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山口県 岩国市

平成 26年 第3回定例会(6月) 06月13日−05号




平成 26年 第3回定例会(6月) − 06月13日−05号









平成 26年 第3回定例会(6月)


平成26年第3回岩国市議会定例会会議録(第5号)
平成26年6月13日(金曜日)
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議事日程(第5号)
平成26年6月13日(金曜日)午前10時開議
┌───┬───────────────────────────────────┬───┐
│日 程│   件                           名   │備 考│
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 1│会議録署名議員の指名                         │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 2│一般質問                               │   │
└───┴───────────────────────────────────┴───┘
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本日の会議に付した事件
 目次に記載のとおり
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出席議員(32人)
   1番 桑 田 勝 弘 君  12番 豊 中 俊 行 君  23番 武 田 正 之 君
   2番 河 合 伸 治 君  13番 村 中   洋 君  24番 桑 原 敏 幸 君
   3番 河 本 千代子 君  14番 姫 野 敦 子 君  25番 渡   吉 弘 君
   4番 越 澤 二 代 君  15番 長   俊 明 君  26番 重 岡 邦 昭 君
   5番 渡 辺 靖 志 君  16番 石 原   真 君  27番 田 村 順 玄 君
   6番 貴 船   斉 君  17番 前 野 弘 明 君  28番 山 田 泰 之 君
   7番 片 岡 勝 則 君  18番 細 見 正 行 君  29番 坪 田 恵 子 君
   8番 藤 本 泰 也 君  19番 縄 田 忠 雄 君  30番 大 西 明 子 君
   9番 片 山 原 司 君  20番 林   雅 之 君  31番 藤 重 建 治 君
  10番 石 本   崇 君  21番 松 本 久 次 君  32番 渡 辺 和 彦 君
  11番 植 野 正 則 君  22番 味 村 憲 征 君
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説明のため出席した者
       市長             福 田 良 彦 君
       副市長            白 木 勲 君
       教育長            佐 倉 弘 之 甫 君
       水道事業管理者        上 村 高 志 君
       政策審議官          村 田 光 洋 君
       総務部長           杉 岡 匡 君
       危機管理監          宗 正 誠 司 君
       行政経営改革担当部長     上 田 義 典 君
       総合政策部長         中 岡 正 美 君
       基地政策担当部長       桑 原 健 二 君
       市民生活部長         多 谷 本 清 晴 君
       環境部長           土 井 寛 治 君
       健康福祉部長         福 岡 俊 博 君
       保健担当部長         松 林 美 子 君
       産業振興部長         平 井 健 司 君
       農林水産担当部長       秋 村 宏 彦 君
       都市建設部長         松 村 知 樹 君
       拠点整備担当部長       中 岡 達 夫 君
       由宇総合支所長        濱 崎 正 雄 君
       玖珂総合支所長        前 川 良 昭 君
       周東総合支所長        武 安 由 博 君
       錦総合支所長         松 藤 幾 治 君
       美和総合支所長        松 田 清 君
       会計管理者          中 川 安 章 君
       教育次長           小 田 修 司 君
       監査委員事務局長       原 田 淳 君
       農業委員会事務局長      西 崎 道 生 君
       選挙管理委員会事務局長    米 本 宏 君
       交通局長           山 近 剛 君
       水道局次長          沖 啓 治 君
       消防担当部長         國 清 宏 君
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会議の事務に従事した職員
       議会事務局長         木原宏
       庶務課長           樋谷正俊
       議事課長           尾林正弘
       議事調査班長         林孝造
       書記             宮文男
       書記             河田康一
       書記             河杉祐太朗


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午前10時 開議



○議長(桑原敏幸君)  所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。

これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(桑原敏幸君)  日程第1、会議録署名議員の指名をいたします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、12番 豊中俊行君、13番 村中 洋君、14番 姫野敦子さんを指名いたします。

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△日程第2一般質問



○議長(桑原敏幸君)  日程第2、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。

 25番 渡 吉弘君。



◆25番(渡吉弘君)  おはようございます。梅雨に突入したと思ったら、ここ数日は梅雨の中休み、蒸し蒸しと暑い中、天気予報は梅雨の期間が長いというふうに報じています。私自身の身の振り方も今の天気のように思うようにならず、思うようにはいかないのが世の常であるということを実感しているきょうこのごろでございます。

 そして、春先からセ・パ交流戦へ突入するまでのカープの勢いは、今ではもうすっかりと影を潜め、世の中の話題はまさにサッカーのワールドカップ、ブラジル大会一色となっております。最終日のトップを切るには、甚だ役が不足しておるところでございますが、精いっぱい、目いっぱい、時間いっぱい通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。

 では、1番、毎回毎回というか、質問をするときには必ず取り上げている教育問題について、教育長にお尋ねいたしたいと思います。

 今回は、文部省が上げている現在の教育に関する主な課題の中から、本市に照らし合わせて見て重要だと思われる幾つかの問題を選んで質問させていただくものです。

 これまで幾度となく試みながら、なかなか妙案やしっかりとした提案ができず、また、これといった具体的な方策もないまま続いている、なかなか難しい問題であります。きょうこそ私のもやもやし通しの私の腑にすとんと落ちる明快な御答弁をお願いいたします。

 1点目、教育目標の実現についてお尋ねいたします。

 その1、子どもの学力について伺います。

 我が国の子供の学力は、総合的に見ると国際的には上位にあると思われますが、読解力などは低下傾向にあり、世界トップレベルとは言いがたい状況にあります。そればかりか、学ぶ意欲や学習習慣が十分でない状況だとも言われています。全国的な学力調査の結果などから、本市の子供たちの学力の現状把握、分析、評価をして、それぞれ改善・検証を行う必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。

 その2、文部科学省では、小・中学生の規範意識が低下しているとの調査結果を得て、今こそ規範意識の醸成が課題であるとしていますが、岩国市の場合、この規範意識についてどう思われますか。また、課題克服や規範意識醸成のための方策をお伺いいたします。

 3点目、子どもの体力についてお尋ねいたします。

 子供の体力は昭和60年ごろからだんだんと低下傾向をたどり、学校、家庭、地域が連携して子供の体力の低下傾向に歯どめをかけることが必要となってきています。

 中学校では、スポーツの部活動も盛んに行われており、小学校時代には経験したことのないスポーツの部活にも所属し、その活動を通じ体力を維持している傾向が見られます。

 しかし、小学校では、子供がスポーツに親しむ機会が中学校よりも限定的で、体力の二極化が顕著になっていると思いますが、いかがでしょうか。

 子供、特に児童にスポーツに親しむ機会を与え体力をつけるため、岩国市はどのような取り組みを行っているのか、現在の課題を含め、その方策をお示しください。

 2点目、学校施設の耐震化についてお尋ねいたします。

 学校施設は、児童・生徒などの学習や生活の場であるとともに、災害時には地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であり、耐震化の推進が喫緊の課題となっています。

 特に、東日本大震災の直後から地震防災対策特別措置法による公立学校施設の耐震化事業について、国庫補助金のかさ上げ措置が始まり、平成27年度末まで延長する法律改正が制定されました。文部科学省は既に平成23年5月24日に、施設整備基本方針を改正し、公立学校の施設の耐震化を平成27年度末までのできるだけ早い時期に完了させるという目標を打ち出しました。

 ところが、今月3日の新聞で、山口県の学校施設の耐震化、そして、ここ岩国市の耐震化もさまざまな事情から遅々として進んでいない。いや、進んでいても、非常にゆっくりとしたペースであると報道されていました。

 その理由は、夏休み中を利用した工事であることや、人手不足による工事のおくれ、それに加えて自治体の厳しい財政情勢、学校の統廃合の問題が微妙に絡まっているということです。

 しかし、幾ら財政が厳しい本市の学校であっても、あるいは学校の統廃合が問題となっていても、子供たちは毎日のように通学し勉強に励んでいるのです。いつ何時来るかわからない大地震に対して、子供たちの安心・安全を最優先に考えることが求められますが、いかがでしょうか。

 1点目、進捗状況については、一昨日の2番議員の質問と重複いたしましたので、答弁は結構でございます。

 そして、その2、おくれている現状について、どうしておくれているのかという理由とその改善策についてお伺いいたします。いかにして迅速に耐震化が100%に達するかは、子育て日本一を標榜する市長の課題でもあると思いますがいかがですか、当局の御見解をお伺いいたします。

 大きく2点目の岩国錦帯橋空港についてお尋ねいたします。

 1点目、利用の促進についてお尋ねいたします。

 先ごろの新聞報道によりますと、岩国錦帯橋空港の4月の平均搭乗率が47.6%で、2012年12月の開港以来最低を記録したということです。全日本空輸が3月末から、1日4往復の羽田便に中型機を導入し、1便当たりの座席数が約100席ふえたにもかかわらず、搭乗者数が伸びなかったことが原因だと思います。もし、このことが原因で9月から10月25日にかけての全便を小型機に戻すということになったのでは、今後、岩国市への入り込み人口をふやす計画や物資の輸送力を高める動きに大きな影響を及ぼすことになると思われます。官民一体となった取り組みがこれまで以上に重要になってくると思われますが、いかがでしょうか。

 好調なビジネス客だけでなく、観光客をふやすことや、中型機の導入を維持しながら、空港を利用した物資の輸送力を高め、新しい分野の企業誘致を行い、さらなる岩国市の経済活性化を目指した取り組みが重要だと思われますが、いかがでしょうか。

 まずは、陸・海・空を一体化した経済の拠点づくりと、物流の利用を高める方策についてお尋ねいたします。

 これまで、空港や高速道のインターチェンジとくればすぐさま思い浮かぶのがICチップ、あの九州のシリコンアイランドと呼ばれるゆえんですが、ICチップなど小さくて、軽くて、高価な物で、たとえ飛行機で輸送してもペイできるということで脚光を浴びてきました。

 しかし、それも産業構造の変化で、今、変わってまいりました。先ほど述べましたように、陸・海・空を一体化した物流の拠点づくりが、岩国の経済、ひいては岩国錦帯橋空港の高度利用について必要になってくると思われますが、いかがでしょうか。

 岩国市の商工会議所などでもいろいろなアイデアを出すべく知恵を絞っていらっしゃるようですが、こうした拠点づくり、環境づくりをどのように行っていくのか、お尋ねいたします。

 2点目、観光客増加の方策について。

 昨日、7番議員がしっかりとした観光についての問題をしましたので、私は、ちょっと違う視点から、錦帯橋空港を利用しての観光客増加についてお尋ねしたいと思います。

 2015年のNHK大河ドラマ「花燃ゆ」では、幕末の思想家である吉田松陰先生の妹、文の生涯が描かれる予定です。この大河ドラマ、一時期の視聴率からすれば、現在は大したことはないと思われるかもしれませんが、その観光に与える影響は今も捨てたものではないと思います。ドラマの最初のほうで取り上げられる松陰先生の地元萩や、関係のある防府市などでは、この大河ドラマの放映を千載一遇のチャンスと捉え、観光客誘致の計画を進めていると聞き及んでおります。

 山口県の空港所在地と言えば岩国市と宇部市、世界遺産の宮島、原爆ドーム、そして石見銀山にも宇部市よりも近い岩国にとって大きなチャンス到来であるとも考えます。

 そこで、市当局の考える錦帯橋空港を利用した観光客増加の方策をお聞きしたいと思います。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  皆さん、おはようございます。

 それでは、渡議員御質問の第2点目の岩国錦帯橋空港についてお答えいたします。

 まず、(1)の利用促進についてでございますが、本日6月13日で岩国錦帯橋空港は開港からちょうど1年半となりました。開港から本年5月末までの累計利用者数は約51万2,000人となり、5月20日には開港から524日目で利用者数が50万人を達成し、記念のセレモニーを実施をいたしました。

 また、本年の3月30日からは、航空機の機材の大型化により、一部の便でボーイング767型機が就航したことに伴い、座席数の増加や貨物スペースの増加など利用者の利便性が向上されており、ビジネス客や観光客の利用拡大に加え、航空貨物の利用を強化する必要性を改めて認識しているところでございます。

 議員の御質問にもございますように、岩国市は、陸・海・空の拠点施設が全てそろっていることから、山口県東部地域の産業振興と経済発展の一翼を担うべき重要な交通拠点都市でございます。

 陸上交通におきましては、国道2号やJR山陽本線に加え、高速交通として東西に横断する山陽自動車道や山陽新幹線が、また、海上交通におきましては、国の重要港湾に指定を受けた岩国港が、国内への3航路に加え、世界につながるネットワークとしてアジア地域へ5航路を有しており、隣接する石油コンビナートや化学工場等の貨物輸送などを担っております。

 そして、空路につきましては、岩国錦帯橋空港が首都圏との大きなパイプをつないでおり、開港当初から羽田便が1日4往復運航されていることから、市といたしましては、ビジネス、観光の両面で空港の利用促進を図り、地元経済の発展と観光振興につなげてまいりたいと考えております。

 また、現在の運航便は全て旅客便でございますが、一定量であれば航空貨物も積載可能であるため、空路という時間的な速さの優位性を生かした関東地方等への輸送需要の発掘にも努めてまいる所存でございます。

 今後につきましては、本市にございます陸・海・空という三つの輸送手段を選ぶことができる、つまり、時間、量、コストなど、輸送の条件に応じてさまざまな状況に対応できるという優位性を大きなセールスポイントして、企業誘致にも生かしつつ、本市の産業振興と経済発展に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、(2)の観光客増加の方策についてでございますが、本市における観光の状況でございますが、岩国錦帯橋空港の開港後における錦帯橋の入橋者数や、岩国城ロープウエーの利用者数、岩国城の入場者数につきましては全体的に伸び悩んでいる状況であり、開港に伴う観光客の大幅な増加は見られなかったところであります。

 実際に、岩国錦帯橋空港の本年4月と5月の利用実績を見ますと、利用者数が前年同月と比較して若干減少しております。これは開港2年目の難しさもございますが、観光目的の利用が伸び悩んでいるのが影響しているものと分析をしており、観光客の誘致に向けた積極的な利用促進を図っていく必要があると考えているところでございます。

 議員の御質問にもございますように、岩国錦帯橋空港は、地理的にも山口宇部空港、広島空港、萩・石見空港の中心という恵まれた位置に所在をしており、首都圏からの観光客の誘致に当たって、この恵まれた位置を生かしていくべきだと理解をしております。

 2015年のNHK大河ドラマ「花燃ゆ」や、ねんりんピックおいでませ!山口2015、第23回世界スカウトジャンボリーに加え、2018年の明治維新150年を前に、現在、山口県には大変注目が集まっております。この千載一遇のチャンスを生かし、観光交流人口の増加を図ってまいる所存でございます。

 さらには、2020年の東京オリンピック開催による観光客の誘致に期待が高まっておりますことから、宮島や石見銀山などの世界遺産がございます広島県や島根県との連携を強化し、山口県はもとより、広島県や島根県の各地をめぐる広域観光周遊ルートの形成を進め、岩国錦帯橋空港を利用して岩国観光を堪能した後に訪れていただくなど、観光客にとって岩国が広域観光の玄関口となるよう、引き続き積極的な利用促進を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  1点目の教育問題についての(1)教育目標の実現についてのア、子どもの学力についてお答えします。

 昨年度の学力調査の岩国市の結果を見ますと、小学校では、数学で平均正答数が全国平均を上回っていますが、国語で全国平均を下回っています。

 一方、中学校では、国語と数学の双方で平均正答数が全国平均を上回っています。全体的な傾向として、知識・技能を活用する力は伸びてきているものの、例えば、目的や意図に応じ、必要な内容を記述すること等に、国語、算数、数学ともに改善の余地が見られます。

 そこで、小学校の低学年から知識・技能を活用する力を向上する授業改善に全校的に取り組み始めているところです。

 次に、イ、子どもの規範意識についてお答えします。

 アと同様に、平成25年度の学習状況調査によれば、学校の決まりを守っていますかという問いに対し、当てはまる、どちらかといえば当てはまると答えた児童・生徒が、小学校では全国平均を少し下回っているものの、中学校では全国平均を上回っています。規範意識は、社会生活を営んでいく上で必要不可欠なものです。

 そこで、何が正しいかを判断し、行動するとともに、相手を思いやる力を育てるため、学校では、道徳時間に限らず、全ての教育活動で心を耕す指導に心がけているところです。

 次に、ウ、子どもの体力についてお答えします。

 昨年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の岩国市の結果によりますと、小・中学生の男女とも、20メートルシャトルランや持久走などの数値が全国平均を上回り、持久力にすぐれています。一方、握力や上体起こし、長座体前屈では、小・中学校の男女とも全国平均を下回り、筋力、柔軟性に課題が見られ、体力合計点では、やや全国平均を下回っています。

 また、運動習慣についても、週3日以上運動している子供の割合は全国平均より高いものの、全国的な傾向と同様、女子の運動習慣の割合が低くなっており、部活動が始まる中学校では運動をする、しないの二極化の傾向が見られます。

 体力と運動習慣との関連性があらわれていることから、運動への興味、関心を高め、日常的な運動習慣に結びつく授業展開や、バランスのとれた体力の向上を目指し柔軟性を高めるプログラムを取り入れた授業を、保健体育を担当する教員への研修の中で進めているところです。同時に、各校で体力向上プログラムを作成し、組織的に体力向上への取り組みを行っているところです。

 このように岩国市の児童・生徒の学力、規範意識、体力の現状を踏まえて、本市では、各教科等で評価基準を設定し、個々の定着状況を充実させることで、一人一人に届く授業の構築を目指し、研修等も進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 次に、(2)学校施設の耐震化についてお答えします。

 まず、ア、進捗状況についての答弁につきましては、議員御指摘のとおり省略さしていただきます。

 次のイ、おくれている現状についてにおきましては、平成18年の市町村合併後に、耐震化について具体的な取り組みを始めたことによる着手時期のおくれや、岩国市の保有する学校及び施設の棟数の多さ、また、工事期間中の学校運営への影響を極力抑えるために、市の技術職員を現場ごとに配置して工事監理を行うため、年間8校の現場施工が限界であることなどがあります。

 市の技術職員を現場ごとに配置する理由としましては、耐震化工事では、音や振動の発生する工事はなるべく夏休み中に行う方針としておりますが、2学期以降も工事は行われるため、その間の学校運営や児童・生徒への影響を極力抑え、安全・安心な学校環境をなるべく保ち、学校側の工事期間中の不安感を払拭することなどがあります。

 いずれにしましても、今後も着実な耐震化工事の実施に努めて、早期の事業完了を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆25番(渡吉弘君)  それでは、順序を逆にして再質問をさせていただきます。

 私、壇上で質問しましたときに、9月から10月25日の間は小型機に戻るというふうに質問したんですが、これは新聞報道で私が知り得た状況なんですが、まず、これがどういう状況なのかを、部長、ちょっと確かめたいんですが。



◎産業振興部長(平井健司君)  お示しの当初計画では、おっしゃいましたとおり9月から10月25日につきましては、中型機から小型機に戻るというような形で計画がされておりました。

 で、現時点におきましては、そこが変更になっておりまして、4便のうち2便の中型機につきましては10月25日まで継続されるということですから、当初の予定とは変わっております。以上です。



◆25番(渡吉弘君)  ああ、それでは安心しました。なぜ、私は、今回これを取り上げたかと言うと、今、商工会議所などでは物資の輸送というか、カーゴについて盛んに何かいろんなアイデアをされているというふうに私は仄聞しております。

 で、これは中型機になって、なぜ搭乗率が下がったかというのは、皆さん御承知のように、搭乗率というのは座席が分母で、上が乗客数ですから、分母が大きくなれば当然搭乗率は下がるということです。今回60台に落ちたのは、やはり座席数が多かったためだろうと思いますが、分子が伸び悩んでいるということが若干気がかりなところでございます。

 ですから、全体としては搭乗率が下がったままで、小型機にそれが戻ったんでは、これからの、今、盛んに考えられているカーゴが利用できないわけですから、そうなると、今度は物資輸送に影響が出てくる。ひいては、岩国の経済活性化にも問題が出てくるんではないかというふうに思っています。

 ここで、搭乗者数をふやす方策を考えてみないといけません。一つは、これ、ビジネス客は、昨日15番議員もおっしゃったと思うんですけど、ビジネス客はすごく安定して推移しているんです。問題は、観光客が、市長が答弁されましたように、意外に伸び悩んでいるというか、逆に減っている。ここを何とかしなきゃいけないということで、安定したビジネス客を、さらに企業誘致をしてそのビジネス客をふやさなきゃいけないということなんですが、先ほど市長が御答弁された企業誘致を積極的に進めるというふうにおっしゃったんですが、私、大賛成です。

 ところが、若干不安があるのは、私が岩国市の状況、本市の状況を見たときに、企業誘致するだけの土地があるのか。そう考えたときに、以前にもこれ私質問したときに、村田部長でしたか、なかなか口ごもっていい答弁が得られなかったんですが、これ企業誘致を進めていくだけの土地があるのか、あるいはないのか、その辺をちょっと確かめたいんですが。



◎産業振興部長(平井健司君)  お答えします。

 前回の質問のときに、ちょっとちゃんとした答弁ができなかったのかどうかわかりませんけども、現在、実際市が保有します企業誘致可能な用地は6ヘクタールの4区画ぐらいしかございません。あっ、失礼しました。市が保有する可能な用地はございません。今言いました6ヘクの4区画につきましては、既に民間の企業の方が購入されとって遊休地になっている部分を、この土地でありましたら利用できますよ、誘致に使ってもいいですよということで御紹介いただいているものが、今の4区画の6ヘクになっておりますけども、これ以上のものは現在――また先では、当然毎年のように企業のほうに利用可能な遊休地とかございますかということで、御照会をかけておりますから、若干前後はしてくるとは思いますけども、先ほど議員おっしゃいました、市が保有する部分については現在はないということでございます。



◆25番(渡吉弘君)  そのような状況ということですね。

 ということになれば、新たな造成をしなきゃいけないと言うんですけども、その背景、バックグラウンドを見ても、岩国は、なかなかそういう土地がないと思いますので、後は、じゃあ、アイデア勝負で、どういうふうに伸ばしていくかというのは、それは産業振興部というか、そういう方たちが官民一体となって考えることだというふうに私は思いますので、その辺はこれから私らも考えていきたいと思います。

 問題は、じゃあ、ビジネス客が今で安定してるんだけども、その先、すごいふえるということが望めないんであれば、やっぱり今伸び悩んでいる観光客をいかに伸ばしていくかということが問題だということになります。

 そこでは、私がじっと岩国市の皆さんを眺めていたときに、アイデアが不足しているというふうに思っています。昨日、ちょっと休憩時間に市長にある質問をしました。今、岩国の旬は一体何でしょうという話を、市長と議場の中で立ち話をしたことがあります。そのときに、市長はいろんな企業と絡みがありますので、なかなか返事としてはすぐには出なかったんですが、お考えになって、お酒かなという話になりました。確かに私が考えているのは、今、旬は、岩国は地酒だと思います。

 岩国には、旧岩国市内には五橋、それから雁木、それから黒松という物すごいおいしいお酒があります。そして今、世界的にも、日本国内でトップでも有名なぐらい、獺祭というものと、それと、玄人にすごく好まれている金雀というお酒がございます。この酒と観光を結ぶことは一体できないだろうかと私考えたことがあります。

 で、そこに結びつくのは、今、全日本で、私、冒頭言いましたけど、カープ女子と言われている女性のカープファンです。幸い、昨日からも岩国の、今度、野球場が由宇球場のかわりにならないかという提案がございましたけども、それと同じように、カープの2軍、なかなかカープ女子には人気があります。埋もれてる人材、栗原とか、堂林も今2軍にいるんでしょうから、そういったカープ女子が羨望のまなざしで見る選手がたくさんいる。

 それと、今、岩国の地酒は安倍首相がオバマ大統領に贈ったということで、もう本当に品薄。それと同じように、飲み比べようということで、岩国の地酒全体が、今、いい売れ行きだというふうに聞いています。東京のほうでは品薄で手に入らないとも言われています。ですから、そういったコラボをして、カープ女子に岩国に来てもらって宿泊してもらって、フルーティーなお酒を楽しめますよと。そして2軍の試合も、広島では1軍の試合も見られますよというコラボの計画をされたら、私は一つのアイデアとしていいと思うんですが、私のこのアイデアはだめでしょうか。



◎産業振興部長(平井健司君)  ありがとうございます。今、地酒の話とカープ女子ということでしたけども、こういったように、旬とも言えるブームがございますので、こういうものについては、ブームがいつかは去ろうとは思いますけども、その旬な時期にぜひ取り組んで――失礼しました。カープは続きますけども、ブームの間に、ぜひとも先ほど言われた、例えば体験型のものも一緒に組み合わせてツアーをつくってみるとか、そういったものは提案していきたいというように考えております。ありがとうございました。



◆25番(渡吉弘君)  今、部長の言われました体験型、確かにそうなんです。岩国には、やっぱり国道187号線ですか、錦川沿いにきれいな道路もあります。それから、清流錦川もございます。岩国の川でカヌーを楽しみたい方や、今、しまなみ海道がサイクリングですごく有名になっていますけども、そういったものが重要なんですね。

 そうすると、岩国を訪ねてもらう。で、岩国の川下りを楽しんでもらう。レンタルサイクルでサイクリングを楽しんでもらうという体験型も必要だと思いますので、そういったアイデアを――今、部長の口から出ましたけども、そういうアイデアをどんどん取り入れて、観光客をしっかりと岩国に定着さしていただきたいというふうに、私考えています。

