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山口県 長門市

平成 18年 12月定例会(第4回) 12月04日−02号




平成 18年 12月定例会(第4回) − 12月04日−02号









平成 18年 12月定例会(第4回)


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平成18年 12月(定例)長 門 市 議 会 会 議 録(第2日)
                              平成18年12月4日(月曜日)
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議事日程(第2号)
                      平成18年12月4日(月) 午前9時30分開議
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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出席議員(28名)
1番 長尾  実君       2番 先野 正宏君
3番 山根 勇治君       4番 武田 新二君
5番 三輪  徹君       7番 岡?  巧君
8番 大下 和政君       9番 谷川 雅之君
10番 原田 勝敏君       11番 阿波 昌子君
12番 野村 正夫君       13番 林  克好君
14番 木下 重之君       15番 中野 明彦君
16番 林  哲也君       17番 大草 博輝君
18番 宮野 修治君       19番 田村 哲郎君
20番 新谷  勇君       21番 中野 博文君
22番 中村邦四郎君       23番 金? 修三君
24番 南野 勇治君       25番 佐藤 和夫君
26番 松永 亘弘君       27番 岡野 正基君
29番 西岡 晴美君       30番 南野 京右君
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欠席議員(2名)
6番 吉村  通君       28番 今津 一正君
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 松田 吉彦君  次長 板谷 雅行君  係長 平川慎太郎君
書記 杉村 紀子君                      
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説明のため出席した者の職氏名
市長 …………………… 松林 正俊君  助役 …………………… 藤田 芳久君
教育長 ………………… 大嶋 泰夫君  企画総務部長 ………… 岡本 守正君
市民福祉部長 ………… 伊藤 和夫君  経済建設部長 ………… 渡辺 重範君
三隅総合支所長 ……… 河村 英夫君  日置総合支所長 ……… 西岡 隆雄君
油谷総合支所長 ……… 長尾 正昭君  消防本部消防長 ……… 宗重 宏和君
教育次長 ……………… 大和  保君  企画振興課長 ………… 久永 喜幸君
秘書広報課長 ………… 山本 正人君  総務課長 ……………… 藤野 義久君
財政課長 ……………… 今津 洋二君  税務課長 ……………… 山口 雅道君
監理課長 ……………… 山田 利夫君  市民課長 ……………… 五十嵐 徹君
生活環境課長 ………… 藤永 信雄君  高齢障害課長 ………… 宮崎 節子君
地域福祉課長 ………… 大中 義雄君  健康増進課長 ………… 三戸 幸子君
商工観光課長 ………… 岩崎 伸広君  農林課長 ……………… 三村 建治君
水産課長 ……………… 落志  定君  建設課長 ……………… 河添 歳弘君
都市計画課長 ………… 山田 昇平君  下水道課長 …………… 宮田恵二郎君
会計課長 ……………… 又野  豊君  水道課長 ……………… 鐘崎 英二君
三隅総合支所経済課長… 西村  勝君  教委総務課長 ………… 宮本 正澄君
教委学校教育課長 …… 中原ヤナエ君  教委社会教育課長 …… 高橋 憲幸君
教委体育課長 ………… 竹林 英雄君  監査委員 ……………… 今浦 丈志君
監査事務局長 ………… 吉岡  敏君                    
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午前9時30分開議



○議長(南野京右君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(南野京右君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、金?修三君及び南野勇治君を指名します。

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△日程第2.一般質問



○議長(南野京右君) 日程第2、一般質問を行います。

 順次発言を許可します。山根勇治君。

〔3番 山根勇治君登壇〕



◆3番(山根勇治君) おはようございます。山根勇治でございます。本定例会一般質問、最初の質問者となりましたが、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 今回は、総合計画案にもありますように自然環境の保全、特に河川の保全という点から、河川における環境整備についてお尋ねを致します。特に三隅川についてお尋ねをしたいと思います。

 近年、三隅川においては河川組合もなく、河川の魚やカニ、カワニナなどの捕獲のために見知らぬ他県や他市町から川に出入りをされている状況でございます。それがためにマナー違反や被害もあるように聞いております。地元住民とのトラブルが起きないうちに何か対策を考える必要があるのではないでしょうか。それによりまして次の7問の質問をしたいと思います。

 第1問については、三隅川は2級河川になっておりますが、2級河川は県の管理になっているということは認識しておりますが、県と市との関係、かかわりについてお尋ねをしたいと思います。

 2問目については、支流の管理についてはどうかということを尋ねたいと思います。

 3番目に、三隅下地区では飲料水に三隅川の表流水を利用しておりますが、その後水質に変化はないかどうかお尋ねをします。

 4問目に、川の魚や生き物については河川管理組合しか管理することができないのだろうか。行政として何らかの管理保護することはできないのか、お尋ねをします。

 5問目としまして、被害防止のための立て看板を設置したいという地元の意見もありますがどのようにお考えなのか、お尋ねをします。

 6問目としまして、カワニナについては三隅では多くの地域でホタルが生息し、「ホタル祭り」も行っているので保護する必要があると思いますが、どうでしょうか。

 7問目としまして、きれいな水環境の指標であるホタルの繁殖を促進し、河川の環境整備を図るためにホタル保護条例を設置してはどうでしょうか。

 以上、7問を御質問致します。

〔3番 山根勇治君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) おはようございます。

 それでは、山根議員の三隅川の環境整備についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の管理面での県と市のかかわりについてのお尋ねでございますが、三隅川は御案内のとおり2級河川◎であります。本流の河口から滝坂の畑(はた)橋までの区間約14キロメートルは県管理となっております。

 県におきましては、河川としての機能を維持するために、護岸等の施設管理・整備などとともに異常気象時の災害の復旧を行っており、工事の施工に際しては魚類を初めとした動植物の生息・生育環境に配慮した工法による対応がなされているところであります。

 市においては、河川管理上の問題点となります護岸の決壊の恐れ及び土砂の堆積、その他維持管理上支障となる案件について、県へ情報を提供するともに、その改善の要望を県に対して行っているところであります。

 次に、2点目の三隅川の支流の管理についてのお尋ねでございますが、三隅川の支流としては、姫田川、追分川、辻並川、砂防指定地であります二条窪川のほか、12河川がございます。これら支流につきましても県管理となっており、市は三隅川と同様に必要な箇所について改善の要望を県に対して行っております。

 続いて、3点目の水質の変化についてのお尋ねでございますが、年1回水道法に基づきます50項目の水質調査を行っており、現在のところ異常値は検出されておりません。なお、平成16年度から建設中の三隅下地区浄水場は、平成19年3月に供用開始の予定であります。その設備内容は、三隅下地区の黒さびの原因となっております鉄・マンガンの除去を目的とした急速ろ過装置と、細菌やウイルスなどの微細な病原菌も除去ができます膜ろ過装置とによります複合的な処理構成と致しております。このため、水源となります河川の水質に多少の変化があったとしても、十分ろ過対応ができる施設内容としておりますので、清廉な水道水の供給には影響はないものと考えておるところでございます。

 次に、4点目の川の生物の行政による管理保護についてのお尋ねでございますが、河川法に基づき、近年、動植物の生態・生息環境に配慮した施設の改修が進められております。しかし、同法には保護・規制等に関する規定はありません。水産資源保護法に基づき、山口県内水面漁業調整規則が定められておりますが、この規則では県内の河川等の内水面における水産資源保護の規制が設けられております。

 御案内のとおり、県下の多くの河川においては漁業権が設定をされ、免許を受け管理する団体としまして、水産業協同組合法に基づく漁業協同組合、いわゆる河川組合がございます。この河川組合にはアユ、ウナギ、カニ等の水産動物の増殖行為が法律により義務づけられており、毎年種苗放流が行われております。これにより河川組合は、漁業権区域内での第三者による水産動物の採捕規制等の権利を主張できますが、それ以外の第三者は採捕権利の主張はできないこととなっております。行政も同様に権利を主張することはできません。なお、三隅川においては、三隅地域環境パートナーシップ会議の三隅川保全部会が、流域の環境や生物の保護のため、9年前から毎年アユの放流を行っておられ、平成18年度も1万5,000匹のアユを三隅川河川公園付近を中心に放流をされたところです。

 続いて、5点目の被害防止のための立て看板の設置についてのお尋ねでございますが、山口県内水面漁業調整規則による規制がされている区間以外の区間については、看板の設置は困難と思われます。しかし、規制内の区間、三隅川では小波橋から下流400メートルの区間につきましては、県の規則でその採捕禁止期間に限ってではありますが設置することは可能と考えられます。

 次に、6点目のカワニナの保護について及び7点目のホタル保護条例については、関連がありますので一括してお答え申し上げます。

 本年3月、市の花木としてサクラ、ツツジの指定とともに市の生物としてホタルを指定をしたところであります。ホタルは豊かな自然のシンボルであり、多くの人の心に郷愁を誘う使者でもあります。自然環境の保全が叫ばれる昨今、ホタルは子供達に夢を与える昆虫でもあり、また、清らかなせせらぎを象徴する生物として認知されており、「美しいふるさと長門」を表現するものと思っております。

 御案内のとおりホタルの幼虫はカワニナなどを餌としており、清流とともにカワニナの存在は、ホタルの生育には不可欠の条件と言われております。三隅地区では、上地区発展対策協議会の皆様方が中心となられ、ホタル祭りの開催によります地域の活性化に、また、宗頭地区子供会の皆さんを中心にホタルの養殖を実施をされ、ホタルの保護に取り組まれております。

 三隅川の水質につきましては、県が実施されております水質調査によりますと、平成3年度のBODの年平均値は1.0程度でありましたが、農業集落排水事業の実施や合併処理浄化槽整備事業の推進等、生活排水浄化対策が進みまして水質が改善をされてきております。平成16年度の調査結果では、BODの年平均値は0.6となっており、県内32河川のうち水質上位5河川の中に入っております。引き続き生活排水浄化対策に努めるとともに、不法投棄防止のための啓発活動などの推進により、河川の生態系の保全に努めて参りたいと考えております。

 また、木屋川と音信川におきましては、ゲンジボタルの発生地が国指定の天然記念物となっていることからも、三隅川を初めとした市内各河川におけるカワニナの保護もあわせ、ホタル保護条例制定はまことによい施策と考えておりますので、検討もさせて頂きたいと思います。

 以上で1回目の答弁を終わらせて頂きます。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 今、2級河川、また支流についての関係を御答弁頂いたんですが、いわゆる支流の中には今、指定された三つの川もあり、それによって県とのかかわりもあるということですが、それ以外の河川等については、いわゆる普通河川として、また、準用河川、特に日常生活に必要なものは準用河川という形で条例制定をされておるわけですが、そういう形で管理をされているということで理解してよろしいでしょうか。



○議長(南野京右君) 渡辺経済建設部長。



◎経済建設部長(渡辺重範君) それではお尋ねに関しましてお答え致します。

 今、議員が申されましたように、2級河川以外の河川につきましては、市の方で準用河川等を管理しているということで間違いございません。以上でございます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) そういうことであれば、いわゆる本流については何かあれば県に対して、市としては取り次ぎ事務ということになるんでしょうか。

 また、それと川の状況変化と言いましょうか、そういったものについての監視の役割というのは市としてはどの程度あるものなのか、お聞かせ頂ければと思います。



○議長(南野京右君) 渡辺経済建設部長。



◎経済建設部長(渡辺重範君) それではお答え致します。

 2級河川に関しては、市としてはどうしても土木建築事務所等に対しまして、この河川に関する管理上の支障があった場合には市を通して管理を行うと、要請を行うという形でございます。

 それと、もう一点につきましては……(「監視、いわゆる……」と呼ぶ者あり)監視につきましては、一応、市の方にも道路パトロール等河川パトロールしております。そして、県の方もそういった担当職員がおりますので、そういった形で監視はしておるわけですが、職員も会議がございますので、全てというわけにはございませんが、そういった場合、やはり住民からの情報、こういったものに頼ることが多いかと思いますが、そういった情報に対しましてはすぐに対応していくという形で、連携をとりながらやっているところでございます。以上です。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 今の監視に関連をするわけですが、確か三隅地区では1名だったと思うんですが、県から委嘱を受けて監視と言いましょうか、色々回っておられる方がおいでになりますが、その方からの報告は、当然県だろうと思いますが、市として報告を受けておられればお願いします。



○議長(南野京右君) 河添建設課長。



◎建設課長(河添歳弘君) おはようございます。建設課の河添でございます。

 特に河川監視員の方に対しての職務と言いますか、特に河川の形状、通常なる良好な状態で河川の河道を維持するという立場から監視をお願いしているところでございますが、直接県の方に対しての報告がなされるわけでございまして市の方に対してはございません。以上でございます。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) これ、河川に関係がありますからお尋ねをするわけですけど、ほかの常任委員会で審議もされたようですが、川の掃除について改めてお伺いをしたいと思います。

 地元が水を利活用しているということから積極的に環境整備に協力をしているということでしょうが、確か少額ですが、市から手当も出ておりますが、これは県からの補助金はあるんでしょうか、御説明頂ければお願いします。



○議長(南野京右君) 河添建設課長。



◎建設課長(河添歳弘君) 県からの補助はございません。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 先程御答弁の中に、いわゆる河川組合でしかそういった生き物等については管理ができないと、こういうふうな御答弁であったかと思います。しかも、行政としてもそういった管理については難しいというお話でありました。それと今の環境パートナーシップの中で三隅川保全部会があるということも御答弁頂いたんですが、保全部会にしましても法的に権限の裏づけがないわけですけれども、愛護団体等が、先程お話がありましたように、アユやコイなどの放流をされて、増殖事業をされているんですけれども、肝心の漁業秩序維持等についてはそういった権限がありませんから何もできないんですが、これはやはりいわゆる河川部会と言いましょうか、組織に対して何らかの形で行政としては、権限に近いようなものを何か付与すると言いましょうか、そういったことは考えられないでしょうか。



○議長(南野京右君) 渡辺経済建設部長。



◎経済建設部長(渡辺重範君) それではお答え致します。

 今、市長の答弁にもありましたように、一応河川法ではそういった規制がございません。従いまして、水質資源保護法によって、その中で河川につきましては都道府県知事は規制を定めることができるという、この項目によりまして、山口県では内水面漁業調整規則を定めているところでございます。

 従いまして、それ以外にこのないものについて、今、言われるようにいろんな形でボランティア活動等による河川の監視等保護がされていると思いますが、特別な権限を与えるということにつきましては、ちょっと難しいのではなかろうかというふうに解釈しております。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 河川組合が三隅では無くなって、今、解散されているという状況であるんですけれども、じゃあ、その河川組合を立ち上げるということになると、今、御答弁にもありましたように、水産業協同組合法ですか、その中での設立の条件が非常に厳しくと言うか難しい条件になっているようでありまして、年間30日以上の漁の日数が要る、されている方が20名以上いないと立ち上げできないとか、そういう条件もあるようなんですが。実際に言うと河川組合で、現行法上、現在河川組合が稼働されているところも、それに適合しないところもあるのではないかと思うんですが。

 それは別としましても、これがもし河川組合が不可能ということであれば、最終的にはどこも管理ができないということになろうかと思うんですが、そうした場合に被害とか、そういうことにつきましては──被害とかマナー違反についてはどこかで歯止めをしないと、これはやっぱり住民の皆さん、子供達も話に聞きますと、父兄の方達もいらっしゃるんですが、大変不安という面も一面ではあるわけですね。だから、立て看板も先程御答弁ありましたように難しいと、これやっぱり難しいでは私は困ると思うんです。私はできないことはないと思うんです。

