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山口県 長門市

平成 18年 12月定例会(第4回) 12月06日−04号




平成 18年 12月定例会(第4回) − 12月06日−04号









平成 18年 12月定例会(第4回)


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平成18年 12月(定例)長 門 市 議 会 会 議 録(第4日)
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議事日程(第4号)
                      平成18年12月6日(水) 午前9時30分開議
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
 日程第3 発言の取消について
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
 日程第3 発言の取消について
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出席議員(28名)
1番 長尾  実君       2番 先野 正宏君
3番 山根 勇治君       4番 武田 新二君
5番 三輪  徹君       7番 岡?  巧君
8番 大下 和政君       9番 谷川 雅之君
10番 原田 勝敏君       11番 阿波 昌子君
12番 野村 正夫君       13番 林  克好君
14番 木下 重之君       15番 中野 明彦君
16番 林  哲也君       17番 大草 博輝君
18番 宮野 修治君       19番 田村 哲郎君
20番 新谷  勇君       21番 中野 博文君
22番 中村邦四郎君       23番 金? 修三君
24番 南野 勇治君       25番 佐藤 和夫君
27番 岡野 正基君       28番 今津 一正君
29番 西岡 晴美君       30番 南野 京右君
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欠席議員(2名)
6番 吉村  通君       26番 松永 亘弘君
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
次長 板谷 雅行君  係長 平川慎太郎君  書記 杉村 紀子君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 …………………… 松林 正俊君  助役 …………………… 藤田 芳久君
教育長 ………………… 大嶋 泰夫君  企画総務部長 ………… 岡本 守正君
市民福祉部長 ………… 伊藤 和夫君  経済建設部長 ………… 渡辺 重範君
三隅総合支所長 ……… 河村 英夫君  日置総合支所長 ……… 西岡 隆雄君
油谷総合支所長 ……… 長尾 正昭君  消防本部消防長 ……… 宗重 宏和君
教育次長 ……………… 大和  保君  企画振興課長 ………… 久永 喜幸君
秘書広報課長 ………… 山本 正人君  総務課長 ……………… 藤野 義久君
財政課長 ……………… 今津 洋二君  税務課長 ……………… 山口 雅道君
監理課長 ……………… 山田 利夫君  市民課長 ……………… 五十嵐 徹君
生活環境課長 ………… 藤永 信雄君  高齢障害課長 ………… 宮崎 節子君
地域福祉課長 ………… 大中 義雄君  健康増進課長 ………… 三戸 幸子君
商工観光課長 ………… 岩崎 伸広君  農林課長 ……………… 三村 建治君
水産課長 ……………… 落志  定君  建設課長 ……………… 河添 歳弘君
都市計画課長 ………… 山田 昇平君  下水道課長 …………… 宮田恵二郎君
会計課長 ……………… 又野  豊君  水道課長 ……………… 鐘崎 英二君
油谷総合支所施設課長… 本山 義雄君  教委総務課長 ………… 宮本 正澄君
教委学校教育課長 …… 中原ヤナエ君  教委社会教育課長 …… 高橋 憲幸君
教委体育課長 ………… 竹林 英雄君  監査委員 ……………… 今浦 丈志君
監査事務局長 ………… 吉岡  敏君                    
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午前9時30分開議



○議長(南野京右君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(南野京右君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、今津一正君及び西岡晴美君を指名します。

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△日程第2.一般質問



○議長(南野京右君) 日程第2、これより昨日に続き一般質問を行います。

 順次発言を許可します。中野明彦君。

〔15番 中野明彦君登壇〕



◆15番(中野明彦君) 皆さんおはようございます。中野明彦です。一般質問3日目を迎えました。この定例会にも、多くの議員の皆さんが一般質問を通告されていらっしゃり、昨日、一昨日と既に多くの議論がなされておりますので、どうしても重複する部分が出てきます。私が通告しております財政問題についても、今定例会に複数の議員の方が質問を通告されておりますので、どうしても議論の重なる部分が出てきますことは御容赦頂き、私なりの見方、考え方で質問させて頂きますので、よろしくお願い致します。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせて頂きます。

 私が通告しておりますのは、中期財政見通しについてであります。財政の健全化についてという通告をしておりますが、これまで財政が厳しいということは、折に触れてもう幾度となく聞いている言葉です。

 この先月、10月付で執行部から議会に対し、全員協議会の席で長門市中期財政見通しが示されております。その席では、財政課長の方から細かい説明を受けたのでありますが、その席での市長のこの見通しについての見解や考えをお聞きすることができませんでした。是非この場において、市長にこの中期財政見通しに対する考え方、見解をお尋ねします。

 また、それと似たところではありますが、2項目目としまして、今後の財政運営についての基本的な考え方、方針をお尋ねし、残りは、再質問は質問席の方からさせて頂きます。

〔15番 中野明彦君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) おはようございます。それでは、中野明彦議員の財政健全化についての御質問についてお答え申し上げます。

 1点目の中期財政見通しに対する見解及び2点目の今後の財政運営についてのお尋ねは、関連がございますので、一括して答弁を致します。なお、一般質問1日目の武田議員への答弁と重複する部分があることを、お断りを致します。

 さて、長門市中期財政見通しは、財政の危機的な状況を数値をもって明らかにして、財政健全化への取り組みの端緒とするため、財政担当部署に指示を致して作成をさせたものでございます。

 中期財政見通しにお示しをしておりますとおり、現状のままでの財政運営では、地方交付税の減額や基金の枯渇に伴い、平成20年以降、投資的経費に充当する一般財源が不足をするという、非常に厳しい状況にございます。しかしながら、市民ニーズ、少子高齢化に伴う諸課題などへの対応は、継続的かつ安定的に展開をしていかなければなりません。

 歳入の大きな改善は見込めないことから、これを実現をするためには、現状の財政運営を見直し、行政自らが不断に行政運営の改革・改善に取り組み、財政運営の健全性を確保をし、長期的な視点に立って計画的かつ段階的に施策を実施をしていかなければならないと考えております。

 なお、危機的な財政状況を現れた数値で再認識をし、「このピンチを改革のチャンスに変える」というプラス思考で「改革」を進めていこうと、覚悟を新たにしているところでございます。

 そこで、今後の財政運営としましては、歳入において収納対策の強化により、自主財源の更なる確保を図るとともに、歳出におきましては、全ての事務事業の徹底的な見直しと経費節減の徹底により、物件費につきましては、アウトソーシングの活用等で平成19年度10%程度削減、その後毎年度5%程度の削減、補助費等につきましては、平成19年度6%程度削減、その後毎年度5%程度削減を目標とするとともに、行政評価を推進し、事業の重点化及び効率化を組織的に徹底をし、効率的な財政運営を行っていく考えであります。

 また、市債につきましても、新規借入発行額を抑制することにより、後年度の公債費負担の軽減を図ることや、各種基金につきまして効率的な活用を行うこと等で財源確保に努めて参る方針でございます。

 なお、合併による経費削減効果が平成22年ごろから徐々に現れ、財政については一定の改善の兆しが見えてくるものと思っておるところであります。

 以上で1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) それでは再質問させて頂きます。

 まず、今答弁でありましたが、この長門市中期財政見通しは、健全化をするために計算を指示したということですが、これ発表は平成18年10月付で我々も示されてるんですけれども、いつ頃、どのような形で指示されたのかをお尋ね致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 私、新市の合併して市長になってすぐに──やはり財政状況というのは非常に気になっておりましたし、平成17年度におきましては、三位一体の改革等、非常に厳しいこれからの財政状況というのが、もう確実に想定ができて参りました。その時点で中期見通しは必要であるという認識から、常々財政担当とも話しながらやっておった次第でございまして、17年度のどこかの時点という記憶はありませんけれども、間もなくそういった指示はして、そして引き継がれてこのように今日の財政計画になった次第であります。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) そのときに、来年度の予算については私余り──これは次の林(哲)議員も通告されておりますし、先日もありましたので、来年度ということじゃなくて、大きく、ちょっと中期的な話になるんですけれども来年度で言うと、この中期財政見通しをもとに垣根なく10%の減で今指示をしてると。

 この数字は、職員の方がきちんといろんなデータに基づき作成されているものですが、そこに──これはこれでいいんです。その市長の政策、この前先日武田議員と私同じ考え方で、市長に武田議員と同じくエールを送ると、これ是非頑張って頂きたいという気持ちで申し上げるんですけれども、政治を志す者として、垣根なく10%の減というのは、どこにも市長のここが重点なんだよっていうのが入らないような気がするんです。

 先日の話では、いや、とりあえず10%減して、それから市長の政策を実現していくんだという話ですけれども、いや実現するために10%減なんじゃないかなという気がするんですけれども、その指示を出された17年度、いつ頃かは定かでないということですけれども、指示を出された17年度から、その市長なりの政策が入り込む余地というのはなかったんですか、そこをお尋ねします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 私は新市のこの私が受け持つ1期は、何よりも合併後の自治体としてのしっかりとした形を整えていくことと、そして新市建設計画、これをどれだけ実現していけるか、これが私の大きな任務と思っておりますし、また公約と致しましては、そういった中で最大公約数はこの中に折り込まれてると認識をして、スタートさせて頂いております。

 もちろん、その中には生活環境の平準化、環境整備の平準化も公約にして掲げさせて頂いております。そういったことを実現をしていく中で、やはり基本的な、耐えられる財政状況をもちろん根底に、基本に置いての話でございます。

 先程申しましたように、これが合併前に合併協議会で計画をした、その財政状況シミュレーションと大きく変わってきてる。ここをしっかりと整合させて、それから新市建設計画の少しでも実現を可能にしていくということで、この財政計画を立てたわけでございます。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 新市建設計画を少しでも実現したいということなんですが、これは新市建設計画を見直す方がいいんではないかというのは、実は昨年の12月、丁度1年前の12月定例会で田村哲郎議員からも話が出て、今も市長もちょっとだけ出てきましたけれども、少しでも実現するということは、全部はもう難しいですよね。

 多分市民の皆さんも、いや、あの新市──この見通しはまだ我々一部しか知らなくて、全市民の皆さんに示されたわけではないかもしれませんけれども、市民の皆さんもあれ全部はもう無理だろうという感覚はあると思うんです。そこで、去年もその提言があったわけですけれども、いや、新市建設計画の中で、ここはとにかく重点的にやるんだと。だから、ほかの予算はちょっと我慢してくださいよというところが見えてこないというのが、先程の私のお話ししたいことなんです。

 いつも私申し上げますけども、ここにいる皆、多分長門市に住んでいる皆が長門市がだめになってほしいとは思ってない。だからその手法が、市長のとられる手法と、我々が考える手法が違うから、いろんな提言をさせて頂く。

 そこで、もう新市建設計画の中で、この辺は無理だけどこっちは力を入れるよというのを、そろそろもう示されて、ここは必ず実現するんだと、そのためには、こういう見通しが要るんだというのを、ある程度説明を──よく説明責任という言葉がありますけれども、市民にも示される時期が来たんじゃないかと思うんですが、いかがですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 私は生活環境整備の平準化っていうのをずっと言っておりますが、これも新市建設計画の中のやるべきことであります。それから、6次産業を推進する全体的なやはり産業構造というものを、再生に向けてもっていきたいと、施策展開をしていきたいということもかねがね申しております。これをより具体的に進めていく時期に来ておると思っておりますし、これもしっかりとまた予算に反映していくことも必要であると考えておるところであります。

 もちろん、事ある毎に住民の皆さんにもそのことを御説明しておりますけれども、まだまだ私どものそういった政策への、住民の皆さんに対する御理解の努力が足りないというふうに、議員の御質問で改めて感じ入りまして、これからもそういった努力を怠らずやっていくということであります。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 今日の私の一般質問は、とにかく市長に──職員の皆さんはきちんとこうやって数字的に何とかしなきゃいけないというのを出されるのがお仕事ですけれども、市長は政治家でいらっしゃいますから、長門市をどういう方向に持っていくのかというのをきちんと──単純に垣根を全部払って10%減らして、何とかしますよという中にも、長門市はこっちの方向を向いていくんだというのを示されなきゃいけない。それの一番が、新市建設計画がこういうふうになっていくんだよ、全部は無理だけど、こっちは絶対力を入れるんだよと。

 これは、昨年の12月定例会の田村議員がおっしゃったときにも、市長はいや、新市建設計画は大事だと。ただ地域審議会などもあるから、いろんなところで地域審議会等に諮りながら考えていきたいというふうにおっしゃってるわけです。そうすると、地域審議会なんかにも市長は直接出て行かれて、説明の責任を果たすというふうな形をとられるのかなっていう気もするんですが、そういう方向でこちらは理解してよろしいんですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 今般秋口からやって参りましたまちづくり懇談会、これは新市建設計画も折り込まれる、そういった総括的にそれをどうしていくかという、長門市総合計画をお示ししながら、色々と説明をして参りました。

 もちろん、今度は事業ということになりますと、もっと詳細な計画書ができた段階で、色々と御説明することになると思いますけど、当然そういったことをやっていくつもりですし、またこれまでもやってはいないということではございません。そういうことも色々とお話ししながらきております。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) まちづくり懇談会がいけないとは一つも思ってないですし、いいんですけれども、まちづくり懇談会は、確かに執行部が各地まで出て行かれるところは出て行くんですけれども、でも「そこにおいで」ですよね。出て行くけれども、でも向こうも来なきゃいけない。

 地域審議会というのは、もうきちんと市民が集まってる場所に執行部が出て行くという方が、直接もう何人来るか分からないなということよりも、確実に伝わると思うんですけど、その辺の手法の違いも色々考え方の違いがあるんでしょうが、そういう説明をどういうふうにして市民に伝えていくのかというのを、きちんとしていかなきゃいけないと思うんです。垣根なく10%減にするということなんですけれども、市長がどの方向に、じゃあ基本計画の市長はどの方向に向いてるのかっていうのが。

私分からないのが、実は私自身もちょっと今回議案に上がってる基本構想なんですけれども、まちづくり懇談会もこれをもとに色々お話をされたと。基本構想の1番の将来の都市像で、「豊饒の海と大地に抱かれた活力ある健康保養のまち」、ということは、私これを読んだときには、ああ、じゃあ長門市はもう予算は、ある程度いろんなところは削るけれども、健康福祉面には力を入れていく長門市にするんだろうなという気がしたんですよ、実は。基本構想を見たときに、テーマが「豊饒の海と大地に抱かれた活力ある健康保養のまち」ですから。ということは、ああ健康かと思ったんですけれども、いや垣根なく10%減だよと聞いたから、それでさっきの話になるんです。いや、何かここが重点じゃないのかなっていう気がする。

 基本構想のことは今度議案に上がってますから、そこでまた審議させて頂きますけど、そういうところがちょっと分かりにくいと思うんですけど、市長いかがですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程から申し上げておりますが、この10%はやはり経常経費、物件費とか、そういったもので新規事業をこの中に当てはめておるわけではないということを御理解頂きたいと。新規事業というのは、やはり私が目玉と思ったところはやっていく、これは別のところの経常経費とか、そういったものを何とか10%抑えて、そして我々の自治体の適正規模の予算編成というものをつくっていこうよと、こういうことでありますんで。



◆15番(中野明彦君) 分かりました。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) じゃあ、その点はよく分かりました。もう一個、例えば、じゃあその経常経費を削るために総合支所の人員配置なども考えていき、少し規模を縮小しということがこの前から議論されてます。何が問題かと言うと、じゃあ10%減をする、でも市民サービスは維持するよという話がずっとされるんですけれども、その市民サービスを維持する具体例が中々出てこないから、恐らく皆「いや、そうは言っても」と思ってしまう。

 ですから、例えば我々が視察に行かせて頂いた陸前高田市というところがあります。ここは職員の皆さんが住んでいらっしゃる住所で地域分担制、つまり割り当て職員がもういらっしゃるわけです。だから、まちづくり懇談会があれば、そこはもうその担当職員が中心となってやると、例えばです。

 今例えば何が一番長門市民の間でどうなるんだろうと思っているかというと、いろんな各旧市町でやられていた行事等は、総合支所の職員の皆さんを中心にされています。例えばいい例がふるさとまつりです。そうすると、総合支所が人数減って支所になったら、多分もうふるさとまつりも無理じゃないかと。

 例えば、それを担当職員制で、もうこの地域の職員で必ず継続していきますよという説明をされるとか、いや、もうその支所がなくなるけど、例えば長門市全部で2日間にわたってふるさとまつりをするが、三隅デイとか日置デイ、油谷デイ、長門デイをつくって、ふるさとまつりはそこで継続しますよとか、いや、2日間とるのは無理だけど、三隅エリア、日置エリアとかいう形で、ふるさとまつりは実行するんだよとかいう具体的な説明をきちんと市民の皆さんにされないと、支所がなくなる、総合支所が減る、人数が減る、地域はやっぱり周辺部は寂れるじゃないかという懸念しか残らないんですよ。その辺はいかがですか、市長。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 言われるとおりでございます。そういったやはり市民と協働してやってきたことをこれからどうしていくか、やはりこれは市民の、住民の皆さんと同じ一体になって協働しながら、また行政改革をやっていくと、財政改革をやっていくというのは必要不可欠でございます。そういったことを説明することは。

 それで、これは今たまたまふるさとまつりの例も出ましたけど、これにつきましても実行委員会の方で、私どもと一緒になってまた考えていくことですし、またずっと検討もして頂いております。それと同時に、そういったことを説明するということでは、より私達の執行部の顔が各総合支所にも出てくると。地域の住民の皆さんにも、やはり実感としてできるような施策、或いは方法というのも考えていこうとは思っております。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 今おっしゃった「協働」っていうのはあれです。協力の「協」に「働く」でよろしいんですよね。この言葉っていうのも、これまでの議会で何度も出ている言葉で、実は財政のことも、財政について今年の3月定例会で大草議員が三位一体改革について話されたときにも、質問されたときにも、この協働っていう言葉が市長との間でかなりやりとりされてる。この競争という面で、これは市長も市長選挙という厳しい戦いを越えてらっしゃるし、我々も市議会議員選挙というのがあるので、非常に触れにくいことではあるんですが、共に働き、共に力を上げるんであれば、どうしても歳入を確保するためには、先程収納率の向上とおっしゃいましたけど、収納率を上げるだけじゃ難しいんじゃないかと。

 例えば協働ということでいけば、ずばり言えば増税です。私も言いたくないです。増税した方がいいんじゃないですかなんて、口が裂けても言いたくないけど、もう無理ならそれもありきじゃないかと。

 私が申し上げたいのは、先程もう市長もおっしゃいましたけど、三位一体改革はもう前からなんです。今年急に始まったわけではない。市長がもう既に旧長門市時代に5年間市長をされてる。期で言うと2期、2期目の途中から今3期目に入られたわけですけれども、その頃からもう財政が厳しいことはきっと分かってらっしゃると。しかも、合併協議会の会長でいらっしゃる。

