもう答弁要りません。

 次に、イノシシ・シカの有効活用事業と言いますか、この辺は非常に害を及ぼすから駆除する、この駆除されたものをいかに利用するかということであろうと思いますんで、本気で取り組んで頂ければそれで結構と思います。

 それで、いま一つ、次の推進計画についてのことで少し御質問を申し上げたいと思います。

 先程の市長の答弁でいわゆる農業推進計画、それと観光推進計画、それで水産振興計画という大きな関係の推進計画が大体できておると。水産についちゃあ今年度作成するんだと。これが6次産業の推進に結びつけるというお話でありますが、この6次産業ということについては今回の議会で非常に議論が出たので、市民の皆さんもある程度6次産業がどんなもんかについては、ある程度理解できたと思いますが、最初の日にも6次産業ちゃ何かという話が出ますように、いわゆるこれじゃと、これが6次産業じゃということが見えてきたときには、ある程度何と言いますか、事業を推進して形ができるということであろうと思うわけです。

 それで、この6次産業を推進するには市長も申されますように、1次産業、2次産業、3次産業の嵩上げということが基本にあるということでございますが、1次産業、特に農林水産業の嵩上げということについて、どのような考え方で嵩上げされるんかについてお伺いします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程お答え申し上げましたように、基本的に6次産業を推進していく、またその推進計画を押し進めていく中では、基本として農業振興地域整備計画、或いは水産振興計画も策定を致しますけれども、観光基本計画、こういったものと連携させていくということで申し上げました。基本的にやはり1次産業の基盤整備を同時進行させながら、そしてそれを商品価値を高めた上で連携させて、或いは2次、3次につなげていくということで御説明をしておるわけでございます。これは色々組み合わせができると思いますんで、例えばこの中に将来的には健康づくり推進計画も入ってくるんではないかというふうにも捉えております。そういう基本の計画と必ずやはり噛み合ってくるものも、6次産業推進をしていく上でのその計画の特徴ではないかというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) 只今答弁頂きました、私も全くそのように思うわけですが、ただ、1次産業を嵩上げするということに対しては、非常に現実は今まで一生懸命やっておるという中で、嵩上げというのはどんな意味かというところがあるんです。というのは、最終的には収入のアップと言いますか、そこに結びつける形であろうと思うんですが、やっぱり1次産業の従事者が、やはりそういう意識を持って頂かないと結果が出てこないって言いますか、そういうその事業がうまくいかないという部分があると思います。

 そういった中では、現在皆さんも御存じのようにITって言いますか、パソコン社会でございまして、この1次産業産品、つまり農林水産物品を販売するという中で、現在の流通以外の方法も、パソコンを使った方法も現実やっておられる方もあります。そういうことで、やはり1次産業の嵩上げに是非そのパソコンって言いますか、これの駆使すると言いますか、それをうまく、つまり1次産業の従事しておられる方がパソコンができるようになると、これが一つの嵩上げではなかろうかと思いますが。この辺についてどう考えておられるかについてお伺いします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) それも一つの6次産業的な取り組みと思います。

 ただ、先程から底上げ見えにくいとおっしゃいますけれども、現実水産物のブランドにつきましても、全体の水産物をイメージアップするっていうんでキャンペーン、水産物のキャッチフレーズをこの前つくらせて、もちろん漁協或いは水産の関係者、或いは仲買の関係者の皆さんで構成する組織でございますけれども、そんな中では相当やはり自分達の生産する物を付加価値をつけて、そしてより強い流通にして、そしてまたサイクルの中で生産をしやすくしていくっていう取り組みが不可欠である。そのためにはやはり商品に付加価値をつける、それが新しい商品になるわけですから。何もイカがそのまま加工しなきゃあ商品にならないっちゅうわけでなく、イカの持っていき方、よそとは違った市場への出し方、或いは運送の仕方で既にもうそのイカは新商品になるわけでございますんで、そういうことをやってこうというのがこの、特に私達が今取り組んでいるブランド化の基本であろうと思います。

