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山口県 長門市

平成 18年 12月定例会(第4回) 12月01日−01号




平成 18年 12月定例会(第4回) − 12月01日−01号









平成 18年 12月定例会(第4回)


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平成18年 12月(定例)長 門 市 議 会 会 議 録(第1日)
                              平成18年12月1日(金曜日)
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議事日程(第1号)
                      平成18年12月1日(金) 午前9時30分開会
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 会期の決定
 日程第3 継続審査議案第1号 平成17年度長門市一般会計歳入歳出決算の認定について
      継続審査議案第2号 平成17年度長門市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      継続審査議案第3号 平成17年度長門市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      継続審査議案第4号 平成17年度長門市湯本温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      継続審査議案第5号 平成17年度長門市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      継続審査議案第6号 平成17年度長門市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      継続審査議案第7号 平成17年度長門市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      継続審査議案第8号 平成17年度長門市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      継続審査議案第9号 平成17年度長門市電気通信事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 日程第4 市長提出議案第1号から議案第26号までの一括上程
 日程第5 議員提出議案第1号の上程
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 会期の決定
 日程第3 継続審査議案第1号 平成17年度長門市一般会計歳入歳出決算の認定について
      継続審査議案第2号 平成17年度長門市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      継続審査議案第3号 平成17年度長門市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      継続審査議案第4号 平成17年度長門市湯本温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      継続審査議案第5号 平成17年度長門市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      継続審査議案第6号 平成17年度長門市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      継続審査議案第7号 平成17年度長門市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      継続審査議案第8号 平成17年度長門市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      継続審査議案第9号 平成17年度長門市電気通信事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 日程第4 議案第1号 平成18年度長門市一般会計補正予算(第3号)
      議案第2号 平成18年度長門市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
      議案第3号 平成18年度長門市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)
      議案第4号 平成18年度長門市湯本温泉事業特別会計補正予算(第3号)
      議案第5号 平成18年度長門市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)
      議案第6号 平成18年度長門市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
      議案第7号 平成18年度長門市電気通信事業特別会計補正予算(第2号)
      議案第8号 平成18年度長門市水道事業会計補正予算(第2号)
      議案第9号 長門市副市長の定数を定める条例
      議案第10号 長門市部課設置条例等の一部を改正する条例
      議案第11号 長門市行政手続条例の一部を改正する条例
      議案第12号 長門市交通安全対策会議条例の一部を改正する条例
      議案第13号 長門市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
      議案第14号 長門市特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する条例
      議案第15号 長門市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例
      議案第16号 長門市長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
      議案第17号 長門市税条例等の一部を改正する条例
      議案第18号 長門市総合計画基本構想の策定について
      議案第19号 伊上海浜公園オートキャンプ場の指定管理者の指定について
      議案第20号 市の区域内の字の区域の変更について(三隅地区地籍調査事業)
      議案第21号 滝坂辺地に係る総合整備計画の変更について
      議案第22号 平成18年度津黄漁港地域漁港整備工事の請負契約の一部を変更することについて
      議案第23号 人権擁護委員候補者の推薦について
      議案第24号 元気な地域づくり交付金事業の施行について
      議案第25号 山口県後期高齢者医療広域連合の設立について
      議案第26号 山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について
 日程第5 議員提出議案第1号 長門市議会議員政治倫理条例
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出席議員(29名)
1番 長尾  実君       2番 先野 正宏君
3番 山根 勇治君       4番 武田 新二君
5番 三輪  徹君       6番 吉村  通君
7番 岡?  巧君       8番 大下 和政君
9番 谷川 雅之君       10番 原田 勝敏君
11番 阿波 昌子君       13番 林  克好君
14番 木下 重之君       15番 中野 明彦君
16番 林  哲也君       17番 大草 博輝君
18番 宮野 修治君       19番 田村 哲郎君
20番 新谷  勇君       21番 中野 博文君
22番 中村邦四郎君       23番 金? 修三君
24番 南野 勇治君       25番 佐藤 和夫君
26番 松永 亘弘君       27番 岡野 正基君
28番 今津 一正君       29番 西岡 晴美君
30番 南野 京右君                
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欠席議員(1名)
12番 野村 正夫君                
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 松田 吉彦君  次長 板谷 雅行君  係長 平川慎太郎君
書記 杉村 紀子君                      
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説明のため出席した者の職氏名
市長 …………………… 松林 正俊君  助役 …………………… 藤田 芳久君
教育長 ………………… 大嶋 泰夫君  企画総務部長 ………… 岡本 守正君
市民福祉部長 ………… 伊藤 和夫君  経済建設部長 ………… 渡辺 重範君
三隅総合支所長 ……… 河村 英夫君  日置総合支所長 ……… 西岡 隆雄君
油谷総合支所長 ……… 長尾 正昭君  消防本部消防長 ……… 宗重 宏和君
教育次長 ……………… 大和  保君  企画振興課長 ………… 久永 喜幸君
秘書広報課長 ………… 山本 正人君  総務課長 ……………… 藤野 義久君
財政課長 ……………… 今津 洋二君  税務課長 ……………… 山口 雅道君
監理課長 ……………… 山田 利夫君  市民課長 ……………… 五十嵐 徹君
生活環境課長 ………… 藤永 信雄君  高齢障害課長 ………… 宮崎 節子君
地域福祉課長 ………… 大中 義雄君  健康増進課長 ………… 三戸 幸子君
商工観光課長 ………… 岩崎 伸広君  農林課長 ……………… 三村 建治君
水産課長 ……………… 落志  定君  建設課長 ……………… 河添 歳弘君
都市計画課長 ………… 山田 昇平君  下水道課長 …………… 宮田恵二郎君
会計課長 ……………… 又野  豊君  水道課長 ……………… 鐘崎 英二君
教委総務課長 ………… 宮本 正澄君  教委学校教育課長 …… 中原ヤナエ君
教委社会教育課長 …… 高橋 憲幸君  教委体育課長 ………… 竹林 英雄君
監査委員 ……………… 今浦 丈志君  監査事務局長 ………… 吉岡  敏君
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午前9時30分開会



○議長(南野京右君) おはようございます。只今から平成18年12月長門市議会定例会を開会します。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程及び本定例会の議事説明員は配付のとおりです。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(南野京右君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、中野博文君及び中村邦四郎君を指名します。

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△日程第2.会期の決定



○議長(南野京右君) 日程第2、会期決定の件を議題とします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から12月20日までの20日間にしたいと思います。御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御異議なしと認めます。よって、会期は20日間に決定しました。

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△日程第3.継続審査議案第1号〜継続審査議案第9号



○議長(南野京右君) 日程第3、これより過ぐる第2回臨時会において、各常任委員会に付託された継続審査中の議案第1号から議案第9号までを一括議題とします。

 各常任委員会における審査の経過並びに結果について、各委員長の報告を求めます。

 建設常任委員長、大下和政君。

〔建設常任委員長 大下和政君登壇〕



◎建設常任委員長(大下和政君) 皆さんおはようございます。それじゃあトップバッターということで、建設常任委員会を代表して委員長報告をさして頂きます。

 それでは、建設常任委員会は、第2回臨時会において付託を受けました継続審査中の議案2件について、過ぐる11月15日に説明員として助役及び関係部課長並びに今浦代表監査委員の出席を求め、議案の審査を行いました。その審査の経過及び結果につきまして、建設常任委員会を代表して審査順に報告致します。

 最初に、議案第1号「平成17年度長門市一般会計歳入歳出決算の認定について」のうち本委員会に関する款項の主な質疑について申し上げます。

 まず、歳出決算については質疑、討論はありませんでした。

 次に、歳入決算については委員より、第13款「使用料及び手数料」の中の第1項「使用料」の中で、「住宅使用料」の収入未済額は1,628万円あることについて、17年度の取り組みと成果及び現在入居している高額所得者への対応について質疑があり、執行部から滞納整理については現年度分を主体に臨戸徴収を行っており、過年度分については分納誓約による徴収に取り組んでいる。また、高額所得の入居者については、期限を定め、明け渡し請求等の手段を検討しているとの説明がありました。