 と言うのは、取り上げ方として例えば──詳しいお話はまだしておりませんが、例えばカニかごの中の餌にする魚等の残骸ですか、そういったものを田の畦畔とかいろんなところに捨ててあるんです。そういったことによって、夏場とか何かになると大変な臭気もあるし、いろんな虫がわいたりとか、そういった状況もあるんです。それはやはりポイ捨て条例にもかかわることではないかと思うんです。そういったこともありますし、被害の内容は総合支所の方で把握をされておられると思いますけれども、例えばイノシシよけの網が破られているとか、トタンの柵が開かれたままになっているとか、やっぱりそういう状況もありますので、破られているということになれば、器物毀損ですか、そういった形での看板の立て方もあるんではなかろうかと思うんですが、やはりこれ看板か何か立てて頂かないと防止にならないと思うんです。必ずしも全部が全部、そういう悪い方達ばっかりではないとは思いますが、看板についてはもう一度再考ができないでしょうか。



○議長(南野京右君) 渡辺経済建設部長。



◎経済建設部長(渡辺重範君) お答え致します。

 今、議員御指摘のとおり、そういった他県等からカワニナ等を取りに来るというようなことで、また、そういったごみ等もまた、逆に置いていく。そういった施設についても破られるというような被害があろうかと思いますが、規制のないところに看板を立てるというのは、今のアユ等の捕獲禁止、こういったものにつきましては、ある程度そういう法や規則なりで決められたところ以外に設置するというのは難しい。しかし、今、そういったマナーというものに対して、ある程度の看板等を設置するということについては検討していく課題ではなかろうかというふうに思います。

 いろんなやり方があるかと思いますが、先程市長の答弁にもありましたが、ホタル条例というようなことで制定すれば、これは条例の中である程度対応できるというふうに解釈はしております。じゃあ、ホタル条例をつくらないとだめかと言われると、その辺につきましては他市等の状況、また、県の方にも問い合わせ等を行いまして、どの程度の看板の周知内容、その辺の内容等についてできるのか、その辺も含めまして検討していきたいというふうに思います。



○議長(南野京右君) 河村三隅総合支所長。



◎三隅総合支所長(河村英夫君) 御質問の中にございました三隅の被害関係の件についてでございますが、イノシシの柵についてはちょっと今、総合支所の経済課の方では確認できておりませんけれども、カニを採るカニかごの中に入れる餌、これは魚等のアラと言いますか、そういうのを使っておるようですが、これの散乱等で住民から苦情が支所の方に来て、それに対して支所の方の職員で実際にその人にそういった指導を申し入れて、これ以上続けるということになれば、また、駐在さんの方とも連携をしなければいないというふうなことの含めた話し合いと言いますか、指導を致しまして、その後は現在はそのようなことは聞いておりません。

 住民の不安というふうなこともありますれば、また、いろんな関係機関と連携をとってその辺を対処するということにはなろうかと思います。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) 今、総合支所の方で把握されたことで御答弁頂きましたけど、私が聞いている範囲ではそれ以外にも色々たくさんあるんですが、それは、例えば生けすにヤマメなんかをいけてあったのがなくなったりとか、それも事実関係はっきり分かりませんけれども。それとか地元の方がカニかごなんかを漬けとったものが勝手に上げてあったとか、色々とあるわけなんですけれども。それはそういったことも聞いておりますので、また、お話があれば是非お聞き頂きたいと思います。

 それから、例えばカニといいましたらモクズガニなんですが、このモクズガニにつきましては深川川では確か種苗放流をされていると思います。しかし、三隅においては当然そういった形でされてないんですが、例えば聞いている話では、半年間ぐらいこちらでそういった漁をしたいから、空き家があったらどこかないか教えてくれないかというような話も現実に聞いております。そういったことからすると、例えば採取と言いましょうか、捕獲が中心で、いわゆる放流とかは一切せずに捕獲ばっかりされているわけで、資源の枯渇にもやっぱりつながるんではないかと思うんです。そのあたりもある意味では、いろんな魚とかウナギとか色々おるわけですけれども、そういったことを──資源の枯渇ということを考えれば、やっぱりちょっと気になるところですが、その点はいかがお考えですか。



○議長(南野京右君) 渡辺経済建設部長。



◎経済建設部長(渡辺重範君) お答え致します。

 今、言われたのは深川川の漁業協同組合、それから俵山の河川漁業協同組合ですか、そういった組合が設置されているところに対しましては、今、言われますように増殖行為と言いますか、そういったカワニナとか、それからアユ、ウナギとか、そういったものを増やすという行為が求められております。そうしたことにつきまして、市の方からも補助をしておるところでございます。

 しかし、今、言われました三隅川に限って申しますと、パートナーシップですか、ここに対しまして一応、確か市の方も活動補助を含めてと思いますが──そして、その補助をした中から、また、河川部会の方にそうした増殖のためにということで、また、会議の中の方の会費の中から部会の方に補助が出ているというふうに伺っております。その中で、今、言われましたような増殖行為もある程度されていると、いろんな──アユ等の放流等もされているというふうに聞いているわけですが、どうしてもそれに対しまして不当行為と言いますか、とる方が多いという中で、それに対する、議員さんの質問はそれの規制ができないかということにつながるんではなかろうかと思いますが、できるだけそういった河川につきましては、動植物を増やすことが環境保全にもなりますので、そういったことにつきましては、今後も市は補助をしていくという形で、今後も取り組んでいくということで御理解頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 山根勇治君。



◆3番(山根勇治君) カワニナと今のホタルについては御答弁頂きましたので、是非それに取り組んで頂きたいと思うんですけれども。

 カワニナは繁殖力が非常に強いそうですから、少々のことではまた元に戻るというふうにも聞いております。そうしたことから、先程御答弁にもありましたように、上地区ではホタル祭りをやられておりまして地元住民から、また、ほかのところからたくさんの方が集まっておられまして、地域活性化に大きな貢献をしていると思いますので、このカワニナの保護は是非必要であり、また、ホタルの増殖は必要かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、今のホタルの保護条例については、前向きに取り組みをされるということですのでよろしくお願いします。今後も引き続きトラブルの起きないように最善の努力をお願いし、また、ホタル保護条例による美しいまちづくりに御努力をお願い致しまして、私の質問を終わります。

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○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。

〔11番 阿波昌子君登壇〕



◆11番(阿波昌子君) おはようございます。阿波昌子でございます。私は子供の命を守るための対処法についてお尋ねしたいと思います。まず、いじめ自殺について教育長さんへ、それから児童虐待について市長さんへ、この2点をお尋ねしたいと思います。

 それでは、最初にいじめの自殺についてお尋ね致します。

 最近、子供達のいじめや、いじめを原因とした自殺に関する報道が連日のようにテレビや新聞で取り上げられております。いじめに苦しみ抜いた末、誰にも助けてもらえず、自らの手で命の幕を閉じる子供達のニュースを見る度、いたたまれない気持ちになるのは私だけではないと思います。

 このような深刻な事態を受け、既に文部科学省が各都道府県教育委員会などに指導、助言をしていると聞いております。また、伊吹文部科学大臣はいじめを苦にした自殺や自殺予告の手紙が相次いでいる事態を受けて、全国の児童生徒に向けて異例のアピールも発表致しました。いじめている加害者には、いじめがいかに恥ずかしいことか、卑怯なことか、よく考え、今すぐやめてもらいたいと諭し、被害者には一人で苦しまず、いじめられていることを話す勇気を持とう、きっとみんなが助けてくれる、などと呼び掛けております。更に、政府教育再生会議は11月29日に緊急提言を発表致しました。その中にはいじめを放置したり、助長した教員への懲戒処分の適用を求めたほか、いじめをした子供や見て見ぬふりをする子供への指導を徹底するように求めています。また、安倍総理大臣も子供達にメッセージを送り、いじめられている子供を徹底して守る、それは大人の責任だと訴えていらっしゃいました。

 そこで、教育長さんにお尋ね致します。現在、大きな社会問題となっているいじめや、いじめによる自殺について、どう感じておられるか、思いをお聞かせください。

 次に、子供達の間でいじめが起きる一番の根本原因は何とお考えでしょうか。お聞かせください。

 続いて、いじめを受けているとわかったとき、その子供に対して学校や親はどのように対処すべきでしょうか。また、いじめる側にいるとわかったとき、その子供に対して学校や親はどのように対処すべきでしょうか。

 長門市内の小中学校でのいじめの現状をどのように認識されていますでしょうか。

 いじめによる自殺防止についての対策をお伺い致します。以上、教育長さんにお尋ね致します。

 次に、児童虐待について市長さんにお伺い致します。

 本市の児童虐待の状況をどのように認識しておられるかということをお尋ね致します。

 それから、児童虐待防止についてどのような対策を講じていらっしゃるかということもお尋ね致します。

 以上でございます。あとは発言席からお尋ね致します。

〔11番 阿波昌子君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、阿波議員の子供の命を守るための対処法についての御質問にお答え申し上げます。私からは児童虐待についてお答えをし、いじめ、自殺につきましては、後程教育長から答弁をさせます。

 さて、1点目の児童虐待の本市の状況把握についてのお尋ねでございますが、最近児童虐待による不幸な事件が数多く報道されておりまして、私どもも大変胸を痛めておるところでございます。近年、全国的に児童虐待相談件数が急増しており、緊急かつ高度な専門的対応が求められる一方で、育児不安等を背景に、身近な子育て相談ニーズも増大を致しております。

 このような状況を踏まえ、平成16年に児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法が改正をされ、児童虐待の定義の明確化、国及び地方公共団体の責務等の強化が図られ、並びに児童虐待の通告義務範囲が定められたところでございます。これにより市は虐待の相談や通告の窓口となり、育児支援のための家庭訪問、児童虐待防止ネットワーク構築の役割を担うこととなりました。一方、児童相談所は専門性の高い困難ケースへの対応や緊急時の一時保護、児童養護施設等への入所措置、里親への委託、そして市町村への指導助言を行うこととなっております。

 児童虐待はその内容により、次の四つに区分をされます。一つ目が児童の身体に暴行を加える身体的虐待、二つ目は児童にわいせつな行為をする性的虐待、三つ目は児童の正常な発達を妨げるような著しい減食や長時間の放置等、通常ネグレクトと呼ばれております養育放棄、そして四つ目が児童の心身に影響を与えるような暴言や拒絶的対応などの心理的虐待であります。

 児童相談所における児童虐待の相談件数は、平成11年頃から急激に増加しており、平成17年度の県内相談件数は425件、うち本市にかかわるものは15件でございます。15件の内容は、半数以上がきちんとした親の養育がされていないネグレクトであり、次いで身体的虐待、心理的虐待の順となっております。そのうち4人が児童相談所での一時保護の後、施設入所致しており、8件については引き続き現在も訪問、見守りを行っております。

 虐待の情報は病院、学校、保育園、保健センター、民生児童委員、そして市民の方から寄せられます。市に通告がありますと、すぐに児童相談所を初め、関係機関と連絡をとり、関係者によるケース会議を開催をして、児童相談所への送致や家庭訪問、見守りなどの対応策を講じております。また、早期発見が大切でありますことから、地域の状況に詳しい児童委員の皆さんに、日頃から地域の見守りをお願いを致しているところであります。

 次に、2点目の虐待防止の対応についてのお尋ねでございますが、本市では本年2月に長門市要保護児童対策地域協議会を設置をし、関係機関の情報の共有や連携及び個々の事例について支援の方法などを協議を致しております。また、児童虐待防止推進月間でありました11月1日号の広報で家庭、地域で虐待を疑われるサインをお示しをし、情報提供のお願いを致しております。

 児童虐待は地域の方々がちょっと変だと感じられたときに、なるべく早く情報の提供を頂くことが、不幸な事件を防ぐためにも最も重要なことであります。市民の皆様には虐待を発見された場合はもちろんですが、ちょっと気になる場合におきましても児童相談所、市の地域福祉課、または警察に御連絡を頂きますようお願いを申し上げる次第です。

 地域福祉課では、家庭児童相談員が市民の皆様からの各種の児童問題の相談に応じるとともに、各学校、保育園、子育て支援センター等を訪問し、虐待を疑われるような児童の把握に努めておるところでございます。

 以上で、私の1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。

〔教育長 大嶋泰夫君登壇〕



◎教育長(大嶋泰夫君) おはようございます。

 それでは、阿波議員のいじめ、自殺についての御質問にお答えを申し上げます。

 まず、1点目のいじめ問題をどう感じておるかとのお尋ねでございますが、いじめ問題につきましては現在大きな社会問題となっており、日々心を痛めておるところでございます。命はかけがえのない尊いものであり、何人も侵すことのできないものであります。特に、明日の日本を託す子供達には命の大切さをしっかりと認識し、みんなで支え合う社会をつくってほしいと切に願っております。

 そのためには、命の大切さを子供に十分理解させる努力を、家庭や学校はもちろんのこと、地域の大人やマスコミ等関係機関が一体となって行うことが重要だと感じております。特にいじめの行為は、人間として大変恥ずべき卑怯な行為であるということを親や教師、そして大人がしっかりと教え、「弱い者いじめをしない、させない人間」、また、弱い立場の人を助ける人間になれるよう教え、導くことを国を挙げて取り組む必要性を痛切に感じております。

 次に、2点目のいじめの一番の原因は何かとのお尋ねでございますが、様々な要因がある中で、人間関係をつくる力の弱さ、絆の弱さが底辺にあろうかと考えております。今の子供達を見ますと人とうまくつきあえなかったり、つきあう上でのマナーを知らなかったり、人を思いやる心が薄いという子供が増えてきているように感じます。それは何も子供の問題だけではなく、子は親の鏡と申しますように、親の問題、ひいては社会全体の問題であると考えております。

 続いて、3点目のいじめを受けている子供への学校や親の対処についてのお尋ねでございますが、いじめはいつでも起こりうるという危機感を持って学校運営に当たることが必要ですので、教職員には常日頃から子供に対してきめ細かな観察から、子供の発するいじめのサインを見逃さないよう指導をしておるところでございます。

 そうした観察の中でいじめの事実が判明したならば、学校では隠さずに迅速にいじめの詳細な実態把握を行います。いじめを受けていると思われる子供からの聞き取り、周囲の子供からの情報収集、教師同士の情報交換、アンケート調査等事実確認を急いで行います。また、教育委員会と連携しながら緊急対策会議を開き、いじめの実態を踏まえて対応方針及び対応の実際を立案をします。この会議は学校挙げて対応していくという体制であります。

 いじめを受けている子供に対しては、学校挙げて守るということを、子供にも親にもしっかりと伝えます。そして、今後の対応のあり方について本人の気持ちを十分に考慮して決定をします。被害児童生徒に対しては、本人の思いを酌み取った上での指導や援助を行うことが大切であります。また、教育相談員、カウンセラーによる心のケアも適宜実施をしていきます。

 保護者は、いじめの問題の有無にかかわらず、子供の常日頃の状態をしっかりと把握して頂きたいと思います。食事の際や余暇の時間などで会話をしっかりと持つことが必要であります。そうした中でいじめを受けていることがわかったときは、或いは受けているのではと感じられたときは、すぐに担任教師に連絡をして頂きたいと思います。場合によっては学校に行き、校長或いは教頭に話し、情報を学校全体で共有するということも必要であります。いずれにしても、保護者は学校と連携を取りながら、我が子の心をしっかり酌み取り共感する姿勢、温かく子供を支える姿勢が大切であります。

 次に、4点目のいじめに加わっている子供への学校と親の対処についてのお尋ねでございますが、学校としては言い分をしっかりと聞いた上で、いじめの行為はどのような理由があろうとも決して行ってはならないことを十分に教え、いじめは絶対に許さない毅然とした態度を示します。また、被害児童生徒との関係をどうするのか、改善すべき言動等について約束の形になるまで徹底的に話し合いをします。更に、叱ったり、諭したりしますが、その場限りの指導に終わらず継続的に指導し、自己の問題点に気づき、真に反省に至るよう粘り強く指導をしていきます。

