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山口県 長門市

平成 19年 3月定例会(第1回) 02月28日−01号




平成 19年 3月定例会(第1回) − 02月28日−01号









平成 19年 3月定例会(第1回)


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平成19年 3月(定例)長 門 市 議 会 会 議 録(第1日)
                              平成19年2月28日(水曜日)
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議事日程(第1号)
                      平成19年2月28日(水) 午前9時30分開会
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 会期の決定
 日程第3 議案第1号から議案第41号まで一括上程
 日程第4 議案第1号 平成18年度長門市一般会計補正予算(第4号)
      議案第2号 平成18年度長門市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)
      議案第3号 平成18年度長門市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)
      議案第4号 平成18年度長門市湯本温泉事業特別会計補正予算(第4号)
      議案第5号 平成18年度長門市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第6号 平成18年度長門市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第7号 平成18年度長門市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)
      議案第8号 平成18年度長門市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)
      議案第9号 平成18年度長門市電気通信事業特別会計補正予算(第3号)
      議案第10号 平成18年度長門市水道事業会計補正予算(第3号)
      議案第31号 平成17・18年度中山間地域総合整備事業に伴う単独市費情報基盤
            施設整備工事の請負契約の一部を変更することについて
      議案第32号 東深川終末処理場水処理施設機械設備工事の請負契約の一部を変更す
            ることについて
 日程第5 議案の委員会付託(議案第1号から議案第10号、議案第31号及び議案第32号)
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 会期の決定
 日程第3 議案第1号から議案第41号まで一括上程
      議案第1号 平成18年度長門市一般会計補正予算(第4号)
      議案第2号 平成18年度長門市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)
      議案第3号 平成18年度長門市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)
      議案第4号 平成18年度長門市湯本温泉事業特別会計補正予算(第4号)
      議案第5号 平成18年度長門市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第6号 平成18年度長門市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第7号 平成18年度長門市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)
      議案第8号 平成18年度長門市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)
      議案第9号 平成18年度長門市電気通信事業特別会計補正予算(第3号)
      議案第10号 平成18年度長門市水道事業会計補正予算(第3号)
      議案第11号 平成19年度長門市一般会計予算
      議案第12号 平成19年度長門市国民健康保険事業特別会計予算
      議案第13号 平成19年度長門市公共下水道事業特別会計予算
      議案第14号 平成19年度長門市湯本温泉事業特別会計予算
      議案第15号 平成19年度長門市老人保健事業特別会計予算
      議案第16号 平成19年度長門市漁業集落排水事業特別会計予算
      議案第17号 平成19年度長門市農業集落排水事業特別会計予算
      議案第18号 平成19年度長門市介護保険事業特別会計予算
      議案第19号 平成19年度長門市電気通信事業特別会計予算
      議案第20号 平成19年度長門市水道事業会計予算
      議案第21号 長門市児童デイ・ケアセンター条例
      議案第22号 長門市野波瀬三世代交流館条例
      議案第23号 長門市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
      議案第24号 長門市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
      議案第25号 長門市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例
      議案第26号 長門市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
      議案第27号 長門市長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
      議案第28号 長門市職員退職手当基金条例の一部を改正する条例
      議案第29号 長門市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
      議案第30号 長門市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例
      議案第31号 平成17・18年度中山間地域総合整備事業に伴う単独市費情報基盤施設整備工事の請負契約の一部を変更することについて
      議案第32号 東深川終末処理場水処理施設機械設備工事の請負契約の一部を変更することについて
      議案第33号 長門市営駐車場の指定管理者の指定について
      議案第34号 市道路線の認定及び廃止について
      議案第35号 豊浦・大津環境浄化組合規約の変更について
      議案第36号 山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について
      議案第37号 専決処分の承認について(損害賠償の額を定めること。)
      議案第38号 長門市教育委員会委員の任命について
      議案第39号 人権擁護委員の候補者の推薦について
      議案第40号 人権擁護委員の候補者の推薦について
      議案第41号 人権擁護委員の候補者の推薦について
 日程第4 議案第1号 平成18年度長門市一般会計補正予算(第4号)
      議案第2号 平成18年度長門市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)
      議案第3号 平成18年度長門市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)
      議案第4号 平成18年度長門市湯本温泉事業特別会計補正予算(第4号)
      議案第5号 平成18年度長門市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第6号 平成18年度長門市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第7号 平成18年度長門市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)
      議案第8号 平成18年度長門市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)
      議案第9号 平成18年度長門市電気通信事業特別会計補正予算(第3号)
      議案第10号 平成18年度長門市水道事業会計補正予算(第3号)
      議案第31号 平成17・18年度中山間地域総合整備事業に伴う単独市費情報基盤
            施設整備工事の請負契約の一部を変更することについて
      議案第32号 東深川終末処理場水処理施設機械設備工事の請負契約の一部を変更す
            ることについて
 日程第5 議案の委員会付託(議案第1号から議案第10号、議案第31号及び議案第32号)
     総務委員会
      議案第1号 平成18年度長門市一般会計補正予算(第4号)
      議案第9号 平成18年度長門市電気通信事業特別会計補正予算(第3号)
      議案第31号 平成17・18年度中山間地域総合整備事業に伴う単独市費情報基盤
            施設整備工事の請負契約の一部を変更することについて
     文教厚生委員会
      議案第1号 平成18年度長門市一般会計補正予算(第4号)
      議案第2号 平成18年度長門市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)
      議案第5号 平成18年度長門市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第8号 平成18年度長門市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)
     経済委員会
      議案第1号 平成18年度長門市一般会計補正予算(第4号)
      議案第4号 平成18年度長門市湯本温泉事業特別会計補正予算(第4号)
      議案第6号 平成18年度長門市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第7号 平成18年度長門市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)
     建設委員会
      議案第1号 平成18年度長門市一般会計補正予算(第4号)
      議案第3号 平成18年度長門市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)
      議案第10号 平成18年度長門市水道事業会計補正予算(第3号)
      議案第32号 東深川終末処理場水処理施設機械設備工事の請負契約の一部を変更す
            ることについて
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出席議員(29名)
1番 長尾  実君       2番 先野 正宏君
3番 山根 勇治君       4番 武田 新二君
5番 三輪  徹君       6番 吉村  通君
7番 岡?  巧君       8番 大下 和政君
9番 谷川 雅之君       10番 原田 勝敏君
11番 阿波 昌子君       12番 野村 正夫君
13番 林  克好君       14番 木下 重之君
15番 中野 明彦君       16番 林  哲也君
17番 大草 博輝君       18番 宮野 修治君
19番 田村 哲郎君       20番 新谷  勇君
21番 中野 博文君       22番 中村邦四郎君
23番 金? 修三君       24番 南野 勇治君
25番 佐藤 和夫君       26番 松永 亘弘君
27番 岡野 正基君       29番 西岡 晴美君
30番 南野 京右君                
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欠席議員(1名)
28番 今津 一正君                
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 松田 吉彦君  次長 板谷 雅行君  係長 平川慎太郎君
書記 杉村 紀子君                      
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説明のため出席した者の職氏名
市長 …………………… 松林 正俊君  助役 …………………… 藤田 芳久君
教育長 ………………… 大嶋 泰夫君  企画総務部長 ………… 岡本 守正君
市民福祉部長 ………… 伊藤 和夫君  経済建設部長 ………… 渡辺 重範君
三隅総合支所長 ……… 河村 英夫君  日置総合支所長 ……… 西岡 隆雄君
油谷総合支所長 ……… 長尾 正昭君  消防本部消防長 ……… 宗重 宏和君
教育次長 ……………… 大和  保君  企画振興課長 ………… 久永 喜幸君
秘書広報課長 ………… 山本 正人君  総務課長 ……………… 藤野 義久君
財政課長 ……………… 今津 洋二君  税務課長 ……………… 山口 雅道君
監理課長 ……………… 山田 利夫君  市民課長 ……………… 五十嵐 徹君
生活環境課長 ………… 藤永 信雄君  高齢障害課長 ………… 宮崎 節子君
地域福祉課長 ………… 大中 義雄君  健康増進課長 ………… 三戸 幸子君
商工観光課長 ………… 岩崎 伸広君  農林課長 ……………… 三村 建治君
水産課長 ……………… 落志  定君  建設課長 ……………… 河添 歳弘君
都市計画課長 ………… 山田 昇平君  下水道課長 …………… 宮田恵二郎君
会計課長 ……………… 又野  豊君  水道課長 ……………… 鐘崎 英二君
教委総務課長 ………… 宮本 正澄君  教委学校教育課長 …… 中原ヤナエ君
教委社会教育課長 …… 高橋 憲幸君  教委体育課長 ………… 竹林 英雄君
監査委員 ……………… 今浦 丈志君  監査事務局長 ………… 吉岡  敏君
選管事務局長 ………… 萩谷 周成君  農委事務局長 ………… 吉見 繁夫君


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午前9時30分開会



○議長(南野京右君) おはようございます。只今から平成19年3月長門市議会定例会を開会します。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程及び本定例会の議事説明員は、配付のとおりです。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(南野京右君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、武田新二君及び三輪徹君を指名します。

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△日程第2.会期の決定



○議長(南野京右君) 日程第2、会期決定の件を議題とします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から3月28日までの29日間にしたいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御異議なしと認めます。よって、会期は29日間に決定しました。

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△日程第3.議案第1号〜議案第41号まで一括上程



○議長(南野京右君) 日程第3、議案第1号から議案第41号を一括議題とします。

 提出議案について、提案理由の説明を求めます。松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) おはようございます。本定例会に提出を致しております議案の説明を申し上げます前に、一言、御報告並びにお詫びを申し上げます。

 先般、「政治資金規正法」に基づき県に提出する、私の政治団体の収支報告書への記載漏れが報じられました。早速、修正手続を致しましたが、私の不注意によるもので、誠に申し訳なく、市民の皆様並びに議員の皆様に深くお詫びを申し上げます。

 それでは、平成19年度を迎えるに当たり、今後の市政運営に取り組む所信の一端を申し上げ、議員並びに市民の皆様方の御理解と一層の御協力を賜りたいと存じます。

 新市誕生から3回目の春を迎えました。この間、合併後の市民の不安や戸惑いなどを解消し、「合併して良かった」と思えるような市政の実現のため、市民サービスや事務事業など、あらゆる分野において誠意を持って努力して参りました。おかげをもちまして、市民の御理解と御協力により、これからのまちづくりへの基盤を比較的順調に構築することができ、衷心より感謝の意を表するものであります。

 さて、我が国の経済は、民間企業の設備投資の増加や個人消費の拡大により、長い停滞のトンネルを抜け出し、明るい展望が開けるようになったと言われておりますが、地方にあっては、まだ景気の回復を実感できない厳しい状況が続いているところであります。

 このような状況の中、国においては、平成23年度に、国と地方を合わせた基礎的財政収支を確実に黒字化するとともに、簡素で効率的な政府を実現するため、これまでの財政健全化の努力を継続し、徹底して贅肉をそぎ落とす歳出改革路線を強化し、「無駄ゼロ」の「筋肉質の政府」の実現を目指すとしており、私ども地方自治体は、一段と厳しい財政運営を強いられることとなって参りました。

