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山口県 長門市

平成 18年 9月定例会(第3回) 09月12日−03号




平成 18年 9月定例会(第3回) − 09月12日−03号









平成 18年 9月定例会(第3回)


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平成18年 9月(定例)長 門 市 議 会 会 議 録(第3日)
                             平成18年9月12日(火曜日)
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議事日程(第3号)
                      平成18年9月12日(火) 午前9時30分開議
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
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出席議員(30名)
1番 長尾  実君       2番 先野 正宏君
3番 山根 勇治君       4番 武田 新二君
5番 三輪  徹君       6番 吉村  通君
7番 岡?  巧君       8番 大下 和政君
9番 谷川 雅之君       10番 原田 勝敏君
11番 阿波 昌子君       12番 野村 正夫君
13番 林  克好君       14番 木下 重之君
15番 中野 明彦君       16番 林  哲也君
17番 大草 博輝君       18番 宮野 修治君
19番 田村 哲郎君       20番 新谷  勇君
21番 中野 博文君       22番 中村邦四郎君
23番 金? 修三君       24番 南野 勇治君
25番 佐藤 和夫君       26番 松永 亘弘君
27番 岡野 正基君       28番 今津 一正君
29番 西岡 晴美君       30番 南野 京右君
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 松田 吉彦君  次長 板谷 雅行君  係長 平川慎太郎君
書記 杉村 紀子君  書記 林  紀絵君           
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説明のため出席した者の職氏名
市長 …………………… 松林 正俊君  助役 …………………… 藤田 芳久君
収入役 ………………… 松木 英之君  教育長 ………………… 大嶋 泰夫君
企画総務部長 ………… 岡本 守正君  市民福祉部長 ………… 伊藤 和夫君
経済建設部長 ………… 渡辺 重範君  三隅総合支所長 ……… 河村 英夫君
日置総合支所長 ……… 西岡 隆雄君  油谷総合支所長 ……… 長尾 正昭君
消防本部消防長 ……… 宗重 宏和君  教育次長 ……………… 大和  保君
企画振興課長 ………… 久永 喜幸君  秘書広報課長 ………… 山本 正人君
総務課長 ……………… 藤野 義久君  財政課長 ……………… 今津 洋二君
税務課長 ……………… 山口 雅道君  監理課長 ……………… 山田 利夫君
市民課長 ……………… 五十嵐 徹君  生活環境課長 ………… 藤永 信雄君
高齢障害課長 ………… 宮崎 節子君  地域福祉課長 ………… 大中 義雄君
健康増進課長 ………… 三戸 幸子君  商工観光課長 ………… 岩崎 伸広君
農林課長 ……………… 三村 建治君  水産課長 ……………… 落志  定君
建設課長 ……………… 河添 歳弘君  都市計画課長 ………… 山田 昇平君
下水道課長 …………… 宮田恵二郎君  会計課長 ……………… 又野  豊君
水道課長 ……………… 鐘崎 英二君  教委総務課長 ………… 宮本 正澄君
教委学校教育課長 …… 中原ヤナエ君  教委社会教育課長 …… 高橋 憲幸君
教委体育課長 ………… 竹林 英雄君  監査委員 ……………… 今浦 丈志君
監査事務局長 ………… 吉岡  敏君  選管事務局長 ………… 萩谷 周成君
農委事務局長 ………… 吉見 繁夫君                    
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午前9時30分開議



○議長(南野京右君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(南野京右君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、林克好君及び木下重之君を指名します。

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△日程第2.一般質問



○議長(南野京右君) これより、昨日に続き一般質問を行います。

 順次質問を許可します。岡?巧君。

〔7番 岡? 巧君登壇〕



◆7番(岡?巧君) おはようございます。2日目のトップバッターとしての岡?巧です。三振やデッドボールを食らわぬよう、クリーンヒット狙いで論戦をしていきたいと思います。よろしくお願いします。

 さて、通告書に従い、組織改革では、現状認識、改善策、指定管理者制度の活用について、その中でも、改善策では人事評価制と登用制について尋ねます。また、保育園については、将来構想とサービスの均一化について尋ねます。壇上では組織改革の現状認識について質問します。

 それでは、現状認識について、組織運営の方法としてトップダウン、ボトムアップ、2つの方法が考えられ、局面ごとの使い分けによる行政執行が望ましいし、実行されていると考えています。今現状では、この2つの伝達段階のどこかの部分で目詰まり或いは意思の疎通が欠けて、組織が円滑に運営されてないというふうに思っております。市長の現状認識を尋ねます。

〔7番 岡? 巧君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) おはようございます。それでは、岡?議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、組織改革についての1点目、現状認識についてのお尋ねでございますが、現在の組織機構は、新市としての一体感が図られる一定期間、住民サービスの継続や激変緩和を考慮し、総合支所方式で行政運営を行うこととしたところでございます。

 しかしながら、一方では、合併時から即理想となる組織機構の整備を図ることは困難であることを踏まえて、行財政の効率化や新市としての一体化などの状況を見定めながら、逐次組織機構は見直していく必要があると認識致しております。

 本年3月に策定致しました長門市行政改革実施計画、いわゆる集中改革プランにおきましても、「効率的・効果的な組織体制の整備」を重点課題の一つに掲げておりまして、現在、長門市組織検討委員会におきまして、この定員適正化の取り組みとともに、事務事業見直しによる効率的な組織機構の改編を協議を致しているところでございます。以上で1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) 具体的に私が現状認識で、目詰まり或いは意思の疎通が欠けているのではないかと感じているのは、課長と課員、また部長と課長、市長を初めとする四役と部長、この一連の流れの中で、予算執行は市民のため、市のため。その共通認識の醸成が十分されていないのではないか。一部目詰まりや意思の疎通を欠いた部分がある。どういうことかと申しますと、予算が承認され、4月から新予算で行政運営がされます。各課は市民のため、市のため、より良いサービスの提供と様々な事業に精励されます。課長は課の予算執行について、会議やミーティングの場で自分の考え、方針を伝え、課員に業務を振り分けます。それと同時に、課員の意見や提言を取り入れ、課員のやる気を喚起させながら、市民のため、市のためとの共通認識のもとで業務を遂行しているものと考えております。

 また、課長は、管理職として局面に応じた適切な助言や指導力を発揮し、課の能力を最大限に働かせる組織づくりをしていると思っています。その関係は部長と課長、四役と部長との間でも同じようなことが言えると思っております。

 だが、現状ではそれがそのように動いてるのかどうか疑問に思ってますが、そのような組織づくり、そのような体制になっているかどうか、重ねて尋ねたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 今議員が言われたとおりの、序段で申されました組織のあり方、るる御説明、御見解を頂きました。私もそうあるべきと思いながら、組織をしっかりと形づくっていくつもりでやっておりますし、また、これの責任は私にあると思ってやっておるところであります。

 御承知のように、合併を致しましての新組織でございます。組織の中は、私もやはり早くから人事交流が必要であるということで、合併前のいろいろな人事の協議も含めまして、特に本庁、また総合支所におきましても、逐次人事の交流をさせながらやっております。

 正直申しまして、それぞれ旧自治体のやはり長年の手法や、或いは取り組み方、目に見えないところで職員の皆さんの事業に対する取り組み方や捉え方も違っておったと思います。そういうものを速やかに一体的にしていくのが正に組織の一体化であります。そういったことを早く解消をしていこうという一つとして、やはり人事交流を盛んに行うことと、そしてまた、部長会議という一つの形の中で、それぞれ総合支所の課題或いは本庁の流れ、こういったものをそれぞれまず、それぞれの総責任の、責任ある者がやりとりをしていくということで、毎月これをやっております。

 それと同時に、部長の各セクションの中での課長も含めた会議も私は必要と思っておりまして、これもやるようにも致しております。それぞれこの1年半近くの間にある程度の組織の全容と言いますか、長短も私なりに掴んできたつもりでございます。そういったことをしっかり念頭に置いて、今先程御見解頂きました、議員のあるべき組織の姿に少しでも近づこうというふうに努力していきたいと思っておるところであります。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) この答弁はできたら部長さんにして頂きたい。市長さんは改革と再生ということでいろいろ打ち出されておりますので、そういう認識はあろうかと思っておりますが、ただ、その下の部長並びに課長がそういうふうな考えの下で行動しないと、それはトップの市長がそういうふうに思われても、それは中々動かんのじゃないかと、こういうふうに思ってますので、できたら企画総務部長の答弁を頂きたいと思いますが、いかがですか。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) それでは、お答えを申し上げます。

 現在、月に2回、第2、第4金曜日を原則と致しまして、市長、三役、教育長さんを含めましての部長会議を行っております。そのうち、本年の4月から第4金曜日につきましては、政策調整会議ということで、市の重要な方針決定、或いはいろいろな様々な計画等について協議をする場と致しておるところでございます。

 これを受けまして、各部におきましては月に2回、部内の課長会議を行っております。この部長会議の決定或いは政策調整会議を受けまして、部内の課長会議を月2回、私ども総務部で申し上げれば、第1、第3月曜日をその日に当てて会議を行っております。それぞれ各課の当面する課題、或いは部長会議での方針決定等を各課長に伝えるということを主なものと致しておるところでございます。

 これを受けまして各課長は、それぞれ課内でその部長会議の内容等について、今文書等で報告を致しておるところでございます。これは各部それぞれ同じような方式でやっておるのではないかというふうに思います。そうしたことで、それぞれトップの方の考え方を職員全体に伝えるようなシステムは、一応の形はでき上がっているものというふうに今認識を致しております。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) 今、私が、組織がどっかこう目詰まり或いは意思の疎通が欠けて、うまく機能してないんではないかということを言っておりますが、一つの事例として、今ここに長門市次世代育成支援行動計画「み◎すゞのこころ未来(ゆめ)プラン」、こういう冊子があります。これは先日地域福祉課で頂きました。この計画の骨子というのが少子化対策です。計画は平成17年度からの10年間を計画期間として、平成17年度から21年度の5年間を前期、22年から平成26年度を後期計画とするとあります。

 それで過去に、この長門市次世代育成支援行動計画については、中野明彦議員がこの計画について一般質問され、平成17年度3月に策定したということを一般質問の中の回答として述べられている。そしてそのような、例えば10年間、5年5年、少子対策計画の重要な政策が議会に諮られなかった。これは本当にまことに遺憾なことで、議会軽視と言っても過言ではない、このように考えております。

 また、合併直後のボーナス過払いの問題で市長、教育長が陳謝され、今またこういう重大な冊子が議会に示されなかった。やけえ、原因はともあれ結果として、この冊子が日の目を見ていない。なぜなのか、残念でなりません。不徳の致す事象が生じた場合、速やかに対処し解決策をとる、このことができない。問題は何か。個々の資質か、組織の問題かと推察するに、私は後者に欠陥があると考えております。

 先程述べました、課長と課員、部長と課長、四役と部長、この一連の流れの系統的な組織運営の一部に不都合がある。つまり、目詰まりや意思の疎通を欠く組織体系なのではと思います。この点をどのように改革、改善されるのか、再度市長の見解を伺いたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 組織それぞれ目詰まりがないようにしていくためにも、随時、先程から申しましておりますように、点検しながら、そして、部長政策調整会議或いはセクションのそれぞれの担当会議、また、それぞれの計画事業におけます実施状況等をやりとりするようにしております。

 でも、先程から申しますように、合併前の状況と合併後の状況のいわゆる整合期間と言いますか、事業計画におきましてもそうでございますけれども、そういった中で出てくることが、やはり一定期間はそういう期間であってもよろしいかと思いますけれども、もう1年半経過しておりますので、そういったものがないように、事業運営ができるような形で組織を運営をしていきたいと思っておるところであります。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) それでは、改善策について少し述べたいと思います。その最初の人事評価制について、今、現状認識で目詰まり、意思の疎通を欠いた部署があるというふうに指摘しました。現組織は、職責を自覚し、果たす環境下にあるのか、職員のやる気を喚起させる組織体系か、また、努力し、成果を上げた職員を評価する仕組みになっているか等々、改善改革する余地が多々あると思っております。職責を果たす能力、それが窓口業務や事務事業の処理能力、また、企画立案等の提案能力、或いは管理職としての管理能力等々が公平公正に評価される制度、すなわち人事評価制が必要だと痛切に感じております。この制度を導入することにより、職員のやる気を促すとともに、職責に対する自覚が生まれ、それはとりもなおさず、組織の活性化が図られ、共通認識の下、活力ある組織へと改革できると考えます。速やかな人事評価制の導入を提案したい。市長の見解を尋ねます。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 組織の改善策について、特に1点目でございますが、人事評価制でございますが、これは2点目の登用制と関連しますので、一括してお答えを申し上げたいと思いますが、三位一体改革、また少子高齢化の進展、或いは地域間格差の拡大といった変化の中で、地方分権の流れと致しまして、これまでの行政システムを根底から変革しようとする動きがございます。その行政システムや政策を自ら企画立案をして、迅速に実行していくことも強く求められておるところでございます。こういった変化は人事評価制度にも新たな仕組みの構築を求めておるところであります。新しい政策や事業を企画立案し、迅速に実行するためには、必ずしも能力や成果が経験年数と比例しないと考えられもします。意欲的に市政改革に挑戦をする職員の育成や、或いは組織風土の醸成などに取り組む必要が、或いは取り組むことが肝要となってきております。

 こうしたことから、制度としての人事評価には公平性や客観性、また透明性を確保するための工夫が大切であると考えております。また、実際に評価をする人や評価される人の理解がなければ、この制度を効果的に運用することもできないとも思っております。

 そこで、職員の理解と信頼が得られるように、制度の構築過程におきまして、しっかりと協議、説明等を行って参りたいと考えております。また、登用につきましては、能力や実績を重視した人事制度の導入に伴い、従来の年功的人事にとらわれずに管理職員への登用を検討するなど、職員の改革意識が高まるように組織風土の醸成を目指していきたいと思っておるところでございます。

 いずれに致しましても、職員が仕事に挑戦をする機会を広げるとともに、成果に対する適正な評価制度が定着をすれば、組織は自ずと活性化するのではないかというふうにも考えておるところでございます。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) 市長の考えとは全く同じような考えを持っていますが、今、長門市経営改革プラン、その中で改革集中プランの中で、人事管理制度の整備ということで、人事評価システムの検討と導入ということが、平成18年に導入するというふうになってます。それで、この問題は、6月議会で木下議員が勤務評定について、そういう人事評価、とにかく職員の能力を正当に評価するようなシステムがということを一般質問で質問されています。

 それで、この計画によりますと、18年度に検討・導入ということになっておりますが、その全貌ちゃおかしいですけど、どういうふうに検討され、どういうふうな形で導入されるのかというのが全然まだ示されておりませんが、18年度の検討・導入、検討だけして導入は19年度になるんかも分かりませんが、その辺のところの説明をして頂けたらと思います。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) それでは、お答えを申し上げます。

 今言われました、去る6月議会におきまして木下議員の御質問にもお答えを致しましたけれども、18年度中に人材育成の基本方針を策定をし、その基本方針の中で人事管理制度もうたうようにしておるところでございます。人材の育成基本方針につきましては、それぞれ若手の職員にも参加をして、いろいろな提言も頂く中でこの方針をつくっていくということで、4回程度この会議を持つ計画にし、既に素案のものは出来上がって今おるところでございます。

 これにつきましては、近く部長会議或いは行政改革の推進本部会議等へかけまして、人材育成の基本方針が方針素案のとおりでいいのかどうなのか、その辺の確認を致した後に、新たに人事評価制度、これも今並行してやって、一応の案はつくっております。ただ、これ人事評価、非常に、今市長の答弁でも申し上げましたけれども、公平性、透明性、いろんな部分で非常に難しい面もございます。これまでこの制度を私ども経験がないわけでありますので、どういう形で人の評価をしていくのか、これは、このやり方次第によっては非常に難しい面も出てくるわけでございます。これはやはりいろいろな試行を繰り返しながら、きちんとした評価制度をつくり上げていかなければならない、そういうふうな今思いで準備を進めておるところでございます。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) 人材育成システムの1の4で、「人事管理制度の整備」で、取組概要の説明の中で、「職員の意識改革が重要であり、職員を育成する新たな人事評価システム」と、こういうふうな概念が示されておりますが、人事評価制というのは、職員を育成するのならば、研修制度の充実、そういうので図るのが私は適当であろう、このように考えますし、ここでうたってある、職員を育成するための新たなる人事評価システムというのは、私はちょっと理解し難いと言うんですか、人事評価というのは、システムというのは、その評価される対象の人の能力、端的に言えば、能力を評価するシステムであろうと私は思っておりますが、その辺の考え方、私の考え方と相当に開きがあるんですけど、それについてはどのようにお考えですか、お尋ねします。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) 人事評価制度は、評価をするということが目的ではなく、あくまでも人材の育成や組織全体の機能向上を図るために実施をするというふうな認識でおります。単に信賞必罰による評価をすることが目的ではないというふうに認識をしておるところでございます。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) 信賞必罰というたら、何ですか、端的に聞こえますけど、結局そうすれば、そういう考えの下で人事評価制を導入するということになりますと、そしたら、何をもってその人の評価をするのかと。ここに取組概要に書かれております、職員を育成するということになれば、研修制度の充実とか、ほかのまたいろいろ市政に対する考え方を聞くとか何とかで、職員の能力を高める、そういうシステムは人事評価ということでなくて、育成という面で私は図るべきもんではなかろうかと、このように考えております。

 人事評価制の内容については私が少し提言をしたいと思いますので、それを参考にして頂けたらと思います。人事評価制度の策定に当たっては、評価基準、評価項目、評価マニュアル等、ほかにまだ必要なことがあろうとは思いますが、私は一番大事なのはレポート提出、これを是非取り入れて頂きたい。どういうことかと言いますと、現状認識で、課長と課員、部長と課長、四役と部長、その間で市民のため、市のためとの共通認識の醸成の必要性と組織づくりに言及しております。課員は与えられた職責を果たすため、前期は、事業に対しての考え、方針、提案、また中期には、その進捗状況や業務の変更、見直し、また後期は、成果及び反省、継続について、年3回以上のレポート提出。また、課長は、課の管理責任者として、課の全ての事業や業務の詳細な計画や方針を4月に、進捗状況や計画の変更、見直し等はその都度、年度末には課としての行政成果や反省点或いは次年度への継続、また新たなる提案等をレポート提出、そういうのを義務づけると、そういうことをしとけば、はっきりと文字に残るわけですから、評価対象にしても、誰が見ても分かりやすく、こういう考えを持っておられて、こういう人が、人事評価制と登用制というのはリンクしておりますけど、ということになっていくんじゃないかと、このように思ってます。

 ただ、レポート、評価基準、評価項目或いは評価マニュアル等は全て公開を原則とする人事評価制の導入を求めたいと思っています。特にレポートの提出がその骨子であってほしい。それで、レポートを提出して自分の意見を述べるということは、職責の自覚て言うんですか、そういうことが確実に私は職員の中に芽生えて、市政に対する公務員としてのあるべき姿というのがおのずと醸成されてくるのではと考えております。

 そして、この制度を活用すれば、必ず組織改革へとつながり、市長が言われます改革と再生への道が開かれると思いますが、市長の見解をお尋ねしたいと思います。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) それでは、お答えを申し上げます。

 先程ありました、お答えしましたように、この人事評価制度はあくまでも人材を育成するという一つの手法というふうな私どもは考え方を致しております。今議員さんからレポートの提出等というお話がございましたが、旧長門市では、各種政策課題へ積極的かつ着実な対応を図ることを目的に、平成15年度から、年度当初に目標を明らかにし、その実績、成果を報告する管理職レポート及び職場の行動目標管理制度を導入をして参りました。この制度は、業務の計画的な推進と職員の組織への参画意識の醸成及び職務を通じた職員の資質向上を図るとともに、職員が職場内での共通の目標に向かって、一体的かつ着実に行動することにより、より市民に満足される行政サービスの展開を目指す目標管理制度ということでございます。

