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山口県 岩国市

平成 26年 第3回定例会(6月) 06月12日−04号




平成 26年 第3回定例会(6月) − 06月12日−04号









平成 26年 第3回定例会(6月)


平成26年第3回岩国市議会定例会会議録(第4号)
平成26年6月12日(木曜日)
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議事日程(第4号)
平成26年6月12日(木曜日)午前10時開議
┌───┬───────────────────────────────────┬───┐
│日 程│   件                           名   │備 考│
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 1│会議録署名議員の指名                         │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 2│一般質問                               │   │
└───┴───────────────────────────────────┴───┘
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本日の会議に付した事件
 目次に記載のとおり
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出席議員(32人)
   1番 桑 田 勝 弘 君  12番 豊 中 俊 行 君  23番 武 田 正 之 君
   2番 河 合 伸 治 君  13番 村 中   洋 君  24番 桑 原 敏 幸 君
   3番 河 本 千代子 君  14番 姫 野 敦 子 君  25番 渡   吉 弘 君
   4番 越 澤 二 代 君  15番 長   俊 明 君  26番 重 岡 邦 昭 君
   5番 渡 辺 靖 志 君  16番 石 原   真 君  27番 田 村 順 玄 君
   6番 貴 船   斉 君  17番 前 野 弘 明 君  28番 山 田 泰 之 君
   7番 片 岡 勝 則 君  18番 細 見 正 行 君  29番 坪 田 恵 子 君
   8番 藤 本 泰 也 君  19番 縄 田 忠 雄 君  30番 大 西 明 子 君
   9番 片 山 原 司 君  20番 林   雅 之 君  31番 藤 重 建 治 君
  10番 石 本   崇 君  21番 松 本 久 次 君  32番 渡 辺 和 彦 君
  11番 植 野 正 則 君  22番 味 村 憲 征 君
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説明のため出席した者
       市長             福 田 良 彦 君
       副市長            白 木 勲 君
       教育長            佐 倉 弘 之 甫 君
       水道事業管理者        上 村 高 志 君
       政策審議官          村 田 光 洋 君
       総務部長           杉 岡 匡 君
       危機管理監          宗 正 誠 司 君
       行政経営改革担当部長     上 田 義 典 君
       総合政策部長         中 岡 正 美 君
       基地政策担当部長       桑 原 健 二 君
       市民生活部長         多 谷 本 清 晴 君
       環境部長           土 井 寛 治 君
       健康福祉部長         福 岡 俊 博 君
       保健担当部長         松 林 美 子 君
       産業振興部長         平 井 健 司 君
       農林水産担当部長       秋 村 宏 彦 君
       都市建設部長         松 村 知 樹 君
       拠点整備担当部長       中 岡 達 夫 君
       由宇総合支所長        濱 崎 正 雄 君
       玖珂総合支所長        前 川 良 昭 君
       周東総合支所長        武 安 由 博 君
       錦総合支所長         松 藤 幾 治 君
       美和総合支所長        松 田 清 君
       会計管理者          中 川 安 章 君
       教育次長           小 田 修 司 君
       監査委員事務局長       原 田 淳 君
       農業委員会事務局長      西 崎 道 生 君
       選挙管理委員会事務局長    米 本 宏 君
       交通局長           山 近 剛 君
       水道局次長          沖 啓 治 君
       消防担当部長         國 清 宏 君
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会議の事務に従事した職員
       議会事務局長         木原宏
       庶務課長           樋谷正俊
       議事課長           尾林正弘
       議事調査班長         林孝造
       書記             宮文男
       書記             河田康一
       書記             河杉祐太朗


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午前10時 開議 



○議長(桑原敏幸君)  所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。

これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(桑原敏幸君)  日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81の規定により、9番 片山原司君、10番 石本 崇君、11番 植野正則君を指名いたします。

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△日程第2一般質問



○議長(桑原敏幸君)  日程第2 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。

 28番 山田泰之君。



◆28番(山田泰之君)  おはようございます。日本共産党の山田泰之です。通告に基づいて質問を行います。

 最初に、岩国市総合計画について、今までの成果と今後の課題について質問を行います。

 岩国市は、平成18年3月20日に市町村合併をし、平成19年8月に、岩国市総合計画を策定し、約7年が経過しようとしております。この計画書は、新しく生まれた岩国市におけるまちづくりを市民と行政が将来のまちづくりを共有し、着実な目標実現を目指すこととしております。

 私は、自公政権下で進められた構造改革、三位一体改革による地方交付税削減、市町村合併の押しつけによって、地方経済の疲弊化とともに、地域社会、コミュニティーの崩壊が進み、大型店の出店等でシャッター通りがふえ、買い物難民がふえております。

 今回の質問は、市政全般にわたる内容ですが、どうしても、岩国市の今の状態を放置しておくわけにはまいりません。多くの市民は、岩国には若者が少ない、周りを見ればお年を召した人が目立つ、活気がない、これではこの先岩国はどうなるのか、このような声は多く寄せられております。

 私は、地域経済をよくするために、大企業さえ呼び込めば、そのおこぼれで地域が栄えるという古いやり方をやめて、岩国市にある力を育て、伸ばし、それによって雇用と消費をふやし、さらに力をつける振興策、いわゆる内発型、循環型の地域振興策が必要だと思います。地域に根差した中小企業、地場産業、農林漁業など、総合的に支援することによって、雇用と仕事をつくり出すことができるのではないかと考えております。

 大きな課題ですが、岩国の将来、子や孫の時代へと、よりよい岩国市を残していかなければなりません。活気あるまちづくり、人口減少、雇用問題、公共交通対策などなど多面にわたりますが、今までの成果はいかがでしょうか。また、今後の岩国市のあるべき課題について、今議会で多くの議員が取り上げられておりますが、いかがお考えかお聞きしたいと思います。

 次に、教育問題について質問をいたします。

 育鵬社出版の新しい歴史教科書の採択に当たって、平成23年9月議会で佐倉教育長は、教育委員のみずからの研究により、慎重審議を重ね、採択、また、教育長は再三にわたり静ひつな採択環境で採択したと答弁がありました。育鵬社の教科書を支援し、沖縄・八重山地区の教科書問題にも介入している義家弘介――参議院議員、自民党政務調査会文教科学部の会長であります義家氏ですが、月刊誌「MOKU」の2011年の6月号で、ヤンキー流教育論、眼を開け、現場を見ろ、誰のための教科書なのか、の著書の中で、教育委員が全ての教科書を細かく熟読、比較検討し、児童・生徒の現状も考慮して、数多くの教科書の中から最良だと思う1冊をそれぞれ選び、民主的手続の中で採択するなんて、そんな作業ができるわけはないと書いております。

 育鵬社の異質な教科書を岩国市内の中学生が使用しています実態を、教育長はどのように把握しているのでしょうか。

 教育委員再任の反対討論でも述べましたように、採択された育鵬社出版の歴史教科書で教育を受けなければならない子供自身は、まだ批判能力が十分でない中学生であり、同教科書による偏向した教育を受けることによって、子供自身に回復しがたい重大な悪影響を及ぼす危険性が高く、子供たちの将来が一番心配になります。

 今、教育現場ではどのようなことが起こっているのか御存じでしょうか。教育長は、自分の孫にこのような教科書を勉強してほしいとお思いでしょうか。来年が中学校の教科書採択の年に当たりますが、よもや同じようなことはないと思いますがお尋ねいたします。

 最後に、基地問題について質問を行います。

 KC−130空中給油機の岩国米軍基地への移駐と騒音問題についてお伺いいたします。

 平成7年9月4日、沖縄県に駐留するアメリカ海兵隊員2名とアメリカ海軍軍人1名の計3名が、12歳の女子小学生を拉致した上集団強姦した事件がありました。これが発端して沖縄県民の大きな怒りが日米両政府を動かし、普天間基地の全面返還が議題になり、平成7年11月に沖縄に関する特別行動委員会、いわゆるSACOが設立され、沖縄の負担軽減を目的に平成8年12月2日に最終報告が出され、日米間で合意されました。

 普天間の負担軽減の一つとしてKC−130空中給油機12機が、昨年10月、2プラス2で15機になりましたが、福田市長は、普天間基地の見通しが立たないうちは、先行移駐は認めないと何度も表明してまいりました。この問題で市民団体でも、KC−130空中給油機の移駐に関する申し入れを行ってまいりましたが、基地政策部長は、従来の姿勢に変更はないと明言してきました。日米合意以来、既に19年になろうとしていますが、普天間飛行場の全面返還は何ひとつ実現していません。KC−130は、受け入れるべきではありません。普天間飛行場の全面返還なしの沖縄の負担軽減として、KC−130空中給油機の岩国移駐は完全な恫喝的詐欺行為と言っても過言ではありません。

 諸般の報告では、市長は、移駐時期は、昨年12月に既に認めており、移駐では安全確保に十分配慮するよう、米側に申し入れることを要請し、安心・安全対策、地域振興策の実現に向け最大限努力する旨を述べました。

 KC−130空中給油機部隊の岩国移駐について、具体的な内容を把握せず、受け入れを表明したことは容認したがいものであります。また、ケーブルテレビの中継で、市長の諸般の報告で地域振興策の言葉を聞いた市民から、またお金をもらうのか、KC−130は断れ、岩国市の発展にはつながらない、こういう声が私の耳に入ってまいりました。

 市長は、KC−130空中給油機を受け入れて、沖縄の負担軽減が本当に実現できると考えておられるのでしょうか。沖縄の負担軽減を口実に、米軍基地の負担たらい回しではなく、米本国に帰還を求めるべきです。

 次に、騒音問題と騒音対策についてお伺いいたします。

 市民は、基地の滑走路を1キロ沖合に移設し、騒音が軽減すると期待していましたが、逆に騒音被害は、早朝から夜遅くまで、旧岩国市の市街地はもちろん、玖珂、周東、由宇町上空は、米軍飛行機の飛行コースの直下になっており、うるささは受忍の限度を超えております。騒音軽減と騒音対策として住宅防音区域の拡大を求めます。

 以上を述べて、壇上よりの質問といたします。



◎市長(福田良彦君)  皆さん、おはようございます。それでは、山田議員御質問の第1点目の岩国市総合計画についての(1)今までの成果と今後の課題、問題点についてお答えをいたします。

 総合計画は、本市の総合的かつ計画的な行政運営の指針であり、本市の最上位計画となるものでございます。現行の計画におきましては、施策目標ごとに、目標が達成された姿を掲げ、その目標の達成状況をはかるため157項目の達成度をはかる指標を設定し、その進行管理を行うことで着実な計画推進を目指しています。

 前期基本計画の目標年度に当たりました平成24年度までの目標の達成状況といたしましては、全157項目のうち、達成率が80%以上で目標をほぼ達成している項目が102項目であり、全体的には、ほぼ満足できる数値ではなかろうかと考えております。

 具体例を申し上げますと、達成度の高い項目には、幹線道路の整備に対する満足度や身近な道路の整備に対する満足度といった道路整備に関する項目や、小・中学校施設の耐震化率の教育環境に関する項目がございました。

 その一方で、達成度の低い項目には、空港関連施設への就業者数といった雇用に関する項目や、観光客における宿泊者の割合の観光に関する項目がありました。

 少子高齢化や人口減少の流れは、全国的な傾向でもありますが、特に地方都市や中山間地域において顕著に見られ、本市におきましても、経済社会の主たる担い手でございます生産年齢人口が減少し、地域の活力低下等が心配されております。

 市民が生き生きと元気に暮らせる町にしていくためには、若者世代の定住促進など、人口の減少を食いとめていくことが重要かつ喫緊の課題であると認識をしているところでございます。

 こうした現状と課題を踏まえ、現在、策定中の総合計画におきまして、出産・子育て支援の充実など、子育て環境の整備や空港を軸として新たな企業誘致や既存産業、観光の振興を図り、雇用と経済活力の向上に取り組むことで、若者人口の流出に歯どめをかけ、笑顔と活力あふれる元気なまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  2点目の教育問題についての(1)育鵬社の新しい歴史教科書についてお答えします。

 教科書採択につきましては、関係法令や文部科学省からの通知により、教科書検定制度のもとで種目ごとに発行されている教科書の中から、採択地区ごとに一種類の教科書を決定しております。それぞれ発行者ごとに言葉・用語や事象についての記述の違いはありますが、これらは文部科学省が定める義務教育諸学校教科用図書検定基準を満たしており、教育基本法の理念や目標、現在の学習指導要領の趣旨、内容等が的確に反映されていると考えております。

 本教科書を採択する際も、岩国地区では、山口県教科用図書岩国採択地区研究調査協議会を設置し、教科の専門性を考慮して、中学校の教員で組織した研究調査員会を設け、種目ごとに全ての教科書の研究調査を行いました。そこでは、それぞれの教科書の編集方針等、全体的な特徴をまとめるとともに、基礎的・基本的な知識及び技能を的確に習得させるための配慮、知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力を育むための配慮、言語活動を充実するための配慮の3観点から、具体的な箇所を取り上げて資料を作成しました。

 その資料が岩国採択地区研究調査協議会で報告され、静ひつな環境のもとで協議を経た後、選定資料として岩国市・和木町各教育委員会に提出されました。

 そして、岩国市教育委員会では、提出された選定資料と教育委員みずからの研究により、静ひつな環境のもと、慎重に審議を重ね、採択を行いました。

 以上のように、関係法令や通知に基づき、適正かつ公正に採択しましたのでよろしくお願いいたします。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  第3点目の基地問題についての(1)KC−130空中給油機の米軍岩国基地への移駐についてお答えいたします。