 サービスは高く、負担は低くというのは、もう難しいというのが見えると思うんですけれども、ここは昨日も「いや、保育料は上げません」という、その方がいいんですよ。私もそうしてほしいんですけど、現実問題としてそれは大丈夫なんですか。それで成り立つんですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) サービスを高く、そして料金は安く、これをやはり守ろうということも含めまして、できる限り今考えられる数字を、厳しくない数字に変えていくためにはどうしたらいいか、可能なためにはどうしたらいいかということをしながら、やっぱり中期財政計画も立て、そしてそれを実行することによって実現をしていくという考え方でありますので、私は住民負担を増やしていくということは、これはまさに自治体としては最後の方策でございまして、やはり協働というのは、その前にまずお互いが今の状況の中で力を出し合うということでありまして、お互いにやはり私達の経済基盤をどうしていくかということも、住民の皆さんとこれまで以上にやっていき、単なる増収じゃなくて、税収を上げていくということも本気で考えていかなければ、私達のような規模の自治体はこれからやっていけない。そういう一つの厳しい指針。

 三位一体の改革は、しかしながら合併協議をしておる中には、この厳しさは皆実感をしてても、その合併協議項目の中には、やはりまだまだその厳しさが入っておらないで、新市建設計画等も、財政シミュレーションもできたわけでございます。決して私は昨年からこの三位一体改革と言ってるわけじゃなくて、三位一体改革の厳しさは私なりに認知を早くからしておるわけでございます。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 今奇しくも税収のアップというのをおっしゃいました。増税をしなけりゃしない方が──今市長が増税しましょうと言われたらどうしようかと思ってたんですけれども、されないに越したことはないです。市民の立場からするとです。そうすると、税収を何とか上げたい。ということは、地域が活性化するということです。

 中期財政見通しは、これはもう先程おっしゃるように、経常収支の見直しであるから、そこに政治的なことは今、要するに政治的なことは余り入ってないと考えればよろしいわけですよね。今から政治的なことが入ってくるわけです。そうすると、今市長がおっしゃった税収を上げていく、つまり長門市の経済が活性化するという部分は、これもやはり説明責任なんですけれども、市長自らどういうふうに考えて長門市は税収を上げていくのかというのを、目指すのかというのが無いから──今夕張市の問題が全国的にワイドショーなんかでもばんばん流れて、住民も割と財政というものについて以前よりは関心が高いわけです。長門市大丈夫なんかということになる。

 何人かに一人は、そりゃもう長門市は無理よと、長門市は今の経済じゃっていうのを必ず何人かに一人はいらっしゃるわけです。どうやってその長門市の税収を上げていくのかというのが見えないから、10%経費削減しますよと、収納率を上げますよと。基金はとりあえずつくります──基金についても触れられてますので、貯金はしましょうということなんですけれども、財政が厳しいっていうのは、長い日本の歴史上何度もあったことで、もうこれ釈迦に説法をしてはいけませんから、細かいことは省きますが、市長ももうよく御存じの「暴れん坊将軍」の徳川吉宗が享保の改革をしたとき然りです。

 要するに、財政の縮小と基金、貯金ともう一個必ず出てくるのが、収入アップですよね、収入アップ。収納率の向上だけじゃなくて、例えば享保の改革──釈迦に説法はしませんが、享保の改革に然り、寛政の改革然りですよ。我々の身近なところでは、村田清風が行った長州の天保の改革然りです。必ず収入を上げる政策っていうのがそこに入ってくるんです。

 例えば昨日、今日非常に話題になっている安部首相が道路特定財源の見直しをするというのも、何とかして一般財源を増やしたい。例えば消費税が──かつて大平内閣か間接税を導入しようとしてたたかれ、失脚、だめ。中曽根内閣も間接税を入れようとしてまただめ。竹下内閣のときにやっと消費税として成立するというぐらい、何とか収入を上げなきゃいけない、税金を上げるのは別として、何とかして収入を上げなきゃいけないっていうのをずっと改革のときには議論されることなんですが、今回それが余りないのが非常にちょっと腑に落ちないところなんです。

 6次産業の振興は決して悪くないと思うんですが、それだけで長門市の経済がわっと活性化して収入増になるという印象が余りないのが、非常に残念なんですが、市長、先程市長自らおっしゃった税収の増ということについては、どのようにお考えなのか、お尋ねします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) その前に、やはり行財政運営、そしてやはり財政健全化というのは、大きな政治の使命でございます。これは政治が感じられんという、私どもはまずここを健全化することに、私の今私どもの課せられた政治的使命の1番に据えておるから、ここまでやっておるわけでございます。改革と再生をです。

 それと同時に、今言われるその自治体、私達のような環境の自治体が、これからどうやって基本的に交付税に依存度を少しでも少なくしていくには、どうしたらいいかという観点から、まず私達はちょっと税収を上げたら、交付税頼りの自治体でなくなるわけじゃないわけです。それを考えれば、やはり根本的に私達の地域が自主財源を増やしていくためには、税収を増やしていくためには、どうしたらいいのか。

 そういった意味では、1次産業を見据えたところの6次産業的な産業づくりとか、或いはまた観光客の──最近非常に観光客、宿泊客がやや下降気味ですけれども、何とか私達が頑張っているのは、それぞれの民間営業者の皆さんが努力をして、そして色々私どもの発信するものが当たるものは当たって、そして何とか宿泊客も大きく前年度を割り込まなくてきてるのは、そういったやっぱり努力もあってのことと思います。これを継続し、かつやはり増やしていくことが、私は基本的には我々のような自治体が、少しでも強くなっていくことにつながっていくだろうというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 分かりました。先程これ財政見直しをしたのも、一つの大きな政治の仕事だと理解致しました。

 これはこれで一つの大きな政治の仕事なんですが、今市長が収入を上げると先程おっしゃったから、それについてはどういう具体的なことがあるのかな。例えばそれについて、もうこれは一つの大きな政治の仕事だから、市長の指示で数字を細かく分析し、このように今からいろんな縮小していくんだということは分かりました。

 もう一個、じゃあそのような形で収入を上げるためにはどうするのかという指示を出されているとか、そういうのがあればまた分かりやすいんです。いろんな方策があります。

 例えば、昔から言われているのは企業誘致です。これは今現実難しい。ただ陸前高田市なんか、いろんな手を打って細かいいろんな優遇策なんかとって企業誘致されてるわけですけれども、例えばそれが難しければ、私なんかが思うに今の企業だったら、どうしてもIT関連です。光ファイバー網がせっかくケーブルテレビなんかであるから、これをもうちょっと充実させるのに、市はどれだけのお金が要って、光ファイバーが各事務所までいってれば、じゃあどのぐらいの企業が来る可能性があるかとかっていうのを職員に指示されて調査されると、市場調査されるとか、極端に言えば原発をもってくるとか、自衛隊の基地をもってくるとかっていうのもあるんでしょうけれども、そういう具体的な指示を市長がきちんとされて、こういう面で税収、経済活性化し、税収面を上げるんだっていうのがされてるんですか。すいません、されてれば大変失礼な話なんですけれども、そういう点についてはいかがですか、市長。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) まず、先程私が歳入を、税収と言いますか、強化する。私は答弁の中ではまず収納対策の強化を言ったと思います。これは指示を致しておりますし、またこれに最重点に力を入れてやっているつもりです。

 それと、6次産業という提唱を今具体的に、いつも言われますけれども、やはりこういった形で地域の産業をもう一遍見起こしながら強くしていこうと、これもその一つでありまして、ITがどうのとか、企業誘致がどうのこうのっていうのは、現況の中で非常に難しいところがある。そんな中で、私達の地場産業をもう一遍見直してみようよというのが、やはり6次産業の考え方の根底でありますので、それを今年度においては6次産業推進室を設けさせて頂いて、そしてこれからその辺は具体的に、今年から施策を展開できるようにということは、そういうことでありまして、これも一つの大きな地域力、また最終的には自主財源を増やしていくということにつながる大きな私は施策と思っております。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 分かりました。政治手法は色々違いますのであれですが、じゃあとりあえずは大きなまず政治課題として、膨らんだ行政を小さな政府じゃないですけれども、少し緊縮していくというのが当面一番だということで理解致しますが、それでは見直さないにしても、新市建設計画の中で先程おっしゃったように、最低これだけはやらなきゃいけないというのを、少しずつでも進めていくんだということで、当面じゃあ一番長門市──何でかと言うと、住民は縮小する、縮小し金は出さない、補助金は減らすよっていうと、段々元気がなくなっていくようなイメージがあるんですね、どうしても。でも、いや違う、ちゃんと進めていくんだと、経常経費をできるだけ節約して、きちんと進めるべきとこは進めていくんだということを先程おっしゃいましたので、どういう、何をじゃあ一番これから進めていかれようとしているのかをお尋ね致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 財政面は今日先程から申しておりますように、経常経費をきっちりと削減しながら財政の健全化を図っていく、その健全化のためには、今議会でも色々議論を頂いておりますけれども、組織機構の見直しやそういったものをしっかりとやって、そして行政効率化をまずはっきり打ち出していくことによって、やはりこれからの地方の厳しい時代に耐え得る自治体を合併後の早いうちにつくっていくと、これが今私の今課せられた最大の使命であるというふうに思って取り組んでいく所存です。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) それは理解しております。新市建設計画が全市民に示されています。あの中で市長は今後厳しい財政だけれども、最低これはやらなきゃいけないと先程おっしゃったことが、きっと市長の政策としてあると思うんです。それをお尋ねしておりますが。支出を削る方ではなくて、削った後、先程市長は、いやこれは経常収支をとにかくできるだけ削るという一つの政策であると。その後、それを投資的経費につなぐんだというふうにおっしゃったので、その部分の方、そっちの方をお尋ねしてるんですけれども。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程から申しておりますように、やはりまずは生活基盤の新市建設の中で生活関連、環境の整備の平準化、これを念頭に置いて進めますし、それと先程から出ております6次産業を含めた産業政策をしっかりと進めていくのと、その中にやはり地域のそれぞれ特性を生かした、福祉にも使える環境と言いますか、昨日、一昨日も出ました温泉利用の保健事業とか、そういったこともやりながら施策展開をしていくということでございまして、これについての新規事業というのは、またやるべきところはきっちりやりながら、財政の健全化と一緒に進めていくと、こういうことであります。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 地域格差の、要するに格差をなくして平準化というのは、具体的に言うとじゃあ例えばケーブルテレビ網の整備とか、下水道の全整備とかっていうふうに理解してよろしいですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 道路、それから下水道、それからまた農地保全と生活環境保全が一緒に一体と考えられることもございます。そういったのを含めれば、やはりその農業、水産も含めたいわゆる産業基盤も含まれる場合もあると思います。



○議長(南野京右君) 中野明彦君。



◆15番(中野明彦君) 分かりました。いい悪いは別にして、小泉政権が長持ちしたのは、世論の支持率が高かったからで、これは非常に分かりやすいわけです。いい悪いは抜きです。評価は色々分かれておりますが、とにかくもう例えば昨年選挙であれば、郵政なんだという形で明確に出される。

 長門市も是非明確に。これは分かりました。10%とにかく垣根なく緊縮するんだと、これが一つの大きな政策上の課題であるからということは分かったんですが、じゃあ今後長門市が何を目指していくのかというのがきちんと明らかになると、恐らくきちんと説明責任も果たされるだろうということを期待しまして、私の一般質問を終わります。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。15分後に会議を再開します。

午前10時09分休憩

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午前10時25分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 林哲也君。

〔16番 林 哲也君登壇〕



◆16番(林哲也君) 皆さんおはようございます。「日本共産党」の林哲也でございます。

 質問の冒頭に、現在重大な局面を迎えている地方政治をめぐる諸問題について述べておきたいと思います。

 今の大きな政治情勢としては、憲法を変え、海外でアメリカと一緒に戦争をする国か、それとも憲法9条を守る平和な日本か、財界の利益第一の弱肉強食の経済社会か、国民の暮らしと権利、弱者を守る社会への転換か、そして自治体においては、国と一体に悪政を進めるのか、住民の暮らしと地域を守る防波堤の役割を果たすのかという戦後政治の大きな転換期のさなかにあります。

 こうした中で、政府財界の反動的攻撃は、地方政治も重要なターゲットにしております。国から地方へ、官から民へのスローガンのもと、市町村合併の押しつけと地方財政の締めつけ、自治体リストラの強要など、戦後の地方自治制度そのものへの攻撃をこれまで以上に強めております。この攻撃の本質は、国の財政危機を背景に、地方への財政支出を大幅に削減しつつ、財界奉仕の地方制度への再編を狙うものであります。

 第一に、平成の大合併の大号令で国が強力に推進した市町村合併によって、長門地域の1市3町が昨年3月22日に合併し、新しい長門市が発足しましたが、政府は新たな合併特例法に基づき、引き続いてこれを推進しようとしております。これは財界の要望を受けて始めた道州制導入の検討の中で、一層の市町村合併の必要性が議論されていることからも明らかであります。

 今年2月、第28次地方制度調査会は国民不在のまま、道州制のあり方に関する答申を出しておりますが、この最大の特徴というべき点は、広域自治体のあり方を見直すことによって、国と地方の双方の政府を再構築しようとするものと位置づけていることであります。つまり、単に都道府県の合併や再編という発想、具体化ではなく、国と市町村の間に位置する広域自治体の変更をてこに、国のあり方と市町村の大再編を行おうとするもので、国と地方制度の戦後最大の大改変というべきものであります。

 我が党は、憲法の地方自治の本旨を尊重する立場から、都道府県制度の廃止と市町村の新たな再編を目指す道州制に反対するものであります。

 第二は、地方財政の三位一体改革によって、税源移譲と引きかえに国庫補助負担金の廃止、縮減、地方交付税の削減に進みつつあります。これは、地方自治体が担う教育や福祉の仕事の財源を保障する制度の改悪であり、住民の暮らしと権利を切り縮めかねないものであります。

 地方交付税と国庫補助負担金の制度は、地方税とともに地方自治体が本来の仕事を行う財源を保障するものであり、国の財政危機を理由に一方的に縮減することは許されないのであります。財務省財界サイドは、再び地方交付税の大幅な削減と、制度縮小の主張を強めており、中・長期的にも予断を許さない事態が続いております。

 地方自治体の裁量を拡充するための税源移譲は当然ですが、その際、税源そのものが乏しい自治体の財政運営を保障するため、地方交付税の拡充など必要な措置をとるのは当然のことであります。地方交付税の大幅削減、特に平成16年度のように2兆9,000億円も削減するというのは、戦後の制度発足以来初めてのことであります。国庫補助負担金の削減、一般財源化も義務教育費の1兆3,000億円を初め、国民健康保険で6,800億円余り、公立保育所で1,600億円余り、児童手当、児童扶養手当が約3,400億円など、法律によって国の責任が財政的にも明確にされている教育と福祉についての分野が大半であります。義務教育や福祉に関する国の責任を、財源保障としても明確にしている現行の補助負担金の制度の縮小、廃止は、断じて許されないのであります。

 我が党は、地方交付税と国庫補助負担金の制度改悪に反対し、地方財源の拡充を求めるものであります。

 第三は、総務省が昨年3月に出した地方行政改革の通知は、全国の自治体に徹底した職員削減と仕事の民間への移管を求めております。自民党と公明党は、こうした政府財界の企みと攻撃を与党として推進しており、一方民主党も市町村合併推進と道州制移行、補助金の原則全廃と地方交付税の財源保障機能の縮小などを掲げて、与党以上に積極推進の立場にあります。

 地方自治体が無駄をなくし、効率的な行財政運営の努力を行うことは、本来の仕事である住民の福祉、行政サービスを充実するためにも、当然求められることであります。しかし、政府が進めようとしている地方行革は、財界が求める官制市場の民間解放という要求に応え、行政の担うべき役割の重点化の名で、福祉を初めとした住民サービスの仕事を民間企業に移管しようというものであります。

 行政改革は、あくまで住民サービスの拡充を目指して行うべきであり、財政削減と財界の仕事を増やすために行うべきではないのであります。しかも、政府の新地方行革指針で、初めて全国の自治体に、職員削減の数値を含めた集中改革プランの作成と公表を事実上義務づけ、様々な手法を使って民間開放を促進するよう求め、異例の推進を図っているのであります。

 こうした強要は、政府自身が唱える地方分権そのものにも反するものであります。「日本共産党」は、財界の要求、圧力を背景に進める自治体リストラの強要に断固反対するものであります。行財政運営の改革は、住民と自治体職員の参加で不要な公共事業をやめ、無駄をなくし、住民の利益を守り、行政サービスを改善することを目的に進めることであります。「日本共産党」は、全国の自治体関係者や団体、住民の皆さんと力をあわせて、政府財界の企みと攻撃に反対し、協働の取り組みを進めてきましたが、いよいよ重大な局面を迎えており、引き続き住民の暮らしと権利、地方自治を守り、充実させるために全力を尽くす決意であります。

 今述べたように、こうした地方政治を取り巻く情勢を踏まえ、発言通告に従い順次質問致します。

 まず第一の質問は、平成19年度の行財政運営についてであります。

 平成19年度というのは、これからの長門市にとって非常に重要な節目の年であります。この議会には、「長門市総合計画基本構想」が提案されておりますが、基本構想とは将来のあるべきまちの姿と、それを実現するために必要な施策の大綱からなっており、これにより今後長門市が目指す方向を明確にするとともに、これから長期にわたる長門市の行財政運営の指針となるものであります。また、それに呼応するかのように、本庁及び総合支所の組織機構改編計画や、今後5年間の財政状況を予測した中期財政見通しも発表されております。

 平成19年度は、合併から実質3年目に入ります。1市3町の合併は、建前では対等合併となっていますが、現実には周辺3町が吸収されたような合併になっております。総合支所の職員の中には、情報が伝わらない、お互いがばらばら、合併ありきで進められ3町の仕事の違いの議論を経ていないものもあり、いまだに困惑している。職員や財政が削減されて、仕事は増大するばかりなどの声も聞こえております。一方、市民からは住民サービスが下がってきている、要望が届かない、市の将来展望が見えない、合併は何だったのかなどの不満の声も出ております。

 私は住民投票が行われた旧三隅町で、議員の有志と三隅町の将来を考える議員連絡会を立ち上げて活動して参りましたが、今まさに合併前から私達が指摘していたとおりの事態が出てきております。合併は食い止められなかったものの、ある住民の方は、「その時点ではよく分からなかったが、今になってあなた方の言われていたことが本当だった」とこぼしております。

 合併から今日まで新長門市の行財政運営は、様々な矛盾や混乱を抱えておりますが、これから本格的に新市の一体的なまちづくりを進めていくためにも、また合併後の矛盾や混乱を解消していく上でも、平成19年度は大きな転換期、ターニングポイントとなり得るものであります。そこで、平成17年度決算を踏まえた平成19年度の行政運営の基本方針並びに重点施策を、市長にお尋ねするものであります。

 また、財政運営の基本方針を重ねてお尋ねするものであります。

 平成7年の1月、市長が旧長門市の市議会議員選挙で初当選されたのが43歳のときだったと聞いておりますが、私は現在市長が議員になられた当時と同じ43歳であります。議員と市長では、その立場は大きく異なりますが、政治の原点は同じなはずであります。その意味では、お互い初心に立ち返り、今回の議論が実りあるものになることを念願して、1回目の質問を終わります。

〔16番 林 哲也君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、林哲也議員の平成19年度の行財政運営についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の平成17年度決算を踏まえた次年度の行政運営の基本方針並びに重点施策についてのお尋ねでございますが、平成17年度の決算につきましては、合併後の通年ベースでの最初の決算として、本定例会初日に認定を頂きましたが、厳しい経済状況を反映して、地方税収が低迷する中で、地方交付税への依存度は大きいものがあります。

