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山口県 長門市

平成 19年 3月定例会(第1回) 03月07日−03号




平成 19年 3月定例会(第1回) − 03月07日−03号









平成 19年 3月定例会(第1回)


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平成19年3月(定例)長門市議会会議録(第3日)
      平成19年3月7日(水曜日)
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議事日程(第3号)
    平成19年3月7日(水)午前9時30分開議
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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出席議員(30名)
1番 長尾 実 君       2番 先野 正宏君
3番 山根 勇治君       4番 武田 新二君
5番 三輪  徹君       6番 吉村  通君
7番 岡?  巧君       8番 大下 和政君
9番 谷川 雅之君       10番 原田 勝敏君
11番 阿波 昌子君       12番 野村 正夫君
13番 林  克好君       14番 木下 重之君
15番 中野 明彦君       16番 林  哲也君
17番 大草 博輝君       18番 宮野 修治君
19番 田村 哲郎君       20番 新谷  勇君
21番 中野 博文君       22番 中村邦四郎君
23番 金? 修三君       24番 南野 勇治君
25番 佐藤 和夫君       26番 松永 亘弘君
27番 岡野 正基君       28番 今津 一正君
29番 西岡 晴美君       30番 南野 京右君
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欠席議員(なし)
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欠員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 松田 吉彦君  次長 板谷 雅行君  係長 平川慎太郎君
書記 杉村 紀子君                      
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説明のため出席した者の職氏名
市長 …………………… 松林 正俊君  助役 …………………… 藤田 芳久君
教育長 ………………… 大嶋 泰夫君  企画総務部長 ………… 岡本 守正君
市民福祉部長 ………… 伊藤 和夫君  経済建設部長 ………… 渡辺 重範君
三隅総合支所長 ……… 河村 英夫君  日置総合支所長 ……… 西岡 隆雄君
油谷総合支所長 ……… 長尾 正昭君  消防本部消防長 ……… 宗重 宏和君
教育次長 ……………… 大和  保君  企画振興課長 ………… 久永 喜幸君
秘書広報課長 ………… 山本 正人君  総務課長 ……………… 藤野 義久君
財政課長 ……………… 今津 洋二君  税務課長 ……………… 山口 雅道君
監理課長 ……………… 山田 利夫君  市民課長 ……………… 五十嵐 徹君
生活環境課長 ………… 藤永 信雄君  高齢障害課長 ………… 宮崎 節子君
地域福祉課長 ………… 大中 義雄君  健康増進課長 ………… 三戸 幸子君
商工観光課長 ………… 岩崎 伸広君  農林課長 ……………… 三村 建治君
水産課長 ……………… 落志  定君  建設課長 ……………… 河添 歳弘君
都市計画課長 ………… 山田 昇平君  下水道課長 …………… 宮田恵二郎君
会計課長 ……………… 又野  豊君  水道課長 ……………… 鐘崎 英二君
教委総務課長 ………… 宮本 正澄君  教委学校教育課長 …… 中原ヤナエ君
教委社会教育課長 …… 高橋 憲幸君  教委体育課長 ………… 竹林 英雄君
監査委員 ……………… 今浦 丈志君  監査事務局長 ………… 吉岡  敏君
選管事務局長 ………… 萩谷 周成君  農委事務局長 ………… 吉見 繁夫君


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午前9時30分開議



○議長(南野京右君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(南野京右君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、大下和政君及び谷川雅之君を指名します。

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△日程第2.一般質問



○議長(南野京右君) 日程第2、これより昨日に続き一般質問を行います。

 順次発言を許可します。阿波昌子さん。(発言する者あり)どうぞ、ごゆっくり。(発言する者あり)(「暫時休憩」と呼ぶ者あり)

 暫時休憩します。(笑声あり)

午前9時31分休憩

………………………………………………………………………………

午前9時32分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 阿波昌子さん。

〔11番 阿波昌子君登壇〕



◆11番(阿波昌子君) 失礼致しました。阿波昌子です。皆さん、おはようございます。今日の一番バッターとして質問させて頂きます。よろしくお願い致します。

 私は、自然環境の保全及び生活環境の向上の観点から、生活排水対策について質問致します。

 飲料水のほか生活用水の大部分を河川などの公共用水域に依存している我が国ですけれども、その水質保全は住民の生命と生活を守る上で、極めて重要な課題です。特に、川や海などの主な汚濁原因は、家庭から処理されずに排出されるものであり、この対策の早急な実施が求められております。本市は合併前から旧市町において、それぞれの地域や集落に応じた生活排水の処理施設の整備が図られてきました。

 そこで、2点お尋ね致します。

 まず1点目、公共下水道、集落排水、合併処理浄化槽、単独処理浄化槽、その他の汚水処理施設等の整備状況について、本市の状況をお伺い致します。

 2点目、今後の見通し、及び計画課題について、お尋ね致します。

 それでは、次は発言席で発言させて頂きます。

〔11番 阿波昌子君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) おはようございます。それでは、阿波議員の生活排水対策についての御質問にお答え申し上げます。

 生活排水対策につきましては、自然環境の保全及び生活環境の向上の観点から重要な行政施策でありまして、合併前からそれぞれの地区の特性に応じて処理施設の整備が図られてきたところでございます。その結果、生活環境の向上はもとより、本市における河川、海域の水質も比較的良好な状況で推移をしているところでございます。生活排水の処理施設につきましては御案内のとおり、集合処理施設としての公共下水道、農業集落排水施設、そして漁業集落排水施設があり、また、個別処理施設として合併処理浄化槽がございます。

 さて、現在の汚水処理施設の整備状況についてでありますが、公共下水道では3つの処理区がありまして、うち俵山処理区及び黄波戸処理区は整備済みであり、東深川処理区についても、幹線管渠の整備は概ね完了致し、市街地周辺地域の支線管渠の整備を実施を致してるところでございます。整備率は88.1%、うち水洗化率は89.5%となっております。

 次に、農業集落排水施設についてでございますが、長門地区においては4つの処理区の整備が全て完了致しております。このうち水洗化率は75.5%となっております。三隅地区でも5つの処理区の整備が全て完了致しており、このうち水洗化率は80.9%となっております。日置地区におきましても、古市日置南部処理区の整備が完了致しており、このうち水洗化率は87.4%となっております。また、日置北部処理区につきましても、昨年の6月に一部供用を開始し、今年度末で整備完了予定となっておるところでございます。油谷地区では現在、油谷中央処理区を整備中でありまして、昨年の8月に一部供用開始をし、平成20年度の整備完了を目指して鋭意事業を推進致しているところであります。

 次に、漁業集落排水施設につきましては、長門地区の通処理区、大日比処理区、三隅地区の野波瀬処理区の整備が全て完了致しており、このうち水洗化率は91.3%となっております。

 次に、集合処理施設の整備区域外の地域を対象に実施しております合併処理浄化槽の設置整備事業につきましては、合併時に補助金額を調整し、引き続き設置促進を図ってきたところであり、旧1市3町時代に補助をしたものも含め、これまでに644基が設置をされております。その一方、生活排水が未処理で排出をされる単独処理浄化槽の利用者として、し尿くみ取り等の人口割合は、平成17年度では市の人口の31.4%となっております。

 次に、今後の見通し及び計画、課題についてのお尋ねでございますが、公共下水道につきましては引き続き未整備地区への管渠整備を推進を致しますとともに、適正な維持管理を行うため、老朽化した処理施設や管渠の計画的な改築が必要となっております。農業集落排水施設及び漁業集落排水施設につきましては、整備が完了した地区におきます水洗化の促進を致しますとともに、今後の油谷地区における事業の実施に当たって計画処理区域内の人口流動、処理場の用地の確保、工事施工の難易度、更には費用対効果などの面から、入念な検討が必要だと考えておるところであります。また、合併処理浄化槽につきましては、引き続き補助制度による設置促進に努めて参りたいと、このように考えておるところであります。

 以上で、1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) どうも説明ありがとうございました。今説明して頂いたのでちょっと繰り返しになるかと思いますけど、ちょっと確認でございますが、整備がちゃんとこの地域は、ここは公共下水道ですると言われたらその整備率が──まず初め言われた整備率というのは、そこへ配管されたものですよね。そして、そこへ配管されて、その中で水洗が何%かというのは、つないだというのが水洗化率になるんですよね。それを見ますと整備率が、例えば長門地区であれば整備率が幾らとおっしゃいましたか、全部完了しているのに、農業排水施設であれば長門地区において4つの施設が全部完了してるとおっしゃいましたが、そのうちの水洗化率は75.5%であるということですよね。

 だから、配管されて水洗化した人は75.5%ですが、まだ残り24.5%はつないでいないということになるわけですね。そしたら、そういうふうなまだつないでいないというところの人達の簡易方法と言いますか、世帯の水洗化促進というふうなものはどういうふうにされているかということ、また、水洗化されない理由は何だろうかという2点をまずお尋ねしたいと思います。



○議長(南野京右君) 宮田下水道課長。



◎下水道課長(宮田恵二郎君) お答致します。

 水洗化促進の啓発について、まず最初にお答え致します。

 私どもが下水道工事を致しまして、完了直後にその地区につきましては供用開始の告示、また、市の広報においてお知らせを致します。それから、課の担当職員が、私、下水道課でありますから下水道課からのお知らせ文書を各該当の世帯の方々に説明をして参ります。それから、完了後2年経ってから、また再度未水洗化世帯に促進に参ります。訪問致します。この2年経過したということにつきましては、下水道法の第11条の3というのがありまして、「水洗便所の改造義務等」とありまして、抜粋して申しますけれども、「公示された下水道処理を開始すべき日から3年以内に、その便所を水洗便所に改造しなければならない」ということがありますので、3年の直近の1年前、2年目に再度水洗化のお願いに参るわけでございます。一般的には下水道工事が終わりまして1年から2年で、先程市長が申しましたように水洗化率は60から七、八十%まではなって参ります。

 しかしながら、あとの20から30%がならないということでありますけれども、もう一つは、済いませんけども、国土交通省が9月10日を下水道の日と定めております。このようなことから、未水洗化世帯に我々下水道課の職員、また排水設備指定工事店という業者がおられますけれども、その方々とともに水洗化のお願いに参り、また広報車でPR、また市役所本庁舎に懸垂幕を掲げるというようなことも致しております。

 それから、接続されない理由というのがありましたんですよね。(「はい」と呼ぶ者あり)これにつきましては中々ちょっと申し上げにくいところがありますんですけども、一番多いのは資力──経済的に余裕がないというのが一番多くございます。

 それから、浄化槽を設置してるので、当面は接続する気はないよとおっしゃる方、また家の建て替え、増改築等を予定してるので、今すぐにはできないと。

 それから、これもちょっと申し上げにくいんですけども、ひとり暮らしをされていて老人世帯で、息子達がこの地に住むかどうか分からないから、水洗化しても余り意味がないというふうなことをおっしゃる方もいらっしゃいました。以上であります。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) 今初めの方の水洗化の促進の方は3年以内とか、それから9月10日とか、そういうふうな日には勧誘に回ってるとかおっしゃいました。そういうふうに努力はされておりますが、それで、3年過ぎたら、9月10日の日だけが促進されることになるんですか、3年過ぎたらそのままということはないですか。



○議長(南野京右君) 宮田下水道課長。



◎下水道課長(宮田恵二郎君) 私どもは工事が終わりましたら、すぐに参ります。先程もちょっと重複致しますけども、それから、1年後程度を目途に参りますし、あとは随時下水道課職員が参っていると。その中で、今特に下水道の日というようなときには排水設備の業者の方々とともに同行して全市的に、うちで言いますと下水道課、農林課、水産課、そういった人達とともに参るということでございます。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) はい、分かりました。

 それで、今水洗化されない理由の一番最初に経済的なことを挙げられましたけれど、どうしてもしたいけど、今ちょっと困ってるというふうなときには、そういうふうな対策として補助があるものでしょうか、どうでしょうか、お尋ね致します。

  ごめんなさい。済いません、いいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)補助というか、融資と言うか、そういうふうなものか何かあるものでしょうか。



○議長(南野京右君) 宮田下水道課長。



◎下水道課長(宮田恵二郎君) 下水道を布設されるときに3年以内という条件、市税を滞納してないとか、色々な条件ありますけれども、融資につきましては、該当する受益者の方が金融機関で50万円までをお借りして市が利子について補給致しますという補助でございます。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) それじゃ融資の金額が分かれば、またそして、そういうふうな金融機関を利用して、融資を利用して水洗化をされた戸数というのは今までどのくらいありますか。



○議長(南野京右君) 宮田下水道課長。



◎下水道課長(宮田恵二郎君) 金額につきましては、一般的には下水道を御自宅に布設されますと、最低限の施設を──例えば、水洗便所であれば、今頃ではウォシュレットとか、そういうものがありますけれども、そういうふうなグレードの高いものじゃなくて、一般的なものを行った、設置した場合には50万円程度で最小限可能ですよということで、50万円に対しての金額に借り入れをして頂き、その利子を補給すると。

 従いまして、今頃は当然裕福でありますから、ウォシュレットとか、そういうふうなグレードの高いもの、また台所を改造するとかいうことで200万円、300万円とかかる御家庭が多いかなというふうには思いますけれども、うちとすれば50万円を上限と致しております。

 そして、利用者につきましては今、私、資料を持ち合わせておりませんので、詳しくはちょっと申しにくいんですけども、3割から4割程度はそれを御利用される御家庭がございます。以上であります。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) 3割から4割って、結構利用されているんですね。本当にいいことだと思います。これを利用してどんどんつけて頂ければ本当にいいなと思いました。

 それでは続いて、今度は下水道の使用料が、まだ各地区によって違うんじゃないかと思いますが、分かれば教えてください。



○議長(南野京右君) 宮田下水道課長。



◎下水道課長(宮田恵二郎君) 使用料の何をちょっと申し上げたらいいんでしょうか。



◆11番(阿波昌子君) 各地区の使用料というものが違うんじゃないかなと思うんですけれど。



◎下水道課長(宮田恵二郎君) それでは、申し上げます。

 現在の旧1市3町、長門、三隅、日置、油谷地区につきまして、各々で使用料は徴収、施行されております。

 まず、長門地区でありますけれども、基本料金が925円、そして三隅地区、基本料金は10トンまでとなっております。10立米、同じでありますけれども、三隅地区が10立米までが1,500円、基本料金。日置地区が1,300円、油谷地区が同じく1,300円となっておりまして、超過料金につきましては従量制と累進併用で10トン以上、各々数量に応じて金額が出るわけでございますが、これだけでは分かりにくいので、標準世帯において一つ申してみますと、標準的には30トン、30立米がうちとすれば標準的なところかなと思います。それで申してみますと、長門地区が3,490円、三隅地区が3,670円、日置地区が4,040円、油谷地区が4,090円。以上であります。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) どうもありがとうございました。まだまだ地区によってこういうふうに違うということが分かりました。

 それでは続きまして、今度は受益者負担金の各地区の現状についてお願い致します。



○議長(南野京右君) 宮田下水道課長。



◎下水道課長(宮田恵二郎君) お答え致します。

 長門地区がこれにつきましては負担区制、各地区で設定しております。これは平米当たり単価によって現在、施行されておりまして、一番高い地区で平米当たり230円、三隅地区におきましても負担区制、各地区制をとっておりまして、宗頭地区が今度は1戸当たりとなります。それで、宗頭地区が5万6,697円、中小野地区が9万1,574円、三隅中地区が6万6,300円、豊原地区が5万7,440円、三隅下地区が7万2,514円。それから日置地区におきましても負担区制をとっておりますけれども、当時の町政の方針によって統一単価とされておりまして、1戸当たり5万円、これは古市、日置南、日置北部、同じであります。油谷地区につきましては、現在1戸当たり6万円というようになっております。以上であります。



○議長(南野京右君) 渡辺経済建設部長。



◎経済建設部長(渡辺重範君) 今の説明でちょっと漁集の方が抜けておりますので、漁集につきましては、三隅の野波瀬地区、これが1戸当たり5万9,705円です。それから、大日比が同じく漁集で整備してるわけですけど、大日比が先程言いました230円と同じでございます。通につきましては、1平米当たり157円というように差異がございます。以上です。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) 結局三隅の先程宮田課長さんがおっしゃった分は、これとか漁集なんかは事業毎になってるんですか、通とか長門は面積によってですよね。それで、あとは日置と油谷は一律の単価というか、そういうふうになって決まってるわけですか、それでいいですか。



○議長(南野京右君) 渡辺経済建設部長。



◎経済建設部長(渡辺重範君) 言われるとおりでありまして、それともう一つ、黄波戸の方は同じ公共下水ですけど、これは1戸当たり5万円ということで負担金になっております。一応長門と旧3町のそういう負担の求め方が、長門につきましては1平米当たりということで算定しておりますが、旧3町の方は1戸当たりということで算定をしております。そこの違いでございます。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) はい、分かりました。ありがとうございました。

 それでは次に、合併浄化槽の設置について、合併時に補助金を調整されましたけど、今幾らになっているんですか。



○議長(南野京右君) 藤永生活環境課長。



◎生活環境課長(藤永信雄君) おはようございます。お世話になります。合併処理浄化槽の補助金でございます◎が、5人槽につきまして市の補助金は現在46万4,000円。ほかの分も申し上げますか、人槽毎に。(「いいです」と呼ぶ者あり)よろしいです。はい。



◆11番(阿波昌子君) 大体、ほいじゃちょっとついでにお願いします。



◎生活環境課長(藤永信雄君) ほんなら6から7人槽につきましては56万5,000円、8から10人槽につきましては77万3,000円になっております。これは普通の合併処理浄化槽の補助金の金額でございます。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) 補助金は結構これだけではできないので、補助金以外に自分で出す金額多いと思います。それで、合併浄化槽をつけてらっしゃる方がいつも「維持管理費がすごく高い」っておっしゃるんです。農集とか漁集とか公共下水に比べて、自分とこでつけたら、そこまで管を引いてもらわれんからつけるのに随分高い。補助金はあるけど、つけるのにも結構お金がかかるし、それから、後からの維持管理、検査料とか、掃除料とか、清掃料とか、色々あります。そういうふうなものが随分高いって言われるんですけれど、どのくらい違うものですか、年間の費用。



○議長(南野京右君) 藤永生活環境課長。



◎生活環境課長(藤永信雄君) 失礼します。お答え申し上げます。

 只今の御質問ですが、今個人浄化槽の設置につきまして、先程市の補助金を申し上げました。ただ、市の補助金は国の補助基準に対しまして上乗せの補助を行っております。この上乗せの補助につきましては、さっきの分は市の補助金ですから、これは国の補助基準に対しまして5人槽で11万円、6から7人槽で15万5,000円、8から10人槽につきましては25万4,000円の上乗せの補助を行っておるところでございます。