 5月27日に岸外務副大臣及び木原防衛大臣政務官からありましたKC−130空中給油機の移駐時期についての説明内容は、諸般の報告で申し上げたとおりです。

 KC−130の移駐時期については、昨年12月に既に認めている中、今回の説明は、移駐の時期が7月上旬から8月下旬の間になったことが主な内容でありましたが、移駐後に岩国基地で行われる訓練の内容やローテーション展開については、市長のほうからも確認したところであり、それに対する説明も含めて、諸般の報告で申し上げたところです。

 国からは、米側から具体的な情報が得られれば、適時適切に情報提供を行ってまいると発言されておりますので、これまでの情報で終わりということではなく、今後も、新たな情報提供がなされるものと理解をしております。

 市といたしましても、入手した情報をもとに、適時適切に、市民や議員の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。

 次に、(2)騒音問題並びに騒音対策(住宅防音工事)についてお答えいたします。

 御承知のとおり、住宅防音工事につきましては、米軍岩国基地に係る43項目の安心・安全対策の中の住宅防音工事に関する制度の拡充の項目で要望しております。このうち、対象区域を70W以上に拡大にすること、区域指定後の新築住宅、いわゆる告示後住宅も対象とすることなどを重点的に要望しているところです。

 議員御指摘のとおり、滑走路の沖合移設後、数値的には騒音が軽減しておりますが、それに対して、騒音に対する苦情の件数は少なくなっていない状況です。今までと飛行ルートが変わり、上空を飛ぶ回数がふえたといった声が市に寄せられております。

 一般に、騒音のうるささをどのように評価し、その対策としてどの範囲を対象とするかということについて、住宅防音工事の助成制度が全国的にも共通の制度である以上、対象区域の数値や範囲については、騒音測定器で測定された数値等の客観的なデータにより定められる必要があります。

 市といたしましては、騒音が数値的に減少しているものの、住民の皆様からの声についてはしっかりと受けとめ、こうした声を踏まえ、岩国日米協議会で確認された飛行ルールの遵守や部隊交代時の隊員教育等について、申し入れ時などに、米軍に求めてまいりたいと考えております。

 あわせて、住宅防音工事の拡充に向けては、引き続き、機会あるごとに、繰り返し、粘り強く、国に求めてまいりたいと考えております。

 また、住宅防音工事については、岩国基地だけなく、基地所在の自治体の共通の課題であり、渉外知事会においても、継続的に要望を行っておりますのでよろしくお願いいたします。



◆28番(山田泰之君)  順不同になりますが、最初に教科書問題から再質に当たります。

 答弁にあった、中学校教員で組織した研究調査委員会が設けられているということですが、種目ごとの全ての教科書の研究調査員が行ったと言われました。そこで、今、中学校で社会科を担当している教員は何人おられるでしょうか。また、調査研究員の、いわゆる社会科を担当した教員は何名でしょうか。



◎教育次長(小田修司君)  申しわけありませんが、ちょっと現在の社会科の教員の数については資料を持ち合わせておりません。申しわけありません。

 それと、研究の部門ですが、中学校用教科書につきましては、社会科で地理的部門、歴史的部門、公民部門という形になっております。それと、種目については、種目ごとに4人以内で研究調査員を置くと、平成23年度の採択の時点ではなっておりました。



◆28番(山田泰之君)  教員の数がわからないということで、資料を持っておられない。ですが、4人以内でということですね。4名以内で、例えば、社会科の問題――歴史教科書の問題を調査、研究されたという理解をしていいんじゃないかと思いますけれども、私は、以前からずっとこの問題取り上げて――日本共産党市議団で取り上げて、この教科書問題、これ随分勉強しましたが、どうしてもわからない問題があるし、習ったこともない文言が出ておるのでちょっと1点紹介しますけども、176ページ、持っておられればあれですが、黄禍論というのを出ておるんですか。これはどういう意味なんでしょうか。私習ったことないから、いろいろお聞きしてみたんです。ですけれども、非常に難しい。いろいろ勉強してみたら、黄禍論とは20世紀前半にヨーロッパや北アメリカ等、白人国家にあらわれた黄色人種脅威論で、人種差別の一種だと私は理解しましたが、このことについて教育長はどう理解されてますか。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  何ページですか。



◆28番(山田泰之君)  176ページ。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  黄禍論ですか。今、ここで黄禍論というのを直ちに説明できるだけのものは持ち合わせておりませんけれど、基本的なことを申しまして、こうした教科書の全ての記述においては、検定のほうで通っておるということで、以前も申し上げましたように、一つ一つのことについて、私がどうであるかということについては言うべきではないと思いますし、(発言する者あり)一つ一つの解説を求められても、それは部分的なものであって、総論的なものではないというふうに理解しておりますので、私たちが大切にしていることは、子供たちにどうしたことをトータル的に歴史科の中で教えていって、岩国の子供たちは岩国で責任を持って育てるところにつなげていくかというところでございますので、一つ一つのことについては、申しわけございませんが、そうした答弁になります。



◆28番(山田泰之君)  そういうことでは今までの議論と全然違うんじゃないですか。もう教育長は、徹夜してまでも全部の教科書を熟読して調査研究したと。教育長自身が今までの議会で答弁されておりますが、全然そういうことでは話にならん。

 4名以内の調査研究員、社会科の専門の先生がどういう報告出されたかも御存じないということですね。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  それは、先ほど壇上で答弁しましたように、三つの配慮という中で資料を作成していただいて、それを提出いただいて、私たちはそれをしっかり勉強といいますか、調査する中で、私たちも教科書を見ながら、一つの教科書を採択したということであります。



◆28番(山田泰之君)  全然話にならないです。先生方は、この育鵬社の教科書、今、中学校使ってますよね。非常に使いづらい、こういう先生方もたくさんおられます、社会科の先生。今、中学校で、具体的には、こういう私も、例えば「つながる歴史」、これは浜島書店、これは、よくわかる社会科の学習というので、これは、教育出版とか日本文教出版とか清水書院、東京書籍が共同編集しておる。それから、この「社会の自主学習」というのは、これ育鵬社です。それぞれを、教科書参考ワークとして、先生も持っておるし、生徒も持っておると。これ間違いないですね。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  今、言われたものを全て持っているかは存じませんけれど、教師そのものは、さまざまな資料をもとに研究、調査をしながら――教科書というのは、以前も申し上げましたように、一つの教材でありますので、指導要領の範疇の中で、それを踏み越えないように、先生方が自主的に、主体的に勉強をしながら教えていくということで、教科書そのものを教えるわけじゃなくって、教科書で教えていくということで、非常に文科省のほうも、教科書にある全てを教えなくてもいいですよというふうに言っているわけで、私たちも、さまざまな研修会の中で――先生方の勉強を調査する中で、子供たちに教えてくださいよということをお願いしているところでございます。



◆28番(山田泰之君)  先生が授業中にこの育鵬社の教科書と育鵬社が出した自主学習、これ非常にやりづらいと。ですから、私が先生方から聞いた話では、先ほど言いましたことの、よくわかる社会学習というのを使っておると。

 それで、この教科書が出てくる――今言いました黄禍論の問題とかも含めて、そういう文言がたくさん出てくるが、これは、先生、テストに出るんですかと子供が聞くわけです。先生も困るわけです、難しい言葉を言われて。こういう、今、教育現場の実態があるということは御存じですか。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  私のところには、この教科書を使用して社会科の教師が困ったという報告は入っておりません。先ほど申しましたように、教科書はあくまでも一つの教材であるということで、教師が主体性を持っているわけでございますので、そういう中で教えていってるということで、学校の中でそれぞれ教師が自分の資料、自分の勉強したことを教材として指導しているので、子供たちそのものがこの教科書で教えられることによって困ったということは一切聞いておりませんし、むしろ以前お話しましたように、この教科書においては、たくさんの歴史的な人物が登場しておるということで、歴史は人によって動いているんで、非常にある意味、教師にとっては教えやすいし、子供たちにとっては理解しやすいんじゃないかという思いを持っております。以上です。



◆28番(山田泰之君)  この教科書を採択して、授業が始まるというときに、社会科の先生が、これ、ここでも質問いたしましたが、非常に困惑しておるということが最初に言われたことです。こういうことを、先生方が困っておるわけです。ですから、子供も困る。だから、そういうことがいちいちテストが出るんか出んのかと、子供が聞かざるを得ない難しい言葉がたくさん出てくる。これでは、先生もやりづらい。こういうことを言われております。

 この問題については、今からも引き続き質問をしていきたいと思いますが、来年度の――ことしは今、小学生の教科書の採択の時期だと思うんですが、来年度も、今回と同じようなことを形態でやられるんでしょうか。私は、もっと多くの先生方の意見を聞いて採択に当たるべきだと思うんですが、そのあたりについてはどうお考えですか。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  お答えいたします。私たちは、法にのっとって民主的にさまざまな教員の意見を吸収するということは、それぞれの代表者の先生方の分析――先ほど言ったような、こういう配慮で見てくださいよという配慮のもとに資料をつくっていただいて、それを勉強するという。しかも、そうした中で、静ひつな環境のもとにやっていくということで、どの教科書を選ぶとかじゃなくって、全てフラットにして、文科省から与えられたどの教科書を選んでもあなたたちはいいですよという教科書の中で選定に取り組んでいくということでいます。ですから、この前のときは、公民においては、東京書籍であったわけで、むしろどうして東京書籍なのという、私のほうに御質問もありましたので、私も、今、説明したようなことで、私たちは静ひつな環境の中でさまざまな調査をしてやったということで言って、了解を得ております。

 次回のことについては全くどこを選ぶというんじゃなくって、その教科書を調査、研究する中で取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、一切そうした懸念は心配いらないというふうに思っております。以上です。



◆28番(山田泰之君)  非常に心配なんです。静ひつな環境というのが、文科省の通達でそんなの出されておって、それに基づいて、通達どおりにやられたと。非常に私は不安を感じるわけです。これはまた次回にすることにして、次は、基地問題についてお伺いします。

 平成8年の5月1日の全員協議会で、こういう、私、当時の資料を持っていますが、KC−130空中給油機の岩国飛行場への移駐についての項目の中で、岩国飛行場からほぼ同数のKC−130を受け入れることについて、岩国飛行場からほぼ同数のハリアー戦闘機が米国本国に移す措置がとられる、このように記載されておるんです。これは、説明の資料ですが、そのように、ハリアーの問題も、このSACOの中で具体的に取り上げられているけれども、今回のKC−130移駐については、何らそういう問題に触れておらないが、なぜそうなんでしょう。



◎政策審議官(村田光洋君)  今回は移駐の時期の議論であったと思います。平成8年の、今、議員が御紹介された全員協議会の議論とか、その点に関しましては、SACO合意そのものが、KC−130航空機の52機岩国移駐と、それから、14機の――当時20機岩国基地に配備されていたハリアー航空機、これが14機米国へ帰るという、そういったことがSACO合意の内容でありましたので、そういった議論をもとに、騒音がどうであるかとか、住民生活に影響がどうであるか、こういったものを議論して、当時、KC−130航空機の移駐そのものは容認するという、そういう結論を当時出したという、そういうことでございます。



◆28番(山田泰之君)  今、そのSACO合意で、やっぱり移駐時期の問題だけでなしに、沖縄の負担軽減、普天間の負担軽減、こういう問題が大きな議題になっておって、そこで、KC−130が岩国に移駐する、そういうことだと思います。だから、当然ハリアーの問題も具体的にそこでは議題にならなきゃならないんですが、沖縄からの負担軽減、KC−130、これについて、沖縄の負担軽減は、130で軽減を本当にされるのかどうなのか、その辺についてはどうなんですか。



◎政策審議官(村田光洋君)  まず、沖縄の負担軽減と岩国市の関係ですが、先ほど申し上げましたようなことで、まずは、沖縄の負担軽減という観点もありますが、まず岩国市民にとって、そのSACO合意そのものがどういう影響があるか、これは、第一義的に判断すべきことでありますので、先ほど申し上げましたような、航空機の出し入れによって、昨日もちょっと申し上げましたが、うるささ指数が0.2から0.3減少するという、こういうことで市民生活への影響はないという、そういう観点も一つあります。

 それから、もう一つは、SACO合意そのものが普天間基地の全面返還に伴う措置でありますので、普天間基地の全面返還の見通しが立たないうちは、受け入れは容認しても、移駐時期についてはその見通しが立たないうちには移駐してはならないという、こういったことが当時の結論だったわけでございますが、その移駐時期が、国から説明があり、昨年12月、それから、ことしの3月、それから、今回るる諸般の報告でも申し上げました。こういう経緯で移駐時期を認め、そして、了承したということでございます。



◆28番(山田泰之君)  SACO合意の文書によりますと、KC−130ハーキュリーズ航空機及びAV−8ハリアーの航空機の移駐という項目があって、普天間の飛行場に配備されているKC−130航空機を岩国飛行場に移駐する、岩国飛行場から米国へのAV−8航空機は移駐を完了すると、このようにはっきり明言されておるんです。そのことは、今回のKC−130については何ら触れていない。これについてはどうなんですか。