 また、経常収支比率及び実質公債費比率は県平均に比べて低いものの、市債残高は300億円弱に上り、一方、特定目的以外の基金残高は極めて少ない状況にあります。また、自主財源率が約35%程度であります本市にとって、今後予想される地方交付税改革は、歳入における環境が一段と厳しくなることを予想させるものであります。

 こうした厳しい財政状況を踏まえ、平成22年度までの中期財政見通しをお示しをしておりますように、財政運営の健全性の確保に努めながら、住民ニーズの多様化、情報化社会の急速な進展、少子・高齢化に伴う諸課題に的確に対応していくため、行政運営の簡素化、効率化を更に推進し、徹底した事務事業の見直しを図っていく必要がございます。このため、主要施策への重点配分など、メリハリのある予算を編成をし、「選択と集中」による政策へと転換していくことを基本方針にして取り組む考えであります。また、市民主体の開かれた市政推進のための情報公開や市民参加の機会づくり等、市民と行政のパートナーシップの確立に向けた仕組みづくりにも取り組んで参りたいと考えております。

 次に、重点施策についてでありますが、来年度の予算編成前でありますので、現段階では詳しくお答えをできませんが、このことにつきましては、来年度の施政方針の中で述べさせて頂きたいと存じます。が、策定作業を進めております長門市総合計画の前期基本計画及び実施計画に基づいて、新市の将来像として掲げております「活力ある健康保養のまち」の実現に向けて、「自然と人がやすらぐ安全なまち」「6次産業が栄えるまち」「生きがいと笑顔があふれるまち」「個性豊かに人が輝くまち」、そして「みんなで創り自分発信するまち」の5項目からなるまちづくりの基本施策を、健全な財政運営と効率的な行政運営のもとに推し進めていくことになるものと考えております。

 特に、今年度からの取り組みでありますが、「6次産業の推進」及び「豊かな自然環境の保全」につきましては、本市の地域特性を生かし、6次産業を推進することによる新たな産業の創出を図ること、また豊かな自然環境を保全し、地域資源を生かした循環型社会の形成への取り組みを、計画的かつ総合的に実行して参りたいと考えております。また、地域連携や広域連携の強化が図れるように、国や県の財政支援を求めながら、生活環境基盤の整備や今日的課題の解決に努めていく考えであります。

 次に、財政運営の基本方針についてのお尋ねでございますが、平成17年度決算は、合併後初めてのものであり、普通交付税の算定がえ、基金からの繰入金や繰越金を初めとした歳入の確保ができたことなど、合併直後の特殊要因により黒字決算となり、経常収支比率等の財政指標も好転を致しましたが、今後は地方交付税改革等により、歳入の確保が厳しいことが予測されます。

 そこで、平成19年度の財政運営としましては、「限られた経費で最大の効果」ということを最優先目標とし、歳入においては、所得税から住民税への税源移譲により、市税の増加は見込まれますが、新型地方交付税の導入により地方交付税の減額も予想されるため、収納対策の強化により自主財源の更なる確保を図りたいと考えておるところであります。

 歳出におきましては、本年4月から平均4.8%の削減となる給与体系の見直しに、また10月からは県内旅費日当の廃止に取り組みましたが、全ての事務事業の徹底的な見直しを行うとともに、行政改革による行政運営経費の削減を行い、経常経費の節減に積極的に取り組み、また事業のスクラップ・アンド・ビルドを推進し、取り組むべき事業の「選択と集中」を徹底し、効率的な財政運営を行っていく考えであります。

 また、市債につきましても、充当率や後年度の財源措置が有利なものを選択をするとともに、起債発行額を抑制することにより、後年度の公債費負担の軽減を図り、健全な財政の確保に努めて参りたいと考えておるところであります。

 以上で、1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 今、平成19年度の行財政運営の基本方針について御答弁がありました。具体的には今市長も述べられたように、その基本方針に基づいて平成19年度の予算編成が行われ、具体的には長門市の行財政運営の基本となる施政方針で、そのことが具体的に明らかになると思います。

 そこで、先程申し上げましたように、平成19年度は今後10年間の行財政運営の指針となる基本構想の初年度であり、その意味では、平成19年度というのは、これからの長門市にとって非常に重要な節目になると私は考えておりますけれども、市長もそういったお考えでしょうか、お尋ね致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 私もこの平成19年度は、重い意味を持つというふうに捉えておりますし、また新たにやはり財政状況を踏まえた上での改革と再生、これを実質的に取り組む第一歩と言いますか、元年的な気持ちで位置づけることもできるんではなかろうかと、このように思っております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 市長も私と同じ認識であります。

 そこで、冒頭に述べた地方政治をめぐる諸問題とあわせて、幾つかお尋ねしたいと思います。市長は今、国のこの道州制の議論や、それにあわせて市町村の大再編を行おうとする動きをどのように見ているのか、お尋ねするものであります。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 道州制につきましては、まだ議論がこれからでございますが、私なりにちょっと捉えますと、やはり国は随分前から小さな政府、そして電子自治体、いろんな国のあり方を改変をしていく取り組みをしてきております。

 そんな中で、私はその中では道州制の議論っていうのは一体のものだとは思っておりますので、いずれ私達もこの道州制の議論というのは、やっていくことになろうと思いますし、また市長会におきましても、全国市長会では、そういう流れがいち早くできておるところもありますが、山口県市長会においても、この前の市長会ではこのことが提案され、議論は進めていくべきではないかと、こういうふうなことになってきておりますし、そういった議論はそれなりに深まっていくんではないかと思っております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 道州制の議論が深まるということは、それに関連して市町村の大再編も議論されるということであります。平成19年度は、今後10年間の行財政運営の指針となる基本構想の初年度であり、長門市にとって非常に重要な年になるという、市長も私と同じ考えを先程示されました。

 私は、先程平成7年の1月に、市長が議員に初当選されたときのお話をさせて頂きましたけれども、同じ年の4月に私も当時の三隅町議会に初めて送り出して頂きました。当時、その僅か10年後に、三隅町や日置町や油谷町が無くなることを誰が予想できたでしょうか。そういうことであります。

 平成7年9月5日、旧長門市長の藤田市長から、大津郡3町の首長に対し1市3町の合併を推進したいとする旨の申し出が行われております。当時を振り返って見ると、この広域合併構想の呼び掛けに対して、三隅町では民間委員で構成する合併問題検討会で議論して、翌年の11月20日、当時の町長に対して「民意は合併に反対と推定される」という答申を提出しております。しかし、当時の日置町や油谷町は、こうした広域合併構想に対してほとんど反応がありませんでした。要するに、この広域合併構想自体が、多くの住民から荒唐無稽なものとして受け止められ、完全に破綻したわけです、当時。しかし、この当時の広域合併構想には、客観的な根拠というのがあって、平成7年に合併特例法の延長が行われております。あわせてその同法の特例措置の改正も行われていたからであります。

 今年の4月28日に、第3回の山口県市町村合併推進審議会が開かれております。この会議では、事務局から下関市及び長門市を除く20市町について、その組み合わせが説明され了承されております。同時に、下関市及び長門市については、合併は将来的な課題である旨の記載が構想に盛り込まれることも、あわせて了承されております。

 つまり、これ見方を変えれば、下関市と長門市はほかの自治体に比べて、もう既に組み合わせが決まっているということにほかなりません。このような、県はしっかりこれは担保をとってるわけです。県は、下関市と長門市の合併は将来的な課題と、こう位置づけておりますけど、私はその将来というのは、決して何十年の先の話ではないというふうに思うわけです。ですから、先程平成17年3月22日の1市3町が合併する10年前に、この地域でどういう動きがあったかという話をしたのは、そのためであります。

 国による道州制の動きに合わせた市町村の大再編計画、地方財政の一層の締めつけ、そして県の動き、そして長門市の財政状況の悪化というのは、この地域がまた合併という手段に逃げ込んでいくのではないかというふうに私は危惧しているわけです。

 私は、1市3町が合併協議をしていた当時、この合併を独自のまちづくりを放棄した夜逃げのような合併だというふうに痛烈に批判した記憶があります。平成19年度が今後の10年間の行財政運営の指針となる基本構想の初年度であり、長門市にとって非常に重要な節目という年ということを申し上げてきましたが、そうであるならはっきりと、平成19年度は、市長が合併に頼らない自立した長門市のまちづくりを目指していく、新たな決意の年にしなければならないというふうに思うわけですけど、市長、どうでしょうか。はっきりお答えください。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) まず、私から申し上げますが、今回県が示された新たな合併の形、これは平成の大合併が落ち着いて、まだ落ち着ききれないことを意識をしてつくられております。そういう説明も私ども受けております。

 従いまして、今議員がおっしゃるように、私どもと下関市がのいたのは、ある程度想定された、或いは平成の合併の枠組みはちゃんとできたということでありまして、これが今度その次に長門市と下関市を除いたので、今度は長門市と──そういうことでは一切ありません。

 と言うのは、想定されるのは、下関市長さんでもやはり北九州の連携をおっしゃってますし、いろんな──それは枠組みとしては、全然別の次元の話でございまして、ただこれから何十年先か、そういった議論があって選択の話は、それは当然あるかと思いますが、私どもの今の時点で、ここはもう将来合併はない。私どものこの形の自治体で、これからどうやっていくか、その自治体づくりをやっていくためで、これは来年が元年でありません。私は新市の市長になったときに、合併をしたときに、もうそれはそういうふうに思っておるわけですし、これはいささかも、また外の認識も変わってないと思います。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 私はわざわざ10年前の話を引っ張って──10年前って言うか、平成7年の話を引っ張ったっていうのは、その当時は大体そういった認識やったです。当時の町長も。だから、僕はその国の動きとか県の動きっていうのは、絶対軽視はできないっていうことをここで警告したいわけです。市長のその思いは分かりましたよ。当然、これから10年間長門市単独でまちづくりをしようと、当然だと思うんです。その当然という前提に立って、今からまた再質問したいと思います。

 次に、地方財政をめぐる状況は、大きなこの観点から言えば、さっき新型交付税の話も出ましたけれども、税源そのものが乏しい。この長門市の財政運営を保障するためには、やっぱり国の地方交付税の大幅削減と制度縮小っていうことは、もう許されないし、この点は市長とは、私政治的な立場が違うけど、これは一致できると思うんです。この地方の財源を拡充するっていうことについては。

 そこで、平成19年の財政運営は、先程御答弁ありましたように端的に言えば、まず歳出の徹底的な見直し削減、そして市税等を初めとする歳入の確保、これが大きな柱と言えば柱になっております。私は、平成19年度の決算の◎討論でも指摘して、これまでの一般質問で取り上げてきた地域経済の活性化による税収の確保、先程中野(明)議員さんの方からもどうするのと、税収確保策についてはという御質問もありましたけれども、取り分け所得と消費に連動する雇用対策、これどういうふうに取り組むのかであります。

 私は3月定例会に続けて6月定例会の一般質問において、厳しい地域の経済雇用情勢の中で、地域の活性化というのは、要するに市民の皆さんに税金を負担する力をつけてもらう担税力にある、担税力をつけてもらうことにあるということを指摘して、具体的にこの臨時職員を雇用する等、市役所から率先して雇用問題に取り組むことを提起しておりますけれども、これまでどんな研究がなされていたのか。これまず1点だけ。

 2点目は、これは事実確認ですけれども、平成19年度はこれとは全く逆に、今雇用されている臨時職員の雇いどめが大量に行われるのではないかという懸念と不安の声もあるわけですけれども、その点はどうなのか、市長に今の2点についてお尋ね致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 基本的に、私は臨時職員を雇用政策の一環の中で捉えてお答えをしたことはないと思いま◎す。(「いや、研究しますって」と呼ぶ者あり)ええ、それはそうです。でも、基本的にはやはり雇用政策は、地場産業とかそういったもので私ども今推し進めている6次産業、或いはまた、これからもしあるとすれば、行政の直接的なアウトソーシング等で民間委託を増やしていって、そこの雇用を広げていくとか、そういうことをまず考えるのが、やはり雇用施策、或いは税収につながる定住と雇用を広げていくということであろうと思いますし、研究すると申しましたとしても、やはり臨時職員の中で根本的にその雇用施策が解決できるとは思っておりません。



◆16番(林哲也君) 雇いどめの話はどうなったですか、臨時職の。雇いどめ。雇用計画をもうやめるということ。



○議長(南野京右君) 藤野総務課長。



◎総務課長(藤野義久君) お答えを致します。

 臨時職員の今「雇いどめ」ということのお尋ねであります。雇いどめということは、臨時職員として職を失職する◎という分でしょうか。(「首切りよるんじゃない」と呼ぶ者あり)ええ。事務事業を今見直しを図っております。臨時職員も現在各職場で、今その人数ちょっと把握しておりませんが、100人を超えるんではないかなと思っております。これにつきましては、今事務事業を見直す中で、臨時職員についても19年度の予算等の中で検討をしながら、実質臨時職員を少なくしていくということもあるというふうには思っております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 私は、市長6次産業6次産業と言うけど、具体的に政策の即効性がないわけですよ、これからつくっていくわけだから。私が提起したのは、雇用を先に増やす。そして所得を得てもらう。そして税金を納めて頂く。その一番の方法論として、まず市役所から私は率先してそういう雇用口を増やすことを提起したわけです。それが全く市長の頭から──6月のときは研究するとおっしゃったんだけど、今の話聞くと、全くそういうことは考えてないということだけは明らかになったと思います。

 だから、全然この雇用政策ということを、全く軽視してると言うか、そういうふうにしか私は受け止められませんでした、今の話聞いて。私は3月、6月って繰り返し雇用対策に力を入れて、6次産業の基盤にあるのは雇用の政策だと、これだけ言ったのにまだ全然そういう認識がないということだけは、明らかになったと思います。

 じゃあ、この問題の最後に、今市長のこの外部委託、アウトソーシングの話も出てますけども、この国の新地方行革指針には官制主導の民間開放がうたわれ、策定された長門市経営改革プランの中にも、民間活力の導入が盛り込まれております。行政改革を進める場合、ややもするとこの行政効率だけを問題にして、市民サービスにかかわる部署や職員を減らしたりすると、たちまち市民サービスの低下になってはね返ってくるのは、もう明らかであります。

 一方で、市民生活と余り直接かかわりのない部署っていうのをスリムにしたり、縮減していくというのは、これ当然であって、そこで1点だけ言ってこの質問終わりますが、長門市経営改革プランの中でも、民間活力の導入がうたわれ、これまでにも指定管理者制度等が導入されております。

 市長のお考えとして、平成19年度の行財政運営のこの過程で、行財政運営をやっていく過程で、民間に任せようとする事務事業には具体的にどういうものを考えられて、その道筋をつけようとされているのか、このことを聞いてこの質問を終わります。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 事務事業と言われました。事務、事業という観点から含めてですけど、やはり想定できるのは保育園あたりは検討しておりますし、想定じゃなくて検討しております。これからそういった、或いは下水道管理、こういったものもやってる自治体もあるわけですし、或いは公民館、これもあります。

 そういったのは、各自治体も既に取り組んでたりするところもございますし、当然私どももそういった自治体に倣いながら研究もしておるところでありますけども、そういったことがこれから対象になってくると思います。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) これから今その答弁に基づいて、またこれからそういった民間委託の是非についても議論されると思います。

 ただ私ちょっと事務事業、事務ってなぜ言ったかというと、この間法律通りましたけど、市場化テスト法案というのが通りまして、これを例えば窓口業務を民間と行政が競争入札をかけて、窓口業務を民間委託するという話も出てたから、一応事務事業ってつけた。その辺ちょっと言っておきます。

 第2の質問に入ります。第2の質問は、社会保障制度についてであります。

 我が国のこの最高法規である憲法には、その第25条に「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とうたい、その第2項には、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定め、国民の生存権を規定しております。この憲法25条の精神をどのように認識し、自治体行政にどう生かしているのかを市長にお尋ねするものであります。

 社会保障は、社会不安を取り除くための手段であります。その意味では、生活保護制度は生活に困ったときの最後のよりどころであります。生活保護法の目的に、「この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」とあります。

 「福祉が人を殺す」、この言葉は、全国一激しい適正化生活保護行政を行ってきた北九州市で、昨年1月、そして今年の5月と餓死事件が相次いで発生し、マスコミや全国の福祉関係者の間でも大きな話題になったのは、記憶に新しいところであります。一人も命を落とすことがないようにすることは、最低限行政がやるべき仕事であります。市長に、生活保護に対する基本的な見解を重ねてお尋ねするものであります。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) それでは、社会保障制度についての御質問に本席からお答えを申し上げます。

 まず、1点目の憲法25条の精神をどのように認識し、自治体行政にどう生かしているかというお尋ねでございますが、御案内のとおり、憲法25条第1項には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、また第2項では「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定をされ、いわゆる国民の生存権と国の社会保障全般にわたる努力義務が示されております。第1項は、生活保護制度の根拠となっておりますし、児童福祉、母子及び寡婦福祉、老人福祉、障害者福祉、社会保障、保健、医療等の社会福祉施策は、この憲法第25条に基づいて行われていると考えております。

 この精神は戦後政治の根幹をなし、時代とともに国民生活の向上が図られてきていると認識を致しております。従来の社会福祉制度は、戦後の生活困窮者対策を中心に、一部の限られた人々が対象であると考えられておりましたが、現在の社会福祉施策は、国民全体が福祉の対象であるという考えに立っております。例えば、障害がある人もない人も、全ての個人が人として尊厳を持って、家庭や地域の中でその人らしい自立した生活を送ることができるよう支えることが、行政施策の基本であり、その視点で行政に取り組んで参りました。

 今後の行政運営におきましても、これまでと同様に福祉の向上と安全で安心して生活できる地域社会を目指して、更なる努力をして参りたいと考えておるところであります。

 次に、2点目の生活保護に対する基本的な見解についてというお尋ねでございますが、生活保護制度は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」を目的としております。

国は昨今の財政状況の悪化から、三位一体改革を進める中で、生活保護費に係る県及び市の財政負担を、現在の4分の1から更に増やそうと致しましたが、地方の反対からできなかった経緯があるのは御承知のとおりであり、私は、生活保護制度の究極的責任は国にあるものと考えておりますが、この制度は生活に困窮された方々の最後のよりどころでありまして、その実施には十分な配慮のもとに当たるべきものと認識を致しております。市では、相談に来られた方には、相手の立場に配慮をした面接相談に努め、生活保護制度の説明はもちろんのことですが、他の法律や制度の活用など、総合的なアドバイスや対応も行っているところでございます。

 生活保護は、生活困窮者に対し等しく最低限度の生活を保障する制度でありますので、その実施に当たっては、要保護者の事情を客観的な立場において調査把握をするとともに、公平な適用を行うことも求められております。また、要保護者には、御自分の資産、能力等を十分活用して頂き、関係法令や制度も可能な限り利用して頂く必要があります。更に、生活保護は被保護者の自立を図ることも目的でありますので、被保護者自身も自立に向けての努力が必要であります。

 市では、被保護者の自立に向けた取り組みを支援を致しますとともに、個々の事情に応じた適切な指導、助言を行うよう日々努めているところでございます。

 以上で答弁を終わります。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 今生活保護に対する基本的な見解をお尋ねしました。今一度市長にこれちょっと確認したいと思いますけれども、生活保護行政というのは、憲法25条の理念と生活保護法に基づいて行われる、このように理解してよろしいでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 私もそのように理解しております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) そこで、先月21日に行われた文教厚生委員会所管の平成17年度一般会計歳入歳出決算審査の中で、平成17年度末の実績として、生活保護の受給世帯数が218世帯となっております。