 今、人事評価システムの検討を致しておるところでございますけれども、この評価の中に目標管理制度も加えるかどうか、その辺のことを今検討しておる段階でございます。当然、目標管理制度、それぞれ課の目標管理、目標、或いはまた、個人の目標ということも当然出てくるものというふうには思いますけれども、これは今からどういうふうな形での人事評価システムをつくっていくか、その中で検討して参りたいというふうに思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 只今企画総務部長が説明しましたように、私もレポートの位置づけ、重要性というのは旧長門市でも目にしておりますし、認識を致しております。議員が今御提案されましたレポートの位置づけと言いますか、人事評価制度の中でのレポートの導入と言いますか、そういったことをまたしっかりと噛み合せれるように、改めて指示もしていきたいと思っておるところであります。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) 今、部長が15年でしたか、旧長門ではそういうのをやってるて言われてますが、現在はどのようになっております。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) 現在は実施をまだ致しておりません。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) いい制度をやっぱり継続して頂きたい、このように思っております。

 それで、次に行きます。登用制についてですけど、人事評価をするということになると、先程市長も言われましたように、それは表裏一体の関係であろうと私も考えております。だから、将来的には人事評価制に基づく登用制というのが、年功序列型の人事管理からの改革へとつながる制度と考えてますが、市長も先程そのようなことを述べられましたが、これからの方向性として、人事評価制がまだ完全に構築されておらないわけですけど、構築されれば、随時、年功序列にとらわれず、有力な若い職員を登用していくというふうになろうかと思いますが、その辺の考え方を再度お尋ねします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程来から申しますように、やはりここの大きな目的の一つが、そういった過去の年功序列制にとらわれないという形から正に人事評価システムやその考え方は発しておるものでございまして、当然それについても実施をしていくようになろうと思っております。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) そしたら、次に移ります。指定管理者制度の活用についてですが、今年度の総務委員会の視察研修で飛騨の高山市に行きました。当市のこの制度の考え方、導入方法は、どうすれば指定管理者制度に移行できるのかという考えではなく、なぜ指定管理者制度に移行できないのか、この発想のもとで取り組まれております。小さな行政、効率のよい、無駄のない組織づくり、この考え方が市長のリーダーシップにより全職員に浸透していることに感銘と啓発を受けてきました。

 さて、平成18年度から平成21年度にかけ106名の職員が退職され、50名の職員減ということが打ち出されております。そうすると、組織の改革改善をして、50名分の事務事業の削減が必要となってきます。今、市では12分野でこの指定管理者制度が導入されております。一層の組織改革を進める一つの方法として、私は指定管理者制度の更なる活用が必要だと考えておりますが、今後その活用について市長の見解を尋ねたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) お答え申し上げます。

 まず、指定管理者制度についてでございますが、御承知のように、この制度、昨年9月に指定管理者の指定の手続等に関する条例及び条例施行規則を制定がされました。規則の制定がされ、10月1日から施行されたものでございますが、これによって本市における制度の体制を整えたところでございます。その後、公の施設の指定管理者の指定に関する議案を12月議会で、或いは3月議会に提出をさせて頂きまして、平成18年4月から、新たに12施設について、この指定管理者制度を導入を致したところでございます。

 今後の指定管理者制度の活用についてでございますが、本年3月策定を致しました経営改革プランにおきまして、「民間活力の導入」を掲げております。その中で、湯本温泉事業における配湯施設や公衆浴場、湯免ふれあいセンター、或いは日置農村活性化交流センター等についても、平成19年度からの制度導入の検討を開始することと致しておるところでもございます。

 議員御指摘のように、やはり組織の改革、また定員削減と民間活用、そしてその中での指定管理者制度の有効活用というのは、やはり表裏一体のものでもございます。そういった意味では、今後とも、現在直営で管理しているこれ以外の施設につきましても、随時検討をしていくつもりでおります。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) それでは、次の保育園について質問したいと思います。

 1の将来構想で、統廃合と公設民営化ということについてお尋ねします。現在、保育園は公立13園、うち休園1カ所、私立1園あります。地区的には三隅地区1カ所、長門地区は平成19年度からは私立1カ所を含め4カ所となります。日置地区2カ所、油谷地区5カ所と休園1カ所です。現状で三隅地区の保育園1カ所というのは、地域的から見ても特筆すべき事柄で、地区住民の英断に敬意を示すとともに、これからの新市としての保育園の、地区にどのようにしたらええかというような方向づけを示唆しているのではと考えております。市長の将来構想について尋ねます。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 保育園の将来構想についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、現在老朽化を致しました向陽保育園と西深川保育園の統廃合を致しまして、新保育園を建設をしておるところでございます。今回その条例改正案も提案をさせて頂いております。

 一方、入園者がいないために今年度休園を致しております宇津賀保育園を初め、少子化により入園する児童が減少し、定員割れとなっております公立保育園は12園のうち6園でございます。更に、出生数の動向から、次世代の入園の見通しを考えますと、平成14年度264人に対しまして、平成17年度226人と、約15%の減となっておりまして、入園者は現行を下回ることが予測をされますので、今後の保育園運営について、次世代育成対策推進協議会を年内に立ち上げまして、統廃合も視野に、保育環境の面はもとより、財政効率面も考慮しながら、この検討を行って参りたいと考えておるところであります。

 なお、統廃合計画につきましては、関係者の理解を得るよう努めて参りたいと思っております。また、民営化につきましては、集中改革プランにおきましても、公共施設運営の見直しを改革項目の一つに掲げておりますので、十分にこのことにつきましても検討して参りたいと、このように思っておるところであります。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) 今度新たに、今、西深川と向陽の統廃合による合併をして、みのり保育園ということがこの9月定例で今提案されております。それで、その経営て言うんですか、これが今公設なんですけど、民営化の方向に進むのか、それとも、まだそれは移行期間が早いということになるものか。

 それと、これからいつ統廃合の対象になるか、地区的には中々分かりにくいということがありますけど、統廃合を考えるときに、公設民営化というのを全面に打ち出すものか、これからの統廃合に関してですよ、ということをちょっと、どういうふうな形で、地区性とかいろいろありますけど、一応統廃合をする段階でどのような検討て言いますか、公設民営化というのに一歩踏み出されるもんかどうか、その辺のお考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(南野京右君) 伊藤市民福祉部長。



◎市民福祉部長(伊藤和夫君) 保育園の統廃合の問題につきましては、先程市長が申し上げましたように、次世代育成推進協議会、こういった中で行政がどこまで責任を持ってやるか、或いはそこの地域性と言いますか、そういった、早く言えば、距離とか、小学校がどういう配置にされているかとか、そういうこと、諸々の条件を勘案しながら、現在保育に携わっていらっしゃる方々の御意見もこの協議会でお聞きをしながら、将来的に統廃合は進めていけるところは進めていく、こういう方針と言いますか、考えではありますが、やはり関係者の御理解を頂くということも大変重要なことだと認識しております。もう少し統廃合問題につきましては時間を頂きたい、このように考えております。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) では、続きまして、サービスの均一化についてお尋ねします。

 経費面で見ますと、平成17年度の一般財源ベースでは、児童1名当たりの月額経費は、公立の場合、最高で21万9,286円、最低で4万6,331円、それで、私立は3万542円というふうになっております。また、公立保育園の月額負担額は、最高と最低では4.7倍、地区別平均の同額は、最高が15万4,000円、地区別ですよ、それで、最低が5万5,000円ということで、約2.8倍になっております。

 それで、昨日も阿波議員が開所時間について言われましたけど、開所時間も、三隅地区が7時30分から19時、長門地区が7時半から18時と、それで、私立は昨日何か改正があったみたいで、17年度ベースでは7時15分となってましたけど、地域福祉課長の話では7時から19時まで、日置地区は7時45分から18時、油谷地区は8時から18時と、このようになってます。それでまた、保育料につきましては、合併時の約束により、統一の料金算定によってはじかれておりますので、それは統一されています。

 今こういうことをいろいろ考えて、特に行政が持ち出す月額負担額、これを見ますと、今行政の費用対効果ということが言われてる現在、同一市内で高いとこと低いとこ、個別に言えば4.7倍と、地区的に言うたら2.8倍、3倍弱と。こういう差が果たして適切かというのは、どういう表現をすればいいんか分かりませんが、私は費用対効果とか、同一市内でこれだけの差があるのはいかがなものかという考えを持っていて、是正の必要があろうというふうに考えております。

 ただ、問題は、地域性或いは定員、需要等々いろいろ困難な問題もあります。しかし、合併後1年半を経過しようとしております。サービスの均一化というのも、先程部長が申しましたように、協議会を開くということを言われておりますが、そういうのも俎上に上げて、どのようにするのかと。これは統廃合との問題も絡んでくるでしょうけど、その辺をもう少し議論を深めて、解決への道を開くもう時期に来とるんじゃないかと、このように考えますけど、市長はどのように思われますか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 保育園のサービスの均一化についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、保育園には、園児の年齢や園児数によりまして保育士の配置基準が定められております。小規模保育園におきましては、園児数にかかわらず、最低規模の保育士を配置することが求められておりますので、一定の財政支出が必要になるわけでございます。このために、一定の支出額を異なる園児数で割るわけでございますので、当然単価に差が出てくるわけでございます。これはやはり保育サービスを均一化するという結果から出てくるわけでございまして、その点では止むを得ないことであるわけでございます。

 しかし、今後こういったことも含めまして、基幹となる保育園につきましては、子育て支援の施策と致しまして、重点的に延長保育や一時保育、乳児保育或いは子育て支援センターの設置等、保育サービスの充実向上にも努めていかなければならないわけでございますけれども、この両面をどのようにしていくかというのを、やはり議員が今言われるように、この検討委員会等で、私は俎上に上げていくべきだと思っておるところで、当然その中で先程から御指摘の民営化についての話も出ておりますし、また、幼保一元化の動きの中での考え方或いは制度の変遷というのも、私は出てこようじゃないかというふうにも捉えております。非常に流れがこれから早くなるんではないかなというふうにも思っておりますので、その辺については随時、協議会等もキャッチボールをしながらやっていく必要があろうかなと思っております。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) サービスの均一化について、財政面を主に取り上げて質問しましたが、今、みすゞ保育園ですかね、日置の保育園に比べたら、すばらしいの一言に尽きます。それで、これからまた、今、西深川と統一するみのり保育園ですか、それもみすゞと同様な設備、規模になるのではと思っておりますが、ただ、そのときに、今みすゞ保育園は空調関係というのが全部冷暖房完備、暖房はどうか知りませんけど、冷房はもう全部入っているよう──その辺はようあれしてませんけど、ただ、日置の保育園には冷房の設備が少ないと。それで、統廃合して、サービスのあれを上げるというのはそれは分かります。でも、それと同時に、既存て言いますか、今まである保育所の室内の空調とか、いろいろな面で余りにも設備的な差異が生じるということは考えていかなきゃいけんのじゃないかと思いますが、その辺の──それは予算が伴いますから、その辺のことはどのように考えられておられますか、お尋ねしたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 逐次やはり老朽保育園はなおしていかなければならないと思っておりますが、実は向陽保育園と西深川保育園の統合のときにも、いろいろと厚生省と掛け合ったんですけど、実は老朽率が低いんです。と言うのは、そんなに、あの2園でさえ老朽率は、いわゆる厚生省の補助にかかっていくとすれば、まだ新しいと、そのぐらいいわゆる公立保育園の歴史は戦後から考えれば古うございまして、そういった意味ではどこも抱えている悩みでございますけれども、やはり老朽保育園をどうしていくかというのは大きな課題でございますが、そういった補助率の問題も横たわっておるということもございます。しかし、逐次その辺には取り組んでいきたいと、このように思っております。



○議長(南野京右君) 岡?巧君。



◆7番(岡?巧君) これで一般質問を終わりますが、市長は今、合併して1年半、様々な分野で種を蒔かれて、今が芽が出てきてる、そういう状態ではなかろうかと思っております。それが大輪の花を咲かすのか、そしてたわわな実を、甘い実を実らせるのか、期待と不安を持っておりますが、改革と再生に向けて果敢にチャレンジして頂き、更なるリーダーシップでより良い長門市づくりを目指していって頂きたい。私も議員の一員として、同じ目標に向かって努力していきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上で終わります。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。15分後に会議を再開します。

午前10時27分休憩

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午前10時43分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先野正宏君。

〔2番 先野正宏君登壇〕



◆2番(先野正宏君) 皆さんおはようございます。「公明党」の先野でございます。通告に従い少子化対策についてお伺いしますので、市長の明快なる御答弁をよろしくお願い致します。

 今日、特に成熟した文化を持つ先進国においては、軒並み少子化が進行しています。例えば、欧州全体の合計特殊出生率、1人の女性が一生に産む子供の数は1.40、中でも東欧地域を中心に低迷していることはよく知られています。一方で、フランスを初め、手厚い支援策等が奏功し、出生率が回復している国があることも事実です。

 私たちが住む日本はどうでしょうか。もはや少子化が進行し、出生率が危機的な水準にまで低下しています。人口減少社会が持続可能でないことは明白であり、今直面している現状をしっかり確認することからスタートしなければなりません。

 最近では、結婚する時期はもちろんのこと、結婚、出産をするかしないかは本人の意思に委ねられ、選択肢の一つとされる時代へと変化しています。ところが、本人の選択はそれぞれ価値観に基づいているとはいえ、労働環境などから意思に反した選択をせざるを得ない方も多いと考えます。少子化傾向の約7割は非婚化、晩婚化によるとの報告もあります。その非婚化、晩婚化に至る過程には様々な理由が考えられます。ここには個人の価値観による選択だけの問題でなく、検討しなければならない課題が数多く含まれていると思います。

 日本の合計特殊出生率は、1970年代半ばから、人口維持できる水準である置換値の2.08を下回り、既に30年間を超えて、今もなお低下傾向が続いています。生産年齢人口についてみると、1995年をピークに減少に転じ、労働力人口も1998年がピークに減少に転じています。そして2005年には、国勢調査が始まった1920年以来、第2次世界大戦による影響を除き、初めて人口が減少に転じました。

 現在、合計特殊出生率は1.25の水準に低迷し、たとえ今年から出生率が回復するとしても、約30年間は15歳から64歳の生産年齢人口が減少し続けることになります。今や日本は、先進国の中でもイタリアやスペインと並び超少子化国になりました。少子化対策は、第一に経済的な支援、第二に社会全体で子育てを支えるシステムの構築、第三は、ライフスタイルに合わせて選択できる雇用システムの転換が重要であると言われております。

 我々公明党は従来から、少子化対策は子育て世帯への経済的支援が最重要であると主張し、中でも少子化対策の柱として、児童手当ての拡充を掲げて参りました。本年4月から支給対象年齢が小学校3年生から6年生まで拡大され、所得制限も大幅に緩和されています。これにより対象児童数は全国で940万人から1,310万人になり、支給率は約90%となりました。更に今後、支給対象を中学3年生まで拡大し、支給額も倍増を目指しているところであります。かつて公明党の児童手当ての拡充に対し、選挙目当てだ、ばら撒きだと批判を繰り返されたことが嘘のようであります。

 公明党のもう一つの柱は、チャイルドファースト社会の実現を目指し、子育てを中心軸に据えた社会システムの構築であります。本年の6月には少子社会トータルプランを発表したところであります。

 そこで、お尋ね致します。市として、少子化対策をどのように進めていかれるのか、お伺いします。以上で1回目の質問を終わります。

〔2番 先野正宏君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、先野議員の御質問にお答え申し上げます。

 少子化対策についてのお尋ねでございますが、少子化の要因は、一人一人の価値観の変化、ライフスタイルの多様化、また、女性の社会進出の増加、晩婚化、未婚化など、結婚観の変化等、社会環境の変化が複雑に絡み合ったものと言われておりまして、我が国における大きな社会問題となっておるところであります。

 出生率は、昭和50年に2.00を割り、以降、低下傾向が続いて、平成16年には1.29となっております。急激な少子化の進行は、社会経済全体に極めて深刻な影響を与えることから、国は平成15年、「少子化社会対策基本法」を制定したところでございます。その前文には、「もとより、結婚や出産は個人の決定に基づくものであるが、こうした事態に直面して、家庭や子育てに夢を持ち、かつ、次世代の社会を担う子どもを安心して生み、育てる環境を整備し、子どもがひとしく心身ともに健やかに育ち、子どもを生み、育てる者が真に誇りと喜びを感じることのできる社会を実現し、少子化の進展に歯止めをかけることが、今、我らに、強く求められている。」と、こういうふうに述べて、国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を定めているところでございます。

 本市におきましても、平成16年に、旧1市3町在住の就学前及び小学校児童を持つ保護者約3,000人を対象に次世代育成支援に関するアンケート調査を行い、その結果をもとに、「子どもの笑顔と成長が市民の心をつなぐ」を基本理念と致しました「長門市次世代育成支援行動計画」を平成17年3月に1市3町共同で策定を致したところでございます。

 また、市役所という事業主の立場からも、「長門市特定事業主行動計画」をも策定をしたところであります。子育てをしながら社会に参加できる環境を整備をする必要性から、少子化対策の大きな柱の一つとして子育て支援が位置づけられております。本市の年齢別人口分布を本年8月31日現在の住民基本台帳で見ますと、65歳以上が31%、15歳未満は11%でありまして、少子化対策は喫緊の課題と認識を致しております。

 本市の子育て支援対策は、この「長門市次世代育成支援行動計画」に定める次の4つの基本目標に基づき、取り組むこととしているところであります。1点目が、「健やかに生み育てる環境づくり」でありまして、すべての子供の健やかな成長を願い、安全な妊娠・出産への支援、育児不安の軽減、妊娠期から継続した育児支援、母子保健医療の充実などに努めること。具体的には、妊婦、乳幼児の健康診査、また健康相談、家庭訪問、育児学級の開催、そして、食生活改善推進員や母子保健推進員の育成などを推進をしていくこととしております。

 そして、2点目が、「子育て環境を支援する仕組みづくり」でございます。このため、子育て家庭の負担の軽減を図っていくこと、そして、それを具体的には、乳幼児医療費の一部助成、県下でも低額な保育料の設定、チャイルドシートの購入助成を行っておるところでございます。また、基幹保育園を中心に、乳幼児保育、延長保育、一時保育などの保育サービスを行っておりますが、現在建設中の新保育園におきましても、乳幼児保育等の保育サービスを充実をするとともに、乳幼児を持つ親同士が自由に交流し、子育ての情報提供、悩み等が相談できます地域子育て支援センターの設置に取り組むことと致しておるところであります。最近全国的に問題になっております児童虐待につきましては、虐待を受けている児童の早期発見や適切な支援を図るため、要保護児童対策地域協議会を本年2月に設置をし、関係機関の連携を図っておるところでもあります。

 そして、3点目は、「次世代を担う子どもの自立を育む人づくり」でございます。家庭、学校、地域の連携を強化することにより、子供たちが心身ともに調和のとれた人間として成長し、他人を思いやる心や豊かな人間性を育んでいくために、自然体験等を通じて、子供の発達に応じた多様な体験機会を提供することと致しております。

 また、4点目は、「子どもと子育て家庭にやさしいまちづくり」であります。子供と子育て家庭に配慮した住環境の整備に努めますとともに、交通安全対策や犯罪を未然に防ぐなど、子供の安心、安全対策を推進をすることと致しております。

 少子化は社会問題でありますので、今申し上げました4つの基本目標に基づく施策に取り組むとともに、住民の参加と協力のもとに、住みなれた地域で支え合え、助け合える地域社会の実現にも努めていく必要がございます。

 なお、先日、市内の企業における子育て支援の施策を紙面で目に致しました。大変すばらしい施策であり、感心をしたところでございます。市役所という事業所としましても、定めました「長門市特定事業主行動計画」に基づいた施策を着実に推進をして、職場を挙げての子育て支援の輪が広がっていくことにも努力をしていきたいと、このように思っておるところでございます。以上で1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 2回目の質問に入らせて頂きます。今いろんな計画を立てて、子育て支援に取り組んでいるというような話を主張されたと思いますが、長門市は、少子化対策というのは、国や県の流れからの施策、チャイルドシートの助成と妊産婦定期健診ですかね、あれが2回から3回ぐらいに増えてます。大体よそは2回ぐらいなんで、それについてはあれですが、一つ、長門市の15年、16年、17年の出生数が分かれば教えてほしいんですが。