 同じく、委員より、住宅使用料の地区ごとの滞納状況について及び時効の中断事務処理について質疑があり、執行部からは、三隅と長門地区に滞納があり、日置、油谷地区は完納している。また、臨戸徴収、分納誓約による徴収、連帯保証人への請求などにより時効の中断を行い、請求権が消滅しないようにしている。滞納整理事務処理要綱に基づいて厳正に徴収を行い、最終的には明け渡し請求も含めた厳しい対応を行っていく、との答弁がありました。

 次に委員から、収入未済額1,628万円の三隅と長門の滞納額内訳について、また、監査委員の指摘事項について質疑がありました。

 これに対して執行部より、平成17年度の決算時に三隅地区で203万円、長門地区で1,425万円の滞納額があること、また、代表監査委員より、公営住宅は広い意味の福祉政策の一部であり、旧長門市の例などに対する苛斂誅求は控えようという歴代の行政姿勢の結果だと理解している。この体質を一朝一夕に改めることはかなり難しい問題と思われるが、公平な行政が求められるよう指摘している、との答弁がありました。

 次に委員より、三隅・長門地区の滞納整理状況について質疑があり、三隅地区については、現年分は月々の納付、過年分については分納誓約による納付を行っており、滞納額は年々減ってきている。長門地区については、現年度を主体に臨戸徴収を行っており、過年度分については分納誓約による徴収に取り組んでいるが、色々な問題もあり早急な解決は難しいが、連帯保証人に対する催促なども含め努力していくとの答弁がありました。

 次に委員より、第15款「県支出金」の中の第3項「県委託金」の「河川費委託金」の関連で、県河川の清掃に対する報償を県に負担させることはできないかとの質疑があり、現段階では検討していないとの答弁がありました。

 そのほかにさしたる質疑もなく、議案第1号の本委員会に属する関係の款項に対する質疑、討論を終了し、本案について採決したところ、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決定致しました。

 続いて、議案第3号「平成17年度長門市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」の主な質疑につきまして申し上げます。

 最初に、執行部から歳入の第2款「使用料及び手数料」の中の第1項「使用料」については、予算額に対して212万円の増になっているが、これは下水道使用者の拡大と使用料の過年度滞納分の徴収により増額になった。しかし、収入未済額として、平成4年度から平成17年度の滞納額の累積は4,626万円あること。長門市決算審査意見書の下水道使用料の収納状況については、現年度分の収入未済額が866万円で、収納率が97.4%になり、監査委員から「下水道建設事業受益者負担金及び使用料を合わせた収入未済額は4,772万円で、前年度に比べ492万円増加しており、徴収対策についてより一層努められるとともに、経費削減及び施設の効率的運営に努力されたい」との厳しい指摘があり、この指摘事項を踏まえ、職員の一層の努力を行っていくとの補足説明がありました。

 委員からは、収入未済額の内容及び徴収方法について質疑があり、619戸の滞納世帯があること。際立った徴収方法はないが、今後も臨戸徴収を行い、上下水道使用料徴収一元化の中で、水道課とともに協力し、収納率の向上に努めて参りたいとの答弁がありました。

 そのほかにさしたる質疑もなく、議案第3号に対する質疑、討論を終了し、本案について採決したところ、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決定致しました。

 以上が本委員会における審査の経過と結果であります。これをもって建設常任委員会の報告を終わります。どうもありがとうございました。

〔建設常任委員長 大下和政君降壇〕



○議長(南野京右君) これより委員長報告に対する質疑を行います。御質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御質疑もないので、建設常任委員長に対する質疑を終わります。

 総務常任委員長、大草博輝君。

〔総務常任委員長 大草博輝君登壇〕



◎総務常任委員長(大草博輝君) おはようございます。総務常任委員会委員長の大草博輝でございます。

 総務常任委員会は、第2回臨時会において、本委員会に付託を受けました継続審査中の議案2件につきまして、過ぐる11月20日に、説明員として助役及び関係部課長並びに今浦代表監査委員の出席を求め、議案の審査を行いました。その審査の経過と結果につきまして、総務常任委員会を代表して次のとおり報告致します。

 初めに、議案第1号「平成17年度長門市一般会計歳入歳出決算の認定について」、本委員会の所管に属する関係の款項について審査を行いました。

 主な質疑について申し上げますと、歳出決算審査では第2款「総務費」の第8項「文化振興費」における「工事請負費」について、金子みすゞ記念館への案内標識及び駐車場が不十分ではないかとの意見があり、案内標識については計画的に整備してきたところでありますが、大型バス専用駐車場設置については、土地の確保等多額の経費がかかることもあり、観光行政の面からも今後の検討課題として受け止めているとの説明がありました。

 次に、第12款「公債費」では、地方債償還金利子の借入利率の状況について質疑があり、高金利時代に借りたものは高いもので7%を超えるものがあり、郵政公社の簡保資金など総額1億4,665万円あるとのことでありました。

 続いて歳入決算審査について申し上げますと、市税等の収納について現年度分、滞納繰越分など各収納率が県市平均収納率を下回っているが、その取り組みと対策について質疑があり、税の負担と公平性の観点から、昨年設置された長門市徴収対策本部のもと、徴収強化月間を決め、部課長級が一丸となって取り組んでいること、また、悪質な滞納者に対しては、預貯金の調査などを実施し差し押さえなどの法的手続をとっており、平成17年度においては生命保険の解約による換価処分などの手立ても実施したとのことである。なお、納税に対する啓発についても更に力を入れていきたいとの説明がありました。

 委員からは、対策本部の成果、実績が判断できるような総括書を作成し、悪質な滞納者には徹底的な対応をすべきとの指摘がありました。

 議案第1号に対する質疑を終了し、討論はなく、本案について採決したところ、賛成多数で本委員会の所管に属する関係の款項については認定すべきものと決定致しました。

 次に、議案第9号「平成17年度長門市電気通信事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、質疑、討論はなく、本案について採決したところ、賛成多数で認定すべきものと決定しました。

 これをもって総務常任委員会の報告を終わります。

〔総務常任委員長 大草博輝君降壇〕



○議長(南野京右君) これより委員長報告に対する質疑を行います。御質疑がありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御質疑もないので、総務常任委員長に対する質疑を終わります。

 文教厚生常任委員長、中村邦四郎君。

〔文教厚生常任委員長 中村邦四郎君登壇〕



◎文教厚生常任委員長(中村邦四郎君) おはようございます。文教厚生委員会の中村でございます。

 文教厚生委員会は、第2回臨時会で付託されました継続審査中の議案4件について、過ぐる11月21日に、説明員として助役、教育長及び関係部課長並びに今浦代表監査委員の出席を求め、審査を行いました。これより文教厚生常任委員会を代表しまして、審査の経過及び結果について御報告致します。

 まず初めに、議案第1号「平成17年度長門市一般会計歳入歳出決算の認定について」を議題として、本委員会の所管に属する関係の款項について審査を行いました。

 最初に、歳出決算の審査を行いました。主な質疑について御報告しますと、第3款「民生費」では、社会福祉協議会の運営費補助金約4,900万円に関連して、それぞれの社協の間で人事交流はあるのかとの質問に対しては、新しい長門市の社会福祉協議会としてきちんとした福祉サービスをしていくために、合併による新しいあり方を模索しており、今後人事交流を進めていくべきであるとの説明がありました。

 また、市民相談員報酬について尋ねたところ、無料法律相談とは別に「母子自立支援相談員」と「家庭児童相談員」への報酬であり十分に機能しているとのことでありました。

 民生費関係について、監査委員としての気づきをお聞かせ頂きたいとの委員の発言に対して、代表監査委員から、この1年は合併後の試行期間であり、本格的な細目に渡っては未着手の年であったと御理解願いたいと述べられ、また、これから地方を取り巻く環境は明らかに厳しくなるが、例えば10年後にも、市として福祉等が支えていけるだけの体力を温存すべき期間であると認識しているので、来年度以降どのように行財政が運営され、その結果が決算に反映されるかは注視していきたいとの意見を述べられました。