 私は委員会の質疑の中で、申請手続の申請書は窓口に置いているのか、来られた人が事情を説明して、申請書がちゃんとあって、すぐ申請できる体制をとっているのか。こう質したところ、大中地域福祉課長は、「当然その体制はとっておりますが、まず相談を受けたいと思います。どういう状況なのかきちんと相談を受けた中で、やはりこの方は生活保護の申請が必要だというふうに判断を当方が致しましたら、申請をして頂く」という説明をされております。

 続けて私の、「俗に都市部とかで行われているような窓口門前払いというようなことは、うちではないわけですね、17年度においては」との問いに、「窓口で門前払いというふうなことはないというふうに私は認識しております」と述べ、続けて「職員は親切に対応しておるのが実情でございます」と説明をされております。

 そこで、補助説明員として出席しておる大中課長に、このやりとりを踏まえて幾つか確認しておきたいと思いますけれども、生活保護の申請書は福祉事務所の窓口に置いているのか、置いていないのか。



○議長(南野京右君) 大中地域福祉課長。



◎地域福祉課長(大中義雄君) お答えを申し上げます。

 窓口に置いておるわけではございません。相談を受けてから(「いえ、いいです」と呼ぶ者あり)



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 委員会の中では、委員会の議論では、私が申請手続の申請書は窓口に置いているのかと、来られた人が事情を説明して申請書がちゃんとあって、すぐ申請できる体制をとっているのかと。大中課長は、当然その体制はとっておりますということが、今の答弁では違うっていうことが明らかになったと思います。置いていない。

 また繰り返して言いますけれども、大中課長は決算審査の中で、「まず相談を受けたいと思います。どういう状況なのかきちんと相談を受けた中で、やはりこの方は生活保護の申請が必要だというふうに判断を当方が致しましたら、申請をして頂く」と決算審査では説明されておりました。要するに、保護申請を受け付ける前に、事前に相談を受けるということになります。では確認しますけれども、この一連の手続は何を根拠に行われているのか、お尋ね致します。



○議長(南野京右君) 大中地域福祉課長。



◎地域福祉課長(大中義雄君) お答えを申し上げます。

 相談に来られた方がきちんと生活保護が受けられるかどうか、やはり客観的な判断が必要かというふうに思っておりますので、相談をきちんと受けるということがまず双方にとって必要なことであろうかなというふうに考えております。以上でございます。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 繰り返しますけれども、その手続は何に基づいて行われているのかということを聞いているんです。



○議長(南野京右君) 大中地域福祉課長。



◎地域福祉課長(大中義雄君) お答えを申し上げます。

 何に基づいてと言うよりは、住民サービスの一環として、双方が、相談に来られた方がきちんと生活保護が受けられるかどうか、そのことをきちんと親切に相談に乗るということが基本であろうかなというふうに私は考えております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 先程市長は、生活保護行政というのは、あくまでも憲法と生活保護法に基づいて行われると、こう答弁されました。だからさっきの一連の手続は、何に基づいて行われているのかっていうことを具体的に聞いてるんです。



○議長(南野京右君) 大中地域福祉課長。



◎地域福祉課長(大中義雄君) お答えを申し上げます。

 当然、憲法なり生活保護法によりまして、その申請手続による申請を受け付ける必要は当然ございますけれども、その申請がきちんと相談された方に十分なものかどうかを、やはり相談の中で検討していく必要があろうかなというふうに思いますので、相談を、それも相談をされた方の身になって私どもは相談を受けておるとこでございますので、そういう相談をさせて頂いております。

 ただ、どうしても申請をしたいという方がいらっしゃれば、当然申請書をお渡しをしておるとこでございます。以上でございます。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 生活保護法の保護に基づいて行われるというその手続というのは、生活保護の何条に基づいて行ってるんですか。生活保護に基づいて行われるとおっしゃるから、生活保護法のどこにそんな手続書いてます。



○議長(南野京右君) この際、暫時休憩……。



◆16番(林哲也君) いや、ちょっと待ってください。いいです。



○議長(南野京右君) いいですか。



◆16番(林哲也君) 生活保護法には、そんな相談に来られた方が受け付けをする、事前に相談を受ける、そういうことはないんです、生活保護法上。だから、私は何に基づいて行われてるかと聞いたんです。これ非常に重要なことなんです、実は。福祉事務所は申請があれば、私は生活保護が受けたいんですという申請の意思がちゃんと示せば、無条件に申請を受け付ける義務がある。相談と称する事前審査というのは、生活保護法第7条に明記された申請保護の申請権の侵害に当たる違法行為なんです。

 北九州市で引き起こされた餓死事件というのは、保護申請受け付け前の事前審査によって福祉事務所に行く度に相談にとどめられて、申請をさせないやり方をとっていたのであります。基本的には生活保護制度は生活保護法第2条に記されているとおり、「要件を満たす限り」、「無差別平等に受けることができる」とされております。そして、制度を利用するためには当人等からの申請が原則であります。北九州市の生活保護行政は保護要請を相談として扱い、申請書すら渡さなかった。これは明らかに違法行為であります。

 先日、私のもとに相談に来られた方は──市民相談で。福祉事務所に行って保護の申請意思を示したにもかかわらず、事前に子供や兄弟に援助してもらえないかとか、収入の有無や預貯金のあるなしを聞かれて、結局申請を受け付けてもらえなかったと言います。

 まず、申請の意思のある人には無条件で申請を渡すことが法の趣旨であり、申請がなされれば福祉事務所がそのときに初めて、そこで初めて生活保護が発動されるわけです。生活保護法の第24条に基づいて、そして、そこから受給要件にこの人が本当に合っているのかどうかの調査を行うことができるもので、こうした調査を行った後に、申請者に対して基本的には2週間以内に書面でその要否を通知する、これが生活保護法に基づいて行われる生活保護行政なんです。

 従って、法律は保護申請受け付け前の事前審査をするようにはなっていないのです。厚生労働省も福祉事務所に対して「申請権を侵害しないことは言うまでもなく、侵害していると疑われる行為自体も厳に慎まれたい」と、これ強調しておりますが、市長、こうした申請権の侵害に当たるような違法行為は直ちに私、是正すべきだと思いますけど、どうですか、市長。市長に聞いてる、市長。やってるところが是正できるわけないじゃないですか、市長が言わない◎と。(「確認させてもらえますか、保護法とか。私、今基本法全てを存じてませんので」と呼ぶ者あり)



○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。

午前11時21分休憩

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午前11時32分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

少し議場が暑いようでございますので、どうぞ上着をとられても結構でございますから。

 只今大中地域福祉課長より答弁において誤解を招くような答弁をしたので、修正をしたいという申し出がございましたので、これを許可します。大中地域福祉課長。



◎地域福祉課長(大中義雄君) 大変申し訳ございません。先程の答弁の中で一部誤解のある発言をしてしまいましたので、訂正をさせて頂きたいと思います。

 保護申請に来られた方ございました場合に一応生活保護制度、この説明をさせて頂きます。ただ、その場合でも、いや、どうしても申請をしたいという方がいらっしゃれば、そのまま申請書をお渡ししております。しかしながら、中々保護制度を御存じない方がいらっしゃいますので、一応生活保護制度の説明をさせて頂くようにしております。それを先程「相談」というふうに申し上げましたので、その辺は訂正をさせて頂きたいと思います。一応制度の説明ということでございまして、来られた方については本人の希望があれば申請書をお渡ししております。以上でございます。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 私、問われているのは基本的に──相談された、いいんです、それは。

 ただ、さっき私、具体的な事例で、私のところに相談があった人に、子供や親戚とかに面倒見てもらえないかとか預貯金はあるのかとか、これは明らかに越権、違法です。そういう話をする自体が。それは相談になってません。それは調査です、事前な。それは是正すべきだ。

 私、なぜこの質問をしたかと言うと、市長、結局市長は「心の通うあたたかな市政」や「住む人を大切にするまちづくり」と書かれてる、窓口でそういうことが起きるのはどっちなんだ。要するに、受け付けさせまいとしてそういう行為をしているのかどうかが、今私問うてるわけです。

 そこで次に、本来申請に必要な記載事項というのは、生活保護法施行規則第2条によれば、まず1つに、「申請者の氏名及び住所又は居所」、つまり、今住んでるところです。2つ目に、「要保護者の氏名、性別、生年月日、住所又は居所、職業及び申請者との関係」、3つ目が、「保護の開始又は変更を必要とする事由」、この3つだけで特定の書類の様式もないんです、生活保護法施行規則では。

 ところが、本市の保護申請書には今述べた3つの内容に加えて、4枚あるんですけど、援助してくれる者の状況や今まで受けた援助及び将来見込み等を記載させるだけではなくて、資産の状況や収入の状況の記載、金融機関等への調査の同意書を別につける。

 そこで、確認しますけれども、生活保護法施行規則第2条に基づいて、先程述べた3つの内容だけを記載して申請書を提出した場合、申請を受け付けるのですか受け付けないのですか、どちらですか。



○議長(南野京右君) 大中地域福祉課長。



◎地域福祉課長(大中義雄君) お答えを申し上げます。

 当然資産等調査をさせて頂く必要がございます。先程答弁にもございましたように御本人の能力、資産を活用して頂くということはやはり重要なことでございますので、そういう調査の同意は当然必要になろうかなというふうに思いますので、そういう同意もとらさせて頂いておるとこでございます。以上でございます。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 生活保護法施行規則、だから、さっきも言ったように、市長は憲法の理念に基づいて生活保護法に準じて生活保護行政を行っていると答えてるんです。生活保護法施行規則の第2条には、さっき言った3つのことしか記載しなくていいわけです。だから、同意書とか要らないんです。それをもって──今の答弁だと、それだったら申請を受け付けないということになるんです。それも違法行為なんです。と言うのも、金融機関等への調査の同意書等は申請の要件ではないからであります。

こうした調査というのは、まず、申請を受け付けた後に必要な際に個別に行うことが生活保護法の第28条にも明記されているのであります。もし、申請の要件以外の書類を出さない、例えば、こういう同意書を出さないとの理由で申請を受け付けない場合、自分で便せんに「申請書」って書いて、先程述べた3点と日付を明記して窓口に置いてくるだけでも、法律的には申請が行われたというふうに見なされるわけです。これは行政手続法の第7条によって、申請書を窓口に差し出した時点や、或いは内容証明の郵便でもいいです。申請をしたいと、申請の意思を口頭で示す、これは告げた時点で法律的には申請が行われたことになるのであります。市民の申請権を保障するためにも──さっき申請権の侵害をしてることがこの議論で随分明らかになってると思いますけれども、申請しやすいように申請書はまず窓口にちゃんと置く、そして、申請書の内容も必要最小限にとどめるように、これ本当是正すべきだというふうに思いますけれども、市長どうでしょうか、市長。



○議長(南野京右君) 松林市長。(「市長に聞いてる。いいって、もう」「いや、それは」と呼ぶ者あり)



◎市長(松林正俊君) では、私、じゃまず答えましょう。基本的に申請する権限を狭めることと公平公正に生活保護を執行すること、これは両方しっかりと備えてやらなきゃいけない。そういう意味での手続ということで、いわゆる厳しい──厳しいと言いますか、より公平公正にやるための審査に対する資料の提示を求めることは、私は恐らく違法でないからやっている話であろうと解釈をしております。この基本は決して申請権を、窓口を、門を狭めることでもなく、かつまたそれと同時に、それと表裏一体にあるのは公平公正な市民、国民の税金を使うわけですから、生活保護の執行を遂行していくということとは私は表裏一体、その中での必要な手続ということ等は私はある程度、やってるとすれば行政、市町村に裁量権があっての話だろうと解釈をしてます。詳しいことは、また課長から。



○議長(南野京右君) 大中地域福祉課長。



◎地域福祉課長(大中義雄君) お答えを申し上げます。

 事務的に私どもは必要だというふうに考えておりますので、その分はさせて頂いておるとこでございます。決して申請権を侵害するというふうなことではございません。そういうことで、私どもは対応をしておるとこでございます。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) どうもこの議論、本当に全く根本が理解できてないんです、まず。私はちゃんと法律に基づいて、法律とか施行規則をちゃんと提示して言ってるんです、今。それで、事務手続でそんなこと云々というけど、事務手続は法律に基づいて行わなければならないんです。だから、あなた方が勝手に、法律があっても、勝手に事務で、こっちの方がいいだろうなんてことは絶対あり得ないです。それこそ違法です。



○議長(南野京右君) 大中地域福祉課長。



◎地域福祉課長(大中義雄君) お答えを申し上げます。

 決して私どもは違法的なことはやっておりません。きちんと法律に基づいてやっておりますが。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) じゃその法律を示してください。(「ちょっとの裁量権、もう一遍解釈、裁量権の言い方が」と呼ぶ者あり)



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) やはり行政手続のことでありますので、現実どのような解釈のもとでそれをやってるのか、確かめます。



○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。

午前11時42分休憩

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午前11時45分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 大中地域福祉課長。



◎地域福祉課長(大中義雄君) お答えを申し上げます。

 先程申されました3つの事項でございますか、それが書かれておる分につきましては当然私どもは受け付けます。

 ただ、その後、当然受け付けた後、調査が発生をしてくるわけでございますので、事務を十分遂行するためにも、その際に様式上そうさせて頂いておる。その方ができるだけ早く認定等ができるというふうに考えておりますので、手続上そうさせて頂いておるわけでございまして、決してそれが整わないから受け付けないということでは決してございません。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) はい、分かりました。だったら申請時に4枚も出して書きなさいというのは、簡素化しなさいって、できるんだったら。それを言ってるんです、僕は。それを認めたでしょ、今。3つの要件があったら申請受け付ける。だから、4枚も同意書とか、こういうのをつけなくて、もっと市民が本当に分かりやすいように、さっきの3つの要件だけ書くように。その後で、受け付けた後で同意書等をとるようにしなさいと私言ってるわけです。実際できるんだから。今認めたでしょ、今できるって。だったらこういう様式を改めてくださいよって言ってるんで◎す、市長。分かりますか、僕の言ってること。分かるでしょ。はい。(笑い声あり)済いません。ちょっと時間がないから、ちょっと済いません。今何か興奮したから、自分が次にしゃべろうと思うたことが、どこ言ったか分から◎なくなった。済いません。ちょっと待って。(笑い声あり)

それで、私は生活保護の係が色々御苦労が多いというのは十分分かってますよ。しかし、この議論を通じて生活保護の入り口──今私、中に入ってません、まだ。入り口のところでも、そういった問題を抱えている。これがこの議論を通じてすごく明らかになったと思います。

 それで、先程課長に私が何に基づいてそういう行政事務をやっているのかと言うのは、実は「生活保護の適正実施の推進について」という厚生労働省が以前出した手引があるんです。この手引に基づいて、いわゆるマニュアルに基づいて全国の地方自治体でこういう違法ともとれるような動きが推進されてる。

 しかし、この手引というのは、要するに事務処理基準というのは、技術的な助言に過ぎない、あくまでも。本来の事務処理基準というのは準拠すべき一般的な基準であって、地方自治法上自治体を拘束するものではないんです。分かりますか、これ。実際拘束するものではない。実際、当時の99年の参議院の答弁でも、自治大臣が「こういう事務処理基準というのは、自治体が義務的なものを伴うものではありません」と答弁してるんです。だから、私今言ったんです、そういうことを。やっぱりしっかり生活保護法に基づいた生活保護行政をやって頂きたいというふうに思います。

 それと、北九州市に見られるように、今全国的に生活保護の申請受給のハードルを高くする動きがあります。この要因は、先程市長も述べたように社会保障費の抑制、この構造改革路線を推進するために、国が三位一体改革の中で一方的に生活保護費の負担金の負担割合を引き下げようとしているわけです。先程市長も述べたように、全国市長会においても、生活保護制度においては国が責任を全うすべきであるとして、生活保護費の負担金の国庫負担の割合引き下げに断固反対して、市長会は。仮に強行されるようなことがあれば、生活保護事務の国への返上も辞さない、こういう強い姿勢を見せているのであります。国のそういった負担割合の引き下げと同時に、生活保護の申請受給のハードルが高くなる動きには、やっぱり私は地方自治体の財政状況の悪化というのは無関係じゃないと思います。

 言うまでもなく、生活保護経費というのは自治体が優先的に支出しなければならない義務的経費であり、扶助費であります。しかも、コストコントロールがきかない青天井であります。例えば、生活保護受給者の増大に対して財政難を理由に保護を削減したり、窓際で保護を受け付けなかったりすることは、本来で言うたら制度的には不可能なんです。中身を自治体が独自にいじくるというのは無理なんです、制度的には。特に、生活保護費の中でも大きな比重を占める医療扶助というのは、病院のお医者さんが診療内容、治療内容を決めるだけに行政はコントロールできない。本市はもちろん、自治体の多くは今日の地方財政危機の中で、歳出削減を強いられている中で上限もなく、しかもコントロールもきかず、しかも支出では最も優先順位が高くなる保護費が、自治体にとっては財政上の目の上のたんこぶになっているという、こういう指摘もあります。

 こうした財政上の理由を一層増長させているのが自治体当局や現場の意識のあり方です。生活保護受給者を必要悪と考え、保護費を無駄な経費として捉えている自治体首長や職員は少なくないと思います。市長に最後にこのことを聞きたいんですけど。市長、まさかとは思うけども、こういう意識は持っておりませんですよね、確認します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程から申し上げましたように、これは公平公正に執行されて、権利ある人は憲法で決めておるわけですから、今おっしゃるような考えは持っておりません。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) じゃ持っていなかったら、私がさっき指摘したようなことは是非早急に是正するように、私はお願いしたいと思います。小泉首相が推進し、安倍内閣が引き継いだ弱肉強食の構造改革路線は国民、市民に多大な犠牲を強いております。格差拡大によって、ごく僅かの勝ち組だけが豊かになって、大多数が働いても豊かになれない。いわゆるワーキングプアに陥る、これが安倍政権の目指す「美しい国づくり」の正体であります。「再チャレンジ」をキャッチフレーズにする安倍政権でありますけれども、再チャレンジの基盤となる生活保護に対しては、老齢加算の廃止や母子加算の段階的廃止に見られるように制度の本体部分を縮減するなど再チャレンジに逆行してるというのが実態であります。一生懸命働いているのに豊かになれない、家もあり家財もあるのに安心感がない、しっかり稼いでいるのにゆとりがない、これが本当の今長門市民の声じゃないでしょうか。

 長門市では、収入が最低生活保護基準以下の世帯や最低生活保護基準ぎりぎりの状態にまで追い込まれている世帯もあります。生活保護費については、一部の悪質なケースに着目して、朝から酒を飲んでいるとか、パチンコばっかりしている等々の批判も耳にします。不正受給や悪質な場合には、もちろんこれは厳正に対処すべきであることは言うまでもありません。しかし、それは一部の悪質なケースであって、真に困窮し、生活保護を受けている全ての人を同列視することは誤りである。このことは私自身の市民相談の経験からでも明らかであります。市民生活の最後の命綱である生活保護制度をこれ以上後退させないためにも、制度の改正が急務な課題であります。