 で、観光客を誘致するんで、昨日、7番議員が、NHKのテレビの最後にちょこっと地方を紹介するところがありますよね。私も官兵衛が好きで、いつも見てるんですけども、そこで取り上げられるぐらいでは、私は申しわけないけど、だめだというふうに思っているんです。むしろ先手を打って、朝ドラという、今、「花子とアン」というのをやっていますけども、私大好きで、もう毎日欠かさずに見ています。そういったドラマ、あるいは大河ドラマ、岩国が輩出したやっぱり著名な方、随分いらっしゃいます。そういったもの、例えば朝ドラだったら、立命の元総長の末川博先生の、「彼の歩んだ道」──玖珂から岩国中学校に苦労して歩いて行ったというあの苦労話をドラマにしたら、どんなに最高だろうなと思いながら、あるいは、女性の時代であれば宇野千代先生の生き方を大河ドラマで捉えてもらえないだろうかという仕掛けを、やっぱり使ってもらうという意識から仕掛けたらどうだろう。岩国を中心としたドラマをつくろうじゃないかと。ですから、これ、前回も言ったと思うんですけど、これだけ人脈の多い福田市長なんでございますから、もう、今、山口県が生んでいる総理大臣がいらっしゃる間に、もう岩国を舞台にしたドラマができんかなちゅうぐらいの、お酒を酌み交わしながらでもいいですから、そういったアイデアをどんどん出して、ドラマの終わりにちょこっと使われるんではなくて、岩国を中心としたドラマをつくり上げるというぐらいの、有名な脚本家にお願いして、それぐらい仕掛けたらどうだろうかと思うんですが、いかがですか。



◎市長(福田良彦君)  2年ぐらい前から東京で架け橋会というのを行っておりますが、以前からもいろいろな岩国市出身の方々といろんな話す機会があります。そういった中で、映画関係の方とか、CM関係の方、広告代理店の方もたくさん知り合いといいますか、なじみの方がおられますので、そういった中で、フィルムコミッションであるとか、そういったドラマ、映画を含めて、岩国市を舞台にしていろんな著名人、歴史の方々がおられます。いろんなストーリーを、それをぜひ発掘していただいて、そういった演出ができないだろうかという話は常日ごろからさしていただいております。この時点でまだ具体的な話にはなっておりませんが、いろんな方々が大変興味は持ってもらっております。ぜひ、そういった方々のアイデアもいただきながら実現していきたいなというふうに考えている次第であります。



◆25番(渡吉弘君)  その地道な努力がいつか私は実を結ぶときが来るんじゃないかなと思っています。ですから、岩国を主体にした大河ドラマ、朝ドラをぜひとも実現するように、市長は絶え間なくそういった方々に宣伝をしていただきたいというふうに思います。

 それを、今、ここだけでも部長が、あるいは市長がアイデアを言われましたけども、そういった絶え間ない努力というのをこつこつとやっていくことが、観光客に結びつくというふうに思います。

 ただ、その観光客が来てがっかりされるということになったのではいけないと思うんですが、今、私は錦帯橋周辺、散歩をしながら周りを回ることがあるんですが、ここ数年余り目新しく変わってないんです。だから、やっぱり目を引くものというのがないと、やはり観光客が来て、飽きられて、一度来ただけで終わってしまうと。だから、リピーターとしての呼び込みができないと思いますが、今、部長のほうで、こういう落ち込んだ観光客をもう一度盛り返すというアイデアがあれば、御披露願いたいんですが。



◎産業振興部長(平井健司君)  今言われましたように、余り数年変わってないということでございますけども、確かにそういうふうに感じるところもございます。錦帯橋また吉香公園とか、あるいは紅葉谷とか、岩国城、観光資源はございますけども、それにもう少しプラスアルファのものができて、例えば滞在時間が5分延びる、10分延びるということがトータルとして1時間ぐらい延びて、宿泊につながるといったような形で、一気に大きくは変わることはできないと思いますけども、少しずつでも、今、議員おっしゃったように、こつこつと変化をさしていきたいというように考えております。



◆25番(渡吉弘君)  これは、ローマは一日にしてならずでございます。しっかりとした、こつこつとした努力が必要だと思いますので、諦めずに我々議員も頑張りますんで、行政マンの人たちも一生懸命頑張ってアイデアを出してください。お願いします。

 それでは、教育のほうに移りたいと思います。

 まず、先ほど、教育長、壇上の答弁で、小学校の数学と言われましたので、後、間違い、算数でございますので、直しておいてくださいませ。

 じゃ、再質をさしていただきます。

 教育長の答弁に、多分皆さん、ここにいらっしゃる、議場にいらっしゃる議員も難し過ぎてわからんのじゃないかなと思います。つまり、何かというと、私も、小学校の低学年から知識、技能を活用する力を向上する授業改善に全校的に取り組み始めているところですというふうに御答弁されているんですけども、どういったものを、どういうふうに、どう取り組んでいるのかという内容が伝わってこないんです。

 ですから、学力を上げるために、どのように教育委員会は目標を立てて学校に指導されているのかをお示しください。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  お答えします。

 ペーパー上で議員の質問に対して答えるのが、ある意味これで精いっぱいで、申しわけなかったところがあるかと思いますが、御存じのように、学力・学習状況調査の中で分析して、さまざま取り組んでおるわけでございまして、知識、技能を活用する力というのは、一言で言って応用力、で、学力・学習状況調査の中では、A問題とかB問題。で、A問題というのが基礎を養っているかどうか──基礎学力がついているかどうかというところと、B問題が応用ということで、岩国市、分析してみますと、若干岩国市の子供たちはB問題の知識・技能を活用する力、いわゆる応用問題が若干弱いという傾向が出ているので、そうした意味において、この力を伸ばすための授業改善に取り組んでいきたいということで、例を二つ挙げたいというふうに思っておりますが、一つは、学力推進指導教員、これ9名ほどおりますが、それが市の教育委員会の指導主事と連携して、各学校といいますか、まず4校ずつ──週に4校ほど回っております。で、教師の授業を見て、授業改善に向けての指導をするということで授業を見て、その日のうちに研修会を開いて指導・助言をする。そして、授業便りを作成して共通理解をして、授業改善、指導力の向上につなげるということで、ちょっと見にくいかもわかりませんが、こうした授業便りというのをその日に作成して、終わり次第、各学校にも見れるような形にしておるというように思っております。

 こうした取り組みをしているということと、もう一つ、学力向上推進委員会というのを組織しまして、これは約20名の教員で組織しております。で、授業改善のための授業アイデア集を毎年1冊つくっています。で、今までに3冊あるというふうに聞いておるわけですが、それが、ここのこういう冊子でございますが、学力向上に向けた授業アイデア例ということで、一人一人に届く授業を構築するために、岩国プランが求める――岩国プランというのは、一言で言って、かかわり合いの授業ということでございますが、これを――各授業アイデア例を小学校3年から中学校3年までそれぞれつくっております。この冊子は算数編と数学編でございますが、必ずこれには小・中連携ということを視野に入れて、3人ずつのチームをつくって、その中には必ず小学校の先生と中学校の先生がかみ合わせて、小学校からの算数から数学にどうつなげていったらいいかという辺の、いろんな授業に対するアイデアを、これまとめたものです。

 そうしたものを各学校に配付して、それぞれこれをもとにオリジナリティーを発揮して、授業改善、授業力のアップにしているということが、非常に岩国市にとって特徴的な動きでございます。



◆25番(渡吉弘君)  わかりました。

 じゃあ、ちょっとお聞きしたいんですけど、学力調査というのは昨年行ってますけども、岩国市で点数の分布図というのをつくってらっしゃるんですか、グラフを。

 なぜ私がこれを聞くかというと、壇上でも言いましたけども、二極分化している。私は、今、平均よりも上、下という話題になりましたけども、これ昔は、我々のころというのは、一つの山だけのグラフだったと思うんです。それも非常に平均のところに近い高い山で平均値ができてたんだろうと思うんですけど、現在のこの学力調査との分布であらわしたら、私が一番危惧するのは、二極化というふうに、できない子とできる子っちゅう、フタコブラクダになっているんじゃないか。あるいは、グラフが一つの山でも、すごい広い、できない子、できる子っちゅうのはぐっと広がっている。昔みたいに、一つの山という形じゃなくて、二極化が激しく出ているんじゃないかと思うんですけど、そのできない子の部分をできる子が埋めて平均化してるんじゃないかということを、私はお尋ねしているんですが、そういう分布図で見られたことがございますか。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  今、ここにあるのは分布図ではなくて、横の棒線ということの中で、我々分析して、確かに議員言われるとおり二極化しておるという事実はあるかというように思ってます。

 やはり、私たちはかかわり合いの授業ということの中で、一人一人がどう育んでいくかということを重要に思っておりますので、やはり基礎学力が欠けている子供たちをどうしたらいいのかということで、それぞれ少人数学級とか、そんなものの工夫をしながら手厚くやって、何とか伸ばしてやるという方法で取り組んでいるところでございまして、御指摘のとおりでございます。



◆25番(渡吉弘君)  例えば、小学校から中学校に上がったときに、英語というのが最初にボンと出てくるんです。今、小学校では、かなり耳で英語は習ってるんだけど、目で英語を追うということは余りなくて、そうすると、例えば今ちょうどbe動詞とか一般動詞とかいうのが出てくるんですけど、そこでつまずくと2年間何をやっているかわからない授業になってしまうんです。

 だから、私は、なぜ二極化が怖いかというと、その二極化の、できないからいけないっていうんじゃなくて、できなくても精いっぱい授業を受けてる感覚がわかる授業、つまり、ついていけない子をいかにしっかりと救ってあげるかという、ストレイシープじゃないですが、迷える子羊を一生懸命救ってやると、迷ったんだからもういいやというんじゃなくて、しっかりと救ってあげるという体制を私はつくっていただかないといけないんじゃないかなというふうに感じています。

 これは、もう一つ、体力でもいえるんです。教育長は、例えば教育長がお考えになっているんですけども、教育長が今、小学生でも、先ほどの答弁の中で、体力の低下がじりじりときてる。これは親世代、つまり今の小学生の親の時代と、教育長は、今、全国で比べられましたけども、親の世代、例えば、今市長の年代と今の子供の年代の体力差を見たら、これ歴然と今の子が劣ってるんです。できる子は、例えばスポーツやってるできる子はいいんだけども、全くできないで、部屋に入ってゲームとかやったり、家遊びになったり、テレビばっかり見てる子っていうのが、これもやっぱり二極化が問題になってるんです。

 教育長に、きょうお尋ねしたいのは、その児童の体力が低下している原因が、私とその辺が共有できるかどうかをお聞きしたいんですが、教育長は、なぜ今、岩国市の子供たちの体力が低下しているか、その原因おわかりですか。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  実は、私が教育長になる前に、このもう10年ちょっと前に、新聞紙上のコラムの中で頼まれて、ここにその記事があるわけですが、やはり原因は、一言で言えば、体験してるかどうかだということであるかと思います。よく私も、スポーツクラブを立ち上げたことによって、保護者から、うちの子は運動神経が鈍いんだからというふうなことを相談されるわけで、(「先生、短く。原因を、体力の低下の原因をお願いします」と呼ぶ者あり)だから、最初のところで体験してるかどうかというところでございます。申しわけありません。

 ということで、できるだけそういう体験をしっかりやらしてやる、それから、学校の授業の中でも、今、マイスター制度いうのを使っていますが、そうしたことでやっている。

 それと、もう一つ、今、教科担任制というのをやってますが、そういう中で家庭科の授業と体育の授業を、教員をその時間は入れかえることができて、入れかわってやるというようなことで工夫しております。



◆25番(渡吉弘君)  ちょっと、教育長、原因を私聞いたんですけど、私が考えている原因というのは、やっぱり、いつの間にか、学力偏重でスポーツをやっても運動をやっても余り意味がないというふうに捉えられ始めたのが、私はスポーツが、あるいは運動が低下していく一つの原因。それともう一つは、スポーツを軽視されたということです。それともう一つは、モータリゼーションで子供たちは歩かなくなった、余り。送り迎えが結構あって、物騒なんで親が送り迎えで歩かなくなった。

 それと、やっぱり我々は小さいときには空き地があって、いろんなスポーツをやりました。山を駆けずり回ったというのがありました。そういうものがない。つまり、時間とか空間、そして中間じゃないけど、仲間がいなくなった。これが、僕は一つの大きな原因だというふうに感じているんです。ですから、教育長が体験不足だというのは、もう本当にわかるんですけども、一番はその理由なんです。

 それに、もう一つ、教育長から答弁が出ましたけども、そういった専門の指導者、特に中学生は体育の専門がいますから――いるんですけど、小学校の先生っていうのは、特に女性が多いですし、なかなかクラスの子をスポーツの方向へ導くということがないんです。だから、専任の先生がいない、教師の経験不足と専任教師が不足しているという2点があると思うんですが、こういったことで低下をしたときの、教育長は、弊害、体力不足になったために私はこういうふうに子供たちがなっていくのが心配だというものがありますか。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  弊害ということにつきましては、体育・スポーツというのは、私が考えるところによりました体力づくり、それから技術の追求、それから人間形成ということの中で、特に社会的に自立していくために、人とのかかわり方が若干苦手になってくる、そうした意味においては、スポーツはとても有効な手段というふうに思っておりますので、ただ、ずっと流れの中で決してスポーツは軽視されておりません。そこは、きちっと言うておきたいというふうに思っています。以上です。



◆25番(渡吉弘君)  軽視はされていないんです。ただ、取り組み状況が非常に難しい。特に、女子の場合には難しいということです。

 私は、これ体力の低下の弊害で、これ何につながっているかというと、教育長、今おっしゃいましたけども、その豊かな人間性やみずから学び考える生きる力、これを身につける。文部科学省では、生きる力、生きる力と一時期はやりましたけども、それが突然というか、物すごい低下してしまうんです。

 それと、もう一つは生活習慣病、子供の肥満で若年性の糖尿とか、そういったものがすごくふえている。これは、ひいては医療費がかさんで、その町の社会保障費を圧迫してしまう。これ余りというか、絶対にいいことではないんです。ですから、私は、教育長は今、軽視はされていないと言われたけども、私は取り組み全体が、はっきり言わせてもらえば甘いというふうに思います。大きな声出して済いません。甘いと思います。

 ですから、私は、この取り組みを充実させるために、やはり私は先ほど指摘しましたけども、まず、指導する先生が不足している。ですから、指導力を高める。小学生で、やっぱりそういったクラブ、スポーツとかを週にそういったクラブ活動にスポーツを取り入れて、豊かな心を醸成する。それと、やっぱり肥満にならないような体力をつける、そういったことをしっかりとやってほしいと思います。こういう教育長と我々提案する議員、チェックする議員が共通の認識を持たないと、これは教育行政としてはなかなか難しいと思います。

 ですから、教育長は、もう一度、本当に教育長にこういうことを私が言うには釈迦に説法で申しわけございませんけども、もう一度、学校をしっかりと歩いていただいて、今の学校の状況はどういうふうになっているか、教育長の目から見て、本当にスポーツは軽視されてないな、運動は軽視されてないなと。学校の片隅でテレビゲームを持ち込んでピコピコやっている子供たち、それを見るにつけて、やっぱり私は学校の指導がしっかりとしていたらなと。そして、ちょっとした時間に町を行くと、ぶらぶらした、そういったスーパーや、そういった人が集まるところで子供たちが集まって何をしているのかなと思ったら、やっぱりゲームやカードゲームをしてると。何でこの子たち、こんな時間にこういうことしてんだろうなと非常に残念に思います。

 それは、やっぱり学校、保護者、それから教育委員会、これは、本当に三位一体となってスポーツ、運動の大切さをしっかりと啓発活動を行って、スポーツをやらないとこんなことになりますよという黄色信号、赤信号をしっかりと伝えることが私は重要だと思うんですけども、最後、まとめになりましたが、教育長、私の意見は間違っているでしょうか。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  決して間違っていないし、いい指摘をいただいていると思います。

 学校のほうも十分に体育の授業を含めてやっていかなきゃならないとうふうに思っておりますし、だから、総合型地域スポーツクラブづくりも、今後、少しずつでもいいから進まれていかなきゃならないということで、いい事例は御存じのように、由宇スポーツクラブがあって、学校にもかかわってもらっている。

 そして、もう一つは、やはりコミュニティ・スクールで、学校を中心に保護者と地域が一緒になってやって、その地域にそういう指導者がいたら、そういうところはサポートしてあげようという体制づくりを今しようとしていると。

 そういうふうに、総合的に子供たちを育ててあげるということと、私が今思っているには、今、少子化の中で、非常に子供が少ないから各スポーツ少年団もそうだけど、囲い込みがあるわけです。ここを取っ払うことがとても大事だということで、私が強く言っているところでございまして、小学校4年ぐらいまでは球技をやらし、武道もやらし、さまざまなことをやらせてあげるということが必要だということを思っています。

 それから、もう一つ痛切に思っているのが、やはり子供会活動をかつてのように、やっぱり活性化できると、子供会活動というのは非常にやわらかいし、柔軟性があるし、できるというんで、私もできるだけそうした活動は挨拶なんかに行かせていただいているんですが、子供会活動にいま一度私たちは目を向ける必要があるというふうに思っております。以上です。



◆25番(渡吉弘君)  以上で、終わります。



○議長(桑原敏幸君)  以上で、25番 渡 1,弘君の一般質問を終了いたします。

 22番 味村憲征君。



◆22番(味村憲征君)  おはようございます。ふるさと岩国クラブの味村憲征です。6月議会の一般質問を演壇から行います。

 私は、平成11年5月、初当選以来、1回も休まず質問を続けてまいりました。通算連続58回の一般質問となります。今回も公約どおり、自分の得意分野である医療、介護、福祉から実現に向けて頑張ります。今回は喫煙と禁煙、ウ飼いと観光振興についての2点についてお伺いいたします。

 さて、6月2日の本会議において、第90回全国市議会議長会定期総会で市議会議員15年の功績について表彰の伝達を受けました。光栄であります。そのバッジがこれでございます。15年でルビー、中に赤が入ったのがルビーで、50年以上やる人はここがダイヤモンドになるそうです。

 市議会議員に立候補時及び当選後の市民の公約としてリハビリテーション施設の実現、障害児の療育センターの実現、ホスピス――緩和ケア施設の実現を掲げ、今日まで市民と一緒に努力をしてまいりました。目指すものとして、がん医療の均てん化の促進と啓発、がんの予防及び早期発見の促進と啓発の活動をしてまいりました。特に、がんに一番因果関係があるといわれています喫煙の諸問題について、平成11年5月、岩国市議会に初当選以来、あらゆる角度から質問をしてまいりました。たばこの害については、市民共通の認識ですが、禁煙については触れることのできない鬼門の質問でした。

 平成11年当時、喫煙者は喫煙の権利、行政は職員の福利厚生とまで言い切る時代でした。そして、喫煙者の権利として、たばこ税の負担や、法で認めていることを理由に、あらゆる禁煙に対する施策にブレーキをかけ、放言してまいりました。

 健康増進法が制定された当初は、やはりたばこについてはオブラートに包まれているような表現でした。しかし、最近は健康増進法や受動喫煙防止対策の通知や山口県たばこ対策ガイドラインは受動喫煙防止、禁煙支援、喫煙防止を掲げて、国・県を挙げての運動となっています。

 そこでお伺いします。

 1点目、子供たちをたばこの害から守る対策と環境整備についてお伺いします。

 1番目、子供たちの受動喫煙防止に向けた取り組みと対策についてお伺いします。

 2番目、子供たちをたばこの害から守るために、薬物の観点からの児童・生徒への禁煙教育、そして教職員の禁煙のための環境整備についてお伺いします。

 3番目、現在岩国市が実施しています禁煙デーの状況とさらなる取り組みについてお伺いします。

 4番目、岩国市の公共施設は分煙を中心にたばこ対策をとっています。最終目標として、敷地内の全面禁煙があり、施策として、山口県のたばこ対策ガイドラインの最終達成目標年度についてお伺いします。

 2点目、4月1日に観光協会に委託した錦帯橋鵜飼についてお伺いします。

 1番目、観光協会に委託した鵜飼保存事業と遊覧事業の新たな取り組みの中で新体制となった山口県岩国市観光ウ飼いについてお伺いします。

 2番目、市の伝統文化で貴重な観光資源であるウ飼いを市全体で保存・継承するための市全体のサポート体制についてお伺いします。

 以上、演壇からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  それでは、味村議員御質問の第2点目の錦帯橋鵜飼についてお答えをいたします。

 まず、(1)の観光協会に委託した保存事業と遊覧事業の新たな取り組みについてでございますが、錦帯橋のウ飼いは、今から約400年前、吉川広嘉公が幼少のころに楽しんだとされており、本市における伝統文化として、また、貴重な観光資源として、古くから実施されているところでございます。

 本年度から、岩国市観光協会の御理解と御協力のもと、ウ飼いの保存継承を行う鵜飼保存事業は、市が事業主体となって行い、ウ飼い時などに遊覧船を運航する遊覧船運航事業は、岩国市観光協会が独自事業として実施しております。

 まず、鵜飼保存事業についてでございますが、遊覧船運航事業に密接に関連するウ飼い舟の運航管理、ウの飼育、ウ舎の管理などの保存事業と伝統文化としての継承を行うための企画・PR等の業務につきましては、市から岩国市観光協会に委託し、実施しております。

 本年度、新たな取り組みといたしましては、6月1日のウ飼い開きに合わせ、花火の打ち上げや伝統文化の継承の取り組みとして、市内の小学生以下の子供たちにウ飼いを学び親しんでいただくことを目的とした親子ふれあい鵜飼舟を実施し、親子50組100人を無料で招待されるなど、積極的な取り組みをされております。

 参加者は、乗船前にウ匠によるウ飼いの説明を受け、その後、遊覧船上で、ガイドボランティアから錦帯橋の歴史などの説明を聞きながらウ飼いを見ていただくというものでございましたが、実施後に行ったアンケートでは、多くの子供たちがウ飼いについて、楽しかった、おもしろかった、また、保護者の方からも、子供がとても喜び、参加してよかったとの御意見をいただいたところでございます。

 今後も、子供たちを対象に、伝統文化であるウ飼いを学んでいただくため、親子ふれあい鵜飼舟夏休み企画などを開催する予定と伺っているところでございます。

 また、ウ飼いが、市民の皆様にとって誇れる貴重な伝統文化として、そして、もっと身近に感じていただけるよう、引き続き啓発に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、岩国市観光協会において実施している遊覧船運航事業につきましては、3月29日から5月31日まで実施した春のさくら舟、6月1日から9月10日まで実施するウ飼い遊覧、そして9月中旬から11月末まで運航を予定している秋のもみじ舟を昨年と同様に企画をされております。

 本年度の新しい取り組みといたしましては、春のさくら舟に際しまして、錦帯橋に観光バスなどで来られる観光客に対し、チラシ配布や音声設備を活用した呼び込みなど、積極的なPRを行った結果、乗船者が昨年度に比べ約2,000人増の約4,500人と、順調なスタートを切ることができたと伺っているところでございます。

 6月1日から実施しておりますウ飼い遊覧船につきましては、幅広い皆様に気軽に御利用いただくために、乗船料金を昨年の3,500円から2,000円と大幅に値下げし運航を開始をしており、御予約いただいた観光客や市民の皆様からは利用しやすくなったと大変喜ばれているところでございます。

 このように、本年度からの新体制による新たな取り組みなどにより、すばらしいスタートを切ることができたのではないかと思っております。しかしながら、錦帯橋のウ飼いにつきましては、市内外への周知がまだまだ不十分であり、積極的なPRの必要があることや、特に乗船客の多い休日におきまして、ウ飼い遊覧船が終了する21時以降に運行しているバスのダイヤが非常に利用しにくい状況にあるなどの御意見をいただいているところでございます。

 岩国市観光協会からは、これまでの観光事業の経験や実績を生かし、さまざまな企画やPRを展開していきたいと伺っており、市といたしましても、首都圏での観光宣伝などにおいて、錦帯橋とあわせて積極的にPRしてまいりたいと考えております。また、ウ飼い遊覧後のバスダイヤにつきましても、今後国への手続などもございますが、前向きに調整してまいる所存でございます。

 次に、市全体でのサポート体制についてについてでございますが、鵜飼保存事業と遊覧船運航事業につきましては、今後は、市と岩国市観光協会が中心となって実施していくこととなりますが、事業実施者だけでなく、市全体で錦帯橋のウ飼いを保存継承していく体制づくりを構築していく必要があると認識をしております。

 また、鵜飼事業の継続実施に当たり、ウ舎の老朽化やウ匠の後継者問題などの課題も数多く見えてきているところでございます。

 錦帯橋のウ飼いにつきましては、岩国市の伝統文化であり、また、貴重な観光資源であることから、市全体で保存継承していく機運の醸成を図り、市民の皆様から愛していただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 また、ウ舎などの課題につきましては、鵜飼事業を実施している他市の状況等を参考にしながら、よりよい形で事業改善ができるよう検討を進めてまいる所存でありますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◎副市長(白木勲君)  第1点目の子どもたちをたばこの害から守る対策についての中の(1)受動喫煙対策と取り組みについて、(3)禁煙デーの状況について及び(4)の公共施設・敷地内の全面禁煙の目標年度についてお答えいたします。

 まず、(1)受動喫煙対策と取り組みについてでございますが、たばこの害は、喫煙者自身では咽頭がんや肺がん、心臓病、脳血管疾患など多くの疾患の危険性が高くなることや、妊婦の喫煙では胎児への影響も大きく流早産や低体重児の出生に関係することが知られております。

 また、喫煙者のたばこから立ち上がる煙をその周りにいる人が吸うことを受動喫煙といいますが、受動喫煙による健康への悪影響につきましては、肺がんや心臓病などの循環器疾患の危険性が高くなり、特に子供については、肺炎や気管支ぜんそくに1.5倍程度かかりやすくなると言われています。