◎政策審議官(村田光洋君)  ハリアー航空機につきましては、先ほど申し上げました、当時20機岩国基地に配備されており、その14機は、平成8年12月に米国に移駐を完了しております。したがって、繰り返しの答弁になりますが、SACO合意、このときの議論は、ハリアーとKCの関係でございましたが、今申し上げましたように、ハリアー航空機14機はもう既に米国に移駐しておりますので、今回、その後、SACO合意が米軍再編合同マップにKCも入りまして、今は空母艦載機あるいはKCの絡みでいいますと、CH−53D、これ8機がまだ岩国からほかに移ると、こういう合意内容になっておりますので、今回、ハリアーとの関連で議論するという、こういった状況ではないというふうに考えております。



◆28番(山田泰之君)  SACO合意では、それがちゃんと明記されておるんですから、切り離して考えるわけにはいかないと思うんです。それを切り離してから、沖縄からKC−130だけを岩国に持ってくると、それはちょっと私は、SACO合意と反するんじゃないかと。

 きのうもちょっと田村議員の質問の中で星条旗新聞の問題が出ました。私もこうやって、今ごろ便利で、インターネットでとれるんです。ですから、基地政策のほうもそれを十分承知しておられると思うんですが、例えば、3月から150人の先遣隊が岩国にもう来ておると、このように書いてありますが、これは間違いないですか、確認しておられますか。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  昨日、田村議員からの御質問の中でもお答えしましたが、スターズ・アンド・ストライプスの5月29日号、こちらの記事につきましては、県を通じて国のほうに照会をしているところでございます。



◆28番(山田泰之君)  日本語で星条旗新聞というのは、どういう性格の新聞でしょうか。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  米国政府が、アメリカ軍について情報を掲載している、そういう新聞であると承知をしております。



◆28番(山田泰之君)  そうしたら、米国政府の意向だというように理解していいんじゃないかと思うんです。今までずっと市長は、先行移駐はないということをずっと言ってこられて、それが時として変わったわけです。これによりますと、例えば、KC−130はまだ沖縄に存在を維持すると、このように書いてありますけれども、こうなれば、普天間から岩国に持ってきても、沖縄にまだ存在するんだと。これはどう理解したらいいんですか。



◎政策審議官(村田光洋君)  スターズ・アンド・ストライプス、これは米軍の準機関誌ですが、昨日も申し上げましたが、こうした記事は我々も承知しておりますので、事実関係について現在照会中ですので、これについて、今、確たることを申し上げることは困難ですので、状況を把握して、先般、外務の副大臣や政務官が来られたときの説明との整合について検証してみたいというふうに考えております。



◆28番(山田泰之君)  こうやってちゃんと記事に載っているの御存じなんでしょう。照会するって、出ておるんだから、このことについて事実かどうかを確認するということだけですけど、どうなんですか。



◎政策審議官(村田光洋君)  スターズ・アンド・ストライプスだけではなくて、我々は一般にいろんな報道の情報、あるいはインターネット、それから、雑誌、いろんな情報を入手しております。そういったことについて、いろいろ事実関係を国に照会したり、米軍に照会したり、これは、その記事だけで我々は軽々に、あるいは市民に発表したり、そういう、ある意味オフィシャルな情報によって住民に公表する、混乱を招くことのないように住民に公表する。そして、正しい情報をしっかり分析して対応するという、こういう観点から、今の記事についても承知しておりますので、これは昨日も申し上げましたが、既に照会中で、まだ現在、事実関係、その内容についてのどういうことかということが返ってきておりませんので、繰り返しの答弁になりますが、確たることは申し上げられません。



◆28番(山田泰之君)  この記事の中に、この間の質疑でもいたしましたが、例えば、部隊の870に、海兵隊員、軍属、家族を含んでおるということで、この870人の内訳についてお聞きしたんですけれども、この記事によりますと、もうちゃんとそういう設備はできておるということですから、その内訳はわかると思うんですが、それいかがでしょうか。



◎政策審議官(村田光洋君)  ロードマップの説明のときに、約隊員が300人、それから、コミュニティーサポートが40人という説明を受けております。今回870人という数字が出ましたので、その内訳についても現在照会中です。

 それから、施設につきましては、もちろんそういった施設ができ上がったから移駐が行われるという、こういう認識でございます。



◆28番(山田泰之君)  いや、そういう認識だといっても、具体的にどういう数字なんですか。



◎政策審議官(村田光洋君)  具体的な数字については現在照会中ですので、まだ回答が来ておりません。我々が聞いているのは870という数字、軍人、軍属、家族も含めて870という数字、それが一つと、もう一つは、軍人が300人、コミュニティーサポートが40人、この二つの数字しかありませんので、その数字の整合といいますか、単純に考えますと870人から300引いた残りが軍属か家族かという、こういうことにもなりますし、いや、隊員がふえているのであるかとか、そういった870人の内訳については現在照会しておりますので、これについても今回答が来ておりませんので、その内訳について、今、御説明することは困難でございます。



◆28番(山田泰之君)  これは、堂々めぐりになってなかなか前へ進みません。また、引き続きこの問題については行いたいと思いますが、次に、騒音問題について、今までいろいろお聞きした中では、機械で測定したのは減っておるけれども、体感的なうるささはふえておる。これは間違いないと。今、75Wの地域が岩国市設定されておりますが、これはあれですか、今の実情と合っておるかどうかということになると、どのようにお考えでしょうか。私は現状に合ってないと思うんですが、そのあたりについてはどう思われますか。



◎政策審議官(村田光洋君)  今の騒音コンターは、最終的に聞かれたのは平成4年が最初です。その当時の状況と今の状況で大きく違うのは、滑走路の沖合移設事業が完成したということで、音源が1キロ沖へ出た。航空機の状況も多少変わっておりますが、したがって、今の75Wが現在の状況とぴったり一致しているという、物理的にはそういう状況にはないというふうには認識しております。



◆28番(山田泰之君)  滑走路を沖合1キロ移駐したから騒音は減るという認識が多くの市民であったんです、壇上でも言いましたが。ですけれども、騒音、うるささは体感的には非常にふえておると。飛行コースが随分変わっておるんです。市が発行しておる「基地と岩国」ですが、これのコースどおり飛んでおるんであれば、またもう少し違うんかもわからんけれども。今はあれでしょう、苦情が、例えば由宇方面やら、玖珂方面やら、錦方面やら、あっちこっちから苦情が市のほうに来ておると思うんです。それだけ飛行コースが、もう、言うたら米軍が自由勝手に岩国基地を中心に飛び回っておると。ですから、騒音がまき散らかされているのが今の実態だと思うんです。ですから、これはちゃんと守らすようにすることも大事ですが、これは、幾ら市長が教育するように申し入れしても、実態はそうではないと。ですから、例えば、図面を見ましても、例えば銭壷山を通っておりてくるわけでしょう、ジェット機が。由宇の上空を飛んで、おりるからにはスピードを落とさなきゃならない。そのためには、エンジンを吹かさないと――墜落するからエンジンを吹かすと余計音が大きくなる。ですから、由宇のほうの上空からずっと行って基地へおりるわけですが、うるささは75W、この地域は値してないというように見ておられると思うんです。やっぱりそこらあたりで、住宅防音、騒音軽減はもちろんですが、民間住宅防音工事区域に指定するという考えはないでしょうか。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  まず、騒音の問題ですけれども、これについては、国、県、市で19基設置をして騒音測定を行っておりまして、平成22年6月から平成25年12月までの3年7カ月間、つまり、新滑走路の運用以降、このときの騒音の状況は、新滑走路が運用される前に比べてW値は減少しております。騒音自体が減少しております。体感というのは、やはり人によって違いますので、同じ音についても、そのときのその方の身体的状況と、いろいろな環境、そういったもので変わりますので、客観的な数値としてそういうものを用いるのではなくて、測定器によって測定されたものに基づいて騒音がどうなっているかを判断すべきであるというふうに考えております。



◆28番(山田泰之君)  以前もこの問題取り上げて、例えば、青木あたりの区域は、どのあたりが境になっていますか。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  江尻橋ですか、ちょっと、尻がつくのは覚えているんですけども、そこの橋のところから岩国側に寄ったところからが75の区域であったように記憶をしております。



◆28番(山田泰之君)  その江尻川と言うんですか――江尻川と言います、その川は三、四メーターしかないんです。何を基準にしてそこを境にしたんですか。

 それと、もう一つは、例えばいつもここで私言いますが、郷ケ崎あたり、国道188を挟んだ沖と山側という、どこが違うんですか。W値は変わらないんじゃないですか。なぜそのように3メーターぐらいの川を境にするのか、また、国道188を境にするのか、そこのあたりはどうなんですか。国道188の郷ケ崎あたりでやれば、海側の方は対象地域になって、国道の山側は対象地域でないと。住民は非常に怒っておるんです。道路は、自動車通るのは同じうるささ、空のうるささも一緒。なぜそう違うのかって。そのあたりどうなんですか。



◎政策審議官(村田光洋君)  騒音のコンター、住宅防音工事をどこでやるかについては、国が調査をし、指定し、告示して実施しておりますので、一義的には私のほうで答える立場にはございませんが、騒音度調査をして、例えば家の半分で切るというわけにはいきませんので、やはり、合理的にどっかで線を引くということですので、道路であるだとか、川であるだとか、そういったところで線を引いて、それは、ある意味、少し広目にとるというのが一般論ですが、それがどこの町でもこういったコンターをとるときの手法であるというふうに承知しております。



◆28番(山田泰之君)  それが実態に合ってないということですね。私はそれを言いたいんです。実態に合ってないから苦情が、そういう問題での苦情も多いし、それから、騒音の問題でも、高台のところの住民はもろに騒音被害を受ける。こういう実態がある。だから、実態に即した線引きをちゃんとやるように求めていただきたいと。

 次に、岩国市の総合計画についてですが、高い成果として上がっておることについていろいろ述べられておりますが、若者世代の定住促進など、人口の減少を食いとめることが、重要かつ喫緊の課題だと、このように認識しておると。具体的にじゃあ今後の計画としてどのような方法を考えておられるのかお聞きしたいと思います。



◎産業振興部長(平井健司君)  当然、若者の雇用の場が必要ということになりますから、企業の誘致、これを第一に産業振興の部分では進めてまいりたいと。当然、地域活性化、にぎわいの鍵を握るのは雇用と。また、所得のほうを生み出すのも企業、皆さんの雇用先ということになりますから、企業誘致を第一に取り組んでまいりたいと思っております。

 また、今年度からは、県の東京事務所のほうに、市の職員を派遣しておりますので、首都圏との情報交換も密に行えると思っておりますので、重ねて企業訪問のほうを続けてまいりたいというように思っております。



◆28番(山田泰之君)  この問題については、他の議員も先日来からずっと質問されておりますが、やっぱり地元で雇用がないと若者がふえてこないと。やっぱり既存の大企業も合理化をどんどん進めていくし、それから、地場産業も衰退きておる。こういう中でじゃあどうするかと。ここはやっぱり林業も含めて広大な山林を持っています。そういうことも含めながらも、岩国市独特の経済構造をつくり上げることが今求められているんじゃないかと。企業誘致といいましても、場所は限られております。そういうことで、誘致をしながらも、新しい地場産業を興していく、こういうことが、今、私は求められているんじゃないかと思うんですが、そのあたりについてはどういうふうにお考えでしょうか。



◎産業振興部長(平井健司君)  今、議員おっしゃいましたように、企業誘致のほうも当然第一義的に取り組んでまいりますけども、地場産業といいますか、既存の岩国市の企業につきましても、当然元気を出していただかないといけないということもございますんで、例えば、新しく起業する方に対して支援制度を拡充していくといった部分についてもあわせて取り組んでまいります。



◆28番(山田泰之君)  答弁では、公共交通が便利に利用できるということがあったと思うんですが、公共交通ネットワークの情報を今後整備図っていくということですが、具体的にはどのようなことを考えておられますか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  まず、公共交通に関しましては、岩国市地域公共交通総合連携計画というのをつくっておりまして、この中で公共交通全般について検討していくこととしております。



◆28番(山田泰之君)  具体的でないんでよくわからないんですが、今、本当、例えば、市営バスでもいろいろ工夫して路線やらダイヤを組んでおられると思うんですが、やっぱり市民からは不便だ、便利が悪いと。今まであった時間帯が遅くなったり早くなったり、いろいろ市民が非常に不便を感じておる。こういう問題はどうしても解決していかなきゃならない問題だと思うし。それから、もう一つ、達成度の高い項目で答弁された問題で、身近な道路が整備されておると、このようにありましたが、本当にそのように整備されておるでしょうか。灘地区で救急車が道路側溝におちるということがあったと思うんです。これは、道路が狭いから救急車が入れない。消防自動車はもちろん入れんわけですが、そういうような道路がたくさんあるんです。だから、そのように整備されておるということですが、私は、これ違うんじゃないかと。本当に整備されておるんであれば、救急車が道路側溝におちるということないと思うんですが、そういうことについて本当に、達成度の高い項目に挙げられているが、本当にそのように理解していいんですか。



◎都市建設部長(松村知樹君)  特定の路線を見ますと、いろいろ地権者さんとの問題であるとか、さまざまな課題がありますので、必ずしも早期に対応ができるということになっていない路線もあるということは承知をしております。しかしながら、全体としましては、限られた予算や人員の中でできるだけ効果的に市民のニーズに合った道路の整備に努めているところでございます。