 それで、只今の御質問でございますが、比較でございますが、これは公共下水道と集合施設への接続者につきましては、水道の使用料によりまして料金が決まりますので定かなことは申し上げられませんが、水道使用料が月に30立米程度の場合につきましては、長門地区では年に概ね4万3,000円程度かかりますので、浄化槽につきましては、5人槽の場合は年に約6万8,000円でございます。ということで、年間約2万5,000円程度の差があるのではないかと考えられます。

 ただ、御案内のとおり、先程申しましたが、水道量の使用によりまして料金が違いますので、その点はお含みおきをお願い致します。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) そういうふうに今2万5,000円ぐらい大体違う。トイレのあれによって違います。人数によっても違います。つくりによっても違いますけれど、大体2万5,000円年間違うから、そういうふうにおっしゃるんですね。浄化槽をつけたら随分高くなるなということがよく分かりました。

 それで、これを少しでも浄化槽の費用を少なくするというふうなことを打ち出しているところが広島県とか、それから、福岡とか、香川県など11が実施している、大体同じようなことをしてるというふうに調べたところによりますと出ておりますけれど、どういうふうにするかと言いますと、浄化槽の年1回の法定検査、絶対受けなければいけないという法定検査を項目が大体86項目ぐらいあるそうです。外観とか、水質とか、書類などで86項目ぐらいあるけれど、それを5分の1ぐらいにして簡易検査を、5分の1にして5年に1回そういうふうな検査をする。あと4年は水質検査などの18項目だけを調べるような内容にしてるというふうなことなんです。そういうふうにして検査料を減らすと言いますか、そういうふうな負担を軽減しているというふうなこと。軽減することによって、またそういうふうな受検、調べる受検率、そういうふうなものがアップしてるということなんです。ここを県に働き掛けて、そういうふうなことをやってみようというふうなことは考えられますでしょうか、どうでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 基本的には下水道事業が行われるところは行っていく。そんな中で、やはり不可能なところを合併処理浄化槽、いわゆる自治体ごとの事業としてやっておられるところは今御案内のことだろうと思います。

 ただ、下水道事業を行う中で費用対効果考えて、主管渠を持っていくに非常に遠隔地であるとか、そういったところについては同時進行ぐらいで合併処理浄化槽の事業というものも考えていかなきゃならないのではないかなというのは考えておるところでございます。そんな中で、最近では色々な事業メニューも出ておるやに聞いておりますので、そういったことを研究しながらやっていく必要はあるというふうには思っておるところでございます。



○議長(南野京右君) 藤永生活環境課長。



◎生活環境課長(藤永信雄君) 失礼致します。先程議員さんで、広島とか、色々なところでそういう形で補助されるところがございますということでございました。

 ただ、山口県内におきましては、確認しましたところ、県内の市町村で補助している市町村はないと聞いております。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) 補助というんじゃなくて、検査項目を少なくして、費用を少なくしてあげる、負担を少なくしてあげるというふうなことのために今申したわけでございますけれど、そういうふうなこともまた山口県ではないけれど、よその県でやってるということは、できないことではないというふうにそこにも記してありましたので、また検討してみてほしいと思います。

 それで、浄化槽をつけていらっしゃる家庭が長門市内で、私はちょっと保健所の中にある浄化槽協会と言うんですか、そこの方にちょっとお尋ねしたんですけれど、そういうふうな合併浄化槽を設置していらっしゃる数が、先程のちょっと数と違いますけど、これは自分でつけられてるものが入ってますから890基あるそうです。それから、単独処理浄化槽、これが1,174基あるそうです。合計で2,064基ありますけれど、その中でそういうふうな法定検査をなさってるのが90%で、10%はどうしても検査をして頂けないというふうなことを聞きました。

 それで、どうしてそういうふうな、未検査の理由は何でしょうかと聞きましたら、とにかく保守点検とかいうふうなものは維持管理費が二重になってる。3カ月に1回ですか、さっきの検査、そういうふうな検査を毎年してるのに、年間何回かしてるのにまたやりなさいって二重になるから、もう嫌だから、納得いかないからというふうなお考えの方が多いそうです。

 だから、そういうふうな法定検査を受けてないという方が10%はあるようです。だから、そういうふうな方もいらっしゃいますから、先程申したように、少しでも負担が軽くなるような方法を考えられたらいかがかなというふうなことで提案したわけでございます。

 それではその次、今、市町村設置型の整備事業を国が進めておりますけど、そういうふうなことについてどういうふうにお考えか、お尋ね致します。



○議長(南野京右君) 伊藤市民福祉部長。



◎市民福祉部長(伊藤和夫君) 浄化槽の市町村整備推進事業の件でございますが、事業の概要を申し上げますと、事業内容につきましては生活排水対策及び生活基盤整備を緊急に実施する必要がある地域において、市町村自らが設置主体となって、浄化槽の面的整備を行う事業でございます。事業の実施の要件と致しましては、一定地域内の全戸に個別の浄化槽を市町村が設置する事業、年間20戸以上の住宅を実施するようなものでございます。

 それで、事業の対象地域につきましては、公共下水道や農業集落排水事業等予定処理区域外の地域であって、次に申し上げます該当するような地域でございまして、1つが、過疎地域であって汚水衛生処理率が65%未満の地域、また、農業振興地域内の農業集落排水施設の処理区域の周辺地域として環境大臣が適当と認める地域、その他でも色々要件がございます。それで、県内の実施状況を調べましたところ、県内では周東町、萩市、宇部市で実施されたことがあるようでございます。

 市町村整備推進事業の課題と言いますか、中々取り組めないというのが、原則として計画区域内、例えば自治会なんかでございますが、全戸の同意が要るということでございます。それと計画区域内の全戸に浄化槽を設置するに足る用地があること、それと既に設置済みの浄化槽の取り扱いをどのようにするか、こういったことも課題であろうかと思います。それと、現在計画中の事業、また今後の集合事業の計画などの調整、そして地元の方の要望等、こういったことに加えまして、維持管理費の住民の負担額をどのようにするか──これは使用料等も当然取っていくような形になりますし、設置のときには受益者負担というものも出てきます。そういったもので集合事業との兼ね合いをどうするか、こういったことを総合的に研究してみないと、ちょっと今ここですぐ取り掛かるとか、そういうことはちょっと研究課題とさせて頂きたいと、このように思います。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) 済いません。それは市町村が合併処理浄化槽を設置するというふうなことなんですよね。そして、それを市町村がやって、だから使用料とか負担料は使用者から頂くというふうなことになるので、今それを国がちょっと随分進めているようですけれど、そういうふうなのに条件が色々ありまして、今部長さんがおっしゃいましたように中々難しいようですけれど、全国では結構進めているんです。多いんです。

 それで、山口県では今3カ所とおっしゃいましたけど、進めているところはとてもいい、結構そちらの方が経費が少なくて済むというふうなことも聞いておりますので、また検討課題とおっしゃいましたけど、またよろしくお願い致します。

 それでは次に、油谷地区の下水道の進捗状況についてお伺い致します。



○議長(南野京右君) 本山油谷総合支所施設課長。



◎油谷総合支所施設課長(本山義雄君) それでは、お答え致します。

 油谷地区につきましては、現在、油谷中央区を、先程市長の答弁にありましたように、平成20年の完成を目指して今行っているところでございます。工事の進捗状況でございますが、現在、処理場の方は今年度、昨年の8月に供用開始をしておりまして、今平成18年の3月末で大体整備率が26.3%で、接続戸数、大体114戸ということで進んでおります。汚水処理施設の稼働は、全能力の25%を運転しているという状況でございます。以上でございます。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) それでは、大体順調に進んでいるというふうなことで受け止めていいですか。



○議長(南野京右君) 本山油谷総合支所施設課長。



◎油谷総合支所施設課長(本山義雄君) 現在、計画どおりで進んでおります。以上です。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) それでは続きまして、今後の見通し及び計画課題についてお尋ね致します。

 最初に、油谷地区の今後の下水道の整備計画についてお尋ねします。それで、藤田町長さん時代、どのような計画で、どの程度まで進行していたかというふうなことも最初にお尋ねしたいと思いますが。



○議長(南野京右君) 藤田助役。



◎助役(藤田芳久君) 旧油谷町の下水道の処理計画なんですが、これにつきましては平成12年の4月に油谷町下水道整備基本構想というものを策定に着手をしまして、その当年度に策定が完了致しました。

 それから、平成14年の4月に中央エリアですが、事業採択を受けて着手をしたところでございます。当初の基本構想につきましては、集合処理7処理区ということで計画を立てました。これにつきましては、農集が油谷中央、そして伊上の2処理区、それから漁業集落排水事業、これが久津、大浦、川尻、立石、津黄の5処理区、計7処理区の集合処理施設を計画しておりました。その他集合処理区域以外を合併処理浄化槽設置整備事業、個別処理として計画を立てようということでございまして、先程から御質問もありましたように旧町時代からも国の補助に上乗せをした補助をつけておりました。

基本構想を合併前の合併協議会の中で油谷の計画をそのまま新市に引き継ぐということになっておりますが、それはあくまでも人口の流動、そして高齢化、地形の難易度等々これからも検討しなきゃいけない。当然色々な形で財政的な面もございますけれども、年度年度の計画をやはり検討しながら考えていきたいというふうに思っておりますが、全体で今の7処理区を全て完了する、当時の計画でございますので、今中央エリアも1年ほど延びておりますが、全体計画では平成33年度に全体の7エリアが終わるというふうな計画を立てておりました。以上でございます。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) 油谷の藤田町長時代の計画を少しは見直していくと、それから中央なんかでも1年ぐらい延びたけど、33年度までには完了するだろうというふうなことで、大きくは変わっておりませんね、それじゃ。



○議長(南野京右君) 藤田助役。



◎助役(藤田芳久君) 先程も申し上げましたように、色々と合併協議ではそのまま引き継ぐということになってはおります。おりますけれども、色々な諸条件も変わってきております。例えば、油谷の全体的な人口で申しますと、当時の計画当時は8,830人おりましたけれども、19年の1月末現在では7,780ぐらいに人口が減っております。そうした色々な条件が変わってきておりますので、当然この計画の見直しもしなきゃいけない。また、先程色々御質問されました合併処理浄化槽の普及もあわせて色々研究もしながら普及に努めていかなきゃいけないというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) それじゃ今後、市の方針なんかに沿ってやっていかれることと思います。

 それでは次、続きまして今度は未整備地区の受益者負担金、今からつながれる負担金は今までと同じでしょうか、統一されますか。

 それからもう一つ、下水道使用料の統一の時期はいつになるんでしょうか、お尋ね致します。



○議長(南野京右君) 宮田下水道課長。



◎下水道課長(宮田恵二郎君) 最初に受益者負担金、受益者分担金の統一ということでありますが、先程も申しましたように受益者負担金、受益者分担金につきましては負担区制、各地区制で実施しておりまして、旧市町時代からの経緯・実績、こういったことを勘案致しますと、今後の統一は難しいかなというふうに考えております。

 それから、使用料の統一ということでありますが、使用料の統一に対しましては昨年、油谷地区の下水道使用料について平成18年6月28日に議決されまして、平成18年7月1日施行となっておりまして、各地区での料金表で徴収されている状況にあります。その中で、平成18年の4月21日に本市の下水道事業審議会──これは下水道の全体的なことについて諮問答申を図る機関でありますが、このときの答申の中での要望事項として、速やかに統一を図ると要望なされております。このようなことで、実は平成19年度予算の中で使用料の算定の診断をさせて頂きたく、委託料を下水道課の方で計上させて頂いているところでございます。以上であります。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) それでは、今からの受益者負担金は結局今までどおり地区別制でいく、今までのとおりでいくということですね。

 それから、下水道の使用料の統一というのは19年度に今から決められるというふうに確認していいですね。



○議長(南野京右君) 宮田下水道課長。



◎下水道課長(宮田恵二郎君) そのとおりでございまして、平成19年度に、規模が大きいので、うちの方でできませんので、大変申し訳ないんですけども、これは日本下水道事業団というところに委託をさせて頂きまして、それで、19年度に診断・調整、20年度ぐらいには統一か改定を図っていきたいと、このように考えております。以上であります。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) はい、分かりました。それで、さっきの市長さんの答弁の中に単独処理浄化槽、生活排水が未処理で排出される単独浄化槽、合併じゃなくて、だから、し尿だけを処理して、台所とかおふろ場とかいうふうな水はそのまま流すというのが単独処理浄化槽ですよね。そういうふうなものとか、それからし尿くみ取りの人口と、ただ昔のようにくみ取って畑で処理をしたりというふうな人達の割合が31.4%あるということになっております。結構あるんです。そういうふうな世帯に対して今後の取り組みはどういうふうにされるおつもりか、お尋ね致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) やはり少しでも下水道普及に努め、また、水洗化率を上げながら、そういった世帯が無くなるような努力をしていく。これ地球環境とも関係することでございますし、環境保全の一環として取り組むつもりでおります。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) 色々と御答弁頂いてありがとうございました。最後になりますが、こういうふうな下水道の工事というふうなものは、お金と時間がかかるために、市の財政にとっても、住民にとっても負担が大きくなります。そこで、より経済的な処理施設を選択する必要があると思います。汚水処理には多種多様な施設がありますが、これらの中から地域の特性に合ったものを選択して、有効に組み合わせて投資効果の高い処理施設にしてほしいと思います。今から平成19年度から33年度を目標とする15ケ年の生活排水処理計画を立てられるに当たって以上のことを希望して、質問を終わります。どうもありがとうございました。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。休憩時間は15分間とします。

午前10時26分休憩

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午前10時42分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続きまして一般質問を続行します。

 三輪徹君。

〔5番 三輪 徹君登壇〕



◆5番(三輪徹君) おはようございます。三輪でございます。通告に従い質問致しますので、御答弁よろしくお願い致します。

 観光振興について質問します。

 市長は施政方針において、「JR西日本や下関市との連携により、本年7月から運行される観光列車は、その愛称が「みすゞ潮彩」に決まりましたが、美しい海岸線、鯨文化、金子みすゞなどの豊富な観光資源の情報発信ができ、交流人口の増加に結びつけていくことができるものと考えております」と述べられております。

 一昨年3月のダイヤ改正で特急「いそかぜ」が廃止されて以来、県内の山陰本線において優等列車が1本も走らなくなったところ、下関市と本市が費用を負担することにより観光列車「みすゞ潮彩」号を走らせることは、観光立市を目指す本市にとってイメージアップにつながるものと考えております。

 しかしながら、一昨年新下関から下関・仙崎経由で東萩まで走った「萩・長門ブルーライナー」号に見るように、集客に相当苦労することが予想されます。見通しの甘い集客計画ではすぐに廃止されることも考えられ、せっかくの投資も無駄になりかねません。

 そこで、集客についてどのように考えておられるのか、また、どのような運行になるのか、お伺い致します。

 次に、長門市の観光の目玉は、青海島と金子みすゞであることは言うまでもありません。その両方を有する仙崎地区の観光の現状をどのように認識され、課題は何なのか、また、その対策をどのように考えておられるのか、お尋ね致します。

 2点目の学校教育につきましては、後程発言者席より質問させて頂きます。御答弁よろしくお願い致します。

〔5番 三輪 徹君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、三輪議員の観光振興についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の観光列車「みすゞ潮彩」号についてのお尋ねでございますが、下関市やJR西日本との連携により、本年7月から運行される観光列車は、その愛称が御案内のとおり「みすゞ潮彩」号に決定を致しました。美しい海岸線、鯨文化、金子みすゞなどの豊富な観光資源の情報発信ができ、交流人口の増加に結びつけていくことができるものと期待を致しております。列車の運行計画は、最終的には7月のダイヤ改正で明らかになりますが、概略を御説明致します。

 列車は、午前10時過ぎに新下関駅を出発し、下関駅を経由して山陰本線を上り、長門市駅を経由し、仙崎駅に12時過ぎに到着を致します。そして、約30分後に下関市に向けて折り返します。運行形態は毎日運転とし、土曜・日曜及び休日は快速運行、平日は各駅停車の計画であります。列車編成は指定席車両と自由席車両の2両編成となっておるところであります。車両は既存の気動車を改造し、車両デザインは市内在住のアートディレクターの尾崎眞吾氏に、また、内装設計は油谷出身のインテリアプランナーの岡本輝男氏にそれぞれお願いを致したところであります。なお、この列車の運行期間は、平成19年7月1日から5年間となっております。

 次に、集客の取り組みについてでありますが、現在、下関市やJR西日本や県観光連盟などと精力的に協議をしているところでございます。山口県で、来年7月からJR西日本を中心に自治体や旅行エージェントが一体となって、地域独自の商品企画と致しまして販売するデスティネーションキャンペーンが実施をされることとなっておりますが、本年はプレキャンペーンが行われる予定であります。このプレキャンペーンが列車運行開始時期に重なることもありまして、車内でのおもてなしのイベントや停車駅での特産物販売など観光客の皆さんに喜んで頂けるものを協議をしているところでございます。この取り組みが決定次第、あらゆる機会を通じて情報発信をして集客を図っていきたいと考えております。

 次に、2点目の仙崎地区の観光についてというお尋ねでございますが、本市の観光客数はほぼ横ばい状態であり、地区別に見ますと、仙崎・青海島地区全体としては微増になっています。仙崎地区の今後の振興策につきましては、金子みすゞ記念館一点集中の点の観光から、仙崎全体の面の観光地づくりが大切であることは、これまで様々議論を通じ申し上げましたところでございます。先程の観光列車も一つの起爆剤になると思いますので、引き続き官民協力し合いながら点から線、また、面へと広がるよう努力をして参りたいと考えておるところでございます。

 以上で、1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 三輪君。



◆5番(三輪徹君) 「みすゞ潮彩」号についてでございますが、先程言いましたように、一昨年同じ線を走りました「萩・長門ブルーライナー」号、市長も御存じと思いますが、大変集客に苦労されておった事実がございます。それで、「みすゞ潮彩」号は、まず、どこからの乗客をターゲットとして考えておられるのか、お尋ね致します。



○議長(南野京右君) 岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) お答えします。

 先程市長の答弁でもありましたように、新下関駅発を10時過ぎというのは、名古屋からの新幹線で間に合う時間帯に運行しようということなので、近畿、中部、関西、それから九州を予定しているところでございます。