 次に、第4款「衛生費」では、保健師の各地区の配置に関連して、健康診査の受検者数について質疑が出され、各地区の保健師とも連絡調整を図りながら、集団的な相談や健診に取り組んでいるとの説明がありました。これに対して委員から、自治会等の地元組織を活用しながら、地域の相談、健診体制を向上させてほしいとの意見が出されました。

 その他民生費、衛生費に関して、身体・知的・精神の3障害についての総括、障害者自立支援法の影響について、生活保護費の受給状況、緊急通報システムの利用状況、ごみ排出量の現状と減量化に向けた取り組みや、処理経費についての質疑がありました。

 次に、第10款「教育費」では、油谷小学校の地質調査の結果について尋ねたところ、今回観測された地滑り変動は変位自体は僅かであり、現在のところ問題はないが、観測の継続は必要という報告を受けたとの説明がありました。

 次に、青海島小学校の閉校に伴う青海大橋の安全対策や跡地利用についての質問があり、執行部から、橋の安全対策については所管の長門土木建築事務所へ市長や教育長もお願いに行かれ、また文書で事業の採択要望もした。当初は難色を示されたが、建設課とも一緒に出向く中で、ある程度前向きな感触を得たものの、現時点では予算がつくまでには至っていない。また、跡地利用については、地域の方々で検討委員会が立ち上げられ先進地視察もされている中で、地域の皆様がどういうふうな活用策を考えられるのかをしっかりお聞きして、今後の協議を進めていきたいと思っていますとの答弁がありました。

 次に委員から、教職員の研修会等について、ゆとり教育の見直しとあわせた資質向上ができているかとの問いに、ゆとり教育とは子供達にしっかり考えさせるということだったが、次第にそれが形骸化してきた結果、今度は学力向上ということが取り上げられるようになり、教育が振り子のように振れているとの現状説明があり、今、小・中学校で基礎的な学力の向上と特別な支援を要する子供達への個別の支援を含めて、個に応じた指導をしながら、子供が授業の中で一段引き上げられたという実感を持てる指導をしていこうという研修を進めているとのことでした。更に、長門市は心の教育を柱にしたいということで、やる気を育てることも心の教育に重要な位置を占めていると思うので、そのあたりを今から進めていきたいとも述べられました。

 また、来年度組織の改編が行われる教育事務所については、サービスの低下を懸念する声に対して、公民館機能を充実することで社会教育は高まると考えているし、サービス向上に向けて頑張りたいとの説明でありました。

 歳出決算の審査を終わり、続いて歳入決算の審査では、保育料滞納分について質問が集中し、対前年比で現年度分、滞納繰越分、合計分と全ての収納率が低下していることに関連して、滞納者の在園者と卒園者の内訳及び収納の取り組みについて尋ねたところ、17年度末で59名の滞納者があり、そのうち在園者が18名とのことで、収納については園長もかかわって取り組んでいるとのことでした。

 歳入決算についての審査を終了し、議案第1号全体に対する質疑を求めたところ、生活保護に関して委員から、他市で発生した事件に触れ、該当者の半分ぐらいは老人福祉等、他の制度と重なっていると思うので、横の連携を持って事業に当たってほしいとの要望が出されました。

 議案第1号に対する質疑を終わり討論を行いました。1名の委員から反対討論がありましたが、採決しました結果、賛成多数で、議案第1号の本委員会の所管に属する関係の款項については認定すべきものと決定しました。

 次に、議案第2号「平成17年度長門市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題として、歳入歳出を一括して審査しました。

 まず最初に、不能欠損について尋ねたところ、なるべく時効にならないように分納して頂くなどして時効の中断を図っているとの対応が説明されました。

 しかしながら、資料によりますと収納率は低下しており、多くの質問が出ましたところで助役から、自主財源の希薄な我が市であるので、関係各課と連携をとりながら10月、11月は徴収強化月間としているが、いわゆる悪質・高額滞納者の予備軍というのがかなり見受けられる。金額の少ないうちから頻繁に納付義務者と会って、納付について話し合うこと、それから、分納誓約を必ず取りつけ、請求権が消滅しないということに力を入れている。今以上にいろんな策を考えながらやっていかなければいけないし、収納に対する職員の意識の高揚も大事な要因だろうと思っているとの答弁があって質疑を終了しました。

 討論に入り、1名の委員より不認定の立場で発言がありましたが、採決しました結果、議案第2号は賛成多数で認定することに決定しました。

 続きまして、議案第5号「平成17年度長門市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、補足説明、質疑もなく、討論もないので採決しました結果、賛成多数で認定すべきものと決定しました。

 最後に、議案第8号「平成17年度長門市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題とし、歳入と歳出を一括して審査を致しました。

 まず委員から、17年度の総括も兼ねて、昨年10月に介護保険法が改正されたが、具体的に何がどう変わったかとの質問があり、制度の面では居住費や食費が自己負担となった一方、合併によりそれぞれ独自性のあった4自治体が一つになったことで、サービスの提供量が推察できず給付に苦労したこと。また、サービスに漏れがないように、きめ細かく連絡協議会を開きながら介護サービスを住民に周知したということを特徴として上げられました。

 質疑を終わり、討論を行いましたが意見もなく、採決しましたところ、賛成多数で議案第8号は認定すべきものと決定しました。

 以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過と結果であります。これをもって文教厚生常任委員会の御報告を終わります。

〔文教厚生常任委員長 中村邦四郎君降壇〕



○議長(南野京右君) これより委員長報告に対する質疑を行います。御質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御質疑もないので、文教厚生常任委員長に対する質疑を終わります。

 経済常任委員長、佐藤和夫君。

〔経済常任委員長 佐藤和夫君登壇〕



◎経済常任委員長(佐藤和夫君) おはようございます。経済委員会、佐藤でございます。

 経済常任委員会は、第2回臨時会において、本委員会に付託を受けました継続審査中の議案4件について審査するため、11月22日、説明員として助役及び関係部課長等並びに今浦代表監査委員の出席を求め議案の審査を行いました。その審査の経過及び結果につきまして、経済常任委員会を代表致しまして、次のとおり報告致します。

 最初に、議案第1号「平成17年度長門市一般会計歳入歳出決算の認定について」の本委員会所管に属する関係の款項について審査を行いました。

 歳出決算審査における主な質疑を申しますと、第5款「労働費」では、長門市シルバー人材センターに対する市補助金の同センターの収入に占める割合について尋ねたところ、平成17年度予算ベースで市補助が3.6%、国・県補助が4.5%で公的補助が10%を切っており、残りは事業収入で運営されているとのことでありました。

 次に、第6款「農林水産業費」では、中山間地域等直接支払交付金制度における集落営農組織に対する行政の取り組みについて説明を求めたところ、集落営農については地区の取り組みの内容により10割協定と8割協定があり、10割協定では長門・三隅地区では集落の半分以上が取り組まれ、日置・油谷地区では2割程度の取り組みとなっているとのことでありました。

 これに対して委員から、集落営農推進についてどのような方針で取り組んでいかれるかとの問いに、国の経営所得安定化対策に沿って、集落の維持或いは活性化のために、また、中山間地域直接支払制度が営農組織の下支えとなることから、更に営農組織を増やしていくとともに、10割協定に持っていくようにできるだけ努力していきたいとの説明でありました。

 また、農業食品産業強化対策事業費補助金について、JA長門大津のラックビルの稼働状況について尋ねたところ、今年度が初めての集荷となるが、JA長門大津によると、目標が8万俵のところ11月22日現在で4万5,000俵近い米が入っており、集荷率が低いとのことで、この理由について執行部から、作況指数や農家の直接販売等があるのではないかとの説明がありました。

 その他、委員から、「農業振興費」及び「林業振興費」における鳥獣被害対策について約5,000万円もの対策費を投入していることから、9月定例会の委員会での議論を踏まえて、執行部の対応策について確認がありました。