 また、保護者は、まず被害者の保護者の思いに立って、子供と一緒に、行ったいじめについて考えてほしいと思います。更に、我が子に相手の心の痛みがわかるよう、相手の立場で考えることを教えてほしいと思います。いじめは卑怯な行為であることを徹底的に教えること、また、厳しく叱ることも必要です。更にそこに到った子供の思いにも心を向けてやってほしいと思います。

 現在、テレビやゲームの中で乱闘や残虐なシーンがしばしば見られます。仮想世界が現実の生活を浸食しているような事件も相次いでいますが、家庭の中で人の痛みを感じ取らせたり、人とかかわるすばらしさをしっかりと体験させることも、いじめをしない、させないためには大切なことと考えております。

 続いて、5点目の市内の学校でのいじめの現状についてのお尋ねでございますが、本年度に入って数件、相談を受けております。学校を初めとした関係機関の努力によりほとんどが解消しておりますが、現在、解消に向けて尽力している事案もございます。教育委員会としましても随時学校に出向き、支援を行っておるところでございます。また、各校長に会議や通知文等において危機意識を持って当たるよう指導もしております。更に、11月には校長面談、教頭面談及び臨時生徒指導主任会議を開催し、いじめへの取り組み状況について情報交換を行うとともに、効果的な対応のあり方等について協議をしたところであります。

 最後に、6点目のいじめ・自殺の防止対策についてのお尋ねでございますが、積極的な対策としましては、命を大切にする、いじめを生まない学校づくり、学級づくりがその基本であります。そのために、本市では学校教育の基本理念を「こころの教育」と定め、その推進を致しておるところであります。その1例として、10月に俵山小学校において、命の大切さを育む道徳教育の研究発表会を実施し、成果を得たところであります。今後とも命を慈しむまなざしを本市の全ての子供達が持てるよう、学校教育活動を推進していきたいと考えております。

 また、11月に教育委員会事務局として、教育長名で市内全保護者や全児童生徒向けに命の尊さのメッセージを配付し、理解を求めたところであります。いじめ自殺の防止につながる家庭での取り組みは大変重要なことですので、是非とも保護者の方々には子供とゆっくり話し合える時間をつくり、命の尊さやいじめは卑怯で恥ずべき行為であることなどを語って頂きたいと思います。

 また、学校においては、各人の持ち味を発揮し、生かすように教育活動を工夫することを求めています。活動の中で子供一人一人の持ち味が十分発揮できることが、自分や友達、身近な人々を大切に思う気持ちにつながっていくからであります。

 「鈴と小鳥とそれから私、みんなちがってみんないい」とうたった金子みすゞさんのふるさとであります。「丸ごと認める」、「違いのすばらしさに気づく」、「共に生きる」というまなざしを基調に学んでいる市内21校の「みすゞの学校」が市民の誇りとなるよう、学校・家庭・地域社会と連携して対応していきたいと考えております。以上で答弁を終わります。

〔教育長 大嶋泰夫君降壇〕



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) それでは、初めに市長さんから児童虐待について御答弁がありましたけれども、本当に今は子供を守り養育するということは親の義務なんですけれども、その親によって子供がむごい扱いを受けたり、幼い命が絶たれるという悲しい事件が次々に起こっております。抵抗できない弱い子供に躾と称して殴ったり、蹴ったり、それからほこりを食べさせられたりとか、たばこの火を体に押しつけたりとか、食事を与えないで餓死させたり、また、遺体を溝に捨てたりという、本当に残虐な行為が──人間がすることじゃないと思うような事件がどんどん起きておりますが、まして自分の子供を、あどけない自分の子供の何の罪もないものに残虐な行為をしたり、殺したりということは本当に考えられないことです。このような虐待は家庭内で起こるので中々外から見つけることができないと聞いておりますけど、ここ10年で10倍に増えているということなんです。

 先程長門市では17年度に、本市では15件というふうなことですが、10年前ぐらいはどのくらいあったんですか。段々増えてきているんでしょうね。そのあたりをちょっとお知らせください。



○議長(南野京右君) 大中地域福祉課長。



◎地域福祉課長(大中義雄君) 地域福祉課の大中でございますが。10年前の資料は、大変申し訳ございませんが持っておりません。従いまして、現時点ではお答えをよう致しません。以上でございます。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) はい、分かりました。

 段々増えているということがわかって、本市でも今15件ということです。その中で相談所に通ったり、いろんな施設に入ったりというふうなことがあるようでございますけど、見守りを続けているということです。是非これを続けていって、皆の目で早く見つけ出して早期発見をしていくことが児童の命を守ることだと思います。

 それで、一つお尋ねですけど、健康診査等があります。子供の1歳半とか3歳とか、そういうふうなときに、連れて来る子供さんはあざを発見したり、皮膚のつやを見たり、栄養失調になったりとか、お医者さんが見られると思うんです。それで発見することができると思いますが、そういうふうな健診に連れて来れない、来られない子供に対してはどういうふうな対策を取っていらっしゃるか、お尋ね致します。



○議長(南野京右君) 伊藤市民福祉部長。



◎市民福祉部長(伊藤和夫君) お答え申し上げます。

 今、私どもの方ではそういった情報を把握するために、要保護児童対策地域協議会というネットワークを構築致しております。その中で各地区の民生児童委員さん或いは医師会等を通じてのお医者さん、診察にかかったりされますから、そういったときの情報とか、それとか保育園で園長等保育士がそういった情報を掴む。そして、保健所──先程阿波議員さんが言われましたように保健活動等を通じてそういった情報を掴むように。また、御近所からの通報、そういったものを通じて情報の収集に、これは一生懸命努めておるところでございます。以上でございます。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) そういうふうな情報が入ったら──新聞などによりますと情報が入ったんだけど、何カ月前に受けたんだけれど、ほったらかしておいたとか、手遅れになるようなことがよくありますので、そういうふうなことが是非ないようにお願いしたいと思います。色々説明頂きましたから児童虐待の方はこれでおきたいと思います。

 それでは、今度は学校関係で、今は家庭内で起きる児童虐待によって子供が命を落とすとか、そういうふうなことにかかわっておりましたけど、今度は学校がかかわることで自殺について、またはいじめについてお尋ね致しました。

 教育長さんから色々家庭でなすべきこと、学校でなすべきこと、注意するべきこと等、色々詳しく御説明がありましたので、本当に私が思っているのと同じでございます。そういうふうに教員も、それから家庭も──さっきありました報道関係なんか、色々地域を含めて子供達の命を守らないといけないということが分かりました。

 それで、お尋ねでございますが、先程教育長からメッセージを各家庭に送ったというふうにおっしゃったと思いますが、それは教育再生会議で提言をされたことによって、教育委員会が指導したことを、それを家庭、教員、保護者、子供達にお伝えになったかどうか、お尋ね致します。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 教育委員会と教育委員会事務局、中々理解しにくいところがあるんですけど、教育委員会で開いて、そのものをしたんじゃありません。これは私の思いで、教育長名で市内の幼稚園から小中学校児童生徒、全家庭に学校を通じて配付をしております。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) それでは、それは保護者あてになるわけですね。子供には子供でそういうふうな命の大切さを教えたり、こういうふうなことが今起こっているけれど、みんなで考えようとか、そういうふうな命の大切さについての連絡もなさったわけですか。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) アピール文の原本ではありませんが、いじめをしない、させない、許さない。一人一人が輝く学校に向けてということで、まず、保護者の皆さんへということ。それから、児童生徒の皆さんにというふうなこと、このように分けて出しております。以上です。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) それでは、スクールカウンセラーのことをさっきおっしゃいましたけど、本市でもスクールカウンセラーが配置されておりますと認識しておりますが、その先生の勤務体制と言いますか、それとか成果、そういうふうなものが分かりましたらよろしくお願いします。



○議長(南野京右君) 中原学校教育課長。



◎教委学校教育課長(中原ヤナエ君) 今、スクールカウンセラーについてお尋ねがありましたので、スクールカウンセラー、それから市の教育相談員等について御説明をさせて頂きます。

 スクールカウンセラーの配置状況ですが、これは県の配置になるんですけれども、7中学校にスクールカウンセラーが入っておりますが、週1回7時間、年間19週とか14週とか、そういう入り方でございます。また、生徒数の多い学校については2名体制で入るというようなこともあります。それから、小学校には子供と親の相談員、これも県の配置ですが、仙崎小学校、深川小学校に、それから心の教室相談員1名、先程申しました子供と親の相談員も1名でございます。1日中というよりも半日、午前中、または午後という入り方になります。

 それから、それにあわせて長門市では長門市教育相談員、臨床心理士を置いておりまして、それぞれカウンセリングのために学校に派遣をしたり、また、教育支援センターでカウンセリングを行ったりというような活動も行っております。スクールカウンセラーは臨床心理士の資格の持っているものもおりますし、それから「準」という、「準」がついておりまして、今、取得中というものもおりますが、若いスクールカウンセラーが多うございますので、児童生徒にとっては話しやすい環境ではないかと思っております。スクールカウンセラーの入る日は相談室に子供達がいろんな相談に行ったり、話に行ったりというような様子だと思っております。以上でございますが。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) ありがとうございました。

 それじゃ、この方達は子供達と話すことが主なんでしょうか。それとも、また、教員も相談ができるのでしょうか。だから、行かれない学校もあるんですね。



○議長(南野京右君) 中原学校教育課長。



◎教委学校教育課長(中原ヤナエ君) 済みません。大変説明不足でしたけれども。スクールカウンセラーは子供の相談と同時に親の相談もということになります。ですから、スクールカウンセラーが入る日は、学校だより等でお知らせが家庭にも入っているのではないかと思いますし、児童生徒を通してそういう話も家庭に入っているのではないかと思います。

 それから、県の配置のスクールカウンセラー、7校と申しましたが、中学校に7校です。8校ありますので1校ありませんが、それは今、深川中学校に2名入っていますので、そことの連携ということで活動できるようにしているところであります。以上であります。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) それでは、大体中学校も全部行き渡るようになっているということでしょう。このぐらいのスクールカウンセラーで、管内は──長門市内はもう十分でしょうか。まだ、必要と考えられますか。



○議長(南野京右君) 中原学校教育課長。



◎教委学校教育課長(中原ヤナエ君) 配置状況がこれで十分だろうかというお尋ねと思いますけれど。時間数としてはやや少ないというふうに思っております。国の事業、県の事業等も今からこれを増やしていくのではないかと思っておりますが、その不足分を長門市では長門市教育相談員、臨床心理士の派遣でもってそこを補っているという◎状況でありまして──中村津峰子(つねこ)先生ですが、かなりの数の相談に応じて頂いております。以上でございます。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) 分かりました。ありがとうございます。

 それで新聞等を見ますと、「子供人権110番」というふうないじめの相談ですか、そういうふうなことも県ではやっているんでしょうか。それは子供達がそういうふうな電話番号がもし、かけたいなと思ったときには知っているんでしょうか。どういうふうな徹底の方法をしていらっしゃるか、お尋ねします。



○議長(南野京右君) 中原学校教育課長。



◎教委学校教育課長(中原ヤナエ君) 色々な相談電話の周知状況でございますが、先程申しました教育長のメッセージにあわせて、全家庭に長門市教育支援センターから子育て応援情報という、こういうものを全家庭に配付をしております。これは幼児を持っておられる家庭にも配付を致しました、幼稚園、保育園を通して。それで、その中に長門市での相談窓口、それから県全体での相談窓口というのを入れておりまして、その中に今、阿波議員さんがおっしゃいました「いじめ110番」とか、「子供の人権110番」等、県の窓口も入れているところであります。

 また、「子供の人権110番」だったと思うんですけれども、カードを子供に配られたと思います。そのカードを子供達は持っているというふうに思っております。以上でございます。



○議長(南野京右君) 阿波昌子さん。



◆11番(阿波昌子君) ありがとうございました。

 それで、先日、新聞を見て、新聞にはいろんな読者の意見とか感想とかいうふうなものがたくさんありますけど、その中でちょっと目にしたものですけれど、毎日新聞を私はとっておりますから毎日新聞が行ったアンケートなんですが、「いじめをなくすためにはどうしたらいいと思いますか」っていうふうな、こういうふうな質問があったんです。教育長さんは先程るるおっしゃってくださいましたから、理解はしておりますけど、ちょっとアンケートを御披露したいと思います。

 この「いじめを無くすためにはどうしたらいいか」というふうな質問に対して、一番多かった回答が「家庭での会話を増やす」というのが42%、家庭での会話を増やすということですね。家庭でよく話し合おうということです。先程おっしゃっていましたけど。そして、2番目が「地域で子供を育てる環境をつくる」、これが22%。それから、3番目は「教師の指導力を強化する」、これは10%で割に少ないなと思いました。3番、「少人数学級を導入する」、これも10%です。「いじめた子に厳しい罰を与える」7%。

 そういうふうに、いじめを無くすためには家庭や地域の役割を重視する回答が6割を超えている。そういうふうなことなんです。解決方法を家庭や地域の改善に求めているということが分かるんです。これは学校だけには任されないというふうな思いもあるかと思いますけど。そういうふうに家庭とか、地域で子供を育てる環境をつくるというのが多くあります。皆もそういうふうに──一般の人達もそういうふうに感じていらっしゃると思います。学校は学校で最善を尽くしていらっしゃると私は見ているんです。

 私も学校にちょっと籍を置いたこともありますので、もう先生方がどんなに忙しいかということもよく分かります。給食も一緒に食べにゃいけんし、朝から子供が来たら、もう子供から目を離せませんよね。休憩でも、外で遊ぶときにでも、けがをしたとか、喧嘩をした、給食を一緒に配って食べて後片づけをしてって、子供がいる間、全然目が離せないんですけれど。そういうふうな──ですけど、たくさんいるから、その子が運動場を出たり、トイレに行ったりすることを一々見て回られませんから、やっぱりこれは地域の方の目、または家庭で自分の子は少ないんですから、それからその子供達の様子をよく見て頂くというふうなことは、本当に必要なことだと私も思うんです。地域の方も、こういうふうな新聞に載せられた方も、こういうふうに自分達の家庭で会話を増やして、子供を自分達でしっかり掴もう、そういうふうなことを子供達の悩みを見つけようというふうな感じだと思いました。そういうことで教育長さん、よろしゅうございますか。

 それでは、最後になりますけれど、残念ながら今言いましたように、私は学校生活の中だけではいじめの存在が100%分かるとは思いません。深刻なとき程子供は訴えないこともあり、子供達のサインに気づかないこともあります。しかし、いじめ自殺というのは喫緊の問題ですので、学校においてはもちろん、家庭においても、ただ、待ちの姿勢ではなくて、積極的に悩んでいる子供を見つける努力というふうなものが必要ではないかと思います。そのためには常にアンテナを広く張って、昨日と違うちょっとした様子に気づくことがいじめの発見につながるのではないでしょうか。

 いじめの存在が身近に感じられたり、いじめとわかったときは即刻全力で解決に向けて取り組むこと、それしかないと思います。いじめられることで死を選ぶ。それを防ぎ、救うことができるのは周りの人達です。家族の両親を初め、おじいさん、おばあさん、学校の先生や友達はもちろん、地域のおじさん、おばさんの縦、横、斜めからの目によって見守り、連携を密にして子供達の悩みや苦しみを解消し、生きる力へと変えていってほしいと思います。

 痛ましい犠牲者を出さないように教育長さんの御指導を切にお願い致しまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。15分後に会議を再開します。

午前10時49分休憩

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午前11時04分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 中野博文君。