 生活保護を受ける場合、例えば、今では自動車の保有を認めないとしてますが、長門市は地理的条件が悪く、公共交通機関も少ない中で、生活保護からの自立を目指し、深夜勤務などで働きに出る場合、車がないと現実には働きに出ることすら困難になって、就労と自立の支援にも逆行するのであります。被保護者の自立支援推進のために、就労支援策や就労困難な高齢者等には社会貢献による自立の道を開くといった方策が必要であります。生活保護への対処はそうした自立支援への制度、施策を充実させることが先決であって、本当の意味で失業や不安定就労を支援するためにも、生活保護を締めつけるのではなくて、入りやすく、出やすくする。入りやすくして、出やすくする、こういう制度に私は改善することが必要だと思います。

 「日本共産党」は、この制度の改善に向けて今後とも力を尽くしていくことを最後に申し上げまして、質問を終わらせて頂きます。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。午後の会議は1時10分、会議を再開します。

午前11時56分休憩

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午後1時09分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先野正宏君。

〔2番 先野正宏君登壇〕



◆2番(先野正宏君) 皆様、こんにちは。「公明党」の先野でございます。通告に従い2問質問致しますので、市長、教育長の明快な御答弁をよろしくお願い致します。

 まず初めに、いじめ問題について。学校内のいじめが原因で、福岡の男子生徒と北海道の女子児童が自殺するという深刻な問題が相次いで明らかになり、いじめ対策の必要性が改めて叫ばれています。今回明らかになった福岡県のいじめは、本来いじめの解決に当たるべき教師の言動が発端になったと言います。一方、北海道のいじめについては市教委、学校は「いじめはない」と固執してきたが、遺書内容が報道され、自殺から1年以上経って、ようやくいじめを認めた。2件の自殺は児童・生徒を取り巻く教師を初め、学校や教育委員会に問題が潜んでいることを示唆しています。

 そこには「いじめ」と聞いても、何となく「またか」という感覚の麻痺があったのではないか、「いじめは昔もあった、大したことはない」とか、「こんな時代だから少しくらい」とか、「いじめられる側にも問題がある」等という誤った考えがなかったのか。「いじめは人道上の犯罪、断じて許さない」という強い意思を学校を初め社会全体に行き渡らせることこそいじめ根絶の大前提です。今回の事件を機に、まず、子供を守るべき大人達がいじめを心底憎む共通の認識に立つべきです。いじめはいかなる理由があろうと絶対に許してはならない、あらゆる手段を尽くして根絶させるべきであると私は強く思います。

 その上で、現実に起きているであろういじめをなくすための対策を急がねばならないと思います。子供達が自ら命を絶つような悲劇を繰り返してはなりません。学校側はどんな理由があろうと、人を苦しめるいじめは悪という姿勢を貫き、いじめを発見したらすぐにやめさせる行動を起こすべきです。

 また、いじめを無くす鍵を握っているのは周りで見ている人達です。児童・生徒達は「自分は関係ない」、「見て見ぬふり」は共犯者という考え、いじめに対し「やめろ」と言う勇気を持つことを是非教えてほしいと思います。いじめ問題の解決は、子供優先社会の構造改革によって人が輝く社会づくりができるかどうかにかかっています。

 そこで、お尋ね致します。

 本市におけるいじめの実態をどう捉えておられますか、そのためのアンケート調査はどのように行われていますか。本来100%子供と向き合うべき教師が雑務に追われ、専念できないという問題も指摘されています。学校、地域、家庭が連携しての教師バックアップ体制が必要と考えますが、認識を伺いたい。

 壇上での質問は以上で終わりますが、次の質問からは質問席にて質問致します。

〔2番 先野正宏君降壇〕



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。

〔教育長 大嶋泰夫君登壇〕



◎教育長(大嶋泰夫君) それでは、先野議員の教育問題についての御質問にお答えを申し上げます。

 いじめ問題についてのお尋ねでございますが、議会一般質問の初日の阿波議員、2日目の大草議員からの質問にもお答えを致しましたように、いじめの実態把握については学期毎に各学校で調査を実施しておりますし、結果についても学校全体で共通認識するよう促しておるとこでございます。また、ささいな事案であっても、適宜、教育委員会に報告をするよう指導しており、そうした報告を受ける中で、教育委員会の支援が必要かどうかを学校関係と協議し、必要な場合は支援を行い、解決を図っておるとこであります。

 本年度これまでに数件の相談を受けましたが、ほとんどの事案が解消しており、引き続き見守っている状況であります。また、現時点において解消に向けて努力をしている事案もあります。教育委員会としましても随時解消に向け、学校と連携をとりながら、様々な視点からのアドバイス等を行い、支援をしておるとこであります。

 いじめの防止・根絶へ向けては、御案内のとおり、積極的な情報収集が大切となります。各学校においては相談箱を置いたり、定期的に相談期間を設けたり、教職員の情報交換会を実施したり、また、アンケート調査を実施するなど児童生徒の様子や悩みを把握する努力を行っております。

 議員お尋ねのアンケート調査ですが、多くは定期の相談期間の前に実施をしております。アンケート内容としては大きく二つに分けられます。一つはいじめに限定した調査、例えば、「いじめを見たことがありますか」と質問に代表されるような調査であります。もう一つは日常生活の様子を聞く調査、例えば、「今困ってること、悩んでることはありますか」、また或いは「クラスの中で気になることはありませんか」といった質問に代表されるような調査であります。各学校においては、以上のような方法、内容でアンケートを実施をしておる状況であります。

 児童生徒が今どんな様子なのか、状況なのかをしっかりと把握することは、教師としての大切な務めであります。いじめ発見に向けた積極的な姿勢を求めるとともに、問題を担任1人が抱え込むのではなく、校内いじめ対策協議会など全校体制で取り組むよう指導をしておるとこであります。

 次に、学校、地域、家庭が連携しての教員のバックアップ体制の必要性についてのお尋ねでございますが、教師を支える地域・家庭でありたいという先野議員の認識に対しまして、教育委員会を代表する者としてまずは感謝を申し上げたいと思います。

 そこで、まず大切なことは地域の方々や家庭・保護者の方々が学校に対して何ができるか、どのような形で学校の教育活動に支援ができるかという意識を持って頂くことだと考えております。教育活動への参画意識が地域の方々の学校所属意識を高め、連携を密なるものにする基盤であろうと捉えております。

 また、これまで学校教育活動において、学校、地域、家庭との連携をコーディネートする役割を担うのは、主として学校の教員がほとんどだったように捉えております。それでは教員の負担が増すばかりで、教員のバックアップということには中々なりません。学校関係者以外の方がコーディネートし、子供と学校を取り巻く役立ち活動、すなわち学校支援を組織し、教員が抱えている活動のある部分を担っていく、そういった考え方がより必要になってくるかと思います。

 いずれにしましても、地域ぐるみで乳幼児期からの子育てを支援し、学校の教育活動を支えていく、そして、親や教員をバックアップしていくといった考え方は是非形にしていきたいと考えております。そのためにも地域の大人がしっかりと子供を見守り、声をかけ、気をかけ、目をかける、いわゆる三かけ運動を全市に広げたいと考えております。議員の皆様を初め、市民の皆様の御理解、御協力をよろしくお願い申し上げて、1回目の御答弁を終わります。

〔教育長 大嶋泰夫君降壇〕



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) いろんな話を今言われました。1からちょっと聞いてみたいんですが、アンケート調査についてはほとんど解決をしている。いじめの代表的な調査やら、悩んでいる調査やら、いろんなことについてやっているようなことを言われまして、いじめの問題が生じたときは、その問題を隠さず、家族と地域が連携して何ができるかという対応をしていきたいという話だったと思います。

 先程教育長も言われてましたように阿波議員と大草議員が前もって質問をされておりますので、長くはしたくないと思っておりますが、まず最初に、アンケート調査をやって、いじめの実態が本当に把握できているのかどうかというのをまず最初に聞きたいと思います。

 それで、情報提供ができてるのか、この2点についてお伺いします。



○議長(南野京右君) 中原学校教育課長。



◎教委学校教育課長(中原ヤナエ君) いじめの実態調査で、本当にいじめの実態が見えているかという御質問だったと思います。先程教育長が申しましたように、いじめの何か事案が発生したときにアンケートをするという場合もありますが、定期的に行っている場合は、先程申しましたような内容で行います。2学期に行いましたアンケート、少し学校の方から報告を受けたものを見ますと、学校は楽しいですかというあたりからずっと始まっていくわけですけれども、いじめられたことがあると答えた子供達も何人かおります。その内容についてはしたくないことの強制、それから、言葉による嫌がらせ、からかい、それから、部活動の中でのトラブル、そんなものが多かったように思います。

 そうしたものをそのままほうっておくのではなくて、そこから相談活動が始まって参りますので、その子がどんな思いを持っているかということを掴んだ後、相談週間に入り、個別の相談に入っていきます。何も無いと答えた子供の中に案外持っている子供達がたくさんいるわけですので、答えた子供だけではなく、無いと答えた子供も皆1人ずつ担任と、または担任以外と、「この先生と相談したい」というような欄も設けておりますので、例えば、養護の先生と相談したいとか、栄養士の先生と相談したいとか、そういうのもありますので、そういう子供の要望に沿いながら個人面談的に相談を行っていきます。そうした中で、見えてくるものもたくさんあるというふうに思っています。そういう地道な活動が大きな事案に発展しない、積極的ないじめ対策になっていくというふうに思っております。以上です。



○議長(南野京右君) 保護者の情報提供は。



◎教委学校教育課長(中原ヤナエ君) 失礼しました。申し訳ありません。そうした内容が保護者に提示されているかということですが、内容にもよると思いますけれど、学校だより等でこのようなアンケートを行い、子供達のこういう声が上がってきた、そして、今後このような対応をしていきたい、こういう指導をしていきたいということは、細かな報告はないと思いますけれども、全体的なものは学校だより等で適宜載るのではないかというふうに思います。また、学期末には個人懇談もありますので、個別の対応にはそういうことも利用しているというふうに思っております。以上です。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 今把握している、学校だよりなんかで保護者には情報提供をしているということでございました。この点についてまた後でちょっとお聞きしたいですけど、次に、ちょっと、2回目のこれは、教師のバックアップ体制については形にしていきたいということで言われたと思います。これ個人情報の関係もあるので、情報提供とか、今言われたような全てのこと、今1番、2番とか、全部あわせてお聞きしたいんですけど、こういう情報提供自体をすることについて、個人情報とかがありますが、そういうことについてはどう考えておられるのか、ちょっと教育長教えてください。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) あくまでも個人情報保護ということに基づいて当然対応していくことが必要と思いますが、個人攻撃、或いは個人が特定できるというふうなことでは私はあってはならないと思います。そこらあたりを十分配慮しながら、出せる情報、出せない情報をしっかりと精査する必要がある、このように捉えております。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) ちょっと教育長にもうちょっとお聞きします。今情報を通達して解決をしていく、ほとんどが解消しているという話が出ましたが、これ、地域とかいうのは今個人情報がありますので、はっきりは申し上げられませんが、ある学校で生徒を守るべき先生が一部の生徒をターゲットにして、そして、思い当たる節もないのに先生からその子達がターゲットとなり、いつもいじめられていたと。そして、そのことによって学校に行くのが嫌になって、精神的ダメージを受け、登校拒否になったと。これはいじめじゃないんですか、どうですか、把握しちょっちゃない。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 詳しい内容がよく分かりませんから、いじめかいじめでないかということははっきりとは申せませんが、もしそのことで、教師の発言、対応等で子供が長く傷ついていたとして、そして、不登校になったということになれば、これはやはり教師も加担をしたということになるかと思います。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 今言うたことは長門であった事実のことです。その後の対応として、その子の保護者が校長と教頭に言うちゃったんです。そしたら他人事のように言われたと。とうとう保護者が怒って学校に抗議にいっちゃったと。やっとPTAが動いて、学校との、教師の話し合いになった。これはあった事実です。今的確に把握して解決をしているというような話をされました。把握しちょっちゃないじゃないですか。教育長のとこまで行ってないでしょ。どういうことなんですか、ちょっともう一回お願いします。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 私のところに上がるまでに学校長が対応をしておると思います。従いまして、学校長の判断で、教育委員会に、そしてまた、教育長までという教育委員会内部のこともあろうかと思います。そこらあたりどういう状況だったのか、そのあたりはちょっとよく把握を今しかねております。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 先程の答弁とか、昨日のいろんな話を聞いて、教育長の答弁が僕は空虚に聞こえたんです。いじめがあったらその問題を隠さず、教育委員会に報告しなくてはいけない。いじめの問題への取り組みの徹底についてということで、文部科学省から今出てます。これと全然違いますよね。昨日大草議員がこういうことに基づいて学校関係はやられてるんだという話をお聞きしましたけど、こういうふうになってないじゃないですか、全然そういう話になってないですよね。そこんとこどうですか。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 今の事案は何年前の事案か分かりませんが、少なくとも18年度中に、今年度はそういった事例は1件もないと私は思っております。それがいつの事案か分かりませんが、その当時は中々学校長としての判断も学校長が対応して、これは解決したという判断であったのではなかろうかと私は思っております。

 しかしながら、今議員御指摘のように、教育委員会としては、昨日、一昨日お答えしたように私はきちっとした対応をとっておると、このように確信をしております。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 僕、一番大事なのが、いじめと現場とちょっと違うところがあると思うんです。今教育長が言われたように、少し前のこれ話です。現場自体を把握できていないということで、僕は文科省のマニュアルどおりにやっちょっても、いじめが無くなるというのはないと思うんです。10年前にもこういう同じような事例が、いじめの事例がありました。10年前の効果がなくて、いじめの本質がまた今あらわれてきてるんじゃないかというふうに僕はすごく思うんです。

 いじめのちょっと記事がありますので、いじめの僕はこれが本質じゃないかなという部分で、ちょっと読ませて頂きます。2006年11月28日の朝日新聞の記事なんですけど、「同級生脅し「ケーキ用意しろ」」、中3の生徒2人が恐喝の疑いで捕まったというのがありました。「調べでは、2人は10月16日、校内で男子生徒に、別の友人の誕生日のために「ケーキを用意しろ」と要求」と、「19日午後6時ごろ、津市白塚町の路上で男子生徒が買ったケーキなど洋菓子12点を恐喝した疑い」ということで、「被害者の男子生徒が今月、近所に住む顔見知りの元警官の男性宅に「死にたい」と駆け込んだ。男性は今月11日、男子生徒の代わりに同署に相談。その後、男子生徒と両親が被害届を提出した。男子生徒は同署の調べに「入学当初から2人にたかられ、暴力を受けるなどのいじめを受けた」と話しているという。中学校は、今年2月ごろ、「男子生徒は頼めば何でも買ってくれる」と生徒の間でうわさされていると知り、担任教諭らが母親とともに本人と数回話し合った。だが男子生徒自身が強くいじめを否定した、という。母親が今月上旬、自宅で洋菓子の領収書を見つけ、学校に相談。学校は2人に聞き取ったが、関与や過去のいじめを否定した。一方、被害者の男子生徒はいじめられていたことを初めて認めたが、母親は「仕返しが怖いのでやめてほしい」と学校に依頼。学校はそれ以上の調査をやめていた」ということがここに載っております。

 今さっきも言いましたけど、マニュアルと現場はかなり僕は違うと思います。今この事件を僕はいじめの本質が書いちゃるんじゃないかと思いますけど、警察の力を借りるのも必要だと思いますし、その点ちょっと今の話を聞いて教育長どう思われたか、お願いします。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 大変、感想で申すような形になろうと思いますが、これは事実、この近くで最近の出来事でありますし、過去にもこうした5,500万円ほど同級生からおどし取ったというふうな事案もありますが、私はこうしたいじめの背景というのは、これは何も学校だけではない。社会的な構造の裏づけが凝縮された学校、学級の中にという形がまず考えられます。

 従いまして、いじめ問題等につきましても、本当に親がこれ以上また我が子がいじめに遭ってはという親のかばう気持ちがそこに働いておりますが、それではやはりこうした陰湿ないじめは無くならないということから、しっかりと情報を上げて頂き、学校からも保護者としっかり連携とりながら、その実態把握をし、徹底的に原因等を究明しながら、いじめは絶対に許さない、強い姿勢で臨むというふうな形を今とっておりますから、それぞれ学校でも日々子供に寄り添った指導をしておると、こういうふうに捉えております。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) これ何で本質かって言うと、今言うた話はいじめを受けている回りの生徒が言わなかったことが僕、一番根本だろうと思うんです。いじめられよったのに周りの者は知らん顔をしちょって、例えば、言えば今度は1人がいじめられる対象になります。それをやめさすためにどういうふうにしたらいいと思います、教育長。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) これは何度も言っておりますように、いじめは絶対に許されないという強い姿勢を子供にも、そして家庭にも、地域社会にも発信をするということがまず大前提であります。

 従いまして、いじめをしておる子供はもちろん、今言われましたような周りの見て見ぬふりをしておる児童生徒についても、いじめに加担をしたというふうな思いで、今それぞれ市内の学校は当たって指導をしておるとこであります。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 僕が聞きたかったのはそれもあるんですが、教育長の言われたこともかなりあります。

 いじめている生徒の必ず中心者がおるから、その中心者をほかの生徒が無関心で何も言わないのがいじめの本質と、さっき言いましたけど。やめろと言う生徒がグループをつくって、いじめの中心者に対してみんなでやめろと、10人ぐらいおって2人の子に言うと、これが唯一の僕はいじめをやめさせる、できることの一つの方法じゃないかなというふうに思います。この事件の中にも見つけることの難しさというのが現場ではあると思います。マニュアルだけではなくて、やっぱりこれが僕は大事だというふうに思っております。

 余りこの問題は、短くすると最初に言いましたので、これでやめます。子供は親の姿を見て育つと、親がやってはいけないことを小さい頃から僕は躾ていかないといけないんじゃないかなというふうに思いますし、私達親の姿がどう子供達に映っているかというのも僕も心配であります。皆さん一緒だと思いますが。

 いじめは悪だということは今教育長も言われました。いじめる者が私も悪いと思いますし、この角度から学校、地域、家庭での取り組みが大事だということも、これも教育長申されました。しかしまた、いじめのない社会など僕、ないと思うんです。どこでも少しはあると思うんです。これをだから一遍にやめるというのは難しいと思いますから、いじめに負けたくない、負けない、たくましい子を育てていくのが教育委員会と言うか、学校の先生の務めではないかというふうに私は感じております。

 今さっきも申し上げましたように、いじめの発見というのは気づきにくい、見つけにくいものでありますが、早目の発見と学校でできることに対してしっかりやってほしいと思います。それについて地域とか、家庭でやることも惜しまないで僕らも手伝っていこうと思いますので、この問題については以上で終わります。

 続いて、2回目の質問に移らせて頂きます。

 平成17年9月議会にて住宅問題について質問致しましたが、住宅マスタープランが平成19年から平成28年までの10年間の住宅の方針を示すものだと聞いています。近いうちに住宅マスタープランができると思いますので、まず初めに、次の4点についてお尋ね致します。