 次に、第7款「商工費」では、長門商工会議所及び3町商工会に対する補助金の額の経緯に質疑が出され、合併前の各市町での金額の推移について説明がありました。

 更に、バス路線運行維持対策事業1億3,000万円の補助金について、委員から、必要路線と不要路線を見極める時期ではないかとの指摘に対し、執行部からは、現在バス路線検討委員会で検討中であり、5回の協議を行った中で委員の要望もあり中々難しい問題である。第6回目が11月24日に開催される予定で、交通体系等について詰めていく段階であるとの説明がありました。

 歳入決算審査につきましては、委員から、農林課所管の施設の使用料で、施設の維持管理経費と使用料との関係及び維持費に対する利用者負担の考え方について質疑が出されました。これに対して執行部から、例として俵山多目的交流広場については維持管理費が約600万円に対し使用料収入が約20万円、小河内トレーニングセンターは維持管理経費が320万円に対し使用料が約75万円等の状況であること、また、集中改革プランの中で、負担金・補助金については今後見直しが行われていくが、施設の利用者負担のあり方についても検討の対象となるとの説明がありました。

 また、代表監査委員からは、公の施設というものは受益に対する対価で維持すべきものかという本質的な問題について、カナダの例では無料が一般的であり、それが行政の仕事であるという認識であること、一方、長門市の財政体力を見た場合には、ある程度の受益と負担のバランスをとっていくことが求められておることもまた正論であり、その推移を注視したいとの意見がありました。

 最後に、平成17年度の決算を踏まえて、長門市における経済で重要な位置を占める農林、水産、観光について、経済建設常任委員長の感想を求めたところ、第6次産業を進めていく上で、農林、水産、観光といった市の基幹産業の流通面をしっかりと掴んでいくことが重要だと認識している。長い目で見て広げていける可能性のあるところ、また、難しいところを検証しながら取り組んでいくことが大事であるとのことでありました。

 質疑を終わり、討論もなく採決したところ賛成多数で、議案第1号の本委員会の所管に属する関係の款項について認定すべきものと決定しました。

 次に、議案第4号「平成17年度長門市湯本温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定について」では、不能欠損について質疑がありました。

 質疑を終わり、討論もなく採決したところ、賛成多数により議案第4号は認定すべきものと決定しました。

 次に、議案第6号「平成17年度長門市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、質疑、討論もなく採決したところ、賛成多数により認定すべきものと決定しました。

 次に、議案第7号「平成17年度農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、滞納に対する執行部の取り組みについての質疑が出されました。

 また、補償、補填及び賠償金の不用額について説明を求めたところ、日置北部地区建設事業費では、水道管の移設補償工事で水道管に影響を与えない区間が430メートル発生したこと、またこれが確定したのが2月下旬であったことから不用額が出たとのことでありました。更に、油谷中央地区建設事業費分では、下水道ルートの変更及び試掘による水道管移設の減があったこと、また、これの確定が3月上旬となり不用額が出たとの説明がありました。

 質疑を終わり、討論もなく採決したところ、議案第7号は賛成多数で認定すべきものと決定しました。

 以上が本委員会における審査の経過と結果でございます。これをもって経済常任委員会の報告を終わります。

〔経済常任委員長 佐藤和夫君降壇〕



○議長(南野京右君) これより委員長報告に対する質疑を行います。御質疑ありませんか。宮野修治君。



◆18番(宮野修治君) 質疑ではございませんが、今報告の中で経済常任委員長の感想を求められたということがありましたが、実際には事業部長だったというふうに思いますので、その辺の御訂正をお願いします。



○議長(南野京右君) 暫時休憩します。

午前10時12分休憩

………………………………………………………………………………

午前10時13分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 佐藤委員長。



◎経済常任委員長(佐藤和夫君) 失礼しました。訂正さして頂きます。

 報告では経済建設常任委員長というふうに申し上げたようでございますけど、ここは経済建設部長の訂正でございます。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(南野京右君) 御質疑ありませんか。南野勇治君。



◆24番(南野勇治君) 委員長に質問しますが、総括質疑の方で商工会議所の補助金について審議をお願いしますということで私しましたが、商工会議所の補助金の件で質疑の内容、もし分かれば詳しく教えて頂きたいと思います。

 それで、そのときの答弁では3支所長ともそういう見直しはやっとるというふうな回答を頂いてますから、その点もあわせて回答お願いします。



○議長(南野京右君) 佐藤経済常任委員長。



◎経済常任委員長(佐藤和夫君) 基本的に商工会議所、商工会、この辺の市からの補助金についてはそれぞれ減額になっております。ただし、日置町の商工会につきましては、実は職員が1人退職をして新しい職員の雇用があったと。その職員の雇用については県の商工会連合会が雇用をして、その職員を日置の商工会に派遣をすると。そのために賃金格差が生じたために、その辺のところで日置の商工会に対する補助金が17年度につきましてはアップがあったということであります。基本的には3町の商工会も合併を目標として検討しておられるようでございますけども、市の補助金というものはそれぞれ今後も削減の方向でその方向を探っていきたいという委員会の報告でございます。◎以上です。(「分かりました」と呼ぶ者あり)



○議長(南野京右君) ほかに。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) ほかに御質疑もないので、経済常任委員長に対する質疑を終わります。

 以上で各委員長の報告は終わりました。

 これより順次、討論及び表決を行います。

 初めに、継続審査中の議案第1号「平成17年度長門市一般会計歳入歳出決算の認定について」、本案について討論を行います。まず、通告者から順に行います。林哲也君。

〔16番 林 哲也君登壇〕



◆16番(林哲也君) 皆さん、おはようございます。「日本共産党」の林哲也でございます。

 私は、只今議題となっております継続審査議案第1号「平成17年度長門市一般会計歳入歳出決算の認定について」、反対の立場から討論に参加するものであります。

 言うまでもなく、議会が行う決算審査とは、監査委員の専門的な立場と違った視点で前年度の確定した1年間の施策と財政を審査し、その内容の分析を通じて教訓を酌み取り、それを翌年度の予算編成に生かすものであります。

 同時に、決算に対する賛否は、その年度の市政運営全体に対する市民の立場から見ての政治的評価を示すものであります。合併後初めての通年決算となる平成17年度一般会計決算は、主要な施策の成果報告書の中にあるように福祉、教育、生活環境を初め、農林漁業などの産業振興や基盤整備など、部分的には評価するものも多くあり、一定の成果が見られたことを率直に認めるものであります。

 しかし、平成17年度の市政運営は、全体として合併後の矛盾を多くはらんでおり、これまで旧自治体で実施してきた様々な福祉施策を切り捨てた住民への負担増とサービス低下の決算となっていることであります。

 同時に、平成17年度は当時の小泉内閣が本格的な庶民大増税に踏み出した年度であり、住民税の均等割の引き上げを初め住民税の配偶者特別控除の廃止などが行われております。本質的には小泉増税路線がもたらした結果とはいえ、住民の中には合併したから税金が上がったとする誤解を生じさせたのは、合併前に喧伝されたサービスは高く負担は低くといううたい文句が、合併後の矛盾を更に拡大させる役割を果たしているのであります。

 その一方で、今現在も混迷の度合いを深めている長門市駅前地区の開発や県営の大河内川ダム建設への出資金など不要不急の大型公共事業が促進された決算となっており、市民の立場から見て政治的に評価できないのであります。

 平成17年度の市政運営の中で、特に評価できなかった2つの問題を指摘しておきたいと思います。

 まず1点目は、三隅地区の給食センター建設が白紙に戻った問題であります。三隅地区の給食センター建設は、旧三隅町では長年の懸案事項であり、地域住民はもちろんのこと、当時の辻野町長を初め事務担当者、また町議会も平成17年度の建設に向けて努力していたものであります。

 合併直後に市長職務執行者が調製した、平成17年度の暫定予算の中に実施設計費まで計上されていたにもかかわらず、当初予算では学校給食施設整備検討委員会を立ち上げての見直し方針が提起されていたのであります。寝耳に水とはまさにこのことであり、平成17年度の中で私が最初に直面した大きな問題でありましたが、前代未聞とも言える国への補助申請を取り下げての給食センター建設中断に対しては、合併協議会はもちろんのこと、そこに至る経緯の中で十分な説明責任が果たされていたとは言えず、地区住民の多くが合併前の約束を反故にされたという声を上げていたのは当然であります。こうした市政運営は決して評価できるものではなく、今後市内の学校給食施設がどうなるのかその動向を注視していかなければなりません。