◆28番(山田泰之君)  やっぱり達成度の高い項目と挙げておる以上は、もっと完備されてなきゃならないと。本当市民の……。



○議長(桑原敏幸君)  時間が来ました。

 以上で、28番 山田泰之君の一般質問を終了いたします。

 15番 長 俊明君。



◆15番(長俊明君)  皆さん、おはようございます。清風クラブの長 俊明です。それでは、通告に基づきまして、一般質問を行います。

 まず、行政経営改革プランについてですが、岩国市は、少子高齢化、人口減少、市民ニーズなど、複雑多様化する行政課題に的確に対応することと、限られた経営資源、人材、資産、財産、情報を有効活用する行政経営へ転換する必要があることから、平成26年度を初年度に5カ年計画で、行政経営改革プランを策定しました。この行政経営改革の基本理念は、市民の満足度の向上と持続可能な行政経営の実現であり、これを実現するために取り組むべき五つの基本目標を定めて、5カ年の行政経営改革プラン行動計画となっております。

 この行政経営改革プランを着実に前進させるためには、基本目標の一つであります職員の意識改革と人材育成が重要であると思います。具体的な取り組みとしては、職員一人一人が新たな行政課題に積極的に取り組むように、研修を通じた能力向上や意欲の向上につながる人事強化を実施する。また、これからの時代に求められる職員像を人材育成基本方針において明らかにするとともに、業務改善運動などを導入し、職員の意識改革を積極的に推進すると示されております。ことしが、検討、準備で、来年度より業務改革運動の実施となっております。

 そこで、2点お伺いします。1点目は、業務改善運動における現状の取り組みとの違いについて、2点目は、人材育成基本方針についてお伺いします。

 次に、高齢者はり・きゅう助成制度の範囲拡大についてですが、高齢者支援事業の一つであります高齢者はり・きゅう助成事業については、他市においては、はり・きゅうだけでなく、あんま・指圧・マッサージを含めて助成を行っているところも多くあります。

 昨年の9月議会で、高齢者の方が肩、腰、足の疲れや痛みなどを緩和するためには、はり・きゅうだけでなく、あんま・指圧・マッサージも必要であり、対象年齢の引き下げとあわせて範囲の拡大について質問いたしました。

 このときの御答弁は、年齢の引き下げは難しいが、範囲の拡大については、利用者の方にアンケート調査を実施し、あんま・指圧・マッサージへの利用希望者が多くあれば、範囲拡大を検討対象として考えたいとのことでした。

 そこで2点お伺いします。1点目は、アンケート調査結果について、2点目は、はり・きゅう助成制度の範囲拡大への対応についてお伺いします。

 最後に、岩国錦帯橋空港の利用促進についてお伺いします。一昨年の12月13日に岩国錦帯橋空港が開港してから524日目の5月20日に、利用者が50万人を達成いたしました。搭乗率は69%と順調に推移していますが、この状況を今後も継続していかなければなりません。そのためには、さらにビジネス関係や観光客誘致に向けた積極的な取り組みを推進していく必要があります。岩国錦帯橋空港支援協議会では、利用促進を目的に、空港利用客を対象としたアンケート調査をことしの2月に実施していますが、2点お伺いします。

 1点目は、アンケート調査の結果について、2点目は、今後の取り組みへの活用についてお伺いします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  それでは、長議員御質問の第3点目の岩国錦帯橋空港の利用促進についてお答えをいたします。

 まず、(1)のアンケート調査結果についてでございますが、御承知のとおり、あす13日には、岩国錦帯橋空港が開港してから、早いもので1年半を迎えるわけであります。

 開港から本年5月末までの累計利用者数は、約51万2,000人となり、5月20日には、開港から524日目で利用者数が50万人を達成し、記念のセレモニーを実施をいたしました。また、本年の3月30日からは、飛行機の機材の大型化により、一部の便でボーイング767型機が就航したことに伴い、座席数の増加など利用者の利便性が向上し、大変喜んでいるところでございます。

 この機材の大型化により、ビジネスや観光の利用者の増加や、貨物輸送の拡大を図ることができることから、利用促進の取り組みを強化していく必要性を改めて認識をしております。

 議員御質問のアンケート調査結果についてでございますが、このアンケート調査は、岩国錦帯橋空港の開港1周年経過や冬季の利用状況、そして、運航ダイヤ等に関するニーズを把握し、今後の利用促進の基礎資料とするため、岩国市と岩国商工会議所で構成する岩国錦帯橋空港支援協議会が実施をいたしました。調査期間は、本年の2月16日から21日までの6日間で、岩国錦帯橋空港を出発する全便の利用者を対象に、旅行の目的、住所、目的地、運航便数の希望、運航ダイヤの希望、運航路線の希望等を質問し、1,234人の方から回答をいただいたところでございます。

 アンケート調査の結果でございますが、旅行の目的につきましては、ビジネス利用が53.6%で、過半数を占めているのに対して、観光利用は24.3%で、2月の調査ということもあり、観光シーズンを外れているため、観光利用の割合が少なくなっております。

 地元利用者の住所では、県別で見ますと、山口県が67.2%、広島県が28.2%で、調査時期は異なりますが、平成25年5月に岩国錦帯橋空港利用促進協議会が実施したアンケート調査結果と比較をいたしますと、広島県の利用者が約10%増加していることから、空港の利便性などが広島県の西部地域を中心に周知されてきたものと理解をしており、利用促進の成果であると感じているところでございます。

 首都圏からの利用者の目的といたしましては、本市を初め、山口県東部地域では、ビジネス目的が高く、廿日市市や広島市の広島県西部地域では、観光目的が高くなっております。

 運航便数の要望では、増便してほしいが61.3%で過半数を占めており、増便による幅広いダイヤ設定が可能となることから、多くの利用者が、増便による選択肢の増加を希望されております。

 運航ダイヤの希望では、多くの利用者が、岩国出発便・羽田出発便ともに、午後8時以降の夜遅い出発便を希望されており、目的地で少しでも長い時間滞在することを望んでおられるようでございます。

 また、羽田線以外で希望する路線では、札幌便と沖縄便の希望が非常に高く、国際線が多く就航する成田便と関西国際便の希望も高くなっております。

 次に、(2)の今後の取り組みへの活用についてでございますが、アンケート結果からもわかりますように、ビジネス利用者は、堅調に推移をしておりますが、観光利用者が多少伸び悩んでいる状況となっているところでございます。

 実際に、本年4月と5月の空港利用実績を見ますと、利用者数が前年同月と比較して若干減少しております。これは、開港2年目の難しさもございますが、観光目的の利用が伸び悩んでいるのが影響しているものと分析をしており、ビジネス利用者を継続して確保するとともに、観光客の誘致に向けた積極的な利用促進を図っていく必要があると考えております。

 今後の取り組みといたしましては、まだまだ需要の掘り起こしが可能な山口県東部地域や広島県西部地域へ向けて、ビジネス利用者や観光利用者をターゲットに、搭乗者の駐車場利用料金が無料であることや鉄道駅からの近さなど、岩国錦帯橋空港の利便性の高さを周知するための企業訪問や広報活動などを行い、利用促進を積極的に図ってまいります。

 岩国錦帯橋空港は、地理的にも山口宇部空港や広島空港、萩・石見空港の中心という恵まれた位置に所在をしております。今回のアンケート調査結果にもございましたように、運航便数や運航ダイヤの充実を図っていくことで、岩国錦帯橋空港の利便性が向上し、さらには、この恵まれた位置を生かしていくことにより、山口県や広島県の利用者はもとより、首都圏の利用者が拡大され、岩国錦帯橋空港がこの地域の空の玄関口となるよう努めてまいる所存でありますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◎副市長(白木勲君)  第1点目の行政経営改革プランについてお答えいたします。

 まず、(1)の業務改善運動における現状の取り組みとの違いについてでございますが、本市におきましては、本年3月に、市民の満足度の向上と持続可能な行政経営の実現を基本理念とした行政経営改革プランを策定し、人材、資産、財源、情報といった限られた経営資源を有効に活用して、質の高い行政サービスを提供するとともに、選択と集中による真に必要なサービスへの重点化や、財源の確保による財政基盤の強化に取り組むこととしているところであります。

 長議員御質問の業務改善についての取り組みにつきましては、行政サービスの向上のためには、職員一人一人が、日々の業務について、常に改善の意識を持って取り組むことが必要と考えており、これまでも、それぞれの職場において個別に業務改善に取り組んできたところであります。

 しかしながら、制度として位置づけがないことから、活動内容が庁内で共有されるまでには至らず、その効果も限定的なものとなっているのが現状と考えています。

 業務改善運動は、現場で業務に携わる職員みずからが、自分の業務を見直し、課題を見つけ改善していくものであることから、実現性が高く、成果もあらわれやすいという特性があり、業務の効率化だけではなく、人材の育成、職員の意識改革、組織風土の改革にも大きな効果が期待できるものと考えております。

 また、全国的にも、多くの自治体で、みずから改善を進める組織風土を醸成することを主な目的として、さまざまな取り組み方法で業務改善運動が実施されています。

 そうしたことから、行政経営改革プランにおいて、職員の意識改革の実施事項として業務改善運動の導入を位置づけて、来年度から実施する計画を立てたところであります。

 本市にとっては、新たな制度でございますので、業務改善運動により成果を上げられておられる先進自治体の視察を行い、制度導入に当たっての課題や注意事項などについて調査することといたしております。

 そうした調査結果や、その他の先進自治体の取り組みなども参考にしながら、本市に適した業務改善運動の制度を構築し、来年度から、全庁的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に(2)人材育成基本方針についてでございますが、岩国市におきましては、市町村合併時の平成18年3月20日に、現行の岩国市人材育成基本方針を策定し、職員一人一人の資質向上を図るため、職場研修や派遣研修等の各種研修を積極的に実施してまいりました。また職員の仕事に対する積極性を引き出すために、適正な勤務評定に基づく人事管理制度の確立に努めてきたところでございます。

 この基本方針については、平成20年10月1日に一部改訂したものの、その後の社会環境の変化や地方分権の推進等から、その見直しが大きな課題となっておりました。

 そこで、行政経営改革プラン行動計画を策定するに当たり、その実施事項の一つとして、岩国市人材育成基本方針を見直すことにより、限られた経営資源としての人材をいかに育成活用していくかという視点から、これからの時代に求められる職員像を明らかにしていくこととしたところであります。

 今後の具体的な取り組みといたしましては、平成26年度中に基本方針の見直し作業を行い、平成27年度から平成30年度までの4年間を期間とする新たな基本方針を策定することとしており、その中で職員一人一人が、新たな行政課題に積極的に取り組んでいけるよう、職員研修のより一層の充実を図るとともに、職員の意欲向上につながる人事管理を実施してまいりたいと考えております。この人事管理につきましては、先般地方公務員法が改正され、国家公務員と同様、地方公務員にも新たに導入されることとなった、能力及び実績に基づく人事評価制度を見据えた制度設計に努めたいと考えております。

 いずれにいたしましても、この新しい基本方針の策定によって、これから将来にわたり岩国市が目指す職員の姿を明確にできるよう、平成27年度当初の公表に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(福岡俊博君)  第2点目の高齢者はり・きゅう助成制度の拡大についての(1)アンケート調査結果について及び助成制度の範囲拡大への対応についてを一括してお答えいたします。

 高齢者はり・きゅう助成事業は、高齢者の健康の増進を図ることを目的とし、施術費の一部を、市内に住所を有する満75歳以上の方を対象とし、1日1回、1カ月5回を限度に助成を実施しております。

 助成金の額は、岩国市国民健康保険条例施行規則に規定する額で、はりまたはきゅうのみの場合は860円、初回のみ1,920円、はり・きゅう併用の場合は、1,050円、初回のみ2,140円となっております。

 平成25年度高齢者はり・きゅう助成事業の受診券交付人数と決算の実績でございますが、交付人数800人、決算額1,121万965円となっております。

 市では、本年1月から、はり・きゅう助成事業を申請される際に、あんま・マッサージの助成に関するアンケートを実施し利用者の希望を調査しております。アンケートの内容でございますが、あんま・マッサージのふだんの利用状況について、あんま・マッサージの利用希望について、あんま・マッサージの助成及び本人負担額について調査しております。

 5月までのアンケート状況でございますが、本庁管内で申しますと、申請者156人のうち、アンケートに回答していただいた方は41人で、アンケートの回答率は、26.3%となっております。

 現時点でのアンケートの集計でございますが、あんま・マッサージの助成については、本人負担が現在よりふえるようであれば利用を希望しないという回答が多い傾向にあるようです。

 しかし、現在までのアンケート集計数が非常に少ないので、今後アンケートの回答が一定の数集まった時点で高齢者はり・きゅう助成事業の範囲拡大について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(長俊明君)  それでは、一般質問の順序で再質問をさせていただきます。

 まず、行政経営改革プランについてですが、今回、新たな制度として業務改善運動を導入されますが、この業務改善運動が職場内に定着、充実させることができれば、行政経営改革は着実に前進するものと思っております。それは、常に問題意識を持って業務に取り組むようになり、職員の方一人一人にやる気が生まれ、業務遂行能力の向上につながるからだと思います。また、改善案などを職場仲間と一緒に行うことで、改善の手法を学んだり、それを実際に活用して業務の効率化を図っていくことは、人材育成にもつながっていくものと思っております。

 業務改善運動を定着させる方法はいろいろあると思いますが、審査会ですぐれた提案やアイデアを選出し、発表会や表彰することも一つの方法と思いますが、御見解を伺います。



◎行政経営改革担当部長(上田義典君)  議員御指摘のように、全国の自治体で業務改善運動に取り組んでおられますが、その取り組み方法についてはさまざまな手法を考えて実施をしておられます。