 1、優先枠についての検討についてはどのようになるのか。

 2、入居申し込みの簡素化については。

 3、連帯保証人について、2名から1名の検討については。

 4、市営住宅のバリアフリー化について。

 以上、4点について住宅マスタープランにどのように反映されているのか、お聞きします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) それでは、先野議員の住宅施策についての御質問を本席からお答え申し上げます。

 御案内のとおり、本年度におきまして策定する住宅マスタープランは、市民の住宅及び住環境に関する意向を十分に取り入れた内容とし、これからの本市の住宅行政の指針となるものであります。この住宅マスタープランは、現在、住宅マスタープラン策定委員会で協議、検討を頂いております。10月に開催をしました第1回策定委員会では、住宅・住環境の現状調査と、先に実施しました市民意向調査をもとにしまして、住宅・住環境の現状のまとめと課題の整理等について協議、検討頂いたところであります。

 1月開催予定の第2回策定委員会におきましては、第1回策定委員会で指摘のあった事項の検討結果を報告をするとともに、市民懇談会での住民からの提案等を参考に、今後重点的に取り組んでいくこととなる住宅施策について検討を頂くことと致しております。

 次いで、3月開催予定の第3回策定委員会では、住宅マスタープランの取りまとめとマスタープランの実施推進に向けた体制づくりや具体的な取り組みについて検討を頂くこととしておりまして、年度内に住宅マスタープランの策定を終えることと致しております。

 1点目の優先枠についてのお尋ねでございますが、高齢者世帯や寡婦世帯などに対しては公営住宅法の規定で、公募の例外として市長が割り当てをした住宅に優先的に入居できることとなっております。三隅地区に9戸の高齢者向け住宅があり、この住宅については高齢者が優先的に入居できることと致しております。これ以外の公営住宅における優先枠の確保につきましては、今後住宅マスタープランの基本方針をもとに策定を致します公営住宅ストック総合活用計画、この中で具体的に検討していくこととなろうかと思います。

 次に、2点目の入居申し込みの簡素化についてのお尋ねでございますが、かねて議員から入居抽選で当選決定後、書類を揃えるという県方式への変更を御指摘頂いております。このことにつきましては担当課で検討致したところでございますが、県方式では当選決定後、申請要件を満たしていないため、当選決定を取り消す事態が生じ、事務手続を複雑化させかねないとの理由から従来どおり、入居申し込みの際に所得証明書、納税証明書、住民票等を提出をして頂き、申し込みの受け付け段階で入居資格を審査しておられるところでございます。何とぞその辺も御理解を頂きたいと思います。

 次に、3点目の連帯保証人についてのお尋ねでございますが、市営住宅条例第11条の「住宅入居の手続」において、入居者と同程度以上の収入を有する者で市長が適当と認める2名以内の連帯保証人を求めることを規定しているところであります。これは入居者の家賃の滞納及び住宅の汚損や破損などの損害賠償の責任を入居者と連携して負って頂く確約を頂くことにより、債務の履行の安全性の確保を図る意味でお願いをしているものでございます。しかしながら、特別な事情があると認められる方に対しては連帯保証人を必要としないことができることも、あわせて規定致しているところでもあります。入居者の努力にもかかわらず連帯保証人が見つからない場合は、1名または2名の連帯保証人を免除する扱いとしております。

 次に、4点目の市営住宅のバリアフリー化についてのお尋ねでありますが、高齢者や障害者が安心して居住できる住環境の整備として、手すり、段差解消等、住宅のバリアフリー化の推進が求められておりますが、これまでも共用階段の手すりやトイレの水洗化にあわせまして、トイレ内の手すりの設置を年次的に取り組んできたところでございます。

 しかしながら、三隅地区、長門地区、日置地区の一部の住宅並びに油谷地区の住宅は手すりや段差解消等のバリアフリー化がなされていないのが現状であります。今後、公営住宅ストック総合活用計画の策定の中で、手すり、或いは段差解消等のバリアフリー化に向けた住宅改善も具体的に検討し、盛り込んでいこうというふうに考えておるところであります。

 以上で答弁を終わります。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) ちょっと市長、済いません。2番がよく分からなかったので、もう一回ちょっと言ってもらえます。入居申し込みの簡素化について。



◎市長(松林正俊君) 2点目の簡素化でございます。県方式への変更、議員が御提示なさいました。今の県の状況を調べますと、担当が当選決定後、申請要件を調べたら満たしていないと、だから、当選決定を取り消す事態が生じてきたと。従いまして、これは事務手続を複雑にしかねないという理由から、従来どおり、入居申し込みの際には所得証明書、納税証明書、住民票を提出を頂いて、そして、申し込みの受け付け段階で入居資格審査をしてるという◎ことであります。(「分かりました。済いません」と呼ぶ者あり)



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 優先枠についての検討についてということで、高齢者の専用住宅が前、下中小野団地2戸、殿村新開に7戸ということで、9戸で言われたと思いますけど、これ三隅しか今のところ──これ三隅ですよね、確か。ほかにはないということなんですけど、母子や障害者の枠というのはどうなんですか、考えちょっちゃないですか。



○議長(南野京右君) 渡辺経済建設部長。



◎経済建設部長(渡辺重範君) それでは、お答え申し上げます。

 今御指摘のように、高齢者向けにつきましては、三隅の下中小野、これは10戸入ってるわけですが、その中の2戸が優先枠として設けてあると。それから、殿村新開の方で、A、B、C、Dと4棟ございます。この中、それぞれ19戸の分とD棟が9戸なんですが、この中で、A、B、Cが2戸ずつ、ですから、6つです。それと、D棟が1戸、優先枠という形で、計7つですので、下中小野と合わせまして9戸になるということでございます。

 議員お尋ねの母子家庭、それから、障害者用にそういった優先枠が設けられないかということでございますが、先程市長が答弁しましたように、ストック総合活用計画の中で優先枠の拡充ということで、こういったことも審議して頂くようにお願いしておりますので、必ずそういった答えが出てくるというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 必ず出てくるんですね。(「はい、何らかのですね」と呼ぶ者あり)分かりました。

 高齢者とか、今さっき市長が言われたことの中に、市長が、「該当する入居申込者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合においては、住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する」ということで言われましたよね。言うてない、言うちゃったですよね、確か。(「言うてない」と呼ぶ者あり)違うとこやったですか。(笑い声あり)言うちゃったかと思った。言うちょっちゃないですかね。(「言うてません」と呼ぶ者あり)ああ、済いません。勘違いして申し訳ありません。

 今のことから僕思いまして、これ長門市住宅条例の9条の2項と4項にあるんですけど、今言うたのが2項で、今から言うのが4項なんですが、「20歳未満の子を扶養している寡婦」とか、「心身障害者又は生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で市長が定める要件を備えている者及び市長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに市営住宅に入居することを必要としている者については」、「市長が割当てをした市営住宅に優先的に選考して入居させることができる」と、こうやって書いちゃるんです。これも優先枠の一つじゃないかなって私は思うんですが、どうですか。



○議長(南野京右君) 渡辺経済建設部長。



◎経済建設部長(渡辺重範君) 議員御指摘のとおり、市営住宅条例の9条第4項で今言われた規定が設けられております。この規定に基づいて一応高齢者向けということで、今の9戸がそういった形で、これは旧三隅町、三隅地区に、それを合併と同時に引き継いだ形ではございますが、そうした枠があると、優先枠でございます。今この中で身体障害者とか母子家庭とか、そういった形についての優先枠は今現在のところ設けておりませんので、この辺については今後ストック計画の中で十分に検討していくということでお答えさせて頂きます。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 17年の9月議会に僕、市長に全く一緒の問題を聞いちょるんです。それで、市長が答弁のときに答えられたのが抽選枠のことについてですが、「抽選枠の拡大については、住宅申込時における入居希望の状況はそれぞれ同じと思われ、抽選時の取り扱いは公平にすべきとあるという観点からこれを廃止した」と言われちゃったんです。今回高齢者専用住宅がつくられたということはダブルチャンスを、ほんなら2回引くということも考えられるということでいいんですか。



○議長(南野京右君) 渡辺経済建設部長。



◎経済建設部長(渡辺重範君) お答え致します。

 今言われたのはダブルチャンスというのは、例えば、高齢者向けの住宅の中で1戸空き室が出たと、そうして3名の高齢者が申し込まれたとしますと、2名の方は抽選から漏れるわけです。漏れた2名の方が、同時に一般の抽選も行っておりますから、一般の抽選枠の方も引くことができるかと、もし希望があれば。そういったことをダブルチャンスと言われることだろうと思うんですが、それにつきましては、今現在のところ長門市としては運用しておりません。今後そういったダブルチャンスというわけではありませんが、そうした高齢者を優先させるというような形の中では、やっぱり検討もしていく必要があろうかと思います。運用という形で、そういったことは考えられるというふうに思っております。ですから、現在のところダブルチャンスというのは今行っていないというふうになるかと思います。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 次にやってもらえるかどうかというの、検討してもらえるかどうかというのを聞いてるんです。今はやってないじゃなくて、現在じゃなくて後です。



○議長(南野京右君) 渡辺経済建設部長。



◎経済建設部長(渡辺重範君) お答え致します。

 今後につきましては、ですから、運用という形で検討していきたいというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 優先枠とか、今言われた障害者やらも全て、ほんなら今度考えていくということでよろしいんですか。



○議長(南野京右君) 渡辺経済建設部長。



◎経済建設部長(渡辺重範君) そうしたことにつきましても検討させて頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 次に、入居申し込みの簡素化について、ならこれは前と全く一緒で、書類は3枚とも出して、さっき市長が言われたんですけど、住民票と所得証明、納税証明書、これはもう一回ちゃんと出さんにゃいけんのですね。変わってないということですか。



○議長(南野京右君) 渡辺経済建設部長。



◎経済建設部長(渡辺重範君) お答え致します。

 今現在のところは市長の答弁でもありましたように変わっておりませんが、今後は、現在のところ2月、それから、5月、8月、11月と年4回そういった空き室が出た場合に抽選を、申し込みの受け付けを行ってるわけですが、一度そういった形で出されたら、後もしまたその方が抽選から外れた場合には再度また、例えば、5月で外れたとした場合に、今度は8月以降について申し込まれたときには、先程言われました所得証明とか、住民票、それから納税証明等につきましては省略していきたいと。ですから、最初の申込時に、そういった後で、例えば、家族構成が変わったとか所得が変わったとかいうような場合に、変わったときのみ書類を提出して頂くという形で対応をしていくというふうにしております。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 分かりました。これは、だから、1回目だけは出して、2回目からは出さないでええような方向に変えていくということですね。分かりました。

 3番目に移りますけど、連帯保証人について2名から1名の検討はちょっと難しいというような話やったと思うんですが、これ前、9月議会に質問したときに、部長が答弁しちゃったんですけど、「特別な事情でこれまでそういった事例があるのかということは、私が知る限りにおいては1件ある」とかいうような話で、色々あるんですけど、「2名以内というふうに条例ではなっておりますので、2名以内ということはじゃ逆に1名でもいいんじゃないか」、こういうふうに答弁しちょってんです、部長。1名でもええんじゃないかということについて検討したいというような話で答弁をしちょってんです。17年の9月やから、かなり前です。1年3カ月の間考えちゃって分からんかったんですか、ちょっとお聞きします。



○議長(南野京右君) 渡辺経済建設部長。



◎経済建設部長(渡辺重範君) 原則的には2名以内ということで、これも住宅条例の中で規定しているわけでございます。その中で、市長の答弁にもありましたように、これにつきましては入居者の努力をされても見つからないというふうなケース、そういったいろんなケースがあるかと思いますが、そういった場合には柔軟な対応をしていくということで、必ずしも2名にこだわっておるわけではございませんので、今の条例の中で対応できるという判断で、条例改正を行うというところまでは至っておりません。そういうことで御理解頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 前も言うたんですけど、今から高齢者が多うなってきて、例えば、2名保証人がおられたら1名亡くなられたと。そういう部分で、よそでは1名にしちょるところもかなりあるんです。名古屋市方面の方は1名にしているところも結構あるんです。これ前も言いましたけど、保証人の関係でとらにゃいけんというようなことを部長、2名とらんにゃいけんと言いよっちゃったですよね。決算書の意見書の中にかなり払われてない人がおられると。保証人からお金もらうための保証人やったら、これだけ滞納は増えてないですよね。そこについてはどうですか。



○議長(南野京右君) 渡辺経済建設部長。



◎経済建設部長(渡辺重範君) 以前の質問でもお答えしたかと思いますが、中々保証人にすぐに債務を求めるというのは今まで行っておりません。事例としては何件か、数件あるというふうに答弁させて頂いたと思うんですが、今17年度決算でも色々と指摘されてる中で、今後は保証人2名以内を求めているというのは、そういった保証のために求めてるわけですので、その点についても今後はきちっと滞納の中で保証人の方にもそういった通知を行って、きちっとやっていくというふうに改善していきたいと。やはり何のための保証人かというところもありますし、保証人からのそういった協力を得ながら対処し、解消を行っていくというふうに、今課の方としてはそういった形で取り組むということで検討しております。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 前と全然これは変わってないですので、またしっかり検討して頂きたいなと思います。僕も何か矛盾を言いよるような議場で感じがして、いやいや、1名にせえと言ようるのに今保証人の件で、お金を取る◎という話やったら2名の方が本当はええんですけど、ちょっと自分で今言いよって矛盾をちょっと、(笑い声あり)急に思いついたので感じたんですが、済いません。

 バリアフリーについては、まだやってないところについてはやっていくというような答えやったと思うんですが、まだできてないところが結構ありますよね、住宅。全部をやっていこうと思うちょってんかどうか。



○議長(南野京右君) 渡辺経済建設部長。



◎経済建設部長(渡辺重範君) バリアフリー化につきましては御指摘のように、全ての住宅についてバリアフリー化されてるわけではございません。まだまだ段差があるところとか、手すりのないところ等ございますが、この辺につきましてもストック総合活用計画の中で検討は当然されると思いますし、バリアフリーというのがいろんな形があろうかと思います。段差解消をすることもそうですし、階段に手すりをつけるといったこと、トイレの中にも手すりをつけるというようなことで、全てにつけていきたいわけですが、やはり予算の範囲内で少しずつ解消に努めてきておるところでございます。

 現在の階段の手すりで申しますと、市営住宅はほとんどが平屋と、それから、2階、3階以上になってますが、2階建てというのが1軒の方が下と上を両方使うという形になってるわけです。そうしたところには部屋の中の方に階段があるわけですから、室内の階段ということになろうかと思います。共用をされる3階以上の建物、3階、4階、5階とありますが、そういった皆さんが共用をされる階段につきましては長門地区内、市内全域ですが、全て手すりはついております。これについては年々解消して参りました。

 従いまして、今残っているのは室内のそうした階段に対する手すり、それから、トイレ内の手すりについてはまだまだ不十分であろうかと。こうしたものについては、計画的に解消していきたいというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 分かりました。バリアフリーの解消をしっかりして頂きたいと思います。

 ちょっとバリアフリーのことについて、これ介護保険制度に基づく住宅のバリアフリー法で、介護保険認定のある人は確か補助金が出て、限度額が20万円で、9割市が負担と1割が個人負担だと確か思ったんですが、これ介護保険認定のある人も知らない人がおるみたいなんですが、ちょっと。



○議長(南野京右君) 伊藤市民福祉部長。



◎市民福祉部長(伊藤和夫君) お答えを申し上げます。

 介護保険の要支援、要介護の認定が出ますと、一応身体等の状況によりまして介護給付がなされる形になっております。住宅改修の介護給付がなされる状況になっております。改修の種類や程度によりまして一定の条件がございます。市が必要と認めた場合に限って介護給付がなされると、そういう形でございます。今年度から手続が変わりまして、事前申請が必要になっております。事前申請を行って頂きまして、そして、それを協議しまして、所定の手続をした者のみが対象となります。

 ですから、着工前には担当のケアマネジャーさん、或いは市の担当窓口の方へ御相談を頂ければと、このように考えております。そして、給付につきましては支給上限が20万円でございます。そのうち1割が自己負担でございますから、上限一杯お使いになりますと2万円が自己負担、残り18万円が介護給付という形になっております。以上でございます。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 介護保険認定の知ってない人もおるけど、その報告については。



○議長(南野京右君) 伊藤市民福祉部長。



◎市民福祉部長(伊藤和夫君) 介護認定が出ますと、介護保険のしおりとかいうものをお配りしております。それとか、高齢者のお集まりがあるとき、制度の説明等も随時行っております。また、一般の市民の方々にも広報等でお知らせを致しております。介護保険のサービスも大変多ゆうございまして、中々制度を御利用にならない方は、中々分かりにくいところもあろうかと思います。そういった点につきましては逐次広報、或いはほっちゃテレビ等を活用致しましてサービスの内容等を説明していきたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 分かりました。ほっちゃなどでしっかり、知らない人がおられるので、流してほしいと思います。

 次に、建て替えについてお聞きします。

 耐用年数が、前はっきりしたことを聞かなかったので、ちょっと住宅の耐用年数聞きたいんですが、鉄筋で何年か、簡易耐火で何年か、木造で何年かというのが、詳しいのが分かれば教えてほしいんですけど。



○議長(南野京右君) 渡辺経済建設部長。



◎経済建設部長(渡辺重範君) お答え致します。

 市営住宅の場合は、木造平屋建てというのと簡易耐火構造平屋建て、これは両方とも平屋ですが、これにつきましては30年でございます。それから、簡易耐火構造の2階建てというのがございます。これは45年です。それと、中高層耐火構造、これが70年というふうになっておりまして、これは公営住宅法で言う耐用年数でございます。従いまして、所得税法とか法人税法とかというような、また、固定資産とは年数が異なっております。以上でございます。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 対象となる建物というのが前聞いたんじゃけど、はっきり言われんって言われたんです。ちょっとどういうとこが対象になるか、分かれば教えてもらえますか。



○議長(南野京右君) 渡辺経済建設部長。



◎経済建設部長(渡辺重範君) お答え致します。

 先程言いました30年の耐用年数となってる木造平屋、それから、簡易耐火構造の平屋建て、これがほとんどでございまして、正明市の住宅、これが築後55年で25年を超えております。そういった形で言いますと、長門地区では正明市住宅、それと板持住宅、それから通の住宅、それと立野住宅があるわけですが、立野の方は簡易耐火2階建ての分が1つございますが、これを除いて全て平屋については、それからいきますと耐用年数を超えております。それと油谷地区におきましては、人丸住宅の第1、第2、第3、全てこれが耐用年数を超えてるという状況でございます。従いまして、三隅と日置地区につきましては、そういう耐用年数を経過してる建物はございません。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 分かりました。しっかりこれもやって頂きたいと思います。

 余り時間がないので、次に、建て替えた場合の傾斜家賃の適用基準に基づく家賃と減免措置について、これも前言いました。2つともこれ例として、年金暮らしのお年寄りがいらっしゃるので、急に上がったらということで部長に聞いたんですが、どのぐらい2つ使って落とされるのか、ちょっとはっきり分かると思いますので、お願いします。



○議長(南野京右君) 渡辺経済建設部長。



◎経済建設部長(渡辺重範君) この件につきましてはケース・バイ・ケースで、いわゆる建て替えですので、従前の家賃と今度新しく建てた住宅に移った場合の家賃の差でございます。そうすると、いろんなケースがございます。