 次に、2点目ですが、この年度は青海島小学校の統廃合も大きな政治問題になったものであります。地域コミュニティの核として位置づけられる学校は、地域が長い間守り続けてきた共有財産であるとともに、住民の精神的支柱であり文化的拠点であります。

 青海島小学校の統廃合は、当時一番の条件となるはずの意思の統一が形成されているとは言い難く、地域住民、保護者の方々ともに賛否両論あり、特に反対の方々から市当局を初め市議会にも統廃合計画案の撤回を求める陳情書が提出されていたものであります。その後、統廃合に反対していた方々から統合に向けての準備や合意形成のため、せめて1年は時間が欲しいとの歩み寄りの姿勢が見られていたにもかかわらず、これを無視し闇雲に統合を進め住民自治の芽を摘みとったことであります。

 市内の学校施設の統廃合についてはこれから具体的な政治日程に上ってくると思われますが、この点では市長の言う心の通う温かなまちづくり、住む人を大切にするまちづくりを根本に据えて、本当の意味で対話と合意、風通しのよい行政運営を行っていかなければならないのであります。

 最後に、財政問題についてあります。今回私が注目したのは監査委員の決算審査意見書であります。お二人の監査委員には決算審査に当たっては御苦労も多かったとは思いますが、私が感じた率直な意見を述べてみたいと思います。

 平成16年度の決算審査意見書では、例えば収入未済額について、「助役を本部長とする徴収対策本部が設置され、具体的な行動計画も策定されており、この着実な実施を期待する。」とありましたが、これが平成17年度決算審査意見書では、「収入未済額は6億7,249万7,000円と多額であり、所要財源の確保及び住民の公平負担の観点から、これらの解消に努めることが必要である。」と述べているだけであります。収入未済額については、平成17年度に徴収対策本部が監査委員の期待に応えた取り組みになっていたのかどうか、このことに具体的に言及していないのであります。

 また、前年度は財政運営の基本として、収支の均衡が保たれているのかどうかなど、財政の健全性を示す5つの判断指標を列挙した上で、平成16年度各会計決算の状況が極めて厳しいものがあると指摘しております。しかし、平成17年度の決算審査意見書ではこの点についても具体的に言及していなかったことに物足りなさを感じたのは私だけではないと思います。

 私は、11月14日に開かれた第2回臨時会の中で、次年度以降の財政見通しを市長に質しております。市長は、財政状況を示す各種数値は前年度に比べ改善しているが、これは前年度からの繰越金、財政調整基金などにより財源確保ができたことなど、平成17年度に限っての特殊要因によるものであり、平成18年度以降については繰越金も多く見込めず、また各種基金残高も減少しており、厳しい財政運営になると考えていると述べております。

 つまり平成17年度決算における財政状況は、見方を変えれば繰越金や基金などにより収支の帳尻を合わせていただけに過ぎないことが浮き彫りになったのであります。平成17年度決算から見えてくるのは財政状況の更なる悪化の予兆であります。松林市長は平成17年度決算を踏まえ、平成19年度以降は歳出削減を徹底的に行わない限り、健全な財政運営は望めない見通しと述べていますが、これに異論を唱えるものではありません。

 しかし、財政悪化の原因は、合併前の旧自治体毎の独自の事情のほか、共通しているのは90年代に国の景気対策による地方単独公共事業の急増、景気低迷による税収減、特に最近の三位一体改革による地方交付税の大幅削減が大きな要因となっております。中でも公債費の増大は財政の健全性を損なう原因になっており、地方債の発行を抑制する観点から、過去に行われた公共事業の功罪に対してもしっかりと向き合うことを忘れてはならないのであります。そのことを軽視すれば、またこれまでと同じように次年度以降も弾力性を欠いた財政運営を余儀なくされ、住民負担の増大、サービスの切り捨てや後退に進むのは目に見えているからであります。

 長門市の財政を建て直すには、市税等を初め歳入全般にわたる適切な確保に努めるとともに、経費全般についても市民の立場で見直しを行うのはもちろんですが、地域経済の活性化による税収の確保と雇用対策も視野に入れていくことであります。

 また、公共工事の執行をめぐる状況や厳しい財政状況を背景に、その実施方法や経済効果等を精査し、適正な設計単価、価格の設定を行うことによりコスト縮減に積極的に取り組んでいく必要があります。市民の暮らしと営業が大変になっている中、市民の生命と健康を守り福祉の向上に努めるという自治体の役割はますます重要になってきております。行政は常に時々の状況に適応し、市の政策が整合性を持ちかつ効率的で、市民生活の向上に責任を果たすものでなくてはなりません。

 行政改革の目標は、あくまでも市政の主人公は市民との立場で、市民一人一人が真にゆとりと豊かさを実感できるようにすることであります。これこそが行政改革の本来の目的でありますが、残念ながら平成17年度の決算からは、その目的を十分果たしている状況にはなっていないと指摘せざるを得ないのであります。平成17年度の決算の教訓を次年度に生かしていくためにも、市政の舵取りを担う市長に対しては一層の努力をお願いし、その実現に向けリーダーシップを発揮されるよう強く求めて、継続審査議案第1号「平成17年度長門市一般会計歳入歳出決算の認定について」の反対討論と致します。御静聴ありがとうございました。

〔16番 林 哲也君降壇〕



○議長(南野京右君) ほかに御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので、討論を終わります。

 採決します。本案に対する各委員長の報告は認定です。各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、継続審査中の議案第1号は認定することに決定しました。

 次に、継続審査中の議案第2号「平成17年度長門市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、本案について討論を行います。まず、通告者から順に行います。林哲也君。

〔16番 林 哲也君登壇〕



◆16番(林哲也君) 皆さん、お疲れさまです。「日本共産党」の林哲也でございます。

 私は、提案されております継続審査議案第2号「平成17年度長門市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、反対の立場から引き続き討論に参加するものであります。

 平成17年度の国保事業特別会計決算は、合併によって負担の公平化を口実に応能割の比重を大きくする平準化が行われ、国保料の大幅値上げに道を開き、そのことによって保険料の収納率低下を招き、滞納世帯を増加させるなど、市民生活と健康を脅かすものとなっており、認定すべき内容になっていないのであります。

 国民健康保険の加入者は低所得者や高齢者も多く、また、被用者保険のように企業からの保険料負担はなく、非常に財政基盤が脆弱であります。国保財政の赤字の要因として上げられるのは国保料収入の落ち込み、医療費の増大、老人保健への拠出金などが上げられておりますが、その要因の第1は、国保に対して2分の1の責任を持つ国の支出金が改悪の度に減らされ、今では35%以下になっていることであります。

 第2に、高齢者の医療についても国がその責任を放棄し、老健医療への各保険からの拠出金を増大させて各保険財政を悪化させてきたことであります。

 第3に、国際的にも高過ぎる薬価や医療機器の価格が医療費を膨らましてきたことであります。

 第4に、この間、国の医療制度の改悪により、患者が悪化してからしか医療機関にかかれない状態を進め、ますます医療費を膨らましていることであります。

 こうした問題を改善することなしに被保険者と自治体の負担に転嫁することは、保険料を払えない人を増やすばかりで、そのことが国民皆保険の精神を切り崩すことにつながっているのであります。そのためには国庫支出金と県支出金を大きく増やすこと、患者の立場に立った医療制度に改善するため社会保障最優先の税金の使い方に改めること、製薬会社と官僚、政界の癒着をなくし高過ぎる薬価を国際基準並に引き下げること、患者の負担を減らし早期発見、早期治療を可能にして医療費を抑えること、更に国が責任を持って高齢者の命と健康を守る医療制度に改善することであります。