 議員御指摘のように、それぞれの部署が取り組んだ業務改善について審査会を設置をして、優秀な取り組みについて表彰したり、発表会等を開催したりして活動を盛り上げ、職員の参加意識を向上させる、そういったことにつなげている自治体もあるように伺っております。

 また、こうした業務改善運動に取り組む自治体同士の情報交換ということも兼ねて、全国で取り組む自治体の改善事例について、その発表会を自治体の中で開催して、この運動の盛り上げをしているというような事例もございまして、この運動が全国の自治体の中で拡大している状況があるというふうに認識しておるとこでございます。

 壇上でも申し上げましたように、行政経営改革プランの中では、この運動は27年度から導入を目指して、今年度その準備を進めていくということにしておりますので、そうした先進自治体の取り組みにつきまして、十分調査、研究をして定着をさせるということができる制度として、今後構築をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(長俊明君)  もう一つ提案させていただきますが、この業務改善制度をホームページに掲載して、提案件数や優秀賞など閲覧できるようにして、市民の皆さんにも、行政として岩国市役所の頑張っていることを知ってもらうことも大切なことと思いますけれども、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。



◎行政経営改革担当部長(上田義典君)  行政経営改革プランの中に、行政経営改革、これを、取り組みを進めていく方針といたしまして、取り組みの結果、実施項目31ございますが、この取り組み結果については、ホームページによりまして、市民に広く公表させていただきまして、あわせて実施項目の一つであります市民満足度調査、これを実施して市民の皆さんの御意見を広くお伺いをし、今後の行政経営改革に反映をさせていただきたいというふうなことにしております。

 この市民満足度調査によりまして、市政に対する市民の皆様の御意見をいただくためには、行政の情報を積極的に市民の皆様に提供していくということが大切であろうというふうに考えておりますので、議員御指摘のような業務改善運動の取り組み結果についても、ホームページなどを活用して積極的に取り組み結果についてのお知らせをしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(長俊明君)  今回2点提案させていただきましたけれども、このようなきめ細かな対応が、結果的には行政経営改革の推進を後押しすることにもなりますので、実施に向けた対応よろしくお願いします。

 次に、今回示された行政経営改革プラン行動計画についてですけれども、目標や指標が抽象的なものが見受けられます。可能な限り数値化することが重要と思っております。目標が曖昧な表現であったりしますと、職員のやる気を阻害する一因にもなってまいります。例えばですけれども、行政経営システムの構築の取り組みで、実施事項として行政経営を推進するためには、事務事業評価制度の導入が不可欠とあります。その目標、指標として評価結果を予算に反映とありますが、評価数値的なものが示されておりません。やはり、行動計画における進捗状況や成果を判断する上で、数値化は非常にわかりやすい手段と思います。この考え方についての見解をお伺いいたします。



◎行政経営改革担当部長(上田義典君)  議員御指摘のとおり、今回策定いたしました行政経営改革プランの実施事項の多くにつきましては、制度とか仕組みの導入、それから、全体的な取り組みを進めていくための方針とか指針の策定、それから、個別の実施事項についての取り組みの強化というような項目に重点を置きまして策定をしておりますので、策定時点での具体的な目標とか、指標とか、そういったものの設定が困難であったということで、結果として、御指摘のような抽象的な表現となっておるところでございます。

 こうした個別の取り組みにつきましては、この計画を実施していくために、先ほども申し上げましたが、推進の体制の中で行政経営審査会というものを設置をいたしまして、その中で取り組みの進捗状況等については審査をし、また、取り組み結果については評価して、取り組みが進まないようなものにつきましては、改善をしながら進めていくというPDCAサイクルの考え方に基づいて実施をしていきたいというふうに考えております。また、議員御指摘のように、個別の事項についての具体的な目標、指標につきましては、そういった改善の中で明らかにできるものであれば、そういった指標について定めていくこととしておりますので、その推進につきましては、そういう考え方で進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(長俊明君)  御答弁にありましたように、可能な限り目標の数値化に向けての検討をお願いしておきます。

 また、人材育成基本方針の見直しにつきましては、先ほど御答弁にありましたけれども、将来にわたって岩国市が目指す職員の姿を明確にする。職員一人一人の資質向上を図ることができる人材育成基本方針を策定するということなので、非常に難しい部分もありますけども、立派な基本方針を策定していただきたいと思います。期待しております。

 次は、高齢者はり・きゅう助成制度の範囲拡大についてですが、御答弁では、アンケートの回答が一定の数集まった時点で検討したいとのことですが、アンケート調査をいつまで行うのか、また、高齢者はり・きゅう助成事業の範囲拡大についての判断はいつごろされるのか、お伺いします。



◎健康福祉部長(福岡俊博君)  先ほど壇上でも答弁いたしましたように、申請者156人のうち41人ということで、26.3%、非常に低うございます。まだ、ことしの1月ということで始めさせていただきましたので、ちょうど区切りのいいところで12月末ということで、1年をアンケート期間と考えております。その集計結果をもとに、はり・きゅうの範囲拡大、それと、影響等調査の後に判断をしてまいりたいと考えております。



◆15番(長俊明君)  高齢者はり・きゅう助成事業の範囲拡大が実施されることを期待しております。

 今回行われたアンケート調査は、利用者の要望を把握する上で非常に有効な手段だと思っております。これからも市民の要望に沿った高齢者健康福祉サービスの向上に取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、次に、錦帯橋空港の利用促進についてですが、アンケート調査結果では、県別の利用者割合が、山口県が67.2%、広島県が28.2%との御答弁がありましたけれども、今回は、岩国からの出発搭乗者を対象としております。利用客の市町別ではどのぐらいになっているのか上位5位ぐらいまでについてお伺いします。



◎産業振興部長(平井健司君)  お答えいたします。まず、第1番目が、岩国市で34.1%、2位が広島市12.5%、3番目が廿日市市8.3%、4番目が周南市7.5%、5位が柳井市7.2%、ちなみに、6位はお隣の大竹市で7.1%となっております。以上です。



◆15番(長俊明君)  岩国市近隣地域からの、今のアンケート調査結果では、利用者が少ないような感じがあります。山口県東部地域や広島県西部地域への錦帯橋空港利用のPR活動をさらに強化することが必要と思います。特に、今言われたように、大竹市、廿日市については、まだまだ利用者の拡大が大いに見込まれる地域だと思います。この地域における利用促進への取り組みについて、どのように考えておられるのか、お伺いします。



◎産業振興部長(平井健司君)  これまでの広島県の西部地域におきましては、昨年から重要視いたしまして、企業訪問、またイベント、広告など実施しまして、利用促進を実施してまいりました。当然、今回のアンケート結果を見ますと、まだまだもう少し掘り起こしができるというようにも考えておりますので、引き続き、企業訪問、あるいはイベント、CMの実施などしてますます事業促進に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。



◆15番(長俊明君)  新しく空港利用者を開拓するためには、やはり、今言われたように、PR活動の強化への取り組みは、その取り組みを継続することが重要となってくるものと思っております。これからも力を注いでいただき、利用者の拡大等、搭乗率の維持向上に努めていただきたいと思います。

 次に、アンケート調査で、施設に対する要望や意見については、ちょっと答弁の中では触れておられなかったんですが、何かあればどういったものがあったのか、お伺いしたいと思います。



◎産業振興部長(平井健司君)  ターミナルビル内の店舗につきまして、レストランや軽食、喫茶店、こういったものがあればいいというような御要望はいただいております。



◆15番(長俊明君)  私も、視察なんかで岩国錦帯橋空港を利用したことがあるんですけれども、やはり搭乗までに少し時間がかかります。その時間をくつろぐためにも、やはりレストランや喫茶店などは非常に必要かと思うんですけれども、そのあたりどのように考えておられるのか、お伺いします。



◎産業振興部長(平井健司君)  現在、ターミナルの中には売店が一つございます。これでは、コーヒー飲料とか、そういったものの販売はいたしておりますけども、アンケートの結果にもありますように、以前より軽食、簡単な食事がとれるようなレストラン、喫茶店、こういった設置を要望する声も多くいただいておりますので、今回のアンケートをきっかけに、利用者の皆様の搭乗待ちの時間を有効に過ごせるような施設を設置して、空港の満足度は上げていきたいとは考えております。

 しかしながら、ターミナルの規模を考慮いたしますと、全ての要望を満たすことはなかなか難しいと考えておりますので、今後、ターミナルビルを運営する岩国空港ビル株式会社とも連携しながら、利用者の皆様に満足いただけるような施設にしていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



◆15番(長俊明君)  空港利用者が喜んでいただけるいろいろなサービスが利用客の増加にもつながってまいるものと思っております。これからの将来を見据えた検討をお願いしたいと思います。

 それでは、最後の質問になりますが、岩国錦帯橋空港は開港以来、高い搭乗率を維持しております。これは、福田市長の積極的なPR活動やトップセールスの成果があらわれているものと思っております。今回のアンケート調査は、岩国からの出発便を対象にして行われました。岩国への観光客誘致の活動成果については、やはり、東京方面からの観光客の動向を把握することが非常に重要であると思います。羽田からの出発便を対象としたアンケート調査について、どのように考えておられるのか、お伺いします。



◎産業振興部長(平井健司君)  今おっしゃいました羽田からの利用客の動向につきましても、非常に大事な視点だと考えておりますので、今後、全日空と調整しながら、羽田空港でアンケート用紙を配って、例えば岩国錦帯橋空港で回収するといったような形を考えてまいりたいと思います。よろしくお願いします。



◆15番(長俊明君)  ぜひともアンケート調査をお願いしておきます。そのアンケート調査結果をもとに、岩国市への観光客誘致に向けた取り組みをこれからさらに展開していただきたいと思います。

 最後に要望といたしまして、今回のアンケート調査結果では、先ほど御答弁にありましたけれども、運行便数での増便の要望や運行ダイヤで夜遅い便の要望が高い率となっていますので、岩国錦帯橋空港の利便性向上のために、ぜひ前向きな取り組みをお願いして、質問を終わります。



○議長(桑原敏幸君)  以上で、15番の長 俊明君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午前11時40分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後 1時    再開 



○副議長(前野弘明君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して、一般質問を続行いたします。

 8番 藤本泰也君。



◆8番(藤本泰也君)  皆さん、こんにちは。創志会 藤本泰也でございます。本議会、6月議会ではたくさんのバッジをいただいております。ねんりんピックのバッジと、また、「いーすぃ」くん、水道局のマスコットキャラクターということでバッジをつけさせていただいております。秋には、また違うバッジもつけたいなというふうに思っておりますので、通告に従い一般質問に入らさせていただきます。

 第1点目、岩国市スポーツ施設整備基本構想についてですが、先般、イメージ図で明らかにされました愛宕山のスポーツ施設、大変すばらしいものだと思っております。念願であった野球場を初め、陸上競技場、サッカー場、テニスコート等、今後の岩国のスポーツ振興に大いに期待できるものとなっております。また、一昨年より岩国市スポーツ施設整備基本構想の策定委員会が立ち上げられ、今年度いよいよ基本構想ができ上がることとなっておりますが、現在の進捗状況と今後についてどのように進めていくかをお尋ねいたします。また、各スポーツ団体からの要望について基本構想ではどのように反映されているかをお尋ねいたします。

 第2点目は、高森本陣跡の利用についてですが、たかもり保育園の整備計画の進捗状況についてお伺いいたします。

 3月議会でも質問させていただきましたが、たかもり保育園の整備について、さまざまな意見もあり、説明会のあり方やそこで出た意見への回答などを指摘させていただきました。また、執行部からは、洪水ハザードマップ等の説明もあり、今後、保護者、住民へ御理解をいただくための説明会を開くとの答弁もありました。現在どのように進めているのか、お伺いいたします。

 次に、まちのにぎわい創出についてですが、高森本陣跡は、商店街の中心に位置し、周東町時代には隣接した造り酒屋跡地同様、歴史的建物であり、町の活性化に利用できないかと検討されたところでもあります。たかもり保育園の整備計画にあわせ、地域活性化のため、住民の交流ができる施設整備をするべきではないかと考えております。3月議会でも申し上げましたように、スーパー、銀行、生活交通バスの停留所があり、人の流れが集中する場所でもあります。

 そうしたところに住民が交流できる施設があれば、保育園児との交流や介護予防サロン、生涯学習の場、作品展示のギャラリー等、まちのにぎわいの創出に必ずつながると思います。市としてどのように考えているか、お伺いいたします。

 3点目は、買い物弱者対策の現状と対策についてお伺いいたします。

 高齢者や障害者の方で自力で食材等の購入が困難な方、いわゆる買い物弱者への対応は現状でどのようにされているのか、お伺いいたします。

 少子高齢化に伴い、中山間地域に限らず、町の中でも買い物弱者はふえている状況であります。また、平成30年には、要支援1、2の方が地域支援事業へ完全移行されます。現状と対策についてどのように考えられているかお尋ねいたします。

 また、地元商店の活用についてどのように考えているのかお尋ねいたします。過疎・高齢化が進み、大型店の出店に伴い、地域にある食品雑貨の商店がどんどん減ってきています。こうした現状も買い物弱者の増加の原因の一つであり、地域の活力の衰退にもつながっています。地元商店を活用した食品等の配送システムの仕組みづくりをしていくべきだと考えますが、市としてどのように考えているのかお尋ねいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  それでは、藤本議員御質問の第1点目の岩国市スポーツ施設整備基本構想についてお答えをいたします。まず、進捗状況と今後についてでございますが、本市におきましては、平成25年3月に岩国市スポーツ推進計画を策定し、「スポーツでいわくにを元気に!」の理念のもと生涯スポーツの推進とスポーツ環境の整備を進めているところでございます。