〔21番 中野博文君登壇〕



◆21番(中野博文君) 中野でございます。質問事項がたくさん出しておりますが、私に与えられたのは70分ということになっておりますが、丁度昼になりますがなるべく早く終わりたいと思います。回答の方もひとつ縫い上げをされまして簡略にお願いを申し上げます。

 私は2問についてお尋ねをします。1問目は、教育施設の整備についてでございます。この壇上からさせて頂きまして、2問目につきましては湯免地区の整備計画についてを出しておりますので、これは質問席から発言させて頂きます。

 それでは、第1問の教育施設の整備についてであります。

 初めに管内の危険校舎、不適格校舎の現状についてお尋ねを致します。特に、?としまして耐震について、耐力度でその採択基準が変わってきておるかどうかということについて教育委員会の方からお答えを頂きたいと思います。例えば、学校施設ということになれば、耐力度が幾ら出なければならないというような基準に、もし変わってきておればお答えを頂きたいと思います。それから、?として、今すぐ手を施さなければならないというような校舎はどのくらいあるのか、学校名を上げてお答えを頂きたいと思います。

 それから、2番目に改築について優先順位をつけて取り上げられておるかをお聞き致したいと思います。

 それから、3番目に給食施設の整備計画についてお尋ねを致します。

 このことについては過日、平成17年度の決算におきまして、林(哲)議員から三隅地区での給食施設のいきさつについて述べられております。現況施設は不適格であるというような勧告がなされておりまして、これについての改築計画が進んでいたものでありますが、合併という事態になりまして見直されております。

 見直しは全市的な視野に立って行われたもので止むを得ないと思っておりますが、その後の処理として、どのようにするというようなことを、早く出さなければならないのではないかというふうに思っておりまして、その辺のところをお聞かせ頂きたいと思います。最終的に1カ所になるのか、2カ所にするのか。また、2カ所の場合にはどこにいつ頃やられるのか、お聞きしたいというふうに思っております。以上でございます。

〔21番 中野博文君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、中野博文議員の教育施設の整備計画についての御質問にお答え申し上げます。私からは給食施設の整備計画についての御質問にお答えをし、校舎の改築につきましては後程教育長から答弁をさせます。

 1点目の最終的に1カ所か2カ所設置をされるのか、2点目の2カ所目はどこにいつ頃やられるのか、というお尋ねは関連がございますので一括をしてお答え申し上げます。

 学校給食施設の整備につきましては、学校給食施設整備検討委員会の答申並びに教育委員会の具申と手続を経ておりますので、整備方針の結論を出す時期に来ていると認識を致しております。将来の児童・生徒数の減少、学校の統廃合等による教育環境の変化、中期財政見通しでお示しをしました財政状況等を含めて総合的に判断をしたいと考えており、御質問の整備形態、時期、場所等につきましては、結論が出た早い時期に明らかに致したいと思っておるところでございます。

 なお、新しいセンターの場所につきましては、配送時間等を十分に考慮しながら適地を検討していく必要があると考えておるところでございます。

 以上で私の1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。

〔教育長 大嶋泰夫君登壇〕



◎教育長(大嶋泰夫君) それでは、中野博文議員の教育施設の整備計画についての御質問にお答え申し上げます。

 1点目の校舎の危険性、不適格性についてのお尋ねでございますが、改築に対する補助事業の区分として危険改築事業と不適格改築事業の2種類がございます。構造上危険な状態にある建物の改築を危険改築、構造的には危険改築に該当する程進んではいないものの、教育を行うのに著しく不適当な建物で特別な事情のあるものの改築を不適格改築と定義されております。

 通常、校舎等の老朽状況を評価するために耐力度調査を、地震に対する安全性を評価するために耐震診断を行いますが、このうち耐力度調査は改築に際し必要となる調査であるため、現在のところ実施をしておりません。一方、耐震診断については、平成15年度から平成17年度にかけて一次診断を実施をしたところであります。

 さて、耐震性等での基準の変化についてのお尋ねでございますが、補助事業の危険改築事業及び不適格改築事業における基準に変化はございません。危険改築事業の場合には耐力度調査の結果が5,000点以下の建物が対象であり、一方、不適格改築事業の場合には、2次以上の耐震診断の結果で、耐震性能を表す指標となるIs値が概ね0.3未満、または水平方向の耐力にかかわる指標となるQ値が概ね0.5未満の建物が対象であります。

 次に、今、手を施さなければならない校舎はどれ程あるのか、とのお尋ねでございますが、市内小中学校舎の建築後の年数で見ますと、小学校13校のうち20年以上の学校が8校あり、そのうち40年以上が4校、30年以上40年未満が1校となっております。中学校8校では20年以上が5校、そのうち40年以上が1校、30年以上40年未満が2校となっています。

 建築後の年数による老朽化、耐震性、更に小中学校の適正配置の面から計画的な施設整備を図っていかなければなりませんので、今年度小中学校適正配置計画を初め、耐震化計画や維持改修計画を含んだ学校施設整備計画を策定を致します。これに沿って計画的に施設の整備を進めることになると考えております。

 続いて、2点目の改築の優先順位についてのお尋ねでございますが、施設整備に当たっては、建築後の経過年数による施設の老朽化、耐震診断による耐震性能結果等を総合的に検討し、優先順位をつけていくこととなるものと考えております。以上で、答弁を終わります。

〔教育長 大嶋泰夫君降壇〕



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◆21番(中野博文君) 只今御答弁を頂きましたが、耐震関係のこと、それから危険校舎、不適格校舎でございますが、よく区別が分かりましたが、そうしますと、私この長門時事で見たわけでございますが、深川小学校並びに油谷小学校についてのことが具体的に書いてございましたけれども、この2校についての考え方につきまして御答弁を頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) お答えします。

 深川小学校と油谷小学校の改築の件についてのお尋ねでございますが、これはまちづくり懇談会において出た御質問について、私の方から考え方をお話ししたことが長門時事で記事として出たものでございます。

 そのときの内容とすれば、深川小学校がまず先に改築をして、その後に油谷小学校というふうな順番になるであろうというように申し上げております。ただ、油谷小学校につきましては、法面の崩壊と言いますか、その辺の危険性があるということで、地下水等の調査並びに法面のずれを17年度と18年度の10月までの経過をずっと調査致しておりますので、この結果を見て総合的に判断していくというふうなこともお話をしたところでございますが、その調査結果については当面危険性がないということで、将来的な継続的な見守りと、法ひびの湧水の処理並びに法面の保護工の整備については、将来的な課題として残ってはおるということでございます。

 建物の経過年数から致しますと、深川小学校が昭和30年でございます。そして、油谷小学校が昭和37年の建築でございます。そうした建設年次の順番からしても、経過年数の経っておる深川小学校、そして油谷小学校になるであろうという考えのもとでお話をしたところでございます。



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◆21番(中野博文君) 油谷小学校につきましては、色々環境の、いわゆる環境というのは地下の問題とか、いわゆる湧水の問題とかいうようなことが予算関係に出てきておりますので、私どもよく承知を致しておりますが、只今教育長の御答弁では、優先順位は現在のところはまだついてないような解釈を私、今受けたわけでございますが、これから調査をして、これからだというようなことであったと思うわけでございますけれども、長門時事を見ますと、やっぱり第1に20年度ぐらいを目途に改築の計画というようなことが出ておりましたが、そうすると優先順位は大体ついておるのであろうというふうなことで、私、質問を致しておったわけでございますが、それは、その方はまた後から説明を頂きますが、要するに現在のところでは、まず深川小を改築をするというような計画があるのかないのか、その辺をひとつお聞かせ頂きたいと思います。また、油谷につきましても同様でございます。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) 御答弁致します。

 深川小学校につきましては、合併前の平成17年の2月の17日付で陳情書が出ております。そして、この件につきまして教育委員会を開催を致しまして、また市長さんの方針等も協議を致しまして、平成20年度、21年度の2カ年の事業で整備をするという教育委員会としての整備方針を確認をしておるところでございます。

 それから、油谷小学校につきましては、平成18年の2月14日付で陳情書が提出されておりまして、4月の教育委員会で審議をしておりますが、その時点では地すべり関係の調査結果がまだ出てないということ、並びに油谷地区の小学校の統廃合計画も想定されるということから、引き続き継続審議ということになっておるところでございます。そういうことから、初めにお答えを致しましたように、深川小学校、油谷小学校の順番で整備をしていくということで教育委員会としては考えておるところでございます。



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◆21番(中野博文君) 校舎の木造、恐らくこれはどちらも木造だと思うわけでございますが、木造の場合には耐用年数から申し上げまして、50年ぐらい経ておりますので、恐らく危険校舎になるのではないかなというようなことを思っておりますが、実際には教育委員会とすれば、これ危険校舎として指定と申しますか、耐力度なんかを調査された例があるんでございますか。ちょっとお尋ね申し上げます。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) 深川小学校も油谷小学校も木造ではないというふうに思っております。それで、初めの◎──(「鉄骨ですか」と呼ぶ者あり)鉄筋コンクリート。(「鉄筋ですか」と呼ぶ者あり) はい。それで、初めの教育長の答弁にも述べましたように、危険であるかどうかということでの採択を──これは補助対象を受けるかどうかということとつながりますが、現時点ではそういう56年以前の校舎、屋内運動場については1次診断を実施致し、今年度予定をしております耐震化推進計画を定め、補強工事で対応するか、改築をするか、この辺の方針等を決めていくところになっております。

 それで、いわゆる現行の校舎で引き続き学校運営をしていくということになりました場合に、それをこのまま活用する場合には、当然これを補強工事をすることになるわけでございます。それで、補強工事をしていく場合に2次診断、或いは更に必要であれば3次診断ということで、実施設計をする上で、それの詳細な資料となるものを2次診断、3次診断で確認をしていくということになります。

 従いまして、危険改築の補助対象を受ける耐力度調査につきましては、改築でいくということが決まった前年度に実施をし、それが5,000点未満であれば補助対象として採択要件になるというふうなことでございます。従いまして、現時点では1次診断以上の調査は致しておりません。



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◆21番(中野博文君) もう一つお尋ねしたいと思いますが、私、不認識でございまして、木造か鉄骨かというふうなことを思っておりました。鉄筋ということになると耐用年数から言いまして、適化法でまだ早いんじゃないかと思われるわけでございますが、それで私、耐震調査の耐震関係の事業は、国の方が言っておれば、その辺が緩和されるんではないかということで、耐震関係を私、この質問に出しておるわけでございますが、その辺から許されるものか。或いはこの適化法から言いますと、危険改築とならないと私は思うわけですが、その辺の見解をお聞きしたいと思います。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) 適化法上申し上げますと、鉄筋コンクリートづくりの場合は、RC造の場合は一応60年だったというふうに記憶をしております。ただこれまでの、平成7年の阪神淡路大震災並びに平成16年の10月の新潟県の中越地震、そうした地震から、56年以前に建築された耐震性能が十分でない建物に多くの倒壊、被害が見られたということ。また、新潟県の中越地震においては、現行の耐震基準に適合する建物の被害が比較的少ない状況にあったというようなことから、56年を一つの目安として、国の方で1次診断の実施並びに耐震化推進計画を今年度中に策定するというふうな方針が示されたところでございます。

 それで、本来であれば適化法があるわけでございますが、児童生徒の学習の場でもございますし、災害時においては地域住民の緊急避難場所としても使用するということから、この耐震化での整備というものが緊急かつ重要な課題として指摘をされて、今取り組んでおるとこでございます。

 そういうことで適化法上はひとつそういった年数のものがございますが、やはり地震に対する耐震性能というものが不十分である場合には、補助対象として、改築に際して国の3分の1の補助をもって改築ができるというふうに変わっておると申しますか、そういう方針であるというふうに理解を致しておるとこでございます。



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◆21番(中野博文君) よく分かりました。これは特に小学校なんかは震災がありましたら、そこは避難場所になるわけでございますので、そういったことをよくひとつ御判断頂きまして、あわせて児童生徒の学習の場でございますので、疎漏のないようにひとつお願いしたいというふうに思うわけでございます。続きで、このことにつきましては木下議員から出ておりますので、私は余り深く入らないで次に行かせて頂きたいと思います。

 給食センターの位置につきましては、市長の方から御答弁ございました。これも林(哲)議員から出ておりますので、私、あえて申し上げなくてもよくお分かりのことと思いますので、どうかひとつよく御理解頂きまして、今後御検討頂きたいというふうに思うわけでございます。

 それでは、2問目の問題に移らせて頂きます。2問目は、湯免地区の整備計画についてでありますが、1の問題としまして、湯免地区の発展対策として、どのような施策が引き継がれておるかと、こういうことにつきまして、計画をされている今後の事業と、すぐ取り上げるというようなことの事業について御説明を頂きたいというふうに思います。

 これからは一問一答でありますが、この湯免地区の問題、それから──湯免地区の問題は4問を致しておりますの◎で、一問一答でお願いしたいと思います。一緒にやりますか。(「はい」と呼ぶ者あり)そうですか。

 それでは2番としまして、計画の中に物産販売所というものが計画されておったわけでございますが、これは湯免温泉の交流人口を増やしていきたい。例えば田舎開放とか、或いは農林産物の体験学習、或いは物産販売を通してお土産物を提供するというようなこと等で、新市の建設計画の中に位置づけられておったわけでございますが、現況の問題として、どのように認識をされておるかということにつきまして、市長の御答弁を頂きたいと思います。

 それから3番目に、美しいむらづくりというものがございますが、この事業を色々推進されておりますが、この事業というものは湯免地区だけでなくて、それは全市的にはめられておる事業でありますけど、具体的な推進方策について、どういうお考えをお持ちか、ひとつ承りたいと思います。

 それから4番目は、プールの整備について、現況のプールは湯免地区では防火用水として──これ特に美術館とか、ふれあいセンターとか、観光ホテルとか、あの辺大きい建物が並んでおりますので、そういったものには、プールが要らなくなった場合にはこれを利用しようということで、現在利用しておりますが、本来の観光とか、或いは子供達にこれを提供しておったわけでございます。これを老人保健の見地から、成人病というような予防事業が現在考えられておりますが、古くから湯布院では温泉療法による活用というものがなされております。こういうようなことに目を向けて、今成人病予防の見地から、これを目的として開発をしたらどうかというような提案でございます。

 それから5番目は、湯免ダムのトイレについてでございますが、ダムの落成式には我々議員も行きましたように、40メーターも50メーターも下に公園化されておるわけでございますが、この上の方の、50メーターぐらい上にはトイレがございますが、下の方にはトイレはございません。現在ハイキングコースでハイキングとか、湯免に来たお客はあそこまで足を伸ばすというようなことでございますが、トイレがなく大変困った事態にあるというふうに承っております。これは県施設の事業でございますが、県から市が管理委託をされておるわけでございますが、市としてはそういうような事態をどのように受けとめられておるか。また、どのような対策を講じたいというふうにお考えか、市長の御所見を頂きたいと思います。以上でございます。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) それでは、本席からお答えを申し上げます。

 湯免地区の整備計画についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり新市建設計画におきましては、体験・滞在・反復型の観光地づくりの推進施策の一つと致しまして、湯免地区活性化事業が取り上げられております。この中◎で特産品加工販売所、ハーブ園の拡大や自然歩道、湯免地区、市(いち)地区、千年の森などを結びますトレイルゾーンづくりなどが盛り込まれておるわけでございます。また、長門市過疎地域自立促進計画におきましても、観光・レクリエーション振興施策の一つとして、美しいむらづくり支援事業で湯免地区活性化事業が取り上げられ、新市建設計画とほぼ同じ内容が盛り込まれております。