 今私が指摘した事項については市長も同じお考えだと思います。その意味では、国保財政の安定的な運営が図られるためには、市長としても市長会等を通じ、国や県に対して国保に対する財政予算を増やすよう繰り返し強く要望すべきであります。同時に、国保事業の運営主体である市としても、国民健康保険法に定められた社会保障制度としての本来の趣旨に立ち返り、病気になったとき誰もがいつでもどこでも安心して医療にかかれ、安心して生活できるよう国民健康保険制度の確立に努めなければなりません。

 特に平成17年度は、小泉構造改革によって貧困と社会的格差が広がり、長門市でも失職、休職、廃業、休業により収入が途絶えたり減ったりするなどして、払いたくても払えないという世帯が増えております。例えば私のもとにも、借金をしてまで国保料を納めてきた人が、もう限界だと言って相談に来られるなど、深刻な事態になってきております。国保料の滞納をしなくて済むように、或いは止むを得ず滞納した場合であっても、納付指導だけでなく生活が困難であると認められるときには、国保料の減免ができるよう市民にきちんと説明するなど、国民皆保険の精神が壊される状況をつくり出さない努力が求められているのであります。その点では決して十分とは言えませんが、平成17年度に国保料の減免基準を定めた要綱の策定に踏み出したことは率直に評価したいと思いますし、今後は医療費の一部負担金の減免制度についても積極的に具体化することを強く要望するものであります。

 決算の状況から酌み取るべき今後の教訓は、滞納者をなくす上で一般会計の繰入金を増やし、高い国保料を市民が納付できる金額に引き下げることであります。長門市の国保会計は、医療費の高騰、国保料の値上げ、滞納世帯の増加という悪循環に陥っておりますが、悪質な滞納世帯は別にしても、資格証明書や短期保険証は実質的には滞納証明書であり、人権侵害と医療機関での受診抑制を引き起こす制裁措置でしかなく、抜本的な解決には結びついていないのが実態であります。

 この悪循環を断ち切るためには、高過ぎる国保料を引き下げ誰もが払える国保料にすることであります。一般会計からの繰り入れは、国保加入者以外の市民と不公平になるのではないかという指摘もありますが、不公平を言うならどこよりも高過ぎる国保料こそ不公平であります。公平な保険料にするための公的な施策の実施こそ必要であり、今でさえ高過ぎて払えないという人が増えているにもかかわらず、また保険料を値上げすれば、払えない人は更に増え、国保会計の収入はますます減ることになるのであります。

 また、長期的な立場から医療費を適正化していくためには、高額療養費のレセプトをチェックし、保健師による訪問活動、或いは健康づくりなどに軸足を置いた取り組みをしていくことであります。これはすぐに効果が出てくるものではありませんが、粘り強く進めるべきであります。あわせて、効き目では先発品と変わらない後発医薬品の普及、促進を医師会や医療機関と連携しながら、市としても積極的に対応し医療費の削減に努めることであります。

 以上の御提案を申し上げまして、継続審査議案第2号「平成17年度長門市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」の反対討論とさして頂きます。

〔16番 林 哲也君降壇〕



○議長(南野京右君) ほかに御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので、討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、継続審査中の議案第2号は認定することに決定しました。

 次に、継続審査中の議案第3号「平成17年度長門市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので、討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、継続審査中の議案第3号は認定することに決定しました。

 次に、継続審査中の議案第4号「平成17年度長門市湯本温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので、討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、継続審査中の議案第4号は認定することに決定しました。

 次に、継続審査中の議案第5号「平成17年度長門市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので、討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、継続審査中の議案第5号は認定することに決定しました。

 次に、継続審査中の議案第6号「平成17年度長門市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので、討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、継続審査中の議案第6号は認定することに決定しました。

 次に、継続審査中の議案第7号「平成17年度長門市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので、討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、継続審査中の議案第7号は認定することに決定しました。

 次に、継続審査中の議案第8号「平成17年度長門市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので、討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、継続審査中の議案第8号は認定することに決定しました。

 次に、継続審査中の議案第9号「平成17年度長門市電気通信事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、本案について討論を行います。御意見はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(南野京右君) 御意見もないので、討論を終わります。

 採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(南野京右君) 起立多数です。よって、継続審査中の議案第9号は認定することに決定しました。

 以上で、継続審査中の議案についての議事を終わります。

 この際暫時休憩します。15分後に会議を再開します。

午前10時43分休憩

………………………………………………………………………………

午前10時58分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第4.議案第1号〜議案第26号



○議長(南野京右君) 日程第4、議案第1号から議案第26号を一括議題とします。

 提出議案について、提案理由の説明を求めます。松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) おはようございます。それでは、本定例会に提出しております議案について御説明申し上げます。

 議案第1号「平成18年度長門市一般会計補正予算(第3号)」、議案第2号「平成18年度長門市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」、議案第3号「平成18年度長門市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)」、議案第4号「平成18年度長門市湯本温泉事業特別会計補正予算(第3号)」、議案第5号「平成18年度長門市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)」、議案第6号「平成18年度長門市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)」、議案第7号「平成18年度長門市電気通信事業特別会計補正予算(第2号)」、以上7議案につきまして、一括して御説明申し上げます。

 今回の補正は、主として社会福祉費等の前年度事業費の精算確定に伴う国・県負担金・補助金の返還金の計上を行ったほか、補助事業の内示或いは補助決定等に伴う予算調整並びに、その後の事情により補正が必要となった単独事業や、年度末までに不足が見込まれます経常経費等について予算措置を講ずるものであります。

 それでは、一般会計から順に御説明申し上げます。一般会計補正予算は、補正予算書1ページですが、歳入歳出それぞれ9,549万1,000円を追加し、予算総額を224億6,995万4,000円とするものであります。

 まず、歳出でありますが、第2款「総務費」の「一般管理費」では、37ページですが、新年度組織機構替えに備えて、本庁舎内事務所の配置替えに伴う庁舎等整備工事費を計上しております。

 38ページのケーブルテレビ放送費では、当初の地上デジタル放送対応のための施設整備工事を、萩ケーブルネットワーク株式会社のデジタル送出装置を共用したことに伴う減額、及び油谷地区有線放送施設整備事業におけるケーブルテレビ施設整備工事の入札減による減額、並びに県営中山間地域総合整備事業費負担金の追加額を計上致しております。

 次に、第3款「民生費」では、41ページから42ページですが、身体障害者福祉費、知的障害者福祉費、精神障害者福祉費及び老人福祉費において、平成18年度事業実績の精算確定に伴う国・県負担金・補助金の返還金を計上しております。

 また、42ページの障害福祉サービス費では、障害者自立支援法が10月1日から本格実施されたことに伴う、9月までの事業費の確定と10月以降年度内の事業費の必要額を精査し、事業費目の組み替えを行っております。

 福祉医療費では、障害者福祉サービス制度の改革により、従来障害者福祉サービスを受給されていた方の福祉医療制度移行に伴う受給者増による必要額を追加計上しております。

 43ページの老人医療費では、75歳以上の後期高齢者医療費の高騰に対応するため、県単位で設立される山口県後期高齢者医療広域連合負担金を計上致しております。

 児童措置費では、私立保育園の保育実施委託料が3歳未満児の増により、当初の見込み額を上回るため増額計上致しております。また、44ページですが、今年度児童手当制度の改正により、支給期間が小学終了前まで拡大されたこと、及び所得要件の緩和により9月末までの実績に基づき、年度末までの所要見込み額について追加計上を行っております。

 次に、第4款「衛生費」の老人保健事業費では、45ページですが、各種健康診査受診者の実績が当初見込みを下回ったことにより委託料の減額を行っております。

 また、斎場費及び塵芥処理費では、昨今の石油価格の高騰による燃料費及び電気料金の追加額を計上しております。

 次に、第6款「農林水産業費」の農業振興費では、47ページですが、長門大津農業協同組合が、国の「強い農業づくり交付金事業」で取り組む水稲の育苗施設建設事業に対する助成のための交付金を計上致しております。また、同じく、長門大津農業協同組合が導入する大豆コンバインの導入経費に対する補助金を「地域水田農業再構築推進事業費補助金」として計上致しております。更に、三隅地区の農事組合法人設立予定の団体に対して、集落営農の組織化、法人化に係る合意形成を支援するため、法人設立初年度の運営資金を助成する「集落農業法人化促進事業費補助金」を計上しております。なお、「有害鳥獣被害防止対策事業費補助金」につきましては、当初の見込みを下回ったため減額しております。