○議長(南野京右君) 伊藤市民福祉部長。



◎市民福祉部長(伊藤和夫君) お答えを申し上げます。

 平成15年の出生数は272人、出生率、これは人口1,000人当たりでございますが、6.5、平成16年の出生数は277人、出生率は6.7、平成17年の出生数は226人、出生率は5.5、このようになっております。以上でございます。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 今お聞きになられたように、子供がやっぱりかなり減ってきてるということがよく分かります。今、16年が277人、それで17年が226人て言われた、50何人か、51人程減ってますよね。かなり減っておって、何かやっぱ少子化対策を、今計画をいろいろ言われましたが、何かやってもらわないと、いろいろほかの議員さんからも、阿波議員さん等からもありましたが、現実として何かしてほしいという部分が強くあります。

 これは、少子化対策で一番大事なものは何かということで、公明党の、2年前になるんですが、アンケート調査を行って──2,000人を抜粋して、女性を中心にアンケート調査を行ったんですが、その中で一番何が多いかったかと、2,000人の中で1,290人が、経済的負担がやっぱり一番、これがトップでした。1,290人が、行政に望むことで一番が経済的負担がトップということで、1,290人おられました。

 今、経済的負担の軽減策として、多子世帯保育料軽減事業ということで、皆さん御存じのように、長門市は所得税額が6万4,000円未満は全額と、それ以上は半額を助成ということで、保育園に2人以上同時入所した場合、2人目の保育料は半額、3人目以降の保育料は無料ということで、さっき市長も言われましたが、合併による調整の際に旧1市3町で最も低い額に合わせているということを言われました。これもほとんど県からおりてくる事業なんで、階層により軽減内容が決まっております。

 今山口県内で県事業に加えて独自に軽減措置を行っている市が何市かあって、宇部市が、第3子以降、3歳未満児同時入所以外の場合、無料となっています。第3子以降、同時入所以外の場合、これも光市が無料になってます。2人目以降、2人目以降やけえ、2人目からも同時入所の場合のみですが、これは萩市、下松、周南が無料にしています。今言うたように、軽減対策ということで長門も何かそういうふうな形でやってみたらどうかと思いますが、いかがでしょう。



○議長(南野京右君) 伊藤市民福祉部長。



◎市民福祉部長(伊藤和夫君) お答えを申し上げます。

 只今の多子世帯保育料軽減事業につきましては、議員御説明のとおりでございます。何かこういったものを、全て3人目以降も無料にしてはどうかということでございます。現時点で申し上げますと、多子世帯保育料軽減事業の対象者が39人いらっしゃいます。そのうち、全額補助の対象者は24人でございます。また、半額補助の対象者は15人で、その保育料は766万2,000円でございます。また、第3子以降の保育料を無料にした場合、その額は約1,420万円要するような形になります。2人以上同時入所の場合、2人以降を無料にしますと、対象者は139人、約1,400万円。なお、保育料の総額は、672人、これは全体の保育料の今の総額でございますが、約1億2,000万円でございます。

 昨年の保育料改定によりまして、当時の試算ではございますが、全体で約1,500万円程度の軽減となっております。厳しい財政状況のもとでございまして、他の福祉予算も伸びております。限られた財源の中でどの程度取り組んでいけるか、これは私どもも市長とも話をしながら、取り組めるものは順次取り組んでいきたい、このように考えております。福祉予算を、この中でも節約できるもの、もう今までやってきて余り効果が見えないもの、そういったものも行革の中で整理をしながら、需要の多いものに振り向けていくと、こういうようなスタンスでサービスの拡充と言いますか、こういうことを考えて参りたいと思います。以上でございます。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 取り組んでいくとかいう話でしたが、これ平成17年の6月議会で、中野明彦議員が第3子のことを話してですいね、3人目は、年長、年中、年少て入るのはほとんど無いに等しいていう話をされたと思います。

 私たち7月に行政視察に行かせて頂いた秋田県湯沢市の話を少ししますが、子育てに関する経済的負担を取り除くため、平成17年8月から保育所等を利用しないで子育てをしている家庭に、子供が1歳になるまで月額1万円を支給する経済的支援をしていると。1歳以上で保育園に入っている子供の保育園費を、1子、2子、3子に関係なく、2分の1を助成していると。ほかに、一人親家庭の子供の保育所、児童館、幼稚園等に係る保育料を全額免除、子供の小学校入学時に祝い金5,000円を支給して経済的負担を軽減していると。これは一人親世帯の方は所得制限があるということやったんですが。

 これ聞いて、部長、どう思われましたか。すごい施策じゃなというふうに思われんかったですか。今予算のことを言うちゃったけど、ちょっともう1回お願いします。



○議長(南野京右君) 伊藤市民福祉部長。



◎市民福祉部長(伊藤和夫君) 各自治体それぞれ財政事情がございます。ある部分は他の自治体に比べて優れた部分がある、ある部分は劣っている部分がある、こういったことで、湯沢市さんは非常に頑張っていらっしゃるなと、今のお話を伺って、そのように感じてはおります。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) やはりいろいろ話が、少子化対策として今日も昨日も少し出ましたが、これ湯沢市の市長の強い気持ちが伝わってきたんですよね。長門市長の少子化対策の強い意思も、皆さん今日もずっと言われているように見せてほしいと思うんですが、そこんとこいかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 私も、何よりも子育て家庭の支援、これは必要だと思います。少子化をやはり危惧し悩むよりも、おのずと若い人たちの環境も含めまして、やはり所得も上がり、或いはまた、子育てしやすい夫婦の環境をつくっていけば、今一番35歳までのいわゆる一般家庭の所得平均が、いわゆる少子化でない時代に比べてはるかに落ちてきているという指摘もあります。それが一つには少子化に一番如実にあらわれてると。そういう観点から見れば、やはりおのずとそういう子を産んで、まず産める年齢の夫婦の家庭環境あるいは生活環境を整えていけば、おのずと少子化というのは対策が見出せてくると。いたずらに危機感を抱くよりもという考え方もありますけれども、私もそういう観点から見れば、やはりやるべきところは、まず若者定住も含めてですけど、子育て支援策というのを充実していくことになろうと思います。当然それに対する強い思いは持っております。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) いい返事を今頂きましたんで、子育て支援に対する軽減策を是非やってもろうて、やっぱ長門はぶちすごいのうて言ってもらえるような長門市にしてもらいたいと思っております。

 今現在国による補助があるものの、市町村による事業がないような、少ないものが、つどいのひろば事業と不妊治療、夜間保育、トワイライトステイ、ショートステイていうふうになっています。今言った事業のうち、まだ長門で実施してないものがつどいのひろばていう事業があります。商店街の空き店舗などを利用して今後やる予定というのはないか、ちょっとお聞きします。



○議長(南野京右君) 伊藤市民福祉部長。



◎市民福祉部長(伊藤和夫君) お答え申し上げます。

 現在、少子化、核家族化が進んできておりまして、御家族の構成等も変わって、御自宅に誰もお子様を見る方がいらっしゃらない、そういった部分とか、子育てについて、初めて──昔でしたらお年寄りが教えていたんですね、子供の育て方とか、そういうものを。今そういう環境に中々ない。それで、お子様をお持ちのお母さん方は大変悩んでいらっしゃる。悩んでいらっしゃるがゆえに、お子様に厳しく当たったりするようなことが全国でいろいろ事件が起きております。こういったことを少しでも改善できるならば、負担を軽くしてあげることができるならばということで、こういったつどいのひろば、こういったものも一つの選択肢かなと、このように考えております。これすぐどのような形で取り組むのがいいかどうか、そこのところはもう少し検討させて頂きたい、このように考えております。以上でございます。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) この事業も少子化対策の一つとして、子育ての負担感の解消を図るために是非またやって頂きたいと思います。

 予算については、私3月議会に広告ビジネスをやったんで、それをしっかりやってもろうて、その予算を、もし予算がないと言われたらいけませんので、それを使って頂きたいなというふうに思います。

 次に、俵山の子育てサークルのボランティアグループの方が言われちょったんですが、グループの話し合いの中で、パートに行っちょると子供を小学校に迎えに行けないと。仕事を持っている3時から6時ぐらいの時間は子供を迎えに行けないので、安全面の面から、その時間帯だけでも見てもらえる児童クラブは俵山にできないのかというような話がありまして、市に直接その方が行かれちゃったんですね。ほんなら、俵山は規定外やから児童クラブはできないと。昨日課長が言われたようなことをつんけんに言われて、追い返されちゃったそうなんです。僕んとこへ来ちゃって、もういよいよ市の対応は悪かったというようなことを僕に言われちゃったんですよ。ほんで、もうそれはやっぱりいけんから、僕は言うちゃあげようちゅうことでこの話になったんですが、部長、その話聞いてどう思われますか。



○議長(南野京右君) 伊藤市民福祉部長。



◎市民福祉部長(伊藤和夫君) 今の話をお伺いしまして、取り組める取り組めない以前の問題と思います。取り組めないならば、それをもう少し丁寧に、なぜ取り組めないのかという説明をしっかりしてあげていたら、そういうことはなかったと思うんです。私そのお話をお聞きしまして、大変反省しております。職員にも今後はそういった説明をきちんとするように指導をして参りたい、このように考えております。大変申し訳ございませんでした。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 岡?議員の方からも意識改革のことはかなり言われました。意識改革についてはずっと僕も議会の中で言わせて頂きまして、「おはようございます」、あいさつもできん人がおるというような話もしました。そういう部分も気をつけて今後いってほしいと思います。

 次に、今の話の続きなんですが、児童クラブができないんやったら、何かいい方法がないだろうかと奥さんたちが、昨日阿波さんとの連携みたいなもんで、少し、僕もそういうふうな相談があったんで、児童クラブができないのなら、何かいい方法がないだろうかっていうことで、奥さんたちが市の親切な職員、この人はすごい親切な職員なんですけど、市の親切な職員で考えたっていうことをお聞きしました。話していると、文科省の「地域子ども教室」という事業があって、これは安心・安全な子供の居場所づくりを進めるため、2004年度から3カ年事業としてスタートしちょるということで、地域住民や教員、大学生など、活動アドバイザーとして配置し、主に小学校を対象に、学校の空き教室を対象に行う事業と。それで、このボランティアグループ、俵山寺子屋を立ち上げることができ、小学校6年生までの面倒を今見ちょるという話なんですが、今言うたように、阿波さんの質問の中で、放課後子どもプランの話が出ましたよね。児童クラブの規定外でも、原則全部の小学校の生徒を預かることができるちゅうようなことを大中課長は確か言われたと思います。

 放課後児童プランのことを少し言います、資料ありますので。放課後子どもプランは、子供たちが安心して楽◎しく過ごせる居場所づくりを促進するため、文部科学省と厚生労働省は、「地域子ども教室推進事業」(文科◎省)と、「放課後児童健全育成事業」(厚労省)が連携して行う「放課後子どもプラン」を創設すると。具体的な連携方法や推進体制などは来年度予算の概算要求までに両省間で検討するが、2007年度中に全国全ての小学校区約2万3,000カ所で空き教室などを利用してスタートさせたい考えと。「放課後対策をスピードアップする」と、「子供の安全を確保する」との観点から、プランの実施については、学校の協力が不可欠と判断、基本的には教育委員会が主導し、福祉部局との連携のもと実効性のある放課後対策にしていくということで、各区市町村では、校長や教頭を構成メンバーとする運営組織を設置、福祉部局職員や教員を目指す大学生、教員OB、地域のボランティアなどの協力を得て子供たちを預かる。場所は当面児童館や公民館なども認め、将来的には小学校内で実施していくということが書いてあります。

 今言った中に、教育委員会が主導とあったんですが、教育長にちょっとお聞きしますが、この放課後児童プランを是非やってほしいと思うちょるんですけど、どうでしょうか。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) それでは、お答えします。

 議員御指摘のように、私もこの子どもプランにつきましては、いわゆる子供の居場所づくりということから、もう数年前から大切な事業であるという認識は持っております。従いまして、今、各校長会等で放課後の子供の居場所づくり、いわゆる子どもプランにつきまして、どの程度問題があるかということで投げ掛けております。早急にこれは私は取り組みたいと、このように思っておりますが、ただ、学校を預かる学校長の立場からしますと、いろいろと管理面で問題が生じてくるということも予想されますので、校長会等でしっかり意見を聞きながら、また、行政として対応しなければならないところはしていきたいと、このように思っております。本質的にはできるだけ早くこれを実施に持っていきたいと、このように考えております。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 早急に取り組んでいきたいということで、児童クラブに入れない人が、阿波さんの方からもありましたが、よそでも多分かなり多くいらっしゃると思うんで、なるべく放課後子どもプランですかね、早目につくって頂いて、子供が安心安全な形で過ごせるような地域づくりをやって頂きたいと思います。

 次に、子育てしやすい職場環境づくりとして、生活を犠牲にしない働き方、ワークライフバランスの回復も大事だと思います。共働き家庭が増加して、就業形態も多様化する中、男女が働きながら安心して子供を産み育てる環境づくりが重要です。しかしながら、いまだに大多数の女性が結婚、妊娠或いは出産を契機に退職しているという状況があります。結果として、母親の7割から8割は第1子出産後無職になっており、裏返して言えば、家族を支える経済力が男性にないと、家族の形成も困難であるということが伺えます。

 また、結婚、妊娠、出産により、就労が本人の意思に反し中断されないような働き方を可能にすると同時に無職となった場合に、子育ての状況に応じて復職や再就職を容易にする体制を整備する必要があると思われます。そのために、労働者の仕事と生活のバランスに大きな影響を有する事業者が果たす役割は大きく、特に事業所による男女がともに育児休業等の諸制度を活用しやすい環境を整備する取り組みが必要であると思われます。

 今、国においては、301人以上の全ての企業において、次世代育成支援対策推進法に基づく、一般事業主行動計画を策定するように国と県では今なっておりますが、平成17年4月から施行された改正育児・介護休業法の周知を図るために、子育てしやすい職場環境づくりを進めていくことが重要課題と思われます。

 まずは、長門市の状況を把握するために、次世代育成支援対策のために企業の育児休業の取得者について調べるということは考えていらっしゃらないですかね。



○議長(南野京右君) 伊藤市民福祉部長。



◎市民福祉部長(伊藤和夫君) お答え申し上げます。

 育児休業の取得、これ一般企業につきましては、従来より、国なり県、こういった機関が調査等を行っておるところでございます。しかし、少子化対策を進めていく上におきましては、やはり行政、地域或いは企業、こういったものが全て同じ認識を持って取り組んでいく必要があると。私ども、少子化とか子育てとか、そういったことを担当する部局と致しましては、現在の市内の企業の状況はどうかとかいうことの情報はやはり仕入れていく必要があるかなと、このように考えておりますので、アンケート調査、こういったものは実施する方向で検討してみたいと、このように考えております。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 男女がともに育児休業の諸制度を活用しやすい環境を整備することが大事だと思いますので、是非これもやって頂きたいと思います。

 公明党は、中小企業への育児休業普及を目指して、今年度から助成金制度を創設致しました。育児休業取得者がいない中小企業、従業員100人以下を対象に、初めての取得者が休業後、職場復帰した際には100万円、2人目には60万円を事業者に支給します。公明党が制度化を強力に推進したもので、2010年までの5年間実施しております。これも少子化対策の一環であります。

 少子化対策として、「生活を犠牲にしない働き方」と「子育ての負担を過重にしない支え方」の2つに要約すると、働き方の分野は国で、支え方の方は、国としての責任もありますが、むしろ地方の考え方を積極的に取り入れていく分野だと思います。例えば東京都千代田区は、児童手当てについては18歳まで、両親の所得制限なしに支給することを決定しております。地域によって一番マッチした施策はどうあるべきか、それぞれの特徴を出すことが求められていて、地理的環境や人口構成、産業内容などによって、あるいは将来の地域計画により創設されるようになっております。

 ストップ・ザ・出生減の自治体ということで、長野県の下條村が、1993年から97年で1.80だった出生率が、1998年から2002年で1.97に上昇し、村の試算で2003年から2005年は2.12に達したと。1990年に3,859人まで減った人口は、今現在4,200人まで増えていると。

 施策の柱は、若者夫婦の定住を狙ったマンション風の村営総合住宅建設と。2LDKに2台分の駐車場つきで月3万6,000円の家賃、9年前から毎年ほぼ1棟、12戸から16戸ずつ建設して、今春9棟目の入居を終えたが、応募倍率は40倍を超えたそうであります。村では徹底した歳出に努めているということで、職員の意識改革を図り、人員削減に成功、昼休みは役場内全てを消灯し、公共工事は資材を村が提供して、村民自ら協力して施工する、資材支給事業にしているということであります。

 その取り組み自体が出生率向上に役立っていると。なぜなら、村営住宅の入居条件は、消防団の加入等、地域活動への積極参加に大きな比重が置かれているということでありまして、地域参加の活発化で、1棟12から16世帯が一家族同然となって、駐車場では毎日毎夕井戸端会議が開かれているということです。そこで身近な育児相談から、「女の子が欲しいからもう1人産もうかしら」というような話が出るそうなんですよね。伊藤村長、ここの村長は伊藤さんて言うんですが、「丁寧に村づくりを進めることが住民のきずなづくりとなり、それが子づくりとつながる」というふうに言っておられました。

 そこで、若者の住まいの整備も少子化対策には欠かせないものだと私は思うんですが、これからつくる住宅マスタープランの中に、この若者定住対策をつくるという話があるのかどうか、ちょっと教えてもらえますか。



○議長(南野京右君) 渡辺経済建設部長。



◎経済建設部長(渡辺重範君) それでは、議員の御質問にお答え致します。

 議員御指摘のように、若者が住みやすい住宅等の環境整備ということは、欠くことのできない政策の一つではなかろうかと思っております。今御指摘のように、今年度中に住宅マスタープランを策定する予定にしております。この中で、今アンケート調査ということで、無作為に2,000名の家庭から調査を求めておりますが、提出がこの9月の13日までになっております。どうか御協力、アンケートが配られた方はできるだけそういった形で御意見をお寄せ頂きたいというふうに思ってるわけですけど、これの調査を分析致しまして、一応10月の下旬には市営住宅の住宅マスタープラン策定委員会を開催する予定にしております。この開催は一応3回程予定してるわけですが、この中で今後若者の住まい、それから、何と言いますか、中堅所得層と言いますか、こういったものについても協議検討がされるものと思って、この中である程度そういった指針も示されるというふうに思っております。以上でございます。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) 住宅マスタープランの今策定委員会を3回予定しておるというようなことを言われましたが、これについても、少子化対策の対応としてやっぱり住宅に住めるような整備を、市長も先程言われましたが、そういうふうなことも含めて是非検討して頂きたいと思います。

 今、少子化対策の対応をいろいろ言わせて頂きましたが、最後に、市長に、少子化対策について、長野県の今下條村のことを言いました。今後、市長の少子化対策をもう1回お聞かせ願えますか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) いろいろ各地の施策をお聞かせ頂きました。先程申し上げましたように、少子化対策は大変必要なことと、最重点的に捉えることと捉えておりますし、基本的には、先程申し上げましたように、考え方としては、結婚適齢期の男女が家庭を持って、そして子供を産んで育てていきやすい環境をつくるということに尽きるんではなかろうかと思います。その方法として、今述べられました若者専用の住宅、良質な安価なということも考えられますし、いろいろ先程から議員が述べられた、よそにおける他の自治体の取り組み等も十分勉強させて頂いて、我々のできることから鋭意取り組んでいきたいと、また、そうすべきであろうと思っております。基本的には、それと同時に、やはり従来の子育て支援施策、もう一遍いろいろと検討し直しながら、そして充実させていく部分は充実させていくと、いろいろ先程から出ております、負担軽減のための児童手当て或いは小児医療への充実、そういったものも含めて、私は随時やっていくべきことだと思っております。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) これ9月の8日ですかね、初日にもろうた長門市総合計画の基本計画の中にも、今僕はいろいろ言いました多子世帯保育料等の軽減、一人親家庭支援の検討、子育て支援センターの充実、ほとんどがやっていこうというような施策展開の中に、これ書いてあります。これやる方向で考えてもいいんですよね。