 本市におきましては、歳入の根幹をなす市税は、税源移譲による市民税の増額が見込めるものの、平成17年国勢調査による人口の減少と新しい基準による算定方式に伴う地方交付税の減額をはじめ、所得譲与税、地方特例交付金、減税補てん債などの廃止や減額により、新年度の経常一般財源総額は、本年度に比べて6億円を超える減額となり、財源の確保が極めて困難な状況となったところであります。特に、これまでの財政健全化の努力にもかかわらず、財政調整基金が極めて少額になってきており、財政調整基金による補てんは難しく、予断を許さない逼迫した状況にあります。

 こうした厳しい財政状況ではありますが、引き続き市民の一体感の醸成と、地域の均衡ある発展に配慮しながら、「改革と再生への挑戦」という民間的な経営理念を導入し、健全な財政運営と効率的な行政運営を推進していく考えであります。そのために、昨年の12月定例会で御承認頂きました「長門市総合計画・基本構想」の前期基本計画に沿って、本市の将来像であります「活力ある健康保養のまち」の実現を目指して、市政を運営して参りたいと存じます。

 それでは、まず初めに、私が取り組もうとする2つの平成19年度の重点施策につきまして、御説明申し上げます。

 1点目は、将来を見据えた財政基盤の確立であります。

 総合計画の実行を担保する財政状況は、只今申し上げましたとおり極めて厳しい状況にあることから、限られた経営資源を最大限に生かし、既にお示ししております中期財政見通しと経営改革プランとの連動により、成果志向に視点を転換し、業務と予算の中身を抜本的に見直し、将来を見据えた財政基盤の確立を図っていく必要があります。そのために、選択と集中による政策推進のために行政評価システムを構築し、徹底した行政経費の削減、事務事業の見直し及び組織のスリム化を図るほか、類似した公共施設の管理・運営のあり方を検討して参ります。更に、市税等の収納率向上への取り組みを強化し、健全で効率的な行財政運営を着実に展開して参る所存であります。

 また、行政の効率化や市民サービスの向上を図るためには、職員全員がその意識を共有し、不退転の決意で改革を成し遂げなければなりません。そのため、活気のある市役所を目指して人材育成に努め、民間の様々な経営手法を導入して、行政サービスに対する満足度の向上を図っていく考えであります。

 2点目は、6次産業づくりの着実な推進であります。

 本年度は、6次産業づくりの初年度であり、商工観光課内に「6次産業推進室」を設置しました。庁内はもとより、農協、漁協など、関係機関との協議や研修をしていく中で、6次産業のあるべき姿や方向性について一定の認識ができたところであります。新年度は、産業連携による新商品づくりや、地域商標登録、ツーリズムの推進、ブランド化の強化などに対する支援を行い、より具体的な展開を図っていきたいと考えております。

 次に、「長門市総合計画」に掲げる基本目標の順に従って、新年度の主要な施策の概要について、御説明を申し上げます。

 まず1点目の「自然と人が安らぐ安全なまち」についてであります。

 循環型社会の形成に向けたごみ処理対策につきましては、ごみの排出抑制、再使用、再生利用、いわゆるごみの「3R」の推進が不可欠であります。市民の皆様の御理解と御協力を頂きながら、ごみの減量化対策に積極的に取り組むとともに、老朽化が進む焼却施設につきましても、適切な運転管理によりその延命化に努める一方、施設の再整備に向け引き続き検討を進めて参ります。

 また、下関市との交流・連携事業の一環と致しまして、緊急時の一般廃棄物の処理に係る相互支援計画の策定に向けた調査、研究や、北長門海岸の自然環境の保全を図るための啓発活動として、両市にまたがる油谷湾を中心とした海岸清掃や海辺の教室の共同開催についても協議を進めて参りたいと考えております。

 更に、下水道事業など集合処理の計画区域以外の地域におきましては、引き続き浄化槽の設置を促進し、生活環境の保全に努めて参ります。また、日置地区及び油谷地区のし尿処理につきましては、構成団体の下関市と協同し、豊浦・大津環境浄化組合の処理施設の適正な運転管理に努めて参ります。

 次に、景観の保全につきましては、本市の貴重な自然景観と自然環境を保全するために、「長門市海岸清掃の日」による一斉清掃を引き続き実施し、地域資源を次世代に継承し、市民をはじめ訪れる人々の心を癒す景観形成に努めるとともに、市民ボランティアによる花と緑のまちづくりなど、魅力ある地域づくりを推進して参ります。

 次に、住宅供給の促進についてでありますが、市営住宅は、住宅に困窮する世帯にとって豊かな住生活の実現に必要不可欠なものであり、多様なニーズに対応した良質で安全な住環境を整備する必要があります。現在、住宅政策を計画的かつ総合的に推進するための基本方針となります「住宅マスタープラン」を策定しておりますが、住宅ストックの住環境の向上や安全性の確保のため、改善や維持補修などを計画的かつ総合的に推進していく考えであります。

 また、都市公園等の整備につきましては、都市構造の再生や活力と潤いのあるまちづくりのため、継続して実施しております長門市総合公園整備事業でエントランス広場、まちづくり交付金事業で長門市駅前地区の道路や駅前広場などの整備に努めて参ります。

 次に、上水道につきましては、経営の合理化、料金の改定、老朽化した施設の改修や未収金対策など多くの課題を抱えておりますが、このうち経営の合理化や料金の改定につきましては、中期的経営計画に基づいた給水原価にふさわしい料金設定と、合併に伴う負担の公平化の両面から、料金の統一が望まれるところであります。

 このため水道事業では、昨年において組織改編をし、人件費の縮減や、効率的かつ効果的な建設改良計画の策定をする一方、「水道料金検討懇話会」を通じて市民代表の皆様方の御意見をお聴きしたところであります。

 新年度におきましては、平成20年4月からの実施を予定しております、新料金体系に伴う料金の改定作業に当たりますとともに、年次的な改良計画に沿った施設整備と効率的な現場管理に努めて参ります。今後とも、更なる経営努力と安全で安価な水道水の安定供給に努めて参る所存であります。

 次に、下水道につきましては、「公共下水道事業計画」をもとに普及率の向上を図るとともに、より経済的かつ合理的な施設整備を継続的に推進しておりますが、新年度におきましては、西深川、仙崎及び深川湯本地区などの管渠埋設工事を進めるほか、仙崎地区の合流式下水道の改善に伴うポンプ場施設整備工事や、東深川地区の市街地の浸水対策として雨水管渠整備工事などを進め、下水道の役割であります生活環境の改善、浸水の防止及び公共用水域の水質保全などに積極的に取り組んで参ります。

 また、各地区の使用料につきましては、下水道の維持管理及び建設計画を総合的に勘案して、住民の理解やコンセンサスを得ながら、できる限り速やかに統一を図りたいと考えております。

 一方、農業集落排水事業につきましては、集落環境の改善を目的として進めている油谷中央地区の更なる供用開始区域の拡大を目指し、早期の事業完了に向けて工事を進めて参ります。

 次に、防災体制の充実につきましては、県の防災行政無線の再編整備において、県内全ての市町をはじめ、県の関係機関、警察、消防、報道機関などの間で結ばれる地上系及び衛星系の無線ネットワークに加わり、災害時などにおける防災関係機関相互の情報伝達手段を確保するとともに、各機関と連携を深め、より充実した対応を図ることとしております。

 また、災害時に人命を守るためには、地域住民に災害危険箇所の周知徹底を図ることが最も重要であり、現在「土砂災害防止法」及び「水防法」による基礎調査、浸水想定区域の調査を順次進めており、この調査結果に基づいて、災害危険箇所マップや洪水高潮ハザードマップを作成をしていきたいと考えております。

 更に、災害から身を守るための技術の習得や啓発を図るため、俵山地区で土砂災害を想定した防災訓練も予定しているところであります。

 また、消防体制の強化につきましては、西消防署や地区消防団の消防自動車の計画的な更新や、消火栓の新設及び改修を行い、防災体制の強化を図って参ります。

 次に、「土地利用計画」の推進につきましては、計画的な土地取引や公共事業などの円滑な推進に資するために、地籍調査事業を計画的に実施して参ります。

 また、情報通信網の整備・充実につきましては、「地域情報化計画」により地上波テレビ放送の本格的デジタル化への移行や既存の通信網を活用した行政情報化など、産業面や生活面での利便性の向上と地域内外の情報格差の解消を図るために、ケーブルテレビ施設の整備・充実に努めて参ります。取り分け、三隅地区での周波数帯域の拡大のための整備を行うとともに、油谷地区での工事完了後の円滑な運営に努めて参ります。

 また、地上デジタル放送が、本年秋には長門中継局から開始される予定であり、受信点や関連設備を整備を致します。

 次に、道路網の整備についてでありますが、道路は市民生活の利便性の向上や地域産業の発展など経済効果の面からも重要な役割を果たしております。このため、特に陰陽の格差是正のため、広域道路網としての山陰自動車道長門・下関間の早期着手に向けて取り組みを進めるとともに、国道・県道の整備を関係機関と連携して促進して参りたいと考えております。

 また、日常生活の安全性・利便性の向上に不可欠な市道の整備につきましては、地方道路交付金事業や地方特定道路整備事業のほか、過疎対策事業、辺地対策事業などの地方債を活用して計画的に取り組んでいくとともに、既設道路の維持管理にも努めて参る所存であります。

 更に、生活バス路線の確保につきましては、「バス路線検討委員会」での検討結果を受け、効率的なバス路線の体系化、不採算路線の見直し、新たな交通システムの導入などの課題解決に向けて、早期に実現できるよう市民の皆様やバス事業者などの関係者と協議を進めていきたいと考えております。

 次に、第2点目の6次産業が栄えるまちについてであります。

 本市の基幹産業であります農林水産業を取り巻く環境は、従事者の高齢化、後継者不足、生産物価格の低迷など一段とその厳しさを増しております。特に農業におきましては、食の安全・安心、農地や水の確保とともに美しい農村環境の保全が求められております。

 また、国の農業政策が大きく転換し、新年度より実施される経営所得安定対策においては、農業のあるべき姿として認定農業者や集落営農組織を地域の担い手とすることが求められており、この担い手の育成や資源・環境の保全と資質の向上を図りながら、大きく変革する農政に対応して参る所存であります。

 更に、畜産業におきましては、畜産基盤再編総合整備事業などにより、生産基盤の拡大と担い手の確保に努めるとともに、消費者の求めている食の安全・安心を確保する上から、衛生管理に配慮しながら飼育規模の拡大を促進して参ります。

 また、現在、九州や中国地方で発生しております鳥インフルエンザへの対策につきましては、県をはじめ関係機関と連携して万全を期して参ります。

 次に、農業生産基盤の整備につきましては、新年度より新規事業として取り組む中山間地域総合整備事業により、農業の省力化、低コスト化を図るため、圃場整備、農道、水路やため池などの計画的な整備を行い、農地の保全と経営の安定を図って参ります。更に、林業につきましては、森林の有する多面的機能の発揮を図る観点から、森林の施業を推進するため、造林事業、治山事業、林道開設事業などに取り組んで参りたいと考えております。

 また、水産業につきましては、今後の漁業の振興と水産業の活性化の指針となる「水産振興計画」を策定することと致しております。更に、水産資源の管理と漁業経営の安定化を図るため、各地区で実施しております種苗放流に対する支援などを引き続き行うとともに、低迷が続く魚価の回復を図るために、長門産水産物のブランド化を推進をして参ります。

 また、水産関係者や商工観光関係団体などの主催で、新たなイベントとして「魚まつり」が計画されており、これを支援し、祭りを通じて長門市の新鮮な魚介類を各地に情報発信するとともに、地元産の需要喚起と消費拡大を図って参ります。更に、山口県漁協山口ながと総括支店の経営基盤及び組織強化を図るため、漁協経営安定化支援事業により支援していく考えであります。

 また、漁港の整備につきましては、「水産基盤長期計画」に基づいて、大浦、津黄漁港の整備を継続的に行うとともに、新年度から新たに通漁港の整備工事に着手することと致しております。

 次に、商業の振興につきましては、商工会議所など商工団体に商工振興のための支援を行う一方、平成20年4月を目指しての旧3町の商工会における合併協議が円滑に進むよう、側面的な支援をして参ります。

 次に、観光の振興についてでありますが、県観光連盟などと連携して、東京、大阪などの大都市圏で観光キャンペーンを行い、「観光地ながと」を全国に情報発信するとともに、青海島や千畳敷、棚田などの美しい自然と豊かな温泉、童謡詩人「金子みすゞ」、画家「香月泰男」などの優れた文化、芸術を地域資源として活かす観光の振興に努めて参ります。

 また、JR西日本や下関市との連携により、本年7月から運行される観光列車は、その愛称が「みすゞ潮彩(しおさい)」に決まりましたが、美しい海岸線、鯨文化、「金子みすゞ」などの豊富な観光資源の情報発信ができ、交流人口の増加に結びつけていくことができるものと考えております。

 更に、JR西日本を中心に、自治体や旅行エージェントが一体となって、地域独自の商品を企画・販売する「ディストネーションキャンペーン」が、山口県で来年7月から行われますが、本年はプレ・キャンペーンが行われる予定であります。

 また、本年1月より「観光立国推進基本法」が施行され、地域の魅力ある観光地づくりの取り組みに対する支援や、外国人旅行者の訪日を促進する「ビジット・ジャパン・キャンペーン」が展開されます。これらの事業を絶好の機会と捉えて、その受け皿づくりに取り組み、観光客誘致を積極的に行う考えであります。

 一方、「長門温泉郷五名湯」の取り組みも引き続き行い、「ながと花めぐり」や各種イベントと連携して心身とも癒される「健康保養温泉地づくり」を展開するとともに、湯本温泉の配湯方式を加熱方式から源泉方式に切り替えるための施設整備事業が、新年度で完了する予定であり、今後の運営について関係者と協議を進めて参ります。

 更に、昨年から取り組みがされております「みんなに誇れる青海島づくり」により、豊かな青海島の歴史、文化、自然を活かした新しいツーリズムが生まれようとしています。今後、このような地域活性化への取り組みが、市内全域に波及することを期待するとともに、必要な支援をして参ります。

 また、昨年のふるさとまつりで「世界一長い焼き鳥」が達成され話題を呼びましたが、引き続き、焼き鳥関係者や深川養鶏農業協同組合などと連携して、「焼き鳥日本一のまち・ながと」を全国に発信して参ります。申し上げましたこれらのことを通して、6次産業が栄えるまちづくりをより具体的に展開していく考えであります。

 次に、第3点目の「生きがいと笑顔があふれるまち」についてであります。

 まず、健康づくりの推進についてでありますが、乳幼児から高齢者まで健康で元気で生活できるということは、今後の少子高齢社会を支える重要な要素となります。市民一人一人の健康の保持増進を図るため、それぞれの年代に応じ、生涯を通して健康づくりを推進する必要があります。そこで、市民が主体的に健康づくりに取り組めるよう、「健康増進計画」に沿って、家庭、地域、学校及び職場が一体となった一次予防に視点を置いた健康づくりを推進して参ります。

 また、保健の充実につきましては、生活習慣病の予防を図るため、食事や運動を中心とした生活習慣の改善を図ることを目的に、各種学級の開催や相談事業を充実させ、学校や職場と連携しながら、若い時からの健康づくりについての啓発に努めて参ります。更に、妊婦の安全な妊娠・出産及び乳幼児の健全な発育・発達を支援するために、引き続き、妊婦健康診査と乳幼児健康診査などを実施して参ります。

 また、医師会や関係機関と連携し、初期及び二次救急医療体制など地域医療体制の充実を図って参ります。

 次に、高齢者福祉の充実につきましては、温泉などの地域資源を活用した介護予防事業や地域で集う介護予防教室の開催などにより、要介護状態になることを予防し、住み慣れた地域で生きがいを持って自立した生活が継続できる体制づくりに努めて参ります。

 また、閉じこもり予防のための通所事業や安否確認ができる緊急通報システム整備事業、配食により食事を提供する食の自立支援事業など、各種の在宅福祉サービスを提供して参ります。

 次に、障害福祉の充実につきましては、「障害者プラン」に基づいて、障害のある人が地域において継続的に自立した生活を送ることができるよう、相談支援事業や日中一時支援事業などの地域生活支援事業を展開して参ります。

 また、施設入所者などが地域で生活する基盤となる、住まいの場としてのグループホームの計画的な整備を支援するとともに、障害者が集い活動する拠点となる障害者生活支援センターを、油谷総合支所第二庁舎を活用して開設する準備を進めて参ります。

 次に、子育て支援としまして、本年4月に開園します「みのり保育園」をはじめ、各保育園で多様な保育ニーズに対応した運営に引き続き努めるとともに、子育て支援センターにおいて、子育て中の親の情報交換や交流、相談業務を通しての子育て不安の解消にも努めて参ります。

 また、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、本年4月より、児童手当制度の改正が予定されており、そのための予算措置をしておりますが、その内容は、3歳未満の乳幼児に対する児童手当の額を、第1子及び第2子について月5,000円増額し、出生順位にかかわらず一律月額1万円とするものであります。

 その他の負担軽減策としては、乳幼児医療費、チャイルドシートの購入費、母親クラブや放課後児童クラブ活動費などの助成のほか、子育て短期支援事業、乳幼児健康支援一時預かり事業などの子育て支援に引き続き取り組んで参ります。

 次に、地域福祉の充実を図るために、「みんなが主役、誰もが住み続けてみたいまちづくり」を理念として、「地域福祉計画」を積極的に推進するために、広報・啓発活動に取り組む一方、地域福祉推進組織の設置に向けての支援や住民座談会の開催などに取り組んで参ります。

 また、75歳以上の高齢者の方を対象にした新たな医療制度として、「後期高齢者医療制度」が平成20年4月に創設されることとなっており、本年2月、この運営主体として「山口県後期高齢者医療広域連合」が設立されましたので、広域連合との緊密な連携を図りながら、諸準備に万全を期して参る所存であります。

 更に、近年、加入者の高齢化や医療技術の高度化などにより、医療費は年々増加の一途をたどり、国民健康保険財政の安定化は喫緊の課題でありますことから、関係職員で組織する「医療費適正化に関するプロジェクトチーム」での検討結果を受けて、国民健康保険事業の安定化計画を策定し、計画的な医療費適正化対策に努めて参る所存であります。

 次に、第4点目の「個性豊かに人が輝くまち」についてであります。

 まず、幼児を対象とした就学前教育につきましては、子供達の一人一人の個性や発達段階に応じた就学前教育の充実を図るために、家庭や学校と連携し、遊びを通して生きる力の基礎を培う教育の推進を支援して参ります。

 また、学校教育につきましては、小・中学校間及び幼稚園・保育園などとの連携はもちろんのこと、地域の人や自然や文化を活かした特色ある学校づくりを目指します。更に、基本的な生活習慣や規範意識の確立をもとにした児童・生徒の学力や体力の向上を目指すとともに、金子みすゞさんの感性や温かい眼差しを基調とした豊かな心の育成を図って参ります。

 また、近年、子供や教育を巡る環境が変化し、いじめ問題をはじめ様々な問題が生じていることから、学校、家庭、地域社会や関係者が一体となった「あいさつ運動」の展開など、市民全体の取り組みを継続し、強化して参ります。更に、社会情勢が急激に変化する中で、子供達の資質、生活などが大きく変化したことにより、学校生活に対応しきれない子供の介助を行う補助教員を配置致します。

 また、不登校、いじめ、虐待などの相談・支援を行うため、教育委員会内に「教育支援センター」を本年度に開設致しましたが、多様なニーズに対応するためには、職員体制の充実が求められており、新年度には新たにセンター長を配置し、面談や電話による相談や訪問による支援などにより、子供達や保護者の相談に適切に応じて参ります。更に、「学校施設整備計画」に基づいて、施設の計画的な改築、耐震補強及び維持補修に努めるとともに、学校給食施設の整備については、計画を具体化して参ります。

 次に、生涯学習の推進につきましては、「人づくりはまちづくり」を基本テーマに、生涯学習の場の提供に努め、市民の主体的な学習活動を引き続き支援し、取り分け社会問題となっている放課後の子供の安全・安心対策について、子供教室推進事業を実施する初年度として、指導者の育成と組織化に重点的に取り組み、子供の安全な居場所づくりの確保に努めて参ります。更に、各地域の住民自治、地域づくりを目指し、それぞれの地域の教育施設である公民館の運営について、事業の企画・運営を自らの手で行う自主運営組織づくりの推進に努めるとともに、指定管理者制度の導入を視野に、住民意識の啓発について具体的な検討を行いたいと考えております。

 また、スポーツの推進につきましては、市民が心豊かで潤いのある生活が送れるよう、体力、年齢、目的に応じたスポーツ活動を推進し、いつでもどこでも誰でも気楽に楽しむことができる生涯スポーツの推進を図って参ります。更に、平成23年に山口県で開催される国民体育大会に向けて、本年度に「国体準備室」を設置しましたので、新年度においては、市民や関係機関などと一体となって大会への気運を盛り上げるとともに、本市で開催される競技を万全の体制で受け入れる準備を進めて参ります。

 次に、文化財の保護につきましては、本年1月にオープン致しました「ながと歴史民俗資料室」の展示内容などを充実させ、多くの市民の御利用に応えていきたいと考えております。

 また、本市に伝承されている「深川・三ノ瀬焼物所」が、本年で開窯350年という節目の年を迎えますので、記念事業にかかわる実行委員会を立ち上げ、具体的に検討を行っていきたいと考えております。更に、捕鯨に深いかかわりを持つ本市と下関市でくじらに関する様々な取り組みを行い、鯨文化の全国発信と継承を図って参ります。

 また、下関市、北九州市と連携して、小・中学生及び幼稚園・保育園の児童を対象に、夏休みの期間中に、文化施設などの入場料を無料にするパスポートを発行し、今まで以上に文化施設などに来てもらい、郷土の歴史、文化、自然に接する機会を増やし、心の豊かさを育むとともに、家族との触れ合いを大切にしてもらうための「こども文化パスポート事業」を実施して参ります。このことで、観光客の増加と本市の文化施設などのPRにもつながるものと期待しております。

 次に、第5点目の「みんなで創り、自分発信するまち」についてであります。

 「自らの地域は自らがつくる」という地域づくりにおける協働の理念のもとに、市民自らの発想により、市民が主体となって地域のために活動することが求められており、そのための場や機会をつくることが行政の役割であると考えております。

 そこで、まず協働のまちづくりに向けて、今後更なる地域コミュニティの形成が重要になりますので、その地域コミュニティの拠点であります地区集会所などのコミュニティ施設の整備を支援して参ります。

 また、男女共同参画の推進につきましては、男女が社会の対等なパートナーとして、あらゆる分野に共に参加し、責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向けて、意識の改革と環境の整備が求められております。このため、男女共同参画審議会委員をはじめ、関係団体などと連携を図りながら啓発活動に取り組むとともに、自主的な活動を支援し、男女共同参画に関する効果的な施策の推進に協働して取り組んで参ります。

 次に、市民参加の仕組みづくりについてでありますが、市民全体のまちづくりを推進していくために、自分達の住む地域に関心を持ち、自らが地域の問題や解決に向けて自発的に行動していくことが求められております。昨年秋に開催されました「第21回国民文化祭・やまぐち2006」において、市民が一丸となって、他の市や町に負けない特色のあるすばらしい4つの事業を展開し、2万人を超える観衆を迎え入れたことはまだ記憶に新しいところであります。この間、本市の持つ市民力を全国に発信することができたと確信しており、こうした多くの成果を今後活かしていけるように、自治会や各種団体との連携を通じ、市民と行政との協働のまちづくりを推進して参りたいと考えております。

 また、まちづくりを進めていく上で、情報の共有が重要でありますので、広報紙やホームページ及びケーブルテレビを活用し、積極的に情報公開に努めるとともに、パブリックコメント制度による各種計画や条例等の検討過程の公表や意見募集機会の提供を図って参ります。更に、「こんにちは市長室」、「市長への提言箱」や「まちづくり懇談会」などの取り組みを引き続き実施し、市民の皆様の御意見、御要望を直接お聴きし、今後のまちづくりに活かして参ります。

 また、各地区に設置されております地域審議会において、「新市建設計画」の進捗状況や地域の重要事項について御審議頂き、御提言や御意見を市政運営に反映させていきたいと考えております。

 以上、平成19年度における私の市政に取り組む基本的な考え方と、予算を編成する上で留意致しました主要施策を申し上げましたが、厳しい財政状況下にあって、限られた財源の中で最大限の効果を発揮できるように、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力、御支援を頂きますようお願い申し上げまして、平成19年度における私の施政方針と致します。

 ここで一旦説明を終わらせて頂きます。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。10分後に会議を再開します。

午前10時11分休憩

………………………………………………………………………………

午前10時22分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、続きまして、議案第1号「平成18年度長門市一般会計補正予算(第4号)」、議案第2号「平成18年度長門市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)」、議案第3号「平成18年度長門市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)」、議案第4号「平成18年度長門市湯本温泉事業特別会計補正予算(第4号)」、議案第5号「平成18年度長門市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)」、議案第6号「平成18年度長門市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)」、議案第7号「平成18年度長門市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)」、議案第8号「平成18年度長門市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)」、議案第9号「平成18年度長門市電気通信事業特別会計補正予算(第3号)」、以上9議案について一括して御説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出ともに年度内の執行見込み額を勘案し、現計予算との調整を行うとともに、その後の事情により補正が必要となったものについて予算措置を講じるものであります。

 それでは、一般会計から順次御説明申し上げます。

 予算書1ページですが、歳入歳出それぞれ4,863万1,000円を減額し、予算総額を224億2,132万3,000円とするものであります。

 まず、歳出でありますが、第1款「議会費」では、57ページですが、議員旅費をはじめ、会議録調製委託料等の不用額について減額調整を行っているところであります。

 次に、第2款「総務費」では、57ページですが、定年前職員に係る退職手当について予算措置を講じるとともに、アスベスト対策事業費補助金の不用額について減額調整を行っております。

 また、油谷地区のケーブルテレビ放送設備工事費等の精算見込みによる不用額の整理や、県営中山間地域総合整備事業費負担金について、実績見込み額による予算調整や、その他の行政経費につきましても、今後の必要見込み額を考慮しながら現計予算との過不足調整を行っているところであります。

 続いて、第3款「民生費」では、70ページですが、在宅での生活が困難な障害者の自立と社会参加の促進を図るための施設訓練等支援費について、実績見込みにより減額するとともに、障害者自立支援対策臨時交付金事業により、児童デイ・ケアセンターの交流スペースの整備及び感覚遊具、療育器具等の整備について新たに予算措置を講じております。

 また、障害者介護給付事業、老人保護措置費につきましては、現時点までの支給実績、今後の支出見込み額等を勘案し、過不足調整を行ったほか、国民健康保険事業特別会計繰出金、介護保険事業特別会計繰出金、老人保健事業特別会計繰出金について、それぞれ特別会計の補正に合わせて予算調整を行っているところであります。

 次に、第4款「衛生費」では、76ページですが、各種健康診査や予防接種における受診実績等を勘案して、医師等の出務報償、検診業務委託料等を減額したほか、合併浄化槽の設置整備事業費補助金、焼却灰等セメント原料化委託料、生ごみ処理機購入費補助金等につきましても、実績及び今後の支出見込み額等を勘案し、現計予算との調整を行っております。

 続いて、第5款「労働費」では、79ページですが、中小企業勤労者小口資金融資預託金につきまして、利用実績の減少に伴い減額調整を行っているところであります。

 次に、第6款「農林水産業費」では、80ページですが、主に国・県補助事業に係る事業費の内示及び決定に伴う予算調整を行うとともに、県営事業負担金に係る事業費の決定に伴う調整を行っております。

 続いて、第7款「商工費」では、85ページですが、市民の生活バス路線維持のため、バス運行会社に対する運行維持対策事業費補助金について、額の確定に伴う予算措置を講じているところであります。

 また、中小企業長期経営安定資金融資預託金に係る預託額の決定に伴い減額調整をしたほか、湯本温泉事業特別会計繰出金について、特別会計の補正に合わせて予算調整を行っております。

 次に、第8款「土木費」では、88ページですが、地方道路交付金事業、辺地対策事業、過疎対策事業及び単独市費事業で実施しております市道改良舗装工事につきまして、事業実績に伴う過不足調整及び組み替え等の予算調整を行ったほか、県営事業負担金につきましても過不足調整を行うとともに、高齢者向け優良賃貸住宅整備事業費補助金につきましても、精算見込みにより減額調整を行っているところであります。

 続いて、第9款「消防費」では、95ページですが、自動体外式除細動器購入費補助金について、実績見込みを勘案し減額するとともに、小型動力ポンプ付積載車、消防ポンプ自動車の入札減による減額調整や消火栓等新設改良費負担金について、精算見込みによる不用額の整理を行っております。

 次に、第10款「教育費」では、95ページからですが、教育委員会事務局、小・中学校、各公民館等の管理経費等について、現計予算との過不足調整を行うとともに、国民体育大会に対処するための体育備品購入費について、精算見込みにより減額調整を行っているところであります。

 続いて、第11款「災害復旧費」では、105ページですが、補助事業費の決定、入札減に伴う減額調整を行っております。

 次に、歳入について御説明申し上げます。

 第1款「市税」では、43ページですが、主なものとしては、土地価格等の下落の影響により、固定資産税の減額について予算調整をしているところであります。

 続いて、第12款「分担金及び負担金」では、45ページですが、各種事業費の特定財源として、それぞれ負担率等に基づき算出した額により現計予算との調整を行っております。

 次に、第13款「使用料及び手数料」では、45ページからですが、市営住宅をはじめとした各種施設等の使用料、また各種手数料について、収入見込み額等を勘案し、これらの現計予算との調整を行っているところであります。

 続いて、第16款「財産収入」では、52ページですが、市有林売却に伴う収入等について計上しております。

 次に、46ページから52ページの第14款「国庫支出金」、第15款「県支出金」及び55ページからの第21款「市債」については、歳出計上しております事務事業費の特定財源として、それぞれ補助負担率等に基づき算出した額により、現計予算との調整を行っているところであります。

 なお、市債のうち、56ページの退職手当債については、定年・勧奨退職者等に係る退職手当に多額の財源を要することから、これの財源として計上しております。

 続いて、53ページの第18款「寄附金」については、終戦時、引揚者として本市に一時滞在された方からの寄附金を新たに計上しているところであります。

 次に、第20款「諸収入」では、53ページからですが、県福祉基金協会の中小企業勤労者小口資金融資預託金、及び中小企業長期経営安定化資金融資預託金の額の確定に伴う減額分に対応する貸付金元利収入について、減額整理を行ったほか、雑入につきましても現計予算との調整を行っております。

 前後致しますが、53ページの第18款「繰入金」において、財政調整基金の減額により予算調整を行っているところであります。

 続いて、繰越明許費の認定については7ページですが、長門市駅前地区まちづくり整備事業ほか、14の事業については、年度内完成が困難であるので翌年度に繰り越すための措置を講じております。

 次に、国民健康保険事業特別会計補正予算では、10ページですが、歳入歳出それぞれ2億3,061万9,000円を減額し、予算総額を53億5,911万7,000円とするものであります。

 歳出では、115ページからですが、減額が見込まれます高齢受給者等の医療費、事務管理費及び共同事業拠出金等について、実績見込みによりそれぞれ減額しているところであります。

 歳入では、113ページからですが、歳出計上しております保険給付費の財源として、国庫支出金、療養給付費等交付金等について、それぞれ負担率等に基づき算出した額により現計予算との調整を行っております。

 続いて、公共下水道事業特別会計補正予算では、13ページですが、歳入歳出それぞれ1,306万6,000円を減額し、予算総額を14億988万8,000円とするものであります。

 歳出では、128ページからですが、確定しております消費税について減額調整を行うほか、下水処理場の汚泥運搬・処分委託料、下水道整備事業費の精算見込みによる事業費の減額調整や、貸付利率の確定に伴う地方債償還利子についての減額調整を行うものであります。

 歳入では、127ページですが、年度内における収入見込み額を勘案し、し尿処理及び汚泥処理の負担金の調整を行い、最終調整を一般会計繰入金で行っているところであります。

 また、16ページですが、第2表に記載しております公共下水道建設事業については、年度内完成が困難であり、翌年度に繰り越すための措置を講じております。

 次に、湯本温泉事業特別会計補正予算は、18ページですが、歳入歳出それぞれ30万円を追加し、予算総額を2億4,807万1,000円とするものであります。

 歳出では、136ページですが、不足が見込まれる配湯センターの光熱水費について追加計上するものであります。

 また、歳入では、135ページですが、実績見込みにより一般客入浴料を減額するとともに、配湯施設整備事業の市債の減額調整を行い、不足分を一般会計からの繰入金で調整を行っているところであります。

 また、21ページですが、配湯施設整備事業については、年度内完成が困難であり、翌年度に繰り越すための措置を講じております。

 続いて、老人保健事業特別会計補正予算では、23ページですが、歳入歳出それぞれ1億6,200万円を減額し、予算総額を68億1,785万3,000円とするものであります。

 歳出では、143ページですが、減少が見込まれます医療給付費や医療費支給費、審査支払手数料について減額するとともに、歳入においては、141ページからですが、既定の負担割合に基づく支払基金交付金、国庫支出金、県支出金及び一般会計繰入金について調整を行っているところであります。

 次に、漁業集落排水事業特別会計補正予算では、26ページですが、歳入歳出それぞれ41万3,000円を減額し、予算総額を1億1,697万5,000円とするものであります。

 歳出では、148ページですが、確定しております消費税や汚泥運搬・処理委託料等の維持管理費を減額するとともに、歳入では、147ページですが、実績に基づき漁業集落排水使用料を減額し、不足分について一般会計繰入金で調整を行っているところであります。

 続いて、農業集落排水事業特別会計補正予算では、29ページですが、歳入歳出それぞれ2,391万9,000円を減額し、予算総額を17億983万6,000円とするものであります。

 歳出では、152ページですが、確定しております消費税や汚泥運搬・処理委託料等の維持管理経費を減額するとともに、油谷中央地区建設事業費について事業費の組み替え調整を行っております。

 歳入では、151ページですが、消費税還付金を減額するとともに、一般会計繰入金で調整を行っているところであります。

 また、32ページですが、第2表に記載しております南俵山地区農業集落排水施設建設事業、油谷中央地区農業集落排水施設建設事業の一部工事については、年度内完成が困難であり、翌年度に繰り越すための措置を講じております。

 次に、介護保険事業特別会計補正予算では、33ページですが、歳入歳出それぞれ4,329万1,000円を減額し、予算総額を30億9,969万円とするものであります。

 歳出では、159ページからでございますが、単価改定、実績見込みにより新予防給付ケアマネジメント委託料を減額するとともに、介護サービス給付費等については、制度改正及び実績見込みにより減額調整をしております。

 歳入では、157ページからですが、歳出計上しておりますサービス給付費の財源として、国・県支出金、一般会計繰入金について、それぞれ負担率等に基づき算出した額により現計予算との調整を行うとともに、諸収入の新予防給付ケアプラン策定補助金につきましては、要支援の受給者が見込みを下回ったため減額調整をしております。

 また、36ページですが、第2表に記載しております介護保険システム改修事業については、年度内完成が困難であり、翌年度に繰り越すための措置を講じているところであります。

 次に、電気通信事業特別会計補正予算では、37ページですが、歳入歳出それぞれ285万6,000円を減額し、予算総額を6,177万4,000円とするものであります。165ページからですが、歳入で実績見込みによりインターネット使用料を減額し、歳出ではケーブルモデムリース料等を減額しているところであります。

 次に、議案第10号「平成18年度長門市水道事業会計補正予算(第3号)」について御説明申し上げます。

 今回の補正は、予算書3ページからの収益的収入及び支出では、支出において各種経常経費や減価償却費などについて、最終見込み額をもとに過不足額の調整を行っているところであります。

 また、7ページからの資本的収入及び支出では、支出において、配水管費の工事請負費について工事進捗に応じた増減を図るとともに、三隅下地区浄水場整備事業費における最終調整を行ったところであり、収入においても、三隅下地区簡易水道事業費に係る国庫補助金や起債等財源についての過不足調整を行っているところであります。

 なお、昨年度から引き続き予算計上しておりました湯本新配水池の用地・補償費等につきましては、新配水池の適地とした候補地の地権者の同意が得られず今日に至っておりますことから、該当予算を減額することとし、新年度において新たな候補地を検討し、地権者の内諾を得た上で予算計上したいと考えているところであります。

 また、油谷地区農業集落排水事業関連配水管布設替工事については、現在、9つの工区に分割し事業実施しておりますが、このうち2つの工区において、農業集落排水事業工事の進捗の遅れから、翌年度へ繰り越すことが確定的となったことから、「地方公営企業法」における建設改良繰越を行うこととしているところであります。なお、この建設改良繰越につきましては、普通会計における繰越手続とは異なりますので、本年6月における議会において報告することとしておりますので、御理解を賜りますようお願いを致します。

 続いて、平成19年度予算について御説明申し上げます。議案第11号「平成19年度長門市一般会計予算」、議案第12号「平成19年度長門市国民健康保険事業特別会計予算」、議案第13号「平成19年度長門市公共下水道事業特別会計予算」、議案第14号「平成19年度長門市湯本温泉事業特別会計予算」、議案第15号「平成19年度長門市老人保健事業特別会計予算」、議案第16号「平成19年度長門市漁業集落排水事業特別会計予算」、議案第17号「平成19年度長門市農業集落排水事業特別会計予算」、議案第18号「平成19年度長門市介護保険事業特別会計予算」、議案第19号「平成19年度長門市電気通信事業特別会計予算」、以上9議案を一括して御説明申し上げます。

 平成19年度の国の地方財政計画によりますと、地方交付税等の一般財源の総額を確保することを基本に、「基本方針2006」に沿って地方歳出を見直し、給与関係経費や投資的経費をはじめ、歳出の抑制を図り、83兆1,300億円と対前年度比で6年連続してマイナスとなっております。

 自主財源の乏しい過疎地域の自治体にとりましては、主要な財源である地方譲与税は、所得譲与税の廃止の影響で81.0%の減、地方交付税は4.4%、臨時財政対策債は9.5%と、それぞれ減額となっており非常に厳しい財政運営を求められております。

 こうした全国的な地方財政の厳しい状況を背景として、平成19年度の当初予算の編成に当たったところでありますが、歳入面では、恒久減税の廃止、三位一体改革による税源移譲の影響により、市税において個人市民税で約3億7,000万円の増額が推測できますものの、地価下落の影響により固定資産税で約5,000万円の減額となるため、合計では約3億円の増にとどまっており、地方交付税が地方財政計画等を参考にした推計値で、前年度当初に比べ4億5,000万円、率にして5.4%の減、所得譲与税の廃止により約2億9,000万円、恒久減税廃止の影響により地方特例交付金で約4,000万円、減税補てん債の廃止により約3,000万円それぞれ減額、臨時財政対策債で1億2,000万円の減額となり、一般財源総額では約6億5,000万円の減額となるため、本市にとりましては非常に厳しい予算編成を強いられることとなりました。

 こうした厳しい財政状況ではありますが、徹底した経費削減を実施しながら、引き続き新市の一体感の醸成と地域の均衡ある発展に配慮しつつ、情報基盤の整備、継続実施しております農林漁業等の産業基盤整備、道路、公園、下水道整備など住民生活に密着したインフラの整備、観光振興、6次産業の推進を中心に予算編成を行ったところであります。この結果、一般会計の予算規模は、3ページですが、前年度当初予算と比較して5.3%減の206億1,400万円となっております。また、一般会計及び特別会計を合わせた予算規模は、2ページですが、前年度当初予算と比較して2.2%減の397億2,590万3,000円となっております。

 それでは、一般会計の歳出から御説明申し上げます。

 なお、先程申し上げた施政方針と重複する部分については、省略して申し上げる箇所もありますので御了解願います。

 まず、第1款「議会費」では、76ページからですが、議員報酬をはじめ、会議録調製委託料など議会の運営管理費を予算計上しているところであります。

 次に、第2款「総務費」総務管理費では、78ページからですが、職員の定年退職に係る退職手当19名分を計上するとともに、昨年10月に発足しました「山口県市町総合事務組合」に係る負担金を計上しております。また、人口定住促進事業として、転入者への市営公衆浴場の無料化経費を引き続き計上し、指定管理者制度に伴う「ルネッサながと」の管理委託料も計上しているところであります。

 ケーブルテレビ放送費では、90ページですが、放送施設整備工事として三隅地区ケーブルテレビ施設の周波数の広帯域化を図る経費を計上するとともに、長門本局、日置支局との統一化のため、デジタル放送に対応したシステム整備経費につきましても計上しております。

 防災対策費では、97ページですが、県・市町との防災情報の共有及び災害時における通信手段の確保のため、山口県総合防災情報ネットワークシステム整備事業費負担金について予算措置を講じているところであります。

 また、選挙費では、104ページですが、4月に実施される山口県議会議員一般選挙費、7月に実施される参議院議員通常選挙費について計上しております。

 続いて、第3款「民生費」の社会福祉費では、111ページですが、「障害者自立支援法」の施行により、サービスの提供体系における障害種別の枠組みが撤廃されたことに伴い、従来の障害別の科目を障害者支援施策費として予算を一元化しているところであります。

 また、老人医療費では、117ページですが、平成20年4月から実施されます後期高齢者医療制度に対応するためのシステムリース経費をはじめ、山口県後期高齢者医療広域連合への負担金について予算計上致しております。

 児童福祉費の児童福祉総務費では、119ページからですが、児童館、児童クラブ及び子育て支援センター等の運営に係る経費、仕事と子育ての両立を支援するための多子世帯保育料等軽減対策事業費、少子化対策として乳幼児加算の創設がされました児童手当の給付見込額、長時間勤務により保育できない保護者及び児童の福祉向上を図るための延長保育の促進に要する経費を計上するとともに、4月から開園します「みのり保育園」をはじめとした保育園の運営に要する経費を計上しているところであります。

 次に、第4款「衛生費」の保健衛生費では、保健衛生総務費において、129ページですが、小児救急患者が多い休日や平日の夜間に小児救急医療を実施する病院に対し、必要経費の一部を補助する小児救急医療確保対策事業を予算措置するとともに、子育て少子化対策の一環として、妊婦健康診査及び乳児健康診査に係る経費についても計上しております。

 環境衛生費において、133ページですが、生活排水による公共用水域の水質汚濁防止のための合併処理浄化槽設置整備事業費補助金を引き続き計上しているところであります。

 清掃費では、137ページですが、老朽化しております清掃工場の施設整備工事費、ごみの減量化及び資源のリサイクル推進策としての生ごみ処理機購入費補助金、ごみステーション整備費補助金等について計上するとともに、し尿処理に係る公共下水道事業特別会計負担金、豊浦・大津環境浄化組合負担金について計上しております。

 上水道整備費では、138ページですが、水道事業に対する企業債償還利子の一部補助や簡易水道事業への財源補てん、並びに大河内川ダム建設事業に対する水道事業への出資金について予算措置をしているところであります。

 続いて、第5款「労働費」では、138ページですが、高齢者就業機会確保事業として、シルバー人材センターの運営に対する補助金、中小企業勤労者に小口資金の貸付を行うための預託金について、それぞれ予算計上しております。

 次に、第6款「農林水産業費」の農業費では、農業振興費において、142ページですが、有害鳥獣被害を防止するため鳥獣被害防止対策事業費補助金、組織的な担い手等の育成を支援するため地域水田農業再構築推進事業費補助金、スイカ産地の振興策としてスイカ製函機の導入を支援するため山口の多彩な園芸産地育成支援事業費補助金等を計上するとともに、中山間地域を対象とした中山間地域等直接支払交付金に係る事業費を計上しているところであります。

 畜産業費において、145ページですが、市内産黒毛和種の改良促進と、生産拡大及び品質向上を図るため、長門市市有繁殖雌牛貸付事業費を計上するとともに、低コストかつ安全かつ安定的な畜産物供給体制の整備を図るため、畜産基盤再編総合整備事業費補助金を計上しております。

 農地費において、148ページですが、地域の特性に応じた各種の生産・生活基盤整備を弾力的に実施するため、県営中山間地域総合整備事業費負担金、農業用施設の災害防止と農地の保全に資するため、ため池整備事業費や農地防災事業費、地域ぐるみの効果の高い共同活動と、農業者ぐるみでの先進的な営農活動を支援するための農地・水・環境保全向上対策事業費等を計上しているところであります。

 林業費では、152ページですが、継続事業であります林道山小根木戸本(やまおねきどもと)線開設事業費、農林産物の被害防止のためシカ被害防止対策事業費補助金、国土の保全と森林資源の確保を図るため森林整備地域活動支援交付金を計上するとともに、森林の持つ公益的機能の向上を図り健全な森林育成のため市有林造林・保育事業費等を計上しております。

 水産業費では、156ページですが、資源管理型漁業による水産物の安定供給のため種苗放流事業費補助金、長門市水産物の需要拡大推進のため仙崎のさかなブランド化推進事業費補助金等を計上するとともに、安全・快適な漁港の整備による漁業生産活動の効率化のため、漁港施設整備費を引き続き計上しているところであります。

 続いて、第7款「商工費」の商工費では、160ページですが、地域の総合経済団体であり、かつ中小企業政策の中核実施機関であります商工会及び商工会議所への補助金、木造住宅の普及促進と木材利用の推進のため木造住宅新築等補助金を計上しております。

 観光費では、162ページですが、公衆便所や観光施設の維持管理経費をはじめ、湯免ふれあいセンター、日置農村活性化交流センターの運営経費について予算措置をするとともに、観光パンフレット作成経費、観光客誘致対策としてのやまぐち長門市観光物産フェア開催イベント経費、観光協会体質強化のための補助金等も計上し、また、6次産業が栄えるまちづくり推進事業費として、地域産物を利用した商品開発を支援し、地域ブランド化を図るための経費等を予算措置しているところであります。

 次に、第8款「土木費」の道路橋梁費では、170ページですが、市道維持補修工事費を計上するとともに、継続事業であります市道新開町中学校線改良事業費を計上し、また、辺地対策事業や過疎対策事業、単独市費事業による市道整備事業についてもそれぞれ計上しております。

 河川費では、172ページですが、土砂災害に関する基礎調査、「水防法」に基づく浸水想定区域の指定のための解析調査が県営事業により行われており、このため、災害時における自主的な避難行動の支援を目的として、洪水・高潮ハザードマップ整備支援事業費、県営急傾斜地崩壊対策事業費負担金等を計上しているところであります。

 都市計画費では、175ページですが、継続事業であります長門市駅前地区まちづくり交付金事業費、長門市総合公園整備事業費を計上するとともに、引き続き地籍調査事業費について計上しております。

 住宅費では、178ページからですが、市営住宅の維持管理経費をはじめ、市営住宅における火災報知器の年次設置のための経費を計上しているところであります。

 続いて、第9款「消防費」では、182ページですが、老朽化し性能低下の著しい消防ポンプ自動車更新のための経費、山口県総合防災情報ネットワークシステム構築を図るための長門市消防本部の負担金、非常備消防において、耐久年数等を考慮し、年次的に更新を図っております小型動力ポンプ付積載車及び消防ポンプ自動車の購入経費等を計上しております。

 次に、第10款「教育費」の教育総務費では、185ページからですが、外国語指導助手配置の経費、スクールバス運行委託料、指導主事派遣費負担金等を計上するとともに、一人一人の児童が集団の中で生活習慣、学習習慣を確実に身につけることができるよう、楽しい学び舎づくりサポート事業費等について引き続き予算措置を講じているところであります。

 小学校費、中学校費では、190ページからですが、学校施設の維持管理経費や教育振興等に要する経費を計上しております。

 社会教育費では、社会教育振興費において、199ページですが、放課後の空き教室を利用し子供の居場所づくりを推進し、子供の安心・安全を守るため、放課後子ども教室推進事業費を計上するとともに、文化財保護費において、202ページですが、「萩焼深川窯350年記念展」のための実行委員会に係る経費をはじめ、文化財保護のための経費を計上しているところであります。

 また、中央公民館をはじめとした各地区の公民館運営管理費、市立図書館の運営管理費、香月泰男美術館の運営管理費をそれぞれ計上しております。

 保健体育費では、212ページですが、武道館弓道場の的場防矢ネット設置工事費をはじめとして、施設の維持管理費を計上するとともに、市民のスポーツ振興推進のための経費について計上しているところであります。また、学校給食センター等の運営経費についても予算措置をしております。

 第11款「災害復旧費」、第12款「公債費」、第13款「諸支出金」及び第14款「予備費」については、説明を省略させて頂きます。

 ここで一旦説明を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。会議は10分後に再開します。

午前11時02分休憩

………………………………………………………………………………

午前11時14分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、引き続いて新年度予算の一般会計の歳入について、御説明を申し上げます。

 まず第1款「市税」の個人市民税については、47ページですが、三位一体改革による所得税から住民税への税源移譲の影響、調定実績等を勘案して、前年度当初比約30.9%の増を見込んで計上しております。

 次に固定資産税は、土地については地価下落、償却資産の減価の影響等により約2.6%の減、その他の税については、前年度収入実績等を勘案し推計した見込額をそれぞれ計上しており、市税総額では前年度当初比7.3%の増となっております。

 続いて、49ページから52ページの第2款「地方譲与税」、第3款「利子割交付金」、第4款「配当割交付金」、第5款「株式等譲渡所得割交付金」、第6款「地方消費税交付金」、第7款「ゴルフ場利用税交付金」、第8款「自動車取得税交付金」、第9款「地方特例交付金」及び第11款「交通安全対策特別交付金」については、地方財政計画の伸び率や前年度の収入実績を勘案して計上するとともに、52ページの第10款「地方交付税」については、地方財政計画、税源移譲の影響、交付税改革等を勘案して収入見込額を計上しているところであります。

 次に、53ページから57ページの第13款「使用料及び手数料」については、前年度の収入実績を勘案して収入見込額を計上するとともに、67ページ及び68ページの第16款「財産収入」では、土地建物貸付収入、不動産及び生産物売払収入の見込額を計上しているところであります。

 続いて、69ページから73ページの第20款「諸収入」については、市税に係る延滞金収入をはじめ、各種貸付金元利収入や学校給食費、金子みすゞ記念館及び香月泰男美術館における物品販売等の収入見込額を計上しております。

 次に、68ページの第18款「繰入金」については、市債の償還財源として減債基金、職員の退職手当財源として退職手当基金、財政調整財源として財政調整基金をそれぞれ繰入金として計上しているところであります。

 続いて、52ページ及び53ページの第12款「分担金及び負担金」、58ページから67ページの第14款「国庫支出金」、第15款「県支出金」並びに73ページから75ページの第21款「市債」のうち、一般財源として取り扱われる臨時財政対策債を除く市債については、歳出に計上しております事業費の特定財源として、それぞれ補助率、負担率、充当率に基づき収入見込額を計上しております。

 次に、特別会計について御説明申し上げます。

 まず国民健康保険事業特別会計予算は、13ページですが、歳入歳出それぞれ62億4,757万8,000円で、前年度当初に比べ17.6%の増となっております。

 歳出では、247ページからですが、職員給与費等、国民健康保険事業の運営に係る経費をはじめ、過去における給付実績等により推計した療養給付費、療養費、出産育児一時金、葬祭費等を計上するとともに、老人保健医療費拠出金、介護納付金、共同事業拠出金に係る経費について予算措置を講じているところであります。

 歳入においては、240ページからですが、国民健康保険料について、療養給付費等の歳出見込額に基づき算定した収納見込額を計上するとともに、県支出金については、財政調整交付金や高額医療費共同事業交付金等を計上し、また、職員給与費等繰入金、財政安定化支援事業及び国民健康保険負担軽減対策に係る一般会計繰入金について必要額を計上しております。

 次に、公共下水道事業特別会計予算は、19ページですが、歳入歳出それぞれ12億9,129万1,000円で、前年度当初に比べ11.3%の減となっております。

 歳出では、265ページからですが、下水処理場、ポンプ場及び埋設管渠の維持管理に要する経費や、水道事業への使用料徴収事務に係る委託料、消費税等を計上するとともに、継続施行しております公共下水道建設事業及び特定環境保全公共下水道建設事業について、国庫補助事業及び単独事業により引き続き事業の進捗を図ることとし、所要額について予算措置を講じているところであります。

 歳入については、262ページからですが、歳出計上しております事業費に基づき算出した国庫補助金及び市債のほか、受益者負担金、し尿処理及び汚泥処理に係る負担金、並びに過去の調定実績等から推計した下水道使用料の見込額を計上するとともに、不足額については一般会計繰入金で補てんしております。

 続いて湯本温泉事業特別会計予算は、23ページですが、歳入歳出それぞれ2億4,749万3,000円で、前年度当初に比べ18.9%の増となっております。

 歳出では、280ページからですが、継続事業であります配湯施設整備事業費を計上するとともに、貯配湯事業及び公衆浴場事業の運営経費や公債費等について所要額を計上しているところであります。

 歳入では、278ページからですが、配湯施設整備事業に市債を充当するほか、前年度の収入実績等から推計した配湯利用料及び入浴料、財産貸付収入等を計上するとともに、不足額については一般会計繰入金で補てんをしております。

 次に老人保健事業特別会計予算は、27ページですが、歳入歳出それぞれ69億4,686万3,000円で、前年度当初に比べ0.5%の増となっております。

 歳出では、292ページですが、過去の医療給付費等の動向を勘案し推計した医療給付費や審査支払手数料等を計上しているところであります。

 歳入においては、290ページからですが、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金及び繰入金について、既定の負担割合による算定した収入見込額をそれぞれ計上するとともに、第三者行為に係る納付見込額を諸収入に計上しております。

 続いて、漁業集落排水事業特別会計予算は、30ページですが、歳入歳出それぞれ1億1,403万8,000円で、前年度当初に比べ2.9%の減となっております。

 歳出では、296ページからですが、施設の老朽化に伴う改修経費を計上するとともに、通、大日比及び野波瀬浄化センターの維持管理経費や下水道料金徴収事務に係る水道事業への委託料等について予算措置しているところであります。

 歳入では、294ページからですが、使用料収入を計上し、不足額については一般会計繰入金で補てんをしております。

 続いて農業集落排水事業特別会計予算は、33ページですが、歳入歳出それぞれ11億9,491万円で、前年度当初に比べ30.2%の減となっております。

 歳出では、304ページからですが、施設の維持管理経費や下水道料金徴収事務に係る水道事業への委託料等について計上するとともに、継続施行しております油谷中央地区の建設事業費について、それぞれ関係費目に予算計上しているところであります。

 歳入においては、302ページからですが、歳出計上しております事業費に基づき算出した県支出金及び市債のほか、分担金や使用料、消費税還付金等を計上し、収支不足額については一般会計繰入金で補てんしております。

 次に介護保険事業特別会計予算は、37ページですが、歳入歳出それぞれ29億9,778万8,000円で、前年度当初に比べ2.3%の減となっております。

 歳出では、317ページからですが、総務費において、職員給与費をはじめ保険料の賦課徴収経費、介護認定審査に要する経費、保険事務を進める上で必要な経費を計上するとともに、保険給付費では、要介護者に対する居宅介護サービス、施設介護サービスの給付に要する経費や、要支援者に対する介護予防サービス等の給付に要する経費を、また地域支援事業費では、過去の実績等に基づき関係経費をそれぞれ計上しているところであります。

 歳入においては、312ページからですが、前年度の調定実績に基づき推計した第1号被保険者に係る保険料をはじめ、サービス給付に係る標準給付見込額等をもとに算定した国庫支出金、支払基金交付金及び県支出金、並びに介護給付費及び職員給与費等に係る一般会計繰入金、前年度決算剰余金見込額等を計上しております。

 続いて電気通信事業特別会計予算は、42ページですが、歳入歳出それぞれ7,194万2,000円で、前年度当初に比べ15.5%の増となっております。

 歳出では、333ページからですが、新年度からサービス開始となる油谷地区をはじめとする、インターネットサービス事業を運営するためのハードウェア及びソフトウェアの保守委託料等を計上しているところであります。

 歳入については、332ページですが、新規加入見込みによる負担金、加入実績及び新規加入見込みから推計した使用料を計上しております。

 次に、議案第20号「平成19年度長門市水道事業会計予算」について、御説明申し上げます。

 まず、業務の予定量ですが、予算書1ページ、第2条でお示しをしておりますとおり、給水栓数を1万6,165栓、年間総給水量を478万2,000立方メートルに見込むとともに、建設改良事業費を6億9,107万円としており、この業務量をもとに予算編成を行っているところであります。

 まず収益的収入は、2ページですが、8億1,614万円を計上し、このうち給水収益については6億2,350万円を見込んでいるところであります。

 一方、収益的支出においては7億9,332万2,000円を計上しておりますが、この経費は職員の人件費のほか、動力電気料、浄水場・配水池及び送・配水管等の施設維持管理費、事務に要する経常経費、企業債償還利息、減価償却費等であります。

 次に資本的支出は、各地区の配水管布設替工事等の建設改良費、大河内川ダム建設事業負担金、及びこれまで借り受けた企業債の償還金について計上するものであります。特に、建設改良事業においては、限られた人員と財源の中で、各地区の水道施設の稼動状況等を集中的に監視するためのシステムを構築する費用を計上するとともに、油谷中央地区農業集落排水事業や市道湊中央2号線関連配水管布設替工事等を計上しているとこであります。

 一方、資本的収入では、資本的支出に基づき算定した企業債や国庫補助金、及び工事分担金や一般会計からの補助金、出資金を収入として見込み、支出額に不足する額については、当年度分損益勘定留保資金及び建設改良積立金の取り崩しで補てんをしております。

 3ページの第5条では企業債の目的や限度額、4ページの第6条では一時借入金の限度額、第7条では議会の議決を経なければ流用することができない経費を、第8条では一般会計から補助金を受ける額を、第9条では棚卸資産の購入限度額をそれぞれ定めているところであります。

 なお、平成18年度に組織した「水道料金検討懇話会」においては、水道事業における企業会計等の基本はもとより、建設改良計画や財政計画等を踏まえた水道事業経営全般にわたっての理解を深めて頂くとともに、料金改定や経営のあり方などについて、御意見や御提言を賜り、懇話会意見として取りまとめを頂いたところであります。

 料金改定については、懇話会意見を参考としながら、統一水道料金の策定に向け作業を推し進め、本年9月議会を目途に統一料金表たる給水条例改正案を御提案申し上げる予定にしております。今後とも水道施設や水質の管理に万全を期しつつ、健全な事業経営に努め、市民生活に密着した水道水の安全で安定的供給を図って参りたいと考えております。

 続いて、議案第21号以降について御説明申し上げます。

 議案第21号「長門市児童デイ・ケアセンター条例」についてでありますが、本条例は、みのり保育園に併設する児童デイ・ケアセンターについて公の施設としての条例を制定するものであります。この施設は、日常生活における基本動作の指導や集団生活への適応訓練等を必要とする児童を受け入れ、また、その保護者の相談に応じる施設であります。

 次に、議案第22号「長門市野波瀬三世代交流館条例」についてでありますが、本条例は、旧野波瀬保育所の廃園に伴い、その施設の有効利用を図るため、児童、成人、そして高齢者の三世代が交流する館として、その利活用を図ろうとするものであります。

 続いて、議案第23号「長門市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」についてでありますが、国において、平成18年7月から休息時間が廃止されたことを受け、本市においても30分を2回に分けて設けている休息時間を廃止するものであります。

 次に、議案第24号「長門市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例」について御説明申し上げます。

 まず、香月泰男美術館長の報酬の改定についてでありますが、平成5年の開館以降勤めて頂いた前館長は、昨年3月をもって退任され、現在、企画総務部長が館長を兼任しております。当初、前館長には、館長の業務以外に学芸員としての業務を合わせて担任して頂いたところでありますが、平成18年度から、新たに学芸員を配置したことから、館長は館務を掌理する業務に専念することとなるため、他の文化施設の館長の報酬に合わせるものであります。

 また、教育支援センター長の報酬の新設についてでありますが、教育支援センターを平成18年6月から設置し、相談員2人体制で教育相談活動、不登校児童生徒への教育支援活動を行っているところであります。しかし、相談件数は増加傾向にあることから、支援センターの体制を充実させるため、新たに支援センター長を一人配置しようとするものであります。

 続いて、議案第25号「長門市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」についてでありますが、市長等特別職の給与の額を審議して頂くため、去る1月特別職報酬等審議会を開催し、額の改定について諮問を行ったところであります。本条例は、当審議会から答申を受け、市長、助役改め副市長及び教育長の給与について答申どおり減額の改正を行うものであります。

 次に、議案第26号「長門市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」についてでありますが、国における扶養手当及び管理職手当の見直しに伴い、本市においても、それに準じ所要の改正を行うものであります。なお、管理職手当については定率制から定額制に改正するものであります。

 続いて、議案第27号「長門市長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」についてでありますが、市長等特別職の退職手当の支給に当たり、退職手当算定上の在職期間について、実際の在職期間に合致するよう所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第28号「長門市職員退職手当基金条例の一部を改正する条例」についてでありますが、団塊の世代の大量退職に伴う財源として、退職手当債を充てることとしたことから、本条例について、予算で定める額を積み立てる等所要の改正を行うものであります。

 続いて、議案第29号「長門市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例」についてでありますが、「道路法施行令」が改正され、本年1月4日から施行されたことを受け、用語について所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第30号「長門市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例」についてでありますが、油谷中央地区の農業集落排水事業の施行に伴い、当該農業集落排水処理施設の処理対象区域の範囲を改めるものであります。

 続いて、議案第31号「平成17・18年度中山間地域総合整備事業に伴う単独市費情報基盤施設整備工事の請負契約の一部を変更することについて」でありますが、主な減額理由は、多重情報受信機について、宅内配線工事費における材料単価の減、集会所等における設置の県営事業への施工の繰り替え、及び加入申込者の予想を下回ったことによる必要台数の減によるものであります。なお、本工事については工事期間について、平成18年12月27日に変更契約を交わし、工期の終了を「2月28日」から「3月20日」に変更しております。

 次に、議案第32号「東深川終末処理場水処理施設機械設備工事の請負契約の一部を変更することについて」でありますが、継続事業である本処理場の機械設備について、入札余剰金の一部を充当しての事業を推進し、平成19年度上期の早期完成を図るものであります。追加施工の内容は、最終沈殿池に設置する返送汚泥ポンプ2台であります。

 続いて、議案第33号「長門市営駐車場の指定管理者の指定について」でありますが、平成16年度から指定管理者制度を導入している当該施設について、平成19年度においても同様に指定管理者を指定し管理して頂くため、議会の議決を求めるものであります。

 次に、第34号「市道路線の認定及び廃止について」でありますが、日置地区と油谷地区とにまたがって連絡している市道について、総合計画の実施計画及び市道整備計画を策定する上で整理する必要があるため、廃止し、新たに認定するものであります。また、荒人(あらひと)線については、市道と市道をつなぐ連絡道であり、市道基準に適合する道路であるため、市道として新規に認定するものであります。

 続いて、議案第35号「豊浦・大津環境浄化組合規約の変更について」でありますが、地方自治法の一部改正により、助役制度及び収入役制度が見直されたことを受け、豊浦・大津環境浄化組合の規約について変更を行うものであります。

 次に、議案第36号「山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」でありますが、地方自治法の改正により、収入役制度が廃止され会計管理者が設置されること、阿武地方老人福祉施設事務組合が解散となること、及び下関市と山口市が交通災害共済の共同処理団体から外れることから、規約の変更を行うものであります。

 続いて、議案第37号「専決処分の承認について」でありますが、平成18年12月、市道黄波戸口長行(きわどぐちながゆき)線の路肩草刈り作業中に、草刈り機によって跳ねた小石が走行中のマイクロバスのフロントウィンドウに当たり、ひびを生じさせたものであります。平成18年12月20日、専決処分により損害賠償の額を定めたことから、その承認を求めるものであります。なお、損害賠償の相当額は、全額、全国市町会の市民総合賠償補償保険で補てんを受けております。

 次に、議案第38号「長門市教育委員会委員の任命について」でありますが、教育委員会委員である田邉潤一郎氏の任期が5月18日に満了します。後任の委員の人選を行った結果、黒?惠子氏を任命したいと存じますので、議会の議決を求めるものであります。氏は、略歴でも紹介しておりますとおり、三隅中学校の心の教室相談員として平成10年から勤務され、教育に対し深い識見を有しておられ、人格高潔で教育委員会委員に適任と判断した次第であります。

 続いて、議案第39号、議案第40号及び議案第41号の「人権擁護委員の候補者の推薦について」は、一括して御説明申し上げます。

 御案内のとおり、人権擁護委員は、国民の基本的人権を擁護し、自由人権思想の普及、高揚を図ることを目的に市町村に配置されるもので、選任に当たっては、市長が候補者を推薦し、法務大臣が委嘱するものであります。

 まず松浦静信(まつうらじょうしん)氏は、平成16年から旧長門市の人権擁護委員として、また、三輪久榮(ひさえ)氏は、平成13年から旧日置町の人権擁護委員として御活躍であり、両氏とも人格、識見ともに高く、人権擁護に対する地域の啓発活動や人権相談業務に御尽力を頂いているところであり、委員として適任者でありますので、引き続き人権擁護委員として推薦致したく市議会の意見を求めるものであります。

 また、現人権擁護委員であります上野政昭氏については、御本人が退任を強く希望されましたので、後任の委員の人選を行い、山?陽子氏を候補者として推薦したいと存じます。山?氏は、教師として長年の経験があり、教師在職中は、人権に視点を当てた生活指導を行われており、人権擁護に深い見識を持っておられます。退職後も地域において活動を続けられ、人権擁護委員として適任と判断するものであります。

 以上、議案について御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、議決並びに同意を賜りますようお願いを申し上げます。

〔市長 松林正俊君降壇〕

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△日程第4.議案第1号〜議案第10号・議案第31号及び議案第32号に対する質疑



○議長(南野京右君) 日程第4、これより議案第1号から議案第10号、議案第31号及び議案第32号に対する質疑を行います。

 最初に、議案第1号「平成18年度長門市一般会計補正予算(第4号)」について、質疑を行います。

 まず、通告者から順に行います。岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) 質疑通告をしています議案第1号「平成18年度長門市一般会計補正予算(第4号)」、6款「農林水産業費」1項「農業費」5目「畜産業費」、18節の「備品購入費」の預託生産牛、及び19節の「負担金、補助及び交付金」の但馬牛研究協議会補助金の減額について尋ねます。よろしくお願いします。



○議長(南野京右君) 渡辺経済建設部長。



◎経済建設部長(渡辺重範君) それでは、まず81ページの第18節「備品購入費」但馬生産牛の414万5,000円の減額補正について御説明致します。

 本市の畜産振興を図る事業の一環と致しまして、市有繁殖雌牛貸付事業に取り組んでいるところでありますが、平成18年度につきましては導入頭数を30頭としております。事業費につきましては、1頭当たり上限が70万円ということで、当初予算では2,100万円を計上しております。現在までに29頭を導入しておりまして、残り1頭は小郡市場で購入する予定でございます。そうしたことから、今回の補正は29頭の導入実績1,615万5,000円、それに残りの1頭の70万円の上限であります70万円を足しました1,685万5,000円を執行予定としております関係で、2,100万円から引きました414万5,000円を減額するものでございます。

 ちなみに、この度の導入につきましては、小郡市場から25頭、それから宮崎県の都城市から5頭ということで、30頭の導入ということになっております。以上でございます。

 それと次に、19節「負担金、補助及び交付金」における但馬牛研究協議会の補助金の10万円の減額について、御説明致します。

 旧油谷町におきましては、但馬牛研究協議会という組織がございまして、会員が52名、このうち役員が6名という組織でありますが、この協議会の活動補助として当初予算で10万円を計上しておりましたが、協議会が現在のところ活動していないということから、同協議会の役員と協議致しましたところ、補助金交付を見合わせるということになりましたので、今回、10万円全額を減額するものであります。以上でございます。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) 減額は414万5,000円、この補正予算書に上がっておりますが、平均すると56万円ちょっとの値段になるわけですね。それで、18年度で預託牛を受けたいと申し出られた方が、多分30名ぽっきりじゃなくて何人かおられたと思うんですけど、その予算が余ったから不執行するんでなく、申し込まれた方を、その何ですか、こう前倒しちゅうんですか、30名じゃなくて例えばその年に35名とか40名おられて、予算範囲内で買えるんだったら、政策経費ですから、そういう何ですか、不執行にしないで、減額調整しないで買われたらと思うんですけど、その辺の考え方と。

 もう一点は、但馬牛のこの10万円減額になったていうことは、もう但馬牛についてはその預託関係でやめられるかどうかということですね。今の合併してから新しいやり方になって、繁殖牛を買ってそれを与えるというやり方──旧油谷町は但馬牛を最初に導入して、その後こう順繰り順繰りやるやり方ていうのをやられていたわけですけど、そういうやり方をやめられて、もうちゃんと新しい生産牛を買って、それを貸し与え、それから返還して頂くという方式になるかどうか、その2点について、お尋ねします。



○議長(南野京右君) 渡辺経済建設部長。



◎経済建設部長(渡辺重範君) それでは、お答え致します。

 まず1点目の、予算残をできる限り、その希望者に対して執行してはどうかということでございますが、実は18年の3月29日に、長門市市有牛繁殖雌牛運営協議会というのを行っております。この中で導入計画を立ててこれまで導入してきたわけですが、17年未導入の方──17年から市有牛制度が始まっているわけですが、17年は27頭の導入を行っております。希望者がそのときに43名ございました。43名で16名の方が翌年に導入という計画でありましたけど、そのときにこの3月29日の運営協議会までに、各畜産農家の方の要望を全市で取って回りましたところ、その16名の方のうち10名しか要望がないと。何らかの理由でもう6名の方、もういいということでございました。そして、新たに新規希望者が18名ございました。ていうことは28人が希望されたと。

 市の方としては、一応30頭分の予定をしておりますので、この分については、全部希望者についてはかなえたと。あと2名の方の枠につきましては、そのときの協議の中で、やはり希望者の中のチェックシートと言いますか、導入計画の中で優先順位の高い方から2名だけは導入しようという形で終えております関係で、後の希望者というのは、実はそういうことで取っておりません。やはりこの予算未執行につきましては、翌年度の新たな財源ということで、できるだけ市としては厳しい財政状況でございますので、翌年に回せるものは回していこうという考え方でございます。

 それともう一点の但馬牛の研究協議会のことですが、これは決して協議会がもう活動しないというわけではなしに、18年度についてはちょっと活動を見合わしたと。今後どうするかということは役員会の中で協議されるということで、そこまでしかこちらの方としては伺っておりませんが、議員が御指摘されましたように、この但馬牛というのは、系統第2の子牛以降の但馬系統の子牛を、できるだけいいものを残して選定するためのこの協議会ですので、それと残す選定ということと、今度はそれを引き受ける畜産農家に斡旋をするという役目がございます。その辺の斡旋ということはかなり難しいと。選別をするわけですから、市場の方に売りに出す牛と残す牛という形でやってきておるわけですが、斡旋が難しいていうことで、それと市有牛の制度の導入ということで、今、但馬牛ということで系統にこだわっておりません。そうしたことで、この但馬系を守るということはちょっと難しいと。今、肉の方が牛がやはり大きく太る方の牛が好まれているという傾向にございます。

 やはり、市有牛の目的と致しましては、何と言いますか、系統を大事にするということが本来の黒毛和種を守っていこうということでございますが、その辺が市有牛の導入とは若干今形態が変わっているということで、この辺については、市と致しましては、できるだけ今後長門の和牛としてこの畜産を振興していくには、やはり系統ということも大事にしていきたいという思いはございます。その辺につきましては今後よく協議していきながら、また市有牛導入の雌牛の導入制度の見直しということも視野に入れながら取り組んで参りたいというふうに思っております。以上です。



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◆21番(中野博文君) 2点ほどお伺いを申し上げたいと思います。

 1つは44ページで歳入でございますが、1款「市税」、6項の「都市計画税」で、現年課税分及び滞納繰り越し分の減額理由と滞納状況につきまして、今後の対応についてお伺いを申し上げます。



○議長(南野京右君) 山口税務課長。



◎税務課長(山口雅道君) それでは、お答え致します。

 都市計画税の減額理由でございますが、現年課税分で土地家屋で517万5,000円、滞納繰越分として426万円の減額補正を計上致しております。

 お尋ねの減額理由でございますが、これは土地評価額の下落と家屋の建築が思ったほどなかったことが、現年については主な要因でございます。また、滞納繰越分につきましては、当初950万円を計上しておりましたが、徴収方法と致しまして、現年分を優先的に徴収するということで、この額が困難ということでこの度426万円の減額補正をお願いをしているところであります。

 滞納状況につきましては、平成17年度の決算額で約4,763万円ほど滞納となっております。今後の対応でございますが、他の税同様に、納付の啓発、また悪質な滞納者につきましては、滞納処分等の措置をとって参る考えでございます。



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◆21番(中野博文君) 次に2番の14款「国庫補助金」、2項の「国庫補助金」の市町村合併推進体制整備補助金1億9,000万円がございます。15款では「県支出金」が2項「県支出金」の同補助金2億円の減額になっておるわけでございますが、この理由につきまして御説明を頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 久永企画振興課長。



◎企画振興課長(久永喜幸君) 御質問にお答え致します。

 市町村合併推進体制整備費補助金、俗に合併補助金と言われておりますけれども、合併した市町村で地域内の交流或いは連携、一体的な強化を図るということから、新市建設計画に基づいて行う補助金以外の単独事業に対して、必要な経費を国が補助するという制度でございます。合併前の関係市町村の人口割で決まって参りますので、この額を上限として、合併後3年以内に補助するという制度でございます。

 補助金の合計額につきましては、人口規模5,000人未満、1万人未満、5万人未満ということでランクづけされておりまして、その合計額が単年度で1億3,000万円、これ3年分で3億9,000万円ということで、これは合併前から決まっておった額でございましたけれども、17年度におきます補助金の額が2億円ということで確定致しましたので、18年度につきましては、その残額であります1億9,000万円ということでございまして、この度当初予算との差額を減額調整させて頂くとともに、歳入の項目につきましては誤りがございまして、間接補助の取り扱いの「県補助金」を改めまして、国からの直接補助であります「国庫補助金」の方へ更正させて頂いたということでございます。

 なお、補助金を何の事業に充てたかということにありますと、市町村間の連携のための道路、或いは行政効率を上げるために電算システムの保守管理、或いは新市建設に役立てるということから各種計画事業のための経費、それから学校等の施設整備にそれぞれ充ててきているところでございます。以上で御説明を終わらせて頂きます。



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◎21番(中野博文君) ありがとうございました。私は、勘違いを申し上げておりましたが、この国庫補助金ではプラスになって県費補助金ではマイナス2億円というふうなことがございましたので、それぞれ国費、県費ともに2億円近いもんが来るというふうに思っておったわけでございますが、今申されたようにこれは更正をしたということで解釈でよろしゅうございますか。



○議長(南野京右君) 久永企画振興課長。



◎企画振興課長(久永喜幸君) お答え申し上げます。

 議員さんのおっしゃるとおりで、費目の更正をさせて頂き、額については確定額に基づいて調整をさせて頂いたということでございます。御理解を頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) ほかに御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御質疑もないので質疑を終わります。

 次に、議案第2号「平成18年度長門市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)」から、議案第10号「平成18年度長門市水道事業会計補正予算(第3号)」について質疑を行います。御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御質疑もないので質疑を終わります。

 次に、議案第31号「平成17・18年度中山間地域総合整備事業に伴う単独市費情報基盤施設整備工事の請負契約の一部を変更することについて」、及び議案第32号「東深川終末処理場水処理施設機械設備工事の請負契約の一部を変更することについて」の質疑を行います。御質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御質疑もないので質疑を終わります。

 以上で議案第1号から議案第10号、議案第31号及び議案第32号に対する質疑を終結します。

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△日程第5.議案の委員会付託



○議長(南野京右君) 日程第5、議案の委員会付託を行います。

 議案第1号から議案第10号、議案第31号及び議案第32号は、配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

 お諮りします。只今各常任委員会に付託しました議案については、会議規則第42条第1項の規定により、3月11日までに審査を終わるよう期限をつけることにしたいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御異議なしと認めます。よって、各常任委員会に付託しました議案については、3月11日までに審査を終わるよう期限をつけることに決定しました。

 お諮りします。議案の委員会審査のため、3月1日から3月5日までの5日間、休会したいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御異議なしと認めます。よって、3月1日から3月5日までの5日間、休会することに決定しました。

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○議長(南野京右君) 以上で本日の日程は終了しました。

 次の本会議は、3月6日午前9時30分から開きます。

 本日は、これで散会します。御苦労さまでした。

午後0時05分散会

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   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。



     平成19年 2月28日


                議  長  南野 京右


                署名議員  武田 新二


                署名議員  三輪  徹