 農業の畜産に致しましても、この前から申し上げておりますように、放牧型の和牛、これも大いにブランド化しようという動きが今出ております。これも色々生産者の方々も、やはり非常にこの6次産業の枠の中で今取り込んでいこうとする商品付加価値、ブランド化、商標化については非常に意欲を見せておられると認識致しております。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) 今市長が言われたとおりであるというような思いをしておるわけですけれど、いわゆる1次産業を嵩上げしてという、するという部分については商品開発と流通、そして販売、このあたりがあると思うんです。このあたりをしっかりこの事業推進の中で捉えて頂かんと、既存の流通体制でそのままブランド化できるということでは、もうどこもやって、色んな試行錯誤、民間の方もやっておるというのが現状であるという思いがしております。

 この事業を推進されて、この成果と目標値って言いますか、この辺についてちょっと少し御質問を申し上げたいと思いますが、確かに成果が出るのは今後になるんでありましょうが、先程市長が言われました推進計画を、ある程度個別にできた中で、大体それを包括したのが推進計画になるということでございますが、そういった中ではこれが最終的には今の雇用、そして人口定住につながるということでないと成果が見えてこないという思いがしておりますが、先程来から、昨日もあったように、いわゆる産業の活性化、これ確かに産業の活性化という部分でこれが市長のメイン事業としてその経済の流通、産業活性化ということを考えておられると思うんです。それで、目標ということについてはある程度3年後、5年後の数値目標あたりは想定されますかどうかについて、ちょっと考え方をお願いします。



○議長(南野京右君) 岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) おっしゃるとおりで、計画ですから何らかの客観的なものでその成果が図れるようにするためには、数値目標っていうのは当然必要だろうと思ってます。ただ、今の段階で何を要素に何を目標にというとこまでまだいっておりませんから、これも早急に具体化さして、我々の部署だけでは到底無理なわけですから、早急にこの辺も検討して参りたいと思っています。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) かなりまだ不透明な部分があるようでございますが、しっかり新たな事業でございますし、こういった事業を打ち出されたということに対しては、私も大いに応援したいし賛同もするわけでございますので、頑張ってやって頂きたいと思います。

 次に、道路の整備推進計画についてでございますが、この道路問題を質問致しますのは、6次産業推進には人の交流、物資の交流、情報発信等考えたとき、他地区に劣らない道路網の整備は欠かせない課題であると思われるわけでございます。

 そこで、合併以前から当市の課題であります長門下関間の道路整備は現在どのようになっているかについてお伺いします。

 また、6次産業を推進するには当市の1次産品、2次産品である農産物、水産物のまた加工品を総合的に販売する交流情報発信の拠点となる道の駅的なものを整備してはどうかという思いがするわけですが、この辺についてあわせてお伺い致したいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) それでは、道路整備推進計画の御質問ですが、まず1点目の下関長門間の道路整備計画でございます。下関市と長門市を最短距離で結びますところの県道下関長門線、いわゆる下長線でございますが、御案内のとおり大寧寺峠初め交通の難所がございます。大雨等異常気象時や、或いは冬季の路面凍結、御承知のように通行規制が行われ、地域住民はもとより観光、流通或いは救急業務にさえも支障となっております。

 現在、県において、大寧寺峠の防災工事を継続的に行って頂いておりますが、まだまだ時間がかかることが予想され、抜本的な改善が必要とも考えるところですが、一方これらの打開策となります山陰道長門・下関間の整備は陰陽の格差是正、地域振興の上からの下関・九州方面へのアクセス、安定した生活道の確保等から地域の骨格を形成するために、まさに真に必要な道路でありますことから、現在山口県北西部道路網協議会の中で、地域の現状や課題を整備を致しまして、現実的な整備手法について調査・検討なされておるところでございます。

 現在の車社会における規格の高い道路網整備は、あらゆる面での基本でもありまして、とりわけ本市は地理的条件から道路交通への依存度が高く、その実現に向け今後とも期成同盟会の活動を初め、あらゆる機会を通じて要望して参りたいと考えております。

 次に、2点目の道の駅の企画でございますが、道の駅は道路交通の円滑な流れを支えるために、一般道路にも安心して、いつでも誰でも自由に利用できる休憩施設として平成5年から建設され、登録が始められたものでございます。道路利用者のための「休憩機能」と、道路利用者や地域住民のための「情報発信機能」及び地域と道路利用者が交流する「地域の連携機能」の三つの機能を持っております。