 1点目の計画事業と、すぐ取り上げる事業名についてのお尋ねでございますが、合併して約1年半余りが経過を致しましたが、この間、生活基盤整備によります地域間格差の是正を重点に施策を展開をして参りました。この方針に変わりはありませんが、本定例会に新市の上位に位置づけられます総合計画の基本構想を議案として提出をしておりまして、具体的な事業名につきましては、この基本構想を御承認を頂いた上で策定をすることとなります、総合計画の実施計画において検討をする事項になりますので、詳細については、その後にお示しをすることになるということを御了承を願いたいと存じます。

 続いて、2点目の物産販売所についてのお尋ねでございますが、国土交通省によります道の駅事業は事業を終了致しておりますので、現在この事業を活用することはできません。しかしながら、湯免地区には温泉があり、福祉施設も数多く存在をすることから、これらの資源を有効に生かしながらの交流拠点となる施設については、引き続き研究をしていきたいと考えております。

 次に、3点目の美しいまちづくり事業についてのお尋ねでございますが、平成15年度から県事業として長門圏域で取り組んでおります美しいむらづくり支援事業は、美しい自然環境等特色ある地域資源を保全をしながら生かし、農村の生活環境の整備のための総合的な計画を策定をし、行政と市民が一体となって計画実現に向けて活動していくことを事業目的と致しております。

 この事業により、三隅地区では湯免の地域資源を生かし、風土に培われた芸術文化の薫る住民参加型の地域づくりを進めるとともに、市民農園などの都市と農村の交流施設を中心に、周辺施設をネットワークでつなぎ、行ってみたい、住んでみたい、夢あふれるまちづくりを目指しております。

 この具体的実践活動として、平成17年度から三隅・湯免温泉カントリーウオークに取り組んでおりますが、この活動は三隅・湯免温泉カントリーウオーク実行委員会が事業主体となり、湯免自治会及び各種団体の協力を得て、住民参加型で実施をしているものでありまして、その内容は湯免ふれあいセンター、香月美術館、香月ロード、美術館ハーブ園、湯免ダム、そして周辺の田園景観等を散策するものでございます。

 続いて、4点目のプールの整備についてのお尋ねでございますが、湯免プールは昭和40年に温泉プールとして建設されたもので、築後40年が経過を致しております。合併前の三隅町時代に、老朽化が激しく、維持管理に困難を伴いますことから、改修をし再利用することを含めて、住民の方々と議論され、結果、改修に多額の費用がかかるという理由で施設の廃止が決定をされ、また施設の解体費も高いため、解体が見送られてきたという経緯がございます。

 議員御案内の温泉療法施設としての利活用につきましては、平成19年度から湯免ふれあいセンターを利用した事業を計画をしているところであります。この事業は温泉入浴指導員、理学療法士、保健師等の専門職を中心に、温泉と生涯学習活動や健康講座を組み合わせたり、周辺の施設観賞めぐりなどを行うというものであります。

 次に、5点目の湯免ダムのトイレについてのお尋ねでございますが、湯免ダムにはダム堤体を境に、上流公園と下流公園の二つがございます。現在、このうちの上流公園について、単独市費で施設の維持管理を行っております。一方、下流公園は、現在、植栽等の補完的工事が進められておりますが、この工事も平成19年3月には完了することとなっており、完了後は市に管理業務が任されることとなっております。

 この下流公園については、これまでもトイレの設置要望がありましたが、国・県も現状の財政状況等厳しい中で、施設整備についての費用対効果を考えるとき、長期的な維持管理が必要となるような構造物は、できるだけ避けるべきとの見解から、トイレは設置されず、広葉樹、落葉樹、花木等を植栽をし、四季の彩りが感じられる里山的な位置づけでの整備がなされてきております。

 湯免ダム周辺のトイレと致しましては、ダム管理棟及び県道秋芳・三隅線沿いの公衆トイレがありますので、これを御利用頂き、下流公園のトイレの整備につきましては、公園の利用状況を見た上で検討していきたいと考えておるところでございます。以上で答弁を終わります。



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◆21番(中野博文君) それでは、1の問題から順次御説明を、再度頂きたいというふうに思いますが、まず1の発展対策として、どのような施策が引き継がれているかということにつきましては、引き継ぎのことを私、質問をしたつもりでございます。いわゆる合併前の状態でございますけど、湯免温泉につきましては、これは旧三隅町議会でも湯免開発特別委員会というようなものを立ち上げまして、そして色々発展策を内容検討しておったわけでございますが、その中で物産販売所とかいうような問題も出て参りましたし、またプールの除去の問題というような問題も出てきたわけでございますが、その地区の温泉開発について、何か引き継ぎが、そのときに市長として受けておられるのか、全くそうでなかったのか、その辺を承りたいというようなことでございます。



○議長(南野京右君) 河村三隅総合支所長。



◎三隅総合支所長(河村英夫君) 市長の答弁の前に、私の方から今の件につきまして状況を説明したいと思います。

 旧三隅町時代は湯免開発について、いろんな委員会とか住民の方を含めて、いろんな協議をしてきた経緯がございます。そういった経緯を踏まえて、新市に湯免開発の具体的な施策として、先程議員さんおっしゃいましたとおり、新市建設計画の中に今の販売所等のいろんな施設が引き継がれておるというふうに理解しております。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程御答弁申し上げましたように、この今のそれぞれの事業、新市建設計画と同じ内容で長門市過疎地域自立促進計画に入っておるとお答えを申し上げました。これの順次そういった事業の取り組みにつきましては、今長門市総合計画、この実施計画をつくる段階において、また明らかにしていくと、こういったことで、その実施計画の中で検討しながら、詳細についてはお示しをすることになるとお答えを申し上げたところでございます。



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◆21番(中野博文君) 重ねて申し上げますけども、私、前任の担当者から湯免開発については、特別どのような施策と言いますか、そういうものが必要であるのかというような申し送りが、有ったのか無かったのかということをお尋ねをしたかったわけでございますが、その辺はいかがでございますか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) ですから、先程申しますように、新市建設計画という形で盛り込まれておりまして、これを現在長門市地域過疎自立促進計画の中にほぼ織り込んでおると先程から申し上げております。



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◆21番(中野博文君) 新市建設計画は入っておったものもありますけども、あの地区をどのようにするかというようなことにつきまして、新市建設計画ではなくて──新市建設計画というのは、具体的な事業名が上がっておりますけれども、ただあの地区をどのようにするかということにつきまして、特別な協議があったのか、どうであろうかというようなことを思っておるわけでございます。特別なかったわけでございますか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 前任者と言われますと、元三隅町長さんのことをおっしゃってるわけ。



◆21番(中野博文君) 引き継ぎの場合ですね。



◎市長(松林正俊君) 引き継ぎと言いますけど、これは既にそういった計画は新市建設計画の協議の中で、皆織り込まれておると認識致しております。従いまして、そこで色々な旧町の施政者の方々の御意見、或いは流れというものが入っておるわけでございますので、そういった意味で先程から、その中には自立促進計画の、新たにまた過疎債事業でやるという認識のもとで織り込んであるということを説明を致しておるわけでございますが。



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◆21番(中野博文君) 事業が具体的に出ておるものは、それはそういうことでございますが、それは未来にわたって、あの地区はどうありたいとか、そういうようなことを私、言っておるわけでございますが、そういうことはなかったらなかったでよろしゅうございます。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 直接それは語り合ったことはございません。



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◆21番(中野博文君) このことは湯免地区だけでなくて、色々そういう施策については、この地区はこういう地域であるから、格別にこういう方向でいかんにゃいけないじゃないかというようなことが、或いはあったらという◎ようなことでございますが、それは湯免地区だけでなくて、いわゆる上(かみ)地区なら上(かみ)地区とか、或いは野波瀬のいわゆる漁業の問題とか、そういうようなこともひっくるめて、そういうことの格別な地域についてのお話が引き継ぎとしてあったかと。湯免温泉というのは、今の開発特別委員会のことをちょっと申し上げましたが、三隅町議会にもそういう特別委員会を設けて、この地域のまちづくりというようなことのまだ発展途上にあったわけでございますから、そういったことを特別にあったかどうかというようなことでお尋ねしておるわけであります。

 それで、申し上げたいのはそういうことでございまして、私、この行政主導か、或いは住民主導かというようなことで、いつも施策の推進については課題が残るわけでございますが、ある程度そういった、例えば地域では俵山地域もございますし、そういうとこをどういうふうにして、これを一人前にしていくかということにつきましては、ある程度行政が主導していかなければならないんじゃないかというような立場で申し上げておるわけでございます。

 1番の問題はそのぐらいに致しまして、それでは2番の物産の販売所につきまして、この物産の販売所というようなものは、道の駅等でまま見受けられるわけでございますが、これは湯免開発で湯免で持ってきた方がいいのか、或いは中村地区のように高規格道路が出るところで、そういうものをやった方がいいのかというのは、若干地元でも異論があるわけでございますが、湯免でやるものは、田舎の町を提供するという考え方で湯免開発を考えたわけでありますが、その辺を高規格道路は、これもあまたな人が通るわけでございますから、これも有効だと思うわけでございますが、その辺を市長さん、どのようにそういう事象をお掴まえでございますか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 物産販売所につきましては、先程道の駅事業は終了致しましたとお答え申し上げましたが、それに代わる事業として、いわゆる交流拠点と申します──湯免は温泉ございますので、俵山等でも行われておりますグリーン・ツーリズム的な考え方もできるわけでございまして、それと御指摘の今三隅萩道路が開通をすることになれば、そういう意味では比較的、どちらがなるか、通行量、交通量が多い所というのも、大きな考えるときの物差しになって参りましょうし、そういうものはあります。やはりただ、温泉を有している、そしてそこを利用するお客さんに対して、色々な地域のものを提供したり交流し合うというのは、一つのもともとの湯免地域の発展の考え方、コンセプトでございます。それと香月美術館もございます。

 従いまして、通行量の多い、休憩をする、或いはちょっと寄るという場所よりも、湯免に交通の便を利用、便の良さを、利便性を利用して、そして来てもらって、そこで少し滞在をしてもらう、そして文化的な薫りも体験してもらうという考え方の方が、私はそぐってるんじゃないかなという気は致しております。



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◆21番(中野博文君) 2番の問題は、中々これは難しいと思います。大体距離にしまして約1キロぐらいしか離れておりませんので、これは難しい問題でありますけど、今市長の御答弁のような、もう少し大きい見地から見ると、そういうふうになるかとも思うわけでございますが、中々地域が違いますので、それから受益者も違うと思いますので、その辺のところをひとつ今からよく協議をしていかなければならないところだというふうに認識をしておるわけでございますが、よく御検討を頂きたいと思うわけでございます。

 それでは、次の美しいむらづくりについてでございますが、これはおっしゃるように、現在ではソフト事業で色々進めておりますが、元々三隅町は美しいむらづくりの事業のコンクールというのがございまして、昭和55年には全国で2位のいわゆる賞をもらっておるわけでございます。あのときは構造改善局長賞という──1位は天皇賞でございましたが、島根県の広瀬町でございましたけれども──そういうようなことで、むらと言いますのは──今「美しい」ということは安倍総理のキャッチフレーズでございますけども、美しいむらというのは景観が美しいだけでなくて、人々の心も美しいということであるわけで、一体的な、農林だけでやるということでなくて、社会教育も、或いは福祉課もこれに関与してやるというふうな村づくりを進めておったわけでございますが、問題は湯免地区で行われておる美しいむらづくりも、そのように山紫水明で野も山も美しくなるようにという一体的なものでなくてはならないと思うわけですが──時間も参りましたが、もう10分ほどひとつお願いしたいと思います。

 美しいむらづくりは、そういった一体感のあるものでなくてはならないというようなことでございますが、地元としましても、この推進につきましては、地域を挙げてそういうふうな美しいむらをつくっていくというようなことにならなくてはならないわけでございますが、周囲は田んぼでございますが、その田んぼの所有者、或いは極端に言いますと山の所有者とか、そういう景観づくりをやる場合には、みんなそういった人々がそれに燃えて参画をしていくと、こういうことが大切なことではないかと思うわけでございますが、どうもその辺がまだもう一押しも二押しも不足しておるのではないかと。この事業推進について、特にそういうふうに思っておりますが、これは担当課の方からどのようにお考えか、お聞かせ頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 西村三隅総合支所経済課長。



◎三隅総合支所経済課長(西村勝君) お答えを申し上げます。

 市長さんが御答弁致しましたように、美しいむらづくり事業の一環と致しまして、湯免温泉カントリーウオークというものを実施致しております。この実施につきましては、17年度、18年度、2カ年今実施を致したところでございます。

 それで、議員さん御指摘のように、全体的に趣旨が徹底されてない、いわゆる参加者、そういった面も含めての御発言だろうと思いますけれども、私ども担当課と致しましては、できるだけ住民参加型ということで、色々な方面に呼び掛けておりますが、そういったものが浸透できないというのは御指摘のとおりでございまして、私どもも今後努力をしていきたいということの基本的な御答弁とさせて頂きます。



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◆21番(中野博文君) この美しいむらづくりについては、現在のところハードでなくてソフト事業で推進をしておりますが、そういった周囲の市民を巻き込んで、ひとつ事業推進に当たられるように切望致したいと思います。

 それでは次に、プールの整備についてでありますが、これは特に山口市吉敷峠、峠がありますが、これを過ぎたところに介護施設がございまして、ここではリハビリが必要な障害者の皆さんが、全部通所でこの施設を利用しておりますが、行ってみますとプールもございます。そういったようなことで、特にすばらしいなというふうに思うわけでありますが、そういうような施設とか、或いは先程申し上げましたように、湯布院なんかでは特に健康づくりに、こういうプール利用というようなものをやっておるようでございますが、先程市長さんが申されました、御回答になっておりますが、この施設を改造致しまして、あそこは温泉を引っ張ろうと思やあ引っ張れるわけでございますが、そういったような施設に変えていけば、ちょっとお金の方はかかるかも分かりませんが、絵を描いてみるといかがかというような考えをしておるわけでございます。どうでございましょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程お答えを致しましたけど、19年度から湯免ふれあいセンター、私は今ある温泉をまず利用してみることが必要であると前から考えておりました。従いまして、ふれあいセンターの温泉を利用しながら保健事業と言いますか、全般的に高齢者、障害者の方も含めましてやっていこうと今計画をしておるところであります。

 当然、最近は温泉プールを利用したのも、全国にはそれを売りにしてるところもございますし、聞き及んではおりますけど、ただ解体も中々事業費としてままならぬ事態で、ここまで来たわけでございまして、改修或いは新築となると相当な経費がかかって参ります。

 従いまして、そういうことは考えられるわけですし、またそういう夢も見ておきたいと思いますけれども、当面今ある温泉、本市には五つの温泉ございますので、そういった現在の温泉を活用しながら保健事業を展開していくということを、今徐々に進めていきたいというふうに思っておるところであります。



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◆21番(中野博文君) この温泉の活用を18年度、19年度でございますか、湯免温泉でやるというようなことをちょっと市長も言われましたが、私は余りいいことはないんじゃないかと思うわけであります。………………………………………………………………………………………

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………………その辺はどのようにされるのかちょっと分かりませんが、現場もそういうことで遠くから来たお客さんを親切にしなければならないのを、地元のそういう教室をやったがために、そういう弊害が出てくるということでは、ちょっと具合が悪いんじゃないかなというふうに思うわけであります。

 それで、先程御答弁の中に、あそこは現況色々銭がかかるというふうにおっしゃいましたけれども、それは下の床がはげて、子供が足を切るということで出たことでございますので、あそこ上塗りをちゃんとかけて、床だけかけていけば私は問題ないと。地元の方もそういうようなことがあって、誰が責任をとればいいかというようなことで、それは当時そこに管理者としておった者に責任があるでよというようなことで、それではこんなことはやめたがええということで、子供を持っておる親がやめたわけでありますが、地元で──地元というのは自治会でそういうことを面倒見てもいいというようなことで、現在では言っておるのでありますが、できればひとつ管理者を自治会に委託をしていくというようなことであれば、問題は解決するのではないかというようなことを思っております。時間もいきますが、そのように思っておりますが、再度私、今申し上げましたことで管理者の担当の方からでも御意見もらえますか。