○議長(南野京右君) 伊藤市民福祉部長。



◎市民福祉部長(伊藤和夫君) お答え申し上げます。

 次世代育成推進行動計画、これは17年3月に策定しております。その後の合併後の状況の変化、こういったものも踏まえまして、今現在、保健計画もつくっております。総合計画もつくっております、作成中でございます。今現在、総合計画の策定作業で、そういった施策というのは各所管課が今持っておる計画と整合しながらやっていく必要があるということで、私どもは今総合計画の中に方針を出しておるところでございます。その計画が、これから私どもの少子化対策等の福祉施策を進めていく上でのやはり指針となるべきものと考えております。以上です。



○議長(南野京右君) 先野正宏君。



◆2番(先野正宏君) これが、基本計画がただの計画に終わらないように、絵に描いた餅やったら、やっても意味がありませんから、しっかりやってほしいと思います。以上で終わります。

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○議長(南野京右君) 暫時休憩します。午後の会議は午後1時とします。

午前11時33分休憩

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午後1時00分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 田村哲郎君。

〔19番 田村哲郎君登壇〕



◆19番(田村哲郎君) 田村哲郎でございます。議長の御配慮により、昼からとなりました。おかげでハングリー精神は無くなりまして、職員の皆さんにとっては好都合かもしれませんけれども、張り切っていきたいと思います。質問は提出してありますとおりでございまして、1回目はこれを読むことで代えさせて頂きます。

 本庁・総合支所体制について、本庁・総合支所体制に関して、組織検討委員会ではどのような検討がこれまでなされておられるのか、お聞き致します。

 2番、本庁・総合支所体制は十分にその機能を果たしているか、現状の問題点はないかをお尋ねするものであります。

 3番、今後の本庁・総合支所体制の効率性を高めるために、?グループ制、?総合窓口制を重要な検討課題とされてはいかがか、御意向をお尋ねするものでございます。

 4番、最近話が出ております分庁論について、執行部、とりわけ市長はどのようにお考えなのか、お尋ねするものでございます。

 以上、細かく4点お尋ねしたいと思います。

〔19番 田村哲郎君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、田村議員の本庁・総合支所体制についての御質問にお答え申し上げます。

 1点目の組織検討委員会での検討内容、2点目の本庁・総合支所体制の問題点、そして3点目のグループ制及び総合窓口制につきましては、関連ございますので、一括してお答え申し上げたいと思います。

 現在の本庁と総合支所体制は、合併時におきまして、「新市の組織は、当分の間、本庁、総合支所及び出張所とする。ただし、本庁、総合支所及び出張所の役割や職員配置等については、必要に応じて、順次見直していくものとする。」とされたことを踏まえまして、組織体制が構築をされておりますことは御案内のとおりでございます。

 平成18年3月に策定を致しました行政改革実施計画、いわゆる集中改革プランにおきまして、効率的・効果的な組織体制の整備の一環として、定員管理の適正化、組織機構の見直し等、5項目を改革項目として掲げており、平成17年8月、時代や環境の変化に即した行政組織を確立するために設置を致しました組織検討委員会、ここではその意味におきましても、そういった役割を大きく担っていると考えております。この組織検討委員会は、助役を委員長に、収入役、教育長、各部長等で、13名で構成をしておりまして、平成18年度はこれまで2回開催を致しておるところでございます。

 本年度の組織検討委員会は3つの取り組むべき目標を掲げております。一つ目が、財政健全化の観点から、効率的で効果的な組織体制づくりを職員一丸となって取り組む元年とすること。二つ目が、定員適正化を念頭に、3年から5年を見据えた組織機構の改編方針を定めること。そして三つ目が、総合支所の今後の方向性を定めることでございます。今後のスケジュールと致しましては、各課ヒアリング等に基づく様々な提案を整理・調整を致し、効率的で効果的な組織機構の改編に向けまして、9月以降、精力的に協議を重ね、課の統廃合等を進めて参りたいと思っておるところでございます。改編に向けて協議を重ねて参りたいと思っておるところであります。御指摘のありました、本庁と総合支所体制における機能や問題点、グループ制や総合窓口制等につきましては、本委員会での検討課題になるものと考えておるところでございます。

 こうした組織機構改編に向けた取り組みの一方で、職員一人一人が改革意識に根差しました日常業務の中での事務事業改善の取り組みに加え、住民サービス向上を目指した本庁と総合支所の連携強化を今後とも図って参りたいと考えておるところであります。

 次に、4点目の、分庁論についてのお尋ねでございますが、現在NTT局社に入室をしております上下水道課の移転問題との関連もございますので、組織検討委員会での結論を参考に判断をしていきたいと考えています。しかしながら、分庁を選択する場合においては、合併前に協議検討された、いわゆる分散型の分庁方式ではなく、本庁舎スペース補完優先のこの考え方の上に立って、当面の措置として捉えていくことが適切ではないかなと思っておるところでもあります。以上で1回目の答弁終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) それでは自席から2回目以降の質問。今回この質問を出しましたのは、私なりに危機感を持っておるわけでございます。と言いますのは、6月議会を終わりまして、6、7、8と、この3カ月の間に様々な市民からの御要望とか声或いはお叱りの声が入って参ります。その中で、当然取り上げて対策を取らなければならないものもありますし、単なる噂というものを耳に入れて頂く方もございます。種々様々な情報が耳に入ってきますけれども、やっぱり幾つか聞き捨てならないものもあるわけです。

 その中で私が特に危機感を持ちましたのは、総合支所のところに行くと、窓口で「それは本庁に聞いてみなければ分からない」、「これは本庁の指示がないとできません」、こういうふうに職員が言われたと。それだったら、何も合併する必要はないというふうなお叱りを頂くわけですけども、よくよく尋ねてみると、その話は御本人が経験したことではなかったり、又聞きであったりすることが多いんですけれども、私自身が確認したものは確実に1件ございます。

 総合支所の、いわゆる公民館の職員が保育園のことを聞かれて、分かんないもんですから、総合支所に聞く。そうすると、総合支所の職員がどういうふうに答えたか分かりませんが、「そういうのは本庁に聞いてください」と言われて、市民の方に、「それは本庁でやるようになってます」と。これは、私は、木を見て森を見ないということもありますけれども、部分的なことだと思いますけれども、一つの事例なのか、それとも全体なのか、こういうことが総合支所の中で蔓延してるのか。

 お尋ねしたいのは、本当にこういうこと、本庁の指示を仰がなければいけないような問題というものが総合支所の体制の中であるのか。今の予算編成、予算執行、事務の決定、事務の執行の中で、総合支所の職員が一々本庁に指示を仰がなければ執行できない、そういうことがあり得るのか、そういうシステムになってるのか、そのあたり総務部長、いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) それでは、お答えを申し上げます。

 原則的には、それぞれの総合支所単位で問題が解決をできるような仕組みと致しておるところでございます。ただ、内容によっては、本庁と協議をし、お答えをしなければならない問題もあろうかと思いますけれども、やはり今お聞きを致しましたような市民に対する対応というのは、やはり少し職員自身が考えなければならない、やはりその場で自分が本庁へ問い合わせをして、お答えできるものはお答えをするというふうな形もとれるわけでありますので、その辺はやはり職員の意識の改革をする必要があるのかなというふうに思ったところでございます。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) それよりも、そういうことも大事でしょうけど、私は、そういうふうな今の体制、総合支所と本庁の関係の中で、本庁の課長或いは部長の指示を仰がないと、或いは意見、見解を聞かないと、市民対して答えられないというそういう問題は、ほとんど予算に入ってない──重要な大きな問題等はともかく、そういうものは僕はないんじゃないかと思ってるんですね。ですから、恐らく窓口サービスに対するいろんな不満として聞こえてくるものは、実はほかのところに問題があるというふうに考えてるわけです。

 次に行きますけれども、この間、本庁と総合支所を聞く過程の中で、これは確かに考えてもらいたいなと、いわゆる危機管理の問題です。昨日の林克好議員の中にも多少出て参りましたけども、やはり危機管理、大雨が降る、台風が来る、そういうふうな気象災害のときに、各総合支所の職員の方は大変苦労される。しかしながらそれに対して、本庁に対して、応援を依頼をするのか──したのかしないのか分かりません。それの応援依頼があって、いや、それは支所でやってくれって言ったのか言わなかったのか分かりません。でも、通常の危機体制、危機が起こった場合の体制というものはどういうふうなシステムになってるのか。これはどなたにお聞きすればよろしいでしょうか。藤野課長。



○議長(南野京右君) 藤野総務課長。



◎総務課長(藤野義久君) それでは、お答えを致します。

 まず、総合支所の体制としましては、今地震等で例えば例にとりますと、初動職員体制等、原則やはり総合支所でまずスタートを切るという考え方であります。今お話がありましたのは、やはり7月1日と2日、7月8日と9日の気象災害の関係ではないかと思います。これにつきましては、やはり局地的な部分がございました。幾分かやはり油谷の総合支所におかれては大変な苦労をされたという部分も聞いております。そのときには、総務課で申しますと、2人程実は情報を収集する、そして情報を共有するという意味で、7月1日に2人程派遣をしております。同時に、実は油谷に在住の本庁にお勤めの方につきましても、私が掌握していますのはお2人程現場に駆け付けて、油谷の総合支所の関係の現場で対応されたというふうにも聞いております。しかしながら、まだまだ現状からしたら、不足をしてたということを後程私の方も耳にしました。

 7月の28日に定例の4つの総務課長の会議を持っております。その中で、日置の総合支所の方から、災害緊急時における職員体制と連絡体制という問題提起がなされました。それで、総務課長の会議の中で、そうした場合においては、お互いに遠慮なく状況を伝えようと、それによって応援体制も含めて持っていこうという確認をして、今後そういうことが起こらないような体制の確認をさせて頂いたということで、御答弁と致します。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) よく分かりました。やはり危機管理は人命にも関係することですから、即応体制が重要なわけで、やはりここで支所、総合支所或いは本庁との間の遠慮とか、或いは何かの行き違いとかいうものがあると、やはり円滑な行動はとれない。このあたり、市長、今総務課長お答えありましたが、市長もひとつお答え願いたいと思います。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 危機管理も含めまして、そういったつながり、横のつながり、連携、また初動も含めました動きの素早さ、これは必要なことであります。不可欠なことでありますので、今総務課長が言った、すぐ会議をやったようでございますが、こういったことはやはり経験則からも積み上げていくものでもございますので、そういった検証会議を重ねながら、そういった体制づくりを、それこそ正に何でも対応できる組織づくりとつながって参りますんで、やっていく必要があると思っております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 1回目は許されます、危機のときにね。だけども、2回目はそうはいかない。やっぱり本庁の課長さんも総合支所も、やはりこういうことは二度とあってはならない、気を引き締めて、特に災害時は特に十分対応を迅速にして頂きたいと思います。

 実際に聞いてみると、もうこのとき総合支所大変だったらしいんですよ。もう悲鳴を上げたいぐらいの、そういうふうな大変なことをやっぱり本庁の職員の方も分かってあげて頂きたい、それを思います。やはりお互い理解し合うこと、そういう点では、若干私、本庁と総合支所との間の意思の疎通が欠けてるのかなという気もせんでもありません。

 企画総務部長、お尋ねしますけども、先程岡?議員さんの答弁の中で、政策、戦略会議ですかいね、その後各部で部長会議やると。企画総務部で、もしおやりになる場合には、その場合は3総合支所の総務課の課長さんは入っておられるのか入っておられないのか、それはどちらですか。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) 現在、部内の課長会議をやっておりますが、これにつきましては、本庁の課長、それから総務委員会にかかわります本庁の行政委員会等の課長さんを加えての会議ということで、総合支所の総務課長は入っておりません。先程総務課長がお答えしましたように、総務課長は毎月1回定期的な会議を持っておりますので、その場でいろんな総務にかかわる課題につきまして協議をしておるわけでございます。

 今、その辺で本庁と総合支所とのそういう課内の連携がとれてないんではないかというそういう問題もございまして、先般、市長の方から総合支所の総務関係、それぞれ各部にかかわります課長を交えての会議を持つべきだというふうな指示を頂きまして、10月から、これは毎月というわけには参りません。年に三、四回、或いは、特別にその必要があれば会議を開催をしなければならないと思っておりますけれども、10月から、それぞれの各部が関係します総合支所の課長を含めての会議を10月に持とうということで、今、先般の部長会議で確認をしたところでございます。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 結局、総合支所長の役割或いは位置づけというものが、非常にこう何て言うか、私から言わせれば、不明確であるというふうに私は思っております。これは総合支所長の責任ではありません、それはね。と言うのは、例えば、どっかの総合支所の総務課長さん或いは市民福祉課長さん、その方は総務に関する業務というものは、市全体の企画総務部長から出てくるのではなくて、総合支所長さんから出てくる。総合支所長さんは、企画総務部長から同じ部長同士で連絡を受けてという形の間接的、ワンクッション入るわけですね。こういう形のものが果たして迅速な行政運営にふさわしいのかどうなのか。じゃあこれを外しますか。じゃあ総合支所長さんに何の役割があるんだという形にまた逆になってしまうわけですね。

 ですから私は──これ私もどういうふうに解決したらいいのか分かりませんけれども、総合支所長の役割というもの、しかし、よくよく考えてみれば、例えば油谷の総合支所長さんは油谷の地区の行政の代表であり、昔で言えば、町長さんの役割を果たすわけですよね、権限はともかく。そういう役割を持っている方を、じゃあ簡単に無くしていいのかと。やっぱりそれぞれの地域にはそれぞれの代表となる、行政の代表となる方が必要なんだというふうな考え方ももちろんできるわけです。しかし、効率的な一貫性のある組織をつくろうと思えば、やはり部長から課長、課長から係長というこの流れは当然なわけですね。だから、そこのあたりの整合性を私は早急に組織検討委員会で出されるべきだというふうに思います。

 この問題ちょっと後でまた絡むものがありますので、とりあえずこの問題おきまして、次に、三総合支所長いろいろ回ったときに気がつきましたのが、事務決裁規程の問題でございます。一つの事務を決裁して支払うというときに、最大28個ぐらいの判こがついてあるわけですね。私が現物で見たのは23個までですけども、ちょっと判こが多過ぎる。合議があるから──合い議て言うんですか、合議て言うんですか、止むを得ない部分もあるんですけども、総合支所長が決裁したものを、また本庁は係から全部見て回っていく。これは、じゃあ総合支所長が見たことの価値は一体何なのか、部長が決裁したものを、本庁に戻ってきたら、また係員からまた見て回る。これは、そのことによる事務の決裁の遅れというものは、遅れと言いますかね、かかる日数というのは約2週間からそれ近くかかると。旧町では8つか9つ、最大でもそのぐらいだったと思う。このことによって、やはり面倒臭いという気持ち、大変やなというのなると。私言ったんです、そこの職員に、なぜあなた方はぶつぶつ文句を言う前にここを何とか改善したいということを提案しないのか。職員ならば、当然そうすることが当たり前の仕事じゃないかと。私はそう思いますね。それをしてこそ初めて、熱意のある職員であり、改革の意欲のある職員である。そのことを提起もせずに、「判こが多い」、「こねえ時間かかっちゃ困る」とぶつくさぶつくさ言ってる職員なら要らない。

 以前、先程岡?議員さんが、飛騨の高山市に行きましたと。私も総務ですから一緒に行かさせて頂きました。そのときに強烈なインパクトの言葉として、総合支所の職員で「本庁に聞かないと分かりません」と、そういうような職員は要りませんと、やめてくださいと、はっきり言われたですね。自分の職責を徹底的に果たすと、そのことに燃えてほしい。そのことに、先程先野議員のお話の中で私大事な話だと思うのは、まず親切であること、そしてやっぱり燃えてもらうこと、このことがないと、やはり総合支所の職員の方はつまらないという私は思って──もちろん本庁だってそうですよ。

 そういう点で、事務決裁規程ですね、具体的に改善する方法はあるのかないのか、或いは是非一度見直して頂きたいと思うんですが、このあたりはどなたが御答弁されますか。



○議長(南野京右君) 藤野総務課長。



◎総務課長(藤野義久君) お答えを致します。

 合い議についてであります。議員さん御指摘がございましたように、事務決裁規程で定めております。この規定には7条に、例として申し上げますと、各課に共通する事務ということで、例えば条例、規則の制定、そして改廃、これについては、決裁権者は市長でありますが、合議として、企画総務部長、本庁の総務課長、補佐、行政係長となっております。一方、陳情、要望の受け付け、長門市地域防災計画の策定など、合議先が関係部署や関係課長となっておる部分もありまして、その場合には多くの合議が伴うということは想定されるところであります。

 今御指摘がありましたケースが、通常の決裁で多くの合議がなされたのか、特殊なケースなのかちょっと分かりませんが、もしこれが通常の決裁の場合であって、尚且つ二十三、四ですか、の判こが押してあったということは、課長合議にとどまらず、係から合議がなされたというふうに捉えるということになります。決裁規定におきましては、課長等の合議という形になっております。その関係で、今後関係部署ともう一度調整し、決裁規定の周知とともに、適切な合議につきまして仕組みを再点検して、簡素化を含めまして検討をしていきたいというふうに思います。もう一度これは御指摘を受け止めていきたいというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 是非お願い致します。それと、今から聞くことへの御答弁は要りませんけれども、電子決済が今行われております。それのいわゆるペーパーレス化て言いますか、大体ペーパーレス化というのは、言いましても、よくて50%、ベストで60ぐらい、全部が全部ペーパーレス化することは、どんな先進地聞いてもやっぱり無理なようでございます。しかしながら、今長門市どの程度のペーパーレスか分かりませんけれども、まだまだ不十分だと思いますんで、その点のやっぱりパーパーレスの進行も深めて頂きたいと思います。

 それと、私が問題点、本庁・総合支所の問題点と思ってる分の最後ですけれども、要するに、先程のどなたかの質問で市長の御答弁にございました、3町或いは旧長門を含めまして、それぞれの今までのやり方、いわゆる風習て言いますか、風土て言いますか、考え方というものが庁内にあるわけですよね。それを統一する、しようというわけです。そこのところで、それを改革しようと思うとやはり抵抗が起こる。だから、現在いろんな問題点が、いわゆる庁内でいろいろ耳に入ってきますいわゆる不満とか不平とか、言葉は悪いですけど、そういうものは、やはり僕は改革はやっぱり進んでいってるんだろうと、だからこそ、そういういろんな問題点が出てくるんだろうと思うんですけども。庁内だけではなくて市民からも出てくる、先程窓口サービスの文句が出る、住民の皆さんの不平が出る。

 だけど、本音は違うところにあるんだろうというのは、例えば、各地区それぞれ今まで補助金が出てたのがカットされていってる。こういうのが根強く根底にあるんじゃないか。或いはマイクロバスの問題ですね、市が所有するマイクロバスの問題、これ新聞沙汰になりました。或いは、学校とか保育園の統廃合の問題が今後出てくるだろう。或いはごみステーションの問題も、昨日大草議員の方からありました。或いは給食センターの問題もあります。或いは畜産のいわゆる市有牛の処理の問題、どういうふうに管理していくかという、この問題も地域によって違う。或いは土地評価、土地評価も今油谷に合わせてずっと一本化というふうになってますけども、今まで全く違う地域もあるわけですよね。

 こういういわゆる住民生活にかかわるもの、庁内だけで済む問題ではなくて、住民生活にかかわるものが、何と言いますか、はっきり言って、庁内の十分な事前の打ち合わせと言いますかね、下準備と言いますか、そういうものが行われてないまま外部に出ていく。そのことが私はいろんな問題が発生してくる。おもしろおかしく書く新聞もあります。しかしながら、やはり私は住民の今までやってきたことに、真に馴染んできたやり方、変えるには大変な抵抗があるわけですね。