 ちょっと一例で申しますと、例えば、従前の前の家賃が2万円だったと致します。そして、今度新しく建て替えた方の住宅の家賃が仮に4万円と致しますと、前にもお答えしたかと思いますが、入居から1年、2年、3年、4年、5年ということで、段階的に6分の5、6分の4というふうな形で減免される額が変わってくるわけです。減免と言いますか、限度とされる額がです。そうしますと、1年目の場合、従前が2万円で、建て替え後が4万円とすれば、減額が1万6,660円ということになりますので2万3,300円になります。

 この方が仮に減免併用ということで──減免というのは誰でも受けられるというわけではありません。所得が半分以下に落ちたとか、色々基準があるんですが、2分の1に満たない額になったということで、仮に適用されるということになりますと、減免というのは2分の1が基準です、非課税世帯で。市民税の非課税世帯で2分の1、課税世帯で言いますと、また割合が違ってきます。非課税世帯で言いますと2万円でございますので、2分の1ですから2万3,300円のところが2万円になるということです。

 ですから、特例の減額と減免とを併用すると、家賃が半分になるというようなことが一例で言えるかと思います。ですから、これはいろんなケースによって違いますので、詳しく申し上げることはちょっと控えさせて頂きます。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) また余り時間がないので、半分になるということで、次に行きます。

 最後に、長野県の下條村のことを前言うたんですけど、村営集合住宅建設のことを9月議会にも言いました。油谷に今若者定住住宅が8戸あると思います。長門市の中心につくる気はないのかというのを、中心付近にです。ちょっとお聞きします。予算の問題なのでかなり難しいとは思いますが。



○議長(南野京右君) 渡辺経済建設部長。



◎経済建設部長(渡辺重範君) 度々申し訳ありませんが、これもやはり今検討されてるストック計画の中で、そういった長門市の中心に持ってくるというような形になるのか、ちょっと私どもも今すぐそれを求めるということは難しいかと思いますが、ストック総合活用計画の中でどういうふうに答申がされるのか、その辺を注目していきたいというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 最後に、市長にちょっと住宅マスタープランのことについて、どういうふうに考えておられて、今後どういうふうにしたいのかというのを教えて頂けますか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 公営住宅の役割というものがございます。それと、やはりバリアフリー化、高齢化社会、いろんな周辺事情、環境に合わせた形でニーズに応えていくと。限られた財政の中で、必要枠を努めていくということがございます。

 それも、今行っております住宅マスタープランの中で、将来計画も含めてやっていく、或いは老朽住宅をどうしていくかという問題も、これもこの中で今やっておるわけでございまして、この中で整備をしていくものはしていくと。

 また、何といってもストック活用計画、これはやはり住宅というのは古くても人気のあるものがございます、不思議と。そういうものも、どのような活用をしていくのかということも含めてやっていくべきだろうと思います。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 住宅マスタープランの今、市民懇談会で市民の意見をしっかり聞いて、これからもこういう形で、僕は何回も同じことを言いよるんですが、これは南野(勇)議員じゃないですが、できるまで言いたいなと、私もこう思いますので、よろしくお願い致しまして、この質問を終わります。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。10分後に会議を再開します。

午後2時17分休憩

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午後2時29分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 岡野正基君。

〔27番 岡野正基君登壇〕



◆27番(岡野正基君) 大変お疲れのところ恐縮でございますが、私が12月定例のしんがりの一般質問でございます。大変お疲れと思いますけれども、おつき合いの程をよろしくお願いを致します。

 それでは、油谷地区には、他地区に比べて後塵を拝しておる生活環境整備や情報通信基盤の整備は、平準化に向けて、市長の御意向を尊重する市民を代表して、私は申し上げるわけでございますが、生活環境の工事について、先般の地方紙にも掲載をされました、9月の20日と21日の両日において、当初、20日は2時間、21日は4時間と、しかもこの時期は交通安全週間の時期でございまして、地域の方々から色々な苦情が出たわけでございます。それを行政、或いは警察にも連絡せず、今申しました2時間と4時間にわたって工事を遂行し、多くの皆様方から不平不満が出ると同時に、特に私の家の前でドライバーが大変な不足を申し上げておることに直面したわけであります。

 即ち、国道から西側の方に、人丸駅の方に向かって参りますときに、国道の入り口に交通整理をする交通整理員がおりませんので、私の家の前まで車で来るわけであります。甚だしいのは、タクシーあたりに至っては大きな声で喧嘩をするような状況でありまして、私は再三再四その場に直面したわけでございますが、タクシーに乗るお客が病人だったらどうするかと、大きな声で色々口論をしたのでございますが、そういうふうなときに、なぜ入口の道路に交通整理員を配置しないのか、それは業者によっては5時までが一応終了時間でございますけれども、延期をしてやらない事情はあるとは思いますけれども、それがために交通整理員が配置できないということは私はないと思います。

 そういうことで、その期間、私は再三再四道路に出まして、交通整理員にどうかひとつ国道の入口のところは配置できないかと。と言うのが、ドライバーと交通整理員が喧嘩をするわけでございますが、交通整理員は私は知らないと、業者に言ってくれと、私は業者から雇われてここに立っておるので、私はよその地区の交通整理員まで詮索する理由はない、そういうことですったもんだの争いが2人も3人もあったわけでございます。

 なぜ、こういう問題を取り上げたかと言いますと、今後、尚且つ油谷地区においてはこうした事業が執行されるであろうというふうに予測するわけでございますので、あえて今後のためにもこの問題を一般質問として取り上げた次第でございます。

 それから、次の問題につきましては、一昨日、昨日と、私と同じような質問通知書が出ておりまして、私も角度を変えて、できるだけ重複しないように質問をしたいと思いますので、執行部の皆様方には大変御迷惑な面もあろうかと思いますが、皆様方は行政のプロでございます。ひとつその辺を十二分に認識をして頂いて、早く終われということでございますので、よろしく御回答をお願い致します。

〔27番 岡野正基君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、岡野議員の御質問にお答え申し上げます。

 油谷中央地区農業集落排水事業管路施設工事での作業トラブルについてのお尋ねでございますが、この作業トラブルは、去る9月21日、油谷新別名の市道札場・駅通り線において、車両等通行止めを無届けで時間延長したことによるものであります。

 この管路工事は、第3工区として市内の業者に発注しておりますが、9月20日から21日にかけてはマンホールポンプ設置のため、鋼製ケーシング埋設という特殊な工法によります掘削作業となるため、専門業者に下請させて施工させておりました。20日及び21日の現場の車両等通行止めの承認時間は8時30分から17時までとなっておりましたが、21日、ケーシングにゆがみが生じ、その修復に時間を要し、21時になってようやく通行止めを解除する事態となったため、周辺住民の皆さんに御迷惑をお掛けすることとなったものであります。

 内情を尋ねましたところ、作業を中断すると、翌日も再び通行止めの措置を講じることとなり、結果的に地域の方々に多大な不便をお掛けするようになるため、時間制約に目が向かず、作業を続行してしまったということであります。

 なお、詳細は担当課長から再度説明をさせたいと存じます。

 担当課では、事実確認後、施工者に対し無届け時間延長について厳重注意を口頭で行うとともに、時間延長が必要な際には、発注者のみならず、各関係機関へ事前連絡を要することの責務並びに地域住民への周知方法等について、強い指導を行ったところであります。また、施工管理・監督の総責任であります元請会社の代表者にも、日を改めて同様の厳重注意を行っております。

 更に、別の5つの工区の現場責任者に対しましても、工程調整会議の中で状況説明と指導を行ったところでございます。

 以上で、私からの答弁は終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 本山施設課長。



◎油谷総合支所施設課長(本山義雄君) 油谷の施設課長でございます。それでは、私の方から、鋼製ケーシング埋設によります掘削作業の内容につきまして御説明をさせて頂きます。なお、あらかじめお断りして、資料をお手元の方にお届けしておりますので、参照して頂きたいと思います。

 鋼製ケーシングにつきましては、円筒状の口径が2メートルございます。当場所での作業をする深さは6.3メートルでありまして、これに対し高さ2.5メートルの先頭ケーシングと高さ2.8メートルの最終ケーシング、これは中間ケーシングとも言いますが、それと高さ2メートルの仮設ケーシングの順に3本を使用致します。この3本を埋設した状態では全体のケーシング高は7.3メートルとなりまして、仮設ケーシングは地上1メートルほど露出する状況となります。従いまして、車両等の通行止めを解除するには、仮設ケーシングの引き抜きが必要となります。

 これを時間経過で説明をさせて頂きますと、20日は先頭ケーシングを設置し、圧入掘削後に鋼製覆いぶたをして、通行止めが解除されました。これは若干、先程言われましたように、2時間近く遅れておるようです。

 21日が8時30分頃に圧入掘削機械を準備致しまして、前日埋めました先頭ケーシングに最終ケーシングを溶接により接合しようとしたところ、先頭ケーシングに転石によるものと思われるゆがみが確認され、これの修復と溶接作業に約4時間もの不測の時間を要しました。

 引き続き、13時頃から圧入掘削を開始、16時30分頃に仮設ケーシングをボルト接続して圧入掘削、18時から底盤コンクリートの打設、19時頃から仮設ケーシングを引き抜きまして、鋼製覆いぶたを据え置き、21時に圧入掘削機械等を撤去して、通行止めを解除したという経過になっております。

 作業時間の遅れを取り戻すための努力はされたようですが、結果的に先頭ケーシングのゆがみによることが無届け時間延長の原因となっております。この工法の工程上では、一連の作業として、途中での中止は困難であったと判断を致しております。以上でございます。



○議長(南野京右君) 岡野正基君。



◆27番(岡野正基君) 油谷の施設課長さん、わざわざここまで来て頂きまして、御回答を頂いてありがとうございますが、要はこういうことがなぜ起きたか、地域の皆さんの言われるには、従来の油谷町の工事であるならば、ここに油谷町関係者もかなりおられますが、当然、私も資料をもらってきたわけですが、通行禁止制限依頼書等なるものを提出する際に、添付書類として通行規制図とか、或いはまた油谷の場合ですと有線放送あたりを通じて、そういう状況が何月何日はどこからどこまで通行止めにし、何時から何時まで通行止めにしますと。けさも、掛渕、私は地区の工事について水道を止めますという情報が流れましたけれども、そういうものも一切その当時はありません。

 そういうふうなことで、私は行政にも指導の不備があるのではないかと。何のためにこういうふうな添付書類をつけるような書類があるのか、私はどうも不思議でならないわけです。

 ところが、私が一時期やかましく言いましたので、その後はそういう書類を持ってきて、図面を持ってきて、何月何日、何時から何時まで通行止めになりますと、私のところに持ってくることはないと私はやかましく言うんですが、とにかくどういうふうな形でそういうふうな指導体制と言いますか、どこがどういうふうに責任を持つのか。こういう事故等が起こった場合、私が知る限りにおいては、現場で見た限りにおいては、やはり業者が行政に情報を流し、そして自治会なり、それから今申しましたように有線放送あたりを使って、情報を流すということは幾らでもできるはずです。

 それが、昔と違って──昔は電話をかけるにしても、工事の場所によってはかなり遠方に行かないと電話がかからないという、かけられないという状態もあったわけですが、御存じのように、皆様方は全部今は携帯を持っておられるでしょう。私は持っておりませんけれども、そういうことから考えると、私は行政にも責任があるし、工事業者にも責任がある、早く言えば馴れ合いになっているのではないかというふうに思うわけですが、その点はいかがですか。



○議長(南野京右君) 本山施設課長。



◎油谷総合支所施設課長(本山義雄君) 先程市長の答弁にありましたように、業者の方は作業をなるべく早くやめよう、そして通行止めを解除して、住民の皆様に迷惑掛ける時間を少なくしようと努力されました。その結果、届けができなかったということで言われております。

 確かに、先程申し上げましたように、作業工程上においてではこれは一連のものでありまして、時間延長しなければ、次には翌日の22日の17時までは全面通行止めが続くようなことになっております。従いまして、時間延長自体は止むを得なかったと、私どもは判断しております。ただ、この行為を無届けで行ったということにつきましては、これは強く責められるところですし、また工事施工計画書、これには事故発生時の連絡体制が系統図をもって明記されております。これらの点を私どもは口頭によりまして厳重注意したと、そして対応の仕方を指示したということでございます。よろしくお願いします。



○議長(南野京右君) 岡野正基君。



◆27番(岡野正基君) 市長から答弁頂きましたけれども、その後においても二度三度とトラブルが起こっておるわけでございます。詳しく申しますと、11月4日、丁度国民文化祭の棚田まつりが行われた大雨の日でありました。その日に──いや、4日はふるさとまつりか、油谷のふるさとまつりです。そのときに、私は会場から帰ったときに、3時半頃でございましたが、水道管が破裂して水がボンボンわき出るというふうな状況で、それからしばらくして水道工事屋さんが水を止めて工事にかかったわけでありますが、そのときでも一向に連絡もないし、私が改めて聞いたところが、午後7時頃でないと水は開けられませんと言う回答です。業者もおれば、水道工事者もおるにもかかわらず、そういう連絡は無いようでありました。

 私は、あるところから、同窓会に行きたいから湯船に入りたいけれども、水が出んがどうであろうかというふうなことで、まこと、うちの前の水道管が破裂したことが原因で、これは大変だということで自治会長に電話をした。自治会長は奥さんが亡くなられて、それどころではないということでありますので、会計さんに電話して、駅通りの1班、2班、3班の評議員さん、或いは連絡員にその旨を連絡してほしいと。即座にその連絡がとれて、余り影響はなかったようでございますが、それにしてもそういうこと一つにしても、業者も一向に水が止まったという連絡もしたようなふうでもないし、行政の方にもその連絡が行ったのは遅かったのではないかというふうに思います。夜、暗くなりまして、課長がお見えになりましたけれども、その辺の責任主体と言いますか、連絡網の不徹底と言うか。

それからもう一件は11月11日の棚田まつり、先程申し上げました。私は孫を連れて散髪に行くということであるから、車に乗せて駅前を通りましたら、鉄板が2枚ほど約30センチぐらい間があいて、駅から総合支所の方に向けて穴があいておる。たまたま今の棚田まつりに行くということで、ラポールからバスに乗って、すぐさま会場まで行きました。

 バスを降りたら、そこに、今日参加して頂いておる本山課長がおられたから、実はこうこういうふうに駅の前がなっておるがどうかと言ったら、その後、私は確認はしませんでしたけれども、2時半頃になって、課長がうちに帰りに寄られました。只今きちっとして参りましたと、職員を3人ぐらい連れて、そしてダンプに2杯ほどバラスを入れて、今度は問題ありませんという報告を受けたわけでありますが、どういうわけか、業者がたるんでおるというかどうか知りませんけれども、こういう状況で今後工事をやってもらったら、事故がないからいいようなものの、いま少し粛正を行政としても業者に徹底して頂きたいし、私はこういうことが再三再四あることについて、やはりペナルティーをつけるべきであるというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 鐘崎水道課長。



◎水道課長(鐘崎英二君) 今、水道の事故のことを言われましたので、これに関しまして私の方から御説明したいと思います。

 確かに、11月の4日、時間は正確に申しますと14時38分でございますが、水道管の──これは因果関係が定かでございませんが、その近傍で作業しておりました下水道工事の重量車両によるものでなかろうかと推察はできますが、今申しましたように、因果関係ははっきりしておりません。しかしながら、それによりまして水道管が破裂したということでございまして、下水道業者の方から直接旧町内の水道業者に連絡があったと。それも、3社ばかりたらい回しをしたということで、水道事業の方に連絡があったのがかなり遅れたということでございます。

 それと、当日、たまたまほかの地区で水道の工事をやっておりました関係で、職員の対応も多少遅れたということでございますが、いずれにしましても、やはりそのような事故が起こった場合は、先程本山課長も言いましたが、事故発生連絡体制というのが定められておりますので、やはりまず最初に原課に連絡すべきであると。それから、水道、或いは場合によっては水道事業に直接の電話でもよろしいですが、業者同士で連絡するようなものではないということで、油谷の施設課の方にも話しておりますし、またそういうことに対しまして厳しい指導をしたというふうに話を伺っております。以上です。



○議長(南野京右君) 藤田助役。



◎助役(藤田芳久君) 油谷地区の皆様方には、現在、12工区の農集事業を展開をしておりまして、大変御迷惑をお掛けしております。また、この度は地元、岡野議員さんにつきましては大変な御迷惑をお掛けして、申し訳ございませんでした。

 先程、業者へのペナルティーはいかがなものかというふうなお話でございましたが、私ども油谷総合支所の施設課から、この事案につきまして報告は頂いております。それをもって、9月28日に指名審査会を開催をしております。このトラブルの状況を報告するとともに、連絡体制等の再確認を行ったところでございます。

 議員も御承知のとおり、工事の施工に当たりましては、地盤等の関係から不測の事態の発生をすることがございます。また、今回の事件につきましては、翌日以降の通行の混乱を避けるべく、止むを得ず作業時間を延長して工事を施工するということになっておりまして、こうした場合も、あってはいけないことでございますけれども、起こり得る場合もあると。

 いずれに致しましても、現場付近に誘導員を配置して整理に努めていたところでございますけれども、地域住民に対する作業時間等の延長の周知が不十分であった、また、警察等への届け出、また管理者である長への届け出が無届けであったということは、私ども遺憾に思っております。

 こうした状況が発生した際には、発注者である市の監督職員と受注者の責任者である現場代理人との連絡体制を更に密にするとともに、地域住民への状況周知を迅速に図る等の意見も出ました。審査会での意見を通じて、業者にも指導したところでございます。

 また、ペナルティーと申しますと、色々指名停止という方法もございます。この度の件も、そうした観点から協議を致しましたけれども、今回のトラブルはそうした指名停止の措置要綱、そうした要綱に該当するものではないと。従いまして、指名停止措置は講ずることはできないというふうに、審査会では決定をさせて頂きました。

 しかしながら、今回起きた件につきましては、今後の事業展開もあることでございますので、十分に業者に口頭厳重注意を致したところでございます。以上でございます。



○議長(南野京右君) 岡野正基君。



◆27番(岡野正基君) 私は、何がしかのペナルティーというものがないという気の緩みと言うか、馴れ合いと言うか、そういうことが私は原因であろうと思います。

 そこで、長門市の工事等請負契約に係る指名停止の措置要綱というのがあるわけですが、それでは、この措置要綱にも全く抵触しないというふうに解釈していいわけですか。私は、色々二、三の点の中、この中でこれにもこれにも抵触するのではなかろうかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 藤田助役。



◎助役(藤田芳久君) 先程申し上げましたように、指名審査会におきまして、この業者の取り扱いについて協議をしたところでございます。指名停止措置基準がございまして、虚偽記載と言いますか、今回の時間延長ということは虚偽記載に当たるかどうかということも含めて審査をしたわけでございます。

 市の発注する工事の請負契約に係る一般競争及び指名競争におきまして、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料、その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるときというふうなことが虚偽の記載条項で載っております。その他、色々契約違反、過失による雑な工事、また一般の損害事故とか、基準が示されておりますが、この度の件につきましては、この1に当たるかどうかということで協議をしたところでございます。

 先程言いましたように、大変な御迷惑はお掛けしておりますが、こうした指名停止というところまでの措置は、今回、これは当たらないということで結論づけております。以上でございます。