○議長(南野京右君) 宮崎障害高齢課長。



◎高齢障害課長(宮崎節子君) 高齢障害課です。今、温泉を活用した健康づくり事業のことで、議員さんの方から御発言ございましたが、先程から市長が答弁してますように、湯免のふれあいセンターの温泉を活用して、介護予防という視点でもって、要介護状態にならないようにという視点で高齢者の健康づくりを考えております。

 確かに一般の入浴をしてくださる方がたくさん来てくださいます。三隅の湯免温泉を愛してくださる方達にも影響がないように、要は教室を開いて、市が事業するからといって、その方達に御迷惑かけないような今プランを立てているわけです。そして、一緒にお互いに、一般の温泉を利用している方にも、高齢者の介護予防というところの辺も理解をして頂くというところで、今19年度から専門家を交えながらの温泉利用の介護予防というところで、計画を立てているというところを御紹介させて頂きます。以上です。



○議長(南野京右君) 河村三隅総合支所長。



◎三隅総合支所長(河村英夫君) 今、議員さんがおっしゃる屋外のプールにつきましては、平成10年当時に、当時の三隅町で色々活用方策を検討した中で、改修費、撤去費でございますが、撤去費が10年当時で1,500万円かかるというふうなことがございまして、湯免ふれあいセンターを建てるときにも、温泉プールをという話もあったんですけども、そのときも財政的な面でそれはできなかったわけでございまして、現在の新長門市の財政状況では、今すぐというのは、先程市長答弁致しましたように、無理ではなかろうかというふうに認識しております。



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◆21番(中野博文君) プールの整備につきましては、現況あるものでございますので、なるべく壊さないで、そして利用していくと。そして介護予防でも何でも活用されるようなことを考えて、特に湯布院でありますように、温泉療法というのは非常に健康づくりに役立つというようなブームでございますが、このことを一応御認識を頂きたいと。そしてまた、この事業についてひとつ改めて検討して頂きたいなというふうに思うわけでございます。

 それでは、次に参りますが、最後に湯免ダムのトイレについてでございます。これは財政事情から、現在ではあそこにトイレを置くということは考えられないということでございますが、それは余り大したトイレでなくてもよろしいと思うんです。学校からよく先生方が団体で引率して、あそこまで出かけられて、男の方は立ち小便でいいわけでございましょうが、女の方はそうはいきません。そういったことを学校はどういうふうに対応されるんだろうかというようなことを、非常に気にかけておる人もございますが、50メーター上をずっと下手から上がらないと、上のトイレまで行かれないというようなことでありますから、運動場にあるような簡易トイレでいいと思いますが、これはひとつ市長さん、どうかして頂きたいというふうに思うわけであります。どうでございましょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程申しましたように、簡単にと申しましても、やはり維持管理を見ましたら、公衆トイレは公衆トイレでございますので、しっかりとした基準に乗った整備をしなければならないと思います。それにはそれ相応の予算が必要なわけでございまして、利用状況を見て、検討も必要であればするというお答えを申し上げましたが、重ねてそのお答えにさせて頂きます。



○議長(南野京右君) 中野博文君。



◆21番(中野博文君) これで終わりたいと思いますが、今申し上げましたように、地域ではそういう実情がございますので、これはひとつ金がないからやられんということにならんように、ひとつ御検討頂きたいと思います。以上、終わります。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。午後の会議は1時20分、会議を再開します。

午後0時15分休憩

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午後1時21分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 武田新二君。

〔4番 武田新二君登壇〕



◆4番(武田新二君) お寒うございます。三隅の武田です。午前中の皆さんの緊張をほぐすために、ちょっと前段階をお話ししたいと思います。

 1週間近くぐらい前に大寧寺へモミジを見に行って参りました。丁度そのときに黄色く色づいたイチョウの葉が、陳腐な表現ですけれども、黄色いじゅうたんを敷いたように敷き詰められておりまして、その前方に黄色や赤色の葉をつけたカエデのこずえが伸びておりまして、非常に美しいコントラストに見とれておりました。そのとき思い浮かんだ言葉に錦秋という言葉がありました。日本の四季をあらわす非常にいい言葉だと思っております。この言葉がいつまでも似合う美しい国であってほしいと思っております。

 さて、議長譲りの移り変わりゆく季節の感傷はこのぐらいにして、質問をして参ります。今回質問するのは、来年度の予算編成と財政についてであります。最近、夕張市が財政破綻したと報道されました。夕張ショックとでも言うものでしょうか。テレビも夕張市の市民の悲惨な声を伝えております。また、国会では破綻法制を検討しております。このような状況の中、長門市は中期財政見通しを発表致しました。厳しい内容となっておりますが、このことを踏まえて、以下4点についてまずは質問致します。

 1点目は、来年度の市長の予算編成方針についてお尋ねを致します。

 2点目は、以前、田村議員の質問にもございましたが、配当予算についてであります。これは多分、枠配分予算制度のことと思いますが、これについては引き続き研究中とありますけれども、現段階ではどのように考えていらっしゃるかお尋ねを致します。

 3点目は、組織再編についてです。組織再編計画が示されましたが、組織再編は財政上、また市民にとってどのような効果があるとお考えでしょうか、お尋ねを致します。

 4点目は、国の19年度予算編成に向けた各省庁の重点施策を盛り込んだ概算要求が出されました。長門市として、各省の重点施策にどう乗っていくのかお尋ねを致します。

 以後の質問は、発言席から致しますので、よろしくお願いを致します。

〔4番 武田新二君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、武田議員の平成19年度予算編成及び財政についての御質問でございますが、お答えを申し上げます。

 1点目の平成19年度の予算編成方針についてのお尋ねでございますが、まず10月に作成をし、11月に公表致しました長門市中期財政見通しにつきまして御説明申し上げます。

 まず、これを作成した理由でございますが、本市の財政状況は年々厳しさを増しております。一方、行政需要は社会経済の変化、住民ニーズの多様化に伴い、新たな課題が生じる傾向にあります。また、急速に進む少子高齢社会への対応、市民生活の安全・安心を確保する施策など、様々な行政課題に対応していかなければなりません。

 しかしながら、経済の低成長による市税の伸び悩み、地方交付税も減額をされてきており、今後歳入の大幅な伸びは期待できない状況にあります。その反面、歳出においては扶助費、公債費の義務的経費の増加、各特別会計への繰出金の増加が見込まれ、財政の硬直化が懸念されます。更に、国においては構造改革の一環として三位一体改革が進められる中、平成19年度からの所得税から住民税への税源移譲による税収入の増加は見込まれますものの、一方において国庫補助金負担金の廃止・縮減、また地方交付税改革による地方交付税の減額は、市財政に大きな影響を与えることが予想されます。

 こうした状況下にありましても、継続的、安定的に施策を展開していくためには、長期的な視点に立って、計画的かつ段階的に実施していく必要があります。そこで、行政自らが不断に行政運営の改革に取り組むとともに、財政運営の健全化を確保するため、長門市中期財政見通しを作成したものであります。

 なお、本年3月集中改革プランを策定を致しましたが、この中で「歳入構造に見合った歳出構造へ転換を図っていくなど、財政運営の健全化を確保することが求められている」旨述べております。また、行政改革懇話会からも、「危機的な状況である現在の長門市の財政状況を好機と捉え、変化、変革を職員自ら体験し、『自己変革にこそ生きる道あり』という精神で、この問題の解決にチャレンジされたい」との貴重な御提言を頂いているところであります。これを受け、財政担当部署に財政見通しの作成を指示し、今回の公表となったものであります。

 さて、このような厳しい財政状況を認識をし、健全財政に向け、平成19年度予算編成につきましては、歳入歳出の両面から徹底的な見直しを行い、一般会計の予算規模を前年当初予算比でマイナス10%以上を目標とした予算編成を行うよう、全職員に指示したところであります。また、行政評価制度を導入し、事業の重点化及び効率化を徹底していく考えであります。

 次に、枠配分予算についてのお尋ねでございますが、担当部局に一定額の予算枠を提示をし、その範囲内で予算要求が行われれば、原則として財政部門による個別事務事業の査定は行わないという枠配分予算制度、いわゆる枠配分方式の導入につきましては、事業のスクラップ・アンド・ビルドの促進、効率的かつ効果的な行政運営、各部局の自主性、自律性の確保及び職員のコスト意識の向上を図るという点で、意義のあるものと考えます。

 しかしながら、配分金額の決定について、新たな法律等により新たな支出が義務づけられた場合に、どのように扱うのか。また、事業が完了した場合の予算枠への反映方法について、どうするのか。更に、歳入見込みが不確実な時期での配分額の提示をどうするのか等、多くの研究課題もあります。これらの課題を研究していきながら、枠配分方式による予算編成の導入を検討したいと考えておるところであります。

 次に、3点目の組織再編の財政上、また市民への効果についてのお尋ねでございますが、まず最初に今回の組織機構改編に至る経緯、そして考え方等について、その概要を申し上げます。

 本年、5回にわたる長門市組織検討委員会において、長門市行政改革大綱、集中改革プランを踏まえた上で、財政健全化への取り組みや組織機構に係る諸課題の解決等に向け、現行の組織機構を見直し、もって定員管理の適正化や新たな行政需要への体制づくりとともに、将来にわたり住民福祉が地域の隅々にまで行き渡る行政運営を可能とする組織機構改編とするとの認識のもとに、これからの組織機構のあり方をこの時期に考え、そして着実に踏み出すことで、行政改革をより早く具体化をし、効率的で効果的かつ適正な組織体制を実現させることを目指したところであります。

 今回の改編に当たり、三つの方針と具体化への6指針のもとに、年度毎の組織機構改編の計画を示しております。方針の一つ目は、平成19年度から平成21年度にかけての3カ年計画とする。二つ目は、総合支所は合併3年後の平成20年度に本庁方式に移行し支所とする。三つ目は、改編は段階的に行い、改革と再生を具現化する、以上三つの方針。

 更に、これを具体的に進めるに当たり、次の六つの指針を定めております。1点目は、平成20年度を目標に、本庁方式による本庁と総合支所組織機構の一本化を行う。2点目は、部の見直しとともに、部次長制を導入する。3点目は、課の統廃合により課長、主幹等を削減する。また、組織の機動力と総合力を高め、更に職員の流動化を図るため、係の統廃合を行う。4点目は、公共施設運営の見直しによるアウトソーシング指針を策定し、外部委託の検討を始める。5点目は、人事評価システム導入による年功型から能力型にシフトした人事配置に取り組む。そして6点目が、平成20年度には業務量に応じて既存の係を柔軟に組みかえる、いわゆるグループ制導入に向けて検討を始めるというものであります。

 こうした方針及び指針のもとで、まず平成19年度におきましては、地方自治法の一部改正に伴う、会計課長を兼務する部長級の会計管理者を置くとともに、経済建設部は経済振興部と建設部に分割をし、水道課は新たに建設部の所管としております。経済振興部の設置により、6次産業振興に向けた関連部署の連携強化と集中を図り、もって地域産業全体の底上げを図って参りたいと考えております。

 総合支所におきましては、部長級の総合支所長を、総務課長を兼務する部次長級配置とすることとしております。これに伴い、総合支所は企画総務部の所管を予定しています。しかしながら、現行の総合支所長が担任しております地域コミュニティに係る事務処理、総合支所に係る儀式の計画立案実施、防災対策等については引き続き総合支所長が担うことを予定しています。

 課の統廃合につきましては、財政課と監理課、建設課と都市計画課、総合支所における経済課と施設課を統合するとともに、教育委員会の3事務所は公民館として改編し、館長は嘱託職員配置を予定致しています。効率的な組織機構改編と並行し、行政のスリム化に向けた段階的な取り組みの第一歩と位置づけておるところであります。また、現在NTT局舎を利用しています水道課と下水道課は、本庁舎2階に移転を予定しております。

 次に、平成20年度におきましては、現在の本庁と総合支所の組織機構の一本化による本庁方式に移行する中で、総合支所は支所とすることとしております。従いまして、支所内の課等は本庁関連の部が管轄することとなります。また、市民福祉部の改編を行う中で、支所内には申請や届け出等の手続に際し、1カ所で各種の行政サービスが提供できる、いわゆるワンストップサービスを実行する、仮称ですが、市民窓口センターの設置を予定しております。更に、新たな行政需要に対応するために、国体推進課などの設置を予定しておるところであります。

 平成21年度におきましては、前2年間の検証・見直しによる総仕上げとの位置づけとともに、平成22年度以降の新たな組織機構改編に取り組むこととしております。

 今回の組織機構改編3カ年計画では、課長職以上の管理職は現在の9部長、48課長の計57人体制から、約4分の1に当たる14人の削減を目標とした8部長、3部次長、32課長の計43人体制を目指すこととしております。

 以上が今回の組織機構改編の考え方等の概要であります。

 お尋ねの財政上、また市民にとっての効果についてでありますが、冒頭に申しましたとおり、今回の組織機構の改編が長門市行政改革大綱などを踏まえ、財政健全化や組織機構に係る構造的な諸課題の解決等に向け、組織機構の見直しを3年間で段階的に行い、効率的で効果的、かつ適正な組織体制を実現させることを目指したものであります。

 従って、平成19年度について、改編に付随する定員管理の適正化の視点から財政効果を申し上げますと、集中改革プランでの10年間で100人の職員削減目標に対しまして、平成19年度で概ね4分の1の24名の削減を予定しており、人件費としては約2億5,000万円の削減を見込んでおります。これに水道課と下水道課の本庁移転に伴う経費削減を加えますと、約2億6,000万円の削減見込み額になります。こうした定員管理の適正化等、行政改革と連動させた組織機構の改編は、財政健全化に大きくかかわって参りますので、行政サービスの観点からも、その効果は大きいものがあると考えております。

 なお、本庁と総合支所間での連携不足や地域間の垣根払拭の難しさ等、組織機構に係る諸課題につきましては、まず平成19年度において調整窓口を企画総務部に一本化をし、事務事業の繁閑調整や連携の強化等とともに、防災等危機管理対策においては、今まで以上に連携や応援体制の充実を図るなど、住民サービスの向上に努めて参りたいと考えております。

 また、総合支所内には、行政と地域との役割分担の中で、地域住民の主体的な参加による、行政との協働によるまちづくりの推進体制を明確化して参りたいと考えています。

 いずれに致しましても、合併後3年で本庁方式に移行し、総合支所から支所になることに対しまして、周辺地域の住民サービスの低下への懸念等とともに、合併協定事項の総合支所方式見直しということで、様々な意見があることは十分承知致しております。しかしながら、将来にわたり行政が受け持つ住民福祉の向上を確実にしていくためにも、また、これからの時代にふさわしいまちづくりの基盤を形成していくためにも、この時期に組織機構のあり方を考え、市民の皆さんの理解と協力を得ながら実行していくことが、今日選択すべき方法であり、行政改革に取り組む姿勢だと考えておるところであります。

 次に、4点目の国の平成19年度政府予算概要を受けての長門市としての対応についてのお尋ねでございますが、現在、各省の概算要求は出ておりますが、各施策の財源対策等の詳細については、地方財政計画が不透明ですので、長門市としての国の重点施策への対応方針の表明はできかねるところでございます。本市として、平成19年度計画する事業の中に合致するものがあれば、検討しながら対応していきたいと考えておるところでございます。