 だけども、言いたいことは一つ。一つは、今までのような右肩上がりの時代ではないし、今までのようなやり方はできないんだと、これは6月議会のときに南野勇治議員が言われております。市民の方も済みませんが、幾らか迷惑掛けますが、協力お願い致します。今まではずっと高度成長でやってきた、しかし、それがいつまで未来永劫今までどおりはいきません。役所も頑張ります、市長も頑張ります。しかし、市民の方にも幾らか不便をかけますけども、御協力お願いします。こういう話を本音でしなさい。これは、僕はもう本当に南野勇治議員いいこと言われたと思います。これがまず一番大事な、今後の合併のときの基本的な精神じゃないかと思うんですね。市役所も頑張る、市民よりも先にやる、そういう姿勢がまず非常に大事だと。市民の権利を、今までいわゆる既得権として持ってるものを変えていこうとするんだったらば、やはり市役所もこうしてますというものがないと市民も納得しない、そういうことに対する不満があるかもしれない。

 それと2つ目に、例えばごみステーションの問題でも、やはり問題というのは、違うのは三隅地区が3回になってる。ほかは2回だ。収集の形態も違う。そこのところをよく噛み砕いて、それをどういうふうにしようとするのか。例えば、旧長門市のごみステーションの数はこれだけだと、これを将来統合してこういうふうにしていけば、これだけ長門市で減せるとか、そういう将来図を描きながら、その上で全体として2回にしていきたいと、そういうふうな政策的な提示の中で、ごみ収集の回数を減していくとか、そういう話を庁内できっちり詰めて、それから初めて審議会に出す、或いは議会に出す。そのことを十分してないまま出すと、問題が起こる。マイクロバスの場合でもそうだと思いますね。十分に関係者にやはりきちっとお願いをして、了解をとって出す。そのことが不十分ではないのか。それは、「いや、十分やりました」と言うかもしれませんけど、私はそんなふうに考えております。

 それでお尋ねしたいのは、こういう市民がかかわるような、今まで当然の権利と思ってやられてきた、それを奪うと既得権の侵害、小泉さん流に言えば、抵抗勢力という形になるわけですけども、そんなふうに私は思っておりません。絶対大切な住民の方々ですから、理解をして頂いて、変えてもらわにゃいけんとこもありますけれども、絶対に変えなければいけないものをA群としますか、しばらく時間をかけて変えていきたいということを住民の方々と相談してやっていくのをB群。しばらくは地域的に、これはやはり今までのいきさつからしてもう残さざるを得ないと、要するに認めようと、そういうふうなある程度ランキングをつけるようなことは、今住民の皆様が、今までやってこられた各種補助金のカットとか、マイクロバスの問題とか、ごみステーションとか、そういうできるもんできないもんありますけども、ランキングをつけてある程度判断していく、そういうふうなことはできないのか。

 今バスとかごみステーションとか給食センター、いろんな問題がどこから統一的な方針が出て行われているのかちゅうのがよく分からん、各セクションばらばらばらばらやって、どこで統合してやってるのか、全体像が見えない。どういう方向でどういう区分けで住民の方々に御負担をお願いしようとしているのか、その方向性が見えないところに住民の方々の不安とか、結局窓口サービスが良うないというような形で出てこられてるんではないのかと思いますが、市長、いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 今、サービスを低下せずに、かつ料金は、負担は低く、この基本でやっていきますけれども、その中では、事によっては、やはり時代の趨勢或いは体制、或いはいろんな諸般の事情、中間をとったり、そういった場合に、一番いい、サービスの高くて、負担の低かった人たちがやはりそこに不満が出てくる。そういったものをすべて噛み合わせてやっていくのが、合併をした後の事業の平準化と見直しであります。

 そんな中で、それぞれ総合支所も住民窓口の最前線でやっておりますから、一番そういった不満や不平や市民の不安、こういったものを聞くのも総合支所の窓口で、或いは捉えるのもそうであろうと思います。そういうときに、議員が御指摘のように、基準、方向、その辺をしっかり全職員が共有しておりますと、説明もしっかり生き目のいったものになります。そういったことを恐らく言っておられるのではないかと思って聞いておりました。正に今一番大事なのはそれでございます。

 どうしても前後致しますけれども、やはりそのことを職員全員で意識共有をしていくということがやはり大事でありますし、また、それに少しでも欠けますと、先程のような事例が出てくると。改めましてその辺を深く感じ入りまして、これからのまた協議、会議、また事務事業の見直し等も含めて進めていく必要があると思っております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) それと、問題点というよりも提案ですが、総合支所長の、御本人3人いらっしゃるので、決して批判したり、そういうつもりじゃありませんので、位置づけとして、こういう場合は、今本庁・総合支所の間でどういうふうな処理をなされておられるのか。例えば当然予算を立てるときには、総合支所の方でまとめられて、本庁で協議して予算が決まる。その範囲であれば当然それで執行されていくということですけども、予算外のことで、次の補正に上げてほしいような、例えば、金額的には非常に小さい金額の工事、道路補修とか、そういうものは本庁舎、総合支所等しょっちゅうあるわけですけども、そういう場合は、50万円或いは100万円以下の工事というのはたくさんあるわけですけども、そういう場合、今総合支所ではどういう処理になっておるのか。代表例として、恐れ入ります、河村三隅支所長、もしありましたら、ちょっとお答え願いたいと思います。やはりそれは本庁に掛け合うわけですか。



○議長(南野京右君) 河村三隅総合支所長。



◎三隅総合支所長(河村英夫君) 予算要求につきましては、本庁の担当課の方で集約して、財政の方に出す◎いうことになっておりますので、もちろん(「予算外のとき」と呼ぶ者あり)、例えば補正予算の要求等については、財政の方へ提出するのは本庁の担当課でまとめて出すと、集約して出すということになっております。もちろん支所の中では、支所の中で検討を加えまして、担当課から本庁の担当課へ出すということにしております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) これはあくまでも提案ですけども、総合支所があって──私ははっきり言いまして、合併推進論者でもありましたし、総合支所というのは、行く行くは総合をとって頂きたいという形で、本庁一本化というのが私の合併にかけたあれていうのはもう隠す必要もございませんけれども、しかし、そうは言っても、このしばらくは、やはり地域の住民の方々のお気持ちもある、そういうことを勘案しまして、もう少し総合支所の支所長の権限というものを予算的に少し幅が広げられる方法というものはないものか。50万円、100万円の工事が年間幾つあるか分かりませんけれども、少なくとも5つや6つぐらい、500万円ぐらいは、いわゆる工事費でなくてもいいんですけども、そういうものが総合支所長の判断で処理できるような、そういう仕組みに今なってるのかなってないのか。なってないとすれば、そういうふうにできるのか。

 3つの支所が集まれば1,000万円を超える金額ですから、それの財源的な余裕がないと言えばそういうことですけれども、そういうものがないと、私はもう何でもかんでもやはり本庁に予算を立てて、とってからの話ということになる。臨機応変にある程度使えるような、本当に住民のためになるようなものであるならば、「よし、行こう」と総合支所長がぽんと判こを押してやればできるようなシステムは、僅かな金額でもできないものかと思いますけども、いかがでしょうか。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) お答えを申し上げます。

 今河村支所長の方でお答えを致しましたけれども、本庁へ予算要求をして、ただ本庁へ出しますけれども、予算とすれば、それぞれの総合支所の予算として予算が組んであるわけですね。ほいで、予算の費目として、本庁の予算と総合支所の予算を一緒にした形の予算が今予算書として上がっておるわけです。これで、例えば、緊急に総合支所等でそういう予算が必要な場合、今回油谷の総合支所で災害が起きましたけれども、その災害復旧に要する工事費が緊急を要して必要だということで、今回も本庁の確か建設課であったかと思いますけれども、そこであります予算を充てて対応しておるわけでございます。ですから、本庁と総合支所の間ではそういう一つの予算の枠の中でありますので、緊急的に必要な場合はそういう対応も現実やっておるわけでございます。

 それで、今議員さんが言われるのは、そうした緊急時に備えて予算の枠として、各総合支所長に予算枠を与えるべきではないかというふうな御質問のように私は受けとめたわけですけれども、これは先般の部長会議でも若干そういう意見も、ある支所長さんの方から出てはおります。ただ、これは予算の組み方としてそういう形がいいのか、その辺についてはまた財政等とも十分研究をして参りたいというふうに思います。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 是非検討して頂きたいと思います。

 以上で、その問題点て言いますか、いわゆる総合支所と本庁との間の風通しがやはりいいことがまず第一番なんで、住民の方々と市役所という関係の中で、市役所はいわゆるサービス機関ですから、やはり住民サービスというのはいろいろありますけども、補助金をようけ出して甘やかすことではありません。そうじゃなくて、親切に、熱心に聞いてあげること、まずこのことが僕は住民サービスの一番の基本だと思うんですね。相手の親身になって、以前、林克好議員が親身が足らんのじゃないかと。私もその点では、新しい市役所というのは、新市の市役所はやはり親身になってやって頂く、そういう職員に皆さん、住民サービスというのは親切のサービスなんだというふうに言ってもいいぐらいだと思います。

 さて、その次の、今後の本庁・総合支所体制、別に本庁・総合支所体制でなくてもいいんですけども、グループ制ということについて、私も不勉強だったんですけども、県が何年か前に班制というのをとられました。班制ですね。その当時、フラット化とかいうことが問題になりました。私も一遍、組織のフラット化ということについて一般質問したことがありますけれども、その当時、正直言うて、はっきり分からなかった。

 グループ制というものは、端的に言えば、部、課、係の係を無くすということですね。係長を無くす。グループ長にして流動性を持たせるということなんですけれども、これはどっかの市のあれですけども、例えば、部、課、係と、こういうこの組織の長所として、指揮命令系統がはっきりしている、責任権限が明確である、職務の一貫性が保ちやすい。今の部、課、係、この体制ですね、縦割りの体制、これは確かにこういうメリットもあります。

 しかし反面、短所として、組織が固定化し、課や係の間に仕切りができて、セクト意識が強く働く。その結果、係間相互の連絡調整並びに仕事のむらや忙しい・暇の差の調整がうまくとれない、或いは係の壁があるため、有効な人材の活用ができなかったり、課や係間の仕事の間で重複やすき間が生じ、効率的に仕事ができない場合が発生するということですね。

 要するに、中間管理職のものを圧縮して、指揮命令系統が迅速にスリム化にしていくというのが、このグループ制の一番重要なところだと思うんですね。今後、職員定員管理の中で、係長1人、係員なし、係長1人、課員1人と、係員1人とかいう課がいっぱい出てくると思うんですよね。或いは、1人の係長が2つ3つの係を兼任するようなことがいっぱい出てくると思うんですよね。

 それならば、グループ制というのは、これはもう10年以上の、行政では経験があるんですよね、全国的には。長門市だけではないでしょうけども、やはり僕がいつも思うのは、パブリックコメントにしても、例えば総合窓口にしても、グループ制にしても、或いは人事評価制度にしても、登用制度にしても、やはり遅れてるんですよ。遅れてる。全国的なレベルからすれば、はるかに下の段階のレベルでしか行政水準はない。もっともっと上げにゃいけんのですよね、みんなで頑張って。

 そういう中の一つに、やはりグループ制の検討というのがあるんですよね、やはり。この前ちょっと事前に話聞くと、「中々長門市は難しい」と。分かります。分かります、難しいの。だけど、それで、じゃからやめましょうかということでは困るんで、少なくとも今後導入する、したらどうすればいいのかという前提ですね。今中身はどうのこうの言いませんよ。このグループ制を是非私は、組織検討委員会なり、行政改革推進室ですか、あそこで研究をさせて頂きたい。私がインターネットで調べてみると、6万7,000件あるんですよね、インターネットで項目が。総合窓口て打って出してみたら、28万件出てくるんですよね、インターネットで。それだけグループ制とか総合窓口というのは、もう世間の常識になってる。知らないのは長門市だけじゃないかというぐらいの常識ですから。グループ制について、中身はどうのこうの言いませんけども、ぜひ検討課題にして頂きたく思いますが、このあたりお答えは企画総務部長ですか。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) お答えを申し上げます。

 私ども何もグループ制について全く知識がなかったわけではございません。合併協議の際に、合併協議会の資料として、係制とグループ制の比較表も実は合併協議の資料としては載せております。それで、今議員がおっしゃいましたように、これから職員の削減を図っていかなければならない中で、現在の課・係制でありますと、当然1人、2人の課、係が増えてくるわけでございます。そうした際に、やはり住民の方からの要請で現場へ出て参りますと、そこの係が全く不在になる状況も出てくるわけでございます。そうした部分からすれば、やはりフラット班編成を組むことによってそうした部分も対応が可能になってくるということで、最近そうしたグループ制を取り入れておる自治体が増えてきておるというふうに思っております。県内におきましても、山口市は早い時期から、もう10年近くなるんではないかと思いますけれども、早い時期からグループ制を取り入れておられたというふうに思っております。おっしゃいましたような、これからグループ制の必要性も十分感じておりますので、それぞれの担当部署で研究をして参りたいというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 是非お願い致します。

 その次、総合窓口制ですけども、実は総合支所のことをいろいろ考える中で、例えば、総合支所を規模を小さくしていく、職員数は減していくというときに、現在ある例えば仙崎出張所、通出張所とか、ところが仙崎というのは、これは本庁と距離的には近いわけですね。あそこの仙崎出張所長さんとお会いして、いろいろ話しました。冗談で、仙崎出張所を本庁にもう統合して無くしてしまうようするような考え方を持ってるのはどうだろうと、怒られまして、「議員何言うてかね」と。仙崎出張所は人口4,500人の範囲の人を職員2人でやってるんですよと。日置の総合支所は3,500人ですよと言うて、だから、それは別に日置のことを悪くていう意味じゃなくて、仙崎出張所はそれだけの重みがあるんだという中で、総合支所のお話をるる聞いたわけです。私は1人の職員のことを言うわけではございませんけども、るる話を聞きまして、提案書も見て、これはやはり取り組むべきだというふうに考えるわけです。

 現在、いろいろここに提案が、仙崎出張所長さんが出して頂いております。私も一緒にこう考えましたけども、現在、市の住民、業者の方を除いて、住民の方が来られる仕事には、市役所に来られるのは、どういうふうな項目で来られるかというと、4つのあれですよね、申請、それから納付、届け出、それからあと、証明書の発行を受理していく。仙崎出張所で年間約2,800何件ですか、処理されておられる。ほとんどこう一般住民の方はそれでいいわけですね。あとは市長に陳情したいとか、或いは、業者さんの方でそれぞれの業務課に必要があるとか。

 その中で、住民の声としてこういうのが上がってると。「本庁行った場合、あっちこっち窓口行かにゃいけん」と。或いは「職員や他の住民にじろじろ見られるのが嫌だ」とかね、こういうのもあります。もう一つ、これはちょっと厳しいんですが、「職員が担当以外のことについては知識がなさ過ぎる」と。「分かりません、あっち行って聞いてください」と。出張所の場合にはそんなことはできませんと、出張所の場合は。全てやらなければいけません。

 今聞いた中で私もびっくりしたんですが、もしどなたかがお亡くなりになった場合に、幾つの届け出がいろいろ要るか、死亡届、印鑑登録証の返還、葬祭費の申請、年金未給付金申請提出、添付文書が、住民票、戸籍謄本、所得証明、老人医療資格喪失届、受給者証の返還、福祉医療資格喪失届、受給者証の返還、介護保険証の返還、身体障害者手帳返還届、手帳の返還、代表相続人の指定届、水道名義人の変更、香典返しの手続とか、以上12種類ですか、これを各課回ってずっと処理していく、1日かかるというんですね、本庁だったら。ところが、出張所やったら15分でできるというんですよ、書類ぱぱぱっと出して。「何やったら、書いてあげましょう」と。どこまでサービスしてるか分かりませんよ。たったそれだけでできる。

 このことがやはり住民サービスの低下にならないわけですよね。職員が減ったら、住民サービスできるのか。よく聞きます。「出張所行ったら、支所へ行ったら、職員数が減って寂しゅうなった」と周辺の商店主の人たちが文句言う。それは確かに周辺のお店をやってる方にはそれは申し訳ないかもしれない。でも、職員数が減ったから住民サービスが落ちるということはあってはならないんですよね、そんなことは。職員数が減るということと地域の振興でなくなるということは全く別問題なんです。職員が減った分だけ住民サービスをアップさせんにゃいけんのです。いいですか。そのためには、やっぱり親切さと熱意とこういうふうな総合窓口的な体制というものを、やろうと思えば私はできると思うんですね。詳しいことは言いませんけども、この総合窓口制度を是非今後の本庁・総合支所体制の中で考えて頂きたいと思いますけども、企画総務部長、どうですか。



○議長(南野京右君) 岡本企画総務部長。



◎企画総務部長(岡本守正君) お答えを申し上げます。

 本庁、支所を問わず、訪れた市民の方々に対し、可能な限り1カ所でサービスが受けられるというのは、サービス水準を高めるという部分からしても、非常に重要なことだというふうに思いますので、このことに関しましても研究をさせて頂きたいと思います。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 今最近では、ワンストップサービスとかいう形で国がそういうのを指導してるみたいですね。これはやはり、例えば先程のグループ制と重なりますが、市民・総務部分の一つのグループ、残りのいわゆる業務関係、建設とか水道、下水道、あらゆるものの2つグループあれば、総合窓口大体皆あるわけですね。業者の方は、これはまあちょっとまた別格と言いますかね。だからそういう点では、住民サービスというものは、補助金をようけ出したりすることだけではないというふうに私は思っております。

 最後の分庁論に行きます。私は前から、旧長門のときから、たとえ私が三隅の町議会議員であったとしても、本庁は長門であり、そこで一本化すべきだと私は絶対言うと。三隅の町議だから、本庁を三隅に持ってこいとか、どこそこの町議やから、何々をここに持ってこいということじゃなくて、合併というものは中心があって、その中心に集中してこそ初めて効率性があるんだ。そうしてこそ初めて財政の健全化のための分母の集積ができるんだ。よく合併して財政が健全化される、財政力が強くなると言う、どうしてそんなことありゃあせんじゃないかと言う、もう何回もこれ言いますけども、貧乏な市が集まったって、貧乏なまちは貧乏だと。だけども、私そこに、そこに改革というものが初めて働いて化学変化が起こるんだと、いつも私言ってるわけですね。

 このことがやはり、そういうことに負けてはいけない。分庁論というのは、僕はこれに負けたことだと思うんですね、やはり。やっぱり集中して、そのことに──それと空き庁舎の問題というのは、これはまた別な問題です。空き庁舎があるから、そこに何か入れろ。恐らく今のままだったら、俺のとこに農林課を持ってこい、いや、俺んところに水産だ、また喧嘩になりますよ、これ。

 そうじゃなくて、空き庁舎の対策を僕はせんにゃいけんと思いますよ。ただし、空き庁舎は、私は総合支所長が責任持ってやはり考えていくべきだと思ってるんです。それで、三総合支所長にお答え願いたいんですけども、各総合支所に第2庁舎的な建物があります。今、油谷でいえば、経済、施設課なんかが入ってますね。それを総合支所の本庁の2階なり3階なりに移して、第2庁舎を完全に空けて、そこを民間に開放する。或いは、日置でもそうです。今教育委員会が入っていましたところに、B&Gのここに入ってる教育委員会、あれを全部移して、或いは、逆にしてあそこを全部空けるなり、三隅でもそういうものがあるわけです。そういうことができないのか。そのあたり、三総合支所長、恐れ入りますが、河村さんの方から順番に、簡単なお答えがあれば、お答え願いたいと思います。



○議長(南野京右君) 河村三隅総合支所長。



◎三隅総合支所長(河村英夫君) 現在の旧三隅町の本庁舎の西側にあります第2庁舎て言ってますけども、そこには1階に経済課が入っておりまして、2階に施設課が入っております。ですから、それを、今空いてるとこと言えば、1階の水道の分室が入っておったとこと、3階に昔の会議室が空いておりますけども、スペース的に1階と3階の不便さをいとわなければ、今の第2庁舎の分はスペース的には入るかもしれませんけれども、それを空けて、民間を入れるだけの民間の需要があるかというか、その辺との絡みもあろうかと思います。行政財産の目的外使用ということになると、ちょっとその辺が中々制約がありますけれども、第2庁舎、それを普通財産に分類替えをして長期の賃貸借をということになれば、また話は別だと思いますけれども、現在ちょっとそこまでは、三隅の支所であればちょっと無理があるかなというふうに感じております。