 形態としては市町村等が単独で整備をする単独型と地域振興施設を市町村等が整備をし、駐車場やトイレを道路管理者が整備をする一体型の2つがございます。24時間利用可能な駐車場、トイレ等の設置要件を満たせば登録が可能なことから、地域の創意工夫によりまして様々な道の駅ができ、地域の文化、名所、特産品等活用した各種のサービスが提供されております。登録をされております道の駅は全国で800カ所を超えていると言われておりまして、県内にも18カ所あります。なお、これらの多くは第三セクター等で管理運営されておるところであります。

 さて、本市における道の駅建設についてでございますが、この施設が活力ある地域づくりを行うための多様な取り組みが可能となる施設でありますことは、十分認識致しております。

 しかし、本市においては、既に道の駅と同等の機能を有する幾つかの施設が民間の事業者によって運営をされておりますため、新たな設置に当たりましては配置や施設の機能及び規模等に関する調査・研究が必要であると考えておるところであります。

 国土交通省によります道の駅事業は一応終了したところでございますが、長門市総合計画に加工品や特産品の開発とその直売所の整備を掲げておりますので、地域住民と観光客との交流ができる施設の整備とその運営のあり方等について、これから6次産業づくりと関連づけながら検討していきたいと考えておるところでございます。以上です。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) 大体想像したような答弁でございますけれど、最初に下関・長門の道路についての質問をしたいと思うんですが、御存じのようにこれまでも色んな議員がこの道路の整備については質問され、しかもその熱意非常にあるということでございますけれど、今回この質問を申し上げるのは非常に新聞にも出ておりますように、社会的政治的背景が非常に今がチャンスじゃないかということで御質問を申し上げたわけでございます。

 先程推進協議会って言いますか、立ち上げておられますようでございますが、この高速道路の推進協議会というのは基本的には山陰高速道の実現というのを目指しておったと思うんです。そういった中で最近は、今御存じのように三隅萩間の道路が高規格道路というのが今もう既に、来年ですか、あそこの三見までが開通という話でございまして、今後いわゆるこの下関での道路建設についてどんな形で、つまり高規格道路の形で推進されようとしておるのか、それとも今の下長線のバイパスと言いますか、もちろんバイパスの意味もありましょうが、その辺のことについては、どんな方向性で推進されるかについてお伺い致したいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 山陰自動車道の絡みは関連しながら進められることになると思いますが、これにつきましては今国・県と国土交通省の山口工事事務所、或いは県、それから私どものルートも色々ございまして、従来三隅美祢間ということで整備促進協議会、基本計画から整備路線へということで展開をして参りましたけれども、国のやはり道路行政の大きな転換の中で、基本的には整備区画路線に入らない2,000キロの中に入ったわけです。それを色々やはり自動車専用道路としての機能を有しながら、将来的にも山陰自動車道としっかり噛み合わせができるような形で、何とか整備促進をしようということで今頑張ってきておるところでありまして、詳細色々なまだ国の状況や或いは県の状況もございますので、つぶさに御説明、現時点でできる部分はそんなに多くありませんけれども、今方向性としては、それを十分に認識しながら、そして今形としては今度は三隅美祢間を長門下関間ということで促進計画をやっていこうという話ができておりますんで、そういう意味では今御指摘のように、県道下長線と非常に噛み合いが強くなるということは言えるんじゃないかと思います。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) もう御答弁頂いたように非常に期待の大きい道路でもありますが、やはり本市が合併致しまして隣が萩市、そして隣が下関市という中で申しますならば、萩市さんあたりは萩山口道路、そして萩小郡道路というのをもう既に建設が始まっておるわけです。そうした中で言いますと、この長門待望の道路がまだはっきり見えない段階というお話でございますが、市民も含めて私も市長も非常に期待されておりますので、これ今がチャンスと、先程も言われましたようにいうムードがありますんで、是非この推進して頂きたいと思うわけでございます。

現在下長線、県道34号線ですか、これは非常に現在地域に住んでおる方、私どもにとっても工事ばかりしておるということと、非常に曲がりくねってどうもならんということもあるわけでして、時代に即応した道路の建設っていうのは待望でございますし、高規格道路が既に萩三隅間はほとんど開通という中で申しますと、取り残された部分というイメージが非常に強うございます。その辺では是非今後とも、その推進に全身全霊を尽くして努力して頂きたいと思います。