 国においては、健康増進法に基づき、受動喫煙防止対策の基本的な方向性として、多くの人が利用する公共的な空間については原則として全面禁煙とすることや、職場における受動喫煙防止を推進すること、たばこの健康への影響についての普及啓発をし、特に健康被害を受けやすい乳幼児の家庭内受動喫煙防止の啓発などについて示されております。

 また、山口県においては、平成23年3月に改定された山口県たばこ対策ガイドラインの中で受動喫煙防止、喫煙防止、禁煙支援を3本の柱として、公共的な施設等における敷地内、施設内の禁煙を目指すことや、その施設の分煙・禁煙状況を利用者に示すこと、喫煙防止普及員や禁煙指導員の育成などが示されています。

 本市におきましては、こうした健康増進法や山口県たばこ対策ガイドラインに沿って取り組みを行っているところでありまして、まず、子供の受動喫煙防止対策として、喫煙防止普及に関する研修を受けた母子保健推進員による乳幼児の家庭訪問や、母子健康手帳の交付、幼児健康診査等の機会に、家庭における受動喫煙を防止するための情報提供を行い、特に、5月31日の世界禁煙デーとその後の1週間の禁煙週間に合わせて、集中的に啓発活動に力を入れて実施いたしております。

 次に、(3)禁煙デーの状況についてでございますが、職員を対象とした禁煙デーにつきましては、平成24年12月からノーマイカーデー、ノー残業デーにあわせて毎月第4水曜日に実施しています。

 禁煙デーには、事前に職員用の電子掲示板において周知を行い、また本庁舎屋上の喫煙コーナーと6階の屋外テラスに「毎月第4水曜日は、禁煙デーです。健康のため、禁煙に取り組みましょう」との掲示を行うとともに、定期的な見回りを行うなど、職員に対して禁煙を呼びかけています。

 こうした職場における禁煙への取り組みは、喫煙者の禁煙に向けた動機づけの一つとして、また、健康意識の啓発といった面からも有効であり、引き続き職員に対する禁煙デーは実施してまいります。

 同様の取り組みを市民へも広げてはどうかとの提案でございますが、山口県、岩国市、和木町、医師会、商工会等が参画する岩国圏域地域・職域連携推進会議において作成したリーフレットを活用して、市の健康づくり計画の活動に賛同していただいている協賛企業に対して、職場における取り組みについて啓発しているところであります。

 市といたしましては、今後も引き続き、県や関係機関等と連携しながら、家庭や職場における禁煙及び受動喫煙防止対策の必要性を啓発していきたいと考えております。

 最後に、(4)公共施設・敷地内の全面禁煙の目標年度についてでございますが、本庁舎における対応方針についてお答えさせていただきます。

 本庁舎におけるたばこ対策といたしましては、室内での喫煙は禁止し、職員に対しては、室内とは遮断された屋外スペースである6階テラス2カ所と屋上の一部を喫煙場所として指定しています。また、主に来庁者用として1階に設置している灰皿についても屋外に設置していることから、県が定めたたばこ対策ガイドラインで示されている官公庁の庁舎における、原則施設内禁煙の基準を満たしていると判断しています。

 また、職員の健康管理の面から、第4水曜日を禁煙デーとし、職員に禁煙に取り組むよう呼びかけるとともに、毎月開催している部長会議においても、禁煙及び喫煙マナーの徹底について周知を図ってきております。

 さらに、世界禁煙デーと禁煙週間に合わせ、来庁者に対する啓発も含め、本庁舎1階展示ホールにおいて、受動喫煙防止に関するポスター等の掲示を行うとともに、6階と屋上の喫煙場所に加え、1階トイレにも、たばこの煙が子供に与える影響等について記載したチラシを掲示したところであります。

 本庁舎における敷地内の全面禁煙に向けた対応方針につきましては、最終的には敷地内禁煙を目指すべきであると考えておりますが、敷地内禁煙とするには、職員だけでなく来庁者の方々等も対象となることから、こうした方の御理解を得る必要があります。

 現時点で敷地内禁煙の具体的な実施時期を申し上げることは難しいところではございますが、まずは職員を対象に毎月第4水曜日に実施している禁煙デーについて、来庁される方々に対しても協力を求めるなどの対応を検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  1点目の子供たちをたばこの害から守る対策についての(2)教育現場の薬物指導についてお答えします。

 市内の学校においては、保健等の授業で、児童・生徒の健全な生活と疾病の予防についての理解を深めるため、喫煙などの行為は心身にさまざまな影響を与え、健康を損なう原因となることを学習しているところです。

 また、学校保健安全委員会による受動喫煙防止の啓発活動を行ったり、健康福祉センターや警察等の関係機関の協力を得ながら「薬物乱用ダメ。ゼッタイ教室」を開催して、喫煙に伴う危害に関する知識の普及啓発や薬物乱用の未然防止を学ぶ機会を設定しているところです。

 受動喫煙防止に向けた環境づくりの一環として、児童・生徒を取り巻く学校環境から受動喫煙を防ぐために、健康増進法や山口県たばこ対策ガイドラインに沿って、市内全ての学校を敷地内禁煙としているとともに、教職員に対しても世界禁煙デーや禁煙週間にポスターを掲示したり、管理職や養護教諭から啓発活動を行ったりして、受動喫煙防止の推進を図っているところです。

 また、敷地内禁煙を明示し、運動会や参観日等に地域住民や保護者が学校を訪れる機会にも敷地内禁煙の趣旨を理解していただき、児童・生徒の受動喫煙防止を進めているところですので、よろしくお願いします。



◆22番(味村憲征君)  それでは、ちょっと順序を変えて、ウ飼いのほうから再質問をさせていただきます。ウ飼い利用のアクセスのPRとアクセス改善についてお伺いします。

 答弁によると、かなり踏み込んだ答弁いただきましたので、具体的にウ飼い遊覧終了後、21時以降のバスのダイヤについて、前向きに調整するとありますが、具体的に交通局長にお伺いします。



◎交通局長(山近剛君)  土日祝のウ飼い遊覧後の岩国方面への路線バスの接続についてでございますが、運行しておりますいわくにバスからは、本年度のウ飼い開き後に関係事業者の方から当便の接続の改善について御指摘をいただき、状況も確認されたと聞いております。

 また、当便は、これは一人の運転手が1日に運行する行程でございますが、の最終となっており、発車時間を調整することで他の路線に影響を与えることはなく、軽微な変更ではございますが、国への変更手続も必要であるというふうに聞いております。

 こうしたことから、現在、いわくにバスと、ことしの夏休みの始まるごろを目標に、ウ飼い期間中、発車時間を見直す方向で協議・調整しておりますので、できるだけ早い時期に観光協会、市担当部署の御意向もお伺いし、国へ変更申請し、あわせまして市民や御利用者の皆様へ周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆22番(味村憲征君)  ウ飼いも少し皆さんで応援してくれる方向になりました。市全体のサポート体制について、次に再質問します。

 ウ飼い乗船のための交通結節、今のもそうなんですけど、調整を市全体ですべきであります。運行時間の変更や、あるいは飛行機などが着くのを、ちょっと遅くなりますので、ウ飼い開始の時間差実施などとかで、高速バスあるいは一般路線バス、JR、飛行機等のアクセスのコラボが可能になります。そして、具体的にアクセスの紹介を観光協会や市の産業振興部などのツールを使って積極的に行うこともできます。

 ただ、職員の乗船の勧誘するだけでなく、各所管別、あるいは職員一人一人からウ飼い事業に支援できる内容や事業のアイデア、事業の希望を提案させて、岩国市のウ飼い事業であることのモチベーションを上げ、全庁的な取り組みにしていくべきだと思いますが、市長の所見をお伺いします。



◎産業振興部長(平井健司君)  JRバスや飛行機とのアクセスにつきましては、今後、先ほど議員のほうからもございましたように、ウ飼い開始の時間差実施等も検討に含めて、あとは交通機関の時刻表をウ飼いのほうのチラシに合わせて掲載するとか、そういったアクセスを一目でわかるような形で、利用者の皆様の利便性を高める形で進めてまいりたいと思います。

 また、あわせて市のホームページも含めて、ウ飼いのホームページ上にもそういった時刻表なり、アクセスの状況がわかるような形で載ってまいりたいというふうに考えております。

 また、今御提案をいただきました乗船することを、職員のほうは乗るだけではなくて、乗ったときの、例えば感想であるとか、そのとき気づいた気づきであるとか、また新しいアイデアなんかも、言われてましたように募集しまして、新たな魅力アップにつなげてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆22番(味村憲征君)  次に、ウの飼育の環境改善についてお伺いします。

 ウの生活は、ウ飼い宗家の岩見屋さんが、長年、自宅でウとともに積み重ねられた時代がウの飼育の歴史だと私は思ってます。岩見屋家でのウ舎は、ウにとって至福の生活であったと、関市、笛吹市のウ飼いの視察から学びました。ウが人間と一体となって飼育されるためには、ウ舎を含む環境改善が急がれます。ウは単なるアユをとるための道具ではなく、ウ匠や飼い主はウと家族となることから始まり、初めてウ飼いができることがわかりました。

 そこで、ウ舎等の環境改善について、当局の見解をお伺いします。



◎産業振興部長(平井健司君)  市におきましても、ウ飼いの主役であるウを大切に育てていく、これが大事だと考えております。

 現在、27羽のウを飼っておりますけども、先日、広島市の安佐動物公園の飼育員の方が来られまして、ウの状態を見ていただきました。今後、そういった動物園との関係も続けながら、ウを大切に育てていきたいと考えております。

 それと、ウ舎の問題につきましても、今後、衛生面等も含めて改築または移築の検討をしてまいりたいというふうに考えております。



◆22番(味村憲征君)  ぜひ、ウが本当に喜んで住めるウ舎に、今のウ舎はちょっと何か押し込めてるという雰囲気でございますんで、ウも思い切って気持ちよく働く気がしないんじゃないかと思いますんで、ぜひ、ウ舎の検討をお願いいたします。

 次に、ウ匠についてお伺いします。80歳ぐらいになられたと思うんですけど、ウ匠の村中さんの後継者育成については、近々の課題ではないでしょうか。他市では、ウ匠を公募したり、あるいは高校生からボランティアで育てたりしています。この件について市長の所感をお伺いします。



◎産業振興部長(平井健司君)  おっしゃいますとおり、ウ匠の後継者問題につきましては、特に技術とか経験等が重要なことになります。それがまた必要になりますから、本市においてはウ飼いを続けていく、継承に当たっては大きな課題だと考えております。

 しかしながら、これまでなかなか効果的な対策がとられていない状況でもございました。といいましても、今後、後継者がいないと続けていくこともできないという現実がございますので、今後、後継者育成の体制づくりを、今、じゃあ、こうしたのがいいということはすぐにはお示しができませんけども、積極的に、前向きに考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆22番(味村憲征君)  ぜひ、ウの飼育だとか、ウ匠については他市の状況をよく研究されて、ぜひ岩国市にも立派なウ匠さんが、後継者がたくさんできるように努力してください。

 次に、ソーシャルメディアの活用について3月議会で質問をさせていただいています。

 3月議会の答弁では、ラインやフェイスブック、ツイッターなど、迅速に情報を載せて、情報の双方向ができるソーシャルメディアの活用をすぐに実行すると答弁されましたが、実施状況をお伺いします。特に、今回のウ飼いのアクセス紹介には最適と思います。ソーシャルメディア活用状況を市長にお伺いします。



◎産業振興部長(平井健司君)  おっしゃいますとおり、3月の議会でそういうふうに申し上げております。

 実際、アプリにつきましてはフェイスブックというものを進めてまいっております。内部的なその――機械のハード的な部分で若干整備がおくれておりますけども、今月末には新しい、今言いましたフェイスブックの情報発信を始めたいと、今、考えておりますので、もうしばらくお待ちいただければと思います。



◆22番(味村憲征君)  3月ですから、3、4、5、6、もう3カ月たっています。それで、市長は、そういうことに、これがしっかりとやれるように指示したいと思いますと。だから、指示して3カ月もかかるようじゃあ、ちょっと観光はもう3月の桜から終わって、どんどん進んでいますので、ぜひとも迅速に実施してください。

 最後に、このウ飼いの思い入れについて市長の見解をお伺いします。



◎市長(福田良彦君)  この鵜飼事業につきましては、先ほどから味村議員からも御紹介ございましたが、岩見屋さんを初め、これまで地域の有志の方々がこの鵜飼事業をしっかり守っていこうということで、さまざまな献身的な御努力をされてこられました。改めてそういった方々に深く敬意と感謝を申し上げる次第でございます。

 また、そういった中で、今回新たに観光協会さんの御理解をいただきまして、ともに事業をやっていくという新体制でスタートしたわけであります。まさに市民の多くの方々にも、これは本市の誇るべき伝統文化であると、また、観光資源であるということを、また深く思っていただき、そして、これをこれからもしっかりとつないでいくという努力をしていきたい。そんな意味で新たな課題等も見えてまいりました。しっかりとそれを対応することによって、また、このウ飼いを市内外にそのよさと誇りというものを感じてもらえるように、PRをしっかりと詰めていきたいというふうに思っている次第であります。以上です。



◆22番(味村憲征君)  じゃあ、次に、いつものテーマのたばこのほうに入ります。

 禁煙に、私は、一歩踏み出すことについてお伺いします。

 実は、このキャスターという日本のたばこがあります。これ、外国にも売っているみたいです。それで、これでは見えないんで、大きくしてきました。たばこに「Smoking kills」と書いてあります。英語のわかる方は訳してください。そして、裏側には、ここです。読みますと、「Smoking can cause a slow and painful death」、英語のわかる方はどうぞ訳してください。というふうに、日本のたばこも外国ではここまで書いとるんです。ですから、自己責任で吸ったときに、医療保険を使おうなんて考えは甘い。

 そして、いろんなところでは、もうこういうふうにたばこを吸って歩くなんて、岩国もやっとるんで、これほど厳しくはやってませんけど、よそはこういうふうにやったり、あるいは、路上でも、こういうふうに、もう至るところに目立つようにしてあります。岩国の場合は、ちょっとやさしげにポイ捨てとかやってありますけど、よそはもう大々的です、どこの町でも。

 答弁にもありましたけど、たばこの害について、病気の側面と対策としての国の法的な取り組み、いわゆる健康増進法、受動喫煙防止対策の基本的方向性、あるいは、県の山口県たばこ対策ガイドラインがあります。先ほど御紹介のあった啓発は、5月31日世界禁煙デー、あるいは、その後、1週間が禁煙週間です。市としてもポスターで啓発を行っています。これです。男性のトイレ、1階にはこれが張ってあります。書いてあるのは、「こどものまえではスワンスワン」「子どもたちの周囲では禁煙に!」外でたばこを吸っても40回の呼吸を、約時間にして3分20秒して部屋に戻りましょう、こういうのが書いてあります。

 というふうに、一生懸命啓発をしております。大人への啓発、あるいは大人へのたばこの副流煙の啓発を行ってます。

 そこで、お伺いします。なぜ、原因や結果――いわゆるたばこと病気がわかっているのに、喫煙者は禁煙できないのでしょうか。禁煙できない理由について、子供たちにわかるように所見をお伺いします。



◎保健担当部長(松林美子君)  たばこがやめられない理由を、子供たちにわかるようにという御質問でございますが、それが子供たちにわかるようにということはちょっと難しいかもしれませんが、まず、たばこのやめられない理由で、これまで、たばこがやめられないのは個人の意志が弱いんではないかとか、いろんな理由がありましたけれども、これは個人の問題ではなくて、たばこの性質によるものだろうと思います。

 このたばこの性質というのが、まず、煙の中にニコチンがあります。で、ニコチンがこの喫煙を習慣づける依存性のものがあります。で、この依存性によるものでやめたくてもやめられないということでございまして、まず、子供たちには、そのたばこの正体をわかりやすくお話をして、それから、まずたばこを吸うきっかけをつくらないということを進めていきたいと思っております。



◆22番(味村憲征君)  じゃ、今、子供たちにたばこを吸わないように、この教育をしていくということでございますので、教育委員会の幹部の喫煙について少しお伺いします。

 なぜ、たばこの害でなく、あえて私は今回、薬物としたのは、先ほど答弁にもありましたように、いわゆるニコチン中毒と、いわゆる医療保険でも認められていますことで、これは子供の知識、知恵は目、視覚、聞く、聴覚、嗅覚、におう、味覚、味わう、触覚などによって形成されます。先ほど、同僚議員の隣の人も、おいしいんだからというところがありました。たばこを吸っている先生や大人の姿を見て、かっこよく思い、そして、たばこの煙を嗅ぎ、好奇心と興味でたばこの味を覚え、子供たちが喫煙に罪悪感がなくなることが問題であります。

 そんな状況の中で、喫煙者の教職員による禁煙の指導や啓発活動は無力であります。受動喫煙防止の観点よりは、喫煙予備軍化を防ぐために、子供たちの前では喫煙をやめるべきではありませんか。

 そこで、お伺いします。5人の教育委員で喫煙者はいますか。岩国市の小・中学校の校長、教頭で喫煙者はいますか。その対象者に対して、教育長は子供たちをたばこの害から守るために、どのような指導をしていますか。教育長の所見をお伺いしますけど、短く数字で言ってください。



◎教育次長(小田修司君)  まず、喫煙の習慣がある人についての状況を説明さしていただきます。

 5人の現在の教育委員には喫煙の習慣のある人はおりません。それと、小・中学校の校長、教頭でございますが、103名いるうち17名が喫煙の習慣があり、喫煙率は16.5%となっております。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  指導でございますが、校長会等で本人の健康のみならず、子供にとっても大きな影響を与えるということで、強くお願いしているところでございます。



◆22番(味村憲征君)  では次に、禁煙デーの――あっ、教育委員は一人もいないんですかね、再度確認しますけど。



◎教育次長(小田修司君)  5人の教育委員の中には喫煙する習慣を持っている人はおりません。



◆22番(味村憲征君)  じゃ、私の勘違いでした。ちょっと質問が変わりますけども。

 では次に移ります。禁煙デーの対象拡大についてお伺いします。

 答弁にもありましたが、職員に対しての禁煙デーはたばこを吸わない日ですが、一方では、禁煙のきっかけの日でもあると思います。禁煙デーはよいことなので、一般の来庁者にも広げるべきだと思います。来庁される方々に対しても協力を求めることを検討するとありますが、いつごろから、どのように実施できますか、具体的にお伺いします。



◎総務部長(杉岡匡君)  ただいま具体的な内容について示してほしいということでございますけれども、私ども、ちょうど1年半前になりますか、平成24年の12月から禁煙デーということで、第4水曜日、禁煙デーと設定させていただいて、職員に対して啓発に努めてまいってきております。1年半経過したことから、一定の理解をいただけており、それなりの効果も出てきているというふうに思っております。

 職員の取り組みを広く市民の方に知っていただくことにもなりますので、来庁者の方々に対しましても一定の御協力をお願いしたいというふうな考え方を持っております。

 具体的ということで申し上げれば、ちょうど今年度、12月で新たな2年目というちょっと節目にはなりますけれども、そういった時期をちょっと捉えて、周知の仕方、また方法等について、また、周知の方法は市報とか、ホームページ等ございますけれども、そういったのを検討した上で実施していきたいというふうに思っております。



◆22番(味村憲征君)  ぜひ、磯野前教育長は敷地内禁煙をするときに、校門の前に看板を、何月何日からこうなりますと告知をして、しっかり全学校の敷地内禁煙を実施しております。ぜひ前向きじゃなくて、ぜひ実行してください。

 次に、少し私たちにも関係してくるんですけども、議員は、あるいは議員も職員である、あるいは、今のこの第4水曜日の対象と考えるべきなのでしょうか。職員を対象とした禁煙デーの対象職員の範囲をお伺いします。市会議員は対象でしょうか、お伺いします。



◎総務部長(杉岡匡君)  24年の12月からスタートさしていただきました禁煙デーにつきましては、私どものほうは、職員の健康管理という面で、職員に対して周知、啓発を行ってきております。

 ただいま、議員も対象ではないかということではございますけれども、あくまでも、まずは職員がそういった形で禁煙ができるような環境をつくっていきたいということでスタートさしていただきましたので、よろしくお願いいたします。



◆22番(味村憲征君)  確かに議員も市民であり、非常勤公務員という面では職員であると思います。

 これが実際に、たばこを余り吸いなさんなとかいう張り紙です。「職員各位、休憩時間以外の喫煙は、できるだけ控え、喫煙する場合も業務に支障がないよう」赤字で「短時間としてください」。そして、またこういうものも張ってあります。「毎月第4水曜日は、禁煙デーです。健康のため、禁煙に取り組みましょう。職員課・健康推進課」と、こういうふうに張ってあります。

 3月の議会が、たまたま本会議が第4水曜日でございまして、これ両方張ってあります。場はたくさんいらっしゃいます。これ、もうちょっとゆっくりやりましょうか。肖像権のある人は手を挙げてください。これは、ぼけてありますので。(「わかるよ」「調べればわかる」と呼ぶ者あり)わかる。じゃ、大体私の言っていることは察してもらえたんでしょう。

 私は、議員は、やはり国民や市民から負託を受けている存在であります。当然、法律や条例をつくる立場であることは、ルールや法律や条例を遵守する――「そんしゅ」じゃないんですよ、遵守するのは当たり前のことであります。市民から重い権利と義務を負っています。したがって、議員は禁煙デーには協力していただく対象と思いますが、総務部長の見解を再度お伺いします。



◎総務部長(杉岡匡君)  なかなか難しい答弁にはなろうかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、まずは職員の健康管理という面からスタートをさしていただきました。先ほど、御答弁の中にもありましたけれども、今度は職員だけではなくて、市民の方々にも一定の御協力をいただきたいというふうに思っております。私ども職員がこれまで1年半ばかりやってきておりますけれども、議員の皆様方にも、職員が行っている、そういった様子を直接見ていただいて、理解していただいて、御協力をいただけることが一番いい方向なのかなというふうに思っております。

 ただ、先ほど申し上げましたように、庁舎に来庁される方々に対しましても一定の御協力をいただきたいというふうに、これからそういった方向に向かって進んでいきたいと思いますので、議員の皆様方におかれましてもその内容を御理解いただきまして、御協力のほどよろしくいただけたらと思っております。



◆22番(味村憲征君)  先ほど私が質問した内容がちょっと、総務部長、理解されていませんね。子供たちに理解できるように、たばこの害がわかってて、なぜ禁煙ができないのだろうか。それは、いろんなケースはあるかもわかりませんけども、そういう甘い姿勢では、あの人はいい、この人はいけん。自分の都合、ちょっとあの人には言いにくいからではなくて、健康を思うんなら一律的にお願いするのが当たり前で、全庁的に職員は、あるいは市民に対してすべきではないか。そして、範をもってこの本庁舎で禁煙に向かっていくという心構えが総務部長にはないと思いますけど、もう一度。



◎総務部長(杉岡匡君)  先ほどちょっと触れましたけれども、職員だけで行っておりました内容につきましては、来庁される方々に対しましても御協力をお願いしたいという方向で進んでいかさしていこうと思っております。当然、来庁される方々の中には議員の皆様方もいらっしゃるわけでございますので、議員の方々も当然そういった内容で御協力をいただきたいというふうには思っております。



◆22番(味村憲征君)  大分わかりやすくなってきました。もう少し子供たちがわかるように、もう一度説明してください。



◎総務部長(杉岡匡君)  子供たちにわかるようにということでございますけれども、市の職員も議員の皆様方も、市役所に来られる方々にも御協力をいただきたいということでございます。



◆22番(味村憲征君)  大分子供にもわかりました。岩国市の本庁に来た場合は、第4水曜日は、どなたでも一応、特別な方以外はたばこ、喫煙を……(「子供にはわかりやすい」と呼ぶ者あり)というふうに子供にはわかると思うんです。いろんなケースというのは子供にはわかりませんので。

 じゃ次に、さらに庁舎の全面敷地内禁煙の実施について。答弁によると、本庁敷地内の全面禁煙に向けた対応方針は、最終的には敷地内禁煙を目指すべきであると、副市長は先ほど答弁されました。

 そのために、職員や来庁者の理解を得ることが必要であります。具体的には、どのような理解を求めるのですか、子供たちにわかるようにお伺いします。

 また、目標年度についても、学校敷地内禁煙で実施したように、大まかに決めて理解を得たほうがよいと思いますが、決意のほどをお伺いします。



◎副市長(白木勲君)  まず、敷地内禁煙を求めるについて、理解を得る中、どのように、子供たちにもわかりやすいようにというお言葉でありました。

 たばこは、たばこを吸う人自身だけではなくて、周りでその煙を吸った人も病気にかかりやすくなります。よって、たばこを吸う人、吸わない人、みんなの健康のために、みんなで禁煙に取り組みましょうというふうな形かなと、今、思っております。

 それから、いつごろから大まかに決めてということでございましたが、先ほど、総務部長が、議員の方々も協力していく対象に入るんだというふうな見解を述べました。私も市民の方々に協力をお願いするに当たっては、市民の代表である議員の方々の理解と協力を得た上で、やっぱり進めていくべきであろうと思います。

 で、先ほど、たまたまですが、渡議員が教育問題の中で、議会が提案をして、そしてその議会と行政とが一体となっていくところに成果も生まれるんだというふうなことも言われましたので、この問題も議会と考え方が一緒になって、そして、一体となって取り組んでいけるんだというのがはっきりした時点から早い時期というのが、大まかな時期になろうかと思います。



◆22番(味村憲征君)  それは、まさか10月になって僕がいなくなってから考えるんじゃないでしょうね。(笑声)