○議長(南野京右君) 岡野正基君。



◆27番(岡野正基君) 私は、今、助役から説明がありましたけれども、指名停止措置基準の第3号関係という中の一番最後に、不正または不誠実な行為ということに抵触すると思います。業務に関し不正または不誠実な行為をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認めたときというふうな条項があるわけですが、どうしてもそれはおたくの指名審査会の方で異存はないということであるならば、仕方ないかもしれませんけれども、私は断じて許されないという気持ちでございます。

 時間の関係がありますから、次に参ります。

 次の総合支所の活性化について、現在の総合支所の組織がどのように変化するのか。平成20年には総合支所が支所に改編されるということが、先般の会議で総合支所関係の具体的な改編計画というものが発表されたわけでございますが、総合支所と支所とはどういうふうに内容が変わるものか、全く変わらないものか、ただ職員が少なくなるというだけのものか、その辺についての説明をお願い致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) それでは、総合支所の活性化について、まず現在の総合支所の組織がどのように変化するのかというお尋ねでございますが、本席からお答え申し上げます。

 現在の組織機構は、合併後の新市としての一体感が図られる一定期間、これまで行ってきました住民サービスの提供や各種事業の激変緩和を考慮致して、暫定的な組織機構として整備されたものであります。総合支所は、地域振興の拠点として住民サービスを総合的に提供する、総合行政機関として位置づけられたことは御案内のとおりでございます。

 今回の組織機構の改編におきまして、平成20年度に本庁と総合支所の組織機構の一本化を行い、総合支所機能を本庁関連の部に直結する、いわゆる本庁方式への移行にあわせ、総合支所は支所として位置づけることとしております。

 このため、平成19年度は本庁方式移行への準備期間として、総合支所長は部長級から総務課長を兼務する部次長級の配置を予定しており、所管は企画総務部としておるところであります。調整窓口を一本化することによって、本庁と支所間での連携強化を図るとともに、危機管理体制における応援・連携体制の充実などに取り組んで参りたいと考えております。課においては、経済課と施設課を統合することとしております。事務事業については、新たに地域協働推進体制の明確化を図るとともに、現在継続中の事業の進捗管理、地域振興の支援事業のほか、住民生活に密着した健康福祉、農林水産業、建設等の住民サービス機能は維持を予定しており、大きな変化はないと考えております。

 しかしながら、事務権限においては、現行どおり総合支所長が決裁権者となる項目と、総合支所長を経由して企画総務部長等が決裁権者となる項目が出て参ります。現行継続項目の一例としましては、地域コミュニティに係る事務処理、総合支所に係る儀式の計画立案実施、防災対策等、地域とともに培われてきたサービスは引き続き総合支所長が担うことを予定しております。

 平成20年度においては、本庁方式への移行に伴い、支所内の課は企画総務部関係を除き、支所長を経由することなく、本庁関連の部に直結することとなります。事務の効率化、組織の統一性とともに、市全体のバランス調整や厳しい財政状況の中での優先順位の選定など、効果的な事務及び事業の展開による行政効率の高い行政運営を目指すものであります。しかしながら、支所内での調整機能的な役割は、引き続き支所長が担っていくことを予定しておるところであります。

 また、市民福祉部の改編にあわせて、支所内には申請や届け出等の手続が1カ所で提供できる、いわゆるワンストップサービスを実行する、仮称ですが、市民窓口センターの設置を予定を致しております。地域住民の声を確実に受けとめ、対応するための相談体制の充実や協働体制の明確化、更には「こんにちは市長室」の充実など、声が行き届く組織体制づくりによる、きめ細やかな行政サービスの提供を行い、より地域密着型の市を目指して参りたいと考えております。

 次に、2点目の総合支所と支所の違いについてのお尋ねでございますが、平成20年度の本庁方式移行に伴い支所となりますが、事務事業につきましては、当面、大きな変化はないと考えております。よって、職員数の大幅な削減は考えておりませんが、事務権限機能が本庁関連部の直結となりますことから、原則的に本庁の部長が担うこととなりますので、地方自治法上の定めに基づき支所と位置づけるというものであります。

 なお、本庁、支所を問わず、全部署共通に事務事業量に応じ、また兼務や課・係等の統廃合など、定員管理の適正化を踏まえた行政改革の振興にあわせ職員数の削減が進む中では、組織機構のスリム化は避けて通れない側面があることは御理解をお願いすることであります。

 いずれに致しましても、支所は地域で住民サービスを提供する中核機関として、その位置づけが変わるとは思いませんので、住民サービス提供の継続を優先させるためにも、関連する機能は残していくべきと考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(南野京右君) 岡野正基君。



◆27番(岡野正基君) 色々説明を頂きましたが、私はこの時期になぜこういう組織の改革なりをやられるのか。まだ合併をして2年足らずであります。やっと地域の者も職員も定着してきた時期ではなかろうかと、また定着してくる時期ではなかろうかと。私も再三再四総合支所に参りますけれども、甚だしい人は、「私は今まで過去おったことのない課へ配属された」と、「はっきり言いまして分かりません」という回答すら頂くわけですよ、職員に。

 そういう人事配置をして、その方がどのぐらい報酬、給料をもらっておられるか分からんが、せめてこれが定着するぐらいは、地域の実情が分かった人が色々な諸問題に対応するような組織でないと、長門から油谷に来たり、油谷から日置に行ったり、私達議員にしても地形も分からなければ人も分からない、そういう配置をして、もう次の段階として機構の改編をやるということについて、私はどうも納得がいきません。

 どういう理由でこういうことに取り組まれるのか、その根拠をひとつ示して頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) それでは、お答えを申し上げます。

 やはり人事異動、人事交流を図って、それぞれ合併した一つの自治体として、その地域の実情を知るためには、できるだけそうした人事交流を広く行う必要があるというふうに思っております。今、議員さんがおっしゃいましたように、合併して間もなくは、それぞれの旧の職員体制でやるのが、一番地域の実情が分かっていいのではないかというふうな御指摘でございますけれども、そうした地域ニーズを把握しやすいという面は確かにございますけれども、いつまで経ってもその支所単位でしか物事が解決をしないという側面もあるわけでございます。

 やはり本庁の職員等の人事交流を図ることによって、地域全体、市全体の地域の実情を把握するためには、それぞれ旧市町の人事をそれぞれ広く交流することによって、そうしたことが一日も早く果たされるというふうな認識のもとに、幅広い人事交流を行ったところでございます。



○議長(南野京右君) 岡野正基君。



◆27番(岡野正基君) 一日も早くと言われますけれども、まだ2年も経ってないんですよ。5年も10年もたった上で、人事交流を一日も早くやって、職員の皆様方に、その地域、或いはよその地域のことも把握してもらおうということなら、私は納得はできます。

 けれども、まだ私達に──この間も議会に出てきた「上げ」という地名が出てきて、私は三隅の「上ゲ」かと思って事務局に電話したら、油谷町に上げというところがあるという、大変不勉強で申し訳ないんですが、そういう状況の中で、皆様方はどうでしょうか、総合支所長になっておられる方は。それは三隅は三隅、日置は日置、油谷は油谷の方だから、事情はよく分かっておると思いますが、例えば上部を置くならば下を人事交流させる、下を置けば上部を何人か異動させるというような、そういうふうな総合的な判断でやってもらわないと、私は本当に行った人も困るし、我々も困るわけです。そういう苦情がたくさん出てきております。

 先日も、この議会が初日に帰ったら、向津具の人がため池のことで油谷の総合支所に行ったけど、藤川君という職員が係長でおるわけですが、何回行っても会われない、現場に出ておる。そういうことを聞きまして、私も色々その地域の皆さんに、地域と言いますか、課の周辺の方に話を聞きましたけれども、やはり油谷の場合は、後で申し上げますけれども、職員が足りません、はっきり言いまして。それはどういうわけか、合併協において、或いはまた職員の配置が──先般も総務課に行って聞きましたけれども、油谷町の職員が一番多く異動しております。その辺の根拠も、私は逆ではないかと思うんですね。

 今、こうした水道、或いはまた下水等の事故が発生したその対応も悪いかもしれませんけれども、こういう欠陥がまだまだ出てくるのではないかというふうに──やはり事業量の多いところにはそれだけの職員を配置すべきじゃないでしょうか。私はその辺が、例えば三隅、日置、油谷を比較した場合でも、油谷の流出率が非常に高い、そして仕事量は一番多いんじゃないかと思います。それは、市長自ら油谷には随分金を投資するぞと言われる、まさにそのとおりで、大変ありがたいことと思いますけれども、それなりの配置がないと、人員がおらないと、どうしても手狭になって皆さんに迷惑ができるわけです。

 そういうことで、私はこの改編計画についても、市長は余り異動はない、迷惑はないというふうに言われておりますけれども、現実の問題として、まだそういうふうな結論が出た段階でしょうか。私はまだ出てないと思います。財政が幾ら厳しいかどうか、それは中期の財政計画等に述べられました。そういうことを考えるときに、財政が厳しければどうするか、私に言わせてもらうならば、滞納をまず解消しようじゃないですか。

 油谷町時代に、10倍の滞納が今あります。その方の解決策は、改編以上のものはやってない、手懐けておらない。先般の総務委員会でも、これをこうこうしましたというふうな報告すらない。むしろ滞納が増えておるじゃないですか。財政が厳しければ、まず、先程来から色々話がありましたように、所得を上げることも一つの方法ですが、それよりもまだ全員協力して、こういう問題をまず始末をすることの方が私は公平ではないかと思います。

 私の考えが執行部の皆さんと見解の相違であるならば、これは致し方ありませんけれども、私はそういうふうに理解しております。もう少し滞納解消について、全市挙げて取り組んでみてはどうでしょうか。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) 最初に、業務量に応じて職員を配置すべきではないかという御指摘がございました。まさにそのとおりでありますし、私どもも業務量に応じて職員配置を致しておるつもりでございます。合併をし、新しい組織を立ち上げるときに、旧市町でそれぞれの課・係がやっておりました業務について一つ一つ洗い出しをして、その業務に何人の職員がかかわっておるのか、その業務量に──例えばある業務では0.3人役、0.5人役、そういうふうな形で、それぞれの係の業務毎に職員の従事の割合を示して頂きまして、本庁で行う業務、総合支所に残す業務、そうした区分けをする中で職員の配置を考えて、現在の組織体制をつくってきたところでございます。

 それが、結果的に今の油谷地区で職員体制が不足ということであれば、また新しい組織体制を考える段階で、その辺は見直しをしなければならないとは思いますけれども、基本的には業務量に応じた職員体制を考えて、職員配置をしてきたところでございます。

 それから、今の徴収対策の件につきましては、再三議会等でも申し上げておりますように、徴収対策本部を設置を致しまして、それぞれの関係部署がそれぞれ責任を持って徴収率の向上へ取り組むというふうなことを確認をして、今、鋭意取り組んでおるところでございます。



○議長(南野京右君) 岡野正基君。



◆27番(岡野正基君) 幾ら机上で物事を決めても、それが実現しなきゃ何にもならないわけです。昨日も、組織検討委員会がこれの結論を出したというふうなお話がございましたが、現在、旧3町において、どの地区はどういうことが不備であったか、そういうふうなことを検証されたわけですか。そして、こういうふうな来年、再来年に向かって改編をしようという、何か適当でなしに的確な改編をするに足る理由があれば、ちょっと例を挙げて説明して頂けますか。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) まず最初に、なぜ総合支所方式から本庁方式にする判断をしたかということであろうと思いますけれども、やはり基本的には、これまでも議会で再三指摘をされておりますように、本庁と総合支所との連携不足の問題、また垣根を取り払うというふうな問題、そうした一つ一つの課題を解決するためには、やはり今の組織の職員体制はできるだけ今の形を残しながらも、決裁権限でありますとか、そういうものを本庁方式に切りかえることによって、そうした問題を解決をしていく。やはり本庁を中心にしながら、それぞれの地域の状況も把握をし、業務を進めていくことが一番連携不足を解消する大きな手段ではなかろうかというふうな判断のもとに、少し早いとは思いますけれども、やはり早い時期にやった方が将来的には住民福祉の向上につながると。

 それから、やはりこれから4年間で50人の職員の削減、また10年間で100人の職員の削減をするためには、やはり早い時期に、特に来年24人の職員の削減を行いますけれども、少し10年よりも早い時期に100人の達成ができるのではないか、できるだけ早い時期にそういう削減をすることによって、財政的なメリットも出てくるわけでございますので、そのためにはやはりこの時期に、少し早いかもしれませんけれども、職員体制はできるだけ今の形で残し、決裁の権限等を見直す中で、そうした本庁方式に切りかえるべきであるというふうな判断をしたところでございます。



○議長(南野京右君) 岡野正基君。



◆27番(岡野正基君) はっきり言いまして、3町の総合支所の職員は、従来の合併前から言いますと、随分リストラをやっているんですよ、職員の。それはよく御存じでしょう。本庁地区には、あらゆると言いますか、大まかな職員を集めて、僕はまず第一に本庁の中の組織を改革してもらいたい。

 何もかにも全部末端の総合支所にしわ寄せをするような行政主導と言いますか、合併──そういうふうなことがあったかどうか知りませんが、合併協の中でもちょっと不利でありますけれども、段階的に1期、2期、3期というふうに、組織の機構の検討をすると、組みかえるということは出ております。それは何年にこうする、かん年にこうするということは出ておりませんけれども、まだ地に足がついてない時期でこういうことをやられるということは、私は大変なことになるのではなかろうか、それでなくても色々不平不満はあるんですよ。

 そういうふうな第一線の職場でどういうふうな意見が出ておるのか、検討委員会でその辺まで詰めてこられたのかどうか、私は具体的にあそこはどう、ここはこうということは申しませんけれども、随分批判があるんです。そういうものまで詰めた上での結論なのか。

 ただ、昨日も申されましたように、助役を中心にして部長、課長ですか、一部の課長を含めて、こういうふうにしようということで、ただただ私が思うのは財政面だけで物事を片づけようというふうな気がしてならないわけですが。従いまして税金の滞納ということについても触れたわけであります。その辺がきちっと皆さんに説明ができるならば、私はあえて反対は致しません。いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 藤野総務課長。



◎総務課長(藤野義久君) お答えを致します。

 今のお尋ねは、職員等の声がしっかり組織検討委員会の中で反映されているのかということの意味合いだろうと思います。

 組織検討委員会の第1回目の中で、大まかな方針を決める、それが全職員で取り組む、スタートを切るということがまず大きな1本目でありました。それで、やはり全職員が考える素地をつくろうというのが大きな狙いでありました。それを具体的にするということで、各課長を通じまして、それぞれの課の中の問題、それから今後どうあるべきかということの見直しをやはりしっかりしてほしいと。それは17年度もやっておりますが、18年度につきましては、やはり集中改革プランが18年の3月に出ておりますので、これを受けて17年度と違う改革プランをしっかり頭の中で整理をした上で、課の職員全体で今後について話をして頂きたい。そして、課の提案として、今後の組織について提案を頂きたいというお願いをして、まず出して頂いております。

 それから、もう一点は、部長が全委員なんですが、これにつきましても、部長は課とかいうレベルではなく、今後の長門市をどういうふうに組織的にしていくべきか、そして住民サービスをどのように継続していくべきかという視点で、市全体を捉えた部の部長としての提案を頂きたいということで、部長の提案も頂きました。

 こうした課のそれぞれまとめて頂いた提案、そして部長の全体、今後の市を見通した提案を頂く中で、2回目以降、それをまとめ、そして検討委員会の中で皆さんにしっかり踏まえて頂いた上で、3回、4回、5回という検討委員会を開いてきたという経過を申し上げます。



○議長(南野京右君) 岡野正基君。



◆27番(岡野正基君) 時間がありませんから急ぎますけれども、現在においても、油谷には商工観光課という係もおりません。水産関係の担当者もおりません。課がありません。そういう状況で、今、私が個人的に将来にわたり油谷地区のことを考えたときに、棚田はあるし、ため池もたくさんある、この件についても私は2件も3件も今相談を受けております。けど、中々個人ため池ということで解決ができないようでございますけれども、これにもひとつ取り組んでみたいと思いますし、地すべり、或いは急傾斜地、或いは管理道も結構長いわけであります。しかも、下水道も今後、予定ではかなりの事業量が見込まれておるわけでございます。そうした事業量があるところに、やはり適正な人員を配置すべきではなかろうかと。

 この辺は、今の企画総務部長、或いは藤野課長あたりで十分にひとつ検討をして頂いて、私はこう見ておるに、三隅、日置というところは大体でき上がったところだと僕は思っています。それだけに、油谷は遅れておるだけに、事業量は多いし、そして旧油谷町は旧長門市と同じように、3村と日置の一部を合併をした町で、地形も随分広いわけです。そういうことも考慮に入れて頂いて、人事配置をして、職員の配置をして頂きたいと思います。

 話は尽きませんけれども、そこで最後にひとつ市長に提案でございますが、消防署が西消防署というのが現在ございます。先般、ここにおられます署長のところにも行きまして、るるお話を聞いたわけでございますが、行政もこれからどんどん少子高齢化が進み、学校へ上がる生徒も段々少なくなるというふうな情報もありますけれども、私は消防署方式というのはずっと前から提言して、初めてここで公表するわけでございますが、消防署の方式をとって行政を携わって頂いたらいかがでしょうか、そういうふうな検討はやられるお気持ちはありませんか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) ちょっと最初に、よく分からん、消防署のような形で支所もくくったらどうかと……



◆27番(岡野正基君) ちょっともう一回、具体的に言います。長門と三隅地区を包含したものをここの本庁で管理運営をする。それから、日置と油谷地区を含めたものを西部地区として──今、消防署が、色々機動部隊あたりが守備範囲を決めて活動しているわけですが、そういうふうなお考えはあるかないか。もし、検討される気持ちがあれば、ちょっとお聞かせを頂きたい。



◎市長(松林正俊君) 只今お示ししておるのは、それぞれのやはり本来の機能をしっかりと強化して、そして住民サービスの低下を招かない自治体、そしてまた本庁、支所方式とはどういう形がいいのかという、これを求めての提言であります。

 従いまして、また将来的にそういった形の方がより組織機構としてベターであると、或いはまた住民のニーズ掌握、或いは窓口サービスもその方がまとめていきやすいとなれば、またそのとき検討課題として上がるわけでございますが、今当面、私どもは総合支所方式から支所方式に、今回、大なたを振るうような気持ちで組織改編の案を出させて頂いておりますけれども、諸所のいろんな事情から、今回、御提示しておるわけでございまして、まずはこの方式をまず3カ年で進めていきたい、まとめていきたいと、このように思っておるところであります。



○議長(南野京右君) 岡野正基君。



◆27番(岡野正基君) その辺も含めて、ひとつ御検討をお願い致しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(南野京右君) 以上で一般質問を終了します。

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△日程第3.発言の取消について



○議長(南野京右君) 日程第3、発言の取消についてを議題とします。

 お諮りします。中野博文君より、お手元に配付のとおり、過ぐる4日の一般質問での発言を取り消したいとの申し出がありました。申し出のとおり許可することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御異議なしと認めます。申し出のとおり許可することに決定しました。

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○議長(南野京右君) これで本日の日程は終了しました。次の本会議は、明7日午前9時30分から開きます。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

午後3時25分散会

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   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。


     平成18年12月 6日

                議  長  南野 京右

                署名議員  今津 一正

                署名議員  西岡 晴美