 なお、三隅におきましては、現在公民館が入っております建物の一角を商工会議所に、行政財産の目的外使用ということで許可処分をしております。今三隅の状況はそういう状況にあります。



○議長(南野京右君) 西岡日置総合支所長。



◎日置総合支所長(西岡隆雄君) それでは、お答えを申し上げます。

 総合支所の空き室等のことでございますが、現状におかれております庁舎の空き室施設と致しまして、旧税務課、旧議会事務局、議場、会議室、教育委員会関係の教育長室及び事務室が該当しておりますけれども、旧事務局室におきましては、昨年、税務事務関係で確定申告と、並びに国勢調査事務におきましてもここを拠点と致しまして事務を遂行した経緯等もございます。今後もこれは利用できるものと思っております。また、旧教育委員会の空き室におきましては、住民対応または事務処理を行うなど、小会議室として職員全般が利用を図っておるとこでございます。

 先程市長の答弁にもございましたように、本庁舎のスペースの補完優先的な考え方から致しまして、日置総合支所とする場合、十分にそれだけの対応ができる可能性も考えられますので、組織検討における選択肢の一つとして掲げることも考えてはおります。ただ、今河村総合支所長さんが申し上げられましたように、行政財産の目的外使用ということも踏まえるならば、これは今後の研究材料の一つとしても考えるものではなかろうかなとは思っております。以上です。



○議長(南野京右君) 長尾油谷総合支所長。



◎油谷総合支所長(長尾正昭君) それでは、お答え致します。

 油谷支所には平成8年に新設をされた約537平米の第2庁舎がございます。現在施設課が入室をしております。この4月に水道課が本庁に一元化をされておりますが、油谷に発生した事故等には、現場事務所としても使用されております。今年の4月の支所の課長会議の中で、今おる施設課を2階の経済課の隣ということで提案をしております。できれば来年の4月までには結論を出していきたいというふうに考えております。

 今後につきましては、今の会議、それから選挙の投票所、或いは税の申告の会場として利用して参りたいというふうに考えております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 空き庁舎につきましては、総合支所を中心に、またみんなでいい知恵を出し合って、できればいいなと思っております。

 分庁論については、私は基本的には反対ですけれども、逆に、組織の集中化ということによって効率性を持っていくと。具体的な例として、水道課長、恐れ入りますが、水道課が各支所から水道課をこう一極集中されたその目的、意図或いは、現在そのことによって市民の皆様方のサービスにそういうふうな低下とかクレームとか、そういうものないのか、そのあたりの御見解をお伺い致します。



○議長(南野京右君) 鐘崎水道課長。



◎水道課長(鐘崎英二君) それではお答え致しますが、合併をしまして、水道事業と言いますのは、1市3町の旧3町に分室を置きましたいわゆる分室体制という格好で1年間を経過したわけでございますが、いろいろな水道事業としての問題が生じて参りました。4点ございますが、まず、分室体制に伴いまして、職員が分散化するわけでございますが、このため、漏水などの不測の事態に対しまして機動的な対応が中々望めない、或いは、分室の職員に業務の負担がかかるという点がございました。2点目としましては、現状の組織体制を維持する限り、中々各地区の水道事業を皆さんの共有、いわゆる知識の共有化ということが困難であろうと。具体的に申しますと、長門にいる職員はいつまで経っても日置、油谷、三隅の状況は分からないということがございます。それと、団塊世代からの若者への知識の継承或いは育成、これは喫緊の課題というふうに考えております。それと3番目としまして、御承知のように、料金統一の問題或いは未収金対策の問題、こういうことを考えますと、やはり総務部門の拡充というものは不可欠であると。それと4番目としまして、これは結果的にこうなったわけでございますが、やはり流動的な組織体制の構築に伴いまして、やはり定員数の適正化や、或いは合理的な経営を図ることができるということでございます。

 そういう経緯をもちまして、一極集中しまして約半年経過したわけでございますが、おかげさまで総合支所のいろんな協力もございまして、今のところ大きな問題は起こってないというふうに考えております。以上です。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) 分かりました。水道課の経験、私も総合支所を回ったときに、水道課が集中することによって、水道に関する住民サービスがどのように行われているのかと。そうすると、各支所のそれぞれのほかの施設課とか、いわゆる業務関係の担当の方がきちっとして頂くと。そういう関係があってこそ初めてそういうこともできるわけですけどね。

 あと、もう一つ教育委員会の方も、学校教育課、総務課を本庁に集中しております。そのことの目的、意図或いは結果、影響等ありましたら、教えてもらえますか。



○議長(南野京右君) 大和教育次長。



◎教育次長(大和保君) お答え致します。

 教育委員会につきましては、合併協議の中でも本庁主義でいいのではないかと、こういうような考えもあったようですが、結果として、やはり地域毎の伝統と言いますか、特色ある教育を残したいと、こういうお考えの中で、事務所に総務係、社会教育係、社会体育係という組織で新市がスタートしたという経緯がございます。

 合併致しまして、私どもも定員の適正化とか組織機構の見直し、こうした課題がある中で、職員の内部でもいろいろ検討もして参っておりました。そうした中で、現場サイド、いわゆる学校の現場からも、定期的な校長会を開催しているわけですが、そうした中で、是非これの見直しをしてほしいという声が強く出ております。どういったことかと申しますと、実務に関することについては、学校長と学校教育課の先生方で直接やりとりを行っておる。裏返して言えば、専門性もあるわけで、事務所の総務係で判断をしたり、学校に対して指示するというようなことが限定されておるということもあると思います。それから、文書等を事務所経由でやっておりましたことによって、締め切り期日に間に合わないというようなことも多く発生をしたと。それから、親展とか丸秘扱いの文書等は、1ルートと申しますか、直接のやりとりの方が紛れ込むこともないということで、そうしたこともございます。それから、最近ではメールによりまして直接もうやりとりをするというようなことも多くございますし、同じ市内の学校において、個別の事案があったり、扱いが違うとか、基準が違うというようなことでは21校を一体感を持って結ぶということができにくいと、こういうふうなことから、教育委員会で検討も致しまして、事務局の組織規則並びに事務決裁規程の手続を経て、今年度事務所の総務係を廃止したところでございます。

 今時点で円滑に事務等が行われているかということを見てみますと、学校教育課所管では、学事係を配置をして、学事係において、転校、転入、それから準要保護または通学の定期助成等のそうした諸手続につきましては、保護者の方々が教育委員会とか事務所に来られることなく、学校で手続が完了しておりますことから、そうした市民サービスの低下はございません。

 それから、総務課所管においては、管理係を設置をして、学校施設の維持補修工事、いわゆる工事請負であったり、修繕であったり、それから備品の購入とか、事務費等の予算の執行等、そうしたものについては、今日の方がより公平公正、迅速で効率的な事務処理がなされていると、こういうふうに判断しておりまして、十分に機能をしておるというふうに考えております。



○議長(南野京右君) 田村哲郎君。



◆19番(田村哲郎君) ありがとうございました。それぞれの部局或いは委員会で創意工夫を凝らしてやっておられるわけですから、そういうものを結集してやれば、私は本庁・総合支所体制というものが十分機能していくだろう。職員を、市長が言われるように、やっぱり交流ですかね、こういうのをどんどん積極的にしながら、そして、或いは、総合支所の職員の方が、もう職員全体が減るわけですから、本庁も減るし、全体も減るわけですから、何も総合支所だけが減っていくわけじゃない。減ったとしても地域のサービスは落ちないように、やっぱり市長を先頭に熱く燃えて、親切な職員として、市役所として頑張って頂きたいと思います。市長、最後に何かありましたら、どうぞ。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) いろいろ御見解頂きました。ことに死亡届における一つの事例を出して頂いて、いわゆる総合窓口、窓口サービス、全てを含めてのやはり住民へのサービスというのは、まさに難しく考えることなく、本来こういう形であるべきだということから考えていって、そういったサービスの向上ができる組織というのはいかなるものかと、そういったことから進めていけば、先程から課題として申し上げられております総合支所と本庁のあり方、或いは、これからの新長門市の組織のあり方等もおのずと見えてくるのではないかというふうに聞いておりました。これからはそういう意識をしっかり持って、職員とともにその組織づくりに励んでいく必要性を強く感じた次第です。



◆19番(田村哲郎君) ありがとうございました。終わります。

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○議長(南野京右君) この際、暫時休憩します。15分後に会議を再開します。

午後2時13分休憩

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午後2時28分開議



○議長(南野京右君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 林哲也君。

〔16番 林 哲也君登壇〕



◆16番(林哲也君) 皆さん、お疲れさまです。「日本共産党」の林哲也でございます。

 まず、質問に入る前に一言申し上げたいと思います。定例会初日に松林市長の方から、この議会を最後に松木収入役が退任をされることが報告をされております。短い期間だったとはいえ、私自身、松木収入役には大変お世話になったというふうに思っております。私がその中で特に思い出に残るのは、昨年7月に市長等の期末手当の過払い問題が発覚したときに、松木収入役に対し最も手厳しい批判を加えた1人でしたが、それでも議会を離れると、いつも笑顔で声を掛けて頂きました。当時は市議になってまだ日も浅く、市役所のことが不案内な私にとって、松木収入役との話はとても参考になりましたし、精神的にも救われた気がしたものであります。また、個人的には、文庫本をお借りするなどして、読書談議に花を咲かせたことも思い出されます。松木収入役には、合併して間もない昨年の6月24日から今日まで、会計事務の責任者としての御努力、御奮闘に心から敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。今後は健康に留意され、市民の1人として新生長門市の発展を見守って頂きたいというふうに思っております。そのことを申し上げまして、発言通告に従い順次質問を行います。

 現在、平成の大合併によって全国の自治体数は1,819となっており、そのうち市は779自治体、町村は1,040自治体となっております。昨日、大草博輝議員からも紹介されておりましたが、経済誌で知られる「週刊ダイヤモンド」8月26日号には、「″第二の夕張″を予見する」と題した特集記事が組まれております。それには、「突如として財政破綻、企業でいう″倒産″を表明した夕張市。その波紋は大きく、決算に表面上問題がなくても破綻する自治体が続出するのではという疑念が噴出した」と。そこで、「全国の市を対象に、「倒産危険度」ランキングを作成した」とあります。この倒産危険度ランキングは、経常収支比率、起債制限比率、事務債務返済年数、財政力指数を同社編集部が偏差値に換算し、算出したものでありますが、倒産危険度ランキング上位100位の中で長門市が90位に入っております。県内13市の中でランキング上位100位の中に入っているのはもちろん長門市だけで、この記事を見た市民の方から、長門市は大丈夫かという声が私のもとにも寄せられております。

 昨日市長は、この記事の倒産危険度ランキングは別にしても、長門市の財政状況が厳しいことには変わりはないとの認識を示しております。財政基盤の強化を目指した合併から1年半、「豊饒の海と大地に、笑顔行き交う、◎未来(ゆめ)のまち」をまちづくりのスローガンに掲げて出発した新生長門市でありますが、その一方で、市の財政は絶えず破綻の危機にさらされております。この直面している現実は、執行機関の行政だけに責任があるわけではなく、議決機関である我々議会にも大きな責任があることを自覚しなければなりません。財政状況は悪化の傾向にあり、今後とも現行の行政サービス水準を維持することが難しくなっている中で、市町村合併の合い言葉「サービスは高く、負担は低く」は、むなしく消え去りつつある中で、長門市の政治経済は閉塞感に覆われております。

 こうした危機感と問題意識に立って、将来にわたって市民が安心して暮らし、元気で魅力ある地域づくりを進めていくための諸施策を提起するため、4つの問題に対して質問通告をしております。

 まず、第1の質問は若者・子育て支援についてであります。我が国における急速な少子化の進行は、今後、日本の社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものとして、国の指導により、少子化対策が進められております。子供を産み育てる営みは、あくまで個人、或いは個々の家族の判断と選択に委ねられるべきであり、社会が強制すべきことではありません。しかし、産まない、或いはいつかは子供がほしいけれど、今は産まないという選択をする背景に、安心して子育てのできる社会制度の整備の遅れがあることは明らかであります。

 2004年に総務省は、「少子化対策に関する政策評価─新エンゼルプランを対象として─」と題する政策評価結果を発表しております。それには、新エンゼルプラン推進は適当としながらも、今後は子育てに伴う経済的な負担感の緩和や子育て中の専業主婦家庭の負担感の緩和に資する施策を充実させることを求めております。

 2005年版「国民生活白書」では、総務省の家計調査をもとにして、1人の子供を育てる費用、これは子供が0歳から21歳になるまでの費用を集計しております。それによると、夫婦が1人の子供を育てるのに、子供への仕送りは別にして、合計1,302万円かかると算出しております。新エンゼルプランの施策の中で、子供を持ちたいと思えるようになるため、特に充実が望まれているものは何かとの総務省が実施した住民アンケート結果でも、子育てにかかわる負担に経済的な支援を求める声が上位を占めております。

 市長は、昨年の9月定例議会での私との一般質問の中で、合併後10年間は4万人の人口を切らないように望みたいと答弁され、今年の3月定例議会でもその思いは変わっていないと述べております。人口減少を食い止めるためにも、そして若者に魅力のあるまちづくりを進める上で、子育て支援の拡充が引き続き市政の重要な課題だと考えますが、市長の基本的な認識をお尋ねするものであります。

 また、これまでの取り組みに対する評価等、今後の具体的な施策についても重ねてお尋ねして、第1回目の質問を終わります。

〔16番 林 哲也君降壇〕



○議長(南野京右君) 松林市長。

〔市長 松林正俊君登壇〕



◎市長(松林正俊君) それでは、林哲也議員の御質問にお答え申し上げます。

 若者・子育て支援についてのお尋ねでございますが、子育ては第一義的には家庭の責任であると考えておりますが、しかしながら命を次の世代に伝え、また育んでいくということは現世代の責任でもございますので、社会全体で子育て家庭を支援していく必要があります。また、全ての子供の健やかな成長を願い、そして子育て支援に取り組んでいかなければならないと考えておるところであります。子育て家庭に対しましては、特に経済的負担の軽減、家庭と仕事の両立支援、育児不安の軽減等の支援が必要であると考えておるところであります。

 経済的負担の軽減対策と致しましては、児童手当の支給年齢の引き上げ、乳幼児医療費の一部助成、県下でも定額な保育料の設定、またチャイルドシートの購入助成等を行っておるところでございます。

 家庭と仕事の両立支援策と致しましては、市内保育園での乳児保育、延長保育、一時保育等の保育サービスを実施をしているところであります。更には、放課後児童クラブ、また病後児保育、子育て短期支援事業にも取り組んでおります。

 育児不安の軽減への支援対策としましては、保健師や母子保健推進員による妊婦相談、育児相談、家庭児童相談員や児童委員による子育て相談等に取り組んでおるところであります。また、地域子育て支援センターの設置や、更には児童虐待等に対応するための要保護児童対策地域協議会も設置をしておるところでございます。

 今後の具体的な取り組みでございますが、現在取り組んでおります各種保育サービスの充実向上に努めますとともに、来年4月に開園をする予定の新保育園での4カ月児からの乳児保育、延長保育の実施を考えておるところであります。また、概ね3歳未満の乳幼児を持つ親の子育てへの負担感の解消を図ることを目的としました「つどいの広場事業」等につきましても、引き続き検討し、厳しい財政状況のもとでございますが、可能なものから順次取り組んでいきたいと考えておるところでございます。以上で1回目の答弁を終わります。

〔市長 松林正俊君降壇〕



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 今、市長の方から基本的な認識と、そしてこれまでの取り組みに対する評価と今後の具体的な施策についてお尋ねしました。

 今回は、私はその中で、乳幼児医療費の一部助成について再質問してみたいというふうに思います。この乳幼児医療費助成制度というのは、子育て家庭の経済的な負担を軽減するため、乳幼児の医療費の自己負担分を助成するもので、現在、全国全ての市町村で乳幼児医療費助成制度を実施しております。

 しかし、その反面、自治体によってばらつきが大きい制度でもあります。長門市の場合、県の制度にならって所得制限があるものの、入院、通院、歯科の全てに係る医療保険の自己負担額を小学校就学前まで助成しております。乳幼児医療費助成制度というのは、1973年に制度が創設されて以来、今日まで対象年齢の引き上げや所得制限の緩和、医科、歯科、入院、外来に拡充する等して、厳しい自治体の財政状況の中にあっても、これを縮小する方向ではなくて、拡充する方向に進んでいるというのがこれ大きな特徴であります。

 まず、このことについて市長はどのような見解をお持ちなのか、お尋ね致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 旧長門市時代からでございますけれども、乳幼児医療、就学前には比較的県下でも早い時期に創設させて頂いたと記憶しておりますが、もう正に今、御承知のように県下全体でやってる。この必要性というのは、やはり子供の医療、いろいろ小児科の問題もございますけれども、やはり安心して医療ができるということだろうと思います。

 そういった意味では、実のところ例えばこれを拡大をした場合でございますけれども、例えば小学校3年生まで拡大を致しますと、大体約2,820万円ぐらいの支出増と。或いは6年生全体まで──そこの辺の線引きもございますけれども、小学校6年生まで含めますと、5,700万円ぐらいの増と、かなり対象児童数も増えてくる、そういった試算もしておりますけれども、基本的には私はやはりこの子育て支援の中の位置づけとしては、いわゆる乳幼児医療の医療費の今おっしゃる拡大等というのは、比較的大きい位置づけで施策として捉えて、或いは検討してもいいんではないかというふうには捉えております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 今の試算の、拡充した場合の様々な段階において試算をされているということをお話されました。

 それで、先程も言いましたように、子供の医療費助成制度というのは、県内では合併前の旧須佐町というのが一番進んでいましたね。これは小学校6年生まで医科、歯科、入院、外来とも所得制限はあるものの自己負担は無料となっておりました。また、県下13市の中で、周南市は本市と同じ小学校就学前となっておりますけれども、これも単独で所得制限を撤廃している。

 午前中の議論で、公明党の先野議員が絶賛して紹介しておりましたけれども、7月に私の所属する文教厚生委員会の行政視察で訪れた湯沢市、ここはちなみに御存じだと思いますけど、共産党の鈴木俊夫さんが市長を務めているところでございますが、そこでも所得制限というのは撤廃をしております。

 私は、市長は恐らくこれは財政問題が絡むというふうにおっしゃるんですけど、先程の例えば試算によっても小学校3年生まで拡大した場合は、大体2,800万円かかるということで、ちょっと私、そう言うだろうと思って、ちょっと財源を今回、提示したいと思います。私は財政問題をもし言うのなら──市長はその必要性を認めてる、拡充の必要性を認めてる、私は是非これを実行して頂きたい。と言うのは、この今の長門市というのは、子育て支援というのは、最重要課題に位置づけなければならない。全国どこの地域よりも子育て支援が必要な地域であって、自治体であって、もう国や県の子育て支援を待つばかりでは、とてもさっき市長が言った、以前から言ってるように、人口減少に歯止めはかからない。子育て支援をして、人口減少に歯止めをかけて定住促進を図らないとということであります。

 そして、財源の問題言いましょう。これ2004年度、税制改正によって、老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小、そして2005年度の税制改正で所得税、住民税の定率減税の半減、高齢者の住民税非課税措置の撤廃、これらにより住民税は大増税になっております。

 当初予算ベースで比較すると、2004年度と2005年度を比較した場合11億6,183万8,000円であります。これは滞納繰越分を差し引いても11億3,772万4,000円の増収になっております。市は増収であります。更に2005年度と今年度を比較すれば1億4,982万2,000円、滞納繰越分を差し引いても1億2,258万2,000円の増収であります。市の税収は増えたけれども、この増税によって、高齢者はもとより特に若い子育て世代の負担感につながっているのが実態であります。市の税収が増えた一部をしっかり、これ子育て支援に回して、私は乳幼児医療費無料化の財源に回すべきだというふうに思います。さっき小学校3年生までに現行制度を対象年齢を拡大した場合かかる予算は2,800万円、これもう予算規模で言うと0.14%なんですよ、僅か。