 また、本市におけるスポーツ施設やスポーツ活動の状況を調査するとともに、スポーツ施設のあり方の方向性を検討し、今後のスポーツ施設の整備等に関する基本的な考え方を示す岩国市スポーツ施設整備基本構想を、現在策定中であります。

 基本構想策定の進捗状況につきましては、平成24年度に岩国市スポーツ施設整備基本構想策定委員会を設置し、スポーツに関する市民意識調査を実施するとともに、各スポーツ施設の現状や課題等を整理し、施設の維持改修、既存施設の統廃合による配置バランス、新たな施設の整備、施設の利便性やサービスの向上対策等について、市民からの要望等を踏まえながら検討し、スポーツ施設ごとに整備方針をまとめているところでございます。

 今後は、現在策定中であります岩国市総合計画との整合性を図りながら、基本構想策定委員会におきまして原案をまとめ、その後、パブリックコメントを実施し、広く市民の皆様から御意見や御提言をいただき、寄せられた御意見等を考慮しながら、本年10月を目途に基本構想を策定したいと考えております。

 基本構想の策定後は、施設の利用状況の推移、優先順位、財政状況等を考慮しながら、年次計画を立て、スポーツ施設の整備等を進めてまいる予定でございます。

 次に、各スポーツ団体の要望の実現についてでございますが、基本構想策定のために事前に実施した市民アンケートでは、どのような運動・スポーツ施設を整備してほしいかとの質問項目に対して、体育館やトレーニング室、プール、ジョギング・ウオーキングコース等の回答が多くありました。

 また、スポーツ関係団体などからは、サブアリーナや武道館、弓道場、プール、フットサル競技のできる施設等の整備について要望をいただいております。

 いただいた御意見や御要望につきましても策定委員会で検討していだだき、市民のニーズや既存施設の現状等を考慮した上で、基本構想に反映していきたいと考えており、今後もスポーツによる元気ないわくにの実現に向け取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。



◎健康福祉部長(福岡俊博君)  第2点目の高森本陣跡地の活用についての中のたかもり保育園の整備計画の進捗状況についてお答えいたします。

 たかもり保育園につきましては、平成25年3月に、公立保育園における、安全で充実した保育環境の確保並びに児童の福祉の一層の向上を図るため、岩国市保育園整備に関する基本方針及び整備計画を策定し、同年11月に、本基本方針及び整備計画の着実な進行のため、岩国市保育園整備実施計画及び岩国市保育園民営化実施基準を策定した中で、その整備について計画しているものです。昨年度、保護者の方々を初め地元住民の皆様、保育現場、関係機関における御意見をもとに、たかもり保育園の整備用地につきましては、現在の保育利用者の利便性を確保できる高森小学校区内に位置すること、地域の方からは、道路事情もよく、山や川から離れて、災害等に対する安全性が確保できる場所がよいとの御意見もあり、山口県が定める児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の準拠はもとより、昨今の異常気象や地震等の自然災害に対する地理的な立地状況等を念頭に検討してきたところでございます。

 こうした中、たかもり保育園の整備用地候補として、高森本陣跡とたかもり保育園に隣接する中央グラウンドを比較検討した結果、中央グラウンドが島田川・東川が氾濫した場合に50センチメートルの浸水が想定される地域に該当するため、安心・安全な保育の実施をする上でも、最終的に高森本陣跡地を整備予定地に適していると判断をいたしました。

 さきの市議会におきまして、高森本陣跡をたかもり保育園の整備予定地にすることについて、再度住民説明会等を開き、理解を得たい旨お示ししたところで、今年度それに向け取り組んでいるところです。5月には、周東総合支所、教育委員会、建築住宅課など庁内関係課と協議した上で、当該関係課が高森本陣跡地に赴き、その現状と今後の方向性を再確認いたしました。

 また、同月、保育現場に働く職員の意見を吸い上げるべく、こども支援課において公立保育園全園を訪問した中では、当該高森本陣跡地を整備予定地とするたかもり保育園の移転整備・民営化計画については、安心・安全な保育を実施するために、できるだけ早期に進めるよう意見があったところでございます。

 6月には、たかもり保育園の保護者を対象とした説明会を再度開く予定であり、この説明会である程度の御理解が得られた上で、再度地域住民を対象にした説明会を開き、整備計画に対する御理解を得たいと考えております。

 こうした説明会では、何より保護者の方々や地域の方々のお声を大事に、丁寧な対応を重ねてまいる一方、皆様方への御協力もお願いしながら、地域に溶け込んだ保育園となり、子供たちの安心・安全な生活の場を確保したいと考えております。

 なお、一定の御理解を得られた場合、当該地の歴史的意義も踏まえながら、募集要項の作成、事業者募集等のスケジュールに入りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎周東総合支所長(武安由博君)  第2点目の高森本陣跡地の活用についての中の(2)まちのにぎわい創出についてお答えいたします。

 高森本陣跡地につきましては、ただいま健康福祉部長が御答弁いたしましたとおり、たかもり保育園移転整備候補地として調整しているところでございます。議員御質問のまちのにぎわいの創出につきましては、商店街の中心となるこの位置で、保育園の整備とあわせて、住民交流の場となるような施設の整備も視野に入れ、さらなる地域活性化を図るべきではないかとの御提案と認識をしております。

 当地は、寄附をいただきました前所有者及び地域の皆様方の御意向に沿って、正面の門、それに続く塀及び庭の一部について保存する方向で検討しており、この場所にかかわる歴史を後世に残すとともに、地域を散策される方々にその姿を見ていただけるよう、その方法も検討をいたしているところでございます。

 また、住民交流の場として地域の活性化につながる施設の整備につきましては、市といたしましても、町の中心となる場所でもございますし、地域の皆さんが気軽に活用でき、交流が図れるようなスペース等の確保は、大変有意義なものと考えておりますが、施設の位置づけや維持管理の方法等について関係各課等と十分協議調整をしていく必要がございますことから、今後、総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(多谷本清晴君)  3点目の買い物弱者対策についての(1)現状と対策について及び(2)地元商店の活用についてお答えいたします。

 買い物弱者は、全国で約600万人にも及ぶと推計されており、主に過疎地を初め、高度成長期に開発された大規模団地などで発生されていると言われております。

 また、議員御指摘の地域医療・介護総合確保推進法案によると、要支援者の訪問介護、通所介護が地域支援事業へ移行され、これまでの介護事業者によるサービスのみでなく、地域の実情に応じた取り組みが可能となります。

 これについては、訪問介護、通所介護の被保険者に対する給付サービスの実施方法の選択肢が広がるということで、既存の介護事業所によるこれまでの既存サービスに加えて、NPO、民間企業、ボランティアなど地域の多様な主体を活用することも可能となり、介護保険部門において、実施の段階では、実情に即したサービスが提供されていくものと考えております。

 いずれにいたしましても、少子高齢化が進む中、高齢者や障害のある方など、自力で食材等の購入が困難である方々の救済手段について、今後対策を考えていく必要性は認識しております。

 このような中、国では、地域生活インフラを支える流通のあり方研究会を設置し、買い物弱者の増加等の問題を解決するためには、流通事業者や地方自治体などの地域の主体が連携して事業を実施することが重要であるとの見解を示しております。

 本市においては、買い物弱者を含む移動制約者対策として、へき地患者等輸送バスの利用目的の制限を解除し、一般住民がさまざまな用途で利用することができる生活交通バスとして活用しております。

 また、昨今、生協等による宅配や民間事業者による配食サービス、インターネットや電話、ファックスを通じて注文できる商品の配達サービスが精力的に展開されているとこです。

 そうした中、本市では昨年、食品関連の民間企業や市民の足となり得る運送事業者と地域活性化包括連携協定を締結し、相互に連携して協働の取り組みを実施することにより、市民の暮らしやすいまちづくりの実現を図る取り組みを進めております。

 これらの民間事業者との調整も図りながら、買い物弱者対策の一つとして、御提案のありました地元商店を活用した食料品等の配送システムの仕組みづくりについては、関係部署で連携して研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(藤本泰也君)  それでは、再質に入らさせていただきます。

 第1点目の岩国市スポーツ施設整備基本構想についてでございますが、10月を目途に基本構想が策定され、施設の利用状況、推移、優先順位、財政状況を考慮しながら、年次計画を立て実現に向けて進められるということでありますが、優先順位というのはどういうふうな形で判断されるのか、お伺いいたします。



◎市民生活部長(多谷本清晴君)  優先順位につきましては、その施設を活用されるスポーツの団体の規模等ございますし、あと、それぞれの現在の利活用の状況等を踏まえて判断するようになろうと思います。



◆8番(藤本泰也君)  じゃあちょっと聞き方を変えるんですが、各スポーツ団体から要望ということが出ていたというふうに思うわけですが、この基本構想というのは、スポーツ施設の整備については、最上位の計画だというふうに認識しているわけですけど、それらスポーツ団体のほうから要望が出ているものというものは、この中に位置づけられているのですか、そのあたりお願いします。



◎市民生活部長(多谷本清晴君)  この計画、構想を策定する上で市民団体と、そういうスポーツ団体からの要望もございます。それについては、現在の施設の状況、利用状況も兼ねながら、そうした中で、そうしたものについてはちゃんと位置づけを行っております。



◆8番(藤本泰也君)  でありますなら、先ほど答弁にございましたように、武道場、弓道場、プール、フットサル、競技場等というものは、今回の計画に位置づけられているということでよろしいんですか。



◎市民生活部長(多谷本清晴君)  今、お話がありましたような施設については、そうした構想の中に反映をしております。



◆8番(藤本泰也君)  であるならば、先ほどの質問に戻るわけですが、実際の優先順位、先ほど施設の利用状況等ということもございましたが、実際にないものをスポーツ団体は要望しているわけですから、そのあたりで優先順位ということはどういうふうに考えられるのか。といいますのも、先ほど答弁ございましたサブアリーナ、また、フットサル競技場等は、逆に愛宕山のほうに、今、サッカー場もできているわけでございます。また、玖珂の総合公園もホッケーとサッカー両方が使えるような状況でありますから、当然フットサルにも利用ができるというような状況にあるというふうに思います。

 また、サブアリーナについても、また愛宕山のほうでそういった位置決めというものがまた出てくるんではないかなというふうに考えておるのですが、そこで残ってくるのが、武道場、弓道場、これ武道場も弓道場も多分一つ一緒になるとは思うんですが、あとプールという形になってくると思います。それらを今後優先順位というものは、ないものをさきに優先するのか、それとも、あるものを、じゃあ今より、より整備していくのか、どちらの優先順位になるのだろうかということに疑問がありますので、お答えいただければなというふうに思います。



◎市民生活部長(多谷本清晴君)  今、ありました、あるものとないものとの、どういうふうな形で優先順位をつけていくかということでございますが、実際に、今、お話にありましたようなフットサルなんかは、現状の施設でも活用をしております。現在、フットサルを体育館等でやることについては、一部損傷等が出るということで、現状の施設ではなかなか難しいということで制限を加えたりもしております。

 サブアリーナにつきましては、今の現存する総合体育館と併設することがより有効的な活用ができるということで、その必要性というのは、体育館をより有効に使うためにはサブアリーナが必要ということで考えております。

 既存と新たなものということですが、今、今回お話あったものは、フットサルにしても現状で使っておりますし、弓道場にしても、今ありますが、なかなか弓道施設といいますか、御庄にあるのが手狭とか、そういうふうな十分ではないというふうなものもございますので、そういうふうなのはもう早期に整備というのは必要かというふうに思っております。



◆8番(藤本泰也君)  ただいま弓道場ということで御答弁いただいたんですが、御庄にある施設が大変、弓道場とは言えないような代物でございまして、実際に、武道で、道という――「みち」という字がつくものというのは全て作法がございます。その作法もできない。ただ撃つだけの場所は弓道場ではありません。それで、今、日本製紙の道場を間借りしているという状況でもございます。そういった中で、やはり、整備をしていただきたいということで団体のほうからも要望があるわけでございます。

 また、武道場というものは、やはり畳が毎回上げ下げをしないといけないとか、それと、剣道をするにしても、道場というものは普通の体育館と違い、やはりクッション性があるんです。そういったものも、今、ないんで、少年剣道なんかされると、大体子供が足を痛めるというような状況もございます。

 ですから、道場、弓道場、また、プールというものは、やはり必要であるということになってくると思いますので、どうぞ、今後、10月に策定され、そして、優先順位をつけ、年次計画を立てられるということでございますので、そのあたりも配慮してお願いできたらなというふうに思っておりますので、今後どういうふうに対応されるか、もう一度お答えいただきたいと思います。



◎市民生活部長(多谷本清晴君)  今、お話にありましたように、今、施設についても十分でないものがございますので、その辺を十分踏まえ、優先順位については、その中で十分検討させていただいて進めてまいりたいというふうに思います。



◆8番(藤本泰也君)  では、次に、たかもり保育園についてなんですが、たかもり保育園の場所です。これは3月議会でも申し上げましたように、保育園、そして、私の言っております住民の交流施設、これを整備するにしても、大変、商店街の真ん中に位置し、目の前にはスーパー、そして、銀行、そういったものが重なっている場所でありまして、交通の往来も多いところでございます。そして、また歩道もないところでございますので、そういったところをどういうふうに交通安全対策をされるのか、お伺いできたらなというふうに思います。