 少し時間があるんで、先ほどの中で示し忘れたものもあります。やはり教育委員会の施設、こういう公民館の真ん前で、もうこれは古いですけど、こっちは使ってないと思いますけど、真ん前でこんなにたむろして吸わせると。あるいは、市の教育センターの設立条例を読んでみました。それは、いろんな人、子供たちの教育を、特に障害のあったり、いろいろな問題のある子をやるところです。それは、こういうふうにちゃんとたばこを吸うところを敷地内につくっております、ですね。

 そして、総合体育館があります。これもわざわざこうやって、子供たちに見えるようにたばこを吸う位置をつくっています。ただ、ここについては教育委員会も体育の日のときには全面敷地内禁煙を実施して、前向きに動いております。やはり子供たちにたばこを吸う姿を見せて、いわゆる興味を持たせるということは本当にある意味では犯罪です。ですから、ぜひとも大人が範を示して、教科書の問題とか、いろいろありますけど、やはりそこにはこういう大人がしっかりせにゃいけんということがありますので、私は、これをやるたんびに随分嫌がられますけど、私のライフワークとして、いわゆるたばこをやめさせるじゃなくて、医療の因果関係がはっきりしているものについて、10月までですけど、できるだけ頑張りたいと思います。

 最後に、市長の見解、このたばこに対する。市長は、私はほかの市町村の首長に比べてすごく前向き、庁舎の真ん前にあったたばこを吸うところはもう、すぐ移すとか、1階では吸っちゃいけんとか、あるいは、指定して二つのところにするとか、あるいは、ポイ捨てをつくったり、あるいは、禁煙デーをやったり、これはよその他市、それほど多くはないです、本当。いろんな雑誌に出しても、すぐ取り上げられるような内容です。普通にこの福田市長はやっていらっしゃいますけども、かなり抵抗のある施策だと思っています。

 それで、さらなる子育て日本一ですか、岩国を標榜されるんなら、子供に害のあるものをぜひとも、リスクのあるものは排除していくという姿勢も、子育て日本一の一つの要因になるとは思いますので、市長に最後にお伺いします。



◎市長(福田良彦君)  子供たちにもわかりやすくということを先ほどからお話がございますが、やはり端的に申し上げますと、たばこを吸うことによって体に害があると。そして、そのたばこの先から出る副流煙によりまして受動喫煙、周りの方にも健康被害が及ぼすよということが、誰にとってもわかりやすい理由だというふうに思っています。

 そうした中で、今、いろんな味村議員のライフワークとしてこれまでもいろんな提言をいただき、市として実行できることについては実行してきたつもりであります。それはおのずと岩国市の品格とか、マナー、こういった向上にもつながるというふうに思っております。これから、市民の方々にもいろんな協力もお願いをしていきたいというふうに思っております。

 また、議員のほうにも、さっきちょっと数えさせてもらいましたら、約13名の方が吸われるというふうに思いますが、やはり市民の代表としての議員でございますので、ここは区別することなく、そういった日にはぜひ禁煙のほど協力をお願いをしていきたいというように思っておりますので、やはり市民、我々の共通の願いは、心も体も健康であること、これが我々の共通の願いであります。そういった意味で、これからもしっかりと、分煙ということがもちろんありますが、やはり健康寿命を延ばしていく上で、これから、その辺は市長部局、そして教育部局あわせてしっかりと取り組んでいきたいなというように思っております。以上です。



◆22番(味村憲征君)  以上で終わります。



○議長(桑原敏幸君)  以上で、22番 味村憲征君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午前11時59分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後 1時    再開 



○副議長(前野弘明君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 12番 豊中俊行君。



◆12番(豊中俊行君)  皆さん、こんにちは。12番 新和会の豊中俊行です。通告に基づきまして一般質問を行います。

 1点目、教育問題について、2点目、基地騒音問題について、以上、2点をお尋ねいたします。

 今日、学校における優先課題は、何といっても、いじめや問題行動、そして、ひきこもりや不登校だと思います。特に不登校問題は、これからいじめ、問題行動、ひきこもりを起こす最大の原因であるとも言われております。

 不登校対策は、不登校児童・生徒、その家族に対して、できる限り早い時期に相談、解決の道を見つけていく積極的な取り組みが市としても、学校としても、学校現場においても強く求められているかと思います。

 本市において、支援員、相談員を配置して、また、岩国地域コミュニティ・スクール事業を通じて、子供たちが寄り添える体制づくりに向けて努力されていることは評価をしているところですが、その実績と対策、成果について、2点ほどお伺いいたします。

 1点目の(1)岩国市のいじめ・体罰等の不登校の現状と課題についてですが、まず、不登校児童数の現状ですが、文部科学省の資料では、平成23年度に全国で11万7,000人、前年度約12万人より2,000人減少し、不登校児童・生徒の割合は1.12%、小学校2万2,622人、中学校9万4,836人の合計11万2,458人、在籍人数に占める割合は、小学校1.33%、中学校2.64%になりました。本市でも同じような傾向が見られると思います。

 文部科学省の調査によると、原因は大きく三つに分けられていて、一つ目の学校生活に原因がある場合は、友達や担任の先生とのトラブルや学業不振などです。二つ目の家庭生活に原因がある場合は、親子関係をめぐる問題や家庭内の不和などです。三つ目の本人に原因がある場合は、病気などがありますが、本市の現状と課題についてお伺いいたします。

 1点目の(2)不登校の未然防止についてですが、いじめ、不登校に対する教育委員会と学校との連携と今後の対応について、日本各地の学校でいじめによるさまざまな問題が取り上げられ、そのたびに学校や教育委員会における対応のまずさが取り沙汰されています。

 当市においても、学校におけるいじめや不登校は認識されており、間違っても大人の対応の不備から悲惨な結果を招くことがあってはなりません。

 そこで、いじめや不登校に対する教育委員会と学校の連携と今後の対応についてお伺いいたします。

 2点目の基地騒音問題についてですが、(1)基地強化による国への住宅防音工事の拡充の要望と現状把握と市長の今後の見解についてですが、KC−130の移駐に当たり、岸外務副大臣と木原防衛大臣政務官は、山口県庁と岩国市役所を訪れ、米軍のKC−130空中給油機15機が、7月上旬から8月下旬にかけ沖縄県の普天間飛行場から山口県の岩国基地に段階的に移駐する見通しであることを伝えられました。

 期間は当初、6月から9月の間とされていましたが、駐機場や格納庫など基地内の設備の工事が5月30日に完了し、日本側から米軍へ引き渡し手続を経て、7月上旬に移駐が始まる予定です。期間中は、機材輸送のため、給油機が岩国と沖縄を往復し、約870人の軍人らが順次転入し、8月下旬には移転を終える見込みということです。

 平成18年に作成された米軍再編後の騒音予測コンターにおいて、12機のKC−130の移駐等がなかった場合と比較したところ、明らかな変化は見られなかった。また、12機から15機へ増加することにより騒音予測コンターが大きく変わることは考えられず、騒音の状況はほとんど変化がないものと推測されます。

 KC−130プロペラ機の場合は、機数がふえても音はひどくなることはないと言われていますが、市民の方々は、そうは思っていません。KC−130空中給油機が町の上空を飛べば、不快感はあると思います。

 そこで、外務副大臣、防衛大臣政務官の来庁の際には、KC−130の移駐による騒音対策として、防音工事区域の拡充についての要望をされたのかをお尋ねいたします。

 (2)の空母艦載機移駐までの住宅防音工事の拡充の要望についてお尋ねいたします。

 空母艦載機の岩国飛行場への移駐は、2017年ごろまでに完了する予定と言われています。基地の存在により周辺では航空機の騒音問題、環境問題など、さまざまな問題が発生しており、深刻な問題です。厚木基地からの空母艦載機が移駐後には、岩国市周辺では航空機騒音はさらに増大する可能性は大きくなると思います。

 国は、騒音対策については、空母艦載機移駐後に対応すると言っておられますが、騒音は確実に増加すると見込まれることから、艦載機の移駐前に住宅防音工事の拡充を実施しなければならないと考えます。市として、どのような考えか、また、どのように国に要望しているのかをお伺いいたします。

 以上で、壇上からの一般質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  それでは、豊中議員御質問の第2点目の基地騒音問題についてお答えいたします。

 まず、基地強化による国への住宅防音工事拡充の要望と現状把握、それと、今後の見解についてでございますが、5月27日に、岸外務副大臣と木原防衛大臣政務官からありましたKC−130空中給油機の移駐時期についての説明内容は、本6月議会定例会の初日に、諸般の報告で申し上げたとおりであります。

 今回の説明は、KC−130の移駐時期が主な内容でありまして、騒音状況や住宅防音工事に係る説明はありませんでしたが、移駐後の騒音状況に関しましては、これまで国から、平成18年に作成された米軍再編後の騒音予測コンターにおいて、12機のKC−130の移駐等がなかった場合と比較したところ、明らかな変化は認められなかった。また、12機が15機に増加することにより騒音予測コンターが大きく変わることは考えられず、騒音の状況はほとんど変化がないものと推定されるという説明を受けているところでございます。

 また、昨年11月に普天間飛行場を視察した際、米軍から、移駐後の運用については、保守点検や整備などにより、実際には10機程度の運用であるとの説明を受けております。

 こうしたことから、市におきましては、KC−130の移駐による騒音は、住民生活にほとんど影響がないと考えておりますが、43項目の安心・安全対策につきましては早期に実現する必要があることから、岸副大臣と木原政務官に、政府として最大限の配慮がなされるよう、改めて要望をいたしました。

 次に、(2)の空母艦載機移駐までの住宅防音工事の拡充の要望についてでございますが、空母艦載機等の移駐に伴い、航空機騒音がどのようになるかという議員の御質問につきましては、先ほども申し上げましたように、防衛省では、平成18年に、岩国飛行場における米軍再編後の航空機騒音の状況がどのように変化するかを予測するため、騒音予測コンターを作成をしており、これは市のホームページにも掲載しておりますが、これによりますと、岩国飛行場における再編後の1日の標準飛行回数は400回と予測されており、約1,600ヘクタールの第1種防音区域は、沖合移設完了後には約300ヘクタールに減少する予定でありましたが、空母艦載機が移駐すれば、約500ヘクタールになるとされています。

 空母艦載機等の移駐後の状況と沖合移設が完了している現在の状況を比較すれば、第1種防音区域が約200ヘクタールふえることになります。

 なお、国におきましては、米軍再編を実施した後に、騒音調査を実施すると伺っております。

 航空機の騒音対策も含め、従来の基地の運用による影響を軽減するとともに、米軍再編により基地周辺の環境が悪化することにならないよう、住民の安心・安全を確保する観点から、43項目の安心・安全対策を講ずるよう国に要望しているということは、御承知のとおりでございます。

 住宅防音工事の拡充につきましては、43項目の安心・安全対策の中の住宅防音工事に関する制度の拡充の項目で要望しておりますが、対象区域を70W以上に拡大すること、また、区域指定後の新築住宅、いわゆる告示後住宅も対象とすることなどを重点的に要望しているところでございます。

 市といたしましては、先ほども申し上げましたが、5月27日の説明時にも要望しましたように、制度の拡充に向けては、機会あるごとに繰り返し粘り強く国に求めてまいりたいと考えているところでございます。

 また、住宅防音工事につきましては、岩国基地だけでなく、基地がある自治体の共通の課題でもあり、渉外知事会におきましても、継続的に要望を行っておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  1点目の教育問題についての(1)岩国市のいじめ・体罰等での不登校の現状と課題についてお答えします。

 不登校のきっかけや理由にはさまざまなものがあり、その中ではいじめがきっかけとなっているものもあります。岩国市教育委員会といたしましては、いじめが不登校の継続理由にかかわっている可能性が強いものにつきましては、指導主事を派遣し、関係機関と連携をとりながらその改善に努めているところです。

 なお、昨年度体罰が不登校のきっかけとなった事案につきましては、報告を受けておりません。

 岩国市教育委員会としましては、いじめ事案やいじめが原因となった不登校については、誰でも、どこにでも起こり得るという認識のもと、重大事態として取り組んでおり、体罰等についても複数回の研修会を開催するなど、その防止に努めているところであります。

 このいじめ事案発生の原因につきましては、長年にわたる人間関係のこじれや身体的・精神的な疾患、情緒的な混乱を含んでおります。そこで校内いじめ対策委員会を中心に組織的な対応を行い、原因分析や状況把握とともに、被害児童・生徒へのスクールカウンセラー派遣や医療機関との連携など心のケアに努めてまいりました。

 平成25年度末に岩国市内全ての小・中学校で策定した学校いじめ基本方針をもとに、今後とも学校、家庭、地域が連携して、いじめ事案や体罰に向かい合い、いじめや不登校、体罰を生まない学校風土の醸成に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、教育問題についての(2)不登校の未然防止についてお答えします。

 不登校は、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にある児童・生徒の状態をいいます。児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によれば、本市の不登校児童・生徒数は、平成16年度の210名をピークに年々減少しており、平成25年度の不登校児童・生徒数は110名でした。

 議員御指摘のように、不登校に対する取り組みにつきましては、未然防止や早期発見、きめ細やかな対応が重要となってまいります。

 岩国市教育委員会におきましては、各学校から毎月5日以上の欠席がある児童・生徒、また、4月から累積で10日以上の欠席がある児童・生徒については、報告書の提出を求めております。

 この報告を受け、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣を行い、それぞれの児童・生徒への対応に学校とともに取り組んでおります。あわせて校長会や担当者研修会を通じて、教育相談の充実のためにも、学校全体で組織的に取り組むように指導、支援を図っております。

 また、登校できなくなった児童・生徒が、学校に戻るための最初の一歩の場所としての教育支援教室を開設し、不登校児童・生徒への指導と支援を行っているところでございます。

 さらに、いじめ、不登校の相談カードやリーフレットの配布を通じて、気軽に相談できる関係機関の周知に努めるとともに、子供たちのよりよい教育環境の確保を目指しております。

 今後ともいじめや体罰を理由とする不登校の根絶を目指して、週に一度のアンケート調査や連続欠席での家庭訪問など、今行っている全ての取り組みを継続し、各小・中学校で適切で迅速な対応がなされるよう、指導、支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(豊中俊行君)  1個目の質問なんですけど、岩国市教育委員会は重大な事態として取り組んでおり、体罰等についても複数回の研修会を開催するなど、その防止に努めていますが、研修会のようなものはどんなものか、年何回行われているのかは教えてもらえませんか。



◎教育次長(小田修司君)  体罰は児童・生徒の人間としての尊厳や自尊心を著しく傷つける行為であるだけでなく、人権にかかわる重大な問題であることから、体罰の根絶に向け、各学校に校内綱紀保持委員会を設置しています。この委員会は、校長、教頭、担当教諭、そのほかPTA会長や地域住民の代表の方などで構成されて、学校が実施している体罰防止等の研修会を検証し、取り組みの強化を図ることを目的として、年2回程度実施しているところでございます。

 また、教育委員会としては、校長会、教頭会において、体罰根絶に向けた指導の徹底を依頼しております。そのほか、管理職研修会を開催したり、学校からの要請に基づきまして、校内の研修会へ講師として出席をしているところでございます。



◆12番(豊中俊行君)  今の問題なんですけど、いじめとかそういうことがありまして、学校を休んだりしたり、今、家庭とかいろいろな問題で休む子も結構多いんじゃないかと思うんですけど、PTAとかいろいろ入られていますけど、その休まれているお母さんとかそういうのも出席されるのかどうか、お伺いします。



◎教育次長(小田修司君)  まず、教育委員会として、学校で行っていただいているのは、子供さんが3日以上休んだ場合には家庭訪問をすることにしております。それで、積極的に家庭との連携といいますか、それを当たっておりますので、会議等へのこういう出席に対しては、それぞれの個々の事情によって出席してもらったり、もらわないこともあると思っております。



◆12番(豊中俊行君)  やっぱり、今のこの会議なんですけど、研修会とかいうのも、やっぱり当の本人が出席されて勉強して、やっぱり親御さんが先生方と一緒になってやって考えていくべきじゃないかと思うんです。その辺、また教育委員会として考えてもらったらと思います。

 次に、平成25年度の末に、岩国市内の全ての小・中学校で作成されたいじめ基本方針とはどのようなものか、その内容を具体的にお願いいたします。



◎教育次長(小田修司君)  平成25年の9月に、いじめ防止対策推進法が施行されております。それを受けまして、山口県において、平成26年の2月に山口県いじめ防止基本方針が策定されております。

 学校では、国や県の基本方針を参酌して、学校においていじめ防止等のための対策に関する基本的な方針を策定することになっておりまして、これによって、各小・中学校でいじめ防止基本方針を策定しております。

 内容については、いじめの対応の重点、いじめの定義、未然防止、早期発見、早期対応の取り組み、いじめ対策委員会の設置について盛り込まれております。

 このいじめ対策委員会は、いじめの解決や情報の共有化を目的としております。メンバー構成は学校の管理職、生徒指導主任、養護教諭、その他教職員とスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、学校外の心理や福祉の専門スタッフで構成しております。

 また、必要に応じまして、PTAや主任児童委員、民生委員、学校運営協議会の委員などに入って、学校づくり、いじめの未然防止、早期発見、早期対策の体制を整えております。



◆12番(豊中俊行君)  この分で、私が見たのは各中学校、各小学校、いろんなケースがあるんで、中学校とか小学校自体で皆やられていることなんでしょうか。



◎教育次長(小田修司君)  各学校で作成されております。



◆12番(豊中俊行君)  いろいろ各学校で、人数が多いとか小さいとかで、いろいろいじめとか何かが、また違った部分の陰湿な部分も出てくるんじゃないかと思うんで、各小・中学校でつくっているのはいいと思うんで、これをきちっと進めていったらいじめの件数も減ってくるんじゃないかと思います。それを頑張ってやっていってもらいたいと思います。

 次に、岩国市教育委員会において、各学校から毎月5日以上の欠席がある児童・生徒について、また4月からは累積で10日以上の欠席がある児童・生徒について、報告書の提出を求めているとありますが、その対応はどうするのか、お聞きいたします。



◎教育次長(小田修司君)  まず、報告書の提出でございますが、法的には7日の欠席で報告をする義務が生じるようになっておりますが、岩国市では、欠席が5日で報告を教育委員会のほうにさせております。

 それと、実際、報告が上がる前ですが、先ほど申し上げましたように、岩国市においては、3日以上続けて休んだ場合は、学校はどのように忙しくても必ず学校訪問をするというふうな対応をとっております。そのほか、保護者と本人との学校との信頼関係を築くために電話連絡の継続を行っております。

 そのほか、組織的に対応するということで、学級担任だけではなく教科担任、養護教諭、部活動の顧問、それと管理職と、必要に応じて、学校全体で児童・生徒、保護者への対応をしております。

 こういうことから、先ほど教育長が壇上で申し上げてましたように、不登校児童は平成16年、旧8市町村での合計で210名、不登校の児童・生徒がおりましたが、平成25年ではまだおりますが110名に減ってきたということだと捉えております。



◆12番(豊中俊行君)  今さっきの説明なんですけど、私らもこの間、教育民生委員会で研修に行ったとこもそうなんですけど、3日目には報告書を上げたり、いろんな手だてをやってらっしゃいました。

 そういう中で、いろいろ不登校の子も減ってきたんですけど、また安心していると、これがひどく多くなる可能性もありますので、これから教育長としていじめとか暴力行為とか不登校など、児童・生徒の多様な課題に対応するために、互いに認め合い、ともに学び合う学校づくりを進めるとともに、教育センターの活用と学校への訪問指導、巡回相談により、教育相談機能の充実を図らなければならないと思いますけど、教育長としてどのようなお考えでいかれるか、最後にお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  お答えします。

 岩国市は教育基本計画というのを策定しております。その中に青少年関係といたしまして、つながる、広まる、深まる生徒指導の推進ということで掲げておりまして、青少年の健全育成活動の推進、それから青少年非行防止活動の推進、児童・生徒の自立を目指した生徒指導の推進という3点を掲げまして、教育委員会、それから教育センター、学校、関係機関──関係機関というのは児相であり、警察であり、こども支援課ということになるかというふうに思いますが、毎月協議をして、すぐに連携のとれる体制づくりをしておりますので、それをより強固にしっかりして、青少年の育成、未来ある子供たちの育成をしっかり取り組んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(豊中俊行君)  今、教育長が言われたことを頑張ってやっていってもらいたいと思います。

 次に、2点目のKC−130の移駐により、岩国基地の航空機の機数が多くなると思いますけど、KC−130は大きな音がしなくても、市民にとって飛行機の数が目に見えて多くなると、今さっき私も言いましたけど、違和感がくるのではないかと思います。

 騒音の影響がほとんどないからといって、防音工事の拡充の要望など何もしなくていいのかというのを聞きたいと思うんですけど。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  KC−130の移駐に伴います騒音の変化による住民生活への影響はほとんどないと考えておりますが、住宅防音工事の制度の拡充に向けては、KC−130の騒音問題にかかわらず、引き続いて国に求めてまいりたいと考えております。



◆12番(豊中俊行君)  それと基地関係の苦情件数なんですけど、ここ3年、平成21年から24年まで大体2,000件から1,900件くらいの間で苦情件数があるんですけど、これは騒音だけの問題でしょうか。それともほかの関係があるんでしょうか。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  苦情の件数ですが、確かに最近はふえている傾向がございます。

 ただ、これについては、電話でという件数というよりは、むしろメールがふえております。このメールというのが、実際に飛行機が飛んでいないときでも騒音出すなであるとか、実際の今起きている騒音に対する苦情ではなくて、若干意味合いの変わったメールによる苦情が入っておりまして、具体的な騒音に対する苦情というよりは、若干意味合いの違ったメールによる騒音苦情が増加しているというのが現状でございます。



◆12番(豊中俊行君)  苦情よりは、じゃないという感じもあると思うんですけど、私らも由宇の地域に住んで、KC−130が来るとか何とかは、文句言われるんじゃないんですけど、やっぱり住宅防音工事の拡充を願われるところが結構あるんで、基地対策として、これからも住宅防音工事の拡充には頑張ってやってもらいたいと思うんですけど、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目なんですけど、艦載機の移駐のことなんですけど、現在の状況と比較した場合、第1種防音区域が約200ヘクタールふえることになると思いますけど、米軍再編後、国は騒音調査を行うと答弁されましたけど、住民はそれまで我慢しなければならないのかお尋ねいたします。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  騒音コンターにつきましては、さっき──今もおっしゃいましたけど、滑走路移設後の現在の状況と空母艦載機移駐後を比較した場合には、第1種防音区域が約200ヘクタールふえますが、滑走路移設前の状況と比較した場合には、約1,100ヘクタール減ることになります。

 ただ、これは実際の騒音状況の変化を把握するためには、先ほど答弁で申し上げましたが、再編実施後の騒音調査を待たなければなりません。

 なお、現在の騒音状況については、滑走路沖合移設前と比較すれば、数値的にはW値が減少しておりまして、そうした中、再編実施の前に住宅防音工事の拡充を含め、安心・安全対策の早期の実現に向けて、国に最大限の配慮を今求めているところでございます。



◆12番(豊中俊行君)  再編後でうるさくなると思うんですけど、早目に国のほうへは対処の仕方を考えてもらわないと、町の中は防音の工事をしてますけど、してない場所の飛行ルートに入っている――前も私言ったんですけど、やっぱり区域外の人はすごく防音工事の拡充を願ってらっしゃいますので、その辺よろしくお願いいたします。

 次に、米軍再編実施後の安心・安全が保たれるかというような問題もありますので、ちょっとその辺聞きたいと思うんですけど。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  先ほど、壇上でも申し上げましたが、航空機の騒音対策も含めて、従来からの基地の運用による影響を軽減するとともに、米軍再編により基地周辺の環境が悪化することとならないよう、住民の安心・安全を確保する観点から43項目の安心・安全対策を講じるよう要望していることは議員御承知であると思っております。

 市といたしましては、これらの早期の実現に向けて、国に最大限の配慮を求めているところでありますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(豊中俊行君)  最後に、やっぱり岩国に飛行機が、KC−130、まだ艦載機来るんですけど、そういう国の要望だけじゃなし、岩国の要望も国に強く求めていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 これで、一般質問を終わります。



○副議長(前野弘明君)  以上で、12番 豊中俊行君の一般質問を終了いたします。

 10番 石本 崇君。



◆10番(石本崇君)  創志会 石本でございます。一般質問に入ります前に、先般御薨去されました桂宮宜仁親王殿下に対しまして心からの御冥福をお祈り申し上げますとともに、哀悼の誠をささげさせていただきます。

 それでは、通告に従い、一般質問をさせていただいます。

 初めに、基地政策について、米軍再編に係る諸課題についてお尋ねいたします。

 私は、岩国市は日本一国防に協力する町であると思っております。これは、岩国という地名を見ても明らかなように、岩国の岩は巌をあらわし、すなわちとりでととることができ、国を守るとりでが岩国であり、したがって岩国に基地があり、日本の安全保障はもとより、極東アジアの安定と平和に貢献するのは使命・天命であると思っております。

 しかしながら、最近、比較的基地に理解のある方からも、岩国は協力に見合うだけの支援を受けていない、沖縄と比較しても反対を唱えるほうが手厚くされているようだ等々の声が多く上がっております。

 こういった状況において、市長は、今後どのように取り組んでいかれるのかをお答えください。

 2点目、学校教育について、(1)育鵬社の歴史教科書についてお尋ねいたします。

 まず、今議会において、教科書採択における個々の採択委員の賛否に関する内容を、先般の教科書採択に限っては公表しないかのような発言がありましたが、それは事実でありましょうか、お答えください。