 どうですか、市長。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) これ先野議員の御質問にも続いて、やはりいわゆる少子化対策でございますけれども、申し上げましたように、一つの考え方として子供を産み育てる夫婦をめぐる環境が、過去たくさん子供を産んでた時代から平均して下がってきてる。少子化が進んだヨーロッパ諸国では、ある程度、今上向いてきている。その理由の一つに、1家族に対する社会保障制度の分の厚さが上げられます。これは当然、もう今、国がそのように考えて少子化対策の施策展開をする緒についておるとは思うんですけれども、これを地域間競争の少子化解消の競争という観点から見れば、今、御指摘の、ほかにもありますけれども、我々が今これで取り組んだら違うんじゃないかという子育てをめぐる環境の向上と、或いは制度の創設というのは積極的に私は研究して、そして財政が何とか可能な限りはやっていく大きな施策であるというふうに思っております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 僕は今の答弁というのは、非常に前向きな答弁だったと思います。これは是非対象年齢の拡大とか、所得制度も含めて、是非研究、検討して頂きたいというふうに思います。

 この問題の最後の質問に、一人親家庭の中の、特に父子家庭に視点を当ててお伺い致します。母子家庭に対しては決して手厚いとは言えませんけれども、それなりの施策が講じられております。しかし、同じような境遇にある父子家庭については、特別な対策がとられていないのが実態であります、特別な対策がね。父子家庭は母子家庭に比べて、この地域では少数かもしれませんが、厳しい社会状況の中で、リストラや給与が減額された場合など、この経済的な問題に加えて、急な残業等で帰りが遅くなるときなど、食事もとらずに待っている子供の姿を見ると、本当に生活環境の厳しさというのは、母子世帯と変わりないというふうに私は思っております。

 そこで、一番大事な子供の健全な育成という視点に立って、父子家庭に対する様々な支援策を市として考えるときが来たのではないかというふうに思いますけれども、市長のお考えを聞いて、この質問を終わらせて頂きます。



◎市長(松林正俊君) 実態分かります。



◆16番(林哲也君) 実態、児童手当しかやってないんだから。やってないよ、それしか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 今、ちょっと聞こえたと──父子世帯がどれだけか、ちょっと実態が分かっておりませんけども、私もまま周囲の家庭の状況を見ますと、「この子、お父さんだけだな」というのは心当たりというか、そういうことをあれすれば結構増えているのかな、その辺は当然、どういう対策になってくるのか、経済的なものなのか、或いは物理的じゃないですけど、時間的に子供一人にしておく時間ははるかに高くなってくるでしょうから、その辺のことをどういうのか、ちょっと実態調査をまずしてみる必要があるのかなと思っておりますが。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 実態調査から始めて、何らかの支援策があれば、やってる自治体もありますので、是非研究して頂きたいというふうに思います。

 それでは、第2の質問に入ります。第2の質問は、水産振興策についてであります。基幹産業の一つである水産業の現状というのは、これは前から言われておりますけれども、魚価の低迷、漁獲量の減少、そして漁業資材の高騰、高齢化、担い手不足、こういう状況があります。こうした中で、今後、漁業経営者の実態に即した水産振興策をどのように図っていくお考えなのか、市長にお尋ねするものであります。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 水産振興策についてでございますけれども、昨日からお二方の御質問ございまして、それにお答えを致しておりますが、漁業を取り巻く環境は依然として厳しく、また漁獲高の減少、長引く魚価の低迷に加えまして、燃料価格の高騰は窮迫する漁業経営に追い討ちをかけている状況でございます。

 本市と致しましても、関係機関と一体となりまして、漁業経営の安定のために種苗の放流、漁礁の設置、また漁業後継者対策、或いは水産物のブランド化、そして燃料対策、金融支援等、諸施策を実施してきたところでございます。

 今後の水産振興策と致しましては、漁業資源の回復としまして、回遊魚及び底魚(そこうお)類の増殖効果と漁獲量の増加を図る人工礁の設置やアワビやマダイ、ヒラメ等の種苗放流、また漁獲物の付加価値の向上と販路拡大のための魚のブランド化、そして流通対策として、仙崎新市場の整備、更には担い手育成対策、こういったものにも取り組んで参りたいと考えておるところであります。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 市長も今言ったように、この質問は昨日の一般質問の中で取り上げられておりますけれども、重複しない範囲で再質問を行いたいと思います。

 まず、今の情勢認識というのを市長に確認したいと思いますけれども、現在、全国の地方自治体で共通した2つの危機があります。今日は何か「危機」という言葉がこの議会のキーワードになりつつありますけれども、一つは言うまでもなく地方財政の危機であります。もう一つは地域の農林漁業の危機であって、中でも漁業は危機的な状況であります。

 我が国の周囲は豊富な海洋資源に恵まれているにもかかわらず、世界最大の水産物の輸入国となって、日本人の食べる魚の半分は、外国産という実態があります。政府の野放図な貿易自由化と、大資本の参入を前提とした輸出奨励等は、資源管理や価格暴落の原因である水産物の輸入規制の放棄と、これ表裏一体のものでありますけれども、まずこのことについて市長の見解をお尋ね致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 輸入魚と魚価の低迷でございますか。



◆16番(林哲也君) 今の漁業を取り巻く、今の全国的なこういう情勢についてどう思うか。



◎市長(松林正俊君) 大変厳しいと、ずっと前から結構この議会に限らず質問が出ております。まさに漁業を取り巻く環境は厳しいものと思っておりますが、構造的なものもありますし、中々どこからて見えにくいところもあります。また、それと同時に今までやはり各漁業従事者の経営を総合的にある面で支えてきた漁協がほぼ破綻に近い状態で、あのように改変をされていく状態でもあります。いろんな行政が漁業に取り組む諸問題というのは、まさに農林と比較しても余りあるものが横たわっておるわけでございます。現状としてはそういった認識を持っております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) もう国策として今、進められているわけです、そういうふうに。水産物の輸入自由化というのは。それが結局、魚価を押し下げる最大の要因になってる。

 だから、僕は、これを一つの自治体で漁業が振興しているとかいうところは、全国ないんですよ、もう。今の現状を維持しているとこぐらいで、もちろん国の政策の転換が必要ですけれども、そういう中にあっても、じゃあ実際として今何ができるか、こういうちょっと提起から入ってみたいと思います。

 そこで、昨日の一般質問でも触れられておりましたけども、1点だけ、1点だけですよ。市長の政治的なスタンスというのを確認したいと思います。今まさに漁協の話が出てましたけど、県漁協、山口ながとの統括支店で今、大きな問題となっているこの仙崎養殖事業の欠損金約1億4,000万円の補てん計画に対して、市として漁協の持つ公益性、或いは水産振興の観点から何らかの支援要請があれば、それに応えていく考えはあるのかないのか、はっきりお答えください。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) これは何度となく漁協関係者の人ともお会いしておりますけれども、まさにこれは全体の新しい県漁協に対する取り組み方と、また地域漁業の拠点としての仙崎、山口ながと総括支店の管掌の中の諸事業を進めやすくするためにやることとおのずと違って参ると思います。

 しかし、まずはやはりその拠点を強くするための、再建というための支援ということは、当然考えられます。しかし、今の状態では、そういったどれだけの赤字が存在し、どれだけの補てんが必要であり、またどのような再建計画かというのは、実は一番近々の数字はまだ聞いておりません。何度となくそういった数字も変わってきております。こういったものを重ねながら、私たちができること、支援しなればいけないこと、それはやっていく必要があると考えております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) じゃあもう一度聞きますけれども、その計画案が、今は不明確なところがあるけれども、何らかの支援要請があれば自治体として応えていくということでよろしいですか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 先程も申しますように、再建をしていくと、それが拠点につながること、これは行政としては、これは漁業振興を施策として唱えているわけですから当たり前のことであります。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 次に、担い手不足についてお尋ねしたいと思います。

 市長も御存じだと思いますけども、県漁連のホームページに山口県フィッシャーズコーナーというのがあります。山口県で漁師になりたい方のサポート情報を掲載しているものですけれども、この中で新規に漁業に従事された人の声が幾つか紹介されております。その中で、「現在の不安は」との問いに対して、様々次のような答えが返ってきております。「現在、ある程度の収入は得られているが、今の船に故障が出たときが一番不安」、「最低限の収入が得られるかが不安」、「自己資金ゼロからのスタートだったので、借金の返済に不安」、「魚価が安く収入の少なさ」、「漁業者の高齢化が進んでおり、いろいろ教えてくれる人が少なくなること」、また「漁獲量が少なく、魚価安が気になる」こういった声が紹介されております。

 山口県の中で、せっかく漁業、希望持って、新たに担い手になられた方からのこれ痛切な声であります。こういう声に応えた担い手対策を私は本気でとるべきだというふうに思っておりますけれども、市長どういうふうにお考えでしょうか。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) これはニューフィッシャーの制度で来られた方の声ですね。というのは、外から来られて、新たに新規就労された。まさにこれはそういう就労状況或いは収入、所得の向上、或いはまた環境へ馴染む馴染まない、そういったものも含めての声だと思いますし、当然我が本市にもニューフィッシャーマンの方がいらっしゃいます。もちろん定期的には行政もお会いをしたり、いろいろとまた地域の方々とのいろいろな事業を一緒にやったり、そういった情報、或いは状況等も聞きながらおりますけれども、もちろんそういった悩みは、できることは解決をしてあげて、より──せっかく来て頂いたんですから、今度はそこで自分たちの子供も、「お父さんがここに来て、新たに開拓してくれたんだから、自分も将来漁師になるよ」というようなことに、やっぱりつながってもらいたいと思うのが、またそうしたいと思うのが考え方であります。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 私は、この3月定例議会の当初予算案の反対討論の中で次のように述べているのを覚えていらっしゃると思います。

 基幹産業の一つである漁業政策では、各地区の漁港整備を推進する内容となっており、その全てを否定するものではありませんが、魚価の低迷、漁獲量の減少、そして漁業資材の高騰、高齢化、担い手不足という、水産業を取り巻く環境は大変厳しい状況であります。予算案では、水産土木に偏重しており、これまでの水産行政を本気で見直さない限り、近い将来、漁港は立派に整備されたとしても、漁業従事者がリタイアして、いなくなるという事態も想定され、厳しさを増す漁業経営者の実態に即した水産振興予算になっていないことを指摘せざるを得ないと、私は述べております。

 これまでのように、ハード事業に偏重した予算編成を改めて、水産課の人的配置も含めて、水産資源の管理と漁業経営の安定を図るための予算に組み替えるべきだと私は考えておりますけれども、市長は予算編成そのものを見直す考えはあるのか。つまり、政策転換をするお考えはあるのか、お尋ね致します。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) これからの水産行政は、既にある程度、その漁港整備、ハードからソフトへという時代にはもう移っておると認識を致しております。

 そんな中で、仙崎の新市場の建設事業、これは確かにハードでございますけれども、そこには将来の魚価の安定や、或いはフィッシャマンズワーフを備えた、いわゆるソフト面を充実していくというための施設ということに、非常に強くなって参ろうかと思います。

 そういう意味では、やはり転換をしていく一つの方向性は、もうついているんではなかろうかと、そういう中から先の質問にも答えましたように、例えばいわゆる流通対策への強化や、或いは行政がそこへどのように噛んでいけるのかというような施策とか、当然御指摘のように魚価の安定を大きく阻む外国産の輸入魚の問題につきましても、これについても国へも引き続き、やはり水産都市として陳情等も繰り返していく必要があるというふうにも思っております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 昨日の農業問題の質問でも議論になっておりましたけれども、これは現場の声を聞くという重要性が語られておりましたけれども、私は正にそのとおりだというふうに思います。

 漁業政策の中でも、例えば今、僕が言ったように、漁港整備とか、これは国の補助事業だからやらないと損みたいな感覚があるのではないかというふうに思います。やはり漁業政策を立案する場合、現場の要求から出発しなければ、生きた政策にはならないと思います。

 さっきのニューフィッシャーの話もそうですし、今現実、漁業に従事してる方、或いは生産団体である漁協はもちろんですけれども、県とも私は連携をとらなければならないと思います。

 そこで、落志水産課長にお尋ねしますけれども──おるかいね、おった。長門市には大泊の県の水産研究センターがあります。通に栽培漁業公社があって、隣の萩市には水産事務所があります。水産振興を考える上で、こうした機関との情報交換が重要になってきておりますけれども、現状はどうなっているのか、お尋ね致します。



○議長(南野京右君) 落志水産課長。



◎水産課長(落志定君) お答え申し上げます。

 栽培技術の情報は、主に萩水産事務所から得ておるところでございまして、萩水産事務所にはお伺いしたり、また長門市においでを頂いて、情報の共有をしておるところでございますが、通にあります栽培漁業公社については、直接訪問したり、また情報交換しているという事実はございませんが、大泊にあります水産研究センターにつきましては、今年は赤潮対策の会議に出席もしておりますし、また昨年は外海水産振興協議会というのがございまして、この総会には年間の研究発表する場もありまして、この辺の情報を得ておるところでございます。

 また、栽培技術の情報につきましては、水産研究センターが「がいかい研究部だより」というのを出しております。この辺でまた情報を得ておりますので、改まって情報交換会とか、こういうことは現在のところやっておりません。以上でございます。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 今、水産研究センターの話が出ましたけれども、このセンターというのは何をするところかと言うと、市長もさっき御答弁ありました、つくり育てる漁業の推進とか、漁場の整備、開発、漁場環境の保全、水産利用加工等の調査研究や技術開発、技術指導を行うところであります。

 例えば、このセンターでは高級魚のキジハタの種苗生産にこれ成功しておりますけれども、こういう話を今の話だとわざわざ萩の水産事務所でそんな話聞くよりも、直接大泊の研究センターに行って、研究員から話聞いた方が早いじゃないかと私は思います。

 私は職員が現場に行って、本当にそういう研究員の話をちゃんと聞いて、これが今後の長門市の水産振興にどう役に立てていくかという問題意識がなければならないと思います。年に1回何とか会議とか、お偉いさんが出てやるような会議に出たり、何が分かるかていう話ですよね。せっかく県の出先が2つもあるんですよ、ここ、公社も含めて。それを、そういう出先の機関と連携しない手はないだろうというふうに思います。

 私が、この水産課の職員が国、県のハードの補助事業の事務に明け暮れているような現状では、幾ら市長が水産振興を声高に叫んでも機能しないのは、これ当たり前だというふうに思います。ちょっと言い方きついかもしれませんが、実際今、予算編成上そうなってますからね。

 私は、さっきもちょっと合併の話がいろいろ議論されておりましたが、合併すれば専門職員の配置が可能になるということが、合併前に散々宣伝されておりました。そうであるなら、長門市は水産立市ですよね。抜本的な機構改革を断行して、専門職員を配置した水産振興課として、私は独立させるべきではないかと思います。実際、例えば、ちょっと話がまた戻りますけど、研究センターに行ったら本当に漁業者はもとより、2次加工される水産加工業者の方も頻繁に行って、本当に何か新しい加工品とか、もう本当に熱心にやってますよ、行って話聞いて。それなぜかて言ったら生活がかかってるから。従業員の生活がかかっているからですよ。

 だから、そういうことはちゃんとやらないとだめだ、ソフトに今、重視するて言ってるんだったら、本当にそういう県とも連携する。足を伸ばせばすぐでしょ。そういうことを私は是非やって頂きたい。

 今の機構改革の問題、このことを聞いて、私この質問を終わります。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 御案内のように、我が市には、産業ではやはり古くから水産加工とか、水産業卸も含めて盛んでございます。また、官も水産行政も含めていろいろとこの外海水産試験場、或いは栽培センター、今、外海水産試験場と言いませんけれども、そういった機関があります。そして、学では水産高校と、私たちは水産を見たら、一つの大きな顔を持っておるわけでございまして、そんな中では、今御指摘の私たちの組織の中でしっかりと水産に向けた形のものがあっても、私はいいと思う一人でございますけれども、今、御指摘のような各研究所とのパイプですけれども、決して薄いわけではございませんし、また私どもも年に4回、実はこの地域の国や県の出先機関と、私を含めた会がございます。青海会と申しますけれども、その中で栽培センターの所長さんや研究センターの所長さんと、かなり現状についての話をする機会がございます。例えば、最近、日本海における底魚の、やはり生態類が変わってきてる、そういうような話はいち早くキャッチをできるわけでございまして、そういったものも含めて、やはり私たちがそれを水産行政の中に取り組めるような方法というのをこれからつくっていく上でも、その辺のつき合い方を変えていく。いわゆる内容濃くしていけますので、やっていけたら、◎いこうと思っております。(「あれは機構改革」と呼ぶ者あり)機構改革は、だからそれにつけてまた必要にならばやっていくつもりでおりますが、今ここで「じゃあそうですか、機構改革もやりましょう」というようなお話はできかねます。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) この議論は、また今度第2弾として、私もちょっとよう勉強して、また質問させて頂きたいと思いますので、ちょっと時間の関係もありますから、次の質問に移ります。

 第3の質問は教育問題についてであります。日本社会の直面している危機には、政治的危機、経済的危機だけじゃなくて、道義的危機というべき深刻な問題があります。この危機は子供たちに最も深刻な形で影響を及ぼしております。重大で衝撃的な犯罪が相次ぎ、いじめ、不登校、児童虐待、子供たちに対する卑劣な犯罪などが起きていることに対し、多くの国民が不安を持って心を痛めております。

 こうした状況の中で、今日的課題の大きなものの一つとして、子供と教育をめぐる問題が社会的に大きく取り沙汰されておりますけれども、教育長に義務教育を預かる立場としてどのような分析と対応しているのか、お尋ね致します。

 また、教育基本法の柱は「人格の完成」でありますけれども、各学校の教育目標にどのように生かされているのかを重ねてお尋ねするものであります。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) それでは、教育問題についての御質問にお答えを申し上げます。

 議員御案内のとおり、全国的に子供をめぐる痛ましい事件が多発をしております。学校の安全神話も崩れ、子供の衝動的、短絡的な行動に胸を痛めております。「まさか」、「有り得ない」と思っていたことが、いつどこで発生するか分からない社会となって参りました。このような事象が生じる背景としては、広い意味での生活環境の変化が大きな要因と考えられますが、最近の子供たちの様子から次のようなことが課題だと捉えております。

 1点目は、周囲の者とうまく人間関係が築けない、すなわちコミュニケーション能力が欠如しておるという点であります。2点目は、自他を、自分と他人を大切に思えない心の貧しさが感じられるということであります。これらはいずれも人間性の本質にかかわる重大な問題だと捉えております。

 そこで、各学校では、これらの問題を強く認識し、学校教育目標や研究主題に掲げて教育活動を展開をしておるところであります。例えば、「自ら学び続ける意欲を持ち、心豊かでたくましい実践力のある生徒の育成」など、知育、徳育、体育、食育によるバランスのとれた児童・生徒像を掲げ、目標達成に努力を致しておるところであります。

 また、本市では、集団生活の中で思いやりの心や温かいまなざしを育むことを学校教育目標の柱とし、見えないものにまで心を寄せ、心の機微を平易な言葉でうたい上げた金子みすゞの詩の世界を道徳や国語、理科など様々な教科で取り上げ、長門市だからこそできる心の教育の推進を図っておるところであります。

 更に、心の育成の基盤となる規則正しい生活習慣や食の問題、いわゆる「早寝、早起き、朝ご飯運動の展開」、祖父母世代との交流活動や、地域の人材を活用した体験活動を積極的に実施するとともに、言葉の教育、即ち話すこと、聞くことを中心としたコミュニケーションの力の育成について研究を進めておるところであります。

 しかしながら、こうした力は、学校での学びだけではなく、家庭や地域での実生活の中で生かされてこそ育つものであります。学校、家庭、地域がそれぞれの役割を十分に発揮しながら、子供を見守り指導するとともに、子供と一緒になった地域活動の活性化を図ることが大切だと考えております。