 以上で1回目の答弁終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) 大変詳しい答弁ありがとうございました。再質問する必要もないんですけれども、それでは私が役に立ちませんので、もうちょっと。私、予算編成──議員になって年が少ないものですから、予算編成の方法と言うんですか手法、そういうものがあると聞いておりまして、予算関係の本なんか読んでみますと集中方式、そして財源割当方式、そして積み上げ方式とあるようなんですけれども、多分新長門市になっても、旧長門市と同じような編成方法を踏襲していると思いますけれども、今現在どのような方法を採用されておるのか。その採用されておる理由、それをお聞かせ頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 今津財政課長。



◎財政課長(今津洋二君) 財政課長の今津と申します。お答えを致します。

 先程御質問にありましたように、現在も従来からのいわば積み上げ方式と申しますか、こういったものを採用しております。要するに予算編成において一番の問題になるのが財源の捕捉と言いますか、財源の把握が非常に難しいということ、それから各主管課からの要求と捕捉した財源との乖離が相当に大きいということがございます。ここをいかに縮めながら、そして首長の目指される編成方針に近づけていくかということが、最も重要な課題だと思ってやっております。

 今のところいろんな、先程御質問にもありましたが、枠配分方式とか県下の13市の中でも半分近くは、この方式を採用しておる市もございます。であるわけですけれども、本市におきましては、現在、財政調整基金等の財源が非常に厳しい状況になっております。色々調べてみたわけなんですけれど、枠配分方式等を採用しておるところにおかれましても、割り当てた枠内でおさまらなかった場合等も多々あるようでございます。

 そういった場合に、そういった市町村では、基金をある程度持っておられるところにつきましては、そういった基金で対応をということをしておられるようですけれど、本市におきましてはそれは大変乏しいということですので、現在枠配分で各課に財源を配分するということは非常に厳しい状態となっております。こういったことから、毎年度今のところは要求の中から取捨選択と言いますか、致しまして、最も首長の方針にふさわしいものを選択しながら、採用しながら、財源の枠内でできる範囲でやっておるというのが実情でございます。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) 詳しい答弁ありがとうございました。それで、先程財源よりも要求額の方が多く出てくる、積み上げ方式では。当然査定という段階が要ると思いますけれども、査定でも色々過程があると思うんですけれども、よその市みたいに市長三役を初め、部長級を集めた財政会議みたいなものをやった上で、そしてその中から順次査定をしていくのか。それとも最初から財政課が金額ベースで、もうこれはだめですよとかやっておられるのか、そのあたりはどうなんですか、お伺いします。



○議長(南野京右君) 今津財政課長。



◎財政課長(今津洋二君) お答えを致します。

 実は本日から、現在出ております予算要求に基づきまして、財政課においてのヒアリングを行っております。この中で主に経常的経費について事情聴取した上で、カットと言いますか、削減を行っておるわけでございます。この後に投資的経費を初めとしました新年度の新しい新規事業等について、主管課の要求意見と言いますか、これをお聞きした上で、ある程度は財政課として、この辺で取捨選択をしていくということも行っていきます。その後、最終的には部長会議の中で、主要な案件について市長査定を行っていくというふうな段階になっております。以上です。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) どうしてこういうことを聞くかというと、予算関係の本を読むと、予算を立てる場合にまず市長の選挙公約、それを実現するため、それと基本構想に基づく基本計画を実施する政策的経費をまずとって、その残りを義務的経費と言うか、内部管理費に充てるのが本来の姿であると書いてあるんですね。せっかく市長になられて、自分の選挙公約が果たせんような予算枠じゃ、これ難儀なことと思うんですが、今のところ長門市では、例えば市長が選挙公約でこれをしたいんだという枠をとって、その残りを義務的経費というか、行政経費に割り当てられているのか。それとも、まず初めに義務的経費というか準義務的経費、そういうものを引いた上で、その残りを政策的経費として考えて、どうするかこうするか、市長の考えが出てくるのか。そのあたりは長門市ではどうなっているのか。私は市長の心配しとるんです。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) お答えを申し上げます。

 現在の方法と致しましては、あらかじめ義務的な経費、経常経費的なものを先に財政課長の段階で査定をして、残りの部分を政策的な予算に充てるというふうな方式をとっております。

 ただ今議員さんが御指摘なさいましたように、それでは市長のやりたい政策が予算に反映できないのではないかという御心配でございますけれども、そういう心配もあるわけでございますけれども、できるだけ政策的な経費に回せる予算をとれるように、今回特に経常経費的な部分について、全体的に10%以上の経費の削減を図るということを指示をし、また部長会議等でも再三にわたって、その辺の確認をした上で、それぞれ各課から予算が出ておるものというふうに思っております。

 それから、19年度予算は新市になりまして3年目の、実質3年目の予算になるわけでございます。そうした中でやはり市長の思いを予算に反映をさせるために、各部長さん方、各課はそれぞれ市長の思いを予算に反映できるように、十分その辺の連携、事前の相談をするようにというふうな確認も致しておるところでございます。以上でございます。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) 先程の市長の答弁の中で、予算編成方針の中で、来年度の重点的なことについては述べられてなかったと思いますけれども、今回財政健全化計画の中で物件費が10%、19年度、その次から5%減額するということで、それと補助金が6%ですから、金額にしておよそ5,000万円ぐらいになろうと思うんですが、初年度、物件費と補助費で2億6,000万円から7,000万円の減を見込んでるわけですよね。違いますかね、19年度は。実際10%とか5%というと、そんな金額的にも大したことないと思うんだけど、でも2億7,000万円ちゅうと結構大きな金額ですよね、これ。物件費の中で一番金食いになってるのは、どういう費目ですか。物件費ちゅうのは需用費とか、そういう総称でやってきてますけれども。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) 今、人件費の部分で2億5,000万円、これは来年度の末で約35人ぐらいでしたか、36人の定年と勧奨退職がございます。その中で消防職員も含めて来年4月、12人の職員採用を今予定を致しております。その中で差し引き24人の職員の削減を来年の4月に予定を致しておりますが、その職員の削減部分が2億5,000万円の人件費の削減になっております。

 それから、今現在水道課と下水道課がNTTの局舎を借りて入っておりますけれども、これを来年の3月末でお返しをするということで、既にNTTの方にも御連絡を申し上げておりますけれども、それが約1,000万円近くの財源が不要になってくるということで、約2億6,000万円というふうな数字をお示しをしたところでございます。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) ちょっとそれおかしいんじゃないですか。中期財政見通しの人件費、平成18年度で48億9,600万円、19年度で47億7,900万円ですよね。その下にずっときて、物件費として21億9,000万円が19億7,100万円でこれ見通ししてるんですよね。だから、単なる物件費で10%の減で計上してるんじゃないですか。人件費と一緒じゃなくて、中期財政見通しは。違いますか。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) 先程市長の答弁で申し上げました2億5,000万円、2億6,000万円の内訳の部分で、今、私の方からお答えをしたところで、議員さんがおっしゃってる物件費の関係については、財政課長の方から御説明申し上げます。



◆4番(武田新二君) ちょっと発音が悪うて申し訳ありませんでした。



○議長(南野京右君) 今津財政課長。



◎財政課長(今津洋二君) お答えを致します。

 中期財政見通しでお示しをしました物件費のことだろうと思いますけれど、これにつきましては、一つは17年度決算書なりを私なりに細かく分析してみたわけなんですけれど、この中で見ましたら物件費として上がっておる部分の不用額、予算で計上しながら使わなかった額と言いますか、不用額ベースなりを検討してみましたら、そのぐらいまた削減しなければならないわけですけれど、そのぐらいは恐らく100%とは無理に致しましても、近い数字はできないことはないというふうな判断のもとに、この収支は見通しを立てておるわけでございます。以上でございます。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) もう一点同じことを聞きますけれども、物件費の削減枠は10%だけれども、例えば経済建設部、市民福祉部、色々部がありますが、その部に一様に10%の削減枠をぽんと出すんですか。それとも配分じゃなくて全体としてやられるのか、その辺ちょっと。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) 10%以上の削減は、一応全体にそれぞれ各課がそれを実現をするということで指示を致し、またそれぞれ各課がそれに向けて予算要求で、予算全体を見直そうというふうなことでございます。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) できるだけ歳出削減に力を尽くして頂いて、市長の本当にやりたいことが実現できるような財政構造のあり方にして頂きたいと思います。

 それから、組織再編について御質問致します。この件については、明日、明後日とほかの議員さんも質問されるようですけれども、私は私なりに質問したいと思っております。

 まず、総合支所について、20年で本庁方式にして、支所にするというふうな計画があります。合併時に総合支所の役目としては、合併協定書によると所管区域を対象とした地域振興の企画立案、所管区域内における新市建設計画に予定されている事業の進捗管理等を所掌するとありますが、20年で支所にするということは、地域振興の役目は終わったのかという意地悪な質問はしませんけれども、ちょっとよう分からんのですよね、どういう形になるのか。藤野課長、もうちょっと支所になった場合にどういうふうな格好になるか説明をして頂きたい。



○議長(南野京右君) 藤野総務課長。



◎総務課長(藤野義久君) それでは、お答えを致します。

 先程の市長答弁にもあったとは思いますが、20年度、20年の4月に、現在の総合支所方式から支所方式という形になります。現時点におきましては、組織的な部分で申しますと、支所長さんが部長級でありますが、部次長級の配置という形で総務課長を兼務されます。

 内容と致しましては、現在の経済課と施設課を統合するという部分はございます。そのほかで申しますと、仕事の関係では、現時点で住民サービスに影響するという部分での大きな組織がえというのは、考えていないというのが現在の状況であります。

 ただ先程市長の答弁にはございましたように、今後定員管理の適正化、そして事務事業をしっかり見直すという中では、本庁、それから支所を問わず、職員の全体数の削減等が行われて参りますので、その場合におきましてはどちらの部署も共通に、スリム化に向けての組織改編が出てくるということは御理解をお願いしたいと思います。基本的に現在の総合支所と、それから20年の4月の支所ということにつきましては、仕事内容的に大きく動いてくるという点は、現時点では考えてはいないというのは、受け止めをして頂けたらというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) 補足させて頂きますが、総合支所と支所、どう違うかという部分が一番議員さんも御心配をされてる部分だろうと思いますけれども、自治法上は総合支所という規定はございません。自治法上は支所ということでございます。支所にするのか総合支所にするのかというのは、それぞれの支所にどういう機能を持たせるかというのが、基本的な大きな違いであろうと思います。そして、合併協議の中でできるだけ合併に伴う地域不安の解消という観点から、総合支所方式がということで、全国的にそうした方式はとられておるわけで、管理部門以外はできるだけ旧役場に残すというふうな考え方で出発を致したわけでございます。

 ただその中で、議会でも色々御指摘を頂きましたけれども、本庁と総合支所との連携の問題、或いは旧市町の垣根の問題、そういういろんな問題が指摘をされる中で、それを一つ一つ問題解決をするためには、本庁方式に切りかえた方がいいのではないか。ただ機能的には本庁方式に切りかえましても、今課長が申し上げましたように、総合支所には現在と同じような機能を残すというのが当面の考え方でございます。ただ決裁区分、決裁ルートを若干変えるということはございますけれども、それぞれの住民サービスを提供する場としての総合支所としての機能は、今までどおり残していくというふうな考え方で今おるところでございます。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) それでは、支所で地域振興の企画立案する場合に、企画立案の予算枠というものは支所にはあるんですか。例えば300万円なら300万円総合支所に渡して、これを総合支所の判断で企画振興に使いなさいと、そういう地域振興交付金じゃないけど、そういうものは、市長としてはお考えでしょうかね。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) 現在はそういう予算はとっておりません。ただそれぞれの総合支所の中で、それぞれの地域にこういう事業をやりたい、こういう振興策を図りたいという部分であれば、それはそれぞれの予算要求として出てくるはずでありますし、またその予算が適当というふうな判断がなされれば予算はついてくるものだというふうに思います。ただ現状におきましては、地域振興でどういうものにも使ってもいいよというふうな、ある意味ではそういう枠配分みたいなような予算配分はしてはおりません。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) 今、盛んに行財政改革の中で人材育成なんか言われてますよね。人が一生懸命働こうというにはインセンティブ、何か動機づけちゅうか、そういうものも必要だと思うんですよね。こういうふうに今度次第に縮小、縮小ちゅうて、段々金がないからというふうになっていくと、中々やる気も起こらんやろうと思うんですよ。人材育成に必要なのは、インセンティブが何らかの形で働くような制度というか、予算編成のあり方も考えていくべきじゃないかと。

 そういうことで今、総合支所に対して自由に使えるお金を与えて、そして自分達の知恵で使うてくれというふうな部分も、ぼちぼち考えてもええんじゃないかなというふうに思いましたので言いました。是非組織再編についても縮小ばっかしを考えるんじゃなくて、昔、山本五十六でしたかね、「してみせて、言って聞かせて、させてみて、褒めてやらねば、人は動かず」、そういうふうに言っております。ですから、何回も言います。制度をやりかえるにしても何にしても、職員に対してインセンティブが働くように、ひとつお願いを致します。

 それと最後に、19年度の重点要望、これについて御質問を致します。山口県が19年度の重点要望として国に何点か出しておりますけれども、その中で深川湯本、そして俵山間の道路の着工というものを、着手か、こういうふうに出しております。この件に対して長門市としては、県とどのような関係を持ちながら進めていこうとされるのか、お伺い致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) これは山陰自動車道の今までの建設促進と深くかかわって参りますが、実質的に高規格道路、県も関係した高規格道路も含めて検討しようということで、ここのところ具体的にできる方法というのを考えて、県、国とも調整しながらやって参りました。

 御指摘のように大寧寺峠と申しますか、ここの通行の状況解消、こういったものも含めまして、まず三隅美祢間と言われます、基本計画のまま止まっております山陰自動車道、これを将来的には山陰自動車道と、使える自動車専用道路という位置づけの中で、具体的な路線も含めた検討を重ねてきて、ほぼ計画としては今、県、国ともにあわせて陳情申し上げておる状況にございます。

 そういった中では、直接は県、国という事業になって参りますけれども、私どもは、この交通過疎地域における早い時期での高速道の整備は悲願でございましたので、住民の悲願という立場から、この具体化に向けては引き続き進めていきたいと。また、最終局面に近い部分に来ておりますけど、県とともに国との陳情調整を行っているところであります。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) 市長の感じとして、国が予算をおろしそうですか。感じでいいです。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 強い悲願の思いが伝わるんではないかという思いで陳情を致しております。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) その強い悲願をもう一点持ってほしいと思って、続いて質問致しますが、やっぱり同じように山口県が国に要望してるものに、第66回国民体育大会会場施設の整備促進についてということで、県が国に対して要望しております。その中で県事業は当然でしょうけれども、それぞれの市の事業としてやってるものまでも要望してるんですね。例えば玖珂町の総合公園、これは人工芝、多目的広場ということで、ホッケー会場になるようなんですが、岩国市の事業としてやってるものですよね。これを県が取り上げて国に要望しているんですけれども、長門市としても少年ラグビーの会場を引き受けたからには、施設整備をして、これから着々としていかなければならないと思いますけれども、先程の道路と同じように熱意を持って要望されていると思いますが、今の段階、どのような要望のされ方をされているのか、お伺いを致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先般の県知事要望の中にも、これは重点項目の中に入れさせて頂いて、知事さんに要望致したところであります。それに先立ちまして、国体の会場に予定をされております空手道のルネッサながと、アリーナです。それとラグビー場、少年ラグビーの多目的交流広場俵山、これ下見会を終わっております。その時点で色々と具体的な御指摘を受けております。その総論でいきますと、現状で十分使えるものはしっかりと使って、かつ補完的に必要なものという観点、これがやはり今の国体を進めていく国体会場整備の基本的な考え方のようでございます。