 畜産業費では、油谷地区の2カ所で山口型水田放牧を活用した共同生産システムを構築するための推進事業費補助金を計上しております。

 農地費では、48ページですが、「農地・水・農村環境保全向上活動支援実験事業費補助金」につきまして、実施団体への直接交付となったため、国県支出金相当分を減額するものであります。また、「単独土地改良事業費補助金」として2カ所分を追加計上しております。

 林業振興費では、49ページですが、林道山小根木戸本(きどもと)線開設事業においてルート変更の必要が生じたことによる測量・設計委託料を計上しております。

 水産業振興費では、山口県以東機船底曳網漁業協同組合が行う漁業資源回復のための減船に対する助成金として、「資源回復型再編整備支援事業費補助金」を計上しております。また、漁業近代化資金利子補給金等について、現計予算との精算調整を行うものであります。

 漁港建設費では、49ページから50ページですが、大浦地区広域漁港整備事業において事業内容の変更に伴う工事請負費等の減額を行っております。

 次に、第7款「商工費」の商工業振興費では、50ページですが、対象件数の増による「木造住宅新築等補助金」の追加額を、また観光施設費では温泉施設での燃料単価の値上がりによる経費を計上しております。

 次に、第8款「土木費」の河川改良費では、51ページですが、今年7月の大雨により発生した川尻地区の民家裏でのがけ崩れについて、早急な対応が必要となり、急傾斜地崩壊対策工事費を計上しているところであります。

 次に、第10款「教育費」では、53ページから56ページですが、各費目について現計予算との調整を行っているところであります。

 次に、第13款「諸支出金」につきましては、57ページですが、これは各基金の預金運用による利息分を積立金として計上するものであります。

 続いて、歳入について御説明申し上げます。29ページから34ページの第12款「分担金及び負担金」、第14款「国庫支出金」、第15款「県支出金」及び35ページから36ページの第21款「市債」のうち減税補てん債を除く部分につきましては、今回歳出計上致しております事務事業の特定財源として、それぞれ補助負担率等に基づき算定した数値を現計予算との調整を図りながら計上するものであります。

 次に、34ページ、第16款「財産収入」につきましては、財政調整基金及び地域福祉振興基金の運用利息、市有繁殖牛貸付事業に係る牛の売払収入を計上しております。

 次に、35ページ、第19款「繰越金」につきましては、前年度の決算剰余金を計上しております。

 次に、第20款「諸収入」の雑入につきましては、福祉医療費高額療養費分返還金、9月から山口県後期高齢者医療広域連合準備のため派遣した職員の給与費等負担金、及び川尻地区で発生したがけ崩れ災害緊急対策事業費に係る受益者負担相当分等を計上しております。

 続いて、各特別会計について御説明申し上げます。

 まず、国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、6ページですが、歳入歳出それぞれ1,612万4,000円を追加し、予算総額を55億8,973万6,000円とするものであります。これにつきましては63ページから68ページにかけてですが、老人保健拠出金、介護納付金、共同事業費拠出金等の精算見込みによる現計予算との調整、及び平成17年度療養給付費等国庫負担金の精算に伴う超過交付額の還付金等を計上しております。

 次に、公共下水道事業特別会計補正予算につきましては、9ページですが、歳入歳出それぞれ4,695万6,000円を減額し、予算総額を14億2,295万4,000円とするものであります。これにつきましては73ページから74ページですが、主なものとして、建設事業の縮小及び処理場施設整備工事の入札減による減額を行うものであります。

 次に、湯本温泉事業特別会計補正予算につきましては、13ページですが、歳入歳出それぞれ1,462万6,000円を追加し、予算総額を2億4,777万1,000円とするものであります。これにつきましては79ページから80ページですが、石油価格の高騰による配湯センターや公衆浴場での加熱ボイラーの燃料費や修繕料を追加計上しているものであります。

 次に、農業集落排水事業特別会計補正予算につきましては、16ページですが、歳入歳出それぞれ195万7,000円を減額し、予算総額を17億3,375万5,000円とするものであります。これにつきましては83ページから84ページですが、日置北部地区建設事業においては、実施設計に伴う補助対象事業費の縮小及び工事入札減による減額を行い、油谷中央地区建設事業においては、ポンプ施設工事の追加及び処理場施設の植栽工事等を計上しております。

 次に、介護保険事業特別会計補正予算につきましては、20ページですが、歳入歳出それぞれ7,585万9,000円を追加し、予算総額を31万4,298万1,000円とするものであります。これにつきましては89ページから91ページですが、歳入では主なものとして前年度決算剰余金として繰越金を計上し、歳出では平成17年度事業費確定に伴う負担金・補助金の返還金、制度改革に伴うシステムのプログラム修正経費及び認定審査会に係る経費を追加計上しているところであります。

 次に、電気通信事業特別会計補正予算は、23ページですが、歳入歳出それぞれ232万5,000円を追加し、予算総額を6,463万円とするものであります。これにつきましては95ページから96ページでございますが、歳入では前年度決算剰余金として繰越金を計上し、歳出では予備費を加算計上してるところであります。

 続いて、議案第8号「平成18年度長門市水道事業会計補正予算(第2号)」でありますが、今回の補正は、資本的収入においては農業集落排水関連排水管布設替工事や、消火栓設置等に係る分担金収入について、事業実施に伴う調整を行ったものであり、資本的支出においては配水管等の工事請負費について工事進捗に応じた増減を行うとともに、大河内川ダム負担金事業について県の事業費が当初予定額よりも減額となったことを受け、市の負担金についても減額を行うものであります。

 次に、議案第9号「長門市副市長の定数を定める条例」でありますが、平成18年6月に公布された地方自治法の一部改正により、助役に代えて副市長を置くこととなり、また副市長の定数は条例で定めることとされました。本条例は、この地方自治法の一部改正に伴う長門市における副市長の定数を定めるものであります。

 続いて、議案第10号「長門市部課設置条例等の一部を改正する条例」でありますが、本条例は、平成19年4月からの組織の改編に伴い関係条例を改正するものであります。財政課と管理課との統合、経済建設部の分割、建設課と都市計画課の統合並びに水道課の建設部への所管替え及び本庁への移転に伴う改正を行うものであります。

 次に、議案第11号「長門市行政手続条例の一部を改正する条例」でありますが、行政手続法の一部改正がなされ、本年4月から施行されたところですが、同法を引用している本条例について所要の改正を行うものであります。

 続いて、議案第12号「長門市交通安全対策会議条例の一部を改正する条例」でありますが、日本道路公団の民営化に伴い、日本道路公団の名称を使用している本条例について所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第13号「長門市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例」でありますが、平成19年4月からの組織改編に伴い教育委員会の三つの事務所を廃止し、長として嘱託職員を置くこととしております。このため本条例について新たに日置農村環境改善センター所長の報酬に係る規定を加えるものであります。また、地方自治法の一部改正により、「吏員」の名称が廃止されることに伴い、所要の改正を合わせて行うものであります。

 続いて、議案第14号「長門市特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する条例」でありますが、今般の地方自治法の一部改正に伴い、助役に代えて副市長を置くこととされ、また特別職としての収入役が廃止され、新たに長の補助機関である職員のうちから市長が命ずる会計管理者1人を置くこととされました。本条例は、その地方自治法の改正に伴う関係条例について、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第15号「長門市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、議案第14号と同じく、地方自治法の一部改正に伴い所要の改正を行うものでありますが、経過措置を設ける必要があるため別個の議案として提案するものであります。

 続いて、議案第16号「長門市長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、これも議案第15号と同じく経過措置を設ける必要があるため別個の議案として提案するものであります。

 次に、議案第17号「長門市税条例等の一部を改正する条例」でありますが、議案第13号で申し上げましたように、今般の地方自治法の一部改正において「吏員」の名称が廃止されることとなりました。これに伴い、長門市報酬及び費用弁償条例を除く関係条例について所要の改正を行うものであります。

 続いて、議案第18号「長門市総合計画基本構想の策定について」でありますが、合併後の新市の基本構想を取りまとめましたので、地方自治法第2条の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。

 基本構想2ページにありますとおり、この総合計画はこれからの市政の総合的かつ長期的な指針であり、新しい長門市の方向性を示すものであります。また、長門市の上位計画として市の考えと役割を明らかにし、国・県・周辺市町との調整・連携のための広域的な指針となるものであります。更に、協働のまちづくりに取り組む上で市民と行政の共通目標となり、実現に向けての行動指針となるものであります。

 基本構想の骨子でありますが、基本理念は基本構想20ページですが、「自然の恵み、海と大地を守り、地域の資源をみんなの健康な暮らしに活かし、地域の活力と市民の笑顔あふれるまちを育てます。」としています。また、新市の将来都市像を「豊饒の海と大地に抱かれた活力ある健康保養のまち」としております。

 基本目標としては、22ページから23ページですが、「自然と人がやすらぐ安全なまち」「6次産業が栄えるまち」「生きがいと笑顔があふれるまち」「個性豊かに人が輝くまち」「みんなで創り、自分発信するまち」、以上5つの柱を設定し、向こう10年のまちづくりに取り組むこととしております。

 次に、議案第19号「伊上海浜公園オートキャンプ場の指定管理者の指定について」でありますが、油谷伊上にあります伊上海浜公園オートキャンプ場について、その指定管理者として伊上海浜公園オートキャンプ場管理組合を指定したいと存じます。

 現在、伊上海浜公園オートキャンプ場管理組合を指定管理者に指定しているところですが、指定期間が平成19年3月31日までであるため、今般公募を行ったところ、応募は同管理組合1団体のみでありました。事業計画等を審査し適正と認められるため、同管理組合を5年の期間、指定管理者に指定するものであります。

 続いて、議案第20号「市の区域内の字の区域の変更について(三隅地区地籍調査事業)」でありますが、三隅上地区における平成17年度地籍調査事業について、地区内の土地の合筆を行うため字の区域の変更を要することから、議会の議決を求めるものであります。なお、面積は4.18平方キロメートルであります。

 次に、議案第21号「滝坂辺地に係る総合整備計画の変更について」でありますが、辺地に係る総合整備計画の変更については、新規作成と同様に、議会の議決を経て総務大臣に提出することとなっております。平成18年3月定例会において議決を得た三隅地区の滝坂辺地の総合整備計画について、市道下滝坂三ノ瀬線の橋梁藤井橋改修事業が、橋梁部分に加えて護岸部分からの改修工事が必要となり、事業費を増額するため変更を求めるものであります。

 続いて、議案第22号「平成18年度津黄漁港地域漁港整備工事の請負契約の一部を変更することについて」でありますが、平成18年6月定例会において議決を得た津黄漁港地域漁港整備工事について、事業の早期完成を図るため、入札余剰金を充当して16個の消波ブロックを追加する工事を行おうとするものであります。議会の議決を得た事項に変更を生じることから議会の議決を求めるものであります。

 次に、議案第23号「人権擁護委員候補者の推薦について」でありますが、御案内のとおり人権擁護委員は、国民の基本的人権を擁護し、自由人権思想の普及、高揚を図ることを目的に市町村に配置されるもので、選任に当たっては市長が候補者を推薦し、法務大臣が委嘱するものであります。

 加茂善成(かもぜんじょう)氏は、旧油谷町において議会の意見を求め推薦し、平成9年12月から人権擁護委員として御活躍頂き、現在3期目でありますが、その任期は平成19年3月末日をもって満了となります。氏は人格、識見ともに高く、人権擁護に対する地域の啓発活動や人権相談業務に御尽力頂いているところであり、委員として適任者でありますので、引き続き人権擁護委員として推薦致したく、市議会の意見を求めるものであります。何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。

 続いて、議案第24号「元気な地域づくり交付金事業の施行について」でありますが、日置地区大堤及び油谷地区上げ(あげ)のため池改修事業の実施に当たり、土地改良法に基づく法手続が必要なため議会の議決を求めるものであります。

 次に、議案第25号「山口県後期高齢者医療広域連合の設立について」でありますが、健康保険法等の一部を改正する法律が6月21日に公布されました。この改正により「老人保健法」の名称が「高齢者の医療の確保に関する法律」に平成20年4月から変わります。また、この改正において、県単位で後期高齢者医療に係る広域連合の設立が義務づけられ、山口県について平成19年2月にこの組織を設立するため、加入構成する団体の議会の議決を求めるものであります。

 続いて、議案第26号「山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について」でありますが、議案第24号で申し上げましたように、山口県後期高齢者医療広域連合が平成19年2月に設立されます。この広域連合が山口県市町総合事務組合内に加わるため、これに伴う加入構成員の増加及び規約の変更が必要なことから、加入構成する団体の議会の議決を求めるものであります。

 以上、提出議案について御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議頂き、議決を賜りますようお願い申し上げ、説明を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 日程……(「議長」と呼ぶ者あり)はい。松林市長。



◎市長(松林正俊君) 訂正させて頂きます。

 数字を読み間違えましたので、予算書の20ページでお示しをしました介護保険事業特別会計補正予算でございますが、この説明におきまして、予算総額が「31億4,298万1,000円」でありますのを「31万4,298万1,000円」と申し上げたようでございます。このことを訂正致します。

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△日程第5.議員提出議案第1号



○議長(南野京右君) 日程第5、議員提出議案第1号を議題とします。

 提出議案について提案理由の説明を求めます。岡野正基君。

〔27番 岡野正基君登壇〕



◆27番(岡野正基君) 大変お疲れと思いますが、しばらくお付き合いを頂きたいと思います。

 議員提出議案の長門市議会議員政治倫理条例につきまして、提案理由の説明を致したいと思います。

 近年、国政・地方政治を問わず、透明で公正な政治を求める声は世論の大勢であります。私達議会議員は住民から選ばれ、市民の代表として議会の構成員となっており、選良たるにふさわしい人格識見が強く求められております。また、憲法15条で「公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」と定められておりますように、議員は住民全体の代表者であり奉仕者であって、これが議員の本質であるというべきでありましょう。

 本市議会は、本年2月13日、南野(京)議長の提案により、議会改革等研究会を立ち上げ三つの専門部会を設置して、当面する諸課題について研究協議を重ねて参りました。本日議員提案に至りました議員政治倫理条例につきましては、第3部会で素案をまとめられ、先の全体研究会でお示しをしたとおりでございます。

 それでは、条例の骨子につきまして説明を申し上げたいと思います。

 第1条の目的は、議員自らがその人格の向上と倫理の向上に努め、地位利用による影響力を不正に行使することのないように、倫理基準を定めるとしております。

 第3条では、市が発注する公共工事での口利きをしないことや、市職員の採用や異動について推薦や紹介をしないこと。議員は、政治的または道義的批判を受ける恐れのある寄附等を受けないことなどを規定しております。

 第4条では、議長は議員の同意を得て、市税等の滞納の有無を調査し公開することを規定しております。

 第5条は、市民の審査請求についての規定であります。市民から政治倫理基準に照らして審査要求があった場合は、審査会を設置することとしておりまして、審査会は公開とし、政治倫理基準の適否を審査することとしております。

 最後に附則で、条例の施行期日は平成19年4月1日からとしております。

 以上が提案致しました長門市議会議員政治倫理条例の骨子であります。議員の皆様には何とぞ御賛同の上、議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせて頂きます。どうぞよろしくお願い致します。

〔27番 岡野正基君降壇〕

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○議長(南野京右君) 以上で本日の日程は終了しました。

 次の本会議は4日午前9時30分から開きます。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

午前11時33分散会

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   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。



     平成18年12月 1日

                議  長  南野 京右

                署名議員  中野 博文

                署名議員  中村邦四郎