 教育は百年の計と申しますが、子供の問題は大人の問題として捉え、社会全体で担い、育てる気運を是非高めていきたいと、このように思っております。以上でございます。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) それでは、今るるおっしゃいました、そういうその教育目標、これ何に基づいて行われるかって、ずっと突き詰めていくと、これは教育基本法に基づいて行われておりますよね、そういうことというのは。教育基本法というのは、この1947年3月31日に、これ施行されております。これは日本国憲法の精神に則って、その第1条の教育の目的として、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」というふうに定められております。これに基づいて教育行政が行われている。学習指導要領とかいろいろ訳の分からんものがありますけどもね。

 要するに、教育基本法にはこの憲法の国民主権の原理が流れており、教育は一人一人の子供の主権者としての人格の完成を目指して行うべきであって、未来の社会のあり方は、そのような教育によって成長した未来の世代の判断に委ねようというのが、教育基本法の考え方であります。

 先の通常国会で、この継続審議となっている教育基本法の改正について、中国新聞の5月19日の社説では、「改正の対象となっている教育基本法は、戦後間もない1947年に制定された。「教育の憲法」とも呼ばれる。法の施行から約60年。初めての見直しは、この国のあすを担う子どもたちの生き方を大きく左右する影響力を持つ。」今、教育長もおっしゃったように、「百年の計を誤らないためにも、拙速な審議は厳に慎みたい。」というものであります。

 教育長は、この教育基本法の改定の動きについてどのような見解をお持ちでしょうか、お尋ね致します。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 私的な考えで申すこともできませんが、私は改めるところがあるとすれば、改めなきゃならない、このように思っております。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 教育基本法のどこを改めたらいいと思います、個人的にじゃ。今、その改めるところがあったら改めた方がいいって、教育基本法に基づいた教員をして、教育長という教育行政のトップにいるわけでしょ、どこ。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 議員と捉え方が違うと思いますが、私は改定前と、これから改定しようとする内容を見比べまして、そんなに大きな違いはないと、このように捉えておるところであります。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) ちょっと別の角度から質問しましょうか。

 証券取引法違反で相次いで摘発されたライブドア前社長の堀江貴文被告の初公判が東京地裁で始まっておりますけれども、教育長は堀江被告のような人物を生み出したのは教育基本法が悪かったからだというふうに思っております、どうです。ああいう人物が出てきたのは、教育基本法が悪かったというふうに思いますか。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 先程も申しましたように、人格の完成を目指すのが教育ですね。従いまして、教育はあらゆる場所であらゆる場面で人格の完成を目指したことが行われなければなりませんので、私は教育基本法ということが全てああいった人物を生み出したと、このようには思って捉えておりません。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) ところが、そういうふうに捉えた人物がいるんです。割と親しい人に、親しいというか、よくテレビで出ている人、安倍さん。安倍晋三氏は、今、官房長官やってますけれども、堀江被告がマスコミでもてはやされて衆議院選出馬が取り沙汰されていた昨年8月17日のTBSの番組の中で、小泉内閣が構造改革を進めなければ堀江氏は出てこなかった、自民党が変わったことが分かると述べて、堀江被告と構造改革路線を大いに持ち上げております。

 ところが、事件が表面化した今年初めになると、安倍氏は手の平を返したように、ああいう連中は大嫌いだなどと言い始めて、更には、堀江被告が法律を破っていたとすると、それは規制緩和の結果ではなく、やっぱり教育の結果なんだろうと、教育基本法の改正は、もう与党で最後の調整に入っていると述べて、事件を教育基本法改悪の口実にする御都合主義の態度を示しております。

 教育基本法は、教育の憲法と言われるほど重みのある法律であります。政府は、基本法を全面的に改定する理由として、時代の要請に応えるためと言っております。ところが、教育長は今そうでもないんだけど、政府の文書のどこを見ても、現在の基本法のどこが時代の要請に応えられなくなっているのかということは、一つの事実も根拠も挙げていないのが特徴であります。

 改定案づくりを推進してきた自民党と公明党の幹部たちは、少年犯罪、耐震偽装、ライブドア事件など、社会のありとあらゆる問題を教育のせいにして、だから教育基本法の改定だと言っておりますけど、これほど無責任な言い分はないのであります。今、子供の非行や、いわゆる学校の荒れ、学力の問題、高い学費による進学の断念や中途退学、子供や学校間の格差拡大など、子供と教育をめぐる様々な問題を解決することを私たち国民は願っております。

 しかし、これらの問題の原因は、教育基本法にあるのではなくて、歴代の自民党政治が、基本法の民主主義的な理念を棚上げして、それに逆行する競争と管理の教育を押しつけたことにあります。政府の教育基本法改定案は、基本法に新たに第2条をつくって、教育の目標として国を愛する態度など20に及ぶ徳目を列挙して、その目標達成を学校や教職員、子供たちに義務づけようとしております。

 法律の中に、教育の目標として、詳細な徳目を書き込み、その達成が義務づけられ、学校で具体的な態度が評価されるようになったら、子供たちの柔らかい心が政府がつくる特定の鋳型にはめ込まれてしまうことになり、憲法19条が保障した思想、良心内心の自由を踏みにじることは明らかであります。国を愛する心を育てるのは普通じゃないかというふうに考える人も、よくいると思います、そういう人も。しかし──教育の場において民主的な市民道徳を培うということは、私大切なことだと思っています。ただ、これはあくまで自由で自主的な教育の営みの中で、教師や子供との、人間と人間の触れ合いの中で身につけていくべきであって、法律に規定して、義務づけて強制するのは間違ってると思います、私は。

 何を愛するかというのは、人間の心情の中で、最も自由な心の領域に入る問題であります。これを法律によって規定して、国家が義務づけるというのは間違いであって、例えばこれに関連して言うと、5月24日の衆議院教育基本法特別委員会の中で、我が党の志位和夫委員長は、かつて愛国心をABCの3段階で評価していた福岡市の小学校の通知表を取り上げて、法律で強制すれば日本中で横行する危険があるというふうに追求しております。小泉純一郎首相は、その通知書を見て、「これで子供を評価するのは難しいと思う。あえてこういう項目を持たなくてもいいのではないか」というふうに答弁し、通知表で評価するというのは難しいと認めております。

 また、小泉首相に続いて、26日の同委員会で小坂憲次文部科学省は、「内心についての強さを評価でABCでつけるなんてとんでもない」と答弁して、「通知表の項目に、もし行き過ぎがあるならば、私どもも学校長さんたちの理解を求める努力をしたい」というふうに述べております。自民党議員も、「共産党さんが紹介されましたが、私も福岡の通知表に見られるやり方は不適切だと考えている」と述べている程であります。

 教育長に再度お尋ね致しますけれども、教育長、あなたの愛国心はCですよ、或いは二重丸、丸、三角のうち三角と評価され、努力を要すると言われたら、あなたはどんな努力をされますか、お尋ね致します。



○議長(南野京右君) 大嶋教育長。



◎教育長(大嶋泰夫君) 大変難しい質問ですが、議員御指摘のように、やはり評価は誰にとってもいい評価を受けることは大変嬉しゅうあります。悪い評価をされたら大変腹が立つ。従って、いい評価をされることが私は嬉しいと、このように思います。

 そこで、私思いますに、教育のせいと、これは教育と言えば非常に広く、全て網羅されるわけですが、私は学校教育だけでなくして、社会教育、家庭教育、全て含めた教育をひとつ考えなきゃいけないと、このように思っております。

 そこで、いろいろ子供たちの痛ましい事件、事故が発生する、その背景には、やはり大人の姿があると、このように捉えておりますので、地域を挙げて子供を育て、地域の子供は地域で育てることで、地域挙げて、子育てに私は邁進をする必要があると、このように捉えております。(「いい」と呼ぶ者あり)いいですか。(「もういい」と呼ぶ者あり)



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 結局、Cと評価されて、努力を要すると、もし通知表とかで評価されても、どういう努力をするかというのは答えられませんでしたよね、今、何だかんだ言って。

 この質問はマスメディアでも、さっきの私が紹介した衆議院の論戦というのは非常に反響を呼んで、5月28日のテレビ番組「サンデーモーニング」は、その志位委員長と首相のやりとりを紹介して、コメンテーターは大臣もABC評価はとんでもないと言っているのに、学習指導要領ができるとそういう通知表で評価する動きになる。教育基本法は一旦できると、現場はそれにあわせて忠誠競争になるというふうに指摘しております。

 実は、福岡で行われた通知表の評価というのは、小学校6年生の学習指導要領の社会科の「国家・社会の発展に大きな働きをした先人の業績や優れた文化遺産について興味・関心と理解を深めるようにするとともに、我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を育てるようにする」という目標に基づいて通知表に盛り込まれたものと考えられます。が、この一連の動きは、全国で愛国心通知表というのは、今全部ざっともうやめさせる通知が出てますね、今。心ではなく態度を対象にしてるという、これまでの政府の言い訳の破綻を証明したいい例だと思います。

 この政府案のように教育基本法に愛国心を書き込めば、今まで以上に学校で強制が進む危険があります。政府が愛国心通知表を否定するならば、こういう「通知表はもう愛国心なんて評価できんから」と言うんであったら、もう教育基本法こそ、この改定こそ私は廃案にすべきだというふうに思います。

 この質問はこれで終わりますけれども、政府の改定は教育基本法の命である第10条の「教育は国民全体に対し直接責任を負う」とした部分を削除し、「法律に定めるところにより行われるべき」と書き換えて、教育の自由を侵害しようとしているところに最大の問題があると思います。文科省の見解では、「法律の定めるところ」には、政省令も含まれるとしておりますけれども、これは政府文科省の裁量行政による国家的介入を天下御免にする国家統制法であって、絶対に許せないものであります。法案を食い止めるとともに、今の教育を一歩でも二歩でも良くするために、私は市民の皆様と力を尽くしていくことを申し上げて、最後の質問に移ります。ちょっと何か講演会みたいになっちゃったです。

 最後の質問に入ります。最後の質問は、国民健康保険の運営についてであります。これまで国民健康保険特別会計は、その財源不足を基金の取り崩しや一般会計からの繰入によって運営されておりますけれども、基金会計は平成19年4月には底をつく状態となっております。今後の事業運営をどのように行う考えなのか、市長にお尋ねするものであります。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 時間があれですから一気に、少し長いですが、答えさせて頂きます。

 国民健康保険の運営でございますが、急速に進展をする人口の高齢化、または疾病構造の変化、高度医療技術の進展等によりまして、年々医療費が増加をしておるのは御案内のとおりです。

 更に、平成14年の制度改正によりまして、老人保健の対象でありました70歳から74歳までの前期高齢者の保険給付を国民健康保険で行うことになり、負担が年々増大しております。このため国民健康保険事業特別会計は、一段と厳しい財政状況と言わざるを得ません。このような厳しい財政状況を踏まえまして、医療費適正化に向けた取り組みに重点を置いて、レセプト点検の強化や医療の適正受診、疾病予防、健康づくりなどの事業を推進をしますとともに、早期発見、早期治療につながる人間ドックを実施をし、保健師による事後指導を行っているところでございます。

 本市における医療費押し上げの要因が、入院時の1人当たりの費用額及び受診率の高さにあると判断をしておりますので、その対策と致しまして、高額療養費対象者のレセプトを精査をして、疾病の分析を行いますとともに、健診事業、健康指導、健康づくり事業の効率化の検討を行うために、関係課職員によります「医療適正化対策会議」を立ち上げ検討しているところでもございます。今後は、更に65歳以上の被保険者・受給者について、より深い分析などを行いまして、各種事業のより効果的なあり方を検討をして参りたいと思っております。

 また、市民の健康意識の向上と生活習慣病の予防を図ることを目的と致しました健康づくり事業として、今年度は体育課、健康増進課等、関係各課と連携をして、全市レベルでのウオーキングの促進に取り組んで、市民の健康維持・増進を図ることを考えております。具体的には、本年10月8日、三隅総合運動公園で開催をします「市民スポーツのつどい」の1種目と致しまして、長門市ウオーキング大会を企画を致しております。

 更に、ハイリスク高齢者の早期発見やフォローアップ、高齢者の生活機能低下予防及び健康増進のため介護予防事業のヘルスアップセミナーや、ころばん塾等を引き続き実施を致しますとともに、市内におけます温泉を利用した健康づくりも進めて参りたいと考えておるところであります。

 なお、今後の国民健康保険事業特別会計の事業運営に大きな影響を及ぼします、医療制度改革関連法が成立をしておりますが、具体的に申しますと、現行の高額医療費共同事業につきましては、平成18年度以降も継続することが決まり、平成18年10月には保険財政共同安定化事業の創設や、平成20年4月には後期高齢者医療制度の創設が決まっております。この事業、制度につきましては、国民健康保険事業特別会計から拠出金、支援金等の支出が伴いますが、これから始まる事業でございますので、影響の程度はいまだ不透明な状況にあります。

 また、国においては、平成23年度末までに介護型療養病床の廃止、平成24年度までに医療型療養病床の削減を示しておりまして、今後この影響も出てくるのではないかと予想致しております。

 このような中で、引き続き市民の健康づくりに取り組み、今後とも医療費の適正化に一層努力をし、健全な国民健康保険事業特別会計の構築を図って参りたいと思っておるところでございます。早口でございましたが、以上でございます。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 気を遣わせてすみません、本当に。あと10分、分かりました。いいです、もう途中でも僕は納得しますよ、質問の続きはまたやればいい、12月に。

 私、昨年の12月議会の中で国保の決算認定に反対してます。その討論の中で、4つの提案を行っております。第1に、国保財政の安定的な運営が図られるためには、市としても国に対して、国保に対する国庫負担を増やすように強く要望すべき。第2に、決算の状況から酌み取るべき今後の教訓は、滞納者を無くす上でも一般会計の繰入金を増やして、高い保険料を市民が納付できる金額に引き下げること。第3に、効き目では先発品と変わらない後発品の使用を多く取り入れるなど、医療機関と連携し、高い薬価を引き下げて医療費の削減に努めること。第4に、先程市長もおっしゃってましたように、できるだけ病気にならないように、日々健康で過ごせるために施策を市としても推進すること。このような政策提起を行っております。

 今回は、その中で薬価の問題について、ちょっと議論してみたいと思います。薬には医療機関向けと、薬局で購入できる一般向けがあります。保険診療で使う薬というのはメーカーの資料に基づいて国が薬価を決めます。薬価が決まる仕組みというのは主に二つあって、一つは、既に使用されている類似品と比較して値段を決める類似薬効比較表という比較方式であります。もう一つは、比較する薬がない場合で、材料費や製造経費から計算する原価計算方式であります。後者の方式で薬価が決められた代表例というのが、肺がん治療薬のイレッサであります。このイレッサというのは、2002年の8月に保険が適用されて、1錠なんと7,216円、1錠ですよ、薬。これ薬価がつきました。当時で、イレッサは輸入品だから高くなったことを説明されておりますけれども、これ原価が公表されていないのが実態であります。

 それで、全国市長会の国保制度に関する要望事項の中でも、国民に分かりやすい診療体系、診療報酬体系、薬価基準制度への見直しを図ることが要望されております。

 私は、医療費を抑えるためにも高過ぎる薬価を是正すべきであり、そのためにも原価が公表されて、国民、患者が納得できる薬価の決め方が確立される必要があるというふうに思います。

 薬価というのは2年に1度改定されますけれども、この間、改定の度に引き下げられておりますけれども、しかし医療費に占める薬剤費の割合というのは年々上昇して、全体的に見ると医療費の大体2割強を薬剤費が占めているとなっております。この薬価が下がっているのに、薬剤費が伸びている背景には、新薬シフトがあるのではないかというふうに思っております。これは保険診療で使われる薬が新しいものに移っていく現象でありますけれども、薬にも特許というのがあって、特許期間が終わると先発品より安い後発品の販売が許可されます。先発品を製造する製薬会社というのは、引き続き売り上げを確保するために、元の先発品を少しだけ改良した新薬をつくって売り込みます。ぞろぞろ新しい薬が出てくるから、医薬品業界ではこれ「ゾロ新」というふうに呼ばれているものであります。この選択に多くの医療機関が巻き込まれて、結果的にこの新薬シフトが起きているのであります。ほとんどの新薬は画期的と言えるものではありませんけれども、この薬価は従来品と同等か高めかに設定されておりますので、医薬品に占める薬剤費が上がり続けているのであります。

 その意味では、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の利用促進を提起したいので。ジェネリックという意味は一般的という意味でありまして、新薬として最初に発売された薬は特許で守られておりますけれども、開発したメーカーは独占的にその薬を製造販売することができます。これが先発医薬品。ところが20年から25年経つと、特許期間が切れ、ほかのメーカーも同じ成分、同じ効果の薬を製造できるようになります。これがジェネリック医薬品であります。先発品と同等の効果と安全性等を証明し、厚生労働省の基準に合格すると製造承認されるものですけれども、開発費が少ない分、安価で薬価も先発品の大体4割から8割であります。

 市長にお渡ししたのは、一般名がアロプリノールという、この先発品と後発品の薬価の差額をあらわしたものであります。アロプリノールというのは、体内で尿酸がつくられるのを抑えて、血液中の尿酸を下げて、足指の関節、足首、ひざ、ひじ、手の関節などに尿酸が結晶となって、たまってくるのを抑える薬であります。先発品と同等の効果がありながら、1錠当たりの値段が4.7倍も違うのであります。つまり1日の投与量と投与日数が多くなればなるほど、その差額は大きく拡大するのであります。

 これは、医療費の負担軽減はもちろん、国保会計の健全化の観点からも、医療機関にこのジェネリック医薬品の利用促進を推奨するように働き掛けるべきだと思っておりますけれども、市長のお考えをお尋ねします。



○議長(南野京右君) 松林市長。



◎市長(松林正俊君) 非常に詳しい御説明で、私も医療制度改革を厚生労働省が手がけて、もうかなり年数かかっております。当初から、その薬価に対する、薬の分野に対する手をかけていくことが非常に困難である。その理由の一つに、今言われました開発特許を持った仕組み、いわゆる外国資本の製薬会社と、そして日本独自のいわゆる会社、この辺の絡み等の中で、非常にその薬の部分で手をつけることが難しいというようなことを聞き及んではおったんですけれども、今、議員の御説明、こうやって聞きまして、改めてここらあたりはいまだやっぱり行政の中では大きな問題なのだなというふうに思っておりました。

 これにつきまして見解を述べろとか、どう行動しろというのはあれですけども(「医療機関にこういうふうに使ってもらえんやろうかと」と呼ぶ者あり)これについては、また勉強させてもらいます。大変いい資料を頂きました。



○議長(南野京右君) 林哲也君。



◆16番(林哲也君) 僕は勉強もして頂きたいけど、厳しい国保会計、これは本当に医療機関も助かるんですよ、そっちの方が。薬価が高いと患者さんも中々足が遠のく、足が遠のくということは疾病が、病気が進行して、また重症になって、それがまた医療費としてはね返る、で国保会計が圧迫されるという、三者にとっていいことは一つもない。

 だから市としても、例えばここに市立病院とかあればというレベルではなくて、民間病院であっても、そういうふうに市として事情を説明して、そういう後発薬品のジェネリックを使用して頂くように、私は推奨して頂きたい、こういうふうに思います。

 ちょっと私、今回、非常に論戦がちょっと教育基本法の話で長くなって、まだまだ言いたいことはこれだけあったんですけど、もう今日は時間もありませんので、これでやめますけど、市長、とにかく今言った4つの問題、是非それぞれ非常に重要な問題が含まれておりますので、今後、市政運営する上にも、今言った提起も含めて、是非内部で研究、検討されて、市政運営に生かして頂きたい、そういうふうに思います。

 これで一般質問を終わらせて頂きます。



○議長(南野京右君) 以上で一般質問を終了します。

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○議長(南野京右君) これで本日の日程は終了しました。次の本会議は14日、午前9時30分、会議を開きます。

 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。

午後3時48分散会

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   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。



     平成18年 9月12日

                議  長  南野 京右

                署名議員  林  克好

                署名議員  木下 重之