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) じゃなぜ「のぞみ」や「レールスター」の停まらない新下関が発着となるのか、名古屋から、また関西方面からですと、どうしても「こだま」に乗ってくる客はほとんどいないわけでございまして、新下関駅に降りようと思いましたら、新山口で乗り換えなくてはなりません。

 まず、何が問題かというと、やはり乗り換えを嫌うわけです。乗り換えのないことを考えると、新下関発着ということは大変疑問があるところでございます。下関市と長門市が費用を出してるから新下関なのかもしれませんが、また、九州からの集客を図るには本当言うたら博多、またはそれが無理なら小倉発、これがベストだと思うんです。これでは大変集客が困難と私は思います。この協議を進める中で、新下関発着ということを考え直すべきではないか、少なくとも新山口発、宇部線経由、宇部新川、厚狭、新下関、下関、山陰線に入る、または九州からですと小倉発着、これが望ましいと思いますが、なぜ新下関なのか、お答え頂けますか。



○議長(南野京右君) 岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) 先程議員の方も述べられたように、これは下関市と長門市が出資をしてつくったものでございますので、下関と長門を結ぶということで始めております。

 ただ、御指摘のとおり、「のぞみ」では乗り換えなきゃいけないというようなことがございますが、「のぞみ」についても7月から新しい新型の「のぞみ」が走るようでございますので、ちょっとそこら辺はダイヤ改正を見てみないとはっきりしないんですが、利便性がなお高まるというふうに我々は期待してます。

 将来の問題として、新山口というのは余りにも──新山口を出発して下関を回って長門まで来ると相当時間かかりますので、そういう意味では、先程出ました小倉なりということが一つ考えられると思いますが、一応5年間の計画となってございますので、状況を見ながらそこら辺は協議をする余地はあると思います。



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) まず最初は、今年の夏休み前からですから、ある程度集客も期待できると思いますが、これは年数が経っていくと、段々だんだん少なくなっていくと思います。やはりもうちょっと──10時発で中部、関西からの乗客を運ぶというのはちょっとかなり無理があるようなと思いますので、集客計画に対してはしっかりつくって頂き、私はやはり九州からの乗客を最重点として、ターゲットとして絞るべきだと思います。

 それで、じゃ新下関発着ということでございますが、新下関駅での長門市の広告宣伝についてはどうなっておりますか。



○議長(南野京右君) 岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) 先程市長の答弁にもありましたように、平成20年にデスティネーションキャンペーンがございます。これは全国的に山口県をアピールするということで、大変我々も期待をしているところでございますが、特に、今年はプレキャンペーンということで、JRの方も山口県観光の一つの目玉として力を入れてますので、JRの方も新下関駅の方で十分PRして頂けるというふうに思ってます。



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) JRでなしに、長門市として下関駅での広告宣伝はどうなっているのかと聞いてるんです。



○議長(南野京右君) 岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) 19年度の予算の中で特に、例えば看板類を新たに設置する等の予算は組んでございません。

 ただ、ソフト面で、色々な面でPRはやっていきたいというふうに思ってます。



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) これ言うと予算の審議になるから余り言われませんが、7月から観光列車を走らせて、新下関から出て長門市へ、仙崎まで来ることは分かっているわけですから、やはり新下関駅で長門市のPRを市として当然やるべきじゃないかと私は思います。それで、これ以上言ったら、これは経済委員会の管轄になりますので、私はそう思っております。

 それで、では集客を図るということでも、今の御答弁ですと、どうしても他人任せみたいな答弁なんです。長門市としてどうしたらこの列車に乗って頂いて、長門市に来て頂けるかということを、やはり市長は観光立市を目指していらっしゃるんですから、これは真剣に取り組まにゃいけんわけです。ただJR西日本がデスティネーションキャンペーンを開くから、それに乗ればいいという考えでは、これは集客、或いはこの列車は本当失敗に終わるかもしれません。

 それで、まずこの列車の存在を知ってもらわんといけんわけです。下関市、長門市に住む住民は、地方紙等を通じて知ってるかもしれませんが、全国的にはほとんど無名に近い存在になるわけです。観光列車の存在のアピールはどうされるわけでしょうか。



○議長(南野京右君) 岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) お答えします。

 必ずしもJRにお任せということではございませんで、今我々がつくっています長州路観光、これは下関市、長門市、秋芳町で組織してございます。この中で、今後のPR、或いはおもてなしをどうするかということを今協議をしてる最中でございまして、通常の長州路観光に対する補助を少し上乗せして頂きまして100万円、両市で200万円ということで、そういう予算を特別につけて頂きまして観光列車のPR等々をやっていくということにしてございます。

 それから、市の予算大変厳しい中でございますので、今長州路観光としてプレキャンペーンがあるということで、おいでませ山口観光キャンペーン推進協議会の方へ補助金の要請をし、この観光列車のPR、或いはおもてなしの準備のための補助金の申請もしている最中でございます。以上です。



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) 7月1日から走るということで、本当早くしないと、どんどんどんどん月日が経っていくばかりで、PRは早くした方が効果も出るわけでございます。それで、今長門市で観光宣伝等行かれますね。例えば近場、福岡、北九州、広島等の観光宣伝に行く場合、じゃこの列車を使って観光宣伝に行くと。この列車を使って観光宣伝に行けば、当然マスコミ等も飛びついてくると思うんです。それで、これが一番のターゲットである福岡、広島等に存在をPRするには一番私はいい方法だと思うんですが、そのようなことは考えられませんか。



○議長(南野京右君) 岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) 御指摘のとおり観光宣伝の時期もございますが、走ってる時期に間に合えば、そのことも検討してみたいと思ってます。

 それから事前に、走る前に公開をするわけで、もちろん両市の市長や議員の皆さんにも御案内あると思いますが、そうした公開、或いは話題づくりとして今観光列車の下地に落書きを幼稚園の皆さんやらに書いて頂こうと、そのことが一つの話題づくりになるので、ということも今検討してます。当然両市からそういったものは出していくということになると思いますので、大いにPRして参りたいと思います。



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) それで、車内ではどのような仕掛けを考えていらっしゃいますでしょうか。以前NHKで関口さんがずっと全国を回ったときに、確か東北の方でしたか、津軽三味線が乗った列車を映してたことがございます。そのようなことも考えていらっしゃるのか、また、車掌に替わり、例えば「みすゞ潮彩レディー」とか、そういうふうな方を乗せるような計画はあるのか、お尋ね致します。



○議長(南野京右君) 岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) 今車内でのおもてなしの内容についてのお尋ねでございます。今先程申し上げました長州路観光の中で協議を進めてる最中でございますが、下関側は新下関から滝部ぐらいまでの間を分担しようと、それより西を長門が分担しましょうという話になってございまして、下関側は今車内で、下関でやってます紙芝居をやろうかなという話でございます。

長門市なんですが、デザイナーが尾崎眞吾さんですから、尾崎眞吾さん自身、私が乗って似顔絵を書きましょうと、いつもじゃございませんが、似顔絵を書きましょうということを今考えております。それから、どうしてもやっぱりみすゞ中心になりますので、みすゞの歌コンサート、もりいさむさんに今お話をさせて頂いてます。それから、みすゞのお話と言うか、みすゞのふるさと仙崎を知ってもらうためにもボランティアガイドにお話をして頂く機会を持とうと。その他車内販売とか、色々おもてなしの事業を今煮詰めている最中でございます。



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) 続いて、では終着駅であります仙崎駅でございますが、「ブルーライナー」号のとき、仙崎の方の有志でおもてなしをされました。コーヒー、また物品の販売等もされたわけですが、そのような仕掛けも今回は考えていらっしゃるわけでしょうか。



○議長(南野京右君) 岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) 今御指摘のあったとおりで、仙崎駅でもいいおもてなしのイベントをしたいというふうに考えておりますから、是非御協力を賜りたいと思ってます。



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) 「みすゞ潮彩」号につきましては、先程言いましたように「いそかぜ」なき後の優等列車としての役割を持たせるべきで、博多から湯布院に参ります特急「ゆふいんの森」号のような、そういうふうな存在になれば、全国的にも大変知られておりますし、その列車に乗りたいがために訪れる方もいらっしゃいますので、是非そのような存在に育てていかれればと思っております。

 それで、最後に、市長にお聞きするわけですが、当然今から施策を打つには地球環境問題を考えて取り組まなければいけないと、そういうことを考えれば、今回鉄道に有効利用を考えられたということは大変評価されると思います。

 それで、道路整備も大事な問題でございますが、車依存社会から脱却を当然図っていかなければならないし、鉄道の有効利用も今後施策の中に入れるべきだと私は思いますが、市長、どうでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 御指摘、お説のとおりでございまして、この時期改めて鉄路の楽しみ方を味わってもらうということは、一つには地球環境のこともございますし、下関市と長門市を結ぶというだけでなくて、下関市さんにこの考え方が濃厚なんですが、いわゆるスローライフを楽しむ、そして、景色──連絡で使うよりも乗って楽しむ、時間と空間をしっかりと味わう、こういう列車にしようというのが一つのコンセプトであろうと思います。そういうところで言えば、私達の自慢の海を持つ自然環境、そういう形で味わってもらうということは改めて自然環境を守り、また、地球環境を守っていくことに気持ちもつながっていくこととなる、旅を演出をするということにもなるのではなかろうかと思います。



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) では、次いきます。

 仙崎地区の観光振興についてでございますが、仙崎地区の観光、まず何が問題かと言いますと、みすゞ記念館ができました当時、みすゞ通りをずっと歩いて頂くと、青海島観光基地に車を置いて、みすゞ記念館、また、ずっとみすゞ通りを散策して頂くという構想がございました。個人客の方はそういう方もいらっしゃいます。

 しかし、残念ながら団体客の多くがいまだに仙崎漁協前に大型バスを駐車され、仙崎公民館前を歩いてみすゞ記念館に行かれる。帰りもそのままその逆のコースを通って帰っていくということで、みすゞ通りを歩いて頂くという構想がちょっと外れてしまったということがやはり一番問題と思います。みすゞ通りを歩いて頂く仕掛けをこれから演出しなければいけないんですが、いまだに仙崎公民館前を歩く方が一番多いという現状を、これをどのように分析されておりますか、また、その対策をどうされますか。バスをあそこに置くと、前からも言いますように交通安全上、大変問題があると、住民からの苦情も多いわけでございます。それで、その分析と対策についてお答え頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) 今御指摘の点は十分に承知をしているとこでございまして、最初の市長の答弁のように、いまだまだ点の観光にしかなっていないという意味では大変申し訳なく思ってるとこなんです。

 今御指摘がございましたように、特に団体客が漁協前で降りて、漁協まで乗っていくということは、一つには、交通安全上の問題もありまして、地域の方からよく御指摘を受けるとこでございまして、そういう意味では駅前にバスの駐車場が是非欲しいなというふうに考えております。当然、もちろん予算もありますけど、関係者との調整もございますから、私は、できるだけ早く駅前にできれば、降ろすのは近くで降ろしても、あそこまで歩いて行って乗ってもらうということにすれば、点から線に広がっていくというふうにも考えているとこでございます。



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) じゃ大型バスの駐車場ができるまでは仕方がないと、今までどおりあそこに置かれても仕方がないということでいかれるわけですか、それともバス会社、また地元旅館等につきまして、今後、今までどおり駐車については観光基地に置いてくれと。また、もし万が一駐車する場合でも、運転手なりが残り、誘導員を必ずつけると、そういうふうな申し入れをして頂きたいと思います。本当いつ交通事故が起こっても大変おかしくない状況でございますので、その点については強く要望しておきます。

 それで、今まで点から線、線から面と市長も言われました。課長も言われました。7月から「みすゞ潮彩」号が仙崎駅に着く。じゃそれからまた、歩いて頂く。では、みすゞ記念館がある。青海島観光基地がある。じゃみすゞ通りを最後まで歩いて頂くにはやはり何かもう一つ仕掛けが必要ではないかと私は思います。そういうことで、今旧仙崎農協のところで、商工会議所が中心となって今街中ギャラリーがあります。そして、国文祭のときにつくりました「プロジェクトM20000」という大変立派なものがございます。

 しかし、残念ながら「プロジェクトM20000」につきましては、消防法等の関係で、電気をつけた状態で一般公開できないという大変もったいない状況になっております。これはあれ見られた方は大変感動されると思うんですが、これを電気をつけた状態であれを見させるように消防法等をクリアできるように市も支援をしていくべきではないか、商工会議所任せじゃなくて、市としてもそういうクリアできるように支援をしていくべきではないかと私は思うんですが、どうでしょうか。



○議長(南野京右君) 岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) 今御指摘のように点から線へという意味では、今「プロジェクトM20000」を初め、最初にやりました「M3000」でしたか、郵便局の隣の、更に今年も実は駅前にMを考えたいということで、商工会議所青年部の方から申し入れがございまして、今検討しているとこです。そうしたMのプロジェクトがあちこちできると、一つの散策ルートと言うか、歩いて回る一つのいい材料になると思いますので、今市としてもそれは支援をしてるとこでございますが、今御指摘がありましたJR跡地の「M20000」につきまして、当初商工会議所と色々と話してございまして、一般公開ができないよというお話をいつでしたか、12月頃にお聞きをしました。その後、私自身もせっかくつくったいい物、もったいないなということで、よく検討してみたらということで商工会議所と連絡とりながらやってみましたら、排煙装置と誘導灯等を施工すれば、何とかクリアできそうなというような話を最近聞いております。

 ただ、100万円程度は予算かかると思いますので、そうした問題ございますが、私自身は一つの観光の資源でありますので、何とかせっかくいらっしゃる観光客の皆さんにそれを見てほしいなということで、今後研究して参りたいと思ってます。



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) プロジェクトにつきましては仙崎郵便局のところにありますものでも、いつも観光客の方がカメラ片手にあれを背景に写真を撮っていらっしゃいます。特に「M20000」というのは大変立派なものでございますので、これを一般公開すれば、本当観光の一つの目玉に私はなると思います。昨日から財政の問題出ておりますが、投資するとこには投資して頂ければ、よそからお客様が来られれば、それだけお金を落として頂けるわけでございますので、そういうことはもう少し考えて頂いて、是非支援をして頂きたいと思います。

 それで、もう一点、農協の跡地の件でございまして、商工会議所の方より跡地利用ということで要望書が出ております。近代捕鯨資料館の整備、戦後の引き揚げ港ミニ資料館の整備、これを要望すると、運営については、商工会議所を中心に地域住民で運営をしていくというふうな要望書が出ておりました。それで、協議をされましたが、残念ながら困難であるという結果が出たわけでございますが、協議をされた、検討された経過というものを教えて頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 久永企画振興課長。



◎企画振興課長(久永喜幸君) 御質問にお答え申し上げます。

 議員さん御指摘のとおり、商工会議所から資料館を中心としたJAの元の仙崎支所の跡地の整備について、市として土地を買い上げ、更に施設整備をしてほしいという要望書が出ておりました。これを受けまして、関係課を中心にそれぞれの分野から、この建物の再利用等について色々な立場で協議、検討する場を設けて、今まで数回にわたり協議して参りました。

特にその中で、先程来御紹介があってます仙崎の歴史や文化を紹介する展示場で、Mと言われておりますのは、分からない方もいらっしゃるので、あえてつけ加えさせて頂きますと、かまぼこ板をモザイク状に立体的に壁画として完成させたものがございます。これの有効利用ということも含めて、更には周辺に来られる方の駐車場の問題もございます。色々な角度から、この土地が有効利用できないか、更には資料館の建設ができないかということで、色々な補助事業の条件とか、起債の場合だったら適債事業としての要件等についても検討して参りましたけども、現在、営業されております店舗のこともございますし、また、まちづくりの仙崎地区のコンセプトというものも平成15年来、色々なところから協議をされた検討の結果もございます。それは、すなわちみすゞ通りを歩いて頂けることを想定したもの、そのための条件整備であったり、そういったことからこの資料館の建設というものも非常に大切であるというのは私どもも十分承知しておりながら、そのことでの有効性、或いはそれを事業化するにはどのようにしたらいいかということで色々検討して参りましたが、先程議員さんが発言されたとおり、私どもも商工会議所においては、現時点においては跡地の買い取り、或いは整備をすることが財政上の理由からも困難でありますが、今後引き続いてこれの整備等について検討して参りますので、御理解を賜りたいということで、文書でもって回答差し上げたとこでございます。今後も組織の延長線上で、それぞれの分野で検討をしていくことは市長からも指示を受けておるとこでございます。



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) 市長、どうお考えになりますか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 私もこの協議にはすべて色々と参加をして、私のもとでやっております。したがいまして、経緯等も十分に頭に入っておるところでございます。最後に企画振興課長が申しましたように、やはりこれはこれからも何とかしていくように鋭意協議をまた重ねて参りたいと思います。これで結論をすっぱり出したというわけじゃなくて、協議をしていきたいと、このように思っております。



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) では、今後協議を重ねられるということですが、商工会議所の役員の方、また地元の方を入れられて、真剣にひざを突き合わせて、民間の意見も十分に聞いて頂いて、協議を進めていって頂きたいと思います。

 何回も言いますようにみすゞ通りを歩いて頂くことがみすゞさんの観光の一番と思います。そのためにはみすゞ記念館、そして、もう一つの拠点、そして、極楽寺、遍照寺、瀬戸、島を渡って王子山というふうなルートがあるわけですから、この整備をやっていかないと、観光についてはよそからお客様が来られるわけですから、期待をされて来られます。やはり十分期待にこたえられるように、また、観光立市「長門市」を目指される松林市長でございますので、その一番の目玉であります青海島、金子みすゞがある地区でございますので、もう一度このことについてはお考えをして頂きたいと思います。これ要望しておきます。

 じゃ次に、学校教育の方に入らせて頂きます。

 いわゆる生きる力を育むには、学校の教育プラス家庭の教育、プラス地域の教育力が必要と言われています。しかしながら、家庭の教育力が低下していると言われてる中で、学校の教職員に一層の負担がかかっているという現状があります。

 そこで、地域の教育力がより必要とされておりますが、いわゆる地域の教育力とは何か、学校は地域に何を期待するのか、また、学校は地域行事とどうかかわるべきなのか、お伺い致します。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) それでは、本席からお答えを申し上げます。

 三輪議員の学校教育についての御質問でございますが、まず1点目の地域の教育力についてのお尋ねでございますが、地域の教育力とは、子供に影響を与える人的、また物的・心理的な環境と捉えております。具体的には地域の自然や町並み、歴史や文化、産業、子供の遊び場や遊び集団、そして地域の人々とのかかわりや雰囲気、大人のマナーなどが地域の教育力となります。子供の育ちは、家庭や学校の中だけではなく、地域環境とのかかわりの中で豊かになっていくものと考えます。

 次に、2点目の学校は地域に何を期待するのかとのお尋ねでございますが、本市学校教育の重点目標としている、地域に開かれた特色ある学校づくりの推進は、地域固有の教育資源を積極的に活用して教育活動を開くとともに、施設を開き、情報を開き、協働して学校運営に取り組み、子供の生きる力の育成を目指しているものであります。教育活動を開くという視点では、例えば地域の支援を受けながら学習田、学校の田んぼを核として理科や社会科、或いは総合学習のカリキュラムを開発したり、金子みすゞさんの詩を核にして学級経営をし、道徳や国語科と結んで学習を仕組んだりするなど、長門の学校だからこそできる教育課程の編制について工夫をしておるとこであります。

 その中で、有形・無形にたくさんの地域の先生、地域の専門家に御協力を頂いております。また、中学生の職場体験学習でも、毎年市内約130もの事業所に受け入れて頂いており、これも地域の大きな教育力となっております。更に、登下校時の子供安全見守り活動や学校の環境整備についても、たくさんの方々に支援を頂いておるとこでございます。このように考えたとき、学校が地域に期待するものは、やはり子供を取り巻く住民パワーと地域の魅力づくりと言えると思います。

 3点目の学校は地域行事とどうかかわるべきかとのお尋ねでございますが、地域行事には様々なものがありますが、いずれも一市民として児童生徒の積極的な参加を促しておるとこであります。それぞれの地区で行われるふるさと祭りや文化祭にはスタッフとして全生徒が参加したり、また、発表者として活躍したりしておるとこでございます。その中で、地域の伝統芸能の継承も行われております。子供達にとって学校外で地域の人に教わり、よきマナーに触れ、交流する場を持つことはとても重要であり、そのことを通して、地域の一員としての誇りと自覚を持つとともに、世代を超えた人間関係の広がりの中で、生きる力について考える良いきっかけになると考えております。また、地域住民にとっても、子供達が活躍する姿に接するとともに、伝えていくものを持つことは大きな希望となります。地域行事を通しての互いの役立ち活動が郷土を大切に思う気持ちや市民力の向上につながることを大いに期待し、改めて保護者や教職員の意識改革に努めて参りたいと思います。

今、学校は社会のひずみと変革の中でたくさんの課題を抱えて頑張っております。温かい目と励ましと理解を頂きながら、また、御指摘はきちんと受け止めながら、市民総ぐるみによる子育ての機運を醸成していくことが何よりも大切だと思います。

 以上で、1回目の答弁を終わります。



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) 地域の教育力を語る前に、まず家庭の教育力の低下、昨日中野(博)議員の質問でもございましたが、この低下ということが一番問題になると思うんです。

 それで、この長門市でもお馴染みの佐治晴夫先生が、昨年毎日新聞に投稿されておりました。ちょっと読んでみますと、「地域との教育連携の一環として、小中学校への出前授業や教育研修の講師などを通して現実を見てきた。その中で衝撃だったことは、学校教育には素人であるはずの保護者達が脅迫を伴う暴力的行為としか思えない言動で教育現場に介入してくることだった。例えば、給食を例に挙げれば、頂きますという食前の言葉を強要したと言っては人権侵害だと言い、食べ残さないようにという指導が体罰に当たるとして、教師を訴追するといった風潮である。このような状況の中では教育に情熱を燃やす教師ほど窮地に追い込まれて、やる気をなくしていく」と、こういうふうに新聞に投稿されております。長門市においてもそのようなことがありますか、報告は上がっておりますでしょうか。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 長門市内において、教師の指導のあり方について保護者の要望と言いますか、注文と言った方がいいか、ちょっと言葉が見つかりませんが、何件かはそういったトラブったこともあるやに聞いております。今議員御指摘のように、私は保護者会でも申しておるんですが、今の保護者は余りにも学校、いわゆる教師の指導について注文をつけ過ぎると。聞くことはしっかり聞かなきゃなりません。このことは大事だと思いますが、余りにも箸の持ち方から、今言われた礼儀作法等について、これを学校現場が全責任のように言う親もいます。それに対して教員の指導のあり方をめぐって二、三、そういうことも、保護者と担任との意思、意見の違いと申しますか、考えの違いで学校の方に抗議を──抗議と言うか、意見を言われた保護者もあるやには聞いておりますが、大体こう見ましても、市内ではそういうふうな余り、他市の状況を、全国的な今言われた、佐治先生が言われたようなことは私はないと、このように捉えております。



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) それで、今回こういう長門市の小P連の「きずな」という広報が配られました。その1ページ一番上に、県PTAのテーマとして、「行きたい学校・帰りたい家庭をめざして」という言葉がございます。大人の世界ですと、帰りたい家庭を目指してというと、ぎくっとされる方がおられるかもしれませんが、子供の世界で「行きたい学校・帰りたい家庭をめざして」ということは当たり前のことなんです。この当たり前のことをテーマにしなくてはならなくなった今の現実、これは大変本当嘆かなくてはいけない状況になっておると思います。

 それでは、教育長、これ大変難しい質問と思いますが、教育長の私見として結構でございますが、家庭の教育力を回復させるためにはどうすればいいか、何が必要か、教えて頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) これは家庭だけで捉えるということも私は大変難しいと思いますが、やはり何といっても我々地域に住んでおる大人がしっかりとモラルを高めながら、子供にとってどうしてやることが一番大事か、或いはまた若い親御さんに対してどのように協力してあげるか、地域として、地区としてどのように協力してやるかということが私は一番大事であろうと。

 いわゆる昔から言われておる日本のすばらしい文化に助け合い、互助の精神というのがあると思います。このあたりが私は今非常に、今の社会は廃れておりまして、色々と問題を起こすのはそこらあたりであろうと思いますが、長門市内においては、私はまだそうした互助の精神が、私は脈々と息づいておると、このように捉えております。大変地域の教育力が私はあると、このように信じております。以上です。



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) これも山口新聞に書いてあったことですが、「教育は、親、学校、地域の連携というが、親を変えるには世の中全体の文化を変えざるを得ないだろう」というふうに結んであります。やはり大変これは国を挙げての問題と思います。何とか本当元に戻って頂きたいという言葉がぴったりと思いますが、そういうふうになればと思います。

 それで、地域の教育力、開かれた学校ということで、地域への情報発信というふうなお言葉も出ました。地域の情報発信と言っても、ただ単に情報を発信するのではなく、誰に、何を、いつ、どこで、どのように協力を求めるかということを明確にして情報発信をされることが大切なことと思います。地域の情報発信についてはどのように考えていらっしゃいますか。



○議長(南野京右君) 中原学校教育課長。



◎教委学校教育課長(中原ヤナエ君) 地域への情報発信ということで御質問だったと思いますが、学校から地域に対して学校だより等回覧したり、または各戸に配ったりして、学校の中の様子をまず知って頂く、また子供達の姿を発信するということを、まず一つどの学校も心掛けていると思います。

 それから、2つ目に、実際に学校に来て頂くということを大変今進めておりまして、公開授業参観日を1週間設けて、いつでも、保護者もどうぞ、地域の方もどうぞというような公開の週間も学期に1回など設けていると思います。

 それから、ちょっとこれが整備が進んでいないんですが、インターネットによる学校からの発信を今から進めていきたいというふうに思っております。学校のホームページ、ちょっと今色々な教員の様々な仕事の中で、そこがとまっているかなと思っておりますので、また進めていきたいというふうに思っております。

 また、地域で行われる色々な会議に教職員が出席しながら意見交換することが、情報発信につながると思っております。色々な支えを頂いているということで、今学校ボランティアの立ち上げを行っている学校もおります。そういうものを今少しずつ進めておりますので、是非御協力を頂きたいと思っております。以上でございます。



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) 地域の情報発信ということで、今例えば、各学校で教育目標をつくっていらっしゃいます。私ども仙崎であれば仙崎小学校は、「たくましく、みすゞさんの心をもって、だれとでも手を取り合って生きる仙崎っ子の育成」というふうに教育目標がございます。やはり読み物等を地域に配るのもいいんですが、こういう子供をつくりたいから、地域も協力してくれと。学校経営者自ら地域に出向き、言葉で地域に協力を求めていく。読むのと実際耳で聞くのとやっぱり感じが違いますので、例えば公民館等を利用されて、地区の教育懇談会みたいな感じで、学校の先生が地区に出向いてお話をする。自分達の学校をこうしたいから協力してくれというふうに協力を求めると、やはりこういうことの方が私は大事じゃないかと。来てくれじゃなしに、出て行くということの方が大事と思いますが、どうでしょうか。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 御指摘のとおりでありまして、来てくれでなくして、出かけて行くということ、これは私も本当に大事に、大切に捉えております。

 従いまして、一昨年からだったと思いますが、昔という言葉は当たりませんが、以前は各学校で夏休みに部落出張懇談会という懐かしい名前をお聞きになったと思いますが、地区に出かけて行って、地域の方々としっかりひざを突き合わせて、子供の教育について意見交換をすると、この場を是非持ってくれということで、旧長門市内何校かは今やっております。これを全学校に私は広めていきたい、このように思っております。



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) それで、よく本とか読んでましたら、地域連携に教師は中で必要を感じないから、地域連携に取り組まないという教師の声があるというふうに聞きますが、長門市にはこういうことはないと思っております。

 それで、地域の教育力ということで、子供達に親や教師以外の多様な大人とかかわらさせ、認めてもらえる場づくり、これは大事だと思います。それで、地区の行事等に積極的に出ていくとか、やはり地域が子供を知らないと、知らん子に声掛けても、ただ疑われるだけで、知っとけば子供も返事をしますし、地域が子供を知らないといけんと思います。認めてもらう場づくりを自ら放棄してはいけんと思います。

 1つ例を挙げれば、今回が53回の市民駅伝ございました。残念ながら深川中学校においては理由があったので、出場して頂けなかったわけですが、この中で、長門市体育協会会長賞というのを仙崎中学校が頂きました。これは走った生徒ではなく、応援した生徒に会長賞が出たわけです。これどういったことかと言いますと、仙崎中学校の生徒はブラスバンド部が演奏して選手を応援したり、また、ほかの生徒はのぼりを持って市内の至るところに立って、一生懸命自校の生徒のみならず一般の参加者を応援したと。その姿に感動したから、体育協会の会長は会長賞を与えたと。やはりこれが地域の教育力があらわれた一つの成果だと私は思います。教育長どうでしょうか、御感想をお願いします。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) まさにおっしゃるとおりでございまして、私も体育協会長賞の話を聞きまして、本当にうれしく思いました。地域を挙げて、或いは学校を挙げて、そういった地域行事に取り組む姿、これは本当に学校で教えることのできない、すばらしい私は教育内容が詰まっておると思いますので、積極的に地域行事に参加するように、更に意識を高めさせていきたい、このように思っております。



○議長(南野京右君) 三輪徹君。



◆5番(三輪徹君) 何回も言いますように、学校、親、地域、これで子供を育てるということでございますので、学校ばかりに負担がかかることなく、親、地域にしっかりして頂いて、子供の生きる力を育てるようにこれからも頑張って頂ければと思います。

 終わります。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。午後の会議は1時、会議を再開します。

午前11時41分休憩

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午後1時00分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き一般質問を続行します。

 木下重之君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)(笑声あり)

〔14番 木下重之君登壇〕



◆14番(木下重之君) 午後の一発目で、大変皆さん方、私に御声援頂きましてありがとうございます。本日は◎寒い中、傍聴席には油谷の方からおいでくださいまして、ありがとうございます。(笑声あり)来月からはほっちゃテレビもありますので、その方をご覧頂きたいと思います。しかし、また機会がありましたら、こちらの方へ傍聴に来て頂きますようお願いしておきます。

 本日は、次の2点を質問させて頂きます。1点目は、市バス路線検討結果についてと、2点目は、小中学校の適正配置計画について。

 1点目の市バス路線検討結果についてお尋ね致します。

 高齢化が進み、交通弱者にとっては路線バスが唯一の交通機関であります。現在は利用者の減少が見受けられる状況下にありますが、このような状況の中、赤字補てん額は年々多くなっております。平成16年には8,300万円、17年には1億1,000万円、平成18年度は1億1,400万円が見込まれる状況であります。財政厳しい折、何らかの施策を早期に講じなければならないと思います。長門市バス路線検討委員会はどのように協議されたか、経緯とその結果を藤田委員長にお伺い致します。

 なお、市長には検討委員会の協議結果に基づいて補助金の削減方法、また、今後の交通システムはどのように考えておられるか、お尋ねを致します。

 以上、壇上からの質問は終わりまして、あとは質問席より質問させて頂きます。

〔14番 木下重之君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、木下議員の市バス路線の検討結果についての御質問にお答え申し上げます。

 最初に、長門市バス路線検討委員会の協議経過についてお答えをしたいと思います。この検討委員会は、平成17年10月に第1回の会議を開催して以来、本年2月の最終の会議まで1年半の間に延べ8回の会議を開催をされ、去る2月27日、検討委員会正副会長から検討結果の報告書を頂いたところでございます。この間の委員各位の御努力に心から感謝を申し上げます。

 さて、検討委員会のメンバーは地域のバス利用者、地域代表、バス事業者、タクシー業者、その他関係者に公募委員が2名、また、アドバイザーとして中国運輸局と山口県交通運輸対策室の2名、合わせて19名でございました。検討委員会は会議だけではなく、三原市のデマンド型の乗合タクシーの視察や市民を対象にしたアンケート調査を行うなど、多岐にわたって研究をして頂きました。

 報告書の内容について簡略に申し上げますと、今後の取り組みにつきましてはバス路線を体系づけ、バス利用率向上の対策をしっかり行うこと。しかし、不採算路線につきましては採算性を検証した上で、事業として困難なものについては幹線・支線を問わず、減便または路線廃止による新たな交通システムの導入など大胆な改編を含む検討を行うこと、また、財政的な観点からも行政が責任を持ってプロジェクトチームなどを立ち上げ、早急に実現を図ることを要望するとなっておりまして、私と致しましては、この報告書を重く受け止め、早急に取り組みたいと考えておるところであります。

 次に、2点目の補助金の削減方策についてのお尋ねでございますが、報告書にありますプロジェクトチームの立ち上げはまだできておりませんが、乗車率や採算性などある程度客観的なものを基準と致しながらも、路線ごと着手できるところから速やかに対応をしていきたいと思っています。まずは、バス事業者との協議を速やかに始めたいと考えておるところであります。抜本的な補助金の削減方策としては報告書にありますように、同じ路線でも乗車率の低い時間帯をまとめるなどして便数を少なくする方法と、路線を廃止し新たな交通システムをつくる方法があると思います。地域の実情に合った方策を検討して参りたいと思っておるところであります。

 それから、3点目の今後の交通システムについてのお尋ねでございますが、検討委員会で視察し、研究をされましたデマンド型乗合タクシーにつきましては、初期投資に対し補助事業として中山間地域総合整備事業があるようでございますが、利用者がある程度確保できないと、ランニングコストを維持することが困難というふうにも聞いております。定期乗合タクシー、スクールバスの活用など色々な選択肢がございますので、これも早急に研究をし、議会初め住民の皆様に御提案をしていけたらと考えておるところでございます。

 以上で、1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 木下重之君。



◆14番(木下重之君) これは助役にお聞きをすべきであったかもしれませんが、まず、1点目の乗車人員の調査を市独自で実施されているかどうか、その点をまずお聞きしたいと思います。



○議長(南野京右君) 藤田助役。



◎助役(藤田芳久君) 御質問にお答えしたいと思いますが、乗車率につきましては市独自で、もちろんバス事業者さんの色々なデータを参考にし、乗車率の数値は出しております。また委員会でもその数値は公表しておるところでございます。



○議長(南野京右君) 木下重之君。



◆14番(木下重之君) そうすると、先に行われました経済委員会に出された資料は、業者の資料、また市独自での色々な計算のもとにはじかれた乗車人員ということですか。



○議長(南野京右君) 岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) 経済委員会で提出しています資料、各路線ごとの乗車率につきましては、これはバス事業者の資料でございます。



○議長(南野京右君) 木下重之君。



◆14番(木下重之君) そうすると、市自体でこの調査結果は出したわけではないわけですね。



○議長(南野京右君) 岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) はい、乗車率というのは一つの路線、起点から終点までの料金に対してどれだけの料金が上がったかということで算出致しますので、市では中々算出することは難しい。

 ただ、先程ありましたように、部分的に朝とか夕方の乗車の傾向は担当者が把握に出かけております。



○議長(南野京右君) 木下重之君。



◆14番(木下重之君) これを見ますと、時間帯にもよりますが、1人も乗ってないバスが走っておるという状況も見受けられます。それで、お聞き致しますが、委員会において地域の住民またはバス会社、タクシー事業者等に対して具体的な内容を示すべきと考えられますが、どのような内容を示されたか、お聞き致します。



○議長(南野京右君) 岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) 実はあるマスコミ報道の中でも、バス検討委員会の中で具体的な路線を挙げた検討がなされてないというような御批判も頂きましたが、このバス検討委員会そのものの性格は、広く皆さんの御意見を賜るということで予定されており、メンバーも先程市長が申し上げましたように、地域の利用者、或いはバス事業者さん等々でございまして、参加された地域の委員の人も地域を代表しての発言ということでなしに、一利用者ということでございまして、また、利害関係が反する利用者と事業者ということでございますので、具体的な、ここを廃止するとかここを減便するとかというような話は、当初から予定をしておりませんでした。



○議長(南野京右君) 木下重之君。



◆14番(木下重之君) 平成18年においては、見込み額1億1,400万円の補助額になる状況で、まさに厳しい財政状況にあります。こういうときに、企業的な考え方も取り入れて、確たる案を示し、理解を得るべきではないかと思うわけですが、その点、市長はどういうふうにお考えか、お伺いします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程来からお答えを申し上げてますように、バス検討委員会の役割、色々とバス事業者、或いは地域の御利用の方々、それぞれ路線を想定した問答をやりますと、中々まとまりにくい場合も出てくるだろうとは思いますが、私どもとしてはこういった形も含めて、早急に答申等も、或いは考え方も示したいなと思って、ここまで来ておるところでございます。どちらにしましても、新しい交通システムを含めて構築をしていくわけでございますので、色々とこれからやるべきことはあるわけでございますが、実は合併を致しましたそれぞれの県内の市町村も同じ悩みをお抱えの、まだ解決できてない部分も、ところもございまして、先程議員が御指摘のように、まさに便によっては空気を運んでいる状態であるということも出ております。

 そんな中で、代替の交通手段、足の確保の交通手段、生活の交通手段を進めていく上で、やはり補助体制も含めて色々と県、国に陳情をするという話も出ておるところでございます。それに合わせながらも私どもの、先程から申しましたように具体策というのを早急に検討して示していきたいと、このように思っておるところであります。



○議長(南野京右君) 木下重之君。



◆14番(木下重之君) そうすると、まだ具体的な内容というのは、まだはっきりしてないわけですね。そうすると、今現在、市長がお考えの現状路線において減便、廃止路線について、どこをどういうふうに減便する、ここは廃止するというお考えがあるなら教えてください。



○議長(南野京右君) 藤田助役。



◎助役(藤田芳久君) 現在、この委員会で検討した結果、いわゆる油谷地区から、例えば長門市の病院、また買い物、そうした主要な幹線、主要な線、それを幹線として参りました。そして、それ以外の巡回型の、いわゆる例えの一つですが、宇津賀地区のバス路線、これは支線としております。そうした中で、色々と検討して参りましたが、この幹線についても今の乗車率等も考慮しながら、今後減便も考えていくと。そして、支線につきましては当然、先程空気を運んでいるというふうなお話もございましたけれども、大変乗車率が悪いわけであります。その乗車率の中には、例えば、時間的に5本なら5本の便があります。そして、それをトータルしたものが乗車率になっておりますので、その5本のうちの1本は乗車率が多少いい部分もあるわけでございます。そうしたものも検証しながら、支線については減便、もしくは新しい交通体系も考えていくということを私ども考えておるわけでございます。



○議長(南野京右君) 木下重之君。



◆14番(木下重之君) 助役にお尋ねしますが、新しい交通体系というのはどういうふうなものですか。



○議長(南野京右君) 藤田助役。



◎助役(藤田芳久君) これにつきましては委員会でも色々と御意見も拝聴してきましたし、先程市長答弁にもございましたように、三原市のデマンド交通等も視察に行って参りました。今後そうした廃止路線が仮に出た場合には、やはり新しい交通システムを構築しなきゃいけない。やはり市民の足を完全に奪う空白地帯をつくってはいけないというふうな考えでおるわけでございますけれども、新しい交通システムとはどういうものがあるかということでございますが、例えば、今の申し上げましたデマンド交通、そして乗合バス、コミュニティバス、また、これから協議もしなきゃいけませんけれども、空いた時間のスクールバスの活用も今後その中に入ろうかなというふうに思っております。以上でございます。



○議長(南野京右君) 木下重之君。



◆14番(木下重之君) 財政的に大変厳しいんですが、財政面で補助金のことで申し上げますが、市長は補助金の打ち切り補助というふうなもので住民の足を守るということはお考えかどうか。



○議長(南野京右君) 岩崎商工観光課長。



◎商工観光課長(岩崎伸広君) 先にちょっとだけ補足をさせて頂きます。

 打ち切りという話ですが、現在でも既にサンデンバスさんの市内線については定額で、ここ何年かはこらえてもらってる状況がございます。



○議長(南野京右君) 木下重之君。



◆14番(木下重之君) そういう路線もあるならば、ほかの路線についてもお考えはどうでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 打ち切りの補助でございますが、それも含めてこれから検討していくということであります。



○議長(南野京右君) 木下重之君。



◆14番(木下重之君) 色々な補助金、また交通システム等色々今から考えることが多いようですが、いつ頃までに結論を出して頂けるか、その点をお聞きします。



○議長(南野京右君) 藤田助役。



◎助役(藤田芳久君) 昨日の一般質問におきましても、スピーディーにという言葉が何度も何度も出たわけでございます。先般市長の方に委員会の報告を提出をしました。

 まず、これから私どもが実施をするにおきまして計画をしておりますのが、今年度中──今年度中と言いますが、もう3月しか残っておりませんが、これから庁内の調整・検討会を、会議を開催を致します。また、その中では見直し地区の具体的な計画と採算性の検証をさせて頂きます。

また、同時に事業者との協議も進めて参りたいと。これは委員会と並行して、ある部分については業者とは今まで何度かお話を重ねてきた線もあるわけでございますが、それから、4月に入りましてまとめ上げまして、地域の説明会、見直し地域について地区に足を運びながら説明会をさせて頂きたいというふうに思っております。

それから5月になりまして、やはり見直し地域ごとに地区の公共交通会議と言いますか、代表者さんに集まって頂いて、そうした会議を開かせて頂きたいというふうに思っておりますが、最終的に──最終的と言いますか、市長の答弁にもございましたように、全て一遍にやるというのは多少困難かなと思っておりますが、できる路線から随時取り掛かっていくということでございますが、10月にダイヤ改正がございます。そのダイヤ改正に合わせて、できるだけたくさんの路線について行っていきたい。減便とかそうしたものを行っていきたいというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 木下重之君。



◆14番(木下重之君) 分かりました。ダイヤ改正に合わせてということは、10月までにはある程度の絵が描かれておるものと期待します。そうしないと、毎年毎年、1億数千万円の金が一般財源から出ていくと、これは大変なことです、これ。市長は、今、一生懸命財政厳しいから厳しいからと言って、色々な事業を抑えられてきておられますが、市民はやはり色々なことをお願いはしたいけども、こういう大きな金が利用できないとなると、それは本当、市長もしてやりたいというお気持ちはあるでしょうが、これを早く解決しない限り、これは無理だろうと思っております。

 それでは、最後になりますが、高齢者等交通弱者に対する配慮を十分考慮をされた上で、御検討を頂きたいと思っております。1点目につきましては、以上で終わります。

 2点目の小・中学校の適正配置計画についてお尋ねを申し上げます。

 少子化が進む中で、これからの小・中学校の配置計画はどのように考えておられるか。先の12月議会において私の質問に対し、適正配置計画とあわせて今年度中に耐震化計画、維持改修計画を含めた学校施設整備計画を策定すると申されておりました。適正配置計画等についてどのような計画内容か、教育長にお尋ねします。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) それでは、木下議員の小・中学校の適正配置計画についての御質問にお答え申し上げます。

 御案内のとおり、市内の小・中学校の児童・生徒数は少子化の進行により、大幅に減少をしております。昭和50年度以降で見ますと、昭和57年度の6,764人をピークに、平成18年度には3,044人と半減を致しております。また、学校数においてもこの10年間で小学校が3校、中学校が分校を含めて2校廃校になり、現在、複式学級の小学校が5校となっております。

 本年度、教育委員会では、児童・生徒数の減少による学校の小規模化の進行や学校施設の老朽化・耐震化に対応するため、学校整備計画を作成することとし、この基本となる小・中学校の適正配置方針を取りまとめたところであります。この方針は平成19年度から平成28年度までの10年間を対象とし、本市における学校の適正規模、過少規模校の解消、そして適正配置の進め方を基本的な項目としておりますが、このうち適正配置の進め方においては統廃合により進めることとしております。

 この統廃合の目安としては、小学校にあっては完全複式学級となった学校で、中学校にあっては全校生徒数が25人未満となった学校で、いずれもその状態が3年以上継続すると見込まれる場合としております。この目安に該当する小・中学校で耐震基準を満たさない施設の小学校2校、中学校3校については、統廃合を進めることとしております。一方、この目安に該当するものの、耐震基準を満たしているとされる小学校3校については、今後とも統廃合を検討していくこととしております。以上であります。



○議長(南野京右君) 木下重之君。



◆14番(木下重之君) 今、お聞きしまして、多少分かったような感じですが、向こう3カ年ぐらいで対象となる学校は何校ぐらいあるか、小・中学校を合わせて。よろしければ校名を挙げてお知らせください。



○議長(南野京右君) 教育委員会宮本総務課長。



◎教委総務課長(宮本正澄君) お答え致します。

 この方針におきましては、具体的にここ3年間で何校と、そういうふうなものは示しておりません。それで、只今教育長が申しましたが、その中で今、統廃合を進めるということで、この10年間で統廃合を進めるとしたものが小学校で2校、中学校で3校と申しましたが、これにつきましては小学校は、現在、大畑小学校、伊上小学校、中学校については通中、俵山中、向津具中ということで挙げております。以上です。



○議長(南野京右君) 木下重之君。



◆14番(木下重之君) 先程教育長さんが言われました、中学校においては25人未満というのは、適正規模として見なされている数字ですか。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 学校の適正規模は、国が示しておりますのは小学校にあっては12学級から18学級、いわゆる中学校もクラス替えのできる学級規模ということで、国が示しておりますのがそういう適正規模と。それで、今、25人未満になったというのは、あくまでも本市の方針ということでお考え頂いたらと思います。



○議長(南野京右君) 木下重之君。



◆14番(木下重之君) そうしたら、小学校は何人未満になるわけですか。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 小学校の統廃合対象は、先程も申しましたが、完全複式学級ということで、複式と申しますのが二学年にまたいだ学年と。例えば1年生と2年生と、2年生と3年生、5年生と6年生というふうに、学年を超えた学級でやるのを、そういう状態が起こった場合を対象と致しております。



○議長(南野京右君) 木下重之君。



◆14番(木下重之君) 適正配置をする上で、対象校区となったところにはどのような対策をとっていかれるか、その点をお聞きします。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 年度が変わりまして19年度、対象校の地域に出掛けて行きまして、地域の方々、保護者の方々にしっかりと説明を申し上げ御理解を頂く努力はしたいと、このように思っております。



○議長(南野京右君) 木下重之君。



◆14番(木下重之君) 今、私の耳に入っていることですが、情報によれば、伊上小学校は入学者が来年、19年度は1人もいない状況のようですが、適正配置計画以前に学校の統廃合を取り組まれるべきではなかったかなと思うわけです。19年度は到底教員の関係等々がありましょうから難しいと思いますが、20年度には統合する方向にあるかどうか、その点お聞きします。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 教育委員会委員の方々の意見も聞きながら、年度を20年と定めるということが中々どうかと思いますが、議員御指摘のように、私も子供達の教育或いは教育環境を考えたときには、できるだけ早く適正配置、適正規模の統廃合ということを進めるべきであろうかと、このように今個人的には考えておりますが、それも踏まえて教育委員会、教育委員の方々の御意見をしっかり頂きながら、そしてまた地域の方々、保護者の方々の御意見、御理解を頂きながら進めていきたいと、このように思っております。



○議長(南野京右君) 木下重之君。



◆14番(木下重之君) 学校統合は、その過程においては難題が物すごく多いわけです。ただ、単にこの学校とこの学校を統合すればいいという問題じゃない。やはり今、教育長が申されましたように地域の皆さんが、また保護者、色々な関係機関の方々の協力なくして御理解なくして、統合というのは難しいと思うわけです。だからこそ、今、20年にやるか21年かは分かりませんが、早くこれを取り組まないと、いつまで経っても1人っ子の学級とか複式がずっと続くわけです。だから、これは地域からの声を待つよりは、教育委員会としての方針を早く打ち出してやることが子供のためと思うわけですが、その点どうでございましょうか。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 大変心強い御意見を頂きました。(笑声あり)私も危険校舎の耐震化がまだできておりません。そういった校舎で学んでおる子供は明日にでも、私は、もう安全なところで学習させたいというのはやまやまでございます。是非議員さんを初め、各委員の方々の御理解とまた御協力を頂いて、これを統廃合がスムーズにいくように御尽力を頂いたらと、このように思います。



○議長(南野京右君) 木下重之君。



◆14番(木下重之君) 私は私なりに努力を致しますが、(笑声あり)学校というのは設置者があくまでも市長でございます。だから、市長とよく協議をされて、市長の決断の下に教育委員会が速やかに動いて頂きたいと思うわけですが、市長さんのお考えはいかがなものでございましょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 今、教育長の答弁もございましたように、危険校舎はございませんけれども、老朽化或いは耐震化によりまして、色々と学校施設を考えなければならないということもあわせた形の中で、等を含めまして、やはり子供達の教育環境、これがやはりまず第1に考えられるべきであろうと思いますので、私どもも教育委員会と連絡を密にしながら、今、御指摘の点についてもしっかりと捉えて、また色々なところでお話もしながら、進めていくべきものは進めていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(南野京右君) 木下重之君。



◆14番(木下重之君) 最後ですが、統廃合を進めるにしても児童生徒の安心、安全をまず考えて頂いて、子供達がすくすくと学べる学校づくりをお願いしたいと思っております。

 以上で質問は終わります。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。10分間の休憩とします。

午後1時39分休憩

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午後1時52分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き一般質問を続行します。

 中野明彦君。

〔15番 中野明彦君登壇〕



◆15番(中野明彦君) 皆さん、お疲れさまです。中野明彦です。傍聴席の皆様も大変お疲れさまでございます。今日はありがとうございます。一般質問も午後になりますと、会場の皆様に睡魔が襲って参ります。眠気を吹き飛ばすような議論をしていきたいと思いますので、執行部の答弁も、眠気を吹き飛ばすような前向きな答弁をよろしくお願い致します。

 今回、通告しております質問は施政方針についてであります。市長が、施政方針の冒頭で「合併して良かったと思えるような市政の実現のため、市民サービスや事務事業など、あらゆる分野において誠意を持って努力して参りました。おかげをもちまして、市民の御理解と御協力により、これからのまちづくりの基盤を比較的順調に構築することができた」と述べていらっしゃいますが、果たしてそうでしょうか。少なくとも、私の耳には「合併せん方がえかった」という声も聞こえてきております。

 先程引用しました施政方針の中の「比較的順調に」という表現が、どのぐらい市民の気持ちを酌み取っているのか定かではありませんが、長門の市民の皆様は優しい人が多いようですので、声を荒げて文句を言われることが少なく、そのせいで市長と市民との間に感覚のずれが生じているのではないかと危惧しております。

 ことわざに「忠言耳に逆らう」とありますが、市長の周囲の人々がいいことだけを言い、悪いことを伝えなければ、市長は、表現は悪いですが、裸の王様になってしまう可能性もあります。昨日からの一般質問では、多くの議員から厳しい意見が出ており、恐らく明日も続くことでしょう。これこそ「王様は裸だ」と叫んだ少年の声だと思っています。私もその少年のような声を出す1人として、これから意見を出していきますので真摯な御答弁をお願い致します。それでは質問ですが、質問には細目がありますので、それぞれについて壇上で総括で述べさせて頂き、再質問は質問席から行います。

 まず1点目ですが、重点施策の「財政基盤の確立」についてであります。この中で選択と集中による政策推進のために行政評価システムを構築するとありますが、現時点での政策としては何を選択し、何に集中されているのか、お尋ね致します。

 2点目は、施政方針の中で交付税の減額について、人口の減少もその原因の要因の1つであると認識されていらっしゃいますが、この人口増加への対策の中心政策は何かをお尋ね致します。

 3点目として、行政の効率化を図るとありますが、そのために職員の適正計画を検討されるとの答弁が、これまでも何度も行われておりますが、これまでに職員の適正な数や配置について、何をもって適正と判断されるのか、お尋ね致します。

 次に、6次産業の推進の中で、商工会の合併に対して側面的に支援すると表現がありますが、具体的にはどのようなことを指しているのでしょう。産業の発展は6次産業の中でも重要な問題の1つであり、地元商工業への支援は不可欠なことは言うまでもありません。この点についてお尋ね致します。

 最後に、主要施策の中の学校教育、就学前教育の推進についてですが、奇しくも本日は山口県立高等学校の入学試験の日であり、現在、午後の試験が行われており、最後まで受験生の皆さんが頑張ってくださることを祈っておりますが、現在の試験の方向性として、基礎的な知識がしっかりとしていれば解ける問題が主流であり、奇をてらったような問題は少なくなっております。つまり、基礎学力の定着が非常に重要なのですが、そのための基礎力を定着させるための具体的な方策が何かをお尋ねし、壇上での質問は以上で終わります。

〔15番 中野明彦君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、中野明彦議員の施政方針についての御質問にお答え申し上げます。

 1点目の重点施策の財政基盤の確立についてというお尋ねにお答えを致します。まず、政策として何に集中したと言えるかというお尋ねでございますが、選択と集中という概念は、限りある経営資源を効率的に利活用するという意味で、民間企業のみならず行政にとっても重要な戦略概念と認識を致しておるところであります。この概念をもとに事務事業の計画を実行し、実施結果を成果の視点で評価をして、そして改善に結びつけ、またその結果を次の計画に活かすといういわゆるマネジメントサイクルを構築することによって、行政運営を管理型から経営型に変えていくという考え方でございます。

 また、施策や事務事業を選択するために行政評価システムを導入して、具体的な施策や事務事業の評価を行って参ります。更に、厳しい財政状況の中、総合計画に掲げました施策の効率的な実施と施策目標達成のために、事務事業の優先度を検証致し、目的と必要性を明確にした上で、行政評価の結果を踏まえて次の計画と予算に反映をさせながら、コスト意識や費用対効果を重視をした事業選択、また選択した事業へは集中的な投資に努め、補助事業や或いはより有利な起債事業の活用を図り、中期財政見通しとの整合性に配慮をした、いわゆる柔軟な財政運営に努めて参りたいと思っております。

 施政方針で申し述べましたとおり、平成19年度におきましては国・県の施策の動向に留意を致しますとともに、事業目的や必要性、事業効果及び将来の財政負担の状況などを十分に検討を致し、総合計画の計画的な推進を図っていくために、施策の重点化を行ってきたところであります。特に、三隅地区ケーブルテレビ施設整備事業を初め、下水道整備事業などの市民生活に密着した生活環境整備や6次産業の推進、また継続して実施を致しております農林水産業を中心とした生産基盤、生産体制及び経営基盤の整備を積極的に推進して参る考えであります。

 次に、人口増への対策の中心は何かというお尋ねでございますが、人口動態統計によりますと、平成17年、2005年は出生数よりも死亡数が上回り、初めて人口の自然減となり、「日本に人口減少社会が到来した」と言われております。このため国は平成18年6月、「新しい少子化対策について」を決定し、抜本的な対策に乗り出しているところであります。こうした中で、先日報道をされました厚生労働省の人口動態統計の速報値によりますと、減り続けていた出生数が、昨年6年ぶりに増加に転じたという報道は久々に明るい話題であります。この減少は様々な角度から分析をされておりますが、注目したいのは、子育て支援の政策効果もさることながら、景気の回復に伴う雇用情勢の改善が挙げられていることであります。出生数の変動は雇用環境と密接につながるものであるということを、改めて認識を致したところでございます。

 さて、御案内のとおり地方交付税の算定基準が、自治体の面積や人口などからなる基準財政需要額及び基準財政収入額にありますので、当然のことながら人口の減少は地方交付税の減額につながります。また、地域の存立基盤にも影響して参るわけであります。人口減少の歯止め策と致しましては、まず働き盛りの世代の流出と、依然として続く出生率の低下を食い止めることであろうと考えておるところであります。

 本市における具体的対策と致しましては、少子化対策はもちろんのこと、本市の恵まれた地域資源や地域特性を活かし、新たな産業としての6次産業づくりを推進することによって雇用の創出・確保を図り、若者などの定住促進に努めていきたいと考えておるところであります。雇用創出におきましては、ブランド化や各産業の連携による地場産業の経営近代化や高度化を支援をし、商工団体の育成により地域商工業の振興を図るなど、様々な産業活性化に取り組んでいこうと考えておるところであります。

 次に、職員の適正配置は何をもって適正と判断するのかというお尋ねでございますが、財政健全化に向けては歳出の見直しが必要であり、職員数の削減や給与等の適正化を行って、人件費総額を抑制する取り組みをも求められております。適正な職員数は、広範な個々の業務に対応する必要な人員を算定することは困難であるため、定員管理適正化計画においては定員モデルや類似団体別職員数の状況分析を行う中で、数値目標を計算をしているところであります。なお、地方税その他の収入を最も効率的に使用し、できるだけ充実した住民サービスが提供できる体制となることをもって、職員配置が適正であるとの判断もできるものと考えてもおります。

 さて、財政の健全化に向け職員の削減を進める状況においては、職員が高い志を持ち、意欲的に業務が取り組める職場環境づくりも大切になると考えております。そのためには、まず課や係、役職間の業務量の負荷について平準化を図る必要がありますことから、業務量の視点で事務事業の洗い出しを行い、それに応じた人員配置を心掛けているところであります。

 また、職員一人一人の適性を見極め、その能力を十分に発揮してもらうには、適材適所の視点による人員配置も必要であると考えております。こうした職場環境に配慮することで職場に活力が生まれ、住民サービスの向上に結びつき、限られた職員数の中で、適正な職員配置による行政の効率化が図れると考えておるところであります。

 続いて、2点目の6次産業の推進についてのお答えでございますが、商工会の合併に対しての支援のお尋ねでございますが、三隅、日置、油谷の3商工会の合併につきましては平成16年頃から機運があり、本年度に入り具体化して参りました。昨年10月に第1回目の大津ブロック商工会合併協議会が開催をされて以来、現在までに3回の協議会が開催をされ、順調に協議が進んでいると聞いております。

 市としての側面的な支援については、まず財政的な支援としましては、合併後、3カ所の事務所間の情報通信網を整備する必要がございますので、そのシステムを構築する費用のうち、県の補助対象にならないパソコン等の整備につきまして、100万円の補助を新年度予算で計上致しているところであります。また物的支援と致しまして、合併協議の中で新しい商工会の事務所は、現在の三隅商工会にすることで協議がまとまったようですので、合併後、新商工会から申請が出れば、引き続き事務所の無償貸与をして参りたいと考えておるところであります。次に、人的支援でございますが、現在、商工観光課長が合併協議会の委員として参加を致しているところであります。今後とも商工会の合併が順調に進むよう、支援して参りたいと考えているところであります。

 なお、学校教育の推進についての御質問は、教育長から答弁をさせます。

 以上で私の1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) それでは、本席からお答え申し上げます。中野明彦議員の学校教育の推進についての御質問にお答えを申し上げます。

 子供の学力向上には、まず児童生徒一人一人の学習状況をしっかりと把握すること、そしてそれを踏まえ、個に応じた学習指導を行うことが原則だと考えております。言い換えますと、教師が児童生徒一人一人の学習の定着度やつまずきを見取り、そのつまずきが克服できるような、また定着が更に図られるような指導の手立てをとるということであります。指導の手立ては様々でありますが、どのような手立てをとるにしろ、児童生徒一人一人のつまずきや到達度に応じた指導という原則は、欠かすことはできないものであります。本市教育委員会と致しましては、このような児童生徒一人一人の学習状況を踏まえた指導を各学校において推進するために、市独自の授業として、特に次の4つの事業を推進をしております。

 1点目は、補助教員を配置する事業であります。子供の状況をしっかりと把握し、個に応じた指導を行うために、特に小学校低学年を中心に補助教員を配置し、学習状況を見取りながら支援したり、チームを組んで指導したりしております。

 2点目は、児童生徒の学習状況を客観的に把握するために、学校毎の課題に合わせて学力診断テスト等を行っております。この診断等の結果を踏まえて、教育課程の編成や指導方法の工夫・改善に努めておるところでございます。小学校においては、そうした結果を踏まえつつ、特に読み、書き、計算、そして表現の力を高める特別な時間を設定をして取り組んでおります。新年度の診断テストでは、その結果を検証する仕組みもつくる計画であります。

 3点目は、指導方法の工夫や改善のための校内研修を行っております。各学校の発案により外部指導者を招聘するとともに、学校教育指導主事を派遣して、子供の学ぶ力を高める授業改善に向けた研修を行っております。また、教育支援センターを会場に、指導主事による授業づくり学習づくりセミナーを開催をしております。更に、保護者や児童生徒による授業評価も積極的に取り入れながら、知識の量だけでなく、学びの質への問い掛けを行っておるところであります。子供達がじっくりと考え、集団での話し合いを重ね、結論を導いていく過程を大切にしながら、思考力、判断力、表現力を含めた学力向上を目指して、これからも取り組んで参ります。

 4点目は、小学校と中学校との合同研修を進めております。本年度から市内の8つの校区において、小・中合同研修会を実施しておりますが、この取り組みにより小学校と中学校とがしっかりと連携をとり、義務教育9カ年の学習の積み重ねを視野に入れた継続した実践を積み上げていくよう、指導をしておるところであります。

 子供の学力向上に向けて、只今説明を申し上げましたような支援や指導を通じて各学校に積極的にかかわり、継続的で着実な取り組みを広げていきたいと考えております。また、子供の学ぶ力は、子供の日常生活のあり方とも深くかかわっております。特に、日々の規則正しい生活習慣の形成、早寝早起き朝ごはん運動の展開、外遊びや仲間遊び、ノーテレビデーの推進、親子読書や家庭学習の習慣化など、保護者の理解も得ながら、連携した取り組みを行っていきたいと思います。以上で答弁を終わります。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 私がたくさんの質問を通告したばっかりに、しかも御丁寧な答弁を頂いために、既に◎20分が経過しているという──(笑声あり)これからは短く質問をしたいと思いますので、御答弁ももうぜい肉を落として、本質で議論をしたいと思いますが。実は、今回、多くの14名の議員が一般質問を提出しているということで、随分重なった部分もあります。それで、割愛させて頂く部分もありますので、職員の適正配置についてのところは、実はこの後すぐに、私の後の岡?議員が通告されておりますので、ここは議論の行方を見守りたいと思いますが。

 私が気になっていたのは、業務によって非常に時期によって重くなる時期があります。物すごく残業が多くなる。これは、これまでも林哲也議員が、よく残業のことをここで一般質問をされておりますが。兼務という言葉を今まで岡本部長の方からも出たことがありますが、兼務とか、あと例えば、この4月にみのり保育園が開園すると。そうすると、新しい事業のときにはとても業務が準備にかかると思うんです、多くの事業。そのときには職員態勢を少し、色々適宜配置するとか、そういうことが融通がきかないのだろうかというのが、ずっと気になっていたんです。これは、また先程の答弁で色々ありましたので、今後の検討をしっかり見守って、また何かこれはおかしいんじゃないかと思うことがありましたら、質問をさせて頂きたいと思います。

 それから、商工会の合併については、先程の答弁で分かりましたが、商工業の発展について、これも実は、明日の先野議員が質問をされておりますので、そちらの議論の行方を見守りたいんですが。これも商工業の発展は大切なので、是非今後もしっかりと支援をして頂きたいと思っております。

 1点目に戻ります。選択と集中の施策推進、行政評価システムについてなんですが、実はこれも昨日、田村議員と大草議員が、私が申し上げたいことをほとんどもうおっしゃっています。ただ、これについては、ちょっと私もお聞きしたいことがありますので、少しつけ加えさせて頂きますが。

 その前に昨日あれほど議論が出たのは、結局、市長の方針というのが──先程は答弁の中で、これまでもずっと生活基盤の平準化をずっとおっしゃっていますし、先程もそれが出ております。そういうことを重視するんだよと言われてはいるんですが、じゃ一体長門市の本当にその施策というのは、何が一番そうなんだろうというのが、やはりまだ伝わり切れていないから、私も出しますし、ほかの議員さんも同じようなことを聞かれると思うんです。そういうような議論を聞かれて、市長は、どのように感じられているのかを最初にお尋ね致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 私は2年前の就任時の所信表明でも申しましたし、また各年度の施政方針でも、それを念頭に方針を述べさせて頂いておりますが、まずはやはり合併したこの新自治体の基礎づくり、その中には今般、特に声を大きくして述べさせて頂いております向こう10年の財政基盤の確立、基礎的な自治体の基礎づくりをしっかりしていきながら、そして10年間見込まれます、新市における各建設計画を着実に進める、その目途を立てていくことが、私の大きな使命であると認識をしております。

 その新市建設計画の中でも、特に1市3町それぞれに生活基盤整備の進捗率に差がございます。それをまず平準化して、そしてそのもとに市民が同じ生活基盤整備の上で、それを享受をしているという実感の中から一体感の醸成を図り、新市としてのまちづくりが市民の皆さんそれぞれ共にやっていけるものという確信を持って、そういった表現を予算の中にも込めさせて頂いてきたつもりでございます。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 実は、財政基盤をきちんと確立するということは、恐らく全国の自治体のどの首長さんもおっしゃると思うんです。それをその政策として、財政基盤が崩れてもいいという首長はいないだろうと。つまり、その財政基盤の確立をするのが私の役目であるというのは、これまでも市長はおっしゃっていますし、分かるんですが、それはもう当然のこととして、更に長門市としては何なのかというのが欲しいんだろうと、私はそう思って、昨日からの議論をずっと聞いていたんです。

 例えば、総合計画で「健康保養のまち」というのがもう出ているわけです、前面に。私は、総合計画というのはもうちょっと分かりやすくしてほしいというふうに言ったんですけれども、私は「健康保養のまち」という総合計画ができ上がった以上、今回の施政方針の中心は「健康保養のまち」だと。長門市というのは全国に「健康保養のまち」で売り出すんですよと来るのかなと。また、いや、長門市といえば6次産業だと。もう全国で6次産業と言えば長門市だというふうに、明確に出てくるんではないかというふうに思って、施政方針をかなり期待して見たんです。そういうところがないと、やっぱり昨日の議論、また今、私もそういう議論をするんですけれども、その辺がちょっと市長と感覚のずれがあるかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 決してイメージのことをおっしゃっているわけではないでしょう。それぞれにやはりそういった構想と言いますか、新市のまちづくりのメインテーマですねこういったものに沿って、各施策をどのように展開していくかということを、それを具体的にもっと示すべきではないかということをおっしゃっておられると思います。

 「健康保養のまち」につきましては、これから私どもも色々と言葉では、今回、出させて頂いておりますけれども、特に福祉、観光の面では、これをにじませながらやっていく施策展開を始めようと思っておりますけど、まずは6次産業につきましては申しましたように、具体化をする年であるというふうに捉えておるところでありまして、これも明言をさせて頂いております。

 それと、財政基盤のことは、これは当たり前なんですけれども、あえて三位一体の改革或いは現状を、やはりここに目を置かないと先が見えてこない。これは、私はどこの自治体も一緒、そうです。だから、どこの自治体もやはり、これは言葉でおっしゃりながらやっておられるのではないかと思いますが。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) それでは、この件については最後にしたいと思いますが、昨年12月議会で私は、全範囲の予算の方針として、全範囲10%削減を市長が政策として出されるとおっしゃったときに、「いやここは10%だけれども、こっちはやっぱり中心にするから10%までは削減しないよ」とかいうことがあるんじゃないかというふうにお尋ねしたんですが、いやそうじゃないと。一律10%。まずは財政基盤の確立のために、一律10%というのは大事な政策なんだというふうにおっしゃいました。それはこの新年度の予算、最終的には全部の10%というのは実現されていないんですけれども。そこには今のその選択と集中という意識が働いたんでしょうか。それとも、もし働いたとすればどの分野を、やはりここは集中したいというふうに考えられたのか。なければないで結構なんですが、お尋ねします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) どの場面で一律という言葉がやり取りをされたのかは、定かに記憶しておりませんけれど◎も、私の一律10%の念頭というのは、まずそのぐらいの方法を(発言する者あり)ですから、今、その説明をし◎ているんですけど。いいですか、説明が要ります。(「はい」と呼ぶ者あり)じゃ、説明をさせて頂きますけれども、その一律10%でやらないと中々削減は難しいと、こういう意図でもって、私は言ったと思っております。それをしながら、施策を展開していく上では、どうしても重点的にやらなければいけないもの、これは当然のことでございます。これは予算編成をやっていけば、形としてそういう形になるのは、ごく自然のことではないかというふうに思っておるところであります。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) それでは、2点目の人口の減少の方に移りますが、先程市長、雇用対策が大事だという◎ことで答弁の中にあります。これは、実は雇用対策についても、明日の林哲也議員が触れられるので、(笑声あり)私、触れるところが皆ほかの議員さんがされるのでいいんですが、それはそれで私も今から、いや私もやります、私もやります。私もやるんですが、私は人口対策の中では、少子化対策、定住対策、雇用対策と、大きく3つの柱だろうと思っておるんです。

 雇用対策についてをちょっと──先程答弁の中で大きく述べられましたので置きまして、少子化対策と定住対策なんですけれども、私が一番ずっと気になっているのは、先程も学校の統廃合についてもそうなんですけれども、もう人口が減少するのを前提で必ず施策が今、行われるんです、いろんな点が。でも、市長は、「いや、人口は減らさないんだよ」と、減らさないために私は政策を打つし、それも最大限の努力をするんだとおっしゃっていながら、いや減るのが前提でつくるよという、とっても寂しいし、矛盾が起こっていると思うんです。

 ですから、なぜそこにもう──いや現実的に減っているんです。現実は減っているんです。だから、減らないようにまずするんだというのが前面に出てくるんじゃないかと、いつも思いながら議論を聞いているんですが、中々そういう議論にならないですけれども、この点、市長、いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) ならないという、そこのすれ違いはどの辺にあるのかというのは、私もこれから色々確認をしながら、議員とやり取りをしていきたいと願っておりますけれども。基本的にはやはり、先程申しましたように、人口減を歯止めするために何が必要とされているかということを、施策として捉えてやるということが、やはり私達の取り組むべきことであろうという前提で言っております。従いまして、子育て支援の充実もひとつさることながらと、先程統計に出ておりますけれども、或いはまたつけ加えました雇用の環境の充実、これにつきましても先程の答弁で申しましたように、これについては地域産業の再生という観点で、6次産業を含めた色々な取り組みをしながら、この対策として展開をしているところでございます。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 実は、今我々も3月定例議会も開いておりますが、群馬県の太田市の清水市長、この3月定例会に恐らく全国で初めてだろうと思いますが、第3子が生まれた場合、第3子からは子育て無料宣言──保育料無料などというのは、保育料無料というのは、実は私もほかの議員さんも、これまでここの場で何度も申し上げました。で、中々難しい、財政的に難しいとおっしゃるんですが、財政的に難しいと言ったら何もできない。だから、ほかのどこを削ってここに回すかとかという知恵を──お金がなかったら知恵を出さなきゃしようがないんです。お金が出せればいいんですけど、お金が出せない場合は知恵を出す。

 特に、保育料無料というのは同じ群馬県前橋市とか、それから島根県の出雲市なんかも第3子以降の保育料無料と出しているし、福井県は県が保育料無料ですね、あそこは。ですから、福井県は全国47都道府県の中で唯一、16年から17年に出生率が上がった県です。これはテレビでもやっていましたので、多分ご覧になった方が多いのじゃないかと思いますが、第3子以降は小学校まで医療費無料。これは県の政策ですから、長門市で中々同じことはできないかもしれませんが。あとお節介おばちゃんが結婚させるシステムとか、行政がやる集団お見合いパーティとか、いろんな施策をばんばん打っているんですね、できるだけお金がかからないように。お節介おばちゃんは全員ボランティアです。そういうことをやる。

 例えば、今申し上げましたが、群馬県の太田市がこういうことをやるのは、恐らく都市圏で、逆に都会が近いからこそどんどんと流れ出て、流出していく人口を止めるために必死なんです。それで、群馬県の太田市は職員定数を削減する、それで200億円か、何億円というのをまず人件費を削って、それをこの少子化対策の方に回すんです。財源はそこに持つんです。そういうふうに、何とかして人口を──ここは今、申し上げたのは全部少子化対策の方なんです。

 例えば、定住対策の方は、市長が前におっしゃいましたけれども、Uターンなど団塊の世代の人達もターゲットになると。これは秋田県のいろんな自治体が、遊休地を、耕作放棄地と言うんですか、耕作放棄地なんかをUターンで来られた人達に、市がまず一旦全部管理し、それを転入者の希望者に全部割り振っていくというサービスなんかも、全部どんどんやっているんです。それをインターネットで都会の人達にどんどん発信する。そういう余りお金がかからなくても、いろんな対策をしているところはたくさんあるんです。

 実は、本当は長門市に、全国にさきがけてそういうことをやって頂きたいんですけれども。二番煎じでもいいじゃないですか。そういうふうなことの対策を打つような、要するにアンテナを張りめぐらして、金はないから知恵を出すというふうな対策というのを、長門市というのはどっかの、企画にあるんですか、そういうのをもっと重点的にやろうとかいう、市長からのそういう施策の方針というのは出さないものですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 今、色々と他自治体の状況を、状況と言いますか、先進的にやっておられる自治体の取り組み、私も群馬県の太田市のことも聞き及んでおります。そういったやはり──おっしゃいますように、余りお金が◎かからないとおっしゃいますけれども、そういうわけではないと思います。(発言する者あり)

 ただ、私もかつて団塊の世代をどのように、いわゆるUターンをさせていくことができるかも、一つの人口定住対策だというふうに申したこともございます。これにつきましては、まだ施策プロジェクトとしてまでいっておりませんが、御指摘のとおり、これはやはり私達の地域性から見れば取り組むべき施策ではないかなと、今でも思っております。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 実は、雇用対策のところ、もう深くは言いませんけれども、昨日から職員の人件費を削ることがまず行政改革の最たるものだから、職員定数の話が出ていますが、私は、減らしゃええというものじゃないと思っているんです、一つの雇用対策ですから。ですから、それでどこが適正かというのがあるんですけれども、その辺の試算を、例えば雇用対策についても、職員を1人雇えば人件費が出る。けれども、その人は当然長門市に家族を住まわせてくださるわけです。そういう試算というのを、長門市はきちんとやっているのだろうかというのが、とても気になるんです。

 だから、いろんな施策、先程の政策の選択と集中のときにも、費用と効果ですよね、これだけお金がかかるけれども、その分これだけのことが生まれると。なら、差額はこれだけだから、じゃこれはいいんじゃないか。これは政策のレベルです。職員の皆さんは、数字上のいろんな調査をしてくださると思いますけれども。じゃ幾らかかるけど、これは、でも長門市のためになるから是非やろうという判断を市長がされなきゃいけない。そのためには市長は、いろんな資料を収集されなきゃいけないと思うんです。そういう態勢づくりをこれからもっと進められる必要があるんじゃないかと思うんですけども、いかがでしょう、市長。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) お説のとおりでございます。(笑声あり)



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 分かりました。それでは、最後の教育の問題について教育長の方にお尋ね致します。

 先程の答弁の中で、中・高の合同研修を行って、小・中、小・中です、済みません。小・中の合同研修を行っているという答弁がありましたけれども、実は施政方針の中で、施政方針は町長がおっしゃったことなんですが、当然教◎育委員会も同じ考えであると思いますのでお尋ねしますけれども、(「市長が」と呼ぶ者あり)あ、市長、済みません。市長がおっしゃったことですが、教育長の気持ちも同じはずなのでお尋ねしますが、施政方針の中で、幼・小・中ですか、幼・小・中の連携を図っていくんだというくだりがあるんです。今、小・中の連携、小学校・中学校の連携を図ると。でも、施政方針は幼・小・中の連携を図るということなんです。まず、この辺についてお尋ねしますが、いかがなんでしょうか。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 御指摘のとおりで、幼・保・小・中の連携、それを分けますと幼・保・小との連携、そして小・中との連携、全体の学校によっては中・高の連携もとっている学校もあります。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) それを施政方針で連携を図っていきたいというふうにおっしゃっているということは、何らかの施策、方策があるのではないかと思ってお尋ねしたんですけれども、いかがでしょう。



○議長(南野京右君) 中原学校教育課長。



◎教委学校教育課長(中原ヤナエ君) 幼・保・小の連携を具体的にどのように行っているかというお尋ねと思います。4年ぐらいになるかと思いますけれど、幼・保・小連携推進事業というのを行っておりまして、私立も含め、また保育園全て含めて、小学校1年生の担当等と年に何回か会合を一斉に持って、連携について話し合いを行ったり、具体的な活動について進めております。特に、全体が集まって会議をするのは年に2回程度ですけれども、それぞれの校区で保育園と小学校の連携を進めるようにということで、色々な活動を展開しております。

 特に、今年は小学校の教職員が、夏休み期間中に保育所へ研修に行くと言うか、実習研修に行くというようなところまで進んで参りました。少しずつ成果を上げてきていると思っております。また、ある地区では、保育所の保護者と、それから小学校の保護者に一斉にアンケート調査をとりまして、家庭教育に関するこの地区での課題は何であるかということを今探りながら、次に連携した目標のようなものを打ち出していこうというような取り組みを始めている地域もあります。少しずつの展開ではありますけれど、それを更に進めていきたいというふうに思っております。以上です。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 実際に、先生が保育園、幼稚園へ行かれて研修されるのならいいんですが、実は私も昔、教育現場、学校現場にいた人間なのでちょっと、はっきり言って申し上げますけれども、研修を年に1回や2回ぐらいやっても連携は図れないですよね、正直言いまして。教員研修とか言いますけれども、一堂に会してばーと集まって、会議してばーと帰って、それで連携を図ったというのは、大変申し訳ないんですけれども、形だけ、名ばかりです。だから、そういうふうに実際に現場に行かれるんならいいんですが、そういうことをされないと、実は幼・保・小・中の連携は図れない。

 実際に、私いろんな教育現場に──文教の委員でもありますし、教育現場に行かせて頂く機会が多いんですけれども、余り連携がとれていないような状況をよく目にしますし、実際、先生方の声を聞いても、例えば隣の小学校、中学校、隣と言うか、自分の小学校が卒業して行く中学校です。そういうところとの先生方の交流というのは、多分余りないです。ですから、その辺をしっかりまず認識して頂きたいというのが、あの施政方針を聞いての私の思ったことなんですが。

 もう一つ、今の答弁の中で学習状況の把握というのがあります。旧油谷地区、旧油谷町です、済みません、旧油谷地区じゃないです。旧油谷町、今の油谷地区、合併前に上野前教育長が、独自に油谷地区で小学校に共通のテストをされて、学習状況を把握されていたのは御存じでいらっしゃいますか。僕はすごくいいことだと思って、それを是非三隅地区でもやってほしいというふうに願っていたんですけれども、それが実現しないまま合併したんですが。

 そういうふうな、実は先程診断テストですか、をされているということなんですが、診断テストというのは業者がつくったテストです。そうじゃなくて、実際に本当に何かどのぐらい身についているのかというのを、小学校が自分の学校でやるんじゃなくて、例えば中学校に入学したときに中学校でやって頂くと。その小学校の生徒達がどのぐらい身についているか。そうしたら、小学校の先生は、ああ、自分の学校は──それは、結果が別に全面的に公表しなくてもいいんですけれども、隣の学校がどういう状況なのかというのが分かるようにちゃんと公表する。秘密にしない。そうしたら、「うちの学校は、まだまだ教え方が足りなかったな」とかいうことが、小学校の先生にも分かると思うんです。

 それが小・中の連携で、また中学校の先生が仕事が増えるとか、色々問題があるのであれば、例えば教育委員会が何らかの予算を立てて、採点官をアルバイトでもいいですから雇うとか、何らかの方法が色々あると思うんですけれども、そういう手立てというのはされないですか。基礎力を充実すると、先程も言いましたけれども、恐らくもう塾◎も要らない。私がこんなことを言うとおかしいんですけれども、(笑声あり)恐らく学校がきちんと教育をすれば、そういういろんな塾とかも行かなくてもいいようになると思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 学校がきちっと教育をしておらないというふうな(笑声あり)御意見ではないとは思い◎ますが、(笑声あり)私はその前に、やっぱり子供の学力向上の一番原点は何かと申しますと、私はやっぱり、先程も申しましたが、規則正しい生活習慣を形成することであろうと。もう、私ども、学校訪問へ行きますと朝の1時間目から、小学校低学年の子供が大きな口を開けてあくびをしておると。そういう状態で幾ら指導力を持って授業に当たれと、魅力ある授業をしなさいと言っても、夜遅くまで起きて夜更かしをし、睡眠が足らん、朝も起こされて嫌々に起き、そして朝御飯も食べずに学校へ行って、果たして授業が身につくかと、基礎学力が身につくかという危惧をしております。従って、先程言いました「早寝早起き朝ごはん」というのが一番の原則であります。

 そういうことで、今、学校それぞれ朝の時間帯を捉えて聞き取る力をつける、いわゆる集中力を高めるとか、或いは家に帰ったら宿題をする、家庭学習を習慣化するとか、やはり学校・家庭の連携でしっかり手を組んでいくことが、非常に今重要であると、このように捉えております。

 また、PTAの組織もしっかりと、市内各PTA連合会があります、小・中の。子供の教育に一つの共通目標を持って当たってほしいというお願いもしておりますし、親父の会も是非立ち上げてほしいということもお願いしております。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 私も市P連には参加させて頂いておりますので、教育長のお話、市P連でお聞きしていますが、市P連は市P連で多分一生懸命協力をしようとしております。決して学校がつまらんと言っているわけじゃないんですが、言っているわけじゃないんですが、恐らく小学校の先生は、自分が教えた子供達が中学校に行ってどういう状況になっているかというのを、御存じないんじゃないかと思って今提言しているんです。

 「早寝早起き朝ごはん」はいいですよ、それはそれでいいんですが、「早寝早起き朝ごはん」をしたらみんな100点取れるわけじゃないです。全員100点を取ってくれとはこれっぽっちも思っていません。当然得意な科目、勉強が得意な子、スポーツが得意な子、あっていいと思っているんです。ただ、最低限身につけておかなきゃいけないことを身につけて中学校に行かないと、その子がかわいそうなんです。その子がきちんと本当に身につけているかというのは、「早寝早起き朝ごはん」じゃ分からないです。

 例えば、学校の先生によっては──一つ一つここで教育長から全部細かい指導をしろなんて思っていないです。ただ、具体的に言いますと、例えばテストをやります。小学校というのは単元が終わるごとにテストをします。そのテストが終わったときに、みんな100点じゃない。そのときに、間違えた子に対する指導の仕方というのがばらばらなんです。学年、先生によって。例えば、きちんとやり直しをしておいでとおっしゃる先生、学期末に最後にだーっと返されて、後で見ておけよとおっしゃる先生、どっちがって分からない。

 だから、僕が先程の答弁で、学習状況の把握とおっしゃったんですけど、テストをやって、この子は40点しか取れないのか、うんうん。それは把握しているかもしれないですけど、それは「うんうん」で終わっちゃいけないと思うんです。その辺のきちんとした教育がなされているかどうかというのが、極端に言えば小学校6年生の子は、中学校に送り出してしまえば小学校は終わりだから、それを中学校に行ったときに、ああ、うちの小学校では何が足りなかったのかというのを反省する上でも、そういう共通のテストとかをして、それも本当に基礎力のテストです。変にランキングをつけるようなテストじゃなくて本当にきちんと──だから、もし全部100点なら、僕はそれでいいと思うんです。そういうことをきちんと、「ああ、本当に基礎力が身についていなかったな」という反省をするような材料が要るんではないかと思って、今、申し上げているんですが、いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 中原学校教育課長。



◎教委学校教育課長(中原ヤナエ君) 最初に、小・中の連携がきちんと行われているだろうかというお尋ね、疑◎問と言いますか、そういう。(「それはいいんです」と呼ぶ者あり)よろしいでしょうか。(「現況はいいです」と呼ぶ者あり)はい。

合併しまして、17年度から今の8ブロックを立ち上げて、各校区の課題を明確にするところから始めて、それに対する取り組みについて、今、協議しながらブロックで取り組んでいるところです。その中で、学力向上は大きな課題になると同時に、今の生活の面、それから生徒指導面を課題にしているブロックもあります。そういう取り組みをしております。

 それから、小学校において診断がきちんと行われているかとか、分からないことが分からないまま置かれているのではないかという御指摘だったと思います。診断については、先程答弁の中で教育長が申しましたように、診断テストの予算をしておりまして、それぞれの学校が自分の子供の実態に合わせて、例えば国語力が弱い、算数が弱いと、そういう実態を踏まえて自分の学校で診断テスト──これは先程御指摘ありましたけれども、業者の全国平均と比べられる、他と比べることのできるということで、業者のテストを使っておりますけれども、そういう診断テストを行っております。

 これまでは、例えば3年生の内容を4年生に進級してからテストをしていたんです。3年生の内容がきちんとできているかということを、4年生になって診断していたんですが、それでは手遅れということで、今はほとんどの学校で、今検討をし、もう実際に行っておりますが、その学年のうちに診断を終えて、そして3学期の後半はそこの補強に当たるということで、診断テストを年度内に行い、その学年は担任が責任を持つということで、今指導をしているところです。そういう成果が出てきたらいいなと思っております。以上でございます。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) では最後に致しますが、診断テストのことは私も知っているんですけれども、極端に言うと、今から自分の学年でどういうテストが行われるかを、先生は知ってテストをするんです、恐らく。見ますよね、先生は先に。見ない方がいいと思うんです、ええ。今からこの問題が出ると思ったら、その問題を教えることができ◎ますもの、先生は。(笑声あり)しないと思いますけど、されないとは思いますけど。

 だから、何らかの市の独自の分──全国と比べる必要はないと思うんです。全国の中で長門市がビリだとかトップだとか、そんなことは、私はここで気にしているんじゃない。本当にきちんと身につけなきゃいけないことを身につけるための、市の独自のそういう方策というのを今後、検討されたらいかがかということをお聞きして、私の一般質問を終わりたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 議員御指摘の市独自のテストということもこれから視野に入れながら、あわせて今のやっております診断テストも検証しながら、市内の子供達の学力向上に向けた取り組みをしていきたいと、このように思っております。以上です。



◆15番(中野明彦君) 終わります。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。休憩時間を10分間とします。

午後2時49分休憩

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午後3時00分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き一般質問を続行します。

 岡?巧君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

〔7番 岡? 巧君登壇〕



◆7番(岡?巧君) 本日最後の一般質問者になりました岡?巧でございます。傍聴席の皆さんも昼からずっと御清聴してくださいまして本当にお疲れと思いますが、もうしばらく御清聴をお願いしたいと思います。

 さて、私は、改革と再生に挑戦する取り組みについて、通告に従い質問します。

 今、合併から2カ年が経過しようとしています。平成18年度の施政方針で、地域再生の基礎づくりをする新市建設元年と位置づけされております。また、同年3月には長門市経営改革プランが示され、行政改革に「改革と再生への挑戦」という民間的な経営理念を導入し、行政トップの改革に向けた強い意志を全職員に徹底させ、民間の経営手法の導入で、行政運営の改革を確かなものにする意思を示されました。また、改革は組織の体質そのものを変える作業であり、目標と期限を定め集中的に行う。目標は財政健全化と人材育成を重要なテーマとして掲げ、職員が一体となって様々な工夫に挑戦していく。期限については平成18年度から平成21年度までの4年間とし、改革へのスピード感とチャレンジする組織風土の醸成の大切さも説かれております。経営改革プランが示され、1年が経とうとしています。進捗状況の検証もされ、目標に向かって着実な前進がなされていると思っております。また、平成19年度の施政方針で、改革と再生への挑戦についても言及されています。

 さて、本題に入ります。改革と再生に挑戦する取り組みの重点課題として、1に財政健全化に向けた取り組み、2、効率・効果的な組織体制の整備、3、成果志向に転換する行政運営の仕組みづくりの3点が掲げられております。私は、効率・効果的な組織体制の整備及び成果志向に転換する行政運営の仕組みについて、1、現状認識について、2、課題は何か、3、解決の方策は。以上3点について質問します。以降の質問については、質問席において再質問をさせて頂きます。

〔7番 岡? 巧君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、岡?議員の改革と再生に挑戦する取り組みについての御質問にお答え申し上げます。なお、現状認識、課題、そして解決への方策というお尋ねでございますが、関連ございますので一括してお答え申し上げます。

 昨年3月、長門市行政改革大綱を作成致しましたが、その中で本市の経営理念を「改革と再生への挑戦」と致しました。これは限られた経営資源であります人、もの、お金を有効に活用して地域の活性化を図りながら、サービス水準の向上を図っていく必要がありますことなどから、行政運営に民間的な経営理念を導入をするものでございます。この経営理念の進め方としまして、大綱では、財政健全化の取り組み、効果的・効率的な組織体制の整備、そして成果志向に転換する行政経営の仕組みづくりなどを挙げております。

 さて、大綱制定後1年が経過をしようとしておりますが、この間の取り組みについて申し上げます。効果的・効率的な組織体制の整備においては、具体的施策として、まず定員管理の適正化があります。この定員管理の適正化では、本年度38人の退職者に対しまして、採用は12人と致しましたことから、実質26人の削減となった次第でございます。また、組織機構の見直しでは、昨年12月議会において、平成19年度を元年とする組織機構の改編3カ年計画をお示しをしたところでございます。また、事務事業の見直しにおきましては、業務マニュアルの作成や政策・事業調整会議の設置といった取り組みを進めておるところでございます。

また、将来を見据えた財政基盤の強化を図っていくには、人件費を初めとする一般行政経費の圧縮が必要でありますが、限られた職員体制と厳しい財政状況のもと、最大限の住民サービスを提供するには、成果志向に転換する行政運営の仕組みづくりが必要であります。そのために人材育成システムの確立と行政評価システムの導入が必要とされます。まず、人材育成システムでは、経営感覚を身につけた職員の育成を目的に、新たな人事評価システムを構築を致したところであります。また、計画、実行、検証、見直しを実施をする行政評価システムを導入を致し、経営感覚を取り入れた効率的な行政運営を行って参りたいと思っておるところであります。

 こうした中で、現実的課題と致しましては、大量の退職に伴う専門職の確保、また地域の実情に応じた行政課題を迅速かつ横断的に取り組める組織体制の構築、新たな人事評価システムの効果的な運用などに努めていく必要があると考えております。

 そして、以上の課題を解決をする方策と致しまして、まず目標管理による人事評価や行政評価を行う中で、各事業の見直しを図っていきたいと考えておるところであります。

 なお、専門職の採用につきましては、単に欠員の補充ということではなく、外部委託も視野に入れ検討を致して参る所存でございます。

 以上で1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) 効率的、効果的な組織体制の整備の中で、定員管理の適正化、これは昨日田村議員、中野博文議員が、その数字を100人に1人とか1,000分の9.何がしというふうなあらわし方をされてますけど、私も今までの一般質問で100人とか150人、自治体によったら200人を目指されてるところもあるというようなお話もしました。

 今考えてみますに、ただ私ら行政視察で行ったニセコ町ちゅうのが職員の定数が多いわけです、結構。今まで視察した中では。そのときに職員の方に聞いたときに、結局住民の方がそれでいいとおっしゃるという職員定数の管理の仕方もあって、たまげたところがあるんですけど、ただそういうところは地域が狭いって言いますか、だんだんと合併して地域が大きくなりますと、住民と職員との身近な対話っていうのが中々できないので、結局人口1人当たり幾らとか、何%とかいうので出てくる定数管理がなされるのかなあという気はしてますけど、ただ、当市で職員と住民との対話が十分にいけば、財政的なもんもありますけど、その辺のところが定数管理でも必要かなあという気はしてますけど、市長はその点どのように感じておられます。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 確認申し上げますが、ニセコ町の場合は定員管理は比較的職員数が多くていいということ◎での話でございます。(「はい」と呼ぶ者あり)はい。それもいわゆる住民サービス或いは住民の接点が多くあるわけですから、それも一つの考え方であろうとは思いはしますけれども、私どもが今目指しているのは、やはり何と言ってももう合併のときから言われておりますように行政効率、そしてやはり交付税も同じだろうと思います。北海道の地区におきましては、私は恐らく大変だろうと想像するわけでございますけれども、そういった中では適正なやはり行政規模、自治体運営の中の定数管理というのがあるべきだろうということで、今私どもはその定員適正化計画をやっております。

 昨日来から出ておりますように、何も類似団体だけをやるわけではありません。我々の規模の我々の人口規模、そして我々の面積、そして我々のやはり過去の歴史のそれぞれの自治体の流れ、そして合併した経緯、そういうものを色々交渉しながらやっていくものと捉えております。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) 定員管理の適正化については色々あるんですけど、昨日も大草議員も色々言われておりますし、定員モデルや類似団体というのはもう全然あてにならないちゃあおかしいですけど、基準にならないということを言われておりますし、私も最初は150人に1人とかそういうのをやられて、余ったお金っちゃおかしいですけど、それをほかのサービスに回せればと。さっき中野明彦議員も言われてましたけど、知恵を出して余ったお金をほかのサービスに回すという考えを広く持っておりましたけど、それも手でありますけど、ただ一番定員管理で大事なのは、やっぱり好かれる職員であってほしいということをいつも今頃思うようになりました。結局本気で仕事をして、これだけの人がおってもいいよというのがあれば、それもいいのかなと。もちろん財政の問題がありますからそれだけではいけませんので、いかないかも分かりませんけど、それで後また、人材育成システムのとこでまたお尋ねしようと思いますけど、その兼ね合いもありますけど、それで一応そういう定員の適正な管理をもっと研究してみるとかいう、財政或いは予算額、あれとか人口ですね、結局は。総人口がどねえなるかということもありますので、その辺がどの辺のところが適正かというのはちょっと私にもよく分かりませんが、ただ先進地が結構人口1人当たり100人とか150人に1人というような形で頑張られておられるということを念頭に置いてやって頂きたいと。

 この定員の管理の適正化はこれで置きますけど、次に組織機構の見直しで、この中で事業内容として総合支所のあり方の見直し、或いは6次産業推進室というのが上がっておりますけど、組織機構の見直しで平成20年より総合支所を支所化するということを打ち出されて、私は昨年18年の日置地区の地域審議会に出たわけです。そのときに合併協議のときの話と違うというような話も出まして、早過ぎるんじゃあないかということがありまして、それでその問題が出たときに市長はどのような対処をされましたか。それちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) その問題と言うよりも、地域審議会が私のところに来られたということも含めてでございますけど、恐らく議員がおっしゃるのは組織機構の見直しにおいて、今般説明をさせて頂きました総合支所から速やかに本庁方式をとっていくということで、日置の地域審議会の方から機会がある毎に、行政の方から、或いは市長の方から色々とこの組織の改編について、総合支所方式から本庁方式へ変わる、そういう考え方について説明をしてほしいということを伺いました。

 これ先般ですけれども、日置におきまして行政協力員会議がありましたが、そちらの方へ出席を私は致す予定があったもんですから、そちらで当然その話もし、また御質問を受けながらやり取りは致したところであります。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) そういう何ですか、丁寧な手法と言うんですか、説明責任を、こういう総合支所が支所になるとかいう地区にとっては、核がだんだん小さくなって置いていかれるんじゃないかという危惧があるような改編ちゅうんですか政策──改編でしょうけど、組織改編をされるときにはそういう──そりゃあ議会を通ってからのことになりますけど、丁寧な説明の仕方を今後ともして頂けたらと思っております。

 それでは、6次産業のことについて伺いますけど、これがちょっと最近職員の方から聞いたんですけど、6次産業ちゅうのは何じゃろうかということを職員の方がまだよく周知されてない。これは効率的な組織機構の改編の中に事業内容でありますね、6次推進室の設置っていうのが。それがよく理解されてないみたいなんです、職員の中で。ということは、市長がもうずっと17年、18年と6次産業やるんだということを言われて職員の方が理解されてないと、あんまり。それはどういうことなんだろうと思ってますけど、その辺のところはいかがですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 6次産業というよりも組織のあり方として、事業と組織の整合って言いますか、そういったことでの御質問だろうと思いますのでお答え申し上げますけれども、6次産業につきましては確かに議会でも御意見が出てます。また市民の方からも捉えにくいという御意見もございまして、今年度から6次産業推進室という形で、明確化をしていこうということで商工観光課の中に推進室を設けさせて頂きました。これによってある程度明確的、或いは明確化しながら、私は施政方針で申し述べましたように、今年度から具体化して、予算化しながら具体化してということで進めていきたいと思います。

 ただ、御指摘のように──御指摘と言いますか、恐らくそうお考えであろうと思いますけど、1次産業、2次産業、3次産業、すべてをわたって底上げしようという目論見でやりますもんですから、各課にまたがるものであります。そういう意味ではすべて掌握をしきれるものに、組織として位置づけができれるかどうかはこれからの課題がございますけれども、とりあえず各関連原課の職員においても、この6次産業っていうものがいかなるものかっていうのをしっかり今捉える作業をしながら、そして段々こう形の見えるもの、或いは行政組織の中でもそれがしっかり捉えられ、また説明のできる窓口或いは事業の展開ができるようにしていくべきではないかなと思っておるところでございます。当面それは6次産業推進室で担わせていこうとは思っておるところであります。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) その6次産業で少し提言っていうんですか、今長門市、北浦までほとんどそうなんだろうと思ってますけど、第1次産業、特に当市においては農業、水産業、これが傷めばもう大体あんまり活性化って言うか難しいだろうと思っています。

 それで、今色々な政策を打たれてますけど、中々その1次産業の活性化っていうのが目に見えてこないということで、今この今度部局の改編で経済建設部が建設部と経済振興部とに分かれるということなんですけど、それで経済振興部の所轄が農林課、水産課、商工観光課と。それで、これはほとんどもう6次産業と関係するわけです、はっきり言って。だから私はこの際、今もそういうことを提案されておりますけど、今の政策事業調整会議ですか、にかけられて逆に6次産業部と、今の経済振興部を6次産業部というふうな名前を変えられて、農業、それから林業、水産業、商工観光課を一緒にして、何か新しいその施策が打てるんじゃないかというふうな気がしていますけど、その辺の考え──1年間ぐらいかけるか、2年でもいいんですけど、ゆっくりどのように、そういうふうな展開が可能かどうかっていうのを考えられてみたらと思うんですけど、その辺はいかがですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 今組織の改編を念頭に置いております。議員御指摘のようにそれぞれまさに6次産業の原課になるわけでございまして、そういう中でいえばそういう名称も大変いいアイデアであると思います。検討も十分にさして頂きたいと思いますが、当然そのような捉えで進めていきたいと思っております。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) 是非その政策事業調整会議かなんかにかけられて──それじゃなくても1次産業に対する農業・水産業というのが、手を打とうにももうメニューがないみたいなんです。だからこの際もう一緒にして、新たな産業を生み出すというふうなもう発想を変えられて、そういうのが可能かどうか。

 それと、ただ私が思ったのは、先程職員にちょっとよく6次産業が分からないということを言われてましたから、その職員提案制度というのもありますから、もう職員の中には随分そういうのに興味を持たれるという方もおられるかも分かりません。だからそういう人達の意見も吸い上げながら何とか新しい産業、本当に雇用とか色々な面で新しい戦略を打ち出せる部というのを考えて頂きたいと。これは要望しておきます。

 それで続いて話が飛ぶかも分かりませんけど、再々私は人材育成システムの確立について今まで何回も、組織改編のときでも人事評価制ということについてでも質問に立っておりますけど、人材育成システムの確立の中で、1番目に人材育成基本方針の策定というのがありますけど、これはどういうものなんですか。説明して頂けたらと思います。



○議長(南野京右君) 藤野総務課長。



◎総務課長(藤野義久君) それではお答えを致します。

 この人材育成基本方針につきましては、昨年の10月に策定を致しまして御説明をした分と重なると思いますが、これにつきましては昨日から議員さんの方からも御指摘ございますが、非常に財政厳しい、財源的にも厳しいという限られた今行政運営、厳しい中で行政運営していく中で、やはり資源、人、物、金というふうにその人材育成基本方針の中でうたっておりますが、これを有効に活用していくということが非常に今後行政運営していく上では大切であるというふうに捉えております。で、同時に、人がやはり仕事をしますので、行政運営の基盤は人であるということをしっかり意識の中に持って、そしてその組織目標を達成できる、そうした職員を育てていくということをこの目的として、この人材育成の基本方針を定めておりますということで御説明とさせて頂きます。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) そういう方針なら、その次にあります研修です。職員研修の充実ということで前にも触れたと思うんですけど、市独自の研修制度──結局今みたいに、さっき提言しました6次産業とかいうのを起こそうということなると新たな能力って言いますか、新しい発想を求めているわけですから、職員の研修って言うんですか、ありきたりって言うたら御無礼ですけど、山口のセミナーパークかなんかで色々と新入研修とか専門研修とか色々やって、それはもうどこの市町村も参加されるじゃろうと思うんです。それでは横並びの市政って言うんですか、やり方で職員の育成しか私はあんまりできないんじゃろうと思っています。だからそういう独特、独自の政策を打つというふうになれば、それに見合うような職員の研修もしてあげないと、何ぼいい施策を打っても、それをこなせる職員がいなければ絵に描いた餅ということなので、人材育成基本方針ができてこういうふうにやるんだということになれば、新たな独特な人材育成計画と、そういうのがあるかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(南野京右君) 藤野総務課長。



◎総務課長(藤野義久君) お答えを致します。

 今の基本方針の中にも職場研修、それから職場外研修ということで、やはりしっかりとした研修のもとで住民サービスをできるっていうふうな形を、やはり取り組もうということをうたっております。議員さん御指摘がございますように、職場外研修を中心にセミナーパーク等での研修にも参加を致しております。ちなみにその数字で申し上げますと、17年度では一般研修とかそれから専門研修、そして特別研修と主に3つの大きな研修がございますが、17年度では112人が参加を致しております。

 それで、特別と言いますか、やはり市独自の研修という御視点で今お話がございました。18年度初めての試みではありましたが、管理職を講師とする内部研修を4日間、初めてでありましたがやっております。この内容は法制執務の研修でありました。この4日間で延べですけども104名の職員の方が参加をして、自主的な参加のもと夕方に研修を行ったということがあります。

 今後も人材育成という視点に立って様々な創意工夫をしながら、お話がございましたような研修を充実させていきたいというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) ちょっと補足をさして頂きます。

 人事係の方で特別研修の旅費の枠を持っておりまして、確か昨年に6次産業推進室の担当者が東京の方へ研修に行かしてほしいというふうな要請があって行かしたと思います。

 また、6次産業推進室が独自に大山町でありますとか、ほかの6次産業として先進的に取り組んでおられます自治体に対して独自に視察研修等も行っておりますので、特別に担当部署の方でそういう要望があれば、可能な限り対応していくという考えではおります。以上であります。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) 研修はそれぐらいにしときまして、今度は人事管理制度の整備。特に人事評価システム、私は一般質問でこの問題については述べておりますけど、どうも昨日大草議員も言われてましたがスピード感、どうも何かこううまく迅速なって言うんですか、どうも感じられなくて、それでこの度もやるんですけど、この何ですか集中プランではもう18年にもうやるように、一応人事評価システムの検討と導入っていうことでなっとるわけです。それでこの19年度で、最初に施政方針の中にも――12月の議会で主幹・課長以上の人事評価制の導入をするということを言われまして、施政方針でもそういうことを述べられるかなと思ってましたけど述べられなかったんですけど、その辺はどのように対応されるおつもりですか。ちょっとお伺いします。



○議長(南野京右君) 藤野総務課長。



◎総務課長(藤野義久君) それではお答えを致します。

 今の人事評価システムにつきましては12月、9月等でもう18年度に一定の方向性を定め、19年度から試行的にもしていきたいというふうなお話をしたかと思うんですが、今お話ございましたように19年の4月から課長・主幹級を対象にこの人事評価システムの試行を導入するということで準備を進めております。

 ただし、この制度そのものがやはりしっかりとした検証と見直しを行い、職員の理解度と、それから信頼度がやはり非常に大切になって参りますので、そうした意味では繰り返し検証等を行って運用を重ねていくという考え方で、段階的に確実なステップを踏んでいきたいという考え方で、試行で19年4月からという考え方でおります。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) 段階的っていうのが、どうも私らにはスピード感がないと。やっぱり改革とかするには、市長も集中プランでスピード感をということを言われておりますから、結局やるとなったらある程度取り掛かって、早くやらないと段々と熱意って言うんですか、改革の熱意が下がるんじゃないかとそういう危惧もしております。

 それで、特にこの人事評価システムっていうのは全職員を評価するシステムに行かなきゃいけないんですけど、ただ主幹、課長、要するに幹部クラスの方をやって、それが試行錯誤して何年かかるもんか。例えば1年である程度繰り返しやって、1年じゃあとてもできないでしょうからそれじゃあまた2年、3年ってかかれば、今度は段々下に降ろしてきたらもっとかかるわけです。段々すそが広がりますから。

 それで、だから一にも二にも当面確保と。どういう項目について人事評価をするんだというのを最初から出されたらどうですか、ある程度。それで、これは今は例えば主幹・課長クラスしかやってないけど、そういうのはすべて下にも降りていくと。大体採点の、採点ちゅうんですか、評価の基準はこういうことだというのを出されるか何かしとけば、こういうので評価されるということなれば、もうまた違ってくるんじゃろうと思いますけど、ただ全然評価の基準も何も、そりゃあ表へ出されるでしょうけど、出ないで試行錯誤してうまくいくからこれをやろうじゃあ、結局、期限をいつを対象にしてやるのかっていうのがはっきりしません。やけえその辺のところはどうなんですか。期限がもう大体試行錯誤しても1年とか2年でちゃんとした人事評価システムをつくり、それでまたそれを1年ぐらいやって今度は下におりていくというような、そういう何ですか、期間のあれっていうのはあるわけです。どうですか。



○議長(南野京右君) 藤野総務課長。



◎総務課長(藤野義久君) 期間につきましては先程ちょっとお答えを致しましたように、これは非常に職員にとっても、また仕事をする面においても影響大変大きいというふうに考えております。

 お話がありましたように、スピード感っていうのは大事だと思いますが、やはり人を評価するという意味において、初めてのことでもあります。国においても3年ぐらいのいろんな検証をしながら、これを実際に正式な運用をしていくということで見直しを進めながら行うというような考え方を持っております。

 そのほか県内の市におきましても18年度に導入する市が今、それは全部試行なんですが4市程度ございます。19年度、20年度とやはり信頼度、公正度、そういうものが一番この評価システムにおいては重要になって参りますので、本市におきましてもそこは一番大切に確実にやはりしていきたい。そのために段階的という言葉を今使ったということであります。

 年度につきましてはですから、精度が高まるならば早くなるということはあると思うんですけど、やはり1年、2年をしっかりかけてやっていくというのが道筋ではないかなという思いでおります。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) この集中改革プランですか、民間的な手法を取り入れるということを経営理念に置かれているわけです。ということは、民間だったら人事評価をするというふうになったら、もう大体待ったなしでやるわけです。はっきり言って。だから、そりゃ色々ありましょうけど、行政ですからそうはいかないこともありますけど、もっとやっぱりスピード感を上げて、それでもうやられるようなシステムをつくらないと、段々と財政改革とか何とかやっても、とにかく職員の活力が出ん限りこれ中々難しいやろうと思っています。

 それで、最後に行政評価システムについてお尋ねしますけど、私は行政評価システムは大事だけど、まず人材だろうと思ってます。職員として公務員としてふさわしい人材をいかに構築するかっていうことが全ての面の解決への私は近道だろうと思ってます。そうすることによって行政評価システムとか何とかっていうのも、速やかにやれるだろうということを思ってますので、なるべくスピード感あふれるその人事評価システムの作成をお願いしたいと思いますけど、市長その点ひとつ、感想でもお願いします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) なるべく早くと心掛けておりますが、人事評価システムにつきましては今課長が申しました。民間と成果志向というもの自体が異質なものもございますし、そういったものの中でしっかりと、行政評価というのはいかにあるべきかということも含めて、やるべきものと思っております。と言いながら、やはりゆっくりしておるものではないというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) 最後の質問になりますけど、行政評価システム、これが今年度からなって、総合計画にも上がってます。数値目標もある程度出て上がってますけど、この行政評価システムのまだ実際に行っておられないんですけど、取り入れてやってどのような効果──結局、選択と集中ですか。そのために取り入れられてるもんと思ってますけど、それを生かしてどのような市政運営をこれからされるかっていうことをちょっと市長の答弁を求めたいと思います。



◎市長(松林正俊君) 行政評価システムは──手法論は中々細かいところで今色々ありましたけど、これは話してもあれでしょうけれども、いわゆる計画、実行、評価色々分けてやりますけれども、議員が多分お尋ねのことは、これはどう生かしていくかということであろうと思います。だから行政評価のつけ方もさることながら、評価そのものをどのようにということでありましょう。もちろんこれはその目的自体が効率性のある行政事業を行っていくということでございますんで、当然計画また評価がある程度一定時期に見えた段階で、反映をしていきながら事業を行っていくものと思っております。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) ただ、私が幾らか懸念するのは、やっぱり数値を出すわけです。今どういう段階であるとか必要であるとか、そんなにあれではないとか、やめたんがええとかいうのを出すようになっていますね、計画では。ただ、その数値のつけ方が結局──それは勘ぐりかも分かりません、私の。ただ、そのつけ方が、自分が一所懸命やっている部分ってはおかしいんですけど、そういう部分にはこの点数が上がったり、それであんまり関与してないとかいうところはあんまり必要ないとか、まだやめてもええとかいうふうな危惧をするんですけど、それは私の勘ぐりなんですか。そういう危険性はないわけですか。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) これは、それぞれの課・係で行っております業務について、その課・係全体でその評価をしていくわけでありますので、その結果をまた政策調整会議でその必要性等も検証していくというふうな考え方でおりますので、議員さんが不安に思っておられるようなことはないのではないかなというふうには思っております。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) 最後にしますけど、先程申しました6次産業部。産業振興課、経済振興部を、そういうのを本当に真剣に考えて頂きたいと。それで、特にこの長門市独特の日本にないような政策を打てるように頑張って頂きたいと、こういうふうに思って一般質問を終わります。どうもありがとうございました。

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○議長(南野京右君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。

 次の本会議は、明8日午前9時30分会議を開きます。

 本日はこれで延会します。御苦労さまでした。

午後3時45分延会

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   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。



     平成19年 3月 7日


                議  長  南野 京右


                署名議員  大下 和政


                署名議員  谷川 雅之