 従いまして、そういう観点から指摘を受けた中では、今の多目的ラグビー場につきましては芝の管理、芝をしっかりと変えていかなきゃいけないという認識は持っております。それから、あとはシャワー室とか、色々仮設のスペースとか、いろんな具体的なものを頂いております。そういったものを含めて、我々がこれから整備計画を立てる上で県の方に、ひとつこの財政難の折でございますけれども、過分な御支援をお願いをするという、こういうことで今要望を致しておるところであります。



○議長(南野京右君) 武田新二君。



◆4番(武田新二君) これから整備計画を立てるということですけれども、早目にしっかり立てて準備しておかないと、20年に総合視察があるようなんですね、開催地決定の。それまでに間に合うんかなと思って、私ら心配しとるわけです。それで、私達としては人工芝がええとは思うんですけれども、長門も金がない、県も金がない、国も金がないという状況の中で、できるだけ、できる範囲ででもいいから、早く整備計画というものを我々に示して頂いて、そうせんと話が前に進まんのですよね。いっつも期待ばっかり持たせて、話がお互いぐちゃぐちゃになってしまうんで、早目に長門市としての整備計画はこうするんだというものを出して頂いて、それを県に持って行って要望して頂きたい。

 我々の要望としては、できれば後年度の維持管理を考えると人工芝がええかなと。今頃上中下の人工芝があるようなんですけれどもね。ラグビー協会と言うか、体育協会公認の人工芝を要望するんですけれども、結構かなり高くつくようです。でも、それでもこの整備計画として、きちっとしたものをイメージ図なんかを添えて県に要望しないと、実際のところ県も長門市に対して説得力が感じられんのじゃないかなと思います。多少分不相応な部分でもしっかり描いて、そして県と協議して頂いて、県がこれはどねえでもだめやろうと言えば、また考え直せばいいと思っております。初めから金がないからちゅうことで、中途半端な整備計画を立てずに、一歩上を望んだような整備計画を立てて頂いた方が、県に対しても説得力があるんじゃなかろうかと、そういうことを要望して、私の質問終わります。ありがとうございました。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。10分後に会議を再開します。

午後2時11分休憩

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午後2時22分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 木下重之君。

〔14番 木下重之君登壇〕



◆14番(木下重之君) 本日、最後の質問者となりました。お疲れでございましょうが、しばらく時間を頂きたいと思います。

 私は、小学校、中学校、保育園の統廃合及び老朽校舎の改修について質問を致します。

 昨今、少子高齢化という言葉を多く耳にします。本市においても少子高齢化が急激に進む中、財政再建のために大幅な組織機構の改編、条例改正が行われると聞き及んでおります。市民からは、これからの市政に対して不安の声がささやかれています。特に少子化については歯止めがきかない状況になっており、将来の学校経営に波及してくることは必至であります。

 そこで、教育長にお尋ね致します。小規模校、大規模校、それぞれ長所、短所はあろうと思いますが、児童生徒が少なくなる現状で、これからの学校教育上の生徒数は1学級何人ぐらいの規模がよいと考えておられるか。学校の設置者は市長でありますが、学校の統合計画案をお持ちならばお聞かせください。

 次に、油谷小学校の地すべり調査が行われましたが、結果はどうであったかお尋ねします。

 その調査結果が危険と判断されていれば、早急に校舎改築を講じなければならないと考えられるが、既に長門市過疎地域自立促進計画にも、平成20年、21年に校舎移転計画も計画されており、油谷小学校校舎建設推進委員会も発足し、油谷小学校改築に向けて、児童の安全確保と安心して学べる環境づくりのため、施設整備に関して建設推進委員会で熱心な協議を重ねておられます。去る11月30日には、他市の学校視察をされています。まちづくり懇談会で教育長は、一番古い深川小の改築が市の教育委員会の基本的な方針と言われたが、その後、その発言されたことに対して市長と協議をされたのか、その結果はどのようになりましたか、お尋ねします。

 また、耐震診断をされても、老朽化のため効力が発生しない校舎もあり、その改修計画はされていると思うが、年次計画をお持ちかお尋ねします。

 次に、市長にお尋ねします。保育園は、保育に欠ける保護者にとっては、なくてはならない施設であります。園児も学校同様に減少が見込まれる中で、保育上の問題が生じるのではないか、そのために園の統合計画をお持ちかお尋ねします。

 以上、明快な御回答をお願いし、壇上からの質問を終わります。

〔14番 木下重之君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、木下議員の小、中学校、保育園の統廃合及び老朽校舎の改修についての御質問にお答え申し上げます。私からは、保育園の統合計画についてお答えをし、学校関係につきましては、後程教育長から答弁させます。

 さて、築後相当の年数が経過をし、老朽化をしております向陽保育園と西深川保育園を統廃合し、新保育園「みのり保育園」を現在西深川板持に建設中であり、来年4月の開園に向けて整備を進めているところでございますが、この2園以外にも老朽化が目立ってきている保育園があります。

 また、今年度入園希望者がいなくなったため、宇津賀保育園を休園しておりますが、このほかにも少子化により入園する児童が定員の半数に満たない公立保育園は、12園中6園に上っております。

 保育園運営に当たりましては、厚生労働省が示す保育所保育指針があり、この中で子供の年齢や発達の状況にあわせた保育の目標や保育方法等が示されております。保育園は乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごすところであります。このため保育の基本は、家庭や地域社会と連携を図り、保護者の協力のもとに家庭養育の補完を行い、子供が健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境を用意をし、自己を十分発揮しながら活動できるようにすることによって、健全な心身の発達を図るところにあろうかと考えます。

 端的に申しますと、保育の目標は、豊かな人間性を持った子供を育てることであろうと考えます。そのため、子供の発達に応じた適切な保育環境とともに、子供に友達との関係を含めた社会性を身につけさせるため、一定規模の児童数の確保が必要だと考えております。

 今後、少子化により更なる児童数の減少が見込まれます。このため保育園については、子供にとって必要な保育環境の整備、更には財政運営の効率化の面から、統廃合について検討して参りたいと考えております。

 なお、この場合においても、民間委託も視野に入れていかなければならないと思っておるところであります。

 以上で1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。

〔教育長 大嶋泰夫君登壇〕



◎教育長(大嶋泰夫君) それでは、木下議員の小、中学校の統廃合及び改修についての御質問にお答え申し上げます。

 まず1点目の学校統合計画についてのお尋ねでございますが、今年度中に市内小中学校の適正配置計画を策定することにしており、現在、その作業を行っております。計画の期間は10年間を予定しており、この適正配置計画の中で統廃合の対象校、実施時期等を明らかにして参りたいと考えております。

 次に、2点目の油谷小学校の地すべり調査結果についてのお尋ねでございますが、調査業務は10月末で終了したところでございますが、午前の中野博文議員の御質問に次長より御説明を申し上げましたように、今回の調査箇所は校舎北側の盛土部分であります。調査の結果、「今回観測された地すべり変動は変位自体は僅かであり、現在のところ問題はないが、観測の継続が望ましい」との報告が出ておるところでございます。この報告書に基づき、今後、適切な地すべり対策を検討して参りたいと考えております。

 続いて、3点目の老朽校舎の改修計画についてのお尋ねでございますが、適正配置計画とあわせて、今年度中に耐震化計画、維持改修計画を含んだ学校施設整備計画を策定することとしております。老朽校舎の改修計画については、この学校施設整備計画の中で明らかにして参りたいと考えております。

 以上で1回目の答弁を終わります。

〔教育長 大嶋泰夫君降壇〕



○議長(南野京右君) 木下重之君。



◆14番(木下重之君) 統廃合の問題ですが、教育長さんにお尋ねしますが、保護者や地区住民と教育に対しての懇談会等を持たれたことがございますか。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 新市になっては、その懇談会を持ったことはございません。先般のまちづくり懇談会に今年度から教育委員会も事務局も参加を致しまして、色々その地区の御意見を今承っておるところでございます。



○議長(南野京右君) 木下重之君。



◆14番(木下重之君) これはただ統合と言っても、中々地区住民、またPTAの理解を得るためには、学校、教育長等が出向いて、その地区の話し合いを持つべきであろうと私は思うわけです。なぜならば色々な統合問題についても、いろんな質問があると思うし、また教育委員会は教育委員会なりのお考えもあろうと思いますので、是非ともこういう問題については年次的に、毎年こういう統合があろうとなかろうと、ほかの教育問題等もありますから、是非とも懇談会を持って頂けたらと思っております。

 また、少人数で困っている学校もあります。それについては、私はある程度多数の生徒の中で、子供達が切磋琢磨させることが望ましいのではないかと思っておりますが、教育長、生徒数の多い中で切磋琢磨することをどういうふうにお思いですか。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 議員御指摘のように、やはり過小規模、俗に言います完全複式、複式の学校、複式の学年がございます。これは予算もあるかもしれませんが、私はある程度の規模の中で切磋琢磨する、そういった規模の学校、学級が子供にとっては大切であろうと、このような認識を持っております。

 それから、先程の地区に出かけて学校統廃合問題、或いは教育問題を御指摘頂きましたが、そのように私も捉えておりますし、是非今度計画が出ましたならば、その地域の方々の御意見をお聞きする、そういう場を是非設定して参りたい、このように考えております。



○議長(南野京右君) 木下重之君。



◆14番(木下重之君) 一応統廃合については、よく御検討頂いて、その地域がまた過疎に拍車がかからないように、また有意義な効果が上がるように努めてもらいたいと思います。

 油谷小学校の地すべりのことでございますが、油谷小学校というのは、災害時には避難場所にもなっておるところでございます。それを降水量の少なかった本年、調査が行われ、それを重視し、危険性は少なく、緊急に改修する必要がないというふうなお考えのようですが、過疎計画に入ってない校舎を早く改築して、過疎計画に入ってる校舎は後回しとお考えのようだが、その理由をお尋ねしたいと思います。



○議長(南野京右君) 木下重之君。



◆14番(木下重之君) 私が今言うのは、過疎計画には油谷小は20年、21年で改築移転をするということが載っておりますね、年次計画で。そうした中で深川小はまだその中には、過疎計画の中にも何にも入ってないわけです、と私は思うんです。それを、過疎計画に入ってないところを古いからというただ単純な理由で先にやり、また過疎計画にはもう年数を20年、21年と指定しておきながら、それを後回しにするというのは、どういう理由かということだったんです。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) 議員さん御案内のように、過疎計画に一応年次ごとに事業が計画されております。過疎計画に上がったから、必ずしもそれがその年次で実施されるという保障はございません。これまでにもそういうことで計画には盛り込んでも、1年1年ずれていくような形でございます。

 深川小学校につきましては、過疎自立促進計画には上がっておりませんが、一応新市の建設計画には上げております。いわゆる財源をどこに求めるかという判断の中で、そういうことが決まってくるということでございますので、財政サイドとの協議の中で、深川小学校については過疎債を適用して実施をするということになりましたら、当然毎年過疎計画の見直しは9月の議会ぐらいにやるものでございますから、その手続を踏んでいくということになろうかというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 木下重之君。



◆14番(木下重之君) そうすると、過疎計画に入ってないけど、新市計画の中にもあるということですか、新市建設計画。だけど、それでもしやるようになったら、今度は過疎債を適用するならば、今度過疎計画の中に織り込んでくるということですか。そしたらその前に計画があった分はどうされるんですか。油谷小の場合は過疎計画に──それは少しずれるというのは分かりますよ。だけど、過疎でそれを対応しようとされるならば、過疎計画に既に17年度から21年度までの計画がありますね。その中にはちゃんとうたい込んじょるんじゃないですか。それを今度は、それでもどんどん先送りですか。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) どんどん先送りというふうな考え方ではなくって、やはり全体の行財政を考えた中で、優先順位は検討されてくるというふうに思いますので、建設年度が7年ぐらい、深川小学校の方が古いというような状況もございますので、初めの御答弁にありましたように、深川小、そして油谷小学校の順番になろうかと。また、それぞれの学校の建設費も莫大な事業費を伴いますので、それぞれの学校とも単年度というのは難しゅうございます。両方とも2カ年事業になろうかと思いますので、その辺については、その年度の財政状況等を十分考慮して、有利な財源を活用しながら実施計画を織り込んでいくと、そういうふうになるというふうに御理解を頂けたらと思います。



○議長(南野京右君) 木下重之君。



◆14番(木下重之君) そうすると、これ大体学校を建てる過疎地域においては、過疎債を利用されることが多いんですか。



○議長(南野京右君) 今津財政課長。



◎財政課長(今津洋二君) お答え致します。

 先程の御質問の中でありましたように、確かに過疎計画の中には、こういった教育施設についても盛り込んだ計画となっております。これは一応そこの市町村が過疎地域に認定されると言いますか、なった場合にある計画全てを過疎計画として網羅するようになっております。

 ただし、起債におきましては、過疎債の適用というのは、恐らく今この深川小なり油谷小というのは無理だろうと思うんですよ。と申しますのが過疎債を受ける場合の中にルールと言いますか、この中には大幅な統廃合と言いますか、こういったものはそれに合致するものでないと、まずいけないだろうと思うんですよ。恐らく今回計画に上がっております深川小、また先程のお話の油谷小につきましても過疎地域でありますので、補助率の嵩上げと申しますか、通常の補助率よりも嵩上げ部分は当然あるわけでございます。ただし、実施に当たっての起債は、義務教育施設整備事業債という方の起債を実際は使って実施するようになろうかと思います。以上です。



○議長(南野京右君) 木下重之君。



◆14番(木下重之君) これは私もまた勉強させて頂きまして、また執行部の方もいい条件があれば、深川とか油谷とか言わずに、同時に着工して頂くとまことにいいと思っております。

 それでは、改修計画ですが、これは今整備計画の中で織り込んでいくということですが、大体年次毎に、今の学校の年次毎の何はお考えですか。現状、調査、耐震なんかも皆分かっちょりますいね。だけど、早くやっておかなければ計画は何ぼでも立たんと思うんです。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) 午前中の中野(博)議員さんの御質問に一部お答えを致しましたが、改修計画で、それだけで学校施設の事業が国の補助等を受けて実施できる状況になっておりません。と申しますのは、1次診断の早期実施から耐震化推進計画を策定すると、こういうふうな内容のことを御答弁致しましたが、この耐震化推進計画が策定されていない自治体については、補助の協議すら受け付けないと、こういうふうな国、県の方針が今年度示されまして、丁度私どもの長門市においては、この耐震診断の結果をどういうふうに計画的に実施していくかということの必要性を考えて、予算に委託料を計上させて頂いておりました。

 そういうことで年度当初協議に行ったら、そのことが分かりまして、これは今年度速やかに耐震化推進計画を策定しないと、改修そのもの一切できないと、こういう状況であることを改めて認識致しまして、今鋭意学校整備施設計画を、いわゆる三つの要素を含んだ計画を準備、作業をしておるとこでございます。当然改修計画につきましても、年次を示しながら計画をアクション的なものにしていくことは、当然必要であろうというふうに思って、その方向で作業をしております。



○議長(南野京右君) 木下重之君。



◆14番(木下重之君) 十分御検討頂いて、早いうちに結果をお示し頂けたらと思っております。

 それと、保育園の問題につきましては、先程市長が申されましたので、あえて申し上げることもございませんが、どうか保育に欠ける世帯のことを思いつつ、どうか統合ができるものは統合して、幼児期の保育を十分できるように◎して頂きたいと思っております。中野(博)議員と重複した面がありまして、大変な失礼な質問もしたかと思いますが、以上をもって私は質問を終わります。

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○議長(南野京右君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。

 次の本会議は明5日午前9時30分会議を開きます。

 本日はこれで延会します。

午後2時51分延会

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   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。



     平成18年12月 4日

                議  長  南野 京右

                署名議員  金? 修三

                署名議員  南野 勇治