 次に、道の駅のことについて少し質問致したいと思います。国土交通省の中にはもう補助対象にはないということでございますけれど、御存じのように先程答弁の中でも、民間にそういう機能を有した施設が既にあるというお話でございますが、やはりまだそれを道の駅と言える話ではないわけでして、やはりある程度みんなが、一応長門ではこれが道の駅よという部分がほしいというのが意見でございます。

 それで、先程から市長数字で申されました。県内18カ所でございますが、萩市さんは約長門市の倍の面積が今回合併してあるわけですが、萩市さんは小さい施設まで入れますと7カ所か8カ所あるんですお隣には。それで美祢市さんにも御存じのように於福があると、下関にも菊川があるという中で、長門の住民としては隣にあって、よそにあって長門にないという施設じゃないかというイメージがございますし、先程から出ておりました子ども議会でも、欲しい施設というのは市長も御存じと思います。その辺で既存の施設をそういうことにするという考え方もあろうし、今の下関から長門への道ができれば、この辺に合わせてやれば非常に、今から計画すれば長門にもよそに誇れる物ができるかなということを考えるわけですが、その辺について再度御質問申し上げます。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) まず、冒頭つけ加えさせて頂きますけれども、先程の下長線含めた山陰道のことは、見えない状態じゃなくて先程から私は少し見えるように説明を申し上げておりますが、基本的にはやはりこれから具体的なものを調査・検討をしていくということで、つぶさに御説明できることは少ないですがと言っておるところでございますが、御指摘のようにこれが現実的に、一日も早く具体的になるように努力をしていこうと思っております。

 それから、道の駅ですが、道の駅的なものというのは現実、規模は大小と、自分達がおつくりになった物、農産物を置いて、そしてそれを売るって例出しますと、ふれあいセンターや大峠のやっておられますけど、そういうところあたりもやはりトイレを利用しながら、そういう使い方ができているとこは私は市内相当あるんじゃないかなと思っておりますし、先程も道路、ここは目的になりますけど、やはり観光基地もやっぱりそういった要素を多分に持っております。これから色々まだ地域によってはそういったその温泉利用も含めて計画をされておるところもありますし、また国道沿いに農事組合等で、農業法人等でそういうものをつくっていこうという動きもございます。これもひとつにはそういう機能を、小規模ながら持っていくのかなと、そういうものも考えながら、そしてそれと6次産業というのを噛み合わせながら、やはり私達のこれからの道の駅的なものはどういうのがいいのかっていうのは検討していくつもりでございます。道の駅事業は終わってもそのつもりでおります。



○議長(南野京右君) 新谷勇君。



◆20番(新谷勇君) そのお話につきましては分かりますが、今市長が言われますように、道の駅的なものは市内にかなり現在でもあるわけです。これを道の駅という名前がそこにふさわしいかどうか分かりませんが、例えば道のオアシスとかいうような話で、長門市にはここもここも道のオアシスよという、なんかマップでもつくって、よそに誇れるような形と言いますか、そういうのも一つの考え方じゃなかろうかということを申し上げたいと思います。

 それで、もう時間かなり経ちましたんで、最後にさっき市長が言われました下関長門の高規格道路になるんじゃなかろうかと思いますが、この辺の推進に向けてのちょっと市長の決意を頂きたいと思いますがいかがなもんでしょう◎か。これで終わりたいと思います。(笑声あり)



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程あえてつけ加えさせて、よう言うたつもりなんですけど、もちろんもう私はこのアクセスは俵山も含め、いわゆる陸の孤島を防ぐということからも含めたら、色んな意味で我々長門市民の悲願であると思っておりますので、一生懸命取り組んで参ります。



◆20番(新谷勇君) 終わります。



○議長(南野京右君) 以上で、一般質問を終了します。

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○議長(南野京右君) これで本日の日程は終了しました。次の本会議は、12日午前9時30分から開きます。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

午後3時29分散会

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   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。


     平成19年 3月 8日


                議  長  南野 京右


                署名議員  原田 勝敏


                署名議員  阿波 昌子