◎健康福祉部長(福岡俊博君)  議員から御指摘があったように、大変込み合っているといいますか、町の中心地であるということ、県道玖珂線と申しますのは、周東地区の生活道路でありまして、バス、自動車、さまざまな車両が行き交う。そういった中で大変危険度が高いという認識をしております。

 保育所という場合であれば、保護者が常日ごろから子供を送り迎えする、特に車で送り迎えするということがありますので、その辺は十分に配慮しなければならないというふうに考えています。

 まず、保育園移転用地と県道光玖珂線双方から見通しがよくするために、できるだけ間口が広い、そういう間口を広くとれるように、さらには送迎用の駐車場、スペースも確保していくなど、交通の渋滞対策であるとか、園児あるいはそこを行き交う人々の安全対策には十分配慮したいというふうに考えております。



◆8番(藤本泰也君)  当然説明会をこれからされる中でも、そのあたりの交通安全対策というものが大変保護者の方、地域の方、心配されているところというふうに思っております。また、幸いなことに、その用地の隣には広い駐車場スペース――スーパーさんが持っておられる駐車場スペースがありますが、そのあたりの活用についても今後検討されるのかどうか、お伺いしたいと思います。



◎周東総合支所長(武安由博君)  今、議員御指摘のように、隣にスーパーの駐車場が確かにございます。御指摘のとおり、渋滞もかなり朝夕を中心に出ておろうかと思います。今、具体的には、まず一義的に隣接の土地の所有者ではないんですが、ちょっと一筆離れたところに市の市有地がございます。これは、170平米程度なんですが、その市有地と隣接の土地の所有者が持たれている土地を、交換をまずはしまして、さらなる今の高森本陣跡地の敷地を広げれるような形で、まずは面積確保をしたいというふうに考えております。

 今、健康福祉部長からもございましたように、車両の流れも大変ございます。まず、保育園のほうでしっかり地域説明等も行いまして、それからスタートになろうかと思いますが、そういったところを活用しながら、公道上で滞留しないように、これは、地域の住民の生活にも影響しますし、子供さんの安全上にも影響をしてきますので、そういった安全対策という観点では、地域のほうでも必要と思っておりますので、そういう対応をさせていただきたいと思っております。



◆8番(藤本泰也君)  安全対策についていうことなんですが――ここ、済みません、ちょっと質問をさせていただくんですが、定員は何名の定員でありましたでしょうか、保育所の。



◎健康福祉部長(福岡俊博君)  120名ということでさせていただいております。



◆8番(藤本泰也君)  今、170平米ということでお伺いしたんですが、120の園児を送迎する、また、職員の駐車場、それら考えると、ちょっとそれでは足りないんじゃないかなというふうに思いますので、より一層の安全対策のためのことを考慮していただきたいなというふうに思います。それがまた、住民の理解にもつながるんではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それと、もう一つ、先ほど来、壇上でも申し上げましたように、その寄附をいただいた土地、せっかく町の中心を寄附いただいたわけですから、ぜひとも住民の交流できるようなスペース、そして、商店街のほうからも要望がありますように、公衆便所がどこにもないというような町でもございますので、そのあたりも配慮していただき、そういった交流的なスペースを確保していただくことも検討していっていただきたいというふうに考えております。

 次に、買い物弱者についてでございますが、現在、岩国市としては、僻地患者輸送バスの利用目的を解除し、生活交通バスとして利用できるようにされているとのことでしたが、これは、一部地域の一部のことになると思いますが、そのほかで現状行っている対策というものがあれば、お伺いできたらというふうに思います。



◎保健担当部長(松林美子君)  買い物弱者対策でございますが、市内の全域の状況は把握できておりません。ただ、地域包括支援センターが相談を受けまして、現在その対応している現状でお答えをさせていただきたいと思っておりますが、その対策といたしましては、まず、社協の有償ボランティアで買い物の支援を行っております。これは、岩国本部の社協範囲でございます。それから、シルバー人材センター、これは、各地域のシルバー人材センターでの支援でございます。それから、NPOとして、由宇地域、周東地域のNPOさんで買い物支援を行っております。

 そのほか、先ほど御答弁申し上げましたように、民間での支援はございますが、現在支援で行っているのは以上でございます。



◆8番(藤本泰也君)  済みません。どんだけ把握できているかということをお伺いしたい中でそういう質問をさせていただいたんですが、今後、実際に要支援1、2の方の訪問介護のほうも、それで、買い物サービスといいますか、買い物援助を受けておられた方もおるわけですから、それが、今度地域支援事業に移るわけですよね。そうなってくると、また、そういった方の買い物弱者に対するサービスというものを、より一層充実していかなければならないというふうに思っております。

 この問題は、過疎・中山間地域だけじゃなくて、町の中でも十分起こっていることだというふうに思っておりますので、そのあたりを今後どのように市として把握していかれるのか、お伺いできたらと思います。



◎保健担当部長(松林美子君)  議員御指摘のとおり、軽度な介護サービスにつきまして、訪問介護、通所介護については、市としての事業立てということになります。

 したがいまして、現在考えておりますのは、各生活圏域ごとに地域会議というのを開催しまして、現状を地域の皆様に御提示します。それで、いろんな地域の方のアイデア、あるいは行政が取り組むべきことということを整理してまいりまして、計画に盛り込んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(藤本泰也君)  ちょうど松林部長が答えていただけるようなんで、もう一つ質問させていただきたいんですが、今、現状で買い物支援対策、支援サービス、NPOを初め、シルバー人材センター等々、介護事業以外のサービスについてですが、そのあたりというのは、有償ボランティアになると思うんですが、実際に、1回当たりの単価とか、そういったものがわかればお答えいただければというふうに思います。



◎保健担当部長(松林美子君)  現在、有償ボランティアでされている家事サービスは700円から800円で現実にはされてますが、今度新しく、いわゆる新サービスとして構築する単価につきましては、やはり実際にマンパワーの確保との関係もございます。余り単価が安くては事業者さんのほうでマンパワーの確保が難しいということもありますし、利用者さんからいえば、自己負担がなるべく単価が安いほうがいいという、そういうバランスをとりながら、今後、来年の3月までにはきちっとした単価を示していかなければならないとは思っておりますが、今からの計画の段階でその辺は協議してまいりたいと思いますので、今単価をお示しできませんので、大変申しわけございません。



◆8番(藤本泰也君)  実際に、いろいろ今でも社協さんなんかは有償ボランティア等々やられているわけですが、先般、ちょっと社協さんの方とお話しする機会がありまして、民生委員のほうも大変この問題については苦慮しておられるというふうに聞いております。そうした中で、各地域、今から地元圏域で立ち上げていろいろ会議をされるということなんですが、そうした中で、やはり、社協――社会福祉協議会、実際に大変地域に入って、把握、市内というよりも、周辺部においても、周東の例でいいますと、地区社協立ち上げから始まって、全てにおいて社協さんが絡んできているというような状況でございます。また、各サロンについても、社協さん支援を受けながら各地域でサロンを立ち上げたりしておりますので、そういった中で、そういったもともとある組織を十分に活用していっていただきたいというふうに考えております。

 そうした中で、もう一つ、次の問題なんですが、地元の商店、これがどんどん減ってきているわけで、農協にいたしましても、購買部をどんどん合併で集約していくということで、地域での買い物ができる場所がなくなってきている、それも現状であります。

 そうした中で、やはり、そういった店を残していかなきゃいけない。その中で、先ほど松林部長のほうから、まだ決まっていないということでありました、その単価、それが例えば商店の配送サービスでも使えるようなものにしていくのか、それとも、これは、有償ボランティア、企業ではなくて、そういったボランティア団体にしか適用できないのか、どういうふうに考えておられますか。



◎保健担当部長(松林美子君)  今度の高齢者を支えるサービスといたしましては、社協とか、それから、現在ありますいろんな取り組みに加えまして、一定の基準を決めまして、いろんな民間のサービスも活用していきたいというふうに思っておりますので、その基準づくりに、国のほうがある程度の基準を示すというふうに情報がありますので、その基準待ちをしまして、国の基準を参考にしながら岩国独自の基準を定めていきたいと思っておりますので、その事業者につきましては、どういう種類か、民間ですとか、それから、ボランティアさんとかそういう区別なくして、基準に基づいて合致すれば、なるべく活用ができるように、なるべくサービスの量がふえていくような形で取り組んでまいりたいとは思っております。



◆8番(藤本泰也君)  地域の地元の商店というのが、どんどん後継者もいなくなり、高齢化も進んで、そして、大型店や何かの出店ででもだんだん少なくなってきているわけですけど、ただ、今回の買い物弱者の対策について、例えば、配送をお願いするとかいうことになってくれば、仕入れについてもある程度把握でき、ロスも少なくそういったことができるんじゃないかなというふうに思っております。

 玖北地域では、今、マルキュウさんが入られて活動もされておられますが、でき得るならば、まだ地元の商店が残っているところに対しては、地元商店を活用しながら、そういった買い物弱者対策のほうも、岩国独自という部分も考えていただければなというふうに考えております。

 これ周南市の事例なんですが、これ多谷本部長のほうにもお見せしているんですが、これはまちづくり会社というもので構成、主体がされているわけですけど、中心市街地、また各店舗と提携を結んで、そして、配送サービスをやっているということでございます。大津島なんかもそういったサービスの対象地域ということでやられているようでございます。そういった他市の事例も今後検討していっていただき、そして、よりよい岩国スタイルでの買い物弱者対策というものを確立していっていただきたいというふうに考えております。

 以上で私の一般質問を終わります。



○副議長(前野弘明君)  以上で、8番 藤本泰也君の一般質問を終了いたします。

 4番 越澤二代さん。



◆4番(越澤二代君)  皆様、こんにちは。一般質問も3日目の午後、大変厳しい時間帯だろうというふうに思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。4番 公明党議員団の越澤です。それでは、通告に従い、一般質問を行います。

 初めに、道路行政についてお伺いします。

 道路は、安全で円滑な通行を確保し、災害時には、避難や物資の輸送道路として、私たちの生命と生活を守る大変重要な社会基盤の一つです。日本の道路は1960年代の高度成長期に大量に整備され、50年が経過し、老朽化に伴うさまざまな問題が深刻化しています。東日本大震災の発生、また、近い将来、高い確率で発生すると懸念されている東南海地震など、自然災害から国民の生命、財産を守るため、道路、橋梁など、老朽化した社会インフラや公共建築物の保全、維持管理の対策が急務となっています。

 国は、本年をメンテナンス元年と打ち出し、構造物に管理万全を期すとしております。これまでは目視により舗装の傷みを確認してから修繕する、いわば事後保全型で管理をされていましたが、今後は、修繕費削減や長寿命化の上からも、予防保全型の対応も必要です。岩国市の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、空洞化対策についてお伺いします。

 本市においては、日々道路パトロールに努められ、道路・橋梁・トンネルなどに速やかに対応されていることは大変ありがたく評価しております。表面的には、瑕疵のない路面下の老朽化については目視では容易に確認できないのが実情です。

 専門家によれば、路面下に張りめぐらされている上下水道管が老朽化して亀裂が入ると、そこから周囲の砂が流出して空洞が発生し、陥没のおそれがあると指摘しています。一たび事故が発生すると緊急災害対応に支障を来すのみならず、人命を損なうおそれがあるとともに、経済活動にも大きな障害となります。

 国では、国土強靭化政策のインフラの老朽化対策として、防災安全交付金による路面下空洞化調査について、自治体への財政支援を講じたことから、多くの自治体で広範囲を総点検する動きが加速しているところです。

 市民の命を守る災害対策として、市の災害緊急道路や病院等災害時における重要な施設への動線に関しては、早急に総点検をする必要があると考えます。当局の御見解をお伺いいたします。

 2、ごみ焼却施設建設についてお伺いします。

 合併後、岩国市には、二つのごみ焼却施設がありますが、いずれも建設後20年以上が経過し、老朽化が進んでいます。ごみ焼却施設は、快適な生活環境を維持する上で必要不可欠な施設ですが、同時に多額の経費を要するものであり、環境に配慮した長期展望に立った計画と実施が求められるものです。現在、岩国市においても、平成21年度を初年度とし、平成35年度を計画目標とする15年計画の一般廃棄物処理基本計画が策定され、広域処理体制による新焼却ごみ施設建設が進められています。

 生活環境影響調査の実施や地元説明会なども行われました。その後の進捗状況についてお伺いいたします。

 次に、ごみ焼却エネルギーの有効利用についてお伺いします。

 今日、ごみを貴重なエネルギー資源として、最新技術による有効利用に努めている自治体が多く、単に焼却することによってできた副産物として利用するだけでなく、エネルギー資源として、地域住民への還元はもちろんのこと、いかに効率的に電力需要を賄い、余剰電力を売電するとともに、施設内の冷暖房及び近隣の余熱利用施設などに利用するなど、有効に活用できる施設となっています。岩国市においても、今後のごみ焼却施設建設においては、ごみを貴重な資源とした取り組みが重要となってまいります。新ごみ焼却施設のエネルギーの有効利用について、市の取り組みをお伺いいたします。

 3、環境問題について2点お伺いします。

 1点目は、犬猫殺処分ゼロの実現についてお伺いします。

 少子化、晩婚化、高齢化などを背景に動物の持つ癒やしの力を求める犬猫の飼育頭数は、子供の数を超えた2003年を境に急増し、近年では2,130万頭を超え、また、さらに7割以上の世帯で犬または猫を飼いたいと思っていると言われています。