 また、育鵬社の歴史教科書を使用することによって、学校が混乱するかのような発言もありましたが、そのような事実があったのでしょうか、お答えください。

 そして、育鵬社の歴史教科書で学ぶと受験に不利になるかのような発言もありましたが、それは事実なのでありましょうか、お答えください。

 最後に、第6潜水艇殉難者の遺徳についてお尋ねいたします。

 毎年4月14日には、第6潜水艇殉難者の慰霊祭が催行されておりますが、ことしで105回目、すなわち105年も続いているわけであります。毎年、市長、議長ほか多数の御来賓各位より、我が国の誇り、部下を思う崇高な精神、後世に語り継ぐべき遺徳等々のお言葉が述べられております。ぜひ、この第6潜水艇殉難者の遺徳を学校教育に取り入れるべきと考えておりますが、当局のお考えはいかがでありましょうか。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  それでは、石本議員御質問の第1点目の基地政策についての(1)米軍再編に係る諸課題についてお答えをいたします。

 米軍基地が、我が国の国防や安全保障政策に不可欠なものである限り、日本のどこかの地域で基地を受け入れる必要があることは、申し上げるまでもございません。

 岩国は、まさにその地の一つであり、国防の一翼を担っていると、私はかねてから思っております。

 また、沖縄や岩国を初め、基地のある自治体の負担を国民にも理解していただくことが大切でございますが、同時に、基地の負担を伴ってでも我が国の国防と安全保障政策のために基地が必要であることを理解していただく、そうした環境づくりを国に対して注文したところでございます。

 一般論であり、また、議員も同じような考えをお持ちではないかと思いますが、基地に関する国民の理解のもと、国防と安全保障政策がしっかり安定することで、日本経済や国民生活が成り立っているものと理解をしております。

 私は、基地負担に係る国の財政措置につきましては、本来、国民全体で担うべき基地負担を担っている基地周辺住民や基地所在の自治体に対して、長年にわたり、それらの住民や自治体が求めている生活環境という切実な願いに報いることは、国として行うべき当然の措置と認識しているところでございます。

 これまで、国が岩国市に対して行った財政措置は各種ございますが、主なものを上げますと、KC−130の移駐に関しましては、SACO関連予算におきまして、平成9年度からの5年間で合計10億円のSACO特別交付金と市庁舎整備事業に対する補助金としまして、合計で約50億円の補助金が交付されております。

 再編交付金につきましては、岩国市が要望しておりました海上自衛隊の岩国残留が決まったことにより、市の試算ではございますが、平成33年度までの交付総額が約201億5,000万円となる見込みであり、平成26年度の交付額は約16億3,400万円の見込みであります。

 また、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づく交付金や補助金につきましては、各年度により交付額が異なっておりますが、昨年度は約24億7,000万円の交付を受けている状況でございます。

 本市におきましては、こうした交付金や補助金を活用してさまざまな事業を実施しておりますが、そのうち防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律による交付金等を財源とした主な事業といたしましては、愛宕地区排水施設改良事業、消防防災センター等建設事業、ごみ処理施設設置事業、楠中津線改良事業、昭和町藤生線改良事業、防災行政無線整備事業、小・中学校空調設備整備事業、川下地区防犯灯整備事業等がございます。

 また、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法による交付金を財源とした主な事業といたしましては、こども医療費助成事業、妊婦・乳児健康診査強化事業、学校施設等耐震補強事業、中学校給食共同調理場整備事業、障害児等総合療育施設整備事業、小学校、公民館、保育園、体育施設等AED整備事業、川下地区運動広場整備事業、川下防災備蓄センター整備事業、防災無線放送施設設置事業等がございます。

 このほかに、固定資産税の代替的な性格を有します基地交付金や調整交付金は、昨年度、合わせて約17億円の交付を受けており、この交付金につきましては、一般財源として活用できるものでございます。

 また、先日、イメージ図が披露されました愛宕山地域に整備される野球場や陸上競技場の建設につきましても、国から、岩国市の要望が充足された施設として建設されるとの説明を受けているところであり、国が整備することからも、市に対する直接の財政措置ではございませんが、市民が自由に利用できる運動施設に国が財政措置を行っているものであり、これらにつきましても、国による大きな財政措置の一つとして捉えることができるものと理解をしております。

 再編交付金等の基地関係の国庫支出金につきましては、市といたしましても貴重な財源であり、基地周辺の生活環境の整備や民生安定のための施策・事業を初め、市民のニーズに応えるよう活用してまいりますが、米軍再編計画に関して申し上げれば、岩国市に対してまだまだ十分な配慮がなされているとは言えない状況であり、引き続き、国の財政措置の充実を求めていく必要があると考えております。

 基地により負担ばかりが増大し、理解と協力に見合うだけの財政措置を国からは得ていないと感じている人が多くいらっしゃるとの御指摘でございます。

 市といたしましても、国が行っている財政措置や、それを活用して市がどのような事業を実施しているのかなどについて、市民の皆様に理解していただく必要もあると考えており、その周知方法等につきまして、さらに検討してまいる所存でございます。

 先月の27日、岸外務副大臣と木原防衛大臣政務官が岩国市を訪問された際、岸副大臣から、基地負担にかかわる自治体への新たな交付金について、制度設計などを関係部署で検討している。来年度予算に間に合うよう進めたいとの発言がございました。

 これにつきましては、まだ調整中ということで、私も詳しいお話を伺っておりませんので、詳細についてお話があり次第、議員の皆様方にも御説明をさせていただきたいと考えております。

 また、今月3日に上京した際、小野寺防衛大臣と面談し、安心・安全対策と地域振興策について最大限の配慮をお願いしたところ、小野寺大臣からは、安心・安全対策と地域振興策について、今後とも、岩国市と緊密に調整し、誠意を持って対応してまいりたいとの回答がございました。

 安心・安全対策や地域振興策、国の予算についてなど、国に言うべきことを言うといったことを、私もさまざまな機会を通じて実践していることを、ぜひ御理解いただきたいと思います。

 市といたしましては、安心・安全対策と地域振興策の実現に向け、最大限の努力を傾注することはもちろんでございますが、その上で、私も、議員のお考えと同様に、地域の負担と協力に見合うだけの財政的支援を得られるよう、今後とも国としっかり交渉するなど、より一層の努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  2点目の学校教育についての(1)育鵬社の歴史教科書についてお答えします。

 教科書採択につきましては、関係法令や通知に基づき、適正かつ公正に採択しております。議員お尋ねの記録の開示についてですが、静ひつな採択環境を確保することから、個々の採択委員の賛否に関する内容を公表しないことは、中学校社会科歴史に限ったことではなく、全ての種目にわたってしていないところです。

 なお、学校現場では、教師は、学習指導要領に示された教科の目標及び内容、その取り扱いを踏まえて、生徒に歴史や社会の見方や学び方を身につけさせる授業を行います。そのため、生徒の実態等に応じて年間指導計画を立て、さまざまな資料や問題集等も活用しながら、教材研究を行っているところです。

 したがって、教科書を教えるのではなく、教科書を活用して学習指導要領が定める内容を指導していくことが授業の基本であるため、教科書が変わることで授業内容が変わることはございません。

 また、本県の公立高等学校の入学試験は、中学校の学習指導要領に準拠しておりますことから、育鵬社を使用することによって生徒が不利になることはありませんので、よろしくお願いいたします。

 次に、(2)第6潜水艇殉難者の遺徳についてお答えします。

 第6潜水艇殉難とは、1910年、岩国沖で潜航訓練中に浸水して沈没し、船長以下乗組員14人全員が亡くなった事故を指しています。そして、引き揚げた際、乗組員が最後まで力を尽くし、職分を全うした姿が発見されたとともに、船長の遺書から彼の責任感あふれた優しい人柄も明らかになったため、国内外の人々に感動と感銘を与え、それを顕彰し、現在、装港小学校の敷地横に慰霊碑が建てられ、毎年、慰霊祭が行われています。また、このことは、装港小学校の校歌の歌詞にも詠まれています。

 この第6潜水艇殉難を教育現場で扱ったものとしては、装港小学校が、校歌から本事象を取り上げ、地域に目を向けさせるきっかけとした実践があります。また、この実践は、岩国市教育委員会が、平成24年に作成した、地域や伝統文化を踏まえた授業実践事例集?に教材「佐久間勉」として掲載されており、市内の全小・中学校で閲覧できるようになっています。

 装港小学校では、平成24年、5年生、6年生が地域ボランティアの方々の協力により、副読本「装港大好き!〜私たちの歴史と文化〜」を作成しており、ここでも、佐久間艇長として取り上げられています。

 なお、岩国市として取り上げる地域教材に設定するかについては、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(石本崇君)  それでは、順不同で再質問をさせていただきます。

 早速ですが、第6潜水艇のほうから、最後から順番に行きます。よろしくお願いします。それでは、第6潜水艇殉難者の質問において再質問をさせていただきます。

 壇上から御答弁がありましたように、装港小学校あるいは教材ということで、市内の全小・中学校で閲覧できるようになっているということでございます。

 実は私、初当選をさせていただきました平成15年に質問を――実は一般質問をこの佐久間艇長を初めとする第6潜水艇殉難者の遺徳をぜひ教育にということで質問をさせていただきまして、このような形で取り扱っていただけているということに対しまして、非常にありがたいというか、うれしいというか、思いがあります。

 これはひとえに私のみならず、当然地元の選出であります味村議員、そして長議員もいらっしゃいますので、皆さんの御尽力によって、もちろん地元の方々のお力添えもあってこのようになったわけでありますけれども、できましたらこの地域限定っていうんじゃなくて、やはり学校の社会科の時間であるとか、道徳の時間であるとか、そういったところにぜひともこの第6潜水艇の殉難者の遺徳について教えていただきたい。

 私が、先ほど申し上げましたように、毎年毎年行って、ことしで105回目、実に100年を超える、1世紀を超える間ずっとこの慰霊祭が齋行され続けている。そして、御来賓各位ももう我が国の誇りだと、部下を思う崇高な精神はぜひとも後世に残すべきものだと。つまり後世に残すということは、子供たちに教育として伝えるということにほかならない、このように感じておるわけであります。ぜひ、そこらあたりのところを強くお願いをするところでございますけれども、教育長が改めてこの件について思いがあるようでございましたら、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  お答えしたいと思います。

 先ほど壇上で紹介しましたように、地域伝統文化を踏まえたということで、授業の実践事例集の中に掲げてあるものを私も見ました。中を見ると、本当に教育的に価値の高いもの、また広がりが持てるものということを私自身も本当に改めて感じたところでございまして、例えば夏目漱石や与謝野晶子さん等もその一人で、艇長とその部下についての短編や挽歌を残しておるということが記入をされておりますし、学習の流れにおいても、例えば校歌の2番にある重き使命とは何なのかを知るということ、それから艇長佐久間と艇員たちのどんなところを世の人は称賛するのかを考えてみましょう、それから、3番目に今に生きる日本人らしさについて感じたところをまとめるというようなところで、学習の流れで3点を挙げて子供たちに考えさせておるということにおきましても、非常に教育的な価値も高くて、しかも広がりを持っているということで、私としてはこうしたものを岩国市の子供たちに伝えておくということは非常に重要だということを認識しております。

 ということで、今後どのように取り上げるかは、また検討させていきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。



◆10番(石本崇君)  まさしく教育長がお示しになられました装港小学校の2番の校歌にございますように、そこには佐久間艇長のことをしたためまして、歌詞に書かれまして、そしてこの学びやに勇気持て、学舎ですかね、学びやですかね、失礼します。それはちょっと申しわけございません。ちょっと私もよく存じ上げませんが、皆勇気持てと。すなわち勇気の象徴として取り上げているわけであります。

 その思いというのは、実に今の我々の中にも脈々と生き続けていると。例えば、さきの3月11日におけます、あの東日本大震災におきましても、そのときは多数の自衛隊が投入され、実に10万人、本当に、全自衛官のほぼ半分といってもいいくらいの数が投入され、そして米国もトモダチ作戦ということで、その支援活動に協力したわけであります。一部の方が反対されているKC−130もいち早く沖縄から物資を積んで被災地に向かいました。そしてオスプレイがあればもっと力を発揮しただろうと、私自身感じておるわけでありますが、そのとき米軍人が本当に驚いたのは、救出するときに当然一度にたくさんの人を救出するということはなかなか物理的に難しいわけで、当然優先順位があるんでしょうけども、救出した方が謝りながら、済みません、済みませんと言って救出されていった。

 これは、他の国で同じような災害があった場合でもまず考えられない。文句は言われるわ、ひどい場合には殴りかかられるような、そういった状況も珍しくないそうでございます。ところが、日本人は、済みません、済みません、私が先で済みませんと、こう謝りながら救出をされていく。そして、ある現場では米軍人が救出に駆けつけたときに、うちよりもひどいところがたくさんありますので、そちらに行ってくださいと、これは本当に米国軍人もびっくりしたそうであります。今般、オバマ大統領が日本に来て、尖閣諸島の問題で大変力強い発言をされたのも、私はこの3・11の被災者の皆さん方の行動が実は根底にあったのではないか、このように感じております。

 実に、勇気ということは非常に大切なことです。一人一人の個性を伸ばす、一人一人が主役、確かにこれも大事でしょうけども、勇気を持って人のために犠牲になる。人のために何かをする。こういうやはり教育がなければ、やはり世の中は成り立っていかない。改めてこの佐久間艇長を、以下第6潜水艇の乗組員全員のこの遺徳をぜひとも教育の場に生かして、勇気というものについていま一度学校現場で指導していただきたい、このように思っております。

 有名な言葉にありますと、お金を失うことは小さく失うことだと、名誉を失うことは大きく失うことだ。しかし、勇気を失うことは全てを失うことだ。このような格言もあります。ぜひ、子供たちに勇気というものをいま一度しっかりと教えていただければと思っております。

 それでは、引き続き学校教育について、育鵬社の歴史教科書についての再質問に移りたいと思います。

 壇上で、学校の現場が、学校が混乱するんではないかということについてお尋ねをしたんですが、そういう事実があるのかどうかということでお尋ねをしたんですけども、壇上よりの答弁ではなかなか明確なお答えがいただけていなかったような気がしますので、いま一度お尋ねしますが、学校が混乱するというような事例があったんでしょうか。

 実は、私も次男が中学校に通っておりまして、この育鵬社の歴史教科書で学んでおります。私のほうにも一切そのような事例というものは耳に入っておりませんが、教育長のほうではいかがでありましょうか。いま一度具体的にお答えいただければと思います。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  学校現場での混乱ということに関しては、私のほうに入っておりません。特に、壇上でお話しておりますように、あくまでも教科書というのは、一つの教材であるということであるので、教師が主体的に教えるということで、そのことにおいて学校現場のほうで混乱があるということは、まず考えられないというふうに思っております。以上です。



◆10番(石本崇君)  私も本当にそうだと思います。混乱があるというような、そんな教科書が変わったくらいで混乱があるとか、そういうことはまず私も考えられないことであると、そのように認識をしているところなんですが、さまざまな──議場以外でもさまざまなことが、この育鵬社の教科書に対して言われ続けておるやに私も聞いておるところなんですが、例えば先般もありましたように習っていないような言葉が出たとか、黄禍論のことなんですけどね。

 それを言うんだったら、東京書籍なんかっていうのはいいですか、李舜臣、沙牟奢允、阿弖流為、蒋介石、聞いたことありますか、東京書籍を推した方々もこの人物についてお答えになられるかどうか、一般質問ですから聞くわけにはいきませんけどね。皆さん、私が今申し上げた人物御存じですか。李舜臣、沙牟奢允、阿弖流為、蒋介石、これが東京書籍の教科書には載っているわけですよ。一方、明治維新150年、それから吉田松陰先生のことが今回の一般質問では多数出てまいりましたけど、吉田松陰先生も載っていない、高杉晋作も載っていない、湯川秀樹や野口英世などという科学者についても載せていないんですよ。

 そこで、学習指導要領というものがございますね。当然、日本は法治国家である以上、この学習指導要領の目的、目標に沿った教科書が選ばれる、採択されるのが当然のことであります。その学習指導要領の目的、目標には、しっかりと我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる、それから、身近な地域の歴史や具体的な事象の学習を通して歴史に対する興味・関心を高め、さまざまな資料を活用して歴史的事象を、多角的・多面的に考察し、公正に判断するというようなことがうたわれているんですけど、一体どちらの教科書が果たしてこういった学習指導要領の目的、目標に沿っているか、そういう観点から判断しなくてはならないと思いますが、まさに今回の岩国の教育委員会の採択の結果というものは、私はこういった学習指導要領の目的、目標により沿った教科書が選ばれたと、このように思っているわけであります。

 いま一度、教育長にお尋ねをいたします。この、学習指導要領の目的において間違った採択はしていない、よりこの目的、目標に沿った教科書が選ばれたんだということを胸を張って教育長として御答弁いただけますでしょうか。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  お答えします。

 当然、歴史教科書のみならず、全ての教科書においてそうしたように憲法、それから教育基本法、あるいは学習指導要領にのっとって総合的に私たちが判断したわけでございまして、そうしたことにおいては、私たちは岩国市の子供を預かる重責を担っているところからも、私としては自信を持って、あるいは教育委員会としては責任を持って採択をしたというふうなことで、このところは一切ぶれることはございません。



◆10番(石本崇君)  私が先ほど申し上げたのは、1ページも取り上げていないとか、そういう意味で載っていないと言ったんじゃなくて、比較の問題として、例えば育鵬社は大きなコラムを数ページにわたって割いていると。特に、吉田松陰先生だとか、伊藤博文――初代日本の総理大臣ですね、これも山口県出身であります。

 こういった形の比較の上での載っている載っていないということで、1行も取り上げていないとかって意味ではないので、誤解のないようにお聞きいただきたいと思うんですが、そういった意味でもやはり学校教育においては、テストで点数を取ることも大事なんですが、それ以上に大切なものがあると。人が生きる上でしっかりとしたものを、例えば歴史上の人物ということを取り上げて、多くの困難、苦難を克服して偉業をなし遂げた。中には、自分が生きている間には誰からもたたえられることはなかったけれども、その後に大いに役立って、大変称賛を受けた方々もいらっしゃると。

 そういった身近なモデルがその歴史上の人物の中には組み込まれているわけで、テストの点数だけが学校の教育の目標、目的ではないです。そこら辺を強く教育長のほうは主張していただきたいと思うんですが、いま一度御答弁のほどをお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  教育長としての答弁ということでありますので、きちっとした答弁をしなければいけないというふうに思っておりますが、私たちはもう1回繰り返しますが、岩国市の子供たちに対して教育の責任を負っているということでありますので、全てのことに対してしっかり議論しながら、総合的な判断の中で、今言われたように歴史上の人物については、私なんかは特に歴史は人によって動いているという思いが非常に強いもので、その辺を中心に見たという思いを持っていますが、教科書の採択というのは総合的に判断するものであるというように思っていますので、総合的に判断した結果の育鵬社であります。以上です。



◆10番(石本崇君)  それでは、次の質問。最後の質問に移らせていただきますが、米軍再編にかかる諸課題についてでございます。

 やはり岩国の支援、国が岩国に対する支援というものは、岩国の協力に見合うだけの支援が得られていないということは、多くの方から指摘があるということは壇上でも市長のほうから答弁がありましたけれども、では具体的に、この岩国市における支援ということで、これは常々、議長もそうなんですけど──桑原議長もそうなんですが、あの先般の名護市長選挙における、時の与党ですね、与党の自由民主党の幹事長であります石破幹事長の口から具体的な数字が出たわけであります。500億円の財政支援という発言があったわけであります。本来ならば、500億円という具体的な数字が出るのであれば、この岩国にその500億円が振り分けられても何らおかしくはない話であります。

 自由民主党の、政権与党の幹事長の発言ですから、相当これは重いわけであります。これはぜひとも、この500億円についての見解を岩国市としても石破幹事長のほうに確認をとるなり、話をするなり、きちっとするべきだと私は思っておりますが、そこらあたりで当局のお考えはいかがでありましょうか。



◎政策審議官(村田光洋君)  500億円につきましては、報道等で承知しておりますが、いずれにしましてもこれは結果として検証不能でございます。そうしたことから、このことについて改めて内容がどうであるかとか、そうしたことを問い合わせる考えは今のところございません。ただ――一応そういうことです。



◆10番(石本崇君)  検証不能とおっしゃいましたが、やはりそれなりの協力をしているわけですから、岩国市も。当然、こちら側から出した数字じゃないわけで、向こう側から出した数字であります。当然、いろいろな算出根拠もあったんでしょう。しかし、一旦責任ある方から出た言葉、これは当然我々岩国市民にとっても無関係な話ではないわけで、そういうことからだんだんとこういった再編問題に協力していこうかと思っている人も、じゃあ岩国市にはというような思いから、本当に賛成、賛成ばかりでいいのかと、我々に比較的身近な方からもそういった意見というのが出てきているんです。

 先ほどの豊中議員の質問の中にもありましたけれども、基地の安定的運用のためには一人でも多くの協力者というものが必要になってきます。わかっている人だけ、理解している人だけが協力すればいいというものではありません。そのためにも、やはり何か目に見える形での支援、具体的なものが必要とされてきているのは否めないところであると思います。

 岸外務副大臣のほうから、また新たな財政支援のお話も出てきていますけれども、来年の予算案に計上するような形でということはおっしゃっていますが、そうではなくて、我々もこれから会派代表者会議の中でもお示しされたように決議を出したり、意見書を出したりするわけであります。何らかの担保がなしに、空手形ばかり振るんでは、我々はいいかもしれませけど、市民、住民の方々を理解し、納得させようと思えば、やはり何らかの具体的な形というものは必要になってきます。

 そのことについて、確認しませんというのは御自由ですけど、しかし確認しなければ確実に理解し協力してくる人は減ってきますよ。そして、我々もそうです。やはり支援されている方々がいて、初めて我々議員というものも議席を持ち、議場で発言できるわけですから、ちょっと生臭い話をしますけど、やはり目に見える形で担保というものを引き出すのは、やはり行政側の仕事であろうと私は思っているんですけど、いま一度ちょっと御答弁をいただきたいところなんですが、お願いいたします。



◎市長(福田良彦君)  先ほど壇上からもこれまでの防衛予算等の事例について、るる答弁させていただきました。やはり石本議員と意見は同じだと思うんですが、やはり岩国市はこれまで基地に対して協力もし、理解もしてまいりました。それに見合うだけの正当な措置としての財政支援を国に求めておるわけでありまして、まだまだ十分でないという御指摘でございます。そういった中で、しっかりと粘り強く国に対して、財政支援措置等を拡充も含めて行動しておるつもりであります。

 昨今であれば基地内のいろんな工事についても、地元のいろんな業種の方々が参入できるように、新たな制度も以前はできないということでありましたが、それも制度も構築していただいて、いろんな業界のほうでいろんな工事等にかかわっておる。それが、いろんなサービス業等に広がっていけば、いろんな活性化にもつながっていくものというふうに思っております。

 いろんな既存の枠だけでなくて新たな取り組み、岩国市のオンリーワンの取り組みも国に対していろんな支援措置、新たな法整備等も含めて求めていきたいなというふうに思っております。

 名護の市長選挙で石破幹事長のほうから発言、承知しております。ただ、あの発言につきましては、政府としていうというよりも党の党人としての発言だというふうに理解をしております。私の場合は今、市長としての立場でありまして、なかなか党としての見解についてとやかくいう立場にございません。石本議員、自民党の党籍をお持ちでございますので、そういった党の関係の方々にもいろんな情報を聞きながら本意はどうなのかとか、また岩国市の取り組みについてしっかりと、また別な話として今、岸副大臣のほうからもいろんな新たな交付金制度についての創設についても話は伺っております。市としてしっかりと協力に見合うだけの財政支援措置、こういったことはしっかりと言うべきことは言っていくという、そういったスタンスでこれからも臨んでいきたいというふうに思っております。



◆10番(石本崇君)  前向きな御答弁をいただきました。ただ、私も自民党の公認の市議ではあるとはいっても、なかなか石破幹事長まで声は届きにくいところがございます。声は大きいんですけど、なかなかそこらあたりのところは声が届きにくい。かといって、私も決して諦めるわけではなくて、もちろんほかの議員とも連携して党の立場も使いながら、あるいはほかの議員とも連携して、やはりそういった問題については声を上げていきたいと思っております。

 そのためには、車の両輪ではありませんけれども、やっぱり行政と議会、そして党、支部、そういったものが一体となって取り組めるような状況というのは、確かに大事だと思います。まずは、この場で問題提起をしておいて、それからやはりお互いが連携して動くような形にいけるのがベターではないかと思うんでありますが、そこらあたりについていかがでありましょうか。もう一度ちょっとそこら、しつこいかもしれませんが早急に取り組むべき課題だと思います。そこらあたりについて、いま一度御答弁をいただきたいところでありますが、いかがでありましょうか。



◎政策審議官(村田光洋君)  もっと国の財政支援を求めるべきという、こういう御意見だと思います。他方、基地負担にかかる財政支援についてはあめとむちという言葉で、余りよいイメージで表現されなかったり、あるいは国庫支出金、国の財政支援に依存すべきでないとか、岩国のまちづくりのために基地関係のお金を使うのはいかがなものかといったこういう御意見もございます。

 市の考え方というのは先ほど壇上で市長が申し上げたとおりでございます。これは、端的に言いますと、安全保障という国民全体の利益のために、特定地域の住民や地方公共団体がこうむる不利益を、公平という観点から是正する、こういった措置であります。それを、先ほどのような言葉で国として行うべき当然の行為を、交付を受ける我々がみずからおとしめるような、そういった後ろめたいお金のような、そういうような性質のお金とみずからおとしめるようなことというのは、そういう考えを持つ必要はないということは常々思っております。

 石本議員が先ほど言われましたような、いわゆる心構え、そういった心構えをもとに国に対しては言うべきことを言う、こういった姿勢でしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。



◆10番(石本崇君)  よく岩国は基地に頼りすぎだとか、国に頼りすぎだとかいう言葉も聞きますが、そうではなくて頼られているのが岩国なんですよ。国は岩国に頼っている、基地も岩国に頼っているんですよ。だから、頭を下げてお願いしますじゃなくて、堂々と胸を張って当然の権利だという思いで、どうかやっていただきたいんですよ。なにもこちらからぺこぺこ頭を下げてやるべき問題ではない。国は我々岩国を頼っているんです。基地の問題においてもそうです。岩国に頼ってきているんだから、それなりのことをしていただくのは当たり前のことじゃないですか。どうかもっと強い姿勢で臨んでいただきたいと思います。

 終わります。



○副議長(前野弘明君)  以上で、10番 石本 崇君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午後2時25分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後2時50分 再開 



○議長(桑原敏幸君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

 29番 坪田恵子さん。



◆29番(坪田恵子君)  日本共産党市議団 坪田恵子です。今議会の質問は4項目の通告をしております。

 質問の前に、米軍機や自衛隊機の爆音被害に苦しむ米海軍厚木基地周辺住民6,993人が、国を相手取り飛行差しとめと損害賠償を求めた第4次厚木爆音訴訟で、5月21日、横浜地裁は自衛隊機の夜間の飛行差しとめを命じる判決を出しました。

 全国の基地騒音をめぐる訴訟で、飛行差しとめを命じる判決は初めてで、訴訟団は声明で画期的な判決と評価しました。判決で佐村裁判長は、原告らが受けている睡眠妨害の被害は、相当深刻などとして自衛隊機について毎日午後10時から翌日午前6時の飛行差しとめを命じました。

 米軍機の飛行差しとめについては、原告の訴えを退けたということですが、判決は、爆音被害は違法であるとして、総額約70億円の損害賠償を認め、周辺住民が受けている被害は、健康または生活環境にかかわる重要な利益の侵害だと指摘し、当然に受忍しなければならないような軽度の被害であるとはいえないと断じたということです。

 昨夜も、夜間10時50分ごろ、物すごい爆音で由宇町上空を米軍機が飛行しました。せめてここ岩国でも早急に米軍機の夜間の飛行時間を10時までとするべきです。日本の国内法が適用されない米軍は、日本から出ていってもらうしかありません。このたびの判決は、米軍機ではなく自衛隊機の爆音によるものであっても、爆音被害に苦しむ住民の声が届いたことに間違いはありません。私たち日本共産党は安保条約の廃棄とともに、安倍政権が強行しようとしている戦争をする国づくり、人づくりの集団的自衛権に反対します。

 一般質問に入ります。1項目め、災害対策問題についてです。一昨日、片山議員が南海トラフの質問をされました。できる限り重複を避けて質問いたします。

 3月14日午前2時7分ごろ、伊予灘でマグニチュード6.2の地震が発生しました。山口県でも防府、下松、柳井市等で震度5弱を観測し、もしかしたらと飛び起きた方も多くおられたと思います。伊予灘では、13年前にも最大震度5強の芸予地震が起きており、上関原発建設は極めて危険だということが明らかになってきました。国は、南海トラフ地震を想定し、岩国市を防災対策推進地域とし、防災対策推進計画の作成が求められています。

 市の危機管理課では、2014年度以降に緊急避難場所を記したハザードマップを作成されるとのことですが、死亡者ゼロを目指した対策を今後どのようにされるのか、市長の見解をお聞かせください。

 また、たびたびのオスプレイの飛来、米軍機の玖珂方面、由宇町も山側から海岸へ向かっての飛行など、どんどん民家上空飛行がふえていることに住民から不安の声が上がっています。由宇町は、過去に米軍機の墜落が2度あったそうです。一度は大将軍という山に、一度は海上に、災害といっても人災事故という言い方が正しいかと思いますが、そのようなときの日本と米軍の協定はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 続いて、2項目め、ごみ袋の改善についてお尋ねいたします。

 昨年の12月議会で共産党市議団に寄せられた多くの市民の声を代弁し、高い割に破れやすいという扱いにくいごみ袋の改善を求めました。市の御答弁は、ごみ袋が破れやすいことにより、市民の皆様に御負担をおかけしている現状もございます。それを軽減できるよう、規格、仕様などについて、さまざまな角度から検討しますと、前向きな御答弁がありました。あれから、半年が経過しました。市民は、生活する上で毎日のように出るごみ袋の問題解決に期待をしています。その後の経過をお聞かせください。

 また、新たな要望として、現在使われている一番小さなごみ袋より、もう一回り小さい袋をつくってほしいという声が、特にひとり暮らしのお年寄りから出ています。理由は、生ごみの量が少なくても大きな袋で出さないと、袋がもったいない。また、金属破砕ごみを現在の小袋に詰め込んだら、重くてごみステーションまで運ぶのが大変という理由です。

 市も、ことし3月に岩国市一般廃棄物処理基本計画、豊かな自然環境を未来に引き継ぐためを策定し、ごみの減量化に向け御苦労されています。3Rと言われるリデュース、リユース、リサイクルの推進も市民として十分考えていかなければいけませんが、ごみ問題は一昔前と異なり、家庭の庭先で燃やすわけには行きませんし、全ての家庭でコンポストが使えるわけでもありません。買い物をすれば過剰な個包装で菓子箱や袋やトレー等に包まれた食品は、ごみも買ってごみ袋代を払って処分する実態です。企業もコマーシャルのための過剰な包装をやめるべきです。全てが消費者である私たちの負担へと押しつけられてしまいます。

 このように、ごみの発生抑制には困難な部分が伴います。多くの市民は分別にも時間や手間をかけ、努力をしています。しかし、紙類、箱類、生ごみ、どれをとっても燃えるごみに間違いないわけですから、燃えるごみの袋に入れ処分せざるを得ない方もたくさんおられます。そのように、リサイクルできなかった場合でも耐えられる袋にするのが私は市の責任だと思います。木くずや枝、かたい箱、かたい紙、魚の骨、竹串など全て燃えるごみです。かたい箱や紙の角ですぐに破れるような袋ではごみ袋ではありません。一日も早いごみ袋の改善を求めます。

 引き続き、3項目めの就学援助制度について質問いたします。

 これまでも、この制度に関しては平成22年に共産党市議団が、算定基準が所得に対して1.5%が収入に対して1.3%に引き下げられたことに対し、もとに戻すようにと何度も質問をしてきました。しかし、算定基準に関しては、収入に対しての1.3%のまま現状に至っています。そのため、岩国市でも就学援助の受給者は当時24.7%から、18.7%へと大幅に後退しました。

 就学援助制度は、義務教育は無償とした憲法第26条などの関係法に基づいて、小・中学生のいる家庭に学用品費や入学準備金、給食費、医療費などを補助する制度で、誰でも申請できます。

 私のこのたびの質問要旨は、もちろん算定基準をもとに戻していただきたいという要望もありますが、平成22年度から支給項目として加わったクラブ活動費、生徒会費、PTA会費を岩国市でも支給していただきたいということです。

 現在、特に中学校の部活動は教育の一環として入部し、活動することになっています。義務教育の段階で、お金があるなしで望んでいる部活動を諦めさせてよいのでしょうか。どの子も心身ともに豊かに育つ教育でなければいけません。岩国市が、就学援助は国民の権利に基づく制度であることを踏まえ、新3項目を準要保護者の支給項目としていただくことを求めます。

 最後に、4項目め、安心して働き続けられる職場改善についてお尋ねいたします。

 今、日本では特に若い人たちを長時間働かせ、心身ともに疲弊させ、使い捨てるというブラックな働かせ方が広がっています。厚生労働省が行った無料の電話相談には1日に1,000件を超える電話が殺到しました。

 ブラック企業という言葉は若者たちがつくった言葉で、大学を卒業した新卒の若者を正社員として大量に雇い、長時間労働で潰れるまでこき使い、ついてこれない社員はパワハラで心身ともに追い詰め、最後は退職に追い込む、相談の中には売り上げが悪いと暴力を振るわれるなど、深刻な事例も報告されています。労働法規が守れず、人間らしい働き方ができないという雇用の実態が、ブラック企業がはびこる土壌となっています。

 また、2012年の総務省の実態調査では、自治体で働く臨時、非常勤職員の総数は、約60万人で、4年前の2008年の調査と比べて約10万人ふえているそうです。今や自治体職員の30%、地方公務員の3人に一人が非正規職員ということです。市の職員が臨時で生活していける状況にあるのか、また多忙と言われている教職員で長期に休まれている方はおられないかなど、さまざまな家庭環境の中で育つ子供たちと向き合いながら、非正規職員であっても専門性が求められる保育士など、職員、教職員等の現状を伺います。市長の御答弁を求めます。

 以上、壇上での質問とさせていただきます。



◎市長(福田良彦君)  それでは、坪田議員御質問の第1点目の災害対策問題についてお答えいたします。

 まず、(1)の南海トラフ地震に関する今後の対策等についてでございますが、本年3月28日、岩国市を含む瀬戸内海沿岸の市や町は、内閣総理大臣により南海トラフ地震防災対策推進地域として指定をされました。

 これは、南海トラフ地震が発生した場合に、著しい地震災害が生ずるおそれがあり、地震防災対策を推進する必要がある地域を指定するものでございまして、指定を受けた市や町は、地域防災計画において南海トラフ地震防災対策推進計画を定めるよう努めなければならないとなっております。

 市といたしましては、岩国市防災会議を開催し、岩国市地域防災計画の本編に、新たに南海トラフ地震防災対策推進計画を加える予定でございます。

 また、この推進計画におきまして、津波避難計画を作成するようになっていることから、岩国市津波避難計画を作成し、住民への周知や防災教育の推進を図ることとしております。

 さらに、津波ハザードマップを作成し、浸水想定区域や浸水した場合の深さ、避難場所の周知を図りますとともに、浸水想定区域外へ避難することが困難な方のため、津波避難ビルの指定を行うなど、さまざまな対策を検討してまいります。

 次に、(2)米軍機事故時の対策についてでございますが、日本国内で米軍施設・区域の外において、航空機が墜落し、または着陸を余儀なくされた際に適用される方針や手続を定めることを目的としまして、日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドラインが定められております。

 特に、航空機が墜落した場合や負傷者を伴う場合には、関係する全ての機関が関連する規則と役割を理解していることが必要であり、相互の綿密な連携や調整が必要でございます。そのため、このガイドラインは日米間の双方向の通信制度のあり方、航空機が米軍施設・区域の外に着陸した場合の日本側の責任ある職員のあり方、救助活動や事故現場への立ち入り制限等、必要な事項について定めたものであります。

 市といたしましては、米海兵隊岩国航空基地の周辺地域において、アメリカ合衆国軍隊や海上自衛隊、民間の航空機にかかる航空事故や航空事故に伴う災害が発生した場合の、関係機関相互の連絡調整体制を整備し、総合的な応急対策の実施について連絡協議することを目的としまして、関係機関とともに米海兵隊岩国航空基地周辺地域航空事故連絡協議会を設置し、航空機事故等が発生した場合において、必要な応急対策を迅速かつ的確に実施するため、米海兵隊岩国航空基地周辺地域航空事故に関する緊急措置要綱を制定しているところでございます。

 この要綱では、緊急時における関係機関相互の綿密かつ適切な連絡調整を図るため、あらかじめ勤務時間内と夜間、休日等の勤務時間外における連絡責任者や補助者を指定し、関係機関の主要な任務にかかる分担も定めております。

 市におきましても、このような事態を維持することにより、航空機事故等の発生時におきましては、関係機関の綿密な連携のもと、適時的確に対応できるものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎環境部長(土井寛治君)  第2点目の、ごみ袋の改善についての(1)破れやすいごみ袋の改善内容についてにお答えいたします。

 指定ごみ袋の厚さにつきましては、現在、強度やコストを考慮し、可燃物用は大袋・中袋を20ミクロン、小袋を18ミクロン、不燃物用は大袋を25ミクロン、中袋を22ミクロン、小袋を18ミクロンにしております。

 議員御指摘の、ごみ袋が破れやすいので厚さを厚くしたらいかがかとのことですが、ごみ袋を厚くすることにより強度が増し、破れにくくはなりますが、市全体として可燃ごみの増加につながっていくことも考えられます。

 本市におきましては、一般廃棄物処理基本計画でごみの発生・排出削減・リサイクルの推進を基本方針の一つとして、目標値を設定し、ごみの減量化を目指しております。ごみの発生・排出削減についていえば、計画的な買い物と食べ残しや調理くずを少なくすることを心がけることや、生ごみ処理機器の使用によるごみの減量化、残飯類の水切りの徹底など、市民の皆様が身近にできることから取り組んでいただくようお願いをしております。

 また、リサイクルの推進では、紙パック、ダンボール、雑誌、新聞・広告、雑紙などリサイクルできる紙類を可燃ごみに出さずに、分別して資源品に出す取り組みを推進しております。

 こうした取り組みが総合的にごみの減量化につながり、市民一人一人の排出量が削減されることで、結果的にごみ袋にかかる負荷も軽減できると考えております。市民の皆様には引き続き、ごみの発生・排出削減・リサイクルの推進をお願いし、ごみの減量化の目標を達成したいと考えております。

 いずれにしましても、ごみ袋が破れやすいという御指摘につきましては、少しでも早い時期に改善したいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  3点目の、就学援助制度についての(1)岩国市における新3項目の早急な実施についてお答えします。

 就学援助は、教育の機会均等を保障する制度で、学校教育法第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対して、学用品費、給食費、修学旅行費など教育費の一部について援助を行う制度でございます。

 本市における就学援助費の交付対象者は、岩国市小中学校児童生徒就学援助費交付要綱で規定しており、生活保護世帯、市民税が非課税の者、児童扶養手当の支給を受けている者、前年中の世帯の収入が生活保護基準額の1.3倍未満の者など、生活保護世帯に準ずる程度に生活が困窮している世帯としております。

 平成25年度の就学援助の認定状況は、小学校では要保護受給者23人、準要保護受給者1,233人、認定率17.3%となっており、中学校では要保護受給者16人、準要保護受給者770人、認定率20.4%となっております。

 議員御質問のクラブ活動費、PTA会費及び生徒会費を就学援助の対象とすることにつきましては、県内各市においても慎重に取り扱っており、今後も他市の状況等も踏まえ検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(杉岡匡君)  第4点目の、安心して働き続けられる職場改善についての中の(1)市の職員の現状についてお答えをいたします。

 正規職員の現状から申し上げますと、合併協議の際に策定された新市建設計画や、その後の定員管理適正化計画に基づく定員管理を着実に実施してきたことで、病院事業を除く、市長部局と教育委員会等における一般会計と特別会計をあわせた職員数は、合併前の平成17年4月1日時点の1,543人から381人減少し、平成26年4月1日現在で1,162人となっております。

 次に非正規職員の現状について申し上げます。平成26年4月時点において、臨時職員221人、嘱託職員483人の計704人を雇用しております。

 直近5年間の状況を申し上げますと、平成21年は臨時職員249人、嘱託職員470人の計719人、平成22年は臨時職員274人、嘱託職員486人の計760人、平成23年は臨時職員271人、嘱託職員478人の計749人、平成24年は臨時職員228人、嘱託職員472人の計700人、平成25年は臨時職員242人、嘱託職員479人の計721人となっております。平成22年、平成23年と臨時職員が一時的に増加しておりますのは、これは緊急雇用創出事業の実施によるものと考えられます。そのほかにつきましては、多少の変動はあるものの、おおむね横ばいといった状況となっております。

 非正規職員の任用に当たっては、その職務内容や勤務形態等に応じて、任用根拠を明らかにし、任用期間も含め勤務条件等をあらかじめ本人に明示しているところです。この中で、臨時職員の任用期間については、6カ月以内とし、1回に限り更新可能で、最長1年としております。その後希望があれば、一定程度の離職期間を経ることにより、同様の任用を計5回まで原則可能としております。同様に、嘱託職員については、1年以内の任用とし、4回までの更新を原則可能としております。

 なお、同一の者を長期間にわたって、同じ職務内容とみなされる臨時職員や嘱託職員として繰り返し任用をすることは、事実上期間の定めのない常勤職員と同様の勤務形態を適用させることになるなど問題が生じるため、任用期間について一定の制限を設けているものでございます。

 今後も厳しい財政状況が見込まれる中、今年度中に第3次定員管理適正化計画を策定し、正規職員について適正な定員管理を進めていく中で、臨時職員、嘱託職員に加え再任用職員を効率的・効果的に配置することで、市民サービスの維持向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、(3)保育士等の現状についてお答えをいたします。

 保育士及び幼稚園教諭の現状についてお答えをいたします。

 平成26年4月の状況でございますが、正規職員88人、臨時職員63人、嘱託職員28人、再任用職員6人の合計185人となっております。

 直近3年間の年次別状況を見てみますと、平成23年は正規職員93人、臨時職員67人、嘱託職員34人、再任用職員3人の合計197人、平成24年は正規職員90人、臨時職員64人、嘱託職員31人、再任用職員5人の合計190人、平成25年は正規職員89人、臨時職員65人、嘱託職員28人、再任用職員5人の合計187人となっております。

 保育士のような、いわゆる専門資格を有する業務につきましては、非正規職員の確保に苦慮しているところでございますが、今後も適正な雇用が確保できるよう、各職種の状況を踏まえながら、労働条件等の処遇改善につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  4点目の、安心して働き続けられる職場改善についての(2)教職員の現状についてお答えいたします。

 議員のお尋ねは、多くの仕事を抱えている学校現場の多忙化を軽減し、健康な職業生活を送ることができるように、正規職員を配置するなどの人的環境を充実することについてであると捉えております。

 まず、学校の多忙化についての状況ですが、小・中学校の教職員は授業だけでなく学習や生活に関する個別指導、分担された校務に関する業務、問題行動等に対応する家庭訪問や諸会議、中学校における部活動等、多様な業務を抱えており、業務の縮減など課題もありますが、よりよい児童・生徒の育成に向けて主体的に取り組んでおります。

 このような中、多忙化との因果関係は明確ではありませんが、本年度病気休暇をとっている者や休職者が合わせて5名おります。岩国市教育委員会としては、児童・生徒と向き合う時間を確保し、教育活動を充実させるために、市からの調査活動を精選する、組織的な取り組みを推進する、メンタルヘルスの取り組みを充実させるなど、業務改善にかかわる取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。

 次に、教員の人的配置についてお答えいたします。小・中学校の教職員定数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、学校全体の学級数を基準に定められております。教員の配置に当たっては、正規の教員を置くことが原則となりますが、児童・生徒数の減少により学級数が変動することが予想される場合には、臨時的任用教員を配置いたします。また、中学校では、教科の時間数の関係で、非常勤の教員を配置することもございます。そのほか、産前・産後休暇、育児休業、病気休暇、休職等の代替教員も臨時的任用教員となります。

 そこで、正規の教員を充実させることについてですが、先ほどお答えいたしましたいわゆる定数法の定めにより、定数の枠外で正規の教員を配置することはできません。ただし、全ての学校に対して行っているわけではありませんが、少人数指導や児童・生徒支援など学校課題の改善を図るために、県が加配教員として正規の教員を配置することがございます。

 これは、直接教員の負担軽減を目的とするものではありませんが、児童・生徒に多面的にかかわる教員がふえることによって、課題が改善され、教員の負担軽減につながるという副次的な効果も生じております。本市におきましても、正規の職員ではありませんが、学習支援員や読書活動推進員を配置しております。

 今後とも、学校の状況に基づいた必要な支援のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆29番(坪田恵子君)  先ほど壇上で算定基準を1.3%と1.5%というふうに私申し上げましたが、1.3倍と1.5倍に直していただきますよう先にお願いしておきます。

 では、順番を追って再質問をさせていただきます。まず、災害対策問題についてなんですが、現在の由宇支所の職員数と消防団員の充足率を伺います。



◎由宇総合支所長(濱崎正雄君)  由宇総合支所の――由宇総合支所と教育委員会由宇支所の合わせました正職員数は現在31名でございます。

 それから、消防団員につきましては定数130人に対しまして、現在121名であると記憶しております。以上です。



◆29番(坪田恵子君)  私がこの災害対策でやはり一番心配なのは、今は行政が先頭に立ってやらなきゃいけないというふうに思うんですね。その行政が先頭に立てるような状況なのか、財政力の縮小と広域合併による職員数の削減で、果たして各地域で――由宇だけじゃないですけど、支所の職員が例えば由宇の場合は8,600人を超える人口があるわけですけど、その31人と消防団員の数で対策、災害の対応ができるかどうか、お尋ねいたします。



◎危機管理監(宗正誠司君)  お答えします。

 一たび大規模な災害が発生したときには、災害の拡大を防ぐためには国、県、市の対応だけでは限界がございます。早期に実行ある対策をとることが難しい場合もございますので、自分の身は自分の努力によって守る自助とともに、ふだんから顔を合わせている地域の近隣にいる方々が集まって、お互いに協力しながら防災活動を組織的に取り組んでいただく共助が必要であると思っております。

 この自助、共助、公助が機能的につながることによりまして、被害の軽減を図ることができるんではないかと思っております。



◆29番(坪田恵子君)  今の市の御答弁ですと、この人数でやれるということだと思うんですけど、私は到底この人数ではやれないと思っています。自主防災っていうことなんですが、もちろん地域でそれぞれの自治会で自主防災――由宇町でも神東地域とか、北区の一部とか、避難場所を確認したり住民で動いたりしています。そういうことはとても大事なことだと思うんですけど、その自主防災に関していえば、例えば自主防災で、地域で何人か集まったときに、防災対策というか会議、会議というか地域の人たちが集まった現場に、市の職員は例えばこういうハザードマップができると思うんですけど、この方面に逃げたらいいよとか、そういう説明というか、自主防災の会議に参加してくださるということは可能なんですか、どうなんですか。



◎危機管理監(宗正誠司君)  今、危機管理のほうでは防災講話を担当しておる職員もおられます。自主防災のほうから御要望があれば随時出かけていって、防災教育をしておりますのでぜひ御利用していただきたいと思っております。



◆29番(坪田恵子君)  あと災害時の要援護者、どのような人がその地域にどれくらい住んでいるかとかというのは、行政としても今後把握して市民にそれを、各地域に知らせてくれるようなことはできるのかどうなのかお尋ねいたします。



◎危機管理監(宗正誠司君)  要援護者につきましては、各自主防災会等々で名簿等を作成されておると思います。それに合わせて、本市の福祉の関係等々の名簿も一緒に公表することができますので、いざ災害時におきましてはそういう名簿等を利用していただいたらと思っております。



◆29番(坪田恵子君)  次に、航空機事故の発生の御答弁で、適時的確に対応できるものと考えておりますというふうに御答弁されたと思うんですが、対応できるものと考えておりますっていうのでは、ちょっと困ると思うんですが、やはり決してあってはならないことですが、アメリカでもハリアーが続けて――ハリアーとF−18ですか、民家に墜落しました。

 例えば、由宇の民家上空に墜落した場合、米兵はすぐに脱出できるようになっているかもしれませんが、市民が巻き込まれた場合、消防や警察はすぐけが人を救出できるようなことは可能だというふうに認識していいんですね、お尋ねいたします。



◎危機管理監(宗正誠司君)  先ほど壇上でも申しましたように、日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドラインが定めてございます。

 このガイドラインの第4項2号に航空機が米軍施設・区域外に着陸した場合、その責任を有する職員を定めている中で、警察業務につきましては現地警察署長もしくは現地警察署長に指名された代理、また日本政府の管轄権のもとにある水域の場合には、海上保安長の代表者、消防及び救助活動については現地消防本部の消防長、もしくは消防長に任命された代理、また日本政府の管轄権のもとにある水域の場合には、海上保安長の代表者とされております。

 ただし、航空機の墜落または着陸を余儀なくされた現場における現場管理、立入規制については安全性の観点から立ち入るべきでない距離に設定される事故現場周辺の内周規制線と、見物人の安全確保、また円滑な交通の流れを促進するために設置する外周規制線に分けられます。

 内周規制線は、日米共同で設置し管理します。それから、外周規制線は日本国の法執行当局が設置管理を行うと定められておりまして、業務の一部は米軍との共同で実施することとなっております。そのため、救助、応急医療、避難、消火及び警察の業務を含む業務の責任は原則日本国となっておりますので、よろしくお願いします。



◆29番(坪田恵子君)  沖縄の国際大学に墜落したときに、ロープが張られたらもう中に入れないような状況だったと思うんですけど、調査権は日本にあるというふうに考えていいんですね。お尋ねいたします。



◎危機管理監(宗正誠司君)  調査権のほうにつきましては、落ちた飛行機によって米軍のほうが先に行って規制線を張る可能性もございます。



◆29番(坪田恵子君)  基地外に落ちた場合は、必ず日本が調査権を持てるという形に、やはりしていただくようにしっかりと続けてというか、要望していただくということと、あと米軍と話し合いを持つときにやはり日本語ですよね。日本語ができる方が必要だと思うんですよ。救助に入ったときに、警察にしても消防の方にしても、英語ができるというような方がおられるのかどうなのか、お尋ねいたします。



◎消防担当部長(國清宏君)  岩国地区消防組合の通信司令室、ここと基地の中のホットラインがございます。連絡についてはこれによって行っておるというふうに聞いております。また、基地側のホットラインの相手側には必ず24時間通訳がおります。日本語ができる方がおられるということで、早急な連絡等については今のところ支障なくこなしておるというふうに聞いております。以上です。



◆29番(坪田恵子君)  早急にその方に入ってもらわないと、けが人が米軍の方と話ができるということが難しいと思うんですけど、その辺はまた十分にお考えください。

 続いて、ごみ袋の改善についてお尋ねいたします。

 市民一人一人の排出量が削減されることで、結果的にごみ袋にかかる負荷も軽減できるというふうにおっしゃられたと思うんですが、ごみ袋にかかる負荷はリサイクルをしても詰め込んだら軽減にはならないと思うんですよ。

 市民は、これまで環境問題に関してもリサイクルをして3Rというのもちゃんと守る方が多いと思うんですけど、やってこられたんですが、詰め込むということはごみ袋がやっぱり高いし、それを無駄にしないように市民は考えているんだと思うんですね。各家庭の紙類でやっぱりリサイクルできないというものはたくさんあると思うんですよ。

 市の職員だってシュレッダーにかけるじゃないですか。シュレッダーにかければふわふわして、市のごみ袋は業務用のごみ袋ですので、私たちが使っているごみ袋とはちょっと違うんだと思うんですけど、シュレッダーにかけなければいけないようなものを、やっぱりリサイクルには出せないと思うんですね。それをごみ袋で捨てるというふうなことがあると思うんですけど。

 そういうふうにシュレッダーにかけられるような家庭が全てではないというのもありますが、例えばおかしな話ですけど、そのシュレッダーを助成してまで市はそういうふうに全てをリサイクルしてほしいというふうにお考えなのかどうなのか、お願いいたします。



◎環境部長(土井寛治君)  できるだけリサイクルについては紙──紙というのはやっぱり資源ですので、できるだけリサイクルに回していただいて、それは汚れた紙とか、シュレッダーについても完全にリサイクルできないというわけではございませんので、できるだけ資源に回していただいて、それは無理なものは可燃ごみに回していただいたらというふうに思っています。



◆29番(坪田恵子君)  少しでも早い時期に改善していただくということで、大変ありがたい御答弁でしたので、ちょっと1点だけ伺わせていただきました。引き続き9月議会で再度質問させていただきます。早急な改善を求めておきます。

 続きまして、就学援助制度についてなんですが、岩国市の中学校での部活動の加入率はどれくらいですか、お尋ねいたします。



◎教育次長(小田修司君)  ちょっと申しわけありません。今、その数値を持っておりません。



◆29番(坪田恵子君)  部活動は、教育の一環としてほとんどの生徒が入るようになっていると思うんですが、先ほど準要保護者が770人――生活保護に相当する準要保護者ですよね、770人おられるというふうに言われましたが、先ほどの御答弁の最初に小田次長がおっしゃいましたが、お金があるなしでクラブ活動ができるできないというのは義務教育であってはならないことだと思うんですね。やはり自分が望む部活動をやりたいけれど、そういう770人の子供たちの中には、もしかしたらお金がなくて諦めている子供というか、生徒がおられると思うんですよ。そういう子供たちが、やっぱりしっかり教育の一環として部活動が受けれるようなことを、市の教育委員会としても考えていただきたいと思いますが、その点はいかがですか。



◎教育次長(小田修司君)  議員が今言われましたように、部活動につきましては学習指導要領においても教育活動の一環という位置づけはされております。

 ただ、就学援助費ですが、先ほど議員が述べられた認定基準のことにかかわるんですが、山口県は全国でも認定率が非常に高い県になっております。岩国市も全国平均をかなり上回っております。

 それと、クラブ活動費につきましては、それぞれ生徒のクラブ活動によって経費も違うということがありまして、全国的にも準要保護でクラブ活動費を就学援助の対象経費としているところは、山口県内の市では全くございませんし、全国でも国と同様の基準で支給をしているところは、私がちょっと知る限りはございません。一部認めているところもありますので、今後そういうところを研究させていただいて、クラブ活動費の就学援助費の対象にするかどうかは検討をさせていただきたいと思っております。



◆29番(坪田恵子君)  百歩譲ってクラブ活動費が難しくても、お隣の和木町ではPTA会費と生徒会費を支給していると思います。北海道の自治体では6割が全てその新3項目を支給しています。そういう点も考えて、ぜひ岩国市でも、やっぱり義務教育は無償という立場から、子供たちが差別というか、区別というか、クラブをやりたいのに我慢するということがないように求めておきます。

 続きまして、4点目、安心して働き続けられる職場改善についてお尋ねいたします。

 石原議員も職員のことについてはおっしゃられました。私は、ちょっと教職員の質疑から入りたいと思うんですけど、教職員の中で病気で休養されている職員は5人とおっしゃいましたが、若年退職者というのは岩国市で25年度どれくらいおられますか、お尋ねします。



◎教育次長(小田修司君)  ことしの3月、25年度の退職者でございますが、教職員、事務職員も含めまして48名の退職があった中、言われました若年退職者につきましてはそのうち18名ということでございます。



◆29番(坪田恵子君)  18人で、病気で休職中の職員は5人って、結構私は多いほうだと思いますが、文科省の発表によると2011年度の教職員の病気休職者数は8,544人、うち精神疾患は5,274人、病気休職及び精神疾患における若干の減少があるものの、6年連続で精神疾患が病気休職者の60%を超えている高どまり状態は異常だというふうに、これは全国教職員組合が調べたんですが、そういうふうに言っています。

 2011年度の新採教員で条件つき採用期間を経て正式採用とならなかった者は315人で、うち103人が精神疾患で退職していますというふうにあるんですけど、その若年退職、どういう理由で退職されたかというのは、教育委員会は把握していないと思うんですが、時間外勤務が全国の、先ほど言った教職員組合が全国の教員に調査を行った結果、時間外勤務が1カ月90時間と過労死ラインを超えた勤務だったという結果が出ています。8割以上の先生方が心の病、何らかの心の病になっているという状況なんですが、学校の先生方が毎日遅くまで残業している実態を、校長先生は御存じなんでしょうか、岩国市のですね。また、同じく教育長はそのことを御存じでしょうか、お尋ねいたします。



◎教育次長(小田修司君)  学校での状況につきましては、校長が教職員のことをきちっと把握していると思っております。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  認識しております。



◆29番(坪田恵子君)  大西議員も以前、先生方の多忙化を質問しましたが、先生方が何時ごろ帰られるか、実態調査を行ったことは岩国市ではありますか、お尋ねいたします。



◎教育次長(小田修司君)  申しわけありません。私どもがちょっと4月からなので、過去にちょっと行ったかどうかはわかりません。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  調査はしておると思いますが、基本的には校長がしっかり把握して、さまざまな問題があれば我々のほうに報告があるということでございます。確かに、教員は忙しくなっているということで、時間外勤務もあるわけでございますが、あくまでも教育という特殊性の中で教員が自主的に教材研究をしているという部分もございますので、一概に多忙化が全てどうなのかという点については、私たちも言えない部分がある、ただ労務管理としてはしっかり捉えて校長等にはお願いしているところでございます。



◆29番(坪田恵子君)  今、教育長は多忙化がどうなのかとおっしゃいましたけど、その教員の多忙化がやはり生徒に与える影響というのは非常に大きいと思うんですね。先生方が、子供と向き合う時間がないというふうに言っておられる現状があるんです。ぜひこの実態調査は行っていただきたいと思います。行っていただけますか、お尋ねいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  実態調査につきましては、学校のほうにお願いして把握したいというふうに思っておりますが、先ほどから申していますように教育という特殊性の中で、教員の主体的・自主的な活動は十分に補助してやらなきゃならないということもありますので、もう一回繰り返しになりますが、労務管理という中で多忙化を捉えて指導していきたいというふうに思っております。



◆29番(坪田恵子君)  先ほども言いましたけど、時間外勤務が全国の調査ですけど、1カ月90時間と過労死ラインを超えているという実態は、本当に先生方ももちろんそうですけど、子供たちに与える影響というもの非常に大きいと思うんですね。学力テストという問題もあって、今、国が学力テストを始めましたけど、その調査にも追われなければいけない。

 また、報告書を上げるのにパソコンと向き合う時間もすごくふえて、日々準備する──次の日の授業を準備する時間がないというのが実態です。そういう実態をやはり教育長はしっかりと把握して、そういう調査を行うよう求めておきます。特に、市の職員というよりも学校教育現場のブラック企業化じゃないかというふうに思っております。その点、求めておきますので、もう一度御答弁お願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  壇上で答弁しましたように、岩国市教育委員会としてもさまざまな調査活動は整然としていきたいと思っておりますし、組織的に取り組むことによって、そうしたことも軽減できるということで、コミュニティ・スクールづくりを取り組む中で、学校を中心に保護者と地域が一緒になって、そうしたことに取り組むことによって、教師の負担感も減ってくるというふうに今後は思っておりますので、コミュニティ・スクールづくりをする中で、またしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。



◆29番(坪田恵子君)  ぜひ調査に踏み切ってください。それと学校支援員、大西議員も質問されましたけど、学校支援員をふやしてほしいということなんですが、市としてやはり先生方というのはいつどんなことが起こるかわからない。子供たちもそうですけど、いわゆる教育って水ものみたいなところがあると思うんですね。そういう学校現場の要求に応えられるような、やっぱり支援員の配置をするべきだと思います。その点やはり市固有の予算措置、教育予算をふやすことが大事だと思うんですが、その点は市長、いかがお考えか、教育予算をふやしてほしいということを求めますが、いかがでしょうか。お願いいたします。



◎教育次長(小田修司君)  教員につきましては、基本は県が正職員を雇うということは基本でございます。市としてもいろんな学校の教育で支援員が必要だということで、支援員を配置しておりますので、その辺は理解としていただきたいと思っております。



◆29番(坪田恵子君)  いえ、支援員の話をしているんですけど、教員が県職だというのは理解してお尋ねしたんですが、支援員をふやして――教育予算をふやして支援員をふやしていただきたいと、子供たちのためにそういうふうにしていただきたいけれど、どうですかというふうにお尋ねしたんですが、お願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  支援員等のことについてふやすことにおいては、その状況の中に考えてまいりたいというふうに思っております。ただ、私から申しましても、ただ単純にふやせばいいという問題ではなくて、やっぱり教員そのものが先ほどから言っておりますように、組織的にお互いが協力しながらやることによってカバーし合える部分が……。



○議長(桑原敏幸君)  時間になりました。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  以上でございます。



○議長(桑原敏幸君)  以上で、29番 坪田恵子さんの一般質問を終了いたします。

 31番 藤重建治君。



◆31番(藤重建治君)  6月議会一般質問もあと一息でございます。最後の質問者でございます。31番 憲政会の藤重建治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 6月も半ばを過ぎまして、本当ことしも折り返し6カ月を経過する状況でございますが、周辺部、中山間地域の農山村では、ことしも順調に田植えが行われております。満々と水をたたえた田んぼでは、トラクターが、田植え機が軽やかなエンジン音を響かせております。昔ながらの田園風景が目に入っております。

 ひとめぼれなどの早生品種は既にしっかりと田んぼの土の中に根をはり、青々と秋に向かって順調に育ってくれておりますが、米づくり、米という漢字を思い浮かべますと、88回の手が入るということを教わっております。若いころ、近所のお年寄りが、建ちゃん、米づくりというのは毎年自然が相手、毎年が1年生、一年一年、1年生であるということを教わったことを、この時期いつも思い出すわけでございますが、ことしもおいしいお米が収穫できることを願って、通告に従い、壇上からの質問を行わせていただきます。

 今回は、二つの項目について質問でございますが、まず1点目、相続放棄をされた、ここでは民法で申します相続人の不存在の土地、当然農地も含みますが、宅地、そして不動産でありますので、家屋などのこれらの物件に対する本市としての対応について、もう一点が、2点目として国の新たな水田政策への本市の対応について、この2点の質問をさせていただきます。

 まず、大きな項目の1、相続放棄された土地、すなわち相続人がいない不存在の不動産への対応でございますが、過疎化・高齢化が待ったなしで進行する中、そこに住んでおられた方が不幸にしてお亡くなりになり、いろいろな事情があったのでしょう、相続人が皆無のケースと、相続人の方がいらっしゃるけど相続放棄をされ、所有者と申しますか、その不動産を管理する人がいない状態、そういった土地、家屋が増加傾向にあります。

 このような土地や家屋が当然私の体と同じでございまして、経年劣化と申しますか、年数がたってまいりますと草木は伸び放題、家屋は荒れて倒壊という、そういう状態が発生してくるわけでございますが、地域としても非常にお荷物になりかねない状況であります。お荷物だけならまだしも、周辺住民の安全を脅かす状況も発生してきております。地方自治と申しますか、地方行政をつかさどる自治体、岩国市としての対応をお尋ねするわけでございます。

 なかなかこの質問に対しての切り口がうまく見つからなかったわけでございますが、(1)から(3)まで、まず(1)が岩国市市税条例によります固定資産税からの観点ではどのように、この物件に対して、不動産に対して対応しておられるか。(2)がこの4月1日から施行されました本市の空き家等の適正管理に関する条例で、この条例のもとではどのように対応していただけるか。そして、これは再質問の部分になるかもわかりませんが、本市で一生懸命取り組んでいらっしゃいます空き家バンクなどでの活用策、これはないのか。この3点についてのお尋ねでございます。

 次に、2点目でございますが、国の新たな水田政策への本市の対応についてであります。さきの3月議会でも取り上げさせていただきましたが、国の新たな水田政策、40年以上続きました減反政策が大きく転換されております。そうした中で、担い手の不足、そして農業従事者の高齢化など、我が国の農業の課題を解決する方策として、先ほども申しましたが減反政策を見直して、経営所得安定対策の見直しや、とりあえず小規模農家の皆さんから農地を、意欲ある農家あるいは団体に集約するという農地の集積、集約を加速化させる農地中間管理機構の創設など、新たな政策をスタートさせたところでございます。

 そこで、(1)農地中間管理機構の役割と現状について、そしてこの機構の設置を見据えた対策、事前の対応として昨年度本市が積極的に農家の意向調査を行われました。そして、作成された人・農地プランの活用策について。さらに、地域農業を支える個人農業者あるいは集落営農法人等、これらを中心的経営体と申しますが、この農地の集約を促進する支援策はないのか。この2点をお尋ねいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。どうぞ明快な答弁をお願いいたします。



◎市長(福田良彦君)  それでは、藤重議員御質問の第1点目の、相続放棄された土地・家屋への対応についてお答えいたします。

 まず、(1)岩国市税条例による固定資産税の対応についてでございますが、岩国市税条例におきましては、固定資産税は所有者に課する、所有者が賦課期日前に死亡しているときは、現に所有している者に課すると規定されているところでございます。

 そこで、所有者が死亡しているときは、民法の規定が適用され、相続人に対して課税することになります。

 固定資産税の課税におきましては、相続人が不明な場合、戸籍等で相続人の調査を行いますが、相続人が存在しなかったときはそれ以上の調査を行うことはできません。この場合には、納税の告知ができませんので、固定資産税を課税できないということになります。

 一方で、相続放棄された物件の所有者は誰なのかということになりますが、これにつきましても、同様に民法の規定が適用されます。

 相続人の全員が相続を放棄した場合、すなわち相続人が一人も存在しないような場合、特別縁故者にも相続財産を分与できるようになっており、直ちに全てが国有財産に組み入れられることはありません。

 相続人が明らかでない場合におきましては、利害関係人等の請求によりまして、家庭裁判所が選任した相続財産管理人が、相続人の捜索や債権者等の確認、場合によっては財産の売却等の手続を行い、これらが全て終了した後、残った財産がある場合に、初めて国庫に帰属することになります。

 岩国市も利害関係人として、相続財産管理人の選任を請求することができますが、それには相当の費用が必要となるため、その効果と照らし合わせながら、個別に判断していきたいと考えております。

 次に、(2)の岩国市空き家等の適正管理に関する条例での対応についてでございますが、本市におきましてはこの条例を本年の4月1日から施行し、空き家の適正管理を推進しているところでございます。

 この条例により、市は管理が不十分な空き家につきましては、市税の場合と同様の調査を行い、所有者を特定し、その所有者に対して必要に応じて勧告、命令、代執行などの措置を講ずることができることとなりました。

 しかし、相続放棄により所有者が存在しない場合には、所有者の特定を前提とするこれらの措置を講ずることはできず、現状におきましてはこの条例を根拠として対応することは、非常に困難であると考えております。

 管理が不十分な空き家は、いわゆる負の財産となる場合も多く、他の自治体におきましても相続放棄される事例が増加し、その対応に苦慮されていると伺っているところでございます。

 また、空き家対策に関する特別措置法案が、今国会に提出されるとの報道がございますが、この相続放棄の問題が全国的な問題になった場合には、新たな法整備がなされることも考えられることから、今後、国の動向を注視していきたいと考えているところでございます。

 最後に、本市の空き家バンク等での活用策についてでございますが、本市におきましては岩国市への定住を希望する方々と中山間地域に所在する空き家を結びつけ、定住促進による地域の活性化を図ることを目的に、岩国市空き家情報登録制度を設けております。

 この制度に基づき登録いただいた空き家は、平成20年度から平成25年度末までで30件となっており、うち17件が成約に至っているところでございます。

 6月1日現在、ポータルサイト「田舎暮らしのみちしるべ」には、錦町、美川町、柱島がそれぞれ1件、周東町が3件の合計6件の空き家が登録されております。

 本制度の周知は、ポータルサイト「田舎暮らしのみちしるべ」や、本市へのUJIターンを促進するためのPR紙の配布、民間の情報誌への掲載、大都市圏で行われる定住イベントでのPR活動により行っております。

 こうしたPR活動の結果、昨年度、一昨年度は、UJIターンの相談件数が年間250件を超えたほか、ポータルサイトへのアクセス件数も年間1万4,000件を超える状況となっているところでございます。

 本制度は、IJU応援団と連携して、地域の活性化を行うことを目的とした事業であり、中山間地域に所在し、不動産関係業者の皆様方と競合しない物件を対象とした空き家情報の登録制度となっております。

 移住希望者が、空き家情報登録制度に登録されていない空き家を希望している場合につきましては、当該空き家に関して、その地域で活動される応援団の御意見を伺い、推薦されるべき物件であるかを判断いただいた上で、所定の手続を進めていくことになります。

 この場合、空き家の所有者が把握できたときには、空き家情報の登録を勧めておりますが、所有者が不明な場合や所有者が登録を希望されない場合もあり、登録にまで至らないこともございます。

 そのため、制度をより広くPRしていくことで、本制度に基づく空き家の登録数の増加につなげていくために、IJU応援団のみで開催しておりました交流会に、地元自治会や商工会関係者の皆様にも出席をいただくよう、呼びかけをさせていただき、制度の紹介や空き家情報の収集に努めているところであります。

 今後も、さまざまな機会で制度のPRを行い、制度の周知と空き家登録件数の増加を図ることで、空き家の有効活用の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  第2点目の、国の新たな水田政策への市の対応についての中の(1)農地中間管理機構の役割と現状について、ア、本市が実施した人・農地プランの活用策についてお答えします。

 国は、中間管理機構の創設、経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と米政策の見直し及び日本型直接支払制度の創設の四つの改革で農業の施策を進めております。

 この1番目の農地流動化を進める都道府県段階の機関として、山口県農地中間管理機構が今年3月27日にやまぐち農林振興公社に設立されております。

 今後、みずからの農地を貸したいという農家から、機構が中間的な受け皿となり、農地を借りたい担い手農家への、集積あるいは集約化を進める、農地集積バンクの役割を行う組織でございます。

 具体的には、農地の貸付希望者の登録とともに、地域ごとに定期的に農地の借り受け希望者の募集を行い、認定農業者や新規参入希望者を含めた希望内容の把握を行いまして、貸し付けようとする農地が出てきた時点で、貸付先決定ルールに即して貸付先を選定、農地の権利移転を行うことで事業を進めてまいります。

 本市においては、7月より農地の貸付希望登録と借り受け希望者の募集を行う予定でございます。

 この農地の受け手となる意欲ある担い手農家は、人・農地プランに位置づけられた地域の中心的経営体が対象者となります。

 人・農地プランは、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための未来の設計図となる地域農業マスタープランで、持続可能な力強い農業を実現させさることを目標としており、本市においては市内を10の地区として策定し、認定農業者や集落営農法人・新規就農者など352の農業者を中心的経営体として位置づけ、地域農業の大部分を担うことで、農業が持続するよう推進しているところです。

 本市の農業は、水田を中心とした土地利用型農業が基幹でありますので、水稲はもちろん、畑作物など地域の特性や集落営農が生かせるよう、人・農地プランを十分に活用し、農地中間管理機構事業との連携により、規模拡大の推進を図りたいと考えております。

 次に、イ、中心的経営体への農地の集約を促進する支援についてお答えいたします。

 中心的経営体の経営の安定や効率化には、農地の集約化や生産基盤の整備、農業機械の大型化により、経営の省力化を図るとともに耕地を拡大することが重要です。

 農地の集約には、出し手から受け手へ円滑に進めることが最も大切であることから、国では農地中間管理機構を活用した利用権の移転を促進するため機構集積協力金制度により、地域の農地をまとめて担い手に貸し出した場合には、その集落に対して地域集積協力金が交付されるとともに、個々の出し手に対しては経営転換協力金や耕作者集積協力金を交付し支援いたします。

 一方、受け手となる中心的経営体へは、生産規模を拡大することから、経営所得安定対策の直接支払交付金による支援や、新規就農者に対する青年就農給付金による支援を実施しまして、農地の集約化や水田農業の経営の安定化が図れるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆31番(藤重建治君)  それでは、自席のほうから再質問を数点させていただきます。

 順序を逆にいたしまして、2番目の国の新たな水田政策、この関係での再質問を行わせていただきます。これまで、脈々と継続されてまいりました農業、この農業経営も時代の大きな流れの中で、本当に国の政策に翻弄されてきた感じもいたしますが、こうした中、本年の4月1日現在、本市の農業経営体、農家個人あるいは集落営農とか、組織もですが、2,211と承っております。

 そうした中で、経営耕地面積では1ヘクタール未満――1町歩でございます、未満の農家経営体が84%の岩国市、さらに農業就業人口2,969人と承知しておりますが、このうち65歳以上の方が2,383人、80.3%、8割をちょっと超えておりますが、小規模零細農家と昔は言っておりましたが、零細と言ったら叱られますので、本当、小規模農家がほとんどの本市の状況であります。65歳以上が80%、こうした中、この高齢化、そして担い手がいらっしゃらない、なかなか農業で収益を上げるわけにいかない。

 そうした中で、若い人の参入がほとんどないという中で、この国の政策、施策を活用しながらでも農地を荒らすわけにはいかないよという思いの高齢者の方ほど強いものがあるわけでございます。しかしながら、幾ら思いがあっても5年先、10年先を思うと、本当背筋が寒くなってくるわけでございますが、そこでお尋ねでございますが、壇上からも御答弁がありました農地中間管理機構のこの役割、県のほうでことし早速設置されております。

 この役割を簡単にちょっと確認いたしますが、国の施策にのっとって、小規模高齢化の農家からどうしても耕作農業がやれないから、どこか誰かに預けたい、預かってほしいなという方々の農地をそういう中間管理局がまとめて登録し、やる気のある個人農家や新規就農者、あるいは組織経営体へ農地を預けましょうと、預かってください。場合によっては、出し手のほうにも集落である程度団地化されれば、その団地化された率によって、協力金、交付金が1回こっきりですが、支払われる。

 そして、今の預かったほうには、先ほどお話ございましたが――ごめんなさい。ちょっと時間のあれで、幾らかの手当といいますか、そういうものがあるという認識でよろしいかどうか、まず基本的なところ。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  そうでございます。



◆31番(藤重建治君)  先ほど壇上からの答弁で、農地の出し手は本当私も必ずこれから増加してくると認識というか、確信している状況でございますが、375の中心的経営体とおっしゃいました。この内訳といいますか、一応、人・農地プランあたりで、それの事前のある程度の調査をされたと思うんですが、個人っていいますか、認定農業者になろうかと思うんですが、それと営農組織あるいは新規参入、この辺の内訳がわかればちょっと教えていただければと思います。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  10地区の、まず岩国地区なんですが、中心的経営体としては27ございます。その中で認定農業者は4、それから尾津地区、19ございまして、認定農業者は14でございます。由宇地区、20中心的経営体とそれからその中に8の認定農業者がおられます。で、玖珂につきましては23中心的経営体がございまして4の認定農業者、周東地区、113の中心的経営体とその中に18の認定農業者、本郷地区では13の中心的経営体に2名の認定農業者がおられます。錦では73の中心的経営体の中に4の認定農業者、向峠地区については中心的経営体が8、認定農業者は5でございます。美川地区は、13の中心的経営体に1の認定農業者がおられます。それから、美和地区は中心的経営体が43、認定農業者が11、合計が352で、認定農業者は71となっております。



◆31番(藤重建治君)  そうした中で、将来的に今の認定農業者で個人で頑張って稲作、あるいは営農をつかさどっていただく、担っていただく、これも大変ありがたいことでございますが、そうした中でやはり個人というのは限界もあるというか、できれば生身の体であります。10ヘクの農地を一人で預かって耕作される。元気なうちはいいんですが、何か万が一ということもあるんで、できれば組織体でもって地域農業を担っていただくほうに、しっかりと本市の施策も打っていただけるものと思うんですが、認定農業者の方あたりにも本当に意欲ある方がいらっしゃいます。

 そうした中で、先ほど説明を受けました中間管理機構に登録された農地を希望者に、要するに今度はつくっていただくところと契約をして、宛てがうといいますか、この作業はどこがおやりになりますか。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  この作業につきましては、先ほど壇上でもお答えしたように、まずそれぞれが登録なり希望と内容を管理局のほうに出しておきまして、それぞれの貸し付けようとする農地が出てきた時点で、市のほうでもその選定作業に加わりながら決定してまいります。



◆31番(藤重建治君)  振り分けの最終責任者とは申しませんが、決定者は管理機構のほうですか、市のほうですか。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  基本的な原則、まだこの段階で、今の段階でまだやっておりませんので、原則だけで申しますと、そこのところは具体的にきっちり書いてはございませんが、市がきちんとかかわって懸念のないようにしたいと思っています。



◆31番(藤重建治君)  制度的にもまだ発足したばかりできちっとしたもの、方向性といいますか、確固たるものがないのが現状であろうかと思いますが、希望者が登録された農地を、ここをぜひ耕作してみたい。そして、やはり営農といいますか、米づくりなら米づくり、ある程度団地化したところをやっぱり希望してくると思います。

 恐らくこれは市内の土地を市内の方がつくられるのが、希望されるのがと自分でも思っておったんですが、極端に申しますと周南市の方が、あるいは柳井市の方が、岩国、周東町の農地をぜひつくりたいというケースも当然出てこようかと思います。

 極端に申しますと、大竹から岩国に来て営農してみたいという、それをあえてだめだというわけにもいかず、一応その辺の選択というか、そういうふうになっていこうと思うんですが、これからの作業としましては新たに新規就農といいますと、やっぱり地区外の血も入れたいというか、そういう部分もあるし、やはり地域に精通された地域の方、やはり農地を管理していく上では、やはりそこに住んでおられ方が、日々管理をされる、つくりっ放し──植えっ放しのつくりっ放しということにならないような、そういう選考といいますか、しっかりとまた検討課題として持っておっていただいたらと思います。

 それで、先ほど申しましたが、農地を集約する、預かっていただく、先ほどちょっとはっきり言葉が出なかったんですが、出し手の方には地域集積協力金、それから耕作者の集積協力金で、受け手のほうに中心的経営体には国の政策であります経営所得安定対策の直接支払交付金や、新規収納者の方には青年就農給付金、わずかではありますが、これは国の制度であるということであるということでございますね。

 私がもし中心的経営体ということでしっかり頑張ろうとすれば、これは人間のさがと申しますか、できるだけ耕作条件のいいところを希望するわけでございますが、その割り振るときに、ちょっときょうは議長にも了解をいただいてパネルを用意しております。

 議員の皆様にもしっかり見ていただければと思って、ちょっと豊中議員にあれですが、これは圃場整備をしたのり面でございます。畦畔といいますか、のりでございます。左に黒く写っておりますのが、私の車でございますが、1メートル70センチくらいの高さでございますが、5メートルから6メートルある畦畔でございます。当初は、中に横に歩く、俗に言う犬走りといいますか、これがなかってとれもじゃないけど危ないからというんで、農家の方が個人でつるはしでかつがつ歩けるところをつくられた畦畔でございます。しっかりと刈ってございます。

 2枚目をお願いいたします。これもしっかりと草刈りがしてある畦畔でございます。これも5メートル50程度ある畦畔で、長さが100メートル、5メートルとして100メートル5,000平米ですか、500平米、相当の面積、平たん地の草刈り作業でも少々ではございませんが、斜めのところをこれだけの草刈りというのは年3回から4回、この方は本当にしっかりとロープで、もう土をたたくような感じで草を刈っておられて、きれいに管理してございます。

 次をお願いいたします。もう2枚ございますが、本当に80の方が汗水一生懸命流して草刈りチャレンジしておられます。じゃあ、草を刈らなきゃいいじゃないかという意見もありますが、やはり本当においしいお米をということになりますと、カメムシの防除とかいろんな害虫あたりを防ぐためにも、草刈りは欠かすわけにはいかない中で、最近そういうところの畦畔に雑草を抑える被覆ネット、こういうものを10年程度前から設置するようになりました。年寄りがとてもじゃない草刈りができないからということで、最後の4枚目をお願いいたします。

 今、豊中議員に持っていただいておりますが、田んぼが植えてあります。水路があって、あのネットは2メートルです、高さが。50メートルの延長が張ってあるんですが、恐らく2本張ってあります、100メートルですから。しかし、1本が3万円弱いたしますので、そんなにむやみに張るわけにはいかず、4メートルの上に、横幅が4メートルくらいの田んぼがあります。あれは、犬走りではなくて、田んぼがあって、さらにまた4メートル、5メートルの上に2反、3反の田んぼがあるわけでございますが、ありがとうございました。

 こうした山際の耕作条件が非常に悪いところを率先して、そこを借りて農業をやってみようというか、そこで米をつくってみようというのはなかなかいらっしゃらないと思う。自然に山に返るのを待つだけなのか、あるいはしっかりと意欲を持った方につくっていただく、その今の本当は農作業で一番ネックが草刈りであります。

 願わくば、本市独自の――国に頼った、国の施策に頼った政策で頑張っていただくというわけではなくて、子育てするなら岩国市、米をつくるなら岩国市という感じで市独自の政策として幾らでもですが、雑草被覆ネットに対しての支援策といいますか、どなたにでもじゃなしに、そういう中心的経営体で耕作条件の悪いところでも頑張ってみようという方のために、市独自でそういう支援制度が考えられないかどうか、部長にお尋ねいたします。



◆農林水産担当部長(秋村宏彦君)  国の日本型直接支払制度の中でとかということを求めておられないんで、耕作地周辺の耕作者の病害虫の発生のみならず、この草刈りというのは多目的機能の中で良好な環境を、景観形成の観点や中山間地域の活性化という観点、さらに今後のこの重労働が高齢化する農家の重い負担となるということを念頭におきまして、中山間地域対策として作業負担の軽減の支援ができる部分を検討してまいりたいと思います。



◆31番(藤重建治君)  ただいま部長からも中山間地域等直接支払制度の交付金の中で、こういう部分については対応できるわけでございますが、そういう地域で協定ができている地域はいいんですが、これからことしが最終年度で来年度以降、また恐らくそういう制度は継続されると思うんですが、地域で中山間直支の協定が結べるかどうかもちょっと定かでない集落もあるわけでございます。

 そうした中で、やはり農林振興課としては、農地を守るのが使命という中で、本当500円とか1,000円とか申しませんが、3万円弱の被覆ネットの1割補助でも考えていただければと思いますので、提言をしておきますのでよろしくお願いいたします。

 それでは、続いて1番のほうの、今の相続人不存在の財産についてのほうの再質問を行わせていただきます。

 最近、地域のお年寄りのお宅を訪ねてまいりますと、ひとり住まいの方がふえていらっしゃいます。これも時代の流れの中でございますが、1週間、2週間してまたお尋ねしたところ、玄関に鍵がかかっている、洗濯物も干していない、エアコンも回っていないというと、これどうしたのか、お留守なのかなと思いますと、近所の方に尋ねると施設にお入りになられたという話、ちょっとお見舞いにもまだ行っていないけどというふうなやりとりの中でございます。

 そうした中、2点ほどちょっと相談を受けたわけでございますが、田んぼの中に崩壊した、もう崩れ落ちた家屋、民家があって、その宅地が竹やぶと化している。そして、隣接する畑の所有者の方から竹が畑に生えてきて、タケノコならまだいいんですが、それがもうちょっとした間に竹になって、切っても切っても出てくると、本当困っておる。遠方に住んでいらっしゃる息子さんに、そのあたりの伐採、管理をお願いしたところ、申しわけないけれども相続放棄をいたしました。何もしてあげることはできないんで、ごめんなさい。済みません、もう二度とお電話をいただきたくないというお話であったようでございます。

 また、別の事例でございますが、地域へ新規就農をしたいといいますか、畑、農地を求めて、ちょうどその地域でこの家がいいなというお話を聞いたもので確認をいたしますと、3カ月ぐらい前におばあちゃんが住んでおられて亡くなられて、ちょうど今あいている。物件的にも余り、値段的にもそう高くなさそうだから、希望する農地に近いところだから、ちょっとこれはひとつ当たってみてもらえないかという話で、御近所の方を御紹介いたしました。

 そしたら、その子供さんがおられなくて、おばあちゃんの御兄弟の方がおられて、そちらへ当たってみますと、タッチの差で3日前に家庭裁判所に相続放棄の申請をしたばかりでございます。家庭裁判所に相談いたしまして、利害関係者の方でないとなかなか御説明できません。弁護士さんのほうにどうぞ行って御相談くださいとかいうことで、なかなか相続を、遺産をいただきたいというほうの話は結構事例として出てくるんですが、要らない、そして誰もいなくなった財産をどうしようかというと、なかなか先ほど市長が壇上から答弁ございましたが、非常に悩ましい問題でございます。

 そうした中で、これは参考になるかどうかわかりませんが、昨年の5月1日現在、65歳以上のひとり暮らしの方、岩国市で6,142人、ひとり暮らしでお元気な老人で、これはまだまだこれから5年、10年大丈夫であろうかと思うわけですが、いずれにいたしましてもいつの時点かこういう、人間150歳も200歳も生きられるわけでございませんので、また全ての方が家に住んでいらっしゃるといいますか、持ち家ではまた、ないかと思うんですが、将来的に不在地主であればまだ何とか連絡して相談ができるけれども、相続人不存在というこの事態、本当これからふえてこようかと思います。

 そうした中で、もう少しお時間いただいて岩国市税条例からの問題点を見るときに、不存在、要するに課税する相手がいないときには、課税ができないからということでございますが、利害関係者に市がなれるかどうかというと、その方に滞納があったときには利害関係者になれますか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  御指摘のとおりなれます。



◆31番(藤重建治君)  そういうケースというのは結構あろうかと思うんですが、また今後この滞納されている税をそういう手続的なもの、これをなさったことがありますか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  これまでに、いわゆるそういった手続はしたことはございません。といいますのは、相続人が全員で相続放棄のあった土地とかで、例えばこれは滞納、抵当権、これは抵当権がついておった場合が多いんですが、抵当権が市税より優先にあらわれますので、そういったことで購買をしても全然市に入る見込みがない。それからもし全然そういう抵当権がついていないものもありますが、そういったものは放棄するくらいの土地ですので、換価することがまず不可能なような土地が多いので、現在のところございません。



◆31番(藤重建治君)  費用と効果といいますか、費用プラス時間と手間、職員の労力を考えたときにどうなのかと。また、逆に税を納める部分の公平性とかいう部分も出てこようかと思うんですが、将来的にもまたこういう案件というのは出て、どうかする可能性が十分ありますので、その対策等をしっかりとマニュアル化あたりもお願いしておきたいと思います。

 そして、空き家等の適正管理に関する条例からの問題点でございますが、本当すばらしい条例ができて、これで田舎の無人家屋といいますか、安心・安全対策もできると安心しておったわけでございますが、相続人不存在、いわゆる所有者、あるいは管理責任者がいない空き家というのは、本当に打つ手がないのかということで、いろいろ考える中で、この条例に本当、設置目的、本条例の目的には「市民等の安全及び良好な生活環境の確保を図り、もって公共の福祉の増進に寄与する」ということがございます。

 公共の福祉に寄与するという部分はちょっと重点的に頭に入れまして、一つの事例でお尋ねするんですが、民法をずっとひもといてくる中でも、ちょっとヒントがあったんですが、市が公共事業で道路でも公共施設でもいいんですが、収用法を適用してでもそこを取得しなければならない土地が出てきたとします。そこに、相続人の不存在の土地があった場合、市はどのように対応されるのか、御説明いただければ。



◎総務部長(杉岡匡君)  今のお尋ねですけれども、その土地が市の公共事業、具体的に申されましたが例えば道路といったものに、市として取得しなければならないという状況にある場合におきましては、民法の規定を適用いたしまして裁判所に利害関係者として請求をして、相続人がいないということを確定すれば、市のほうが相続財産管理人、こちらのほうから売買契約を締結して取得することは可能となります。

 あくまでも、これは公共事業として市が取得をしなければいけないといった、そういった事案に限定されるだろうと思います。



◆31番(藤重建治君)  民法の952条で管理人の選任といいますか、私は利害関係者、今の公共工事で土地を取得したいという時点では、自治体が利害関係者になるかどうかはわからないんですが、民法に検察官の請求という部分がございまして、利害関係者、あるいは検察官、検察官の請求によってという部分で、市のほうの対応が可能なのかなという気がしております。

 公共福祉のためといいますか、地方自治体が市民全体の安心・安全のために、その利害関係者ではないけれども、危険が予測される、あるいは市の事業として、ここに本当に市民のためのものをつくるという部分で、その辺で検察官にある程度、それの申請手続をして遺産の管理人の選任というのができるのではないかと自分では思って、弁護士さんもちょっとここのところは、まだはっきりわかりません。勉強しておきますということでしたが、いずれにしても今の空き家対策あたり、結構麻里布あたりでもおひとり住まいの方がいらっしゃいます。

 一番市内でも多い地区でございますが、わずか何十センチかの境で立っている家屋が、管理人どなたもいらっしゃらないで、その地震も来るかもしれないというようなときに、やはりいざというときには自治体として何ができるかをしっかりとシミュレーションしておっていただければなと思います。

 結論に、大体まとめに入りたいと思いますが、一旦相続の放棄手続がなされたら、良好な生活環境の確保ができなくなること、市民の安全も脅かしかねないということで、相続人が放棄するのは3カ月の猶予しかございません。その相続が発生した時点から、結構日にちがないという中で、先ほど幸いにも空き家バンクの各地域の応援団の方がいらっしゃる。また、いろいろ地域の周知も図りたいということでございますが、相続放棄をされてしまうと後の手続が非常に大変になってまいります。

 現行法の中で非常に難しい対応ではございますが、そういう周知活動をしっかり、難しい話ですが、でも、さりとてやっておかなければならない。それと、壇上からの御答弁でもございましたが、国のほうで法整備、特別措置法的なことも考えておられるようでございますが、市長に提言でございますが、県にも山口県の市長会というのがございます。全国市長会もあろうかと思うんですが、こういうこれから頻繁に発生するであろう相続人不存在の不動産についての対応といいますか、現行法ではなかなか手間と暇がかかって、対応が後手後手になっていく可能性があろうかと思います。これあたり、法整備の要望あたりをぜひ行っていただきたいと思うわけでございますが、御所見をお伺いいたします。



◎市長(福田良彦君)  今、県の市長会とすれば、これまでも危険な空き家等の取り扱いについては、山口県市長会から全国市長会まで上げて、今、国のほうでも法制化と財政支援についていろんな検討がされております。この辺は動向をしっかり注視していきたいというふうに思っています。しかしながら、先ほどから相続の放棄という問題もこれから出てくるやに思います。

 これについては、本当に空き家バンクの登録でもされていれば、相続放棄される前にそういったいい物件が探してこられて見つかれば一番いいんですが、されてしまえばなかなか難しいということでございます。そんな中で、やはりいろんなPRももちろん図っていく必要もありますが、これから全国同じような問題があるというふうに認識しておりますので、今後も山口県市長会等でも議論しながら国のほうに支援、また検討を図ってもらえるように要請していきたいなというふうに思っております。



◆31番(藤重建治君)  ぜひ、よろしくお願いいたします。

 以上で、一般質問を終わります。



○議長(桑原敏幸君)  以上で、31番 藤重建治君の一般質問を終了いたしました。

 以上で、通告されました一般質問は全て終了いたしました。

 次に、議員重岡邦昭君に対する懲罰の動議が味村憲征君外所定の賛成者が連署の上、提出されました。本懲罰動議の取り扱いを協議するため、ここで暫時休憩いたします。

午後4時46分 休憩 

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午後5時20分 再開 



○議長(桑原敏幸君)  休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。

 お手元に配付いたしておりますとおり、味村憲征君外3名から、議員重岡邦昭君に対する懲罰の動議が提出されております。

 お諮りいたします。この際、議員重岡邦昭君に対する懲罰の動議を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(桑原敏幸君)  御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本動議を日程に追加し、直ちに議題とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(桑原敏幸君)  起立多数であります。よって、本動議を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

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△日程第3議員重岡邦昭君に対する懲罰の動議



○議長(桑原敏幸君)  日程第3 議員重岡邦昭君に対する懲罰の動議を議題といたします。

  (別  添)



○議長(桑原敏幸君)  地方自治法第117条の規定により、26番 重岡邦昭君の退席を求めます。

  〔重岡邦昭議員除斥〕



○議長(桑原敏幸君)  動議提出者の説明を求めます。



◎22番(味村憲征君)  議員重岡邦昭君に対する懲罰の動議について説明いたします。

 6月12日の一般質問の本会議中に、重岡邦昭君の議会における秩序違反行為がありましたので、岩国市議会会議規則第154条第1項の規定により提案いたします。

 なお、共同提案者は松本久次君、味村憲征、武田正之、石本 崇でございます。以上でございます。



○議長(桑原敏幸君)  ただいまの説明に質疑はありませんか。



◆18番(細見正行君)  ただいま議案の説明がありましたけど、具体的に秩序違反に当たる行為、これの御説明をしてください。

 それと、129条に議場の秩序維持という項目にもありますが、議長は──最初から読みますかね、「普通地方公共団体の議会の会議中この法律又は会議規則に違反しその他議場の秩序を乱す議員があるときは、議長は、これを制止し、又は発言を取り消させ、その命令に従わないときは、その日の会議が終るまで発言を禁止し、又は議場の外に退去させることができる」とありますが、この秩序違反行為、そして発言の制止とか、議場の外に退去させる行動がありませんでしたが、その理由についてお示ししてください。



◎22番(味村憲征君)  制止とか何とかについても私が……(発言する者あり)いいですね。ただいま18番の質疑に対して御答弁いたします。

 第58条、岩国市議会58条、議事進行に関する発言は、議題に直接関係ないもの──あるもの、直ちに処理する必要があるものでなければならないとしてあります。また、議事進行に関する発言がその趣旨に反すると認めるときは、議長は直ちに制止しなければならないと。その点について、議会の先ほどの地方自治法第129条の第1項の規定によると、議長の命令に従わない場合に該当し、議長が発言を制したにもかかわらず、これに従わず持論を述べたということで、今回の懲罰に、動議にいたしました。



○議長(桑原敏幸君)  ほかに。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(桑原敏幸君)  ほかになければ質疑を終結いたします。

 ここで、重岡邦昭君から本件について一身上の弁明をしたい旨の申し出がありますが、これを許可することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(桑原敏幸君)  御異議なしと認めます。よって、重岡邦昭君の一身上の弁明を許可することに決しました。それでは、重岡邦昭君の入場を許可いたします。

  〔重岡邦昭議員入場〕



○議長(桑原敏幸君)  一旦座って。それでは、重岡邦昭君に一身上の弁明を許可いたします。



◎26番(重岡邦昭君)  ちょっとなぐり書きで書いたものだから、しどろもどろの読み方になるかもしれんけれどもお許しをいただきたいと思います。

 まず、この場を設けていただいたことにまず感謝申し上げます。懲罰の動議が成立をして、このように今どうするかということで、弁明の場を与えられたわけですが、まず私のほうから申し上げたいことを一言言わせていただきます。

 まず、市民の負託を受けた議員として到底納得できないことに対して問題を提起したことに、なぜこのような懲罰が、動議が出されたのか、私は不思議でなりません。今回、議事進行の議長判断に従わず発言をしたことが懲罰の理由だということですけれども、まず議事進行にそぐわないとの議長発言について、これについて一言お聞きしたいわけですが、議事進行にそぐわないとした議会の取り決めについての判断理由が告げられず、一方的に打ち切られ、到底納得する状況にない。そう判断をいたしました。

 そうした判断のもと議長に対して、なぜ議会の取り決めがあって議会──議事進行にそぐわないとしたのか、その判断を確認をしようとしたところでございます。今回、議事進行を行ったその理由については、市民クラブの議員の一般質問に対して通告してあるにもかかわらず、数回に及ぶ担当部長の答弁がかみ合わず、議長の判断で20分議会が中断したところでございます。議会の迅速な運営を損ねたその対応に、私は疑問を持ったところです。

 また、もう一つ――議長、私がしっかり弁明しよるんじゃから、黙らせてください。



○議長(桑原敏幸君)  静かに聞いてあげてください。



◎26番(重岡邦昭君)  また、私の恋婚応援隊の質問に対しましても、同等の質問、答弁内容にそごが発生したことがございます。こうしたことがそもそもの原因、発端であると理解をしてもらいたいと、まずは申し上げたいところです。さらには、答弁内容のそごの是正について執行部の対応に問題が発生したことも、もう一つの理由に挙げたいと思います。

 そごの是正とは、6月11日に質問を終了した私に対しまして、1日置いた後、つまり6月12日ですが、午前9時30分ごろ、中岡担当部長が説明に来られました。その内容は、6月11日の私に対する答弁と、きょうこれから行う──きょうというのは6月12日ですね、同様の質問に対して違いがあると説明をされに来ました。中岡部長は、その上で重岡議員に了解をしてもらいたいと、そういう申し出をされました。

 しかし、了解をするとかしないとかではなく、議会ルールに基づかない行動にまず私は当惑したところでございます。つまり、議場の出来事は議長にまず申し出ることが最優先されるわけです。こうしたルール無視の行動にまずは、私は驚いたところでございます。

 また、私の質問に対して答弁をした当事者の多谷本部長は同席せず、なぜこのような不測の事態で私のところに来たのか、執行部の議会のルールに対する認識が非常に甘い、そういう対応について問題を抱き、このことは今議会中に是正をしておく必要がある、そう思いまして、一般質問が続くきのう、今議会中に執行部の答弁の整合性や議会のルールについて、議会と執行部の相互が確認作業しなければならない、それを急務と考えたところでございます。

 つまり、議長がこうした議場での執行部に対して改善、あるいは配慮をすることを、議長が執行部に対してきちっと行うことが、その時点での一番重要なことであったというふうに私は思っております。そのことこそが、議会の迅速な流れをつくるスムーズな議会対策として、この議場がきっちりとした市民の負託に応える民主的な議場になっていく、それを確信したところでございます。

 ついては、議会終了後に対応するのでなく、本議会中に改善をすべきと、先ほど述べましたけれども、改善を求めた判断をしたわけでございます。結果的に、議事進行の改善を求めようとしたわけですが、非常に私は議長の対応、あるいは執行部の対応について、少し問題が出てきたというふうに感じたわけでございます。そういうことで、議事進行という行動に出て、貴重な時間を使ったわけですけれども、そのことについては、私はやはり皆様におわびを申し上げなければならない、そこは感じております。

 最後に、残念なことはこれだけ重要な案件が議事進行に値しないとする議長の判断に対して、この場をかりて苦言を申し上げると同時に、なぜ懲罰が出されたのか、そういうさなかになぜ懲罰が出されたのか、私自身理解ができていないところであります。特に申し上げたいことは、議員の特権──特権といいますのが今の議事進行でわからないことをわかるように説明をいただくことですね、そのほかにいろいろな特権がありますけれども、そうした議員の特権を議会みずから放棄しようとして、私は執行部に利するような──我々は、議会は、執行部に対して監視機能を持たなければならないわけですが、執行部が利するようなそういう行動に見てとれたわけでございます。つまり、二元代表制の原理、原則を無視する甚だ疑問を感じました。

 最後に申し上げたいのは、こうした場をおかりして、私は市民の負託を受けた議員として、最後にこのことだけ私は申し上げておきたいと思います。それは、懲罰の基準として問題を提起をした議会の中で、私は議会についての問題、あるいは執行部の対策を改善してもらいたい、そうしたことを申し上げた議事進行ではあったんですが、今回の懲罰の根底が、少し私は、市民と乖離していると思うのは、つまり市民が本当に懲罰にかけてもらいたい、その議員は質問もせず居眠りをしている、そうした議員ではなかろうか。

 我々は――私は、わからない議会の運営に対してその問題をただそうとしただけでございます。それが、なぜこのように懲罰が出るのか、非常に私自身不思議でなりません。そういうことを申し上げまして、これが弁明になったかどうかわかりませんが、やはり私は、今回の懲罰動議の根幹について納得できない、そういう立場でこの場を設けさせていただきました。どうかよろしくお願いいたします。



○議長(桑原敏幸君)  それでは、重岡邦昭君、退場を願います。

  〔重岡邦昭議員除斥〕



○議長(桑原敏幸君)  ここで暫時休憩いたします。

午後5時40分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後6時29分 再開 

  〔重岡邦昭議員入場〕



○議長(桑原敏幸君)  休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。

 ここでお諮りいたします。懲罰特別委員会の定数は委員会条例第7条第2項の規定により10人となっております。懲罰委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により味村憲征君、石本 崇君、植野正則君、大西明子さん、河合伸治君、貴船 斉君、武田正之君、細見正行君、松本久次君、村中 洋君、以上10人を指名いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(桑原敏幸君)  御異議なしと認めます。よって、ただいま議長において指名いたしましたとおり、懲罰特別委員に選任することに決しました。

 ここで暫時休憩し、休憩中に懲罰特別委員会を開催していただき、正副委員長の互選をお願いいたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午後6時30分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後6時55分 再開 



○議長(桑原敏幸君)  休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。

 ここで、懲罰特別委員会の正副委員長の発表をいたします。委員長に味村憲征君、副委員長、石本 崇君、以上のとおりであります。

 ここでお諮りいたします。懲罰の動議については、その提出とともに委員会条例第7条第1項の規定により、懲罰特別委員会が設置され、また会議規則第155条の規定により、委員会付託を省略して議決することができないこととなっております。よって、本件は懲罰特別委員会に付託いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(桑原敏幸君)  御異議なしと認めます。よって、本件は懲罰特別委員会に付託することに決しました。

 以上を持ちまして本日の議事日程は全て終了いたしました。

 ここでお諮りいたします。明6月14日から6月22日までの本会議は休会とし、次の本会議は6月23日に再開いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(桑原敏幸君)  御異議なしと認め、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

午後6時56分 散会 

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  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


                         岩国市議会議長  桑 原 敏 幸

                         岩国市議会副議長 前 野 弘 明

                         岩国市議会議員  豊 中 俊 行

                         岩国市議会議員  村 中   洋

                         岩国市議会議員  姫 野 敦 子