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山口県 長門市

平成 19年 3月定例会(第1回) 03月06日−02号




平成 19年 3月定例会(第1回) − 03月06日−02号









平成 19年 3月定例会(第1回)


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平成19年3月(定例)長門市議会会議録(第2日)
      平成19年3月6日(火曜日)
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議事日程(第2号)
    平成19年3月6日(火)午前9時30分開議
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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出席議員(30名)
1番 長尾 実 君       2番 先野 正宏君
3番 山根 勇治君       4番 武田 新二君
5番 三輪  徹君       6番 吉村  通君
7番 岡?  巧君       8番 大下 和政君
9番 谷川 雅之君       10番 原田 勝敏君
11番 阿波 昌子君       12番 野村 正夫君
13番 林  克好君       14番 木下 重之君
15番 中野 明彦君       16番 林  哲也君
17番 大草 博輝君       18番 宮野 修治君
19番 田村 哲郎君       20番 新谷  勇君
21番 中野 博文君       22番 中村邦四郎君
23番 金? 修三君       24番 南野 勇治君
25番 佐藤 和夫君       26番 松永 亘弘君
27番 岡野 正基君       28番 今津 一正君
29番 西岡 晴美君       30番 南野 京右君
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欠席議員(なし)
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欠員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 松田 吉彦君  次長 板谷 雅行君  係長 緒方 栄作君
書記 三戸 紀絵君                      
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説明のため出席した者の職氏名
市長 …………………… 松林 正俊君  助役 …………………… 藤田 芳久君
教育長 ………………… 大嶋 泰夫君  企画総務部長 ………… 岡本 守正君
市民福祉部長 ………… 伊藤 和夫君  経済建設部長 ………… 渡辺 重範君
三隅総合支所長 ……… 河村 英夫君  日置総合支所長 ……… 西岡 隆雄君
油谷総合支所長 ……… 長尾 正昭君  消防本部消防長 ……… 宗重 宏和君
教育次長 ……………… 大和  保君  企画振興課長 ………… 久永 喜幸君
秘書広報課長 ………… 山本 正人君  総務課長 ……………… 藤野 義久君
財政課長 ……………… 今津 洋二君  税務課長 ……………… 山口 雅道君
監理課長 ……………… 山田 利夫君  市民課長 ……………… 五十嵐 徹君
生活環境課長 ………… 藤永 信雄君  高齢障害課長 ………… 宮崎 節子君
地域福祉課長 ………… 大中 義雄君  健康増進課長 ………… 三戸 幸子君
商工観光課長 ………… 岩崎 伸広君  農林課長 ……………… 三村 建治君
水産課長 ……………… 落志  定君  建設課長 ……………… 河添 歳弘君
都市計画課長 ………… 山田 昇平君  下水道課長 …………… 宮田恵二郎君
会計課長 ……………… 又野  豊君  水道課長 ……………… 鐘崎 英二君
教委総務課長 ………… 宮本 正澄君  教委学校教育課長 …… 中原ヤナエ君
教委社会教育課長 …… 高橋 憲幸君  教委体育課長 ………… 竹林 英雄君
監査委員 ……………… 今浦 丈志君  監査事務局長 ………… 吉岡  敏君
選管事務局長 ………… 萩谷 周成君  農委事務局長 ………… 吉見 繁夫君


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午前9時30分開議



○議長(南野京右君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(南野京右君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、吉村通君及び岡?巧を指名します。

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△日程第2.一般質問



○議長(南野京右君) 日程第2、一般質問を行います。

 順次発言を許可します。田村哲郎君。

〔19番 田村哲郎君登壇〕



◆19番(田村哲郎君) おはようございます。トップバッターとなりました田村哲郎でございます。

 昨日、一昨日は20度を超す、まるで夏を思わせるような気候でございました。一転にわかに今日はまた冬に逆戻りという形で、地球温暖化のためでありましょうか、異常気象、冬なき春、春なき夏というような状態が続いております。この地球温暖化の問題に関しましては、人類史のやっぱり大きな課題として、或いは地球規模の課題として地域でもできるところ、グローバルとローカルをあわせましてグローカルという言葉がずっと前、私使ったことがありますけれども、地域でどういうことができるのか。そのことはまた6月議会等で提案させて頂きたいと思います。

 続きまして、ケーブルテレビがこの3月から、油谷地区で試験放送が始まっております。ケーブルテレビにつきましては旧三隅町さんが先進的な役割を果たしてこられ、旧長門市、旧日置町と拡大してきまして、ようよう1市3町全体のケーブルテレビというものができました。情報の公開、情報の共有ということにつきましては、行政の質を高めるためには最も重要なことだと思います。どうか新しい地域になられました油谷の皆様方──私も初めてでございますが、よろしくお願い申し上げます。

 それと、もう一つ最近、市民の皆様方からお叱りをたくさん頂きます。1月、子ども議会がございました。子ども議会の方が実際の議員よりもしっかりしているし、真面目だし、誠実にきちっとやっている。今のお前達は一体何をしているのかというお叱りを頂いております。子ども議会に負けないように一生懸命やりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、通告に従いまして質問致しますので、真摯な御答弁をお願い申し上げます。

 財政健全化について。財政健全化の重要性については今さらくどくど申し上げません。質問通告で出しておりますように、大きく五つについて質問をしております。

 中期財政見通し、昨年の10月に発表されまして、私どももそれを読みました時点では、財政が非常に厳しいということは分かっておりましたけれども、今後の運営、かなり慎重に大胆にやっていかねばいけないなと思っております。この中期財政見通しについて、財政再建策、具体的にどのような形で今度の新年度予算等に反映されておられるのか、お尋ねするものであります。

 二つ目に、財源不足ということが随分出て参ります。財源不足、色々な理由があります。その最も主要な要因は何か、どのように御理解されておられるのか、お尋ねするものであります。

 3番目に、お手元の資料には書いてありますけれども、予算編成の方法につきまして公表時期とか、作成時期とか、或いはその考え方等について。やはり予算というものは非常に大事なものでございます。予算が、市長の市政に対する考え方が具体化するわけでございますから、この予算編成の方法について一度見直す必要があるんじゃないかと思っております。

 4番目、中期財政見通し或いは施政方針等でありますように、政策課題への重点配分についてどのようにお考えになっているのか、お尋ね致します。

 最後でございますが、今後市民の皆様方に様々な痛みを伴う、或いは職員の方もそうでございますけれども、痛みを伴う改革というものが出てくる、或いは現在出ておるものもございますけれども、そういう改革について、どう市民に理解をして頂くのか。

 以上、5点ほどお尋ね申し上げまして、1回目の質問を終わります。よろしく御答弁のほど、お願い申し上げます。

〔19番 田村哲郎君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) おはようございます。

 それでは、田村議員の財政健全化についての御質問にお答え申し上げます。

 1点目の中期財政見通しに基づく財政再建策についてというお尋ねでございますが、中期財政見通しで示しましたとおり、本市の財政状況は非常に厳しい状況にございます。行政自らが不断に行政運営の改革、改善に取り組むとともに、財政の健全性を確保する必要がございます。

 そこで、平成19年度の予算編成に当たりましては、全職員に対しまして一般会計の予算規模を前年当初予算比でマイナス10%以上とする、予算総額を200億円以内とするという目標を示し、歳入歳出の両面から見直しを行うよう指示し、経費の削減を図ったところであります。

 まず、人件費におきましては、定員適正化計画に沿った職員数の削減等により、約3億9,800万円の削減、物件費や補助金では集中改革プランに基づく投資的経費の見直しをあわせて行い、約2億4,000万円の削減を行っております。また、公債費につきましては借換債を活用して、公債費負担の平準化を図っているところでございます。

 結果として、平成19年度の一般会計予算総額は206億1,400万円と、200億円以内に抑えることができず、「中期財政見通し」対応策と比較しますと、十分な結果とはなっておりませんが、財政健全化への一歩は踏み出せたものと考えておるところであります。

 なお、財政健全化を推進していく上において、一般会計のみの改革では限界がありますので、特別会計への繰出金の削減に向けて、下水道事業を初めとした各種使用料の適正化についても検討をあわせて行っているところであります。

 また、事務事業の成果を検証し、改善を加える行政評価の実施、事業の民営化や民間委託への移行等により、更なる経常経費の削減に努めながら、健全で効率的な財政運営に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、2点目の財源不足の主要な要因についてのお尋ねでございますが、平成19年度予算の歳入におきまして根幹をなします市税では、所得税からの税源移譲により、個人市民税は約3億7,000万円の増額を予測をしております。一方、地方譲与税では所得譲与税の廃止により約3億円の減額、地方交付税では普通交付税と特別交付税をあわせて4億5,000万円の減額、市債のうち臨時財政対策債で1億2,000万円の減額、減税補てん債の廃止により約3,300万円の減額となっております。これら国の三位一体改革に基づく税源移譲や地方交付税改革の影響により、歳入において約5億3,300万円もの大きな減額が生じております。自主財源の乏しい本市におきましては、歳入において40%近くを占める地方交付税について、国の三位一体の改革による減額が財源不足の大きな要因であると言えます。

 次に、3点目の予算編成の方法についてのお尋ねでございますが、現行10月の中旬から下旬に予算説明会を開催致し予算編成方針を職員に示して、11月下旬に財政課へ要求書を提出をさせ、12月から財政課長による各課ヒアリング、年明けに市長査定を行い、新年度の予算を編成しております。

 このスケジュールでは、国及び県事業につきましては、夏場に次年度の事業要望が行われるため、要求書提出時点で既に事業の実施が内定に近い状態になっており、全ての事業について見直しを行う査定は困難であります。従いまして、必然的に市単独事業についての査定が中心となっているのが実情でございます。このため、新年度の早い時期に翌年度実施を予定している事業を把握をし、政策調整会議など市内部の意思決定機関で事業選択を行うことで、独自性のある計画的な予算編成へ方向転換していきたいと考えておるところであります。これにつきましては、平成20年度の予算編成から取り入れていくことを念頭に置き、枠配分方式への移行も含めて検討するよう関係各課に指示をしたいと考えておるところであります。

 次に、4点目の政策課題への重点配分についてのお尋ねでございますが、平成19年度予算におきましては、三隅地区ケーブルテレビ広帯域化事業、油谷中央地区農業集落排水事業等、合併後の生活基盤の平準化に向けての取り組みや、地域振興に関する各種産業の担い手支援、6次産業の推進、そして安心安全なまちづくりへの取り組みなど、新しい長門のまちづくりの礎となる取り組みに対しまして重点配分を行っているところであります。

 次に、5点目の痛みを伴う改革をどう市民に理解して頂くのかというお尋ねでございますけれども、体力のある自治体を形成するための財政健全化を進めていく上では、行政経費の削減を行い、行政のスリム化を図ることは必然ですが、それと同時に同レベルのサービスの提供を維持していくためには、使用料などの見直しを行い、サービスに見合う料金の適正化も必要であるとも考えております。このことは市民の皆様の痛みを伴うものでございますから、議会の場を初めとして、色々な場におきまして、理解を得るべく努力をして参りたいと考えておるところでございます。

 また、職員に対しましては、サービスを維持していくために、自らが行えることは自らが行うという意識を徹底をし、それを実行させていきたいと考えておるところでございます。

 以上で1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) それでは発言席より2回目の質問を行わさせて頂きます。

 最初に、地域財政見通しに基づく財政再建策でありますが、昨年の10月ですか、総務委員会の方の──あれは11月だったと思いますけれども、これを見て、これをつくるのは大変だったなあと思うんです。こういうふうなものは数字がひとり歩きして、数字が違うじゃないか、こういうふうになっていないじゃないか、というふうな話が多々、よく出ますけれども、私はそういうことは言いたくはありません。あくまでも見通しであって、そのときの、ここに書いてありますように前提条件、これが、今大きく色々変わってくるわけですから、見通しが多少変わってもそれはしようがない。

 それよりも私がこの問題にしたいのは、この対応策──この中期財政見通しの6ページにあります対応策が、少し私は不十分ではないかという思いを持っているわけです。ここに書いてありますけれども、「すべての事業事務の見直しと経費削減の徹底により」というふうに書いてあります。具体的には物件費と、そして補助費ですか、これを削減すると。何%っていうのは書いてありますけれども、そうすると私どもこれ今、財政を健全化するためには、財政構造そのものを変えない限りはだめだと。で、財政課が──会計課というのは日々の、或いは月単位の金銭の管理をしていく。財政課っていうのは年単位の収支、帳尻合わせをしていく。その中期財政見通しが収支の帳尻合わせ──言葉はきついかも知れませんが──になってはしないかと。

 私は総務のときに、これが提案されたときに申し上げましたけれども、健全化の方策というものがあるならば、やはり私は定数管理、まず、これにきっちり取り組むべきだと。で、今やっておられます。しかしながら、そこで見えるのはやはり自然退職、団塊の世代の方々がどんどんと大量に退職されていく。それを見込んだ上で意図的に──例えば、私前から言っていますけれども、市の職員1人当たりの住民数、平成18年度の数字で言いますと611人の職員がおられました。それに対して4万2,000人の住民ですから、割りますと約68名です。全国平均でいくと、これもう非常に住民の数が少ないわけですね。もっと効率を上げて、私前にも言いましたように、職員1人当たりの住民数が少なくとも100人程度ぐらいまでは上げていきたい。それでしますと職員は420人でいいわけですね。そうすると611人から420人、200人多い。しかしながら、広さ、地形、そういうことの行政効率という、或いは様々な政策課題ということからすれば、多少それの半分ぐらい増えていくのは止むを得ない。だけれども、そういうふうな定数管理について意思が見えない。意思が見えない。私はそういうふうに感じたわけです。

 それと、例えば業務の見直しという言葉が出ます。業務の見直しというのは、やはり一番根本は、これが行政が引き受けるべき仕事であるのか。本来、行政がどうしてもやらなければいけない仕事なのかどうか、という感じになるわけですけれども。例えば、いわゆるアウトソーシング──大草議員さんがお昼からの質問で入っておりますので、中は突っ込みませんけど。例えば保育園の問題、給食、湯本の配湯センター、或いはケーブルテレビ、或いは各部局が引き受けておられる事務局、色々な民間団体の事務局を引き受けておるのが多いですね。そういうものはやはり計画的に見通しを持って、順次アウトソーシングしていく必要があるんじゃないか。

 そういうふうなことが、私はこの財政健全化の推進という中で、いわゆる対応策の中で非常に抜けている。もう物件費を削減し、補助費を削減するという形になれば、もう物件費削減っていうのはある程度限界がありますし、金額的にもそう大きなものにはならない。しかも、財政構造をひっくり返すものにはならないという点で、政策的判断が見えなくて、収支の帳尻合わせにこの中期財政見通しというものが──これは財政課の責任じゃないですよ。財政課は私は十分やっておられると思いますけれども、それより上の市長、助役、いわゆる政策調整会議というものがどういうものか分かりませんけれども、やはり意思を持ち、判断する方々の意見が、この対応策の中にはまだまだ出てないんじゃないかと思いますけれども、市長、いかがですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程説明申し上げましたように、財政健全化を打ち出しまして、まさにその最初の形として意思を出すべく予算編成という気持ちで当たっております。

 そんな中で、確かに御指摘のように政策的な課題等が、どれだけ予算の意思に反映されているかという御指摘でございますけれども、基本的にこの中期財政見通しを立てた意図はやはり5年、10年の合併後の私達の自治体を支えていくのにどのような財政構造であるべきか、また、必要なのか。そして、新市建設或いは長門市総合計画が遂行されるためにも、どのような財政基盤の確立が必要なのか。今、この三位一体の改革の中で、予想し得る中で、これをつくっていくにはどういう形がいいのかということを、念頭にまず置いてありますことを申し述べさせて頂きます。

 そういった将来を見据えた財政基盤の確立を念頭に置きながら、定数管理或いは今言われました業務の見直し、そして当然物件費、補助費、これは当然のごとく経常経費はこれでいいのかというのは絶えずやらなきゃいけないことです。ただ、今年の予算におきまして少し遅れ気味かなと私が感じたのは、いわゆる事業の見直しにつきまして、新市建設計画も含んだ各種事業をどのような形でやっていくのが、この10年間の財政の基盤に、これから私達がつくろうという財政構造に耐えられるものであるかというものの整合性、この辺はこの初年度と言いますか、本気でこの中期財政見通しを意識をして、そして今年度の将来を見据えた財政基盤の確立を念頭に置いた予算編成の中では、ややその辺はまだ不十分であったという気持ちはございますけれども。

 冒頭申しましたように、やはり私達が目指すその規模の中の数値を模索しながらやった中では、200億円を切ることはできませんでしたけれども、それなりに第一歩は踏み出せたんではないかなということは感じておる次第です。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 分かりました。17年に合併して2年、この2年間はやっぱり調整期間という、いよいよ今年から19年度から本格的な──で、その事業の見直しというのが、もう施政方針でも、或いは提案説明書にも、或いは予算発表のときの記者会見の文書にも事業見直し、事業見直しというのがしょっちゅう出ます。これはやはりしっかり計画を持って──私、総務委員会として、昨年視察に行きましたある市で、やはり保育園を民営化するのにやっぱり5年計画で、5年間かけて職員の方を配置を変えていって民間委託できるような、そういう事前の準備と言いますか、かなり長期的な見通しの中で、保育園ひとつとってもあるわけです。今、幼保一元化という中がありますから、私は保育園の民営化というのは進めてもいいんじゃないかとは思っているんですけれども。そういう形で長期の見通しの中で事業の見直しというのは、ややもすれば補助金カットとか、そういうものにいきがちなんですけれども、もっと根本的なところにいって頂きたい。

 で、給食の問題ですけれども、教育長、ちょっとお尋ねしますけれども、これ私の持論ですけれども、政策的に取り上げてくれということじゃないんですけれども。そもそも論で言いますと、給食というものは本来家庭でやるべきことではないのかと、私これずっといまだに疑問を持っているんです。食育とか或いは色々な関係ですけれども、この給食というものは──現実的にじゃあそれが本当にできるかと言えば、もし市長がそれ言われたら、市長は一遍に落選だろうと思うんですけど。

 そういうふうな、政治的な要因はあったとしても、やはり教育の根本的な問題として私はこの給食というものは、学校給食法ができた戦前のあの混乱期からこれだけ経って、今家庭の確立ということが言われる中で、やっぱり食ということを根本的に考えたら、そもそも論で言えば、本来これは家庭がすべきことではないかと、私は思っているんですけれども、教育長、どのようにお考えでしょうか。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 私も議員御指摘のように、食については、本来あるべき姿は、私はやはり家庭であろうと、このように理解をしております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) そういう形で、それをすぐ、じゃあ給食を廃止しますとかいう形には私も言うつもりはありませんけれども。基本的な考え方は、やはり給食センターの問題もあります。そういう点ではそういう考え方もあり得るという形で取り組んで頂きたいと思います。アウトソーシングにつきましては、後程またありますのでおいておきます。

 政策調整会議というのがございます。これは私どもの理解では月2回の部長会議が──或いはもちろん助役、市長も、教育長も入られてある。そのうちの1回が政策調整会議だというふうにお聞きしておるんですが、どういう──長門市としての意思決定機関、決定は議会がする。しかし、行政内部のこういう提案をしたい、こういう予算をつくりたいという決定、最高意思決定機関というのは、この政策調整会議というふうに考えていいのかどうか。このあたりは企画総務部長ですか。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) それでは、お答えを申し上げます。

 今、議員さんがおっしゃいましたように、政策調整会議は昨年の4月から設置を致しまして、それまでは毎月部長会議ということで月2回実施を致しておりましたけれども、昨年の4月から毎月第4金曜日を基本に政策調整会議ということで開催をし、これまで11回ほど開催を致しております。

 今、おっしゃいましたように、市政の基本方針や重要施策など、様々なテーマについて市長、助役、教育長、それから市長部局、教育委員会の部長、それから水道課長等、収入役さんがおられたときには収入役さんも入っておられましたけれども、現在は11人の体制で政策調整会議を設置をしておるところでございます。これまでも政策調整会議の中では、行政改革に基づく色々な問題点、或いは補助金の取り扱い、或いは市有財産の有効活用等、様々な問題点について協議を行って、大きな方針として確認をしておるところでございます。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 政策調整会議というものが私ども──もちろん議事録とかそういうものも、意思決定の過程ですからね、そういうものは公開対象にならないから別に見せろとも思いませんけれども。

 テーマとして、私が政策調整会議っていうのはちょっと実態が分かりませんから失礼なことを申し上げるかも知れませんが、もう少し大きなテーマにしっかり取り組んで頂きたいというふうな気がするんですよね。日常上がってくる、各部が上げてくる問題をかけて処理するということじゃなくて、例えばこの中期財政見通し、これで財政課が原案を当然つくられるわけです。これでいいのか。そういうことの討議は政策調整会議であったんでしょうか、どうでしょうか。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) この政策調整会議、時期的な問題もありまして、この中期財政見通しについては部長会議の中で確認は致しております。そこの中で色々意見が出まして、この計画に基づいて今後の市政運営をやるべきだということで、色々な予算等にも反映をしていこうということでの確認は致しております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 地域財政見通しの要するに細々した数字よりも、再建策、対応策ですね、今後の。今後の対応策で事業の見直し、そして経費の削減、行政のスリム化と色々ありますけれども、そういうものをやはり政策調整会議の中で、私はどれだけ討議がされたのかなという思いは持っております。そうでなければ私の発言は撤回させて頂きますけれども。恐らく私は、例えばアウトソーシングにつきましても、まだまだ不十分なんです。政策調整会議どうするのかと、事業の見直しどうしていったらいいのかという提案が出てきてないんじゃないか。

 この政策調整会議っていうのは事務局はどこですか。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) 事務局は行政改革推進室が事務局を持って、会議の概要については政策調整会議がきちんと報告をして、市長まで決裁を上げて確認を頂き、また、関係者の方へ配付を致しておるところでございます。

 それから、今、アウトソーシングのお話がございましたけれども、つい先般の政策調整会議でも話が出ておりますし、また、行革のそれぞれの部会の中で今、アウトソーシングへ向けての指針等について素案を示して、今、この3月末までに指針を策定をするという、今段取りで進めておるところでございます。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) それでは次の問題です。財政不足の主要な要因は何か。いわゆる交付税が非常に減ってきている。国の三位一体改革、施政方針或いは予算の説明書を見ましても、税源移譲によって3億円近くのものは増えたけれども、その分ほかのものが減っている。差し引き6億円、7億円近いものになるという形で。特に新型交付税、7月頃最終確定するわけですか、いわゆる人口と面積を計算して、色々な係数というものをもうちょっと単純化しようというふうな動きも国としてはあるわけですけれども。

 今、そこに資料でお手元に出しています1ページ目ですけれども、これは17年度の決算書、これをコピーしたものと私がほかの資料から組み合わせたものでございますけれども。財政力指数が低いところ、萩市、長門市、美祢市、こういう点では財政力が、自分の自主財源で一般的な行政が運営できないという部分に交付税が来るわけですけれども。

 市長、これあれですね、今格差の問題が大きく色々出ています。地域間の格差という形で国に対して、「くれ、くれ、くれ、くれ」というのも自主独立を目指す自治体としてはあれですけれども。しかしながら、現実的にこういうふうな財政力指数というものが低い以上は、やはり市民サービスを維持するためには交付税を地域間格差がないように──要するになぜ地域間格差ができるかというと、地方は1次産業が中心になる。しかしながら、それが不振なわけですね。これは国際競争力とか、色々な農業の根本的な改革という点ではやっぱり大きな壁にぶつかっているわけです。にっちもさっちもいかない状態に今なっている。

 そうであれば、この財政力指数というものが、いわゆる自主財源が増えていくって可能性は中々ないわけです。そうすると私は思うんですけれども、交付税が減ってきている。やっぱり市長会とかそういうものに対して、安倍総理の地元ではありますけれども、やはり市長として国に対して言うべきことはきちっと伝えて頂く。やっぱり財政力格差というものをきちっと見据えた上で、同じようなサービスができるように国は措置すべきである、責務であるということを、市長会なんかでも恐らく言っていると思うんですけれども、市長のそのあたりの御決意をお尋ねしたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 御指摘のとおり地方交付税の配分で、多くの自治体がそれによって運営をしていくというのは、もうこれまでもずっと地方にあっては恒常的なものでございますし、また、これも一気に形態変わるわけではございません。

 そんな中で、やはり合併もひとつは国の交付税の効率的な配分、こういったものを目指して行われてきた経緯もあります。また、三位一体の改革そのものも、そういった趣旨で行われていると解釈を致しております。

 そんな中で、やはり私達が交付税依存度が高いということでありますので、その辺は地域間格差がないように十分な交付税のあり方を検討頂いて、そして交付税の措置をして頂きたいという願いはこれからも続けていきたいと思いますし、また、当然今までとは違ってきているという想定をしながら私達も財政基盤の確立を目指しているわけです。そんな中で、やはりもう、ここまでは保障して──保障と言いますか、交付税というものの考え方を基本に置いてもらわなければというものは、それぞれ私のところだけでなくて、多くの地方自治体から出てきている話でございますし、当然市長会ではこのテーマが一番のテーマになるわけですね。そういったことは市長会もくるめて国に陳情致しているところでございます。

 そんな中で、現状としましては聞こえてくるのが最近小泉政権の改革の流れは大きい流れ、大まかな流れで、支流の流れは余りこだわらないでやった傾向はあるけれども、これからやはりここまで来たら支流の流れというものを──これは特に地方の、地方自治体の交付税も含めてのあり方でございますけれども、そういったものを安倍政権は留意をするのが非常に感じられるという話も、国の関係者の方から聞いたこともございます。私もそんな気は致しておりますけれども、それはやはり私達の市長会を含めた地方の声が届いていっているんではないかなという実感は致します。これからもその声は続けて出していこうという決意でございます。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) それで財政、財源不足であれを削れ、これを削れという形になってくるわけですけれども。財源不足の主要な要因は、私はやっぱり交付税の、いわゆる国の三位一体改革に伴う財政的な影響がひとつ大きなものとしてある。

 もう一つ、今回私が特に言いたいのは、昭和の29年の合併があって、そのときに1年後、2年後、全国ほとんどの──旧長門市、或いは旧3町も含めてですけれども、全国ほとんど財政再建団体或いは財政再建団体一歩手前まで落ち込んだわけです。その轍を踏まないように、今回、平成の合併に当たっては国は合併特例債であるとか、或いは算定替えであるとか、様々な条件を出してきておるわけですけれども。

 しかしながら、長門市史──旧長門市史ですけれども、なぜ、再建団体に陥ったのかというのは、一言明確に書いてあるんです。何ページかちょっと忘れましたけれども。それは収入を超えた事業支出をしたためである。これが昭和の合併時に旧長門市が財政再建団体、或いはその一歩手前になって、国の指導を受けながら職員の定数とか、給料まで管理していった。その理由は収入を超えた事業支出、これは長門市史もうはっきり書いてあるんです。

 それと同じことが私はこの平成大合併後の新市計画、盛りだくさんのものが入ってます。過疎計画も盛りだくさんが入っています。長門市の身丈にあった財政支出、それを超えたものがあるのではないか。資料の最初の1ページ目を見て頂きたいんですけれども、そこに下でちょっと斜めになっていますけど、下関市から書いてあります。歳出が下関市1,153億6,106万円です。へたくそな鉛筆で書いております186%と書いてありますのは、その市の標準財政規模に対してどの程度なのかという形で比較をしてみたわけです。

 長門市のこれは17年度決算ですから227億円です。標準財政規模が約123億円ですから185%の割合。上から4番目ぐらいなんです、割合からすれば。ただ、その標準財政規模っていうのは、また、これかなり何と言いますか、いんちきな数字と言いますか。左側の標準財政規模っていうのを見て頂きたいんですけれども、1人当たりでは丸で書いてあります。概算ですけれども、例えば標準財政規模の人口で割った場合に下関市は1人当たり約21万円、宇部市が19万円、山口市が20万円、萩市が31万円というふうに見ていって長門市は30万円、美祢市が29万円、やはり財政力指数が低いところほど1人当たりの標準財政規模っていうのは多いわけです。これは過去の事業、いわゆる起債を起こして事業に交付税措置がありますので、結局無理な事業をやってきているということのあらわれなんです。標準財政規模が1人当たりの金額が大きいっていうのは、無理なと言いますか、必要な事業なんでしょうけれども、借金に借金を重ねてやってきたということの結果が、こういう形で出てきているわけです。

 右側の数字に戻りますけれども、17年度の昨年の歳出でこれをまた人口で割ってみますと、そこに出ております。萩市が1人当たり55万円の歳出となっている。長門市が54万4,000円、美祢市が51万円、13市平均が39万円、これをどう見るか。私は、例えば長門市の場合にはこの合併したところが多いわけですから、それぞれの特殊事情があるし、それぞれの言い分もあると思いますから、単純比較はできないと思いますけれども、しかしながら、この数字を見るとやはり長門市、住民サービス十分やっているなという気もしますし、反面身の丈にあった以上のことをしているんじゃないかと。

 今回、財政見通しとか、それから財源不足の問題を取り上げたのは、ここの問題に一遍踏み込んでみて、市長が先程言われましたけれども、10%のカットを目指したけれどもそれは中々難しかったと、私はそう思います、難しいと思いますよ、実際。しかしながら、長門市のこの人口の規模で、例えば光市の人口は5万5,000人、それが財政規模は190億円程度でやっているわけです。

 財政規模がどのくらいが適正であるかっていうのは私は色々あると思いますけれども、必要な事業もあるときには増えていくわけですから、それは止むを得ませんけれども。基本的な財政規模として私はやっぱり190億円程度、それに臨時の建設事業が入っていく、学校とか。そうするとその場合も200を超えるっていうのは止むを得ませんけれども、基本的なところはやはり考え直す必要があるんじゃないか。身の丈にあった財政支出、財政構造、これを私が、これが一番の財源不足の理由ではないかというふうに思っているんですけれども、市長、お考えいかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 御指摘の身の丈にあった財政規模でございますけれども、これも先程から申しますように、私達が向こう10年新市建設を、或いは総合計画をやって進めていく上で、その見通しの中であり得るべき規模ということから打ち出しておりますし、それにはまず200億円を切って、190億円前後までまず持っていきたいということの予測を立てさせて頂いております。その中では御指摘のこういった人口のことということもございますけれども、私はこの山陰側、萩市或いは私達がどうしても1人頭で多くなるのは、やはり陰陽の格差もありますし、そんな中でハード事業の山陽と山陰の遅れもございます。或いはまた、人口比率が当然少ないわけですから、それと面積という観点からいえば、この数字はそのまま規模として考えるということではないとは思いますけれども、参考にさせて頂ける数字だと思います。

 ただ、やはり私達がこれからやっていかなきゃいけない事業が残っている。しかし、合併当初、1年目、2年目は持ち寄りの予算も含めましたらどうしても膨れがちの規模にある。果たしてこれが継続できるのか。いや10年の間でやっていくことをちゃんとやっていくにはどのぐらいの規模で、そしてどのぐらいの年度に、また、やらなければならない学校建設もございます。そういったものをきっちりはめ込んでいくためには、どのぐらいの規模で、まず見据えながら、かつそういった必要不可欠なハード整備を進めていくためには、どうしたらいいかという念頭の上での予算規模。その数字がとりあえず200億円を切って──単純に山口県下を比較しましても、私達よりも人口規模の大きい下松や光が200億円を切った予算を、今年はまた違ったところもありますけど、されているわけです。

 そういったものを含めながら、そして先程来からお話が出ておりますように交付税というものが見直しがされる中で、どういった規模がいいかということの中で、当面目指すべき規模、身の丈にあった規模というのは、今、御指摘の私も200億円切った、180から190億円の間で抑えながら、かつ年度によっては、これが一気に200億円を超える可能性もあるわけですから、そういった基本的なところの身の丈予算っていうのを、常にやはり抑えながら認識をして、そして設定して、そして10年の見通しの中でやっていくことをつくっていく。これが中期財政基盤の見通しの中での財政基盤の確立というふうに認識を致しております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 今回の質問はそのことが私は一番言いたかったことで、やはり警鐘を鳴らすと言いますか、市長がそういう御認識を持って頂けるという形でひとつよろしくお願いします。

 それで、現在、今年が206億円という形で、まだ新市建設計画に基づくハード事業が幾つか大きなものが残っているから、超えていかざるを得ないものはあるんですけれども。やはり思い切った削減もしていかなければならない部分もあるだろうと。しかし、そのときに私はやはり福祉の部分は、財政が厳しくてもやっぱり後退させない、何とか頑張る、どうしても削減しなけりゃいけなければ一番最後にする、というような形で是非考えて頂きたいということ。

 それから、特に建設部門──投資的経費の中の建設です。ハード部門と言いますか、これがかなりあるわけです。県で、全国的にもそうでしたけれども、公共工事再評価委員会というのがありまして、長門市も大河内川ダムがかかりました。あれは起工になりましたけれども。長門市の中に様々な大きなハード事業について、やはり再評価して本当にこれ必要なのかどうか、延期、中断、中止、ほかにも選択肢あるでしょうけれども。そういう大きな公共事業についても、私は本当に真剣な再評価をしないと、平均化した、延べ化しないと、ちょっと大変なんじゃないかと思います。

 2点です。財政が厳しくても福祉の部分っていうのは、やはりやるにしても最後にする。そして、ハード部門のやっぱり再評価するためのそれなりのシステムをつくり上げる。この2点はいかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) まず、福祉分野、先程御指摘の数字の面、1人頭もやはり高齢化率が高い。福祉の効率性もあると思うんです。でも、これはやはり我々の地域性の中で進めていく福祉政策でありますので、ここはやはりできるだけ効率的にやることは考えても、基本的にその事業を削減していくということは、やはり考えるべきではなかろうとは思っております。

 ただ、全体的に公共事業におきましても、生活基盤の整備の平準化というのを常に念頭に置いてやらせて頂いております。そういう意味でも、やはりまだまだ、生活基盤整備、平準化していくためにも非常に公共事業、公共投資はたくさんございます。そういったものもいわゆる予算規模にあった形でやっていく。新市建設計画を削っていくというわけじゃなくて、事業の進捗或いは遂行の方法を、やはり見直ししていくということは必要であろうというふうに思っているところであります。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 来年度の予算編成時に当たって──その前に色々ありますけれども、いわゆる政策調整会議の中で市長が今言われましたような健全化に向けての意思というものを、やはり市長、しっかりうちいれて頂きたいと思います。

 その次、時間がかかりますので。予算編成の方法ですけれども、そこに新聞発表の──これはたまたま下関だけの話で、これは10月に下関市は公表しとるわけです。そうすると私どもこういう新聞を見ますと、市の財政が、来年度予算つくるときにこれだけ収入があって、これだけ積み上げていったら支出が見込まれると。財源が下関の場合は29億円──最初、当初です。で、これをじゃあどうやって埋めるか。削減とか事業の見直しとかしていって、足らない分を基金から賄うという形でその予算ができていくんでしょうけれども。こういうことが分かるわけです。

 私ども今の長門市の場合では、そういうものは調整ができたものをもらうから、本当に財源が交付税がこれだけ減ったというのは話はあるけれども、元々の予算の原案のときに財源不足がどれほどあって、これを埋めるためにどういう努力をしたのかというところは見えない。それが見たいというわけなんです。そこを知りたい、或いはそこを市民に知って頂きたいというふうに私は思うんです。

 議員や職員だけが知っているより市民の方々に御理解を頂きたい。そのためには、そのことで私、今一番大事なのは、市民の方々に率直に財政の状況というものを十分に理解していくための方法がまだまだ足りないと思っているんです。この予算の編成時期を問題にするのは、二つあるんです。一つはもっとしっかりした重点項目を決めて、そこに重点配分をしてほしい、そういう気持ちが一つ。それと、市民にやはり財政の状況をどうなっているかというのをもっと分かりやすく色々な方法で、やっぱりそのためには予算の編成の公表っていうのは、私は意味があるんじゃないかと思っています。

 その次の裏ですか、予算編成の公表について調査結果、これ議会事務局にお願いして、去年の丁度中期財政見通しができた頃に私気になってつくってもらった、調べてもらったものですけれども、これ見ても分かりますように、議会への公表というのはほとんど行っていないんですけれども、しかし報道機関への公表っていうのは13市中6市あるわけです。ですから、私は一歩踏み込んで、この予算編成の時期──先程予算編成を時期を早めたいと市長、1回目の御答弁で言われました。私それ結構だと思うんです。ただ、国の事業にあわせてやることも大事ですけれども、来年度の予算の重点項目は何かということを、市長、或いは政策調整会議でしっかり十分討議をして、それを財政課が具体化していくというふうな予算編成の方法というものを、私は早めるという意味は、そういう意味も含めてして頂きたいと思うんですけれども。

 国の事業に間に合わないと、予算の。8月、10月ぐらいからやっていたらということだけではなくて、やはり内部でしっかり協議をしていく。要するに政策調整会議の役割をもっと予算編成で高めるためには時期を早める、或いは公表する、そういうことが必要とは思うんですけれども、お考えはいかがでしょうか。これは市長でよろしいですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 御指摘の御意見と言いますか、よく分かります。が、まず私達が今、現実的に重点的に、ハードとしますと、重点配分していくべきものとなってきますと、やはり先程から申しますように、生活基盤の整備の平準化というものがやはり大きなウエートを占めております。この中ではほとんどが継続事業とか、やはり計画をある程度、もう前もってされた事業、こういったものがほとんどでございまして、現実申しますと、その配分だけで今の規模の予算はほぼ、年度の予算はもう詰まってきているというような状況でございますが、ソフト面或いは新規の事業ですね、そういったものについては予算規模を問わず、やはりこれは早め早めに色々な政策的なものを説明をするとか、そういった機会に出してもきておりますけど、こういったものは公開的にやっていけるんではないかなというふうに思っております。

 基本的には議員御指摘のように、早めにこういったものをやっていく。次年度はこういうものをやりたいと思いますと、これはいわゆる事業によってはそれはもう自然にそうなっていく。設計段階からもうこれはあれしますから、それは自然になるものは当然、私はあえて説明しなくても、ただそれが重点ですよと、もう言わずもがなでありますし、一々抽出して来年はこれだけだって言えるほど──本当は予算規模と余裕が投資的経費にあれば別でございますけれども、現状は今ある課題を、そして、継続していかなければならない生活基盤の公共事業をしっかりとやっていくことで、自然にそれが重点的になってくるというものであろうと思っております。予算の編成の心構えとして、そうありたいと思っております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 重点配分の方にお話が入りましたけれども。以前私、何月議会でしたか、配当予算という形で考えて見られたらどうかと。そのときの市長の御答弁で、配当予算をするには配当するだけの財源がないと意味ないんだという、必要経費だけで、もう配当するものがなければ配当予算やったって、削ることを各部局に責任を負わせるということしかならないと、それはそうだと思うんです。

 私、そしたらどうすればいいかというふうに考え──今、市長いみじくも言われましたけど、やはり重点配分しかないんです。重点配分。今回の施政方針或いは予算書の説明を見まして、これ全部で重点政策は二つですね。行財政改革、6次産業、そしてあとは新市計画に基づく5大テーマ、それに基づく18項目あるわけです。で、この中で今年はこれだとか、これとこれだとか、というふうなものがないと、これ施政方針見て、何回も読ませて頂きましたけれども、この重点項目っていうものが、言葉では一杯書いてあるんですけれども、何がメインなのか見えない。それは私は市長の意思が十分に──これには市長の意思が伝わってないというふうに思うんです。

 ですから、私が思うのは行財政改革、これはまあいいです、これは書いてあります。

 で、重点配分で私が特に申し上げたいのは、行財政改革、内部努力の徹底ということは当然やっていくわけですけれども。一つは健康、予防ですね、これへの取り組みが、言葉ではあるけれども中々はっきり出てない。今、特別会計の国保、老人会計或いは介護保険、これ全部足すと160億円あるんです。民生費の中のそういう医療福祉部門をざっと合わせますと、民生費47億円のうち約30億円かもう少しあるかも知れません、大ざっぱに。そうすると特別会計、一般会計合わせて400億円のうち200億円近くが医療福祉関係に出ていっているわけですね、全体の予算が。48%か7%のぐらいのものが医療福祉に使われている。それはいいことなのか、悪いことなのか、判断はできませんけれども。

 私はやはり医療費削減という言葉が出ますけれども、高齢社会という形で考えたら、これ止むを得ない部分もある。じゃあ、どうするかと言うと、やっぱり健康について──総合計画もそうでしょ。健康をやっぱりメインテーマにして健康保養という形になってるわけですから。この400億円の支出のうち200億円近くが健康保健関係に出ていっている。そのことを思うとここのところをどうかしないと。ですから、私これ読んでみて思うのは、健康ということについての表現というものに意欲が見えない、通り一遍のことしか書いてない、というふうな感じで気になるんです。

 だから、もっと健康について総合計画で健康ということをメインに取り上げたならば、私は健康っていいと思います。そのためにはスポーツの振興もある、敬老会の人達、お年寄りの方達に生きがい持ってもらわにゃいけん、仕事もやってもらわにゃいけん、色々な方策は出てくるはずなんです。そのあたりの健康ということについての重点配分という形であれば、来年度は是非そういうふうな健康ということについて、或いは予防ということについて十分取り組んで頂きたい。

 それから、6次産業について、やっぱりこれは大きな課題だと思います。今回の一般質問でも6次産業というのはかなり出ています。この施政方針演説の中に何ページですか、6ページですか、6ページのところ。これは6次産業の部分ですけれども、下の方にここだけ取り上げて申し訳ないんですけれども、「また、水産関係者や商工関係団体などの主催で新たなイベントとして「魚まつり」が計画されており、これを支援し、まつりを通じて」云々かんぬんとあります。魚まつり、これは私は前から6次産業の一環として──6次産業というのは私は難しいことじゃないと思うんです。

 例えば、この魚まつり、毎回言っていますけれども、萩がある、下関がある、防府がある。過去それぞれ規模も大きく、経験もあり、お客さんもたくさん呼んでいる。これに負けない魚まつりを長門でせんにゃいけんわけですよね。おざなりのまつりじゃだめなんです。いいですか、山口県一の、もし長門で魚まつりをするとするならば、山口県一のほかに負けないもの、一遍にできないかも知れないけれども、その意欲と意思を持つためには地域全体の意思を、アイデアとかを皆でつくる。このアイデアとか、こうしたらいいんじゃないかとか、それが僕は6次産業だと思うんです。

 6次産業っていうのは何も新しい産業をつくるんじゃなくて、ひとつのものをブランド化するときに地域の英知を結集することである。それが6次産業。そのためには、農林関係の人も来てもらおう、色々と商工関係も来てもらおう、観光業者の方も来てもらおう、行政も来てもらおう。私は6次産業というのは、長門ブランドと交流人口を拡大するための地域の知恵の結集、地域づくりだと思っているんですね。

 そういう点から見て、この魚まつり、金額の多少はともかく、どういう趣旨で、どういう意欲でやられるのか、どうですか。



○議長(南野京右君) 渡辺経済建設部長。



◎経済建設部長(渡辺重範君) それではお答え致します。

 今、魚価の低迷とそれから魚の消費が少ないと言われている中で、やはり水産物の需要拡大、これにかかる計画策定、それから実施、具体的にブランド化に取り組むという中で、是非魚まつりを実施してはどうかという機運が上がっておりまして、これは長門市地域水産総合衛生管理対策等協議会というのがございます。これは事務局が一応県の萩水産事務所がやっておりますが、この専門部会の中で魚のブランド化と。魚の方です。もうイカのブランド化というのは取り組んでおりますけど、魚全体の中のブランド化ということで検討して参っております。

 これを引き継ぐ形で長門市水産物需要拡大対策等協議会というものを立ち上げて、この中で今、先程言いましたような魚の需要拡大を行う。それの一環として魚まつりを行う、その計画で。この需要拡大対策等の協議会につきましては、市の水産課が事務局としてやっていこうと、そして、魚まつりにつきましては漁協の方で行い、これを実行委員会という形で行っていきたいということで、もうこの3月には協議会の立ち上げを行っていこうと。

 その組織の主な内容と致しましては、この14漁協の運営委員長、これが全て入ると。実際に実行委員会の方では、水産だけでなく、JA長門大津農協ですとか、それから深川養鶏農協、こういった魚だけでなしに、いわば長門市の農水産物、そういった加工品、そういったものが全部販売対象として考えるようなまつりにしてはどうかということで、今考えられております。以上でございます。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 分かりました。頑張って頂きたいと思います。

 市長、昨年、一昨年ですか、焼き鳥のことも提案してずっと継続してやって頂けて感謝しておりますけれども、私が焼き鳥提案したのも地域の産物をいかに生かすかと、地域にあるものをその価値を見直して、それをいかに付加価値をつけて全国通用するものに、どうやってつくっていくかというのが基本的な考え方なんですね。だから、この魚まつりも全国とは言いません。山口県の萩、下関、防府に負けるな。おもしろさ、その何と言うか、魅力って言いますか、ここで負けたら6次産業はだめです、いいですか。

 ですから、この魚まつりです。焼き鳥まつりもそうですけれども、やっぱり地域の産業を興すためには、やはり長門の魚まつりはおもしろいと、そこに──下関なんか今や皆さん御存じでしょうけれども、予算規模やらはともかく、毎年11月ですか、23日、24回目、7万人来場、萩が11回目、10月ですか、3万人、防府が16回目ですか、3万人。負けない、負けないものを、負けてなるものかという気持ちこそが、私は6次産業をつくっていく原動力になる。それが負けてなるものかというのは、いいものを、全国に通用するものを長門でつくるんだというふうな気持ちがまず、それが僕は6次産業の一番の基本だというふうに思っております。

 そういう形で是非この業務の見直し、健康予防或いは6次産業、こういう形の重点配分ということを、やはり来年の予算編成に向けてやって頂きたいと思いますけれども、市長、いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 施政方針演説で重点的な施策については申し上げたと思います。そんな中でやはり今、御指摘の健康保養のまちを標榜する健康の部分どうなのか。具体的に本年度各予算の中では多少ばらばら申し上げましたけれども、それなりにやっておると思います。重点的に見えないような表現になっておるのも、これから考えていかなければいけないかなと思っております。

 それと今御指摘の魚まつり、これも6次産業のやはり大きなメインと考えております。これはもう今般のブランドづくり、それから水産物を全国発信するキャッチフレーズ、こういったものもその検討委員会、特に漁業関係、仲買い、漁協の皆さんの主体でこれをやってきております。非常にその機運が出ておりますし、漁協の再建も含めて色々環境が、今までもう忙しくて大変だった。もう、今度はこれを重点的にやろうという機運の中でやることでございますので、これから年々この規模が大きくなっていく。その初年度としてはかなり力を入れて取り組んでいきたいというふうに──行政の方もです。そして、その機運を関係者にも、またよく分かって頂いて、魚まつりを第1回目を開催したいと思っております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 予定時間が超えて。最後の痛みの理解ですけど、今後色々考えるのは先程言いましたように、予算の中で特別会計の繰出金、結構長門市も多いんです。で、そうなると、下水道とか──水道は別ですけれども、そういうふうなものの料金改定、いわゆる料金値上げです、こういうことも行われるかも知れない。

 そのときに市民に理解して頂くときに、私ずっとこの間、新しい長門市の議会、平成からまず給食問題、給食センターの問題で色々論議があった。青海島の問題で論議があった。あそこ民俗資料室の問題で色々論議があった。一方通行の問題の論議。論議ずっと一貫して流れているものは、私思うのは行政の意思が、こうしたいんだと、こうせざるを得ないんだという意思が明確に見えない、というふうな気がしてならないんです。実際はそうではないかも知れません。

 特に、私が気がついたのは、思いますのは、皆さんの意見を聞いてやりますということも大事です。私はやっぱり今のこういう財政の中では行政はこうする、それで押し通すんじゃなくて、それでかけて、住民との合意が取れない場合にはそれを一旦延期する、或いは中断する、その柔軟性と言うか勇気も持ってもらいたい。一遍決めたから、もう何が何でもというのもこれは困りますけれども。だけど、その前にバスの問題にしても何にしても、私がずっと見て思うのは、市の方針は一体どうなっているのか、市はどうしたいのかということが中々見えない。

 だから、その点で痛みの理解をするためには、まず市がこれだけ内部努力をしていますよ、このことをしっかり市民に理解して頂く上で、尚且つ市の方針を明確に出すことです。恐れてはいけないと思うんです。やっぱりそれしか方法がないんならばやっぱり明確に出すべきだし、そのための御理解を頂くべきだと思うんです。どうしても御理解できない、合意に足らない場合には、それを一旦ちょっと置くぐらいの柔軟性は持って頂きたい、というふうに思いますけれども、最後、市長御答弁あれば頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 行政の説明責任ということはしっかりとこれから私達も認識してやっていきたいと思っております。もちろん、行政の意思を色々なところへ、議会もそうですけれども、出させて頂いておるつもりでございます。伝わらない場合にどうするか。これもあわせて、これからやはり限られた予算の中で、限られた資源の中で私達がやっていくには、やはり何度もやりとりしていますように、住民参加、市民参加、市民との協働、このためにはやはり行政もこうしたい、そしてこういう協力をして頂きたいという関係は、もっともっと濃密にしていく必要があると、このように思っております。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。休憩は15分間とします。

午前10時46分休憩

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午前11時00分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き、一般質問を続行します。

 松永亘弘君。

〔26番 松永亘弘君登壇〕



◆26番(松永亘弘君) おはようございます。松永でございます。大分時間がきましたけれども、通告しました2点について80分おつき合い頂きたいと思います。80分で終わりゃあいいんですけれども。

 私は田村議員とは違って高邁な精神ございませんので、ハイレベルな論点でなく、生活に密接な或いは直結した問題について、お尋ねを開始致します。

 今、全国で行政の執行が大きく取り上げられておりますが、本当に市民或いは国民全体の注目を集めております。連日、朝、色々なテレビニュース番組或いは何と言うんですか、民放関係ではもう非常に、今日もやっておりましたが、政治問題、これが大きくクローズアップされ、関心を集めている。そういうことで、特に税金の使い道或いは無駄遣い、或いは適切であるか、公正に使われておるか、こういうことについて本当に全国的な論点を集めておりますが。

 ここでこうした中であって、私は税金というものは可能な限り公平なものであるべきだという固い信念を持っております。税には所得税や市民税、或いは事業税など色々な税金がありますが、これらは皆、収入があればその収入に応じて一定の率で税が積算されます。

 しかし、私が本日ここに取り上げました都市計画税は違います。自分の家を持っておれば、固定資産税は払わされます。しかし、地域によっては更に別の税が上乗せされるのです。その上乗せされる税が都市計画税なんです。

 都市計画税という税は、旧長門市民の方でも御存じない方がたくさんいらっしゃいました。なぜならば、固定資産税と一緒に課税されるんです。一緒に納付させられるために、ああ、皆固定資産税だなという認識しかなかった。合併によりまして三隅、油谷、日置の旧3町の方も同じ長門市民になったわけですけれども、自分達もかかっておるか、或いはあの人達もかかっておるんだろうという間違った認識を持って市民の方は現在、おられるのが大半なようでございます。ところが、旧3町の人にはかからないという税なんです。

 そこで、こうした長門市の都市計画税の実態について、是非知っておいて頂きたい、認識しておいて頂きたいということで、あえてここで取り上げさせて頂きました。昨年の2月もやりましたけれども、これは毎年、毎年やらんと、皆忘れていく。係の方も変わりますから、やっぱり1年に1回ぐらいやらにゃならんと思います。

 そこで、本論に入りますが、都市計画税はなぜ徴収されるのか。徴収される地域と徴収されない地域があるが、税の公平負担の原則から見て不合理ではないか。3番目に18年度の都市計画税の課税額と徴収予定額、及び支出対象事業の名称と、それぞれの額を尋ねる。4番として都市計画区域内の用途地域内の道路の整備は何税で対処されておるのか、ということと。大きく2番目、長門市における交通安全対策の実施と政治理念及び政治手法に関してお尋ねをしたいと思います。1番として、長門市交通安全対策会議の役割は何だ。2番として歩行者保護と安全対策の必要◎性をどのように認識しているのか。(発言する者あり)自席からでいいですか。どうも大変失礼しました。時間をロスするところでした。では、2番以降は自席でやります。

〔26番 松永亘弘君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、松永議員の都市計画税の徴収と使途についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の都市計画税を徴収する理由についてのお尋ねでございますが、都市計画税は都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充てるために課税致しておるものであります。

 本市の都市計画税は旧長門市におきまして、昭和31年の地方税法の改正に伴い導入されておりまして、課税区域は旧長門市全域でございました。しかし、平成16年の1市3町の合併協議における調整の結果、課税区域を「都市計画法第5条の規定により指定された都市計画区域」のうち、一つ目として公共下水道事業、街路事業、都市公園事業等、都市機能の基盤整備としての「都市計画事業、及び土地区画整理事業が実施され、今後も実施が予定されている地域」また、二つ目には「官公庁、病院等の公共的施設の立地状況、交通事情及び人口集積などを総合的に勘案して、市の中心の市街地を形成している区域と認められる地域」に見直すこととされたところでございます。新市においてこれを適用させるために、平成16年12月長門市議会定例会に条例改正案を上程を致し、可決をされ、新市発足以降、現在の課税区域、課税対象に対し課税をし、負担頂いておるところでございます。

 次に、2点目の徴収される地域とされない地域があるが、税の公平負担の原則から見て不合理ではないかというお尋ねでございますが、この税は都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税でございます。既に都市計画事業及び土地区画整理事業を実施してきた区域の存在、また、今後実施が予定をされている区域における事業の推進の観点から負担して頂いているところでございます。

 次に、3点目の平成18年度の都市計画税の課税額及び支出事業についてのお尋ねでございますが、この税の使途は公共下水道事業、街路事業、公園事業及びこれら都市計画事業のために借り入れた地方債の償還に充てております。

 平成18年度の都市計画税は、3月補正後の収入見込み額と致しまして2億2,126万5,000円を計上しております。公共下水道事業建設費4億9,228万4,000円のうち、国庫補助金や市債等の特定財源を除きます一般財源相当額に都市計画税として3,652万円を、街路事業費に2億3,591万8,000円のうち特定財源を除く一般財源相当額に都市計画税として541万8,000円を、公園事業費1億5,130万1,000円のうち特定財源を除く一般財源相当額に都市計画税として1,858万8,000円を、そして都市計画事業のために借り入れました地方債の元利償還金6億7,745万7,000円のうち都市計画税として1億6,073万9,000円を、それぞれ充当を致しております。

 次に4点目の都市計画用途区域内の道路の整備についてのお尋ねでございますが、都市計画街路事業の道路であれば、合併特例債を特定財源として充当した残りの一般財源について、優先的に都市計画税を充当することとなります。それ以外の通常の市道にあっては、特定財源を充当した残りの一般財源について、都市計画税以外の税を中心とした他の一般財源を充てることになります。

 今後も将来にわたりまちづくりを進めていく上で、都市計画事業の推進は欠くことのできない社会資本の整備として位置づけております。この事業には多大な経費が必要となることが予想されるため、都市計画税を貴重な特定財源として考えておるところでございます。

 以上で、1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) ありがとうございます。それでは、細部にわたってお尋ねを致します。

 今、都市計画事業ということの発表がありました。大体、都市施設の整備ということが大目標ということでこれで理解しております。都市計画税は取らなければならない税金なんでしょうか。お願いします。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) お答えを申し上げます。

 都市計画税を取るか、取らないかは自治体の判断によるということで、取っておらない自治体もあるところでございます。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) 先程市長は、説明の中に目的税という言葉は使われました。今、部長が答えたのに、取っても取らなくてもよい税だというふうに言われたと思います。取ることができるというふうに書いてあるんです。

 その中で、それでは先程の市長の言葉の中に、過去の負債の償還に充てるというのがありました。私は合併のときに各地から借金は皆持ち寄ったはずだと思うんです。過去の旧長門市の下水の施設費に、ある特定の人達だけが自分達の過去の借金を払うというのが、現在の都市計画税と言いますか、過去の下水関係の都市施設に対する返済を行わされているということになると思うんですけれども。

 合併が17年ですか、行われて、17年以降の新たな事業のものの負債に対して支出するというのについては、ある程度は理解ができますが、それでもまだ理解できません。市民の皆さんの多くも、都市計画税っていうのはなぜ我々だけがかけられるんだと、こういうのが非常に多いんです。生活基盤の充実ということは下水、上水或いは学校、病院色々とあります。都市施設の整備って書いてある、ここに。都市計画法の中に都市施設の整備に使うということが書いてある。都市計画区域については都市計画に次に掲げる施設へ必要なものを定めるものとすると。道路とか、公園、緑地、広場、水道、ガス供給或いは下水道、汚物処理場、ごみ焼却場、その他河川、その他の水路、学校図書館、その他の教育文化施設、保育所または社会福祉施設、市場、または火葬場と、こういうふうな人間が生活していく最低の施設を都市施設とこういうふうに決められています。それを特殊な地域の人だけが払う。全部が払うんじゃない、皆使うんです、これは。

 ということになると、今、市長の説明では、この地域の中心におるものだけが払うんですよ。あとは払わなくてもいいですよと、こういうふうな格好になるんですね。こういう形が市民の方が固定資産税とか都市計画税を払わんという原因の一つにも、言い訳の一つにもなっている、私はそう思っています。

 先程ちょっと言いましたけれども、ほかの税金は収入があるから払う。固定資産税と都市計画税だけは収入がなくても払わにゃならん。ある年金生活者の方が言われました。先祖の土地を遺産相続で受けている、持っている。ところがもう年がきておるから、年金で生活せんにゃならん。私は市民としての義務だけは果たしたいと思う。年金を全部税金に持っていかにゃいかん。金が入らんけど固定資産を持っておるから払わにゃならん。こんな不合理なことがありますか。皆さんが、全員が払うんだったら止むを得ません。けれども、私は、私達だけが払うっていうのは非常に不合理だと思うと、こういうふうにおっしゃる、なるほどと思います。

 それから、このことについては色々とありますけれども、ここに書いてきました。ちょっとこれは皆さん方には余り関係が無いかも知れませんが、執行部の方に言いますが、17年度のこの所在がある土地がある、建物があります。どれだけ都市計画税が高いかと言うか、負担になっているかというのを、これを示してあるんです。仙崎と深川、これ個人情報がありますんで地番が出せませんし、誰かと言うわけにいきません。協力して頂いた方のを出しているんですが、固定資産税が11万1,770円、普通の人ならこれで済むんです、旧3町の方は、或いは地域の。それに都市計画税が2万3,950円と2割1分にあたりますが、こういう金額が払わされている。これ全部に2割1分かかっているんです。固定資産税が更に2割高いんです。だから、長門市の固定資産税は高い、高いって皆さんがおっしゃるんです。評価も高いんです。評価も高いけれども、普通なら固定資産税だけでいいのが、この都市計画が入ってる。

 それから、もう一つ、こういうのをちょっと見せるんですけれども。ここの緑色でやったのを固定資産税の課税標準額、ここの一番上は63万4,330円って書いてある。ところが、都市計画税の課税標準額になりますと、126万8,661円が基礎額になる。通知書には固定資産税は1.4%、都市計画税は0.3%って書いてある。ところがそれは何かって、課税標準額に対して0.3%、1.4%。ここに入れば、固定資産税は安いんです。課税標準額が都市計画税は今言ったように倍になっちゃった。何ぼかかってる。2倍なんです。2.8倍、2.1倍、2.3倍、2.5倍、2.7倍。標準額が違うんです。

 先程言ったように、誰もがかける税金でこういうことが起こってりゃいいけど、特殊な地域の人だけが、しかもこれだけ違ったのが、計算根拠が違うから、0.3%って書いてあるけれども、中には約6割にもなるんです。ここに書いてますけど。4割5分、5割8分、計算したら5割8分、約6割も高い計算になってくるんです。これじゃあ、皆さん不平言われるのが本当じゃありませんか。

 同じ市民として公園ができた、ルネッサができている、こういうところを利用する。けれども、これはここの人達だけが金を払った──何と言いますか、払って償還している。よその人が使うちゃいけんというものじゃないんです。市民全体のものなんです。市民全体の人が使う、通る道なんです。それなのに、ここだけのものが、しかも0.3%という言葉の中には隠れた数字がたくさんある。0.6まである。

 だから、ここでは──私が言いたいのは0.3%と書いてある。市長、0.3%って書いてあるけど、実際にはここに書いたように5割8分もある、6割も高くなる。これ2.7倍なんです。都市計画税、固定資産税と比較すると2.7倍、約3倍なんです。ここは0.3って書いてあるけれども、0.3じゃない、0.6になるということなんです、これは。ここが高い、ここが。都市計画税の課税にするととたんに倍になっちゃう。63万4,000円が120万円。200万円の土地だったら540万円になる。これが合理的ですか。

 皆さん方で都市計画税、この中に都市計画税かけられている方が僅かいらっしゃる。6人ぐらいいらっしゃるんですか。私は皆さんにかけてくれとは言いませんけれども、こういうのが実態なんだということをひとつ御認識頂きたいと思う。

 だから、長門市の固定資産税は高い、高いとおっしゃるんです。これが金額です。固定資産の8,880円で固定資産税済むんです、普通の人なら。ところがもう3,805円、いわゆる4割3分もかかるんです。これ住宅も何も、色々と。これが実態なんです。これは、この数値はやっぱり検討して頂きたい。0.3──最高限度なんです。0.3っていうのは。0.3までは取ることができるとこう書いてある。だから、他の市町村によっては0.3を0.2にしたり、0.25にしたり、まだ以下があるか分かりません、全国では。検討されているんです。或いは取らないというところがある。この度の合併で都市計画税は不公平だ、だから取らないと決めたところもあるんです。

 長門市についてはやっぱり色々と検討を繰り返して頂きたい、見直して頂きたい、というお願いを思うんですが、市長、いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 山口税務課長。



◎税務課長(山口雅道君) 先程の固定資産税と都市計画税の差でございますが、確かに固定資産税の税率は1.4%、都市計画税の税率は0.3%であります。この二つの税率は足しますと1.7でありまして、この、土地によっては1.7を上回る税額の土地があるということを、今、議員さんは御指摘をされたと思われます。

 この中には固定資産税と都市計画税には税額の軽減措置が法定化されております。都市計画税の具体的な課税標準の算出方法は固定資産税に準じますが、それぞれに住宅用地にかかる標準の特例の措置が設けられておりまして、固定資産税の課税標準の特例は小規模用住宅については6分の1、一般住宅用地については3分の1となっております。一方、都市計画税についてはこの小規模用住宅用地が3分の2、一般住宅用地は3分の2となっております。このように、税額を算出致します課税標準の求め方に差異がございますことを御理解頂きたいと思います。

 御指摘の──具体的に計算致しますと、住宅用地のことがこの差が出てくるわけでございます。住宅用地以外の土地につきましては特例措置がございませんので差は出て参りません。例えば、課税標準額が300万円の住宅用地の小規模利用住宅の場所でございますが……。



◆26番(松永亘弘君) いや、聞いていることを答えてください。

 なぜ違うのかとは言っておりませんから。違っておるというのが分かっているんですから、それは私が言うてある。だから、この見直しをしてもらいたいということを市長に言うただけ。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 数字の御指摘と、見解の相違があってはということで説明を加えたことと思います。

 私どもも先程から申し上げておりますように、合併協議の中でも大いに議論されて、この現在の施行がなされております。そういう観点からしましても、私は基本的にはやはり指定区域内における都市計画の目的、こういったものも含めまして、或いは今までの下水道整備も含めましたら、決して不公平のもとでの税制ではないというふうに解釈を致しておりますので、これからも引き続きこの税法、税制を守っていきたいと思っておるところであります。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) 税制、税法は別にやめたらどうかと私は言うておるわけじゃありません。0.3%という数値は取ることが許容されておる最高額である。だから、この最高額の見直しを検討するという必要があるんじゃないか。

 というのは取らないところがあるんですから。取るのは、そこでどうなっているか。この地図です。皆さん方、長門市はこれが全域です。旧長門市のときにはこの緑色ですが、この赤のところと一緒のところが旧長門市です。全域にかかっています。ところが、合併を機に赤いところだけになったんです。私はそれが云々ということを言っているわけですが。こういうところで、しかもここだけがかけられることになったんですが、これは旧長門市のときにこれが決まりましたからですが、これに最高額の3%でやるべきなのか。そこは、ほかのところは全然かからないんです、◎同じ文化的生活をしても。(「マイクを使わんと記録がとれん」と呼ぶ者あり)どうも済みません。

 そういうことで、ここだけにかかった。だったら、最高額の3%を課す必要はないんじゃないかと、公平なという点から考えたら。じゃ、ありませんか。

 私はこのところによっては、地域に、市町村によっては、これを見直して全廃したところもあるんです、不公平だから。合併を機に下げたところもある。さきに言いましたように0.2%にしたところもあるんです。長門市はここだけを3%にそのまま、「いや、取るんだ」と言うてやられるよりは、やっぱり公平なというところを施策するならば、何らかの方で考えなきゃいけないんじゃないか。

 そして、どうしてもここの税金を取ることをやめるということができないんなら、この方達は言っているんです。自分達の家の前の道は誰がようしてくれるんだ。「金がない、金がない」ってやっちゃあくれないじゃないか。私達はほかのところの地域の人よりは都市計画税──都市計画税って一般の人から見たら自分方の家の前の道路、4メーター、5メーターの道路或いは3メーターの道路が立派になると思います。というのは、今説明では都市計画事業にしか使えない。下水道完備するか、道路を大きな道路をつけるか、公園をつくるか、そんなことしかつけない。自分方の家の前のはほかの税金で、一般税で払いますとこうおっしゃる。

 けれど、かける本人は、皆さんは、自分達のかけた受益者負担っていうのがあります。或いは公平負担というのがある。こういうことから言うたら、かけましょう、出しましょう。その代わり自分達はかけないところの人よりは、やっぱりそれだけの資金はあるんですから──2億円何ぼあるんでしたか。今年なんかでも2億五、六千万円あるん◎じゃないですか。幾らですか。(「2億2,000万円」と呼ぶ者あり)2億2,000万円。ありがとうございました。2億2,000万円という金を出しているんだから。それに見合う自分達への還元があるべきである。みんなが使うところの金に、それを2億何ぼ、じゃーんて供して、自分達はその何の見返りもないというようなことでは不公平じゃないかとおっしゃる。市長、いかがでしょう。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 繰り返しますけれども、都市計画事業をやっていく、街路事業、公共下水道、そういったものを、やはりほかの地域よりはより厚く、また享受できるという観点も含めまして、やはりこの区域指定内では、それなりに都市機能というものを享受できるということも含まれておると思いますし、決して今までの事業がそういった整合しない、或いはそれに見合わない、費用対効果もあわせて見合わない事業が進められてきたとは認識を致しておりません。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) 確かに都市機能、今の言葉のことからいえば、別に間違ってはおらないんです。私も認めます。けれども、税金というものはやっぱり還元されなきゃいけないんです。公平に、或いは公正に、平準化されて。従って、都市計画税を課税され、納付した者への対価の還元、公共サービスは何か。かけない者への公共サービスっていうのが──とは聞いていません。負担したもの、納税した地域の人、こういう人に対しての対価の還元はなんでしょうか。お願いします。



○議長(南野京右君) 山口税務課長。



◎税務課長(山口雅道君) この課税の具体的な根拠でございます。この施行区域内の土地、家屋につきましては、このような事業が推進されますれば、一般的に利用価値の向上などが、その利益を受けるということになっております。このような、この事業価値を受ける当該事業に要する費用の一部ということで負担をして頂くというふうに課税根拠ではなっております。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) では、先程言葉に出ましたので、市長の言葉の中に大きく取り上げられたのが、私達認知しているのが下水道施設なんです。下水道施設は都市計画事業に該当するから受益者負担ということになると思うんです。もっともらしい理由ですが、用途区域内で下水道施設利用された、それを利用するから払うんです。過去の借金に対しても払うんです、とこういうような、今からもやらにゃならんから払うんです。

 そうしたら、渡辺部長、ちょっとお尋ねしますが、旧三隅町、通、或いは青海島の住民の方は今の図からいったら非課税地域になったんですね。これまで一度も東深川の下水処理場を利用したことはないんですか、ありますか。これからも使用することはありませんか。



○議長(南野京右君) 渡辺経済建設部長。



◎経済建設部長(渡辺重範君) 御存じのように通は漁集で行われております。漁集でありますけど、これは今東深川の公共下水の方と同じ取り扱いということで、東深川の方に流入されております。そういったことで通につきましても同じ公共下水道という取り扱いになっております。以上でございます。



◆26番(松永亘弘君) 三隅と青海島の、通以外のところがありますね。三隅はありませんか。



◎経済建設部長(渡辺重範君) 三隅は野波瀬がやはり漁集でございます。それから、大泊は特環ですか、公共下水道事業の特別環境ですか。



○議長(南野京右君) 山田都市計画課長。



◎都市計画課長(山田昇平君) 私、下水道課ではございませんが、もと下水道課におりましたので。特定環境保全ということで、特環ということで、一応公共で大泊はやっております。以上でございます。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) ということは、旧三隅町にしろ、通にしろ、青海島の大泊関係は直接流入、導入管で直接、東深川処理場を利用しているわけです、大泊の方の特環は。そうですね。仙崎を経由してそのまま東深川へ入っている。ということは、今までの施設を同じ市民ですから使っている。私は文句言うんじゃないです。いいんです。

 だけども、特別──いわゆる都市計画税を払わんでもいいんです。払わなくてもいいと決めたから。じゃあ、ほかのところも使わんかと言うと、やっぱり使うことになると思うんです。だから、ある一部の者だけに私は払わせるというのは非常に問題がある。だから、その負担率をもう少し検討する場をつくらなきゃいけんのじゃないか。

 ただ行政が、自分達の都合だけで一旦──今日も話がありました。資力として得るのはできるだけ入れたい、入った金は自分達で使いたいとこうおっしゃるの、それよく分かる。けれども、やっぱり集めることも公平感があるように、皆さんが納得して払えるように施策をするのが、やっぱり行政の執行部の責任じゃないかと、こういうふうに私は思います。

 だから、さっき言いましたように取っても取らなくてもいい税なんです。取る必要がない、取らなきゃいけないと決めてあるわけじゃないんです。取らなくてもよいという税で、それを取るんですから、皆さんも止むを得んなあと。しかし、ある程度は色々施策の上で還元してもらいたいというふうな願いがあるということは申し上げておきたいと思います。

 だけど、市長はその辺についていかがでしょうか。そんなことは一切関係ないよと、これまでどおりぴしっとやっていくんだよというふうにお考えですか。そういうこともやっぱり考えてみようというお考えでしょうか、いかがでしょう。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程来から申し上げてますように、幾つか挙げさせて頂きましたけど、二つほどいわゆる大きな理由として、公共下水或いは街路事業、都市公園事業、都市機能の基盤整備、今言われました特環を含めて下水道事業のこともございますが、それと同時にやはり公共的施設の立地条件或いは交通事情、こういったものを勘案して合併時に見直ししておるわけであります。その時点で十分に、先程ありましたような公共下水道の中でも特定環境とか、そういったものをどういうふうに扱うかということも当時、色々議論されながら、そんな中でやってきたことでございます。

 当然、制度というものは色々な議論の中で、また、改善ということも含めたら、色々な常にいつも変わらぬものでもないという認識でもって、私は色々な行政全般にわたってやっておるつもりでございます。ただ、現時点ではこの今の制度で課税をさせて頂くという考えでございます。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) それじゃ、ちょっと観点を変えてですが、色々と広く、市民の色々福祉のためにこの原資は確保したい。使うのも思い切って自分の考えで使うと、執行権者ですから、それ止むを得ないかも知れませんけれども、どうも市民の方の公平感──私はさっきも言いましたけれども、税金というのは、あくまでもできる限り公平に近づけるという努力は必要だと思うんです。

 課税されるもの、課税されないものというのは、不平等のそしりを受けるわけですが、このことについて誰も言うてくれてがないというような意見が、私の方にはどんどん入ってくるんです。だから、やはり私市民の代弁者としての認識がありますので、そういう形で今年もまた、申し上げておきますが、まだ、市長は若干何とか考えて頂ける余地が、或いは生じるかも知れんなという淡い期待を持っておりますが。

 そこで、ひとつ尋ねますけれども。今年の2月16日の長門時事の新聞に出ていましたが、まちづくり交付金事業で、はまゆう公園が1億4,800万円でつくられるとありました。これは都市計画税の対象事業ですか、事業ではありませんか。お願いします。



○議長(南野京右君) 山田都市計画課長。



◎都市計画課長(山田昇平君) はまゆう公園事業につきましては、都市計画税の投入はございません。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) はい、分かりました。ありがとうございました。

 それでは、2番の長門市における交通安全対策の実施と政治理念及び政治手法に関してということで、1番──こ◎れ1番ずつやっていいんですね。(「はい」と呼ぶ者あり)

長門市交通安全対策会議というのが先般発表されましたが、この役割というのは何でしょうか、お願い致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) それでは、本市における交通安全対策の実施と、政治理念及び政治手法に関しての御質問でございますが、まず、この中の1点目、長門市交通安全対策会議の役割についてということで御質問でございますが。長門市交通安全対策会議は交通安全対策基本法第18条の規定に基づいて設置をしているものでございまして、条例でその設置を定めてございます。この会議は交通安全対策の推進を図ることによって公共の福祉の増進に寄与するため、交通安全計画の作成や、その実施を推進する役割を担っております。

 交通安全計画につきましては、昭和46年度以降、これまで7次にわたって作成をしてきたところでございますが、昨年平成18年度から平成22年度までの5カ年にわたります、第8次の長門市交通安全計画を策定を致したところでございます。この計画に沿って引き続き国及び県の関係行政機関、また交通関係の団体等と緊密な連携を保って交通安全対策の推進を図って参りたいと、このように考えております。

 なお、この会議は私市長を会長に12人の委員で構成になっておるところであります。以上です。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) ありがとうございました。1番のところはよく分かりました。

 それで、次は2番ですが、歩行者保護と安全対策の必要性をどのように認識しているかというで項で具体的に入ります。

 先般、色々と問題がありました。色々と議会もにぎわせましたけれども、湊中央通りの街路でございます。この街路のことにつきましては色々と問題があったんですけれども、現在、その中央通りの、或いは中央区の区民の方に示された図には歩道がないと聞きます。無くなったと。

 長門市交通安全対策会議が策定した計画、市長が今色々と言われました、この計画の中には人優先の交通安全として、「文明化された社会においては弱い立場にある者への配慮や思いやりが存在しなければならない。道路交通については自動車に対して弱い立場にある歩行者、とりわけ高齢者や障害者等の交通弱者の安全を一層確保することが必要となる。このような「人優先」の交通安全への取り組みを基本とし、あらゆる施策を推進していくべきである」と、こういうふうに述べられております。

 次に、10ページも歩行者の安全確保で「安全で安心な社会の実現を図るためには、自動車と比較して弱い立場にある歩行者の安全を確保することが必要不可欠であり、特に、高齢者や子供にとって身近な道路の安全性を高めることがより一層求められている。このような情勢等を踏まえ、人優先の考えの下、通学路、生活道路、市街の幹線道路等において歩道の整備等による歩行空間の確保等、歩行者の安全確保を図る対策を推進していく必要がある」と、こう書いてある。

 そこで道路交通環境の整備というところで、歩行者空間の整備として、「歩行者及び自転車利用者の安全と生活環境の改善を図るため、歩道等を設置するための既存道路の拡幅、自転車の通行を歩行者や車両と分離するための自転車道の設置等、道路交通の安全に寄与する道路の改築事業を積極的に推進する」と、こういうふうに書いてあるんです。或いは商業地区の整備として、「歩行者及び自転車利用者の多い商業地区においては、安全で快適な通行空間を確保をするため、幅の広い歩道、コミュニティ道路、歩車共存道路等の整備を推進する」と、こういうふうにも書いてあります。

 こういうところで、更に良好な生活環境の維持として、「地域交通の用に供される道路については、一方通行、指定方向外進行禁止等を組み合わせ、通過交通を抑制するなど、良好な生活環境を維持するための交通規制を推進する」と、こう書いてある。もう一つウ、歩行者・自転車利用者の安全の確保として、「歩行者及び自転車利用者の用に供される道路については、歩行者用道路、車両通行止め、路側帯の設置・拡幅等歩行者及び自転車利用者の安全を確保するための交通規制を推進する」、「交通規制を推進する」と、こう書いてある。これが長門市交通安全計画であります。これ18年度の第8次。19年度になりますから、第8次という、これが先般発表された、いわゆる計画なんです。

 これが、市長、あなたが会長として策定された歩行者保護を最重要とした宣言であります。ところが、先程言いましたように、湊中央通りは歩道がなくなっちゃったということを聞きました。どうですか、歩道はあるんですか、ないんですか。



○議長(南野京右君) 渡辺経済建設部長。



◎経済建設部長(渡辺重範君) お答え致します。

 ただ今市の管理する道路として湊中央2号線につきましては、一応道路構造令で言う4種4級の規格でもって整備をしようとしております。その中で車線につきましては4m、そして路肩が両路肩で0.5、0.5mですので1m。それから、その両脇に1.25mの通常歩道と言っていますけど歩道を設けております。以上です。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) このことについてちょっと深くあれしますが。先程言いましたけど、2月16日の長門時事の報道によれば、まちづくり交付金事業の総予算は約8億円で、そのうち国の補助金は4割、残りの6割は長門市の負担とあるが、正しいんですか。



○議長(南野京右君) 渡辺経済建設部長。



◎経済建設部長(渡辺重範君) 大体そのように思われて間違いございません。

 ただし、きちっと申しますと、市が持ち出し分につきましては合併特例債という起債でもって充当しておりますの◎で、合併特例債の場合は75%が交付税措置されておりますので、丸々5割を持ち出す──(発言する者あり)70%でございますので、それから言いますと、それの全体でちょっと試算はしておりませんが、50%丸々市が単独で持ち出すということにはなっておりません。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) 交付税、交付税とおっしゃいますけど、先程の市長の色々、田村議員からの質問にもありましたけど、交付税がどんどん減されている。今年度も8億円ですか、減されている。これ地方交付税っていうのは信用できないんです。もうないと同じぐらいに思わなきゃならん。というのが、過去からずっとこの地方交付税のことについては言われてきている。だから、起債している。だから夕張炭鉱、夕張市がパンクしちゃった。全部あれは産炭地とか色々なことで、地方交付税で還付してやるよ、やるよ、だからやりなさい、やりますか。こう来たんです。あれがちゃんと地方交付税が入ってくれば、まだまだ回転していったはずなんです。

 だから、今言った、幾らでも地方交付税もらえるから、もらえるからって約束でも、じゃあ、今まで過去の地方交付税が色々起債があって、幾らほど国が地方交付税措置してくれた。分かりますか。もう、つまみじゃないですか。気分だけでしょ。

 だから、地方交付税っていうのはひとつの甘やかしにしかすぎん。もし、それが本当に地方交付税が云々されたら、長門市はまだ楽になっているはず。もう、順次返していけるはず。ところが来た金をそのまま、また使うちゃったから長門市は貧乏人で借金が増えるばっかりと、ついサラリーマン金融と同じじゃありませんか。それはまあいいとして、本題から外れますからいきませんけれども。

 それで、この何と言うか、道路に負担金は、地域の住民の負担金は1円もないんですよね、ありませんね。住民に直接の負担金があれば地域外のものは口出しはすべきでないと思うんです、負担金があれば。ところが、1円も負担がないということになれば、全て長門市民全員の税金で返していくんです。それが100万円、200万円の単位ならいい。1,000万円、2,000万円の単位ならいい。全体で8億円なんですよ。8億円の予算、8億円の事業、これでやってきた。それもいいと議会認めた。

 ところが最後の1億円を使って200mの道路をつくる。このときに市の当初の計画では、県が33億円の県道をつくってくれた。だから、県道の格下げ、降格の払い下げてもらった道路については長門市の街路として使う。しかも市長はそのときに、16年6月16日の委員会での回答──このときには随分反対もあったんですよ。ところが市長の回答では33億円の県道と一体化した計画で、ここは一方通行にする計画ですから認めてくださいと委員会で発表されている。だから、我々はそれだけの大きな構想があるんだったら、本当にあの33億円の道路が有効的に使えるから、今度は市民のためのまちづくりに本当に生かせる道で一方通行にする。歩行者は立派な歩道をつけた道路にするからとおっしゃるから、委員会は認めたんです。

 ところが、昨年頃からこれは一方通行は回避、歩行者のことは関係ない。自動車の相互通行って今までと変わりはないという道路にする。歩行者の安全はどこにいっちゃったのか。市長、どう言うでしょう。



○議長(南野京右君) 今津財政課長。



◎財政課長(今津洋二君) 先程交付税との関連がありましたので……。



◆26番(松永亘弘君) 交付税いいです。時間がありませんから。私の聞いたことを言うてください。



○議長(南野京右君) 間違いか何かあるんですか。訂正するんですか。



◎財政課長(今津洋二君) 交付税算入の件なんですけど、18年度に例えば事業をやって一部起債を起こして事業をやった場合でありますけれど、後年度──ですから例えば19年度以降の償還ということになるわけなんですけれど、その各年度における元金利子の償還につきまして、70%の額を交付税の中で算入がされておるということでございます。



○議長(南野京右君) それで後の──部長ありますか。いいですか。松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) 時間が余りありませんので言いたいことを言いますが。

 安全がもう捨てられた。それで、市長は市民の声を直接聞くと言うて、各地で「こんにちは市長室」っていうのを開いていらっしゃる。私は大変立派なことだと思います。

 今回の湊中央通りの件で、老人や身体障害者或いは学童等の安全な通行のために歩道を求めた、全市民の5%、4万2,000の5%、2,317人でしたか、署名が委員会に提出された。この2,300人を超える署名を執行部は無視された。我々委員会は本当に困ったんです。しかもこの2,300人の前に他の団体からも、歩行者の安全のために立派な歩道にしてくださいという、計画どおり、最初の当初の国に出された計画は2m、2mの歩道をつくって、歩行者に安全な、学童に安全な道路にしますということであったから、我々委員会は──旧委員会は認めたんです。旧市において。

 ところが新市の、現実にそれの区間やるということになったときに、なぜか、住民の総意だということで一方通行反対、一方通行取り止め、歩道はなくなった。皆さん方の採決によって委員会が175cm、少なくとも175cmの歩道は両側に設けるべきであるという全員一致の委員会の決定を出したんですけれども、本会議では否決されました。止むを得ない。だから、決まったことを云々とは言いませんけれども。

 なぜ2,300を、署名を──本当に「こんにちは市長室」で10人か15人集まられるようなところの会議での話はよく聞かれるけれども、2,300人という本当に交通弱者、80何歳のおばあさんが身を削って署名を集めて回られた。よそじゃないんですよ。あの署名2,300人の中、私も若干見せて頂きましたけど、あの地域のまちづくりの6区という区がある。六つの区がある。その中の人々の大部分が署名している。他の人も署名しておられる。湊中央区の人も署名しておられる。全部じゃありません。

 我々委員会は本当に、これは真剣に6カ月かかって検討したんです。けれども、そして、最低175cmの歩道だけは確保する必要があるよっていうことでやったら、本会議では否決されちゃった。止むを得ません。

 安全対策という色々研究したんです。私はここで賛成討論やった。12月20日のCATVで見られた方が私のところに来られた。25日でしたか来られた。専門家でした、道路の。「あなたが言うたことは嘘だよ」、「何です」、「1m50あったら自転車と歩行者が同じところを通れるっていうのは嘘だ」、「そうですか。私は警察行って交通課に聞いたらそう言われました」、「それは警察も違うちょる」、何ぼか。3mだそうですね。道路構造令には3mとしてきちっと書いてある。「ああそうですか、それはどうも済みません。まことに申し訳ありません」というふうなことに。その方が言われるには、歩道というものは道路構造令では2mだそうです。2m以下は歩道じゃない。知りませんでした。ありがとうございました。私に構造令の解説書ってこんな厚いやつを持ってきて説明して頂きました。本当にありがとうございました。親切な方がいらっしゃいます。

 そうすると、歩道、歩道、歩道と、さっきもちょっとありましたけれども、執行部は125cmの歩道とおっしゃる。歩道じゃありません、もう。しかも道路構造令で4種4級の道路、4種4級の道路、私は歩道の構造令だってこうやって見せられて、水戸黄門じゃありませんが印籠をつきつけられたような気がしました。私達は法律的には何も知りませんから。

 ところが今、言ったように、専門家は歩道というのは2mつけなければだめだというようなことは十分御存じだったはずです。私達は知りません。だけれども、125cmの歩道、125cmの歩道。175cmでも歩道じゃありません。2mというのはなぜ2mが必要なのか、ちゃんと解説した。人が歩くには75cm要るんだそうです。75cm、人が2人通って150cm。だから、昔は150cmだった。1m50ですか──だった。ところが、車椅子、身障者の車椅子が出てきた。だから、これが通るためには1m要るんだ。だから、2mが最低の歩道なんだそうです。だから、歩道といえば2mは絶対確保しなきゃいけないんだそうです、道路構造令で言えば。それに自転車がもう1m要るから自転車通行帯、共同の通行には3m要るんだということが書いてありました。

 これは都市計画は知っていたはずです。私達は知りませんでした。なぜ、歩道が2m要るというのを隠しておったのか。



○議長(南野京右君) 渡辺経済建設部長。



◎経済建設部長(渡辺重範君) お答え致します。

 先程来より歩道がなくなったという言われ方をしていますが、今、先程私が言いましたのは、1.25mで通常歩道と。正しい専門用語でなぜ言わなかったか、説明しなかったかって言われますけど、通常説明する場合には、歩道が一応確保できれば歩道という形で説明させて頂いております。

 そして、4種4級の最低限の車線、双方向で走る場合には4m、まず車線を取ります。そして、路肩を取るとどうしても残りが2.5mしかございません。その中で歩道として確保できる1.25mという形で整備させて頂いて、こ◎の道路構造令っていうのは、まず、車が円滑に通る、その車線の幅を規定しておりますので……。(発言する者あり)ですから、経緯については申しますと……。



○議長(南野京右君) ちょっと御静粛に。ちょっとまだ、答弁。



◆26番(松永亘弘君) それ以上のことを言うたって……。



○議長(南野京右君) 聞いてください。答弁していますから。



◎経済建設部長(渡辺重範君) 市の方が一方的に一方通行から双方向に変えたと言われますけど、きちっと地元の方の自治会の中で地元の意見を聞いて、総会にかけられて、どうしても一方通行から双方向を望むということの自治会の要望なり、そして総会での決議を受けて、行政としてもやはり道路構造令でいう4種4級の道を──今の現道のところは湊中央2号線は全幅が7.5mしかございません。(「聞いたことだけ言ってください」と呼ぶ者あり)市として管理するについて責任が持てる、整備を行うということで4種4級の整備ということで決定したわけでございます。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) なぜ4種4級にしたかと言うて、私は質問しちゃおらんのです。なぜ歩道を隠したか。歩道というのは──と言うのはこの資料、これは去る2月の、この2月の20日に資料配られた。委員会に配られた。どこを見ても人道とか、人の歩く道たあ書いてない。歩道、歩道、歩道と書いてあるんですよ。

 そして、湊中央区に、この1月のほうになるが、実際には区民の方に12月の25日、議会が20日ですか、済みました。25日に配られたのは、湊中央2号線整備方針図と書いてある。これには歩道が1つもない。歩道が書いてない。何て書いてあるか。歩行者通行帯て書いてある。これで12月の20日の会議には、それまでは一切こんなことはなかった。歩道、全て歩道と記載してある。

 ところが12月の25日の日に、整備方針図として配られた。議会には何も諮ってないんです。その整備方針図が配られて、1月7日に区長から全区民へ配られた。説明も何もあったもんじゃない。ぽーんと家の中にみんな配っちゃった、これは。ところが、委員会、全然知らない。議会も知らないんです。

 市民の方から、こういうふうに決まったんですか。区長がこういう書類を私のところに配られました。「湊中央区の皆さんへ、湊中央2号線道路整備について、湊中央2号線道路整備については、去る平成17年12月20日、区の臨時総会で、1車線対面通行で整備することで決議されております」と。ところがこれは嘘だそうです。2車線対面通行で決議された。「また、昨年12月20日の市議会においても、湊中央区の決議どおり決議されましたのでお知らせします」湊中央区の決議どおりの決議は、議会やってますか。こんなこと決議しておりませんよ。

 ただ、委員会が少なくとも175cmの歩道を敷設する必要を認めたから、委員会としては出せませんので、議員提案として出したと。それが否決されただけであって、125cmの歩道が決議されちゃおりません。だけど、それはそのことはあれですが、ここでも歩行者通行帯というのが1月に配られた。この1月です。

 そして、2月20日の委員会の資料には、一切これないんです。この言葉は何もない。この図は何もない。全部、歩道と書いて、125cmって書いてある。歩行者通行帯ちゅうのは一字もない。こういう資料の出し方、こっちにゃ◎こう出す、こっちにゃこう出す。皆さん方も、議員の皆さんも(「向こうに向いて言わんにゃ、こっち向かんでも」と呼ぶ者あり)聞こえます。

 12月20日の段階、それまでの段階で、歩道というものは2m以下は歩道でないということが委員会であったら、また違った結論が出てた。委員会としても違った結論を出してた。125cmでも、175cmでも同じ歩道だと思うからそういうことになった。

 これは、判断する材料の重要な隠匿です。私はそう思います。しかしながら、175cmの歩道というのを我々は知りませんから出しましたら、否決されましたけど、止むを得ませんけれども、これは重要な瑕疵です。そう思いませんか。

 助役さんは、今までの建設委員会へ、市長の代理として出ていらっしゃいます。だからそのいきさつ何かの、今の歩道云々ということについて、一度も歩行者通行帯というふうな言葉がありませんでした。ありましたか、ありませんかお答えください。



○議長(南野京右君) 藤田助役。



◎助役(藤田芳久君) 歩行者通行帯っていうことは、この度初めてですが、いつも委員会で、審査をして頂く中で、1.75m、1.25mっていうことは、いわゆる人の歩く通行帯、歩道ということで、皆さん方と審議を重ねてきたところでございます。以上でございます。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) 今、私が指摘したように、歩道の幅が2m必要なもんだぞ、或いは歩道というのはこうなんだよという説明はなかった。

 ただ、一番私は問題になるのは、2,300人という署名の扱いなんです。ここに委員会としては、本当に苦慮したんです。大下委員長の本当に並々ならぬ努力、建設委員が各々現場へ出向いて、何回も出向いて行って、あそこを測ったり、色々なこと、住民の方に意見を聞いたりしました、各々が。委員会として行ったんじゃないんです。そうしたときに、やっぱりこれは色々考えて、6カ月かかって考えた末に、175cmでは適当ではないかということを、住民との折衝もありまして、これなら認められるんじゃないか、まとまるんじゃないかということで出しましたら、ばっさり本会議でやられちゃった。止むを得ません。

 それで、もう道路のことについては、これ以上言うてもしょうがありませんから、次に行きますが、県道です。今の敷設された県道についてどのように評価されるかという点と──どのように評価されておるんか、その辺をひとつお願いします。市長。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 県道、いわゆる瀬戸下郷線の敷設でございますけれども、御案内のとおり、瀬戸下郷線は、仙崎の御旅所を起点と致しまして、後原海岸通り、長門市駅前を通過して、下郷地区を経由して、緑橋の手前の国道191号線に至る都市計画道路でございます。

 平成4年3月、駅前地区と駅南地区との均衡ある発展を図る目的から、長門市特定商業集積整備基本構想が策定をされまして、関連事業として、県は駅前の円滑な交通を確保するとともに、商店街に流入する通過交通を排除をし、安全で快適な商業空間を創出することを目的に、都市計画道路瀬戸下郷線を整備して参りました。

 そうした中で、市は平成14年度に、まちづくり総合支援事業によります事業計画策定のため、地域の商業団体等の役員、行政区の代表、学識経験者等により懇談会を設置を致しまして、平成16年6月に長門市駅前地区まちづくり整備事業を計画した上で、整備に着手をし現在に至っております。県は、瀬戸下郷線緊急地方道路整備事業として、延長610mの道路整備を行い、昨年9月に税務署前の道路を供用開始したところでございます。

 供用開始をされましたこの県道瀬戸下郷線におきましては、幅員16m、標準部では車道部2車線の9m、歩道は両歩道で、片側3.5mとなっておりまして、十分な歩道も完備され、車も歩行者も安全に通行できる道路形態をとっております。

 また今回の整備におきましては、安全で快適な通行空間の確保、また情報通信ネットワークの信頼性の向上及び都市景観に配慮した町並みづくりを促進するために、電線類の地中化も施工されておるところでございます。

 この県道整備につきましては、市が駅前地区の都市再生整備事業の採択に取り組むきっかけとなり、駅前地区周辺のまちづくりにつきまして、行政と地域住民とが一体となって取り組む、いわゆる協働体制ができたのではないかと認識致しております。

 更に駅前周辺におきます来外者の回遊性、また交流人口の増加の可能性とともに、商業活動の活性化につながる幹線道路として、県道瀬戸下郷線に期待を致しており、本市の産業振興に大きく寄与してくれる県道であると、評価を致しておるところでございます。以上です。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) もう時間がありませんので。それでまだ、ちょっと一つ忘れておりましたのでしますが、執行部案と委員会の議決が相違したときは、どのように対処されるのかという点を忘れておりました。通告はしておりましたけども。

 それで、先程申しました大下委員長の極めて慎重な配慮で、委員会決議出しました。この決議案について、他の市に居住されている法律の行政の専門家からも、中立的な立場から見ても至極妥当との評価も得ております。

 ところが、長門市の本会議では賛成少数で否決されてしまった。この裏には市長や助役の不成立工作が、電話等で議員になされたと聞いたが、いかがですか。



○議長(南野京右君) 藤田助役。



◎助役(藤田芳久君) 委員会のお話では、1.75mの歩道ということで提案があったわけでございますけれども、私ども地元の要望に応えて、双方通行ということで考えて変更をしたわけでございまして、車両の安全交通、安全的な通行を考えれば、当然車道が4mを必要とすると。そういうことから、1.25mにという歩道の提案をしたわけであります。ですから、1.75mでは車両通行にということで、議員の一部の方にお電話をしたところでございます。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) ありがとうございました、正直に答えて頂いて。ほとんどの議員が、その電話を受けておられるようなことも聞いておりますが、委員会が権能によって役割を果たした決議です。その成立を望まない執行権者が、執行権を持っている人が、多数の議員に電話をかけるという行為は、議会の自主性を侵す性質のもんではないかと私は思うんです。

 今、全国の至るところで批判を浴びている執行権を持つ者、市長や助役が、裏工作の天の声と同じじゃありませんか。許されない行為と思うんですが、この行為は正当な行為だと思われますか、手法と思われますか。或いは今後もこのような手法で政治を進めていかれますか。お願いします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 私の言葉が議会の皆様にそれぞれ、それほど天の声のような威力があるというふうに認識を致しておりませんので、お互いやりとりして理解をし合うということは、欠かさず続けることであろうと。そんな中での行動ということは私はやっていくつもりでございます。



○議長(南野京右君) 松永亘弘君。



◆26番(松永亘弘君) どうもありがとうございます。

 やっぱりそれは市長、天の声です。市長の声は強い。まあそれはいいんですが。

 市長は財政が厳しいと言い、本当、年寄りに対する3万円、5万円の補助金や、減額廃止等を行う。今日の田村議員の話もありましたけれども、本当に生活上不可欠のものでないまちづくりの事業の公園づくり、この公園がさっき言ったような1億4,800万円かけた。市民の皆さんから総スカン。ぶうぶう言うて、「あんなとこへ1億4,800万円、約1億5,000万円も金かけて何してんだ、捨て金だ。もったいない。浪費だ」こういう声がものすごく高いんです。強いんです。

 私達が、委員会が通したとおっしゃるかもしれんけども、ちびりちびり予算が出てくるから、最初からあそこへ1億5,000万円の公園つくりますよという設計が出ちょったら反対してるんです。ところが何千万円、何千万円って、こういうふうな格好になってます。いつの間にやら分からんようになっちまう。だから、責任は議員にもあります。ありますから、私は本当に申し訳ないと思う。見落とした。けれども、執行部の方はなお責任がある。我々には一切ないんですから。本当にもったいないんです。これしょうがない。

 ところができて、できて見て、まあこれ、どうですか、「これ松永さん、こんなところへこねえな1億5,000万円もかけた。誰が使うんですか。公園ならあそこにありますよ。あれをもうちょっと充実して、よその市から、或いは遠くから来ても、バスで来よる。あそこで遊ぶ。ああいう公園ならいいけど、あそこへ1億5,000万円、捨てたもんじゃ。3,000万円あったらあんなぐらいの、皆さんが喜ばれる、生活に必要な、3,000万円ぐらい出したら十分な公園ができる。1億5,000万円は浪費だ。もったいない」と言われるけども、もうどうにもしょうがない。こういう状況です。

 それで、よいよ最後になりました。時間があんまりない。

 地方分権の時代を迎えて、これからは県と市の緊密な協力体制が、今までとは格段に重要となるはずなんです。これから市政は、県の役割或いは判断が、絶対的に重要でないと困ると思いますが、湊中央区には、自動車主体の道路が2本走っちょる。なぜ33億円の道路と、8億円も使ってあんなものをつくったのか、もったいないと、声が出てきてるんです。道路を敷設した県を非難する声が、また再び燃え上がちゃった。出てきよる。

 またもや県の好意を仇で返すような施策を、なぜ結果的に行おうとしているか。市長どういうふうに感じられますか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 私が言うまでもなく、多くの事業が国や県と色々と連携しながらやって参ります。

 また、公共事業というのは、えてしてやはり数年またいでやるわけでございまして、そんな中では、しっかりと意思の疎通をしながらやっておるものでありまして、その事業をやることによって、県や国に恩を仇で返すというような認識はございませんけれども、ただ、公共事業につきましては、有効な事業であるというのがやはり最大限の条件でございますので、そういったものを考慮しながら、これからも県と、国と、また良き関係でありながら事業に努めて参りたいと思います。



◆26番(松永亘弘君) 時間が参りましたのでもう発言は致しません。終わります。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。午後の会議は1時30分から会議を再開します。

午後0時22分休憩

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午後1時30分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き、一般質問を続行します。大草博輝君。

〔17番 大草博輝君登壇〕



◆17番(大草博輝君) お疲れさまです。大草博輝でございます。

 平成19年度予算の審議となる3月定例議会が始まり、本日は一般質問、初日であります。

 合併から3度目の春を迎えましたが、思い起こせば2年前の選挙で、私は新しい長門市は「今、市民から始まる」と57カ所の街頭で訴えて参りました。

 今、私達の町長門市は、合併により豊かになると思われていた夢が、財政難により大変厳しい状況下にあります。私達市民はこのような難局を乗り切るために、4万2,000の市民が総力を結集し、未来に向け智恵を出し、汗を流し、「夢の抱けるまちづくり」の決意をしなければなりません。

 本日の私の一般質問は、閉塞的な状況を打開するために、健全な行財政にするために、市民が将来、より心豊かに生きるための一つの提言であります。

 松林市政の「改革と再生」は、市民のための改革と再生につながらなければなりません。松林市長、今、市民から始まる改革と再生のストーリーは、いよいよ各論へと展開するところであります。スピード感あふれる実行力と、勇気ある決断をされるよう期待をし、只今から一般質問を致します。

 本定例会では、行政改革を主眼に2つの質問を致します。

 最初に、行政改革と民間委託(アウトソーシング)についてであります。地方分権一括法により、地方自治体は、自立的主体的な行財政運営が求められています。本市では、平成18年3月に長門市行政改革大綱を策定し、長門市◎行政改革実施計画(集中改革プラン)が作成されました。

この集中改革プランは、重点課題として、「財政健全化に向けた取り組み」、「成果志向に転換する行政運営の仕組みづくり」、そして今一つが、「効率的・効果的な組織体制の整備」が上げられていますが、本日は特に、改革における効率的・効果的な組織体制整備の基本的な認識と、アウトソーシング、民間委託策定方針についてお尋ねを致します。

〔17番 大草博輝君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、大草議員の御質問にお答え申し上げます。

 行政改革と民間委託についてのお尋ねでございますが、経営改革プランにおけます効率的・効果的な組織体制整備では、財政の健全化に向け、4年間で50人を削減目標とする定員管理の適正化を進めております。

 継続している行政サービスを少なくなった人員体制で行うためには、既存の事務事業の見直しをしながら、効率的・効果的な組織機構に改編する必要がございます。

 また、合併したことで、多くの公共施設を引き継ぎ、管理運営を致しておりますが、更なる定員適正化を推進する中で、行政運営を今後も維持可能なものとしていくためには、行政のみで担うという考え方から脱却をして、民間企業、NPO法人、市民活動団体等、地域の様々な方々と、協働して公共を担うという考えのもとに、組織体制を整備する必要があると認識を致しております。この公共施設の運営につきましては、本年度末までに策定を致しますアウトソーシング指針に基づいて、平成19年度に民間活用が可能な業務を抽出を致し、具体的な推進計画を策定を致したいと考えております。

 なお、業務の外部委託、いわゆるアウトソーシングにつきましては、外部の優れた資源を活用し、組織内部の資源を最も重要な部分に集中をさせるという戦略的な経営手法と捉えており、官と民の役割分担を見極める中で、「民間に任せた方が効率的・効果的に業務執行ができるものは、民間に任せる」ということを基本に、全ての部門を対象に検討して参りたいと考えております。

 また、具体的な進め方としましては、事務事業の必要性、市の事業主体としての必要性等の視点とともに、現時点で、一部委託している業務にありましても、例外なく事務事業の総点検に取り組む考えでおります。

 以上で、一回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) 今、市長からこの民間委託に係る問題、また今の効率的で効果的なと言いますか、行財政運営についての取り組みの基本的な考え方というお話を頂きましたけども、午前中の田村哲郎議員のお話にありましたように、やはり今の財政状況を考えたときに、私は、綱渡りをするというふうな表現は、まだそこまでは行ってないけども、いわば平均台の上を行くような今の行財政運営だと、私はちょっと実は考えております。それほどやはり厳しいと言いますか、今の財政状況を見ますと、感じが致します。

 特に、今のもう一回、いわゆるこの民間委託というひとつ話をする前に、やっぱり今の財政状況というものを、どこに手をつけていかなければならないかということを、午前中のお話の中でもちょっとありましたけども、もう一度やっぱりちょっと私の、市長の答弁の中で感想としては、もっと踏み込んでいくべきだという思いが致します。

 真にめり張りのついた、要するに政策意思というものをはっきり出すべきだというふうにしないと、中々やっぱり午前中にありましたように、通年って言いますか、継続の事業をそのまま持ってくると、もう200億円の一般会計を埋めてしまうという話ございました。そこからすると、やっぱりじゃ、次の来年度の事業は、やっぱり19年度もそうですし、20年度もそういうふうなやっぱり予算編成になるのかなということをどうしても思ってしまう。

 そこでは、やはり私は、改革と再生を打ち出しておられる松林市政からすると、じゃ一体何が改革なのかというところが見えにくい。まだ現時点、今、合併して2年経ちましたけども、残念ながらまだそこの松林カラーがはっきりと出てないと。

 その中で話をしたいと思いますけども、まず17年度のこの決算の歳出の構成です、これ。

 やっぱり財政というのはどういうふうな一応、ところに踏み込んで行かなきゃいけないかと、やっぱりこれ我々議会も、それから執行部側も、それから市民の方々もやっぱりしっかりもう一度考えてもらう。要するに見直してもらうということの中では、私は、今の17年度の予算の中では、義務的経費が43.9%、それから投資的経費が15.9%、その他経費が40.2%あるわけですけども、例えばその義務的経費というのはどういうものがあるかと言うと、人件費、扶助費、公債費、その他経費と今、ちょっと黄色いカラーで示しましたけども、ちょっと青いところですけど、物件費、維持補修費、あと積立金とか色々あるんですけども、このその他経費、それからそこの赤いラインが、いわば投資的経費、普通建設事業というものなんですけども、この中でどこを削るか。

 この19年度の中でも、昨年からもそういうふうな取り組みは当然されてきたわけですけども、まず投資的経費、この今の部分です。今から新市建設計画を、たくさんのいわゆるメニューがある中でやっていかなきゃいけないという一つの大きなテーマがあります。

 そして、今、今年もそうでありましたけども、このその他経費、物件費も幾らか削っていったと。色んなものもそれぞれの補助金も含めて、色んなことを少し前年度から下げていった。ということをこれ一応、取り組みはされてましたけども、私はやっぱり基本的には、この義務的経費、特に、今の改革プランの中に出てますけども、義務的経費の中では、人件費が46億円、それから、これは全体の中では20.3%です。扶助費が20億6,000万円ですか、これが全体では9.1。それから公債費では32億9,000万円。この公債費というのは要するに借金になるわけです。

 今から私どもが削減しやすい──しやすいというのは色々ありますけども、扶助費というのは中々削減しにくい部分、要するに福祉的なものが入ってくると。公債費、これは今までのいわゆる借金をした部分を返していかなきゃいけないと。そうなったときには、後はこの人件費をいかに抑えていくかということが、大きな私、課題だと思うんです。

 この人件費部分を抑えていくということについて、今の定数管理というお話があるわけですけども、5年間で50人、それから10年間では100人という一つの話がありますけども、この根拠になるものというのは、具体的に改めてお伺いしますけども何でしょう。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 根拠と申しますよりも、これはもう新市になってすぐ、いわゆる定数管理を進め、適正化を進めていくということで打ち出させて頂いておりますが、当然、人件費の削減でありますというのと、先程田村議員の御質問とのやりとりもありましたように、自治体適正規模の人員配置という観点から、10年間で100人の削減計画を打ち出させて頂いておるところでございます。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) 10年間で100人をするんだということなんですけども、これ、よくいわゆる集中改革プランの中に出てますけども、この中の事業内容の中に、定員モデルや類似団体別職員数の状況分析の結果という言い方がされてます。

 よく私どもはやはり類似団体という話をしますけども、類似団体というのは一体何なのかと言うと、あれは産業構造が一緒で、近いと言うか、それからあとは人口面積、そういうものを勘案して、全国の市町村の中で、長門市としては大体このレベルの、今の何かランクにいきますよという話だと思うんです。

 この類似団体という表現は、私はこれはもう、要するに平均的なまちであれば、今の全国的に平均的なまちであるならば、平均的な財政運営ができるかというと、そうではないでしょう。私はそう思うんです。類似団体だったら、安定的な行財政運営ができるのかと言ったら、そうじゃないと私は思うんですけども市長いかがですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) そのとおりだと思います。

 必ずしも類似団体が、それに比較しながら模倣したからといって、倣ったからといって、それで対象類似団体の平均まで安定的な財政運営ができるかと言ったら、それは決して同じことではないと、それぞれの事情があってのことと思いますが。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) 私もそのとおりだと思うんですよ。そうでないと、同じように面積も大体一緒、それから人口も大体一緒、産業の構造も、第1次産業、2次産業、3次産業も、同じようなまちであるのに、財政が同じような状況になるかと言うと、それは当然そうじゃないです。

 だから、この類似団体にあわせるという話は、これはやっぱりいわば単なる平均値をとったというだけの話で、何の参考にもならないんです。行財政運営の中の一つの指標には、残念ながらこれはならないんですと私は思うんです。そうしないと、そういうことのまず基本的な認識がないと、財政運営間違ってしまうんです。

 そのことを基本的に私どもはもう類似団体という考え方、要するにこれは全国の行政が、やっぱり横並び意識だと思うんです。これは一つの表現からすれば横並び意識。それで果たして財政運営や行政ができるかと言ったら、残念ながらそれはできないんだと。

 まさに今の地方分権の中で、これからは自分の判断に基づいて、国、県が、色んなお願いするときもあるかも知れませんけども、私の判断で、要するに長門市の判断としてこうしたんだということを、自分で責任を持ってやらなきゃいけないという、地方分権の時代ですから、そういう一つの類似団体という言葉は、もう全く意味がないと。そこに一つの印籠というのは無いんだということを、私はそのことだけはまず確認しておいて、その中で、これからじゃどういうふうにすれば、私どもの適正な規模があるかという中で、もう何人になったからだめだという、これでいいんだということじゃなくて、まず、午前中の話もあったように、事務事業という今の行政が持ってる色んな事務事業をいかにして──よく言われる官から民へという一つの言葉がありますけども、本当にこれは行政としてやっていった方がいいのか、もしくは民間でやった方がいいのかというあたりを、もう少しいわゆる精査する必要がある。

 それは先程市長の答弁の中でありましたけども、この集中改革プランの中で、そういう事業のこれ表現が出てます。例えばこの民間活力の導入という、公共施設の運営の見直しという、これ、改革プランの中に出てますけども、このあたりが、例えば配湯施設、ふれあいセンター──これ三隅にありますふれあいセンターです。それからあと、日置にあります農村活性化交流センター、あと浄化センター、あと学校給食の調理委託、ほかにもケーブルテレビ事業とか、それから学校給食、それから保育園という色んなことも出てきますけども、これ平成18年、昨年の3月にこれつくられたんですけども、これの、例えば元になったものと言うか、そこに、こういう一つの事業しか出てこなかったと言いますか、こういうふうなのが出てきたものっていうのは、何に基づいてきたのかなという、その辺はどうなんでしょう。例えば市長でもいいし、部長でもいいんですけどもいかがですか。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) これは、行政改革プランを策定する段階で、各部会等の中で協議をする中で、当面、具体的にどういう施設が今から民間委託等が考えられるのかという協議の中で出てきたもので、まだこれが全てではないわけでございます。

 御存じのように、公の施設の管理につきましては、指定管理者制度が導入される中で、指定管理者制度に移行するのか、直営でやるのかという二通りの方法の選択になるわけでございますけれども、そうした考え方の中で、指定管理者に移行できるもの、或いは直営でやりながらも、一部の業務について民間の委託するような部分、業務の一部として委託できるようなもの、そうした協議をする中で、今、議員が上げられたような施設が当面の課題として上がってきたということでございます。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) この時点、平成18年の3月の時点では、まだそこまで深く、このいわゆる公共施設の見直しについては考えてなかったということだというふうに考えてよろしいですか。そうですよね、違いますか。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) 各課の各職員の中で共通した、そうした認識まで至らなかったということで、十分な全ての施設について、洗い出しをしたということではないということでございます。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) そういうふうなことは、当時は、そこまで十分に考えて、多分なかったということだと思うんですけども、ならばやっぱり今度、先程の午前中の話の中で、とりわけ今度は徹底して、各課にあるその事務事業については、どの分野についてもいわば見直しをかけるという考え方で取り組むと、それを3月までにやるというふうに考えてもよろしいですか。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) 午前中の田村議員の御質問にもお答えを致しましたけれども、どういうふうにこれからアウトソーシングを進めていくのかという指針を、この3月末までに策定をするということで、それから具体的にどういう施設等が民間に委託、或いは業務の中で民間に委託できるのか。そうした一つ一つの洗い出しを19年度に行っていくということでございます。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) そういうスケジュールというのは、私はこの3月で、まずしっかりそれまでの各課について、そういうふうに色んなことについて、どういうふうな業務があるのかということの洗い出しをしてもらうということは当然でしょうけども、その先で、いわゆる今度は19年度で、実際にどういう事務が、要するにどういう業務が民間の方に委託もしくは指定管理者と言うか、そういうものに該当するのかというものをするときに、ある程度スピード感もってこれやる必要があると思うんです。

 そのスピード感というのは、19年度というふうな言い方をすると、来年の3月までになっちゃうんです。ここが私、一番いわゆるいつも市長にお願いをすると言いますか、いつも話として出てくるのは、やっぱり先程申し上げたようにスピード感がほしいと。ちゃんといついつまでにこの事業については提示できます。もしくは議会に、もしくは一般の市民の方に提示できるかということが、非常に大事だと私は思うんですけども。そのあたりいかがですか。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) 今、19年度にそういう具体的な計画を作成をするということで、お答えを申し上げておりますけれども、当然、やはり検討する中で、可能なものについては、20年度の予算に反映をしていくということも必要だろうというふうに思いますので、これは19年度の末ということではなしに、私どもは20年度の予算要求等ができる段階までには、ある程度の目安ができるように、努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) 20年度にそういうふうな目安を持ちたいということになれば、やっぱり僕はもっともっと、いわば、早い、要するに今年の秋をひとつ目安にするぐらいの気持ちがないと、これは中々厳しいんじゃないかと思うんです、本当に。だって予算編成は、この夏以降から始まってくるわけでしょう、違いますか。そうですよね。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) これはまだ指針を策定した段階ではございません。まだ素案の段階でございますけれども、今、議員さんが秋頃というふうなお話がございましたけれども、一応、素案のスケジュールとしては、その辺の時期を今、入れておるところでございます。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) 是非そのことを。私どもはやっぱり2年間ずっと色んな議論を、この議場の中でしてみて思う中、やっぱりもう少し時期をはっきり出していく。そうしないと、やっぱり色んな一つのスケジュールって言いますか、そういうものがどんどんそこから詰まっていく。

 それは逆に言えば、そういう意味で例えば今、行政がやろうとしている今の事業を──これは今度は、これ前回も使ったそういう資料なんですけど、これを今度は民間の方々にも受け持ってもらうということの話なわけですから、そのことがちゃんと市民の皆さん方に、こういう事業を実は20年度、もしくは3年後にやりますよと。皆さん方でどうぞNPOなり、ボランティアなり、またそういう一つの企業なりが受け持ってくださいということをメニューとして出してこないと、中々これが市民の方にも分からないというふうに思うんで、このあたりのスピードを、市長、私は今の期限というものをもう少しはっきりつけるべきだと。それはもう市長の一声に私はかかってくると思うんです。

 そのあたりはいかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) よく分かりました。

 やはり準備段階と、そしてそれから実質的に抽出した部分をアウトソーシング化していく、或いは検討していくという段階では、当然NPO法人も含めました住民の皆さんと協働する話ですので、早い時期にそういった説明をできるようにする。そのためにはある程度時期を区切って、そしてそれが、これはもう予算の編成ももう全てにかかわることですけど、ある程度、予算編成までに、或いは市長査定までにしっかりと、そういったスケジュールが組み立てられるようなやり方をしていくということは、必要であると思っております。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) そのあたりを是非はっきりと市民の方に、どういう形で、どういう事業がいついつ頃に出しますよということを、ちゃんと公表してほしいと。そういう中で議会も、またその市民の側もどんなものが実際に、じゃあるのか、そして実際にそういうふうに民間委託する、アウトソーシングした場合には、市民サービスとしてどうなのかというあたりは、しっかり私も、議会も、これチェックする必要があると思うんですね。

 昨年の9月議会で、ちょっとごみ収集の経費の問題、ちょっとお話ししましたけども、やっぱりどの程度に経費としてくるのかということが、非常に関心になってくる。逆に言えば、民間委託したばっかしに、サービスは落ちてしまって、負担が高くなったんじゃ、実際これは本末転倒です。

 ちょっとこれ、それますけども、今年の2月の8日に、今の監査委員さんが行政監査の結果に関する報告ということで、今浦監査委員さんも大変御苦労されてって言いますか、田村議員もそういう意味ではこういう一つの資料をつくって頂きました。これは私は非常に参考になる一つの資料になったなと思うんです。

 ただ、今のこの行政監査の資料に関しては、随意契約に関する事務の執行状況であったんですけども、これ見るとほとんどが残念ながら、一応、随意契約のうちの1件の契約額が50万円を超える委託契約事務という中では、ほとんど7割以上が、性質または目的が競争入札に適しないものというふうなものが、7割の事業がその中にあるということを考えたときには、非常にここらあたりも、今度は民間のひとつシビアな話と言いますか、しますと、民間での賃金体系と公務員の賃金体系は随分違ってきます。そのあたりの感覚も持っておかなきゃいけない。

 何を基準にするかということを、これから非常に行政がどういう設定をするのかということは、各事務事業についても、非常に一つの基準をどこに設定したかということが求められますので、このあたりは大変慎重にと言いますか、今のサービスの量と、それから今の負担部分については、非常にしっかりと私は見る必要があるなというふうに思うんです。

 その辺は、市長、いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) その辺については、私も非常に難しい面であります。

 そういう観点から言えばアウトソーシングができるもの、できないもの、その中で、すべきものの中でもやはりいたずらに競争をあおるのがいいのかという業種もあるでしょうし、そういったものを色々しながらやっていくことにはなると思います。

 そういう意味では、そういったしっかりとしたこちらの物差しを持って取り組むべきであるという認識は、強く致しております。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) 是非その物差しが、非常にこれからは自分、要するに行政としてどういう物差しを持ってきたのかということが問われます。

 これは、萩ではこうでした、お隣の町ではこうでしたという話には私、ならないと思うんです。

 ここの物差し、要するに長門市はこの物差しを使いましたというふうに、その物差しはよその町ではない物差しを使う必要があるかも知れない、場合によっては。そのことを私はしっかりとやっぱり市長として、色んなものごとの事務事業の、このものが民間の方に、いわゆるお願いする場合、ときにはそのことが非常に大事な点だと思うんで、そのことをしっかり私は考えて頂きたいなというふうに思います。

 それからちょっと、先程の財政問題にちょっと返りますけども、私、午前中のお話を聞いてきて、やっぱりこうした効率的な効果的な事務事業に、要するに本市は今財政状況厳しいから取り組まなきゃいけないときに、やっぱりそれは財政が厳しいという中では、入ってくるお金が、歳入が非常に限られていると。一方では歳出の部分のお金は、もう継続的な事業、それから通年からやってる事業をやればどうしてもその中で、もう厳しいものが出てくるとなったときに、先程お話ししましたように、めり張りのある事業をしなきゃいけないんですけども、ただその中で財政運営を──私、これまで、今まで何度が財政問題についてお話をさして頂きましたけども。

今、国では総務省が、この2007年の3月、今ちょうど国会、開かれておりますけども、今の北海道夕張市の財政破綻をした一つのこれを契機にして、財政危機に陥った地方自治体に適用する新しい再建法と。これ、破綻を未然に防止するのが目的なんでしょうけども、3月9日、もうすぐです。閣議決定がされる予定だという、一部新聞の報道に出ておりましたけども、このもし新しい財政健全化法案というのが通れば、2008年度から段階的にこれが実施され、2009年度、後2年経てば全面実施になると。その財政健全化団体にもし、今の法律が通ったら、たくさんの全国の市町村が一歩手前の、要するに財政健全化として指定される可能性が出てくると。したときに、私どもの長門市がそういうふうなまちになったら私はこれは、市長もそうでありましょうし、私ども議会も大きな責任を感じなきゃいけないと。

 新法案の、大体中身がまず現行のいわゆる経済指標、財政指標です。それから公営企業を含む全会計の連結赤字額。3つ目が毎年度の借金の返済額。それから4つ目が公社、三セクを全部あわせた連結の債務残高というものの中で、この4指標の中で一つでも超えれば、いわゆる健全化団体に指定されるという可能性が出てくるというふうなことになれば、これは本市がそういうふうになる可能性のまま、新しい新市の建設計画をやっていく、それから一方では予算も切り詰めていくんでしょうけども、そういうことの財政運営をどっかで歯止めしなきゃいけない。

 今の本市の中の運用って、ちょうど団塊の世代の方々が退職される、この二、三年の中で、したときに退職手当債を今年度も充てて、それを充てることによって、今の財政調整基金が若干こう少し余裕が持てるという形になります。もう一つには、借換債、その償還期限がきた借金の分です。償還期限のきた借金を新しくまた借金をする、借換債をすると。この二つは、私はもう借金、もしくは負債の先送りだと。いわゆる問題の先送り、ただ現実はしとるだけの話です。

 だから財政調整基金は、7億円あってもそんなものはへの突っ張りにもならないと私は思うんです。その辺の認識がしっかりないと、これからの財政運営は、今、平均台の上を渡るんじゃなくて、まさにもう綱渡りの状態をしなきゃいけない。

 もしそういうふうに財政健全化として指定を国からされれば、やっぱり市長の政治責任も問われるし、私ども議員も、そこに陥れたというふうになったときには、我々はしっかり政治家としてどう考えるのかということを問われるだろうなと。そのあたり市長いかがですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 今るる御指摘のようにならないように、中期財政計画を立てさせて頂いて、その中には相当数字というものを強く意識しております。

 御指摘の部分もございます。しかし、実際に公債費におきましても、公債費比率、今年から適用されますけれども、今のまま推移すれば、私どもがその中に入ることも、まず考えられません。

 そういった現状、もしくは現状よりぐっと良くする財政状況の中で、これから自治体運営ができるということをしっかりにらんだ上の、しかも数字を積み上げた上での中期財政見通し計画であり、また財政構造改革であると御理解を頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) 是非そういうふうな財政運営をしないと、一部、やっぱり例えばある市の職員の若い方と話をすると、今後、私どもが20年、30年たったときに、長門市は大丈夫なんだろうかというふうな、若いその職員の方々は、そういう不安と言いますか、やっぱり公務に対しても、色んな意味でマインドが下がってしまう。

 もっともっと今から、公務員の方々には、職員の方々には、モチベーション上げてもらって、そういう色んな業務に積極的に携わってもらわなきゃいけない。市民サービスを落とさないように、もっともっと頑張ってもらわなきゃいけないわけですから、そのあたりの財政運営ちゅうのは、いわゆる表裏一体となってると私は思うんです。

 その辺は是非お考えを頂いて、そしてやっぱりスピーディにものごとを──市長のやっぱり僕はリーダーシップだと思うんです。色んな政策調整会議は、午前中もあるという話もされていましたけども、それは19年度予算で、要するに何か目玉になるものが見えないというのは、やっぱし市長、市長がこれをやるんだということの話がしっかり政策調整会議の中で出てくれば、これはしっかり私は、予算の中で色合いとして出てくると思うんです。その辺を是非お考えになって、今後、スピーディな決断というものを、是非お願いをしたいというふうに思います。

 それで、今のちょっとアウトソーシングの話に戻りますけども、一応3月には、一応各課にいろんな事務事業、どんなふうに話が出てくるのかちゅうのが、これまたしかるべき時期に、そういう今年度の早い段階に岡本部長、何かそういう一つ各課に、どんなふうな指示が行ってるのかちょっと非常に見にくいんですけども、例えば、市として実施すべき事業とか、事務事業の明確化とか、あとは外部委託の判断基準ちゅうのは何か、幾つか各課に指示はされておるんですか。



○議長(南野京右君) 藤野総務課長。



◎総務課長(藤野義久君) それではお答えを致します。

 今、各課に指示をされてますかということにつきましては、指針を今、3月末につくるという形の中では、指針ができ上がってから、各課へ指示をするというのが今の流れであります。

 それから民間委託等、それからまた民営化等を含めまして、その場合の留意点等をしっかり指針の中でまとめ上げまして、それをもとにそれぞれの課が、また考えて頂くいうことを今予定をしております。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) ちょっと補足をさせて頂きます。

 今、各課への指示までは致しておりませんけれども、このアウトソーシングの指針をつくる段階では、それぞれ担当課長が、部会に所属をしておりますので、このアウトソーシングの指針の考え方等については、課長の段階では十分認識をされておるというふうに、今思っております。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) それではもう、この問題については最後にしたいと思うんですけども、これ、下関市の外部委託の推進ガイドラインのあれなんですけど、直営でした場合、それから外部委託、これはただこちらで言う場合は民間委託でいいんですけども、こういうちゃんと幾らかかるという計算式をちゃんと入れて、その中での結果としてどうなるんだというふうな、一つの企画表を出して、それをできたら議会の方にも公表して頂いて、そして、それが私どもまた議会もしっかりとまた精査さして頂いて、どんなふうに変わっていくのか。

 やっぱりまずコストというものが一つ大きな、今回のいわゆる行革の中での話なわけですから、こういうことも是非今の各課で、今から、今年度の中で積み上げしていかれるときには、この辺の作業までも是非踏み込んでお話を頂きたいなと。そのことでやっぱりひとつのどんなふうに成果が出てくるのか、もしくは成果が出てこないのかということも、全部、公になるわけですから、その辺を是非お願いをしたいというふうに思います。

 それではこの問題につきましては、以上でおきたいと思います。

 次に、公民館の活性化と行政改革について、質問したいと思います。

 国においては、生涯学習や社会教育の拠点である公民館の行政改革について、1981年、臨時行政調査会より、公民館を含む社会教育施設等の公共施設については、民営化、管理運営の民間委託、非常勤職員の活用、地域住民のボランティア活動の活用等を地域の実情に即して積極的に推進する答申、1987年に臨時教育審議会より、生涯学習体系への移行では、社会教育に関連する法令を含めその見直しが指摘され、「民間の教育事業」、「民間活力の導入」が強調され、行政主導の公共的社会教育体制を民活路線に転換するよう言及されています。

 その後、地方分権推進委員会の勧告、地方自治法の改正等、公の施設の管理に指定管理者制度を導入する等、公民館の管理体制は行政より離れつつあります。

 しかし、公民館の管理体制が大きく変わろうとも、市民あっての公民館活動は、今後ますます地域教育の拠点として重要な場となります。住民ニーズが多様化する中、公民館運営は市民参加を更に進めることが必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 それからもう1点でありますけども、次に、公民館の民間委託、指定管理者についてお尋ねを致します。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) それでは大草議員の公民館の活性化と、行政改革についての御質問にお答えを申し上げます。

 まず1点目の公民館運営に市民参加をとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、公民館は住民自治を構築するための地域づくりの理念から、これまでの行政主導ではなく、地域住民の活力を導入した市民参画による運営が求められております。

 この理念は平成16年2月に、当時の長門市社会教育委員会議が、教育委員会に対し答申をされた「今後の長門市の社会教育行政のあり方」の中に盛り込まれており、「公民館事業の活性化を図るためには、受け身の学習活動から、地域に存在する人材の登用や、ボランティアが活躍できる環境を整え、利用者側に立った市民参画による運営を積極的に取り組む必要がある」と、このように述べておられます。この答申の実践について、昨年の4月から具体的な協議、検討に入り、長門地区内の4つの公民館において、市民参画による自主運営の組織づくりに着手を頂いているところであります。

 この組織は、主に公民館を利用する社会教育関係団体や、地域の関連団体のメンバーによって構成をされております。この組織づくりの目的は、これまでよりも一段と地域住民が、公民館事業の運営にかかわり、事業の計画・立案の段階から意見を出し合い、住民の意見を反映させた事業を、地域住民と協働で運営していこうとするもので、ゆくゆくは公民館事業の一部、または全部の運営をこの組織に委ねていくことを想定しているもんであります。

 公民館が、地域住民の参画を得て、個々の受け身の生涯学習から、地域が必要としている自主事業の立ち上げや生活課題に、自ら取り組む学習の場となることを思い描いており、今後の4館の自主運営組織の活動に大きな期待を寄せておるところであります。

 次に、2点目の公民館の民間委託、指定管理者制度の導入についてのお尋ねでありますが、公民館は地域における最も身近な生涯学習の施設であり、日々多くの地域の方々が、学び、語りながら、貴重な人間関係を築いておられます。また地域の特色を生かしたまちづくりの拠点でもあり、人生に潤いを与えるサービス機関として、地域社会の活性化に大きな役割を果たして参りました。

 しかし、住民自治を構築するための地域づくりの理念や行財政改革の観点から、公民館の管理・運営について、総合的な見直しを図る必要があり、人員の削減、予算の縮減、更には市部局への移管や、指定管理者制度の導入に向けた議論が高まりつつあります。

 教育委員会と致しましても、公民館を初めとした社会教育施設や、体育施設をたくさん管理をしております。行政のための民間委託ではなく、市民のための民間委託と位置づけ、その役割を十分検討した上で、その推進計画を策定していきたいと考えております。とりわけ、生涯学習の拠点施設である市内10カ所の公民館については、市民の参画による市民のための学習の場としていくために、地域の自主運営組織の実践活動を通して、地域住民の意識の高揚と、指定管理者制度啓発に努め、指定管理に向けた環境が育まれるよう取り組んで参りたいと考えております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) この話につきましては、施政方針演説の中でも今の生涯学習の充実ということの中で、公民館の運営については、事業の企画・運営を自らの手で行う自主運営組織づくりの推進に努めるというふうな話が入っておったんで、これは私がたまたま今回、こういう形で質問をしたときに、こういうふうに教育委員会として考えられてきたことにつきまして、同じ方向を今回はしっかり見てるということについては、私も高く評価をしたいというふうに思います。

 私も市内の公民館を、ずっとここの中央の公民館を初め、ずっと公民館を実は回らして頂きました。今のお話あったように、今の旧長門にある4館については、非常に組織性と言いますか、それからもう一つは地域性というものをしっかり、ある意味それを利点に生かしながら、今の地域づくりも含めて、いわゆる生涯学習に当たっておられるなということを感じましたけども、旧3町にある公民館については、ちょっと、今までの官主導できたという経緯があります。

 その点については、やはりちょっとこうおんぶにだっこできたという経緯もあるのかなと。その辺は少しちょっと今の旧長門市にある4館とこう、その辺のいわば何が違うかと言うと、市民の熱気と言いますか、そういうものが館長さんとお話をさしてもらった中で、そのあたりがしっかりこう感じられる。

 また、そういうふうなことの色んなメニュー、今の年間の色んな活動の内容がしっかり出ておるということを、私はずっとそれぞれ回らせて頂いて感じたわけですけども、特に、今の4館については、結構なことだと思うんですけども、今の旧3町にあった公民館について、このあたりが、今度はこの4月から嘱託に館長さんが変わっていくわけですけども、どんなふうにそれを今のように──ちょうど今、見本がって言うか、いいモデルが旧長門の公民館の中にあるわけですから、生かしていかなければなりませんけども、そのあたりについてはいかがですか。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 御指摘のように、旧長門の4館と旧3町の公民館、或いは教育事務所というような形で呼んでおりまして、或いはトレーニングセンター、呼び名が色々ありますが、旧3町の場合には、かなり多機能を持っておったと私は捉えております。

 それを19年度から、旧3町の事務所的な多機能を公民館、いわゆる社会教育施設として公民館機能を充実した、それを中心とした官の運営、いわゆる旧長門の公民館と同じような捉え方で、生涯学習を推進していこうということで、その出始めとしては、まず嘱託館長さんを置きながら、そして旧長門の4館を前例にしながら、そしてそれぞれの地域の方々の意識啓発をしながら、自主的な館に移行できたらという考えで今おります。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) 特に、ずっとお話を聞いていく中で、私は感じたんですけども、やはりまさに社会教育と言いますか、教育は人だなというふうに思ったのは、館長さんのその存在というのはすこぶる大きいです。館長さんが、いわばオーケストラで言えば指揮者の役割を果たすわけですから、その館長さんがどんなふうな形で、いわゆる地域なり、またそういうふうな色んな住民の方々のニーズを、またはその色んな思いを酌みとるかというところが、すごく大事だと思うんです。

 ちょうど中央も参りましたし、仙崎での公民館の一つの行事を見させて頂いた中で、いじめ問題についてちょうどパネルディスカッションを何か、ある日、土曜日でしたか、やっておられました。このことも、私は先月の12月定例議会で、いじめ問題についてお話を少しさして頂きましたけども、もう行政で、教育委員会で取り組むことももちろん当然のことでありましょうけども、そうした地域の、そういう力を、またはそういう意味で今の公民館が担っていらっしゃるということについては、私、大変これはすばらしいなというちょっと一言に尽きるわけですけども、やはり、館長職というのが、これから特に、もちろんスタッフの方ももちろん有能なんですけども、非常に大事だと。

 この辺についての考え方というのはどんなふうにお考えなんでしょう。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) まさにおっしゃるとおりで、やはり館長職の人材っていうのは非常に重要と、私も捉えております。特に、地域公民館、私も以前勤めた経験がありますが、やっぱり公民館は地域の、地域住民の声の窓口であると、このように捉えておりますし、「おらが公民館」という意識を地域の方々に持って頂きたい。

 従って、今までのような行政主導じゃなくして、以前は、公民館運営審議会という組織がございましたが、旧長門の場合にはそれをやめまして協力員制度という形で、いわば地域住民の方々の俺達の公民館だと、自主的にやるんだという意識啓発のために、そういう形で取り組んで頂いております。

 それを今度は旧3町の公民館にも、或いはその地域にもしっかりとやって頂こうというのが私どもの今、思い描いているところでございます。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) その思い描いたものが、やっぱり実現するのは人だということでありますから、その辺の人選というのは、やっぱりいわば地域の、やっぱり根差した方々に、お願いするというのが一番いいのかなというふうな私もこう考えるわけですけども、その中で、今後、公民館を指定管理者、もしくはそういうふうな民間に委託するという形の方向になっていくと、どんなふうに今の評価、要するに1年間の活動をどんなふうに行政として評価するのかという点が、非常に大事になってきます。

 今度は議会も、一旦指定管理者になると、今度はワンクッション置いた一つの関係になりますから、中々そこにちょっと入って、どんなふうになってるのかなというのが、中々非常に見えにくい。特に色んな何て言いますか、会計のものも含めて見にくくなってくるわけですけども、特に行政評価を、ただ公民館という非常に評価の何て言うんですか、しにくい部分について、例えばどんなふうに評価をされようとするのかという点についてはいかがですか。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) お答えします。

 評価というのは、内部評価と外部評価、色々手法とすれば考えられるところでございます。長門地区の中央公民館におかれては、先般、外部評価を実施されて、その評価実績も出しておられます。

 今後、指定管理を導入した場合のそういう評価でございますが、どういう手法をとって、毎年度そういうことをやるかということについては、まだ検討はしておりませんが、やはり毎年度の事業報告書を提出するということに、指定管理をした場合にはなってくるわけでございますから、そうしたものを教育委員会としても、十分資料の提出を頂いて、その精査をすることが大事だろうというふうにも思いますし、やはり指定管理で、管理運営を任すわけでございますから、それを全て任すという形でいいのか。やはり社会教育行政として、公民館係というような専任のそういう係、担当を置いて、常日頃の連携、調整、指導、そうしたものも欠かすことはできない組織として、検討はしていく必要があろうなというふうには思っております。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) 中々そういうあたりの評価ちゅうのはしづらい部分だという、特にどの程度、そこで一つのある公民館が、どんな活動をして、実際にどんなふうに住民の方から支持されたのかっていうのが見えにくい。特にこういう社会教育とか生涯学習とかいうのは中々見えにくい分野です。

 ただ100人来たからオーケーなのか、それとも10人来ても、ものすごく先般のいわゆる一つのようなああいう形で、地域を交えて取り組まれたのが、それがいいのかということは、非常に質的な問題も含めて、量的な問題も含めて、どう評価するのか、教育委員会としてすごく私は難しいと思うんです。

 そこを今、ちょっとちょうどお話されたように、中央公民館では、こういう外部評価の実施をされたということについては、これは非常に一定的に僕は評価できるんだと思うんです。

 こういうことも含めながら市民サイドでやってもらう。一方では行政は行政としての視点を持って、やっぱり行政評価を今からしていく時代ですから、100万円をぽんと渡して、「さあしっかりやってください」と言うときに、その翌年度の末には、どんなふうにその成果が出てきたのかということを、しっかり見てもらうためにも、やっぱり先程申し上げたように、一つの行政としての見方、それからチェックの仕方、評価の仕方というものをちゃんとやっぱり確立する必要が私はあると思うんで、この辺は是非教育委員会としても早期にそのあたりを考えて頂いて。

 もう一つ大事なのは、やっぱりこれも今の旧長門の4館も、これも非常に体制的に指定管理者になる一つの流れは恐らくもう素地ができている、要するに受け皿ができてるような館がたくさんあります。

 今の旧3町にあります公民館を含めて、大体どんな──先程市長にも申し上げましたけども、いつ頃までにそういう形でもう民間の、もしくはそういう団体にお願いするということも視野に──私はやっぱり2年、3年という、ひとつの僕はいわゆる時限の、時期はそういうふうにあったとしても、早期にそういう意味での「2年後には、ここはもう民間にお願いします」というふうなことを、僕は是非やって頂きたいなと。そのことは、これはひとつまた全体の中では、非常にあの公民館もそういう意味で、指定管理者になって民間委託したよということになってくると、非常に他の色んな事務事業も含めて、これは機運として上がってくる。

 それはやっぱり一方で、今の全体からすると職員の数が減ってくる。民間委託すれば、もっと職員は、今の10年間で100人じゃなくて、150人、200人になるかも知れません、考え方によっては。もっといわゆる民間に委託できればでしょう。

したらその分を、では今度は先程お話しましたように、投資部分にしっかりとお金を回せる、財源回せると。もしくはいろんな福祉、教育予算に金が注げると。もっと言えば、そういうふうなもし余剰になる、余剰になるということ考えてほしいんですけども、そういうふうな職員の余剰があるならば、それは本当に必要な福祉分野、もしくは教育分野にもっと適正な職員配置をしてもいいじゃないかという考え方もここ出てくるわけですから、そのことが民間委託をするという上で、早期にやるということがものすごく大事だということで、特に公民館の、今の指定管理者制度ということについては、ある程度もう目標を持って、はっきりと2年後、3年後には、ここやります。その他の地区については、これまでに一応目標としてやりますということを是非期限を切って頂いて、その辺で頑張って頂きたいなというふうに思いますけどいかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) いわゆる指定管理をすればいいということでは、やはり公民館の設置目的上、鍵の開け閉めに終わったんでは、これはいけないというふうに考えております。

 従いまして、教育長申しましたが、「おらが公民館」というふうな言葉を使いましたように、やっぱ公民館というのは地域住民のものでございますし、住民相互の連帯と責任で行われることも基本というふうに考えております。

 そのことを考えたときに、指定管理者制度は前向きに検討すべき課題であると。こういう観点から2月の教育委員会におきまして、社会教育施設の指定管理者制度の導入についてということを付議案件として出しております。結びで、社会教育施設は可能な限り指定管理することを基本に検討し、環境が整った施設から実施すると。こういうような御提案をさして頂きまして、色々御意見も伺ったところでございます。ただ様々な意見がある中で、結果的には継続審議という形になっております。

 今後引き続いて、教育委員会で協議検討していくわけでございますが、議員の御指摘頂きましたことに意を強く致しまして、一つの目標年次を決めて取り組んでいくように頑張っていきたいというふうに思います。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) 是非単なる貸し館業務をやったというふうな公民館になっては、私も当然いけないというふうに思ってますので、そのあたりを是非しっかりと指定管理者なり、もしくは民間委託した場合においても、やっぱりあの公民館に寄ってということに、地域の方々がなるような公民館を目指すのは、これは理想でありますからって言いますか、これが目標でありますから、そのことについて是非考えて頂きたいと思いますし、今、言ったように、期日を決めて、ある程度、もうどんどん先行して、できるところからやって頂きたいなというふうに思います。

 もう時間が参りましたので、是非市長、今日は特に行改と含めてアウトソーシング、いわゆる民間委託のお話を致しましたけども、とりわけやっぱりリーダーシップというのが非常に大事だということは先程申し上げました。

 市長も、私ども議員も、今ちょうど先の選挙で受けて2年目を終わったと。それから今から3年目に向かうと。まさに物語からすれば、起承転結の転の今ちょうど展開する時期にありますから、この二、三年目で、ある程度の成果が出てこないと、私ども議員も、言ったけども成果として出てこなかったと。

 市長もやっぱり改革というふうな言葉をおっしゃっているわけですから、やっぱり改革という言葉を生かすように、その言葉が死んだ言葉にならないように、私はやる必要があるというふうに思うんですけども、市長、最後に是非そういう、俗によく言われますけども、都道府県の知事でもあっても、また市町村長であっても、改革というふうなことを、また松林市長の場合は理念でおっしゃってますから、改革派というふうな、いい意味でのレッテルと言いますか、評価がされるように、私はこの三年目がひとつのいわば真価が問われる年だというふうに思うんですけども、最後に市長、是非そのあたりの決意を聞かして頂いて、今日、特にお話した民間委託ということについて、最後に御答弁頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 常々申し上げておりますように、やはり行政改革、そして今取り組もうとしている諸々の問題、リーダーシップを発揮しながらやっていきたいと思っております。

 また、民間委託或いはアウトソーシング、こういったものはしっかりと費用対効果、また直営民営の経費の差、こういったものはしっかりとやっぱり精査をして、そして議員が今日御提案なさいましたように、住民にしっかり説明して、そしてこういう形になりますよ、こういう自治体ですよ、このための準備はやはりしっかりやっておかないと後戻りができない。

 そういう意味では、それぞれの事業によって、また全く費用対効果は別として考えなきゃいけない社会教育の公民館の問題、こういった問題も含めて、全てについて取り組んでいく所存でございますので、今日、議員の御指摘のこと、しっかりと胸に受け止めまして、進めていきたいと思っております。



○議長(南野京右君) 大草博輝君。



◆17番(大草博輝君) 是非そのあたりを、私ども議会も、それからいわゆる監査委員さんのいろんな活動も含めて、今後、その真価が問われるという思いで、議会活動も取り組んでいきたいというふうに思いますので、是非今の松林市長のリーダーシップを存分に発揮して頂いて、ちゃんと見える形で、市民の方々にそのことが評価されるように、そのことがまたひいて言えば、全体からすれば、長門市の新しい私はまちづくりが始まっていくんだという思いでおりますので、是非議会は議会として、執行部は執行部として、早期にお願いを、今いろんなお話したことを頑張って頂きたいなというふうに思います。以上で終わります。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) 先程、大草議員の民間活力の導入の中で、指定管理者制度の活用の御質問で、湯免ふれあいセンター、日置の活性化交流センターの御質問の中で、ちょっと私、勘違いをしておりましたので、答弁を訂正させて頂きます。

 18年度に指定管理者制度を12施設、現在は確か14施設に指定をしておると思いますけれども、19年度に指定管理者制度として導入が考えられる施設として、今、湯免ふれあいセンター、日置農村活性化交流センターの事業が上がっておるということでございますので訂正をさして頂きます。



◆17番(大草博輝君) 分かりました。以上で終わります。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。10分後に会議を再開します。

午後2時40分休憩

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午後2時50分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き一般質問を続行します。中野博文君。

〔21番 中野博文君登壇〕



◆21番(中野博文君) お疲れでございます。中野博文でございます。

 私は、平成19年度の施政方針の中から、最も重要と思われる次の4点について質問を致しました。どうぞ御回答頂きます方は、ひとつ簡潔に短時間で御回答を頂きたいと思います。

 第1は、財政の見通しと健全化についてでございます。このことにつきましては、田村議員から、色々御質問があって、私のことと重複するという点があると思いますけれども、その辺は御容赦を頂きたいというふうに思うわけでございます。当初予算におきまして、経常一般財源が6億円ぐらい減額となっておりますが、このことは三位一体の改革から申し上げますと、私は、北浦地域では、三位一体で財源は市税の方に参りましたが、過疎が進むこの町では、将来的にこれは望めないことだというふうに思うわけでございます。

 特に、地方交付税に頼らなければならない本市では、交付税が4億5,000万円の減額になっておりますけれども、この北浦地域一帯は、特に、本市、北浦或いは島根県もそうでございましょうが、そういった地帯では、中々今後財政的には見込みが難しいというふうに思うわけでございまして、この辺につきまして、再度、市長さんの方から、財政のあり方とその所見をひとつ頂きたいというふうに思うわけでございます。

 2番目としまして、更なる行政改革の推進について、あわせてお伺いを致します。

 市町村財政の中には、夕張市のように破綻間近いものが例外なく存在するというふうに聞いておりますけれども、特に本地域のような地方では、今、申し上げましたように、本当にこの先が見えない話であるというふうに思います。

 そういうことから、監査で類似団体の数字としまして、職員数で150名程度、まだ類似団体に比較して本市は多いというふうな数字が出ておりますけれども、更なる行政改革の推進について、市長どのように御見解をお持ちか、あわせてお伺いをするものでございます。

 以上、後は下から発表致したいと思います。

〔21番 中野博文君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、中野博文議員の財政の見通しと行政の健全化についての御質問にお答え申し上げます。

 まず1点目の、当初予算で経常一般財源が6億円減額となった財政事情についてというお尋ねでございますが、国におきましては、平成23年度に、国と地方の基礎的財政収支を確実に黒字化をするとともに、簡素で効率的な政府を実現するため、これまでの財政健全化の努力を継続し、行政のスリム化・効率化を一層徹底をし、歳出改革路線を強化をすることと致しております。地方自治体にとっては、一段と厳しい財政運営を強いられることとなってきておるわけでございます。

 平成19年度当初予算におきましては、所得税からの税源移譲により、個人市民税において約3億7,000万円の増額が見込まれますが、地価下落の影響によりまして、固定資産税が5,000万円程度減額となる等、市税全体では約3億円の増額にとどまりました。

 また地方交付税が、交付税改革や税源移譲によりまして、地方財政計画で、前年度比4.4%減となっておりまして、普通交付税、特別交付税を合わせて4億5,000万円の減額、地方譲与税では、所得譲与税の廃止によりまして約3億円の減額、更に市債のうち、臨時財政対策債で1億2,000万円の減額、減税補てん債の廃止によりまして、約3,300万円の減額となる等、国の三位一体改革の継続強化の影響によりまして、経常一般財源総額で、平成18年度当初予算と比較を致しまして、6億円を超える大幅な減額となったところであります。

 平成19年度予算の編成におきましては、今後ますます財源の確保が困難な状況になることが予測されるために、将来に向けた財政基盤の確立を最優先目標とし、徹底的な見直しによる経費の削減等を行いまして、御案内のとおり、一般会計予算規模で206億1,400万円と、平成18年度当初予算比5.3%、11億5,000万円の減額を行っているところでございます。

 次に、2点目の更なる行政改革の推進についてのお尋ねでございますが、厳しい財政事情から、集中改革プランに基づき、新年度の予算は、投資的経費の削減、経常経費や補助金の見直し、職員削減による総人件費の抑制といった歳出削減、また市税等の収納率向上による歳入確保の取り組みを進めております。

 しかしながら、今後も依然として厳しい財政運営が予想され、行政改革への取り組みが一段と重要になっております。特に、定員適正化により職員を削減する中、これまでと同じ仕事量を残したままで、業務効率を求めるといった手法では、一定の限界がございます。そこで、現在の仕事の守備範囲、仕事の仕方、組織のあり方、そして人事管理のあり方も見直す行政改革が必要であると思っております。

 こうしたことから、財政健全化に向けた更なる改革としましては、事業の成果を検証し、改善を加える「行政評価」を実施を致しますとともに、民営化や民間委託の検討等に取り組んで参りたいと、このように考えているところでございます。

 以上で、1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◆21番(中野博文君) さっき申し上げましたが、参考資料としましては、人口1,000人当たりでは、長門市は13.19人と、類似団体では9.51という数字が出ておるわけでありますが、そうすると更なる中期削減計画というのは、今後更に、これをまた取り入れなければならないんじゃないかというふうな見方をしておるわけでございますが、その点につきましては、市長、どのようにお考えでございますか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程来から同じ御質問出ておりますけれども、10年で100人、5年で中期ということで、5年で50人という定員適正化の数字を出さして頂いております。

 この5年の達成率、或いは後の5年の、向こう5年の予測等を含めまして、当然やはり10年100人ということは、適正かどうかということも、見直しもかけてみることもあり得るんじゃないかとは視野には入れておるところでありますが、当面、その目標値を達成しながら、そして、組織また行財政の改革を進めていくということでございます。



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◆21番(中野博文君) 私ども市民から申し上げますと、職員の削減ばかりをテーマにして行政改革は言われないと思うわけであります。

 当然、さっきから申し上げられております、市民自らがどのように取り組んでいくかと、このことがやはり大切になると。今後そういうことが、この改革の課題になるんだろうというふうに思うわけでございまして、これもあわせて、職員の削減ということばかりでは通らないことでございます。当然、サービスを受けておった数が減っていけば、自らこれを処していかなければならない。このことが大切なことであると、このように思っております。

 いわゆる職員の中では、どういった見直しをしていくかということについて、市長、今おっしゃったように、これは一般の生活者自体も、そういうことが言えるというふうに思うわけでございますが、その辺につきまして、市長のお考えて言いますか、御見解と言いますか、その辺もあわせてお伺いしたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 当然御指摘のように、これを先程お答えの中で申し上げておりますけれども、定員適正化の中で削減、それと同時に、やはり住民サービスをしっかりと保持するという意味で、現在の仕事の見直し、あり方、或いは組織のあり方、また守備範囲の適正かどうかと、こういったものも含めて、人事管理或いは組織の適正化、こういったものをあわせてやっておるわけでございまして、こういったことは常に、年次的に職員が削減がなされる中でも、絶えず柔軟的に、流動的に、やはりその辺は捉えていかなければならないと思っております。

 念頭に置いておきますのは、削減によって住民サービスの低下が起こるようなことがあってはならない。そのための適正な組織や行政運営のあり方というのは、これは私は表裏一体、まさに一本のものだと心得ておるつもりでございます。



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◆21番(中野博文君) お説はよく承ったわけでございますが、住民サービス自体が満足のサービスをしていくということは、中々できにくくなってくると思うわけであります。

 ですから、私が言っているのは、自分でやることは自分でやるというしっかり腹づもりを、生活者として市民がやっぱり考えて、そして財政難、或いは職員削減の中に対応していかなければならないというふうに思うわけでございますが、どうかひとつその辺で、そういうひとつの生活者として、市民として、そのように処していくことについて、市の方も改めて、御支援なり、或いはそれの推進策なりを、ひとつ考えていって頂きたいというふうなことも考えておるわけでございますが。1番の問題はそれで、次に参りたいと思います。

 第2は、6次産業の具体的な推進についてでございます。

 (1)としまして、私の考えを市長にひとつ申し上げまして、お考えを承りたいというふうに思うわけでございますが、現在、6次産業の問題は、19年度予算でも色々仕組まれておりまして、よく分かるわけでございますが、6次産業っていうのは、別に私は、新たなものではなくて、今、現有この地域では、水産加工業では、いわゆる蒲鉾産業と言われるようなたくさんの企業、業者がございます。仙崎蒲鉾としても売ってもおりますし、また水産物では、岡田水産とか、或いはウニの加工業とかイリコなどがあるわけでございます。それから企業から言いますと、深川養鶏のような西日本有数の実績を持つ協同組合もございます。そういったことが即ちこの北浦の産物を、いわゆる生産化致しまして、立派な産業に結びつけておるわけでございます。

 こういったものは、私は6次産業ではないかというふうに肯定を致したいと思うわけでございますが、6次産業の推進につきましては、色々係では苦慮して取り組んでおられるわけでございますけれども、そういう今、私が申し上げましたことからすれば、この推進については、今それぞれの企業のトップクラスのメンバーをひとつ持って、この◎地域の産業として、いわゆる連携し、そして私(2)で申し上げております担い手育成、実業高校と結びつけて、子弟の育成を図っていくというようなことをやっぱりやるべきではなかろうかと、そういうふうに思うわけでございます。

 推進に致しましても、そういうメンバーで構成されれば、いわゆる長門市政として、どのようにこれを支援をしていったらいいかというような、行政と結びつけることができるというようなことを考えるわけでございますが、この辺につきましての御所見を頂きたいと。

 それから更に学校では、そういった地域の産業の担い手になるような子供を育成するということが本来の目的でございますので、今までは色々私の子達もそうでございましたけど、県外に就職してしまうということで、この地域がますます寂れてきておるわけでございますが、そういった自分の地域で育った子は、自分達の地域産業に就職をさせるということが、今からやっぱりこの地域で求められることではなかろうかというようなことを考えておるわけでございますが、そういった考え方についての市長としての御所見を頂きたいというふうに思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) それでは本席からお答えを申し上げます。

 まず6次産業の具体的推進、1点目の推進策と構成メンバーについてということでございますけれども、昨年、商工観光課内に6次産業推進室を設け、専任職員2人を配置を致したところでございます。また庁内組織と致しまして、三役と部長による6次産業推進本部並びに、その実践組織と致しまして、農林課、水産課、企画振興課、総合支所経済課、そして主管課の商工観光課で構成しますプロジェクト6を立ち上げたところでございます。

 推進本部では、基本方針等の決定や推進状況の把握等の役割を担い、一方プロジェクト6は、農林水産物、観光資源、人、地域などの資源調査、消費者や観光客等のニーズの把握、関係機関・団体との連携調整、事業導入等の計画・実施、或いは研修会の開催、そして人・組織の育成等を担うということとしております。

 また外部組織の民間・関係機関との連携を図るために、「長門市6次産業連絡協議会」も組織を致したところでございます。この協議会の構成員は、商工会議所、商工会、観光協会、農協、漁協、森林組合、長門農林事務所等々でございます。こうした自ら組織した会議とは別に、下関市立大学や徳山高専等、県内の大学等の協力を頂き、6次産業づくりに係る様々なアドバイスも受けているところでございます。将来的には、産学官のテーマ毎のプロジェクトに発展させていきたいと考えておるところでございます。

 平成19年度におきます6次産業づくり支援に向けた具体的事業と致しましては、5つの新規事業と2つの継続事業を予定を致しております。

 まず、新規事業の1つ目は、農山漁村と都市との交流を推進し、地域の活性化を図る「ツーリズム推進事業」でございます。この事業は、農山漁村では高齢化や過疎化により、地域の活力が低下傾向にあるために、都市との交流を推進することで交流人口を増やし、新たな産業への展開に結びつける目的で実施を致すものでございます。

 2つ目が廃校・廃園の活用を進める「廃校・廃園活用計画・実践事業」でございます。この事業は、廃校・廃園施設を地域活性化につなげるため、活用方策を検討するものでございまして、こうした活動を通じて、組織づくりを進めますとともに、廃校・廃園の活用も図っていくものでございます。

 3つ目が、1次産業等の地域資源を生かした新たな産業連携により、買ってもらえる商品づくりを推進する「産業連携による商品開発支援事業」でございます。

 また4つ目は、昨年4月の商標法の一部改正を受け、地域の名称と商品の名称等からなる商標について、その登録を進める「地域団体商標登録支援事業」でございます。地域ブランド化の取り組みの一つとして推進をするものでございます。

 最後に、農家にとって深刻な問題となっております、イノシシ・シカ被害の対策と致しまして駆除活動を推進しておりますが、捕獲したイノシシ・シカ肉の有効活用を研究する「イノシシ・シカ肉有効活用事業」がございます。肉資源の有効利用を検討して参りたいと思っておるところでございます。

 なお、これらは全て、組織団体等への補助金を交付する事業でございます。

 また、継続事業と致しましては、「長門温泉郷五名湯支援事業」と、「長門焼き鳥情報発信支援事業」を展開をしていきたいと考えておるところでございます。

 次に、2点目の担い手育成と、実業高校のあり方についてというお尋ねでございますが、6次産業を担う次世代をどう育成をするかという趣旨と受け取り、お答えを申し上げます。

 御案内のとおり、本市には水産高校と日置農高と、2校の実業高校があり、まさに6次産業を担う次世代達が学ぶ高校でございますが、現状を見ますと、市内の入学者の割合、そして卒業後の市内での就職者の割合は決して高いとは言えません。この原因を考えますと、やはり専業の農業や漁業だけでは、生計を立てることが大変厳しいという背景があると思います。

 6次産業の推進は、言い方を変えれば、魅力ある農業、漁業にすることで、農業、漁業従事者を増やすことでもあると言えるのではないかと考えております。6次産業の取り組みの一つでございます農産物、水産物のブランド化につきましては、関係機関と一緒になり、具体的に進めているところでありまして、剣先イカやシラス。先日、全国表彰を受けられました山口型放牧による長門和牛、或いは、深川養鶏農業協同組合もブランド化のため鳥の開発は行われているところでもございます。

 これらブランド化の取り組みについて、いわゆる産学官の共同開発によって進めることを検討中でございまして、実業高校もその一員になって頂けたらという思いも抱いているところであります。その共同作業を通じて、長門市に愛着を持ってもらえるようになると思いますし、またブランド化できた農産物や水産物をつくる、或いは獲ることに喜びや誇りが生まれ、後継者の育成にもつながっていくことと思っておるところであります。

 なお、これらの高校は県立高校でございますので、県教育委員会や高校の理解を、もちろん得て行わなければなりませんので、今後、こういった関係者とも協議を重ねていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◆21番(中野博文君) 私が、再度申し上げますが、色々模索的に今、やっておられますことを承ったわけでございますけれども、今、優良事例と申しますか、実際に実例がある現在の企業に対して、地場産業として、子弟がよそへ離村就職しなくてもここでちゃんとめしが食えるというようにならなくては、これはいけないと思うわけでございますが、そういったことについて、もう少し行政としてそれを活用されると、そういう連携のとり方を持てば、まだ色々あるんではなかろうかと。

 この離村就職をしております子弟が、そういうような格好で就職をしなくても、ここに定着ができるとすれば、この地域の活性化にもつながることだというような観点で申し上げておるわけでございますが、別に目新しいものをここで考えなくても、そういった方々のいわゆる企業の横の連携をもう少しやっていけば、できるのではないかというような気が致すわけでございます。

 その辺で、地元の水産高或いは農業学校というようなものが、もう少しかかわって、いわゆる地元の本当の実業高としてのあり方が、これは県の教育委員会の持ち分でございましょうが、やはり地域へ根差した学校、高校教育でも求めておるわけでございますから、ほとんど農業学校何かでも出ましても、その系統に就職をしてないのが現実でございますが、もう少し活用の仕方が、私は学校自体にもあると思うわけでございます。

 そういう観点で申し上げたわけでございますが、市長さん、どのようにお考えでございますか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 基本的に6次産業は、議員御指摘のように、地場の産業、1次、2次、3次あわせ持って底上げをしていくというのが目的でございます。

 そういった意味で先程申し上げますように、この6次産業を推進する中では、地元の1次産業、2次産業、3次産業、いわゆる地場産業、水産加工業も含めたそういった形も全部とり含めてのことでございます。

 これを連携させた上でやっていこうということで、地場の先程申し上げられました業種の加工業も含めまして、そういうのも含めた形で、総合的にブランド化をしたり、或いは個別にブランド化をしたり、そういった形で地元地場産業を、議員が今おっしゃることは、雇用対策という観点からも言えると思うんですけど、最終的には地元雇用ができ得るものにしていくための目標でございます。決してだから議員が言われる視点とは相異なるものではないと思っております。

 そういったものをより強くしていくために、我々は今、6次産業に取り組もうとしておる。これについては、地場産業の皆様にも御理解頂けるもの、或いはまた御協力も頂けるものとしております。また現実に、それに加わって頂いて進めておるところの農協、漁協、或いは養鶏組合担当とも、一緒になって進めておるところでございます。

 そうしながら、雇用の拡大、或いは安定化、そして、またひいては、それが地元の実業高校との雇用対策連携、或いは産・官・学、こういったものにつながってくる。そういったものも目指してやっていこうとするものであると御理解頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◆21番(中野博文君) 先程から色々話をしておりますように、この6次産業っていうのは、余り難しいものでは私はないと思うわけでございますが、ただ労働力がこの地域でどれだけあるかということに、若干の疑問視をしております。

 今、申し上げましたような企業では、色々海外、中国の大連あたりから色々導入をしておるというようなこともあるわけでございますから、それが全部地元で賄えるということでは、決してございませんが、そういった労働行政の事情のようでございますし、子弟は県外へ出ていくというようなことになっておる現状でございますから、もう少しその辺のところが地場産業と担い手育成ということで、連携が何とか噛み合うところは噛み合っていくべきではないだろうかというようなことを思っておるわけでございます。

 何か御意見ございましたらひとつ。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) まさに御指摘のとおりでございまして、そういう意味ではまさに6次産業づくりというものはそう難しいものでもございません。そういった取り組みをしながら、地場産業に誇りを持って頂く。そして地場産業を、またより一層躍進をさせていく。そういった共同産業と言えるものにするために取り組むと言っても私は差し支えないのは、この6次産業であろうと思っております。



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◆21番(中野博文君) この6次産業は、取り組みやすいと申し上げましたけども、中々しかし産業自体で生き残るということは大変なことでございますし、みやすいということでは決してないと思います。企業あってのことでございますし。しかし、税制でもそうでございますが、中々ここではひとり立ちができない地域でございます。何とかそういう数少ない子弟が地場にとどまるように、ひとつ行政にお骨折りを頂きたいというような見地で申し上げたわけでございます。

 それでは、次に参りたいと思いますが、後期高齢者医療についてでございます。

 これは地域福祉の充実の中で述べられておりますけれども、後期高齢者制度というものが、75歳以上の高齢者を対象として、山口県後期高齢者医療広域連合会を設立して、医療に万全を期すというようなことが書いてございます。更に近年、加入者の高齢化や医療技術の高度化等により、医療費は年々増加の一途をたどり、国民健康保険財政の安定は喫緊の課題で、「医療費適正化プロジェクトチーム」をつくって検討を加え、国保事業の安定化計画を策定して、計画的に医療適正化対策を進めるというふうなことが書いてあるわけでございますが、これは市長が施政方針の中で述べられたわけでございますが、私、これずっと一見しまして、悪く捉えれば、国保事業が悪化しないように、単価やら薬を規制するのかというように受け取ったわけで、私は受け取った。

 そういうようなことが本当に高齢者、75歳以上の方々に対して、安全・安心を奪うことにはならないかというようなことを思って読んだわけでございますが、その辺をひとつお考えがございましたら、お伺いを致したいというふうに思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) それでは、後期高齢者医療制度についての御質問でございます。

 1点目の医療費適正化に関するプロジェクトについてというお尋ねでございますが、国民健康保険事業の医療費は増加傾向にありまして、平成17年度及び平成18年度の2年連続で、保険料率を改定を致したところでございます。

 医療費の適正化は、高齢社会におきまして重要かつ喫緊の課題であることから、医療費増加の原因を分析を致しますとともに、保健医療や福祉サービスの事業との適切な連携を構築することにより、結果として国民健康保険事業の運営が適正となることを目的と致しまして、「医療適正化に関するプロジェクト」、この組織を立ち上げたものでございます。

 この組織では、事業運営の現状と問題点、安定化計画の目標設定、また事業運営の安定化のための措置、要因別具体的対策等を盛り込みました「国民健康保険事業の運営の安定化に関する計画」を策定をすることと致しております。またあわせて、平成20年度から糖尿病等の生活習慣病に着目をしました健診及び保健指導を行うための「特定健診等実施計画」の策定も予定を致しております。これらの計画を具体的に進めることで、将来的に医療費の安定化・適正化につながっていくものと考えておるところであります。

 それから2点目の75歳以上の高齢者、いわゆる後期高齢者を全面的に支える気があるかというお尋ねでございますけれども、国民皆保険を堅持し、将来にわたって持続可能なものとしていくために、「医療制度改革大綱」が制定をされました。これに沿って、安心・信頼の医療を確保するとともに、医療費の適正化に向け、また超高齢社会を展望して、新たな高齢者医療制度としまして、後期高齢者医療制度が創設をされることとなったところでございます。

 この医療費制度は県内の全市町が加入する広域連合で運営をすることとされ、山口県におきましても、平成19年2月1日に広域連合が設立をされ、平成20年4月からの制度開始に向け、今、準備作業が進められておるところでございます。

 広域連合が担う業務は、被保険者の資格の管理に関する事務、医療給付に関する事務、保険料の賦課に関する事務、保健事業に関する事務等でございますが、窓口業務、保険料の収納業務等の業務は各市町で行うこととなります。

 また広域連合の議会は、県下の市議会議員、町議会議員、市長、町長、12人で構成をされております。制度運営開始後、高齢者の意見等は議会審議においても十分に反映されていくものと考えております。

 この医療制度の財政面につきましては、給付費の約5割を公費としまして、国・県・市町村が4割を支援金として、また国民健康保険等の保険者が、約1割を保険料として後期高齢者が負担することとなっております。現在、広域連合に1名の職員を派遣しておりますが、引き続きこの後期高齢者医療制度に対しましては、業務面及び財政面において、できる限り支援をして参りたいと考えております。

 国民皆保険のもとに行われる安心・信頼の医療、当然後期高齢者医療制度にも適用されると考えておりますんで、議員御指摘の切り捨てるのであろうというようなことはないと思います。



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◆21番(中野博文君) ここへ書いてございます、計画的な医療費適正化対策に努めるというようなことが書いてございましたので、大体適正化というのは、薬の単価を規制をしたり、それから色々規制を加える方が多い。しかし、75歳以上の方は、地域のためにやはり御貢献を頂いた尊い方でございますし、そういうような医療制度は、やはり一番に行政では見ていかなければならないとこだというようなことを思っておるわけでございますが、そういった点について、そういうことはないと、こういうことでございますか、市長さん。今のはええと、切り捨てではないと、こういうことでございますね。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) ちょっと議員が、そういう御指摘をされることがとても理解が及びませんので、そのような形ではないと思っております。



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◆21番(中野博文君) いわゆる医療の社会と申しますか、薬の社会と申しますか、そういうとこは、やはり高齢者切り捨てというような不信がいつもあるわけでございます。そういった形で私、申し上げておるわけでございます。

 これはやはり為政者として、特にそういうことは配慮していかないと、高齢者医療というのはとかく口を閉ざしてはおりますけれども、表には出ないところがあるというふうに私、思っておるわけです。年をとっても、そういうことの不自由のないように安心して、医療なり、そういうものができるということが、大変大切なことではないかというような立場で申し上げておるわけでございます。



○議長(南野京右君) 答弁は、いいですか。松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先々から申し上げますように、そういうことでございます。

 どういうつもりで切り捨てとおっしゃるのか、私も理解できませんけれども、適正な医療費の下にやはり医療制度を運営していくということでございますので、先程から申し上げてますとおり、今、保険医療制度のあり方をしっかりと捉えて国から進められている制度にのっとってやっていることでございます。全てが適正な医療体制をつくる一つの体系の元であろうというふうに理解しておりますので、当然、議員が御指摘のようなことはないものとして捉えております。

 これと、いわゆる私達がよく申しております医療にかかる前の保健事業を充実しましょうと、それに高齢者のやはり健康対策をしましょうということは、やはり同じレベルで見ていくものですから、当然そういったこともしながら、正しい医療制度のあり方というものが今、国、県、市町村問わず行われているものというふうに理解を致しておるところであります。



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◆21番(中野博文君) 先程から私が申し上げておるのと、市長さん、中々その辺の御答弁と食い違っておりますけれども、今、言っておりますのは、やっぱり高齢者とすれば色々問題はないわけじゃございません。問題はたくさんございますし、色々切り捨てになるようなことも、私ども耳にしておるわけでございますが、その点はひとつ行政の面からも、よくひとつ研究をして頂きたいとこういうふうに思うわけでございます。

 もう一つここで申し上げますが、予防事業でございます。予防事業については色々幅広く配慮されておると思いますが、格別にこういう事業を考えておるというようなことがございましたら、ひとつお聞かせ頂きたいと思います。予防事業。



○議長(南野京右君) 伊藤市民福祉部長。



◎市民福祉部長(伊藤和夫君) お答え申し上げます。

 先程来、高齢者を支える気があるかということも言われておりますが、基本的には、支えられなくてもよいお年寄りになって頂きたい。早く言えば、健康寿命の延伸でございます。そういったことで予防事業がこれから非常に大切になってきます。

 具体的な事業を考えておるかということでございますが、これにつきましては、国保、或いは高齢障害課、そして健康増進課、この度健康増進計画というのを今策定中でございます。そして、その健康増進計画につきましては、この予防を重視した取り組みをしていこうということで、計画をまとめております。今年度の、19年度の事業の中では、温泉活用した高齢者の健康増進の事業というものも含まれております。

 よく病院がサロン化しておるんじゃないかと、こういったお話も聞きます。そういったことで、ほかの健康事業をやっていけば、そちらの方へ是非積極的に参加を頂いて、元気なお年寄りになっていこうではないでしょうかということを、私どもは訴えて参りたい。このように考えております。以上でございます。



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◆21番(中野博文君) 予防事業で今、誰も皆予防事業に参加して生き生きとして暮らしたいわけでございますが、しかし死ぬる前ちゅうそは皆同じですからの。だから、必ずそういうような年寄りがたくさんおるわけでございますから、そういう者は行くところがない。病院に行って、その次はどこへ行くかちゅうたら、行くところがないから弱っちょる。そういうようなことはおたくの課のことでございましょうが、そういうのを行政がやっぱりきちんとやらなきゃいけないと、私は思うわけでございます。



○議長(南野京右君) 伊藤市民福祉部長。



◎市民福祉部長(伊藤和夫君) 御指摘のとおりでございまして、病院からお帰りになったときは、やはり地域でケアしていく体制というものは、これは高齢障害課等も、そして健康増進課、連携してこれは取り組んでいく必要があるんではないかと、このように考えております。以上でございます。



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◆21番(中野博文君) ひとつ、今の3番の問題は色々難しいこれも問題でございますが、切り捨てというふうにさっきから言っておりますが、色々高齢者の中にはやっぱり、もう生きてきた、一生懸命生きてきたから、もうわがままは言うまいということで口を閉ざしておる筋がたくさんあるわけでございますが、そういうことのないように、やっぱりそれぞれ行政で手当てをしていかなければいけないんじゃなかろうかというふうに思うわけでございます。これはこれでよろしゅうございます。

 次に、最後でございますが、第4は教育の問題でございますので、教育長さん、この辺で御答弁を頂きたいと思います。特に私は、教育問題の基本である就学前の教育ということにつきまして、幼児教育の問題を出しておるわけでございます。このことは、教育を語る場合に基本的なことでございまして、昔から「三つ子の魂百まで」というふうに言っておりますように、幼児期の教育というのは、人間形成の一番根幹をなすものであるというふうに思っておるわけでございます。

 ところが現実は、この幼児期というのはほとんど──幼稚園教育もございますが保育園というようなものがございまして、保育園は教育もさりながら、大体、預ける方も教育作用ということでなくて、保育というような考え方で預けておるわけでございますが、私はやはり、ここにこの就学前の幼児教育ということにつきまして、しっかりひとつ行政として、これに携わってもらいたいなというふうに1点思っております。

 その辺から言いますと、この幼児教育については幼保一元というようなことが言われておりますけれども、中々教育委員会は幼児教育、いわゆるそこに入り込むということが中々できにくいのではないかと、或いは私学もございますし、私立幼稚園もございますし保育園もございますし、難しいんではないかと。また、教育委員会内部でもそういったことを、幼児教育を指導していく指導主事もおらないというような現実もございますが、そういった体制につきまして、教育長の所見を頂きたいというふうに思います。

 それから続いて、私は教育全般にわたっていわゆる親の教育ですね、これを徹底する必要が、色々教育審なんかでもございますが、親の教育、家庭教育での、家庭でのあり方の親の学習ということは、やっぱり疎かになっておるのではないだろうかと、色々いまわしい事件を見るにつけ思うわけでございますが。その中で親の教育というのは、私らの頃には厳父慈母というような考え方で対応しておったわけでございますけれども、そういった問題はどのようになっておるのか、教育上ですね。それから家庭教育学級です、現在行われておる。これ幼保は別にしましても小中学校、高校では特に親御さんの教育、人間形成というものが課題になっておりますけれども、そういったことがどのように行われておるのかということで、親の家庭教育学級でございます。

 それと、教育長はよく「地域での教育力」というふうに言われますが、地域の教育力がどうかということをいつも思うわけでございます。私ども地域の人間でございますが、これは、子供がおらない大人がどのように参画していくかということであろうと思いますけれども、そういうところが逃げておると、実際には。だから地域に教育力があるのかと言いたいわけでございますが、そういったことについて今どのようにお考えになっておられますか。

 それから子供自体が遊ぶところがないと、遊び手がないというようなことで、私にも孫がおるんですが、実際には右往左往して時間を費やしておるというようなことでありますし、スポ少ばっかりに一生懸命になっておるというようなこともございますが、そういった遊びを通して、或いは上と下との異年齢で交わるというようなことが抜けておるのではないかと。そういうことで非行なんかがやっぱり出てきておるような原因にもなっておる。ルールというのが、社会的ルールがそこで培われない、そういうようなことがあるのではないかというふうに思うわけでございますが、これも少子化で中々機能がなくなっておるというようなこともございますが、それは数集落が一緒になって子供組織をつくるとか、策は色々あろうと思います。そういったようなことの基本が家庭教育、地域の健全育成会、子供会、そういうような機能がどのようになっておるのか、ひとつお伺い申し上げたいと思います。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) それでは、中野博文議員の就学前の教育についての御質問にお答えを申し上げます。

 まず、1点目の親の教育力についてのお尋ねでございますが、「厳父慈母」という最近ではほとんど耳にすることのない、大変なつかしい大切な言葉であると、このように捉えておりますが、厳しい父と慈しみ深い母という意味合いで、親としてのあり方を示した言葉であると、このように思っております。しかし今日では、この言葉がほとんど使われることもなくなりました。私どもの子供の時代の親は、怖い或いは厳しい、或いは母親に至っては大変口うるさいと、三拍子揃った人も少なくなかったと思っております。例えば箸の上げ下ろしを初めとする躾も、家庭の中で大変厳しく教えられていたように思います。昔と今では価値観も社会情勢も違いますので、一概には比較できませんが、当時に比べて現在の親の多くは子供に甘く、叱ることも少なく、大切に育てられるのはいいですが、大切さだけが先行し過ぎているように私は感じております。

 子供達も、叱られたり或いは善し悪し、善悪の判断を教えられたり、或いは批判されることなく成長するためか、自己中心的であり、規律意識の欠落、コミュニケーション能力の不足が目立つように思います。

 こうした親の教育力の低下が今日の課題であることから、保健・福祉分野におきましても、乳幼児期における子育て支援策として育児学級・育児相談の開設や、母親クラブ等の子育てサークルの育成、或いは保育所を活用した子育て支援センター事業が展開をされております。

 教育委員会と致しましても、文部科学省が発行致しております「家庭教育手帳」を利用した「思いやり」の教育や、各地区の公民館事業で幼児の発達段階に応じた家庭教育学級を開設をしております。なお、家庭教育学級につきましては、今年度から市内全小中学校に開設をお願いし、実施を今致しておるところであります。

 また、保育園・幼稚園から小学校に入学する前年度に実施をしております就学時検診も利用して、各学校毎に躾・礼儀作法を中心とした家庭教育の支援事業を実施し、親の教育力の向上に努めておるところであります。

 次に、2点目の地域の教育力の向上についてのお尋ねでありますが、子供から高齢者まであらゆる層のボランティア活動を推進するため、幅広い分野における人材を発掘し、市民一人一人の多様な学習を推進することを目的とした「まちづくり人材バンク」による講師の登録・斡旋事業や、市内の中学生・高校生を対象にジュニアリーダー養成事業を実施を致しております。また、子供達に様々な文化・芸術に触れる機会を提供していくため、各公民館で高齢者の方による伝統文化の継承活動や、芸術体験活動を実施をしております。更に、青少年育成市民会議においては、青少年を非行から守るための環境整備点検活動や、各地域のボランティアの方々による登下校時における、児童生徒の安全見守り活動を展開を頂いております。

 こうした地域住民の様々な活動を通して、住民同士の交流を深め、人と人のつながりを高め、地域の人材を発掘・養成していくことが、地域の教育力の向上につながるものと考えております。

 次に、3点目の子供の遊び組織の充実についてのお尋ねでございますが、社会の構造や環境の変化に伴い、住民の地域社会への帰属意識が薄れていることから、御近所間の交流不足、青少年の問題行動等を背景として、子供達が安心できる遊び場や多様な文化体験活動に触れる機会が少なくなってきております。また、少子化社会を反映して、各自治会においても、子供達の人数が減少し、所によっては隣接する自治会との合同子供会や、小学校区単位での子供会の設置が余儀なくされております。

 こうした生活環境の中で、子供達が安心・安全で自由に遊び、多様な活動が展開できる居場所づくりの支援策として、各公民館を拠点とした土曜日の「地域子ども教室」の実践や、子供の心と体を鍛え、団体生活の中で我慢強い精神をつくる「子どもアドベンチャーキャンプ」を実施を致しております。

 また、平成19年度からは、学校施設において、平日の放課後、遊びや学びの機会を提供して、子供達が地域の方々から色々な知恵や伝統の技を習得したり、一緒に文化活動や自然体験活動にいそしむ等の交流を一つの目的とした「放課後子ども教室推進事業」に取り組むこととしており、子供の居場所と遊び組織の拡充を図ることと致しております。

 いずれに致しましても、こうした地域に密着した活動の推進につきましては、地域住民の皆さんの御理解と御協力が不可欠でありますし、今後とも、議員を初め市民の皆さんの温かい御支援を賜りたいと存じます。以上で答弁を終わります。



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◆21番(中野博文君) どうでございますかね、今、色々お説を承ったわけでございますが、教育の基本であります、──まあ色々非行等がございますが、そういったものについては今、大嶋教育長は何と申しますか、甘えの構造と申しますか、抑制をしていくということが人間形成、心の形成と育成と申しますか、そういう上では大切ですよというようなことを言われたというふうに承ったわけでございますが、そういった教育が今、教師も中々それに取り組まない、親達は受け付けないような状態だろうと思うわけでございますけど、その辺はどういうふうになっておりますか。

 色々非行とか飛び下り自殺とかそういうのがあるわけでございますが、耐える心とかそういうものに抜けておるように思うわけでございますが、そういう活動、自己中心の活動と言いますか、そういうようなことがやはりボランティア活動を初め、地域の遊び活動なんかにやはり阻害要因になっておるのではなかろうかというふうに思われるわけでございますが、どのように思われますか。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 子供の躾等、或いは規範意識、更には耐える力等の関連的な捉え方でちょっと御説明申し上げたいと思いますが、議員御指摘のように、今の子供達は少子化の中で大変大切に育てられております。このことは私は大変いいことだと思いますが、やはり、いいことはいい、悪いことは悪いという是々非々の精神で、きちっと家庭でも或いは学校でも子供達に教える必要があろうかと、このように思っております。

 ところが中々、学校現場でもちょっと厳しくすれば、それが今度は教師のいじめではないかというような受け止め方もされたり、また、子供が叱られたことがありませんので、帰ってそのことを親に告げたときに、親がまたそういう厳しい指導ということの経験も少ない親もたくさんおられますので、そこらあたりの誤解がある、そういうことから中々教師の指導のあり方として大変私は難しいんじゃないかと、このように思っておりますが、常々学校に行って教職員に私は伝えているのは、もうしっかりとした信念を持って指導に当たってほしいと、このように申しております。そして、保護者等の御意見を聞くところはしっかり聞きながら、お互いが話し合って、目の前の子供さんの教育のあり方についてお互いに協力し合って育てていくと、このことを常々言っておるところでございますが、非常にそのあたりの理解が頂ける方と頂けにくい方々がおられまして、大変難しいかなと、こういうふうに思っております。

 それからもう1点、先程幼児教育のことについてちょっと答弁が抜けておりましたが、議員御指摘のように、やはり幼児教育というのは本当に、人間形成上非常にこの時期の教育は大切だということは御指摘のとおりであります。そこで今、幼稚園と保育園の一元化、一体化について、今年度から、幼稚園はもちろん私立幼稚園にも伺っておりますが、保育園にも教育委員会の学校教育課指導主事を派遣して、いわゆる同じ子供達が小学校に入ってくるわけですから、幼稚園の卒園者とそれから保育園の卒園者の指標がちょっと違っても困りますので、そこらあたりも共通した観点で指導して頂けるように派遣をしております。以上であります。



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◆21番(中野博文君) 最後にしたいと思いますが、家庭教育学級、これをひとつ親達の教育ということで、十分なひとつ御指導を頂きたいというふうに思うわけでございまして、今申されましたその根幹となす指導主事の充実につきましては、私大変結構だというふうに思うわけでございます。そういうものを通じまして、そういった家庭教育学級などの親の教育が徹底されますようにお祈りを申し上げたいと思います。

 色々、市長さん初め今年度の施政方針につきましては御回答頂きまして、大変ありがとうございました。

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○議長(南野京右君) この際暫時休憩します。10分間の休憩とします。

午後4時02分休憩

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午後4時14分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 長尾実君。

〔1番 長尾 実君登壇〕



◆1番(長尾実君) 長尾でございます。本日最後の質問者です。皆さん大変お疲れさまのことと思いますが、しばらくお付き合いを願いたいと思います。

 さて、油谷地区もケーブルテレビの工事が進みまして、来月4月から放送される予定になっております。この3月議会の状況についても、録画により放映される予定とのことでございます。私も、今までは自分の姿を映像を通して見たことがありませんが、発言等反省もしながら今後取り組んで参ろうと思っております。

 この3月定例議会は新年度、平成19年度予算等の審議が主なものであります。議会初日に松林市長より施政方針が示されております。国における財政健全化に向け、徹底した歳出改革路線が継続され、地方自治体は一段と厳しい財政運営を強いられることになります。それにより、本市にとっても地方交付税の減額を初め、国から入る他の財源も、その確保が極めて困難な状況となった旨を述べられておられます。また、こうした中でも、民間的な経営理念を導入し、健全で効率的な市政を運営していく考えも示されたところであります。

 先般来より、財政健全化に向け議員さんがそれぞれ大所高所からの視点から述べておられますが、私はこの自主財源の確保は急務ということであり、また避けては通れないということでありまして、今回の一般質問では、財源の確保の面から、市長がやると決断すれば、すぐにでもできる事項として、2点についてお尋ねをしたいと思います。

 1点目は市有財産の有効活用について、2点目は市税及び国民健康保険料等の滞納に係る徴収体制についてであります。本席からは1点目について質問をし、また2点目については質問席で改めて行いたいと思いますので、よろしくお願いを致します。

 それでは、まず1点目の市有財産の有効活用についてであります。

 合併以前から旧1市3町が保有していた行政財産と普通財産があるわけでございますが、この普通財産について、合併後の新市にほぼそのまま引き継ぎ、各地区に保有している状況であります。これらについて、特に宅地として利用できる土地について、今後とも利用目的がなく遊休化しているものは売却をし、財源の確保を図られてはどうかを問うものであります。このことについては、1年前だったと思いますが、議員さんの質問の中でも議会答弁で積極的な取り組み発言をされておられますが、現在どのような状況かお尋ねしたいと思います。よろしくお願い致します。

〔1番 長尾 実君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、長尾議員の市有財産の有効活用についての御質問に、お答え申し上げます。

 地方公共団体の所有に属する財産は、公有財産、物品、債権及び基金とに分類されます。このうち最も財産的価値が高く、かつその用途においても重要な役割を果たしているのが公有財産であり、公有財産は、その用途に従いまして行政財産と普通財産とに分類されます。行政財産とは、行政執行上の物的手段として直接使用に供する財産であり、庁舎、水道、学校、公園、道路等が典型的な例として挙げられます。一方、普通財産とは、行政財産以外の一切の財産を言い、賃貸や売却等、その経済的価値を保全発揮することにより、間接的に貢献する財産であります。

 さて、遊休化している不動産の売却についてのお尋ねでございますが、本来の行政目的をなくした行政財産につきましては、他の行政目的を執行する上での施設として活用できないかということをまず検討し、活用を図ることができない場合に行政財産から普通財産に分類換えをし、その活用を考えていくこととなります。

 合併後、普通財産を整理し、土地50件及び建物27件について、民間や自治体へ貸し付けを行うことで活用を図るとともに、財源確保の上から、遊休地となっております物件のうち5件につきまして、公募による売却を検討し、その具体的準備を進めているところであります。今後準備が整ったものから売却する予定であります。

 以上で1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) 今の答弁でも割と遊休不動産の処分について考えておられるようでありますが、今まで、今までと言いますか、合併以前についてもそうですけど、自治体については、とかく住宅地については海面の埋め立てによるものが主流なと言うか、内陸部的なところはほとんどないというような状況でありました。民間に頼ってきたところでございます。それで、今具体的に進めておられる中でも特に何かそういう売却と言いますか、そういうのがあれば、そういう物件について公表ができるものがあれば、おっしゃってもらいたいと思います。



○議長(南野京右君) 今津財政課長。



◎財政課長(今津洋二君) それでは、お答えを致します。

 先程市長答弁にありました5件ほど売却予定と致しておるところであります。これにつきましては、旧三隅町沢江に1件ございます。それと、皆さん御存じだろうと思いますが、旧水産高校の官舎跡地でございます。これにつきましては、既に官舎が解体されております。それと、深川小学校の上にあります江良の中に住宅団地の残地が1区画ございます。これも上物はございません。それから旧油谷地区ですね、伊上駐在所跡地でございます。ここも上物はございません。一部ちょっと埋め立てが必要な部分があろうかと思われますが、それと旧川尻駐在所跡地でございます。これにつきましては、既に新しい駐在所が現在ほとんど完成に近い状態になっておりますので、今後県の方でこれを解体されると思いますので、これにつきましても公募対象ということで、以上の5件を今考えておるところでございます。以上です。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) 色々、行政サイドでは検討するとか前向きの話とか色々あるわけですが、こうして具体的な物件を示されると一安心と言いますか、かなり進めておられるなということで評価をしたいと思います。

 それで、私も今回、──私も油谷地区出身の者ですから油谷地区はよく分かるんですけど、長門と三隅についてのそういう遊休化しているものについて、若干現地の方でもちょっと見させてもらったわけです。この中で今の5件以外にも大変すばらしいところがあるというのは、三隅地区の豊原ですから中心地区にございまして、旧豊原保育所の跡でございます。これは中心部と更に住宅地の中の一角を占めておりまして、これが約2,500平米ぐらいですかね、2,500平米ぐらい。また、長門におきましては旧長寿園がございます。これが約3,000平米ということで、この2つについて、長寿園にしてもそうですが、大変住宅地の中にあると言ってもいいように、何かこのまま置いておくと宝の持ちぐされというような気もするわけですが、この豊原の保育所とまた長寿園について、豊原保育所は現在更地できれいにしておりますし、また長寿園については、担当課の方にもちょっと聞いたんですが、約8年ぐらい前にゆもと苑ができ、かつての老人ホームがあったわけですけど、そのまま建物も、私見に行っても野ざらしの状態ということで、何かこれはほんとこの地で条件のいいところでもったいないなと、宝の持ちぐされじゃないかなということに感じたわけですけど、この2点についてどういう考えをお持ちかなということでちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(南野京右君) 今津財政課長。



◎財政課長(今津洋二君) ただ今2件のお尋ねでございますけれど、1件豊原につきましては、まだ給食センターとの絡みもございますので、これにつきまして私の口から今すぐどうこうということは、申し上げることは差し控えさせて頂きたいと思います。

 それから旧長寿園跡地でございますが、これにつきましては議員御指摘のとおり、確かにもったいない土地であることは十分承知しております。ただ1点、建物が現在建っておるわけでございます。これの解体費が相当かかるであろうと今判断しておるわけなんですけれど、これの解体費と公売価格との折り合いがつけば公売ということも必要かなとは思いますが、一部活用計画もあるようにも聞いておりますので、その辺が片がつけばこれについてはまた考えていきたいとは思っております。以上です。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) 補足説明をさせて頂きますが、実は昨年の6月の第3回の政策調整会議に、この「市有財産の有効活用について」ということで議題として協議を致しております。その際、普通財産として管理を致しております25件について、担当課でそれぞれ将来的な売却が可能なのか、貸し付けが可能なのかというふうな一定の整理をしたものが出されております。ただ、その中の協議の中で、今長寿園等につきましては、将来的に行政として使う──場所的に非常にいい場所なので行政としてちょっと検討したいなというふうな発言もございまして、これを含めて、改めてそれぞれその辺の有効活用について、検討をもう少し加えようというふうなことの確認を致しておるところでございます。

 それぞれ、とりあえずやはりそれぞれのこの普通財産について行政の各課が、こういうところにこういう財産があるということの認識をまずして、将来的に行政財産として何か活用することがないのかどうなのか、その辺のことを十分見極めた上で、財産処分等を考えていかなければならないのかなということで確認をしたところでございます。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) 旧豊原保育所でございますが、2日に文教厚生常任委員会の中で、今給食センターのそういう話があるからということのような答弁でございましたが、執行部としては給食センターについては1カ所でということで委員会の方に示されたわけでございます。これが1カ所にすればやはり配食の時間帯のこともありますし、そうなると、この長門市の中心地と言うか中と言いますか、地理的にも中心的なところになろうかと思いますし、また複数になった場合、三隅については一番端っこと、三隅と油谷が一番端っこですから、複数になったとしてもちょっとその点がどうかというふうに、──断定はできませんよ、できませんが私は思うわけでございますが、今の財政の管財係になると思いますけど、財政の方については、今の給食センターの関係についての市の統一的な1カ所ということについては承知をしておるかどうかを、ちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) 今のセンター化に関して政策調整会議の中で、そういう方針について協議は致しておりますが、まだ財政課の方まで、そういう1センターでいくというふうなことまではまだ財政課の方は承知をしてないと思います。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) 行政については、絶えず横の連絡とか、そういう主要なそういう方針とかいうのは、当然これは財政が確実に絡むものでございますので、その点のことについては、いつも横の連絡とか色々言われますけど、その点は今後しっかりとしておいてもらえたらと思います。

 それと、これはまだ新年度からと思うんですけど、現在みのり保育園が新築になるわけでございますが、この旧西深川の保育所と今の向陽保育所のこと、これはまだ行政財産ですから方向というのは、まだ色々まだ検討もされてはないんじゃないかとは思いますけど、それとあわせて今青海島の関係ありますよね、この校舎の云々ということは中々難しいとは思うんですけれども、あれだけの運動場と言いますか、あるもんですから、そういうものを部分的にも活用されてはどうかということも、私なりには思うわけでございますが、これはちょっと、まず青海島のその後の跡地の利用につついてもちょっとお伺いしたらと思うんですが。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) お答えします。

 青海島小学校につきましては、廃校ということで教育財産の処分の手続を行って、普通財産ということで管理をしております。通常であれば財政課の方が管理するわけでございますが、御案内のように跡地の利用目的が現在、地元の方で検討委員会等組織されて色々な検討が加えられております。既に視察等も行われておりますし、今月にもまた視察が予定されております。

 そうした行政との窓口として色々の統廃合の問題を協議した経緯から、その利用目的が決まるまでは普通財産として教育委員会が管理をし、私の方でその窓口となりましょうということで、現在地元との様々なお話はしております。ただ具体的に活用方針等についての具体的な検討の結果というのはまだ出ておりません。今の敷地の中には民地の借地もございますし、なるべく早い段階でそうした活用方針が地元から上がってくるのを待って、行政として支援できるものかどうか十分な検討をしていきたいというふうに考えております。



○議長(南野京右君) 伊藤市民福祉部長。



◎市民福祉部長(伊藤和夫君) お答え申し上げます。

 向陽保育園と西深川保育園につきましてでございますが、向陽保育園の方につきましては、現在、6次産業で地元の方で活用を計画されておるようでございます。そして西深川保育園につきましては、まだ現在のところ具体的な話はまだ地元の方からも出ておりませんし、私どももまだ検討を致しておりません。以上でございます。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) 今の向陽でしたか、今の6次産業ということで、これは確認ですけど、この度6次産業の新年度予算で出ておりますよね、これがこれに当たるということでしょうか。

 それともう1点ついでにですけど、今6次産業のことがちょっと出ましたので、これと今の園と、括弧して園としておりますし、また廃校という学校もあるようでございますが、もし分かればあわせて、どこの学校かということもちょっとお知らせ願えたらと思うんですが。



○議長(南野京右君) 渡辺経済建設部長。



◎経済建設部長(渡辺重範君) それではお答え致します。

 6次産業が栄えるまちづくり推進事業という形で、この度グリーン・ツーリズム推進事業、それから単市廃校活用計画と、先程市長の方が色々とこれまで説明して参っておりますけど、その中で、これはあくまでも地域の組織等が、そういった活用を研究したり利用したいという申請に基づいて、それを補助する枠を予算化してると、計上させて頂いてると、この新年度予算でですね。ですから、どこの学校と具体的に決めてるっていうんでなしに、あくまでも地元の方と言いますか、地域の方からそういう要望があったときに、その枠取りを設けておるということで、単市の廃校活用計画の実践事業ということで申しますと、一応30万円の補助で3件、ですから90万円の予算枠を持ってると、これも議会のこの度承認があってからのことですが、一応そういう要求をさせて頂いてるということで御理解頂けたらと思います。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) はい、分かりました。青海島小学校の今の廃校の関係で、土地利用については、これは私も文教で附帯決議の中でも述べておりまして、やはりこういうのは早急に積極的に、やはり働き掛けるということも必要じゃなかろうかと思います。

 そして全般的に、かつてのバブル時代には土地神話というのがあったわけで、価格の上昇も見られておりますけれども、今では過疎地は人口の減少が続きまして、それに伴いまして空き家などが増えることは、現在も非常に増えておりますし、今後も確実にそういう増えて参ろうということで、総体的には長門地区も土地の価格も下がると私は推察をしておるわけでございます。このことについては18年度の予算の補正でも、固定資産税については減額補正をされておる。いわゆる18年度は土地の評価替えの年でありましたので、それで減額が、かなりの金額がなっておるということでありまして、やはり今の遊休不動産については維持管理の経費もそうですけど、やはりスピード感を上げないと、土地の価格はますますこれは下がるんじゃないかと思いますし。

 それで、これちょっと担当課長にもお聞きしたいと思うんですが、新年度予算で、今度は、3年度毎で評価替えですから21年度にはまた評価替えの年があって、その準備の調査費を今回上げておられますが、21年度、次の評価替えですよね、これは土地の評価については、どのように推察されるか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(南野京右君) 山口税務課長。



◎税務課長(山口雅道君) これは21年の評価替えに向けまして、19年度から20年、2年かけてそれぞれ調査をしていくこととなります。その評価替えの推測というのがかなり難しい面がございまして、それぞれの鑑定結果を基に評価をしていきたいと考えております。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) 恐らく、恐らく土地の評価については下がるんじゃなかろうか。そうすると、やっぱり先程来より質問もされておりますが、やはり行政というのはスピード感を持ってやらにゃいけん。もうとにかくもうスピード感を持ってやるということが大事じゃなかろうかと。でないと今のように、これ土地を持っていたら確実に毎年こう、そういう価格が下がるんじゃなかろうかというふうにも私は思っておりますので。これはひとつよろしくお願いしたいと思いますが、市長何かその点について、ひとつ御意見があればお願い致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程から申し上げておりますように、具体的に計画を致すところは致しております。もちろんこれからの地価の影響等も含めたら、やはり時代の流れに即応した形で、行政財産処分というものも敏感に捉えていかなきゃならないというふうにも思っております。引き続き行政財産として活用できるかどうかということも今やっておりますので、そういうものも含めて、迅速な対応ということを心掛けていきたいと思っております。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) はい。それでは実際に、具体的にもう取り組んでおられるということで、今後ともスピード感を持ってやって頂きたいと思います。

 それではこの質問は終わりまして、次に2点目でございます。市税と国保料等の滞納に係る徴収体制についてでありますが、滞納については本市は年々増加をしております。執行部としてもこれの解消に色々な方策で取り組んでおられますが、中々17年度の決算の状況を見ても結果が出ておらないということで、ちょっと残念でありますけれども、今後これらの効果と成果を上げるために、また徴収の効率化を図るために、徴収業務の組織体制を一元化されたらどうかとお尋ねをするものでございます。よろしくお願いします。



○議長(南野京右君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延会します。

 松林市長。



◎市長(松林正俊君) それでは本席からお答え申し上げます。

 まず、市税及び国民健康保険料等の滞納に係る徴収体制についての御質問でございますが、平成17年度末におけます本市の滞納総額は11億5,115万円であります。このうち市税は6億2,911万円、国民健康保険料は3億6,550万円で、合わせて9億9,461万円となり、市税と国保料合わせた滞納総額は全体の86.4%を占めております。

 平成18年度における市税の徴収体制は、前年度の本庁、各総合支所方式を変更し、徴収及び滞納整理事務を本庁に集約を致しまして、一元的に処理をする方式として、徴収体制の充実・強化を図ったところでございます。

 また各総合支所の税務担当との連携の下、滞納者情報の収集・分析とともに、臨戸徴収にも取り組んでおるところであります。徴収担当職員は滞納者の財産状況等の現状調査、分析の下で滞納の解消に精力的に取り組んでおりますが、今後は滞納処分における知識の習得に重点を置きますとともに、そのための研修等にも積極的に参加をし、必要な手段の行使の下で、収納率の向上を確かなものにして参りたいと考えております。

 次に、国民健康保険料におきましては、口座振替の推進を図る中で滞納の解消に努めております。平成17年度末の口座振替率は68.7%で、県内13市では2番目に高い振替率であります。徴収事務につきましては、税務課等との連携の下に取り組んでおり、分納誓約後は収納嘱託員2名が中心となり徴収業務を行っているところであります。また、総合支所区域内での夜間徴収においては、本庁からの応援等連携を密にして徴収業務に取り組んでおります。

 今後、短期被保険者証交付による納付相談、また納付指導を積極的に実施を致しますとともに、資格証明書の適正な交付も行い、収納率の向上を図りたいとも考えております。

 一方、市の総合的な滞納対策としまして、助役を本部長とします徴収対策本部におきましては、本部員による12班編成の徴収対策プロジェクトチームを組織をして、徴収の改善が見込まれない滞納者57人を対象に、強化月間を定めて滞納整理に取り組んだところであります。

 今後の徴収体制のあり方については、徴収体制の一元化も選択肢の一つだと考えておりますので、現状精査した上、組織検討委員会において効率的かつ効果的な組織機構の見直しを進める中で、これを検討していきたいと思っておるところであります。

 いずれに致しましても、三位一体改革により平成19年度から国税から地方税への税源移譲が実施をされ、税収等への依存度が高まって参ります。施政方針でも申し上げましたが、健全な行財政運営を進める上からも、自主財源の確保のための収納率の向上は緊急かつ重要な課題でございますので、徴収対策本部を核としまして、職員一丸となって滞納整理に取り組んで参りたいと、決意も新たに致しておるところでございます。以上で答弁を終わります。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) 現在、今市長がるる徴収に対する取り組みということでおっしゃっておられます。それで18年度、17年度はあれですけど18年度について収納の状況、決算見込みと言いますか、特に17年の9月に徴収対策本部も立ち上げられ、これは下半期の丸々あるわけですが、18年度は4月から税務課の方へ各総合支所より徴収関係を集めて集中的にやるということで、大変効果があったんじゃないかと思うんですけど、18年度の今の大きなものでいいです、市税と国民健康保険料、この2つでよろしいですけど、これの決算の収納状況、これはどういうふうに今見込んでおられるか、まずこれをお尋ねしたいと思います。



○議長(南野京右君) 山口税務課長。



◎税務課長(山口雅道君) まず、私の方からは市税の状況についてお答えを致したいと思います。

 現在の市税の徴収見込みでございますが、先程市民税と言いましたが、一応住民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税の主な税全般で御報告していきたいと思います。まず、平成19年1月末の状況でございますが、現年度分が78%、滞納繰越分が8.8%となっております。昨年度の同時期と比較してみますと、滞納繰越分は若干下回っているものの、現年課税分は同率でございます。これにつきましては現年度分については、市民税の第4期分と固定資産税、都市計画税の第4期分の収納が納期の関係で含まっておらないということで、この徴収率になっております。

 お尋ねの平成18年度の市税の徴収見込みでございますが、市民税、固定資産税、都市計画税の4期分の納付分を加えまして、現年度分で昨年度の97.4%を0.5%上回る97.9%の収納を現在見込んでいるところでございます。それと滞納繰越分につきましては、現在、現年度分の徴収を優先して徴収しております。若干下がっておりますが、昨年と同様11%の収納率を達成するよう現在努力をしてるところでございます。



○議長(南野京右君) 五十嵐市民課長。



◎市民課長(五十嵐徹君) お答え申し上げます。

 平成18年度の国民健康保険料の収納見込みでございますけれども、平成19年度2月末の状況を見てみますと、現年度分が75.96%、滞納繰越分が10.12%となっております。昨年度の同時期と比較してみますと、滞納繰越分で0.58ポイント下がっておりますが、現年度分につきましては同率となっております。このまま推移をしますと最終的な収納見込み率でございますけれども、現年度分で94.07%、滞納繰越分で10.86%を見込んでおるところでございます。

 金額にしまして現年度分で16億1,360万円余り、滞納繰越分で3,937万円余り、合計で16億5,297万円を見込んでおるところでございまして、昨年度の決算額に比べますと9,976万円程度の増額を見込んでおるところでございます。引き続き収納率向上のために努力をして参りたいというふうに考えております。以上で答弁を終わります。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) ありがとうございました。こう聞いておりますと余り、余りと言いますか、ほぼ大体横ばいちゅうような状況というふうにちょっと私も思ったわけでございますが、これ徴収の対策本部長にちょっとお聞きしたいんですけれども、今の体制について、もう中々これ限界があるんじゃないかと思うわけです。それで今の徴収の今検討もされておるとは言っておられましたが、対策本部の中ではどういう、今の一元化のことについてですけど、それは何か話があったものかどうか、その点をちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(南野京右君) 藤田助役。



◎助役(藤田芳久君) 昨年の3月の定例会におきましても、長尾議員から徴収の一元化ということの御質問があったわけでありますが、現在、私どもが取り組んでおりますのは、昨年の3月から今年変わったのが、徴収体制の強化ということで徴収係を配置を致しまして、徴収に全力を投入するということでやって参りました。その中で色々、近隣の市におきましても一元化されているところもございます。また、料と税の違いということで、それぞれが徴収をしてるということでありますが、基本的には今の体制であれば、当然担当の課で精力的に滞納整理に努めるということが、これ基本であるわけでございます。

 ただ、先程市長の答弁にもございましたように、一つの有効な手段と私どもも考えておるわけでございまして、この1年間の検証を更にしながら、そうしたものも検討していくということで、今実際には、検討委員会の中ではそうした一元化ということについての協議は行っておりませんが、今後、市長の答弁にもありましたような検討を加えるということで臨みたいというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) この税の徴収については──私も福祉の推進とか産業の推進とかいうのは本当に言いたいところですけど、中々この税、特に今自主財源の確保というのは、今でも全体的にも11億円ぐらいですか、約11億円ぐらい色々の滞納があるわけで、これはこのまま放置をすると、また三位一体改革の関係で税源移譲がありまして、この度の19年度予算でも約3億7,000万円ぐらいだったですかね、増額という形でなっておるし、また、今度は先程もちょっと質問が他の議員からありましたが後期高齢者の関係、国保の関係ですね、段々そういう負担が増えてくるということで、そういう中で自主財源の確保というのは非常に今度大事なことと思うし、もう1点がやっぱり気になるのが不公平感です、不公平感。市民の一般的な不公平感。これが、今から徐々に痛みも伴うまた行政運営もされるんじゃなかろうかと、そういう中でやっぱり不公平感というのは一番取り除かんにゃいけんというふうに私は思っておるわけでございます。

 それで、今の徴収の一元化の中で、現在の徴収方法については、早く言えば国保は国保で行くんだと、税は税で行くというようなことで、私も耳に入ったのが、「さっき来たのに、あら、また来たか」と、こういうことがやっぱあるんです。さっき来たけどまた来たんかと。それは早く言えば税の関係で行ったそと、例えば国保でも行ったら──そして一番皆さんこれ一番よう御存じであろうと思いますけれども、滞納されている方については大体同じような形で、市税も滞納があれば国保も滞納があるちゅうような形が大体多いんですよ、総体的に。そういうことから、前からもちょっと言っておりますし、先程も市長さんも前向きな答えですから一元化というのは。

 近隣の萩市が、平成12年からこれ市長がリーダーシップとってもうやるんだと、さっきの財政指数も、萩と長門が大体財政力指数もよく似てるんです。それから1人当たりの予算についての関係もよう似たような状況、数字的にも。それは今北浦で唯一、萩とこの長門が全く同じような状況ということです。同じような今の財政力指数の数値やら似通ったところがあるわけで、それで萩が、この周りでは一番進んじょるということで、ちょっと萩にも聞きに行ったんですが、平成12年の先程言いましたが市長の方から、収納課でもう1本にすると。今で言うと保険料は料、税は税ですから、その点の整合性というのはちょっと引っ掛かるようなわけで、これを収納課として1本で専門の課を置いて、そこで今現在は市税と国保料と医療関係で介護保険料が一緒にしておるということで、今後、これがほかの料とか、利用料とかにも幅が広げられないだろうかということも既に検討もされておられるということです。

 こういうことが一つになって、今の法的な措置も税の方ではやってるけど、国保の方については恐らくこれはやっておられないんじゃないかと思うんです。やはりそういう技術的な面も、一つのところでやれば、やっぱりそういうのもクリアできるということで、是非ともそのことについても取り組んで、やはり自主財源の確保と、また市民の不公平感ということも解消をして頂ければと思っております。市長、何回も言うようですけど、最後ひとつ意見があればおっしゃってください。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 議員御指摘のとおり、まず、先程から申し上げます自主財源の収納率向上、これはもうまさに喫緊の課題ですし、また市民の不公平感の上からも必死で取り組んでいくという覚悟でおります。そんな中で、今御指摘の収納課──いわゆる一元化ですね、これを収納課という形にするかどうかということは別に致しまして、これも視野に入れて今検討していきたいと、今年あたりは積極的にこの検討をしていきたいと──次年度はですね、思っておるところであります。



○議長(南野京右君) 長尾実君。



◆1番(長尾実君) それじゃ最後にしたいと思います。やはり行政サイドについては、行政需要に合ったそれぞれの組織なり色々やり方をしなければいけません。いい例が6次産業の推進室もつくられたし、経済建設部も分割もされてやられるということで、行政需要に合ったものについて是非ともお願いしたいということで、只今の市長の力強い答弁でございましたので、今からもこのことについても見守って参りたいと思います。終わります。

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○議長(南野京右君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。次の本会議は明7日、午前9時30分会議を開きます。本日はこれで延会します。御苦労さまでした。

午後5時04分延会

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   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。



     平成19年 3月 6日


                議  長  南野 京右


                署名議員  吉村  通


                署名議員  岡?  巧