 捨て犬や捨て猫などにより、幾つかの社会問題もありますが、ペットとの共生社会であり、動物を慈しむ社会の構築が求められています。

 一方、重い話ですが、日本では殺処分される犬猫が年間16万匹に上っています。いずれも、殺処分されるペットの罪ではありません。

 2007年、厚生労働省は処分の方法は殺処分に限るものではないと殺処分を減らし、もらい手を探すよう通知しました。画期的変化です。また、環境省は捨て犬や捨て猫などの収容施設を明るく広く改装し、ペットを探す人を呼び込むための施設整備充実に取り組むなど行っています。

 マハトマ・ガンジーの言葉に、「国の偉大さ、道徳的発展は、その国における動物の扱い方で判る」とあります。

 今月3日、環境省は、犬や猫の殺処分ゼロを目指す行動計画を発表しました。飼い主やペットショップに責任ある行動を求め、殺処分の原因となっている保健所などへの持ち込みや放棄を減らすことを訴えています。各地でモデル事業なども進めると言われております。動物が好きな人や苦手の人もありますが、行政に引き取られた犬猫の殺処分がゼロになることを目指し、人と動物が幸せに共生できる社会の実現に向けた当市の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、ごみステーションの設置についてお伺いします。

 市内のごみステーションには、一般家庭から排出されるごみのカラスによるごみの散乱、鳴き声による騒音、ふん害、家屋破壊、人への威嚇攻撃等により、私たちの生活環境が悪化するなど、被害が多く見受けられます。管理する自治会では、ネットの使用や光り物をぶら下げる、擬態カラスなど、その対策に苦慮されていますが、いずれも効果がない状況となっています。有効と思われたごみネットの使用も穴があけられたり、わずかなすき間から食い散らかすなどがあり、これらの防止をする対策として、箱型ごみステーションを敷地内に設置したいが、設置基準はあるのかとの声をお聞きします。岩国市の設置基準についてお伺いします。

 あわせて、カラスなどの鳥獣によるごみ散乱防止対策について、当局の御見解をお伺いいたします。

 以上、壇上での質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  越澤議員御質問の第2点目のごみ焼却施設建設についてお答えをいたします。

 まず、進捗状況についてでございますが、岩国市の焼却ごみの処理施設は、議員御承知のように、市町村合併により現在二つございます。そのうち、南岩国町の岩国市第一工場は、平成4年4月に稼働し、約22年が経過をしております。

 現在、第一工場には、旧岩国市と玖北地域のごみが搬入され、平成24年度の実績では、年間約3万トンの焼却ごみを処理をしております。

 次に、玖珂町の周陽環境整備センターは、岩国市と周南市、和木町との構成による一部事務組合で運営しており、この施設は、平成6年4月に稼働し、約20年が経過しているところでございます。

 周陽環境整備センターには、岩国市分として、玖珂町、周東町、由宇町の地域のごみが搬入され、平成24年度の実績では、年間約6,100トンの焼却ごみを処理をしております。

 両施設ともに老朽化が進んだことに伴い、処理能力が低下しているのが現状でございます。

 こうしたことから、平成21年1月に策定いたしました岩国市一般廃棄物処理基本計画におきましても、次期施設の建設計画を最重要課題として捉えているところでございます。

 新しいごみ焼却施設の建設に当たりましては、市全域の広域処理体制が確立できるよう、施設の統合を行うことを計画をしております。

 その後、平成21年度におきまして、岩国市焼却施設整備基本構想を策定し、建設候補地を日の出町といたしました。

 そして、平成23年度に防衛省において高い補助率の補助事業として採択していただくとともに、事業に着手し、平成31年度の供用開始を目指して事業を進めているところでございます。

 昨年度までに、測量・地質調査業務、基本計画設計業務、生活環境影響調査を実施をしており、昨年12月24日には、東地区自治会連合会と新施設の建設に関する協定を交わさせていただいております。

 本年度は、昨年度からの継続となります概略設計業務におきまして、ごみ焼却施設整備運営事業の発注に要する仕様書等を作成し、今月の6日に補助金の交付決定をいただき、6月10日に総合評価一般競争入札の執行に係る公告を行ったところでございます。

 今後は、施設の建設用地を本年度と来年度において、岩国市土地開発公社から取得するとともに、来年3月までに本事業を実施する民間事業者の選定を行い、平成27年6月市議会定例会において工事請負に係る契約議案を御提案したいと考えております。

 その後、民間事業者による実施設計を行い、平成27年度中に建設工事に着手し、平成30年度末の完成を予定をしております。

 また、本事業は、設計・施工・運営管理を民間事業者に一括して長期的かつ包括的に発注するDBO方式により実施することとしており、平成30年度末の新施設完成後から、平成50年度までの20年間を民間事業者に運営管理委託する予定でございます。

 次に、(2)のごみ焼却エネルギーの有効利用についてでございますが、近年のごみ焼却施設の整備におきましては、議員御指摘のとおり、ごみを適正に焼却処理できることはもちろん、ごみをエネルギー資源であると考え、有効利用することが不可欠となっております。

 こうしたことから、新しいごみ焼却施設におきましても、ごみの焼却に伴って発生する熱エネルギーを有効利用するため、高効率ごみ発電設備を設置して、温室効果ガスを削減し、地球温暖化防止に寄与できる施設を目指しているところでございます。

 発電した電力は、施設内で利用するほか、余った電力を売電することで運営管理費の低減を図ることとしております。

 発電につきましては、平成25年3月に策定いたしました(仮称)岩国市ごみ焼却施設基本計画設計の中で定めた年間のごみ量を処理した場合の標準的な発電量を試算をいたしますと、年間約1,267万キロワットアワーとなりますが、発電効率のさらなる向上のため、総合評価一般競争入札におきまして、参加いただいた各プラントメーカーに技術提案を求め、高い機能性と経済性の確保という観点から、ごみエネルギーの有効利用や焼却残渣排出量の低減などを審査、評価して、本市にとって最も有利となる提案を選定してまいりたいと考えているところでございます。

 また、発電後の余熱につきましては、施設内で利用するほか、施設の隣接地に計画をしております余熱利用施設の暖房や健康増進施設へ供給する温水の熱源としても利用する予定でございます。

 焼却灰につきましても、資源を繰り返し利用することにより、環境と経済を共生させ、持続的に発展する循環型社会形成を目的といたしまして、周南市にございます山口エコテック株式会社においてセメントの原料として資源化することとしております。

 いずれにいたしましても、ごみを処理する施設は、快適な市民生活を守る上で、中断することのできない必要不可欠なものでもございます。

 市といたしましては、新しいごみ焼却施設におきましても、ごみを安定的に適正処理するとともに、豊かな自然環境を守り地球温暖化の防止に寄与するため、サーマルリサイクルを推進してまいりますので、よろしくお願いをいたします。



◎都市建設部長(松村知樹君)  第1点目の道路行政についてお答えいたします。

 まず、道路維持管理の現状と今後の取り組みについてですが、道路の維持管理、特に、橋梁やトンネル等の老朽化への対応につきましては、平成24年12月に発生しました中央自動車道の笹子トンネルの天井板崩落事故などを受け、全国的に関心が高まっており、議員御案内のとおり、国におきましても、太田国土交通大臣が平成25年をメンテナンス元年と銘打ち、道路法の改正を初め、これまで以上に積極的な取り組みが行われているところでございます。

 本市が管理する市道におきましても多くの維持管理すべき道路構造物を有しており、長さ15メートル以上の橋梁数は239橋、長さ2メートル以上では1,482橋もの数がございます。また、15メートル以上の橋梁のうち、建設後50年を経過する橋梁の割合は約38%にもなり、老朽化が進んでいることから、平成21年度からは橋梁長寿命化修繕計画に基づき、点検の結果を踏まえて計画的な補修を行ってきているところでございます。

 今年度は、最も優先順位が高く、緊急輸送道路にも指定されている三笠橋の長寿命化、耐震化につきまして、線路をまたぐ跨線部の工事実施に向け、西日本旅客鉄道株式会社との協議を進めているところであり、ほかにも、南河内の黒蔵橋のかけかえや、愛宕橋、錦町の東橋の測量設計を実施する計画としております。

 また、岩国市が管理する5カ所のトンネルにつきましても、既に緊急点検を済ましており、昨年度から、順次、詳細な調査を実施してきているところでございます。

 今後につきましても、事後的な対応だけにとどまらず、橋梁長寿命化修繕計画などを踏まえ、予防保全型の維持管理に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2点目の空洞化対策についてですが、道路の路面下の空洞化は、老朽化した埋設管の破損部からの土砂の吸い出しや、埋め戻しの不良等を主な原因として発生し、道路の表面には異常がないように見えても、最後には路面の陥没につながる可能性があるものでございます。

 また、大きな地震等の災害時に空洞が原因で道路の陥没が発生すると、避難や緊急物資の輸送に大きな支障を来す可能性があり、事前防災・減災の観点からも、対応が求められる問題であると認識しております。

 その対策としましては、まず、空洞の発生状況を把握することが重要であると考えられますが、路面下の空洞は、通常のパトロールでは発見することが困難であるため、専門業者に委託し、非破壊検査による調査を実施する自治体も増加してきているものと承知しております。

 そうしたことから、市といたしましては、まずは、緊急輸送道路等を対象にした路面下の空洞調査を、国の交付金を活用しながら実施することに向けまして、今後、まず山口県との調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎環境部長(土井寛治君)  第3点目の環境行政についての(1)犬猫殺処分ゼロの取り組みについてにお答えいたします。

 環境省は、平成24年に、動物の愛護及び管理に関する法律を改正し、愛護動物の遺棄の防止や健康及び安全の保持のほか、人と動物の共生する社会の実現を図るとの目的が加えられましたが、従来より、岩国市では、犬や猫に限らず、動物愛護の精神や動物の適正な飼養について、ホームページや広報等を活用し、普及啓発を図っております。

 また、飼い犬、飼い猫等に対する苦情や相談については、直接原因者を訪問して、飼い方の指導や相談を行っております。

 そして、飼えなくなった子犬を飼いたい方に譲渡するために、生後3カ月未満の子犬を対象に、毎月第2日曜日に、市役所前今津町第三街区公園においてワンワン銀行を開催しております。預かる子犬の数は、平成13年度から15年度まで60頭を超えていたものが、昨年平成25年度は30頭と減少傾向にはありますが、事情により飼えなくなった方と飼いたい方の橋渡しを行う事業として、引き続き広報し、継続して実施してまいります。

 やむを得ない事情により飼えなくなった猫や、所有者のいない猫につきましては、市が引き取りの窓口となり山口県が引き取り事業を行っておりますが、引き取りの連絡を受けた際には、その事情の聞き取りのほか、譲渡できる方がいないか、いま一度探していただくよう、重ねてお願いしております。

 環境省においては、平成25年より、犬と猫の殺処分を減らし最終的にはゼロを目指して、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトを立ち上げているということですが、このたび、このプロジェクトの具体的なプランが発表されました。今後はその情報収集に努め、県と協力して、人と動物の共生する社会の実現に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に(2)ごみステーション設置についてにお答えいたします。

 議員御指摘の自治会が管理するごみの持ち出し場所に出されたごみが、カラスなどの鳥獣により散乱し、ごみの持ち出し場所の管理に苦慮されておられるという実態は、十分承知しているところでございます。

 以前、本市では、グリーンボックスという鉄製のごみボックスを設置しておりましたが、交通障害や不法投棄の多発などの問題が発生し、昭和56年から撤去したという経緯もございます。

 ごみ持ち出し場所の鳥獣被害対策としましては、ごみボックスは有効な手段とは考えておりますが、自治会によっては適切な設置場所がない場合や不法投棄防止のための鍵の管理などの問題により、設置が困難である自治会もあります。

 こうした自治会では、ごみ袋をネット等で覆い、直接ごみ袋を裂かれない方法で対応していただいておりますが、完全な解決には至っておりません。

 現時点では、ごみの持ち出し場所の鳥獣被害対策としましては、ごみボックスや先端におもり等を設置したネットが有効な手段と考えておりますが、他の自治体で取り組んでいる鳥獣対策についても研究し、ごみの散乱防止に努めてまいりたいと考えております。

 また、ごみの持ち出し場所の設置基準については、廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則により共同住宅の廃棄物保管場所については規定しておりますが、共同住宅以外のごみ集積所については定めがありませんので、今後、ごみの持ち出し場所の設置についての基準等を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(越澤二代君)  それでは、順不同で再質をさせていただきます。始めに、ごみステーションのことから再質をさせていただきます。

 最近、カラスを見ると、こんなにカラスって大きな鳥だったのかなと思うことがよくあります。ごみステーションの周りで餌を食いつばんでいるカラスが、やっぱり餌がいいのか肥えてきたんじゃないかなというふうにも思います。

 あるとき、近所のおじさんが、わしは今ごろ恐ろしいんじゃって。カラスに狙われちょるって。上からも家の屋根からも塀からも山の上からもカラスに見張られているって。わしらは何とかなるかもわからんが、子供は襲われるかもしれんのというふうなお話を伺ったことがあります。ウの目タカの目、カラスの目と言うか言わんかはわかりませんけども、もう本当にカラスに狙われているのが今のごみ置き場です。ですから、しっかりとこのカラス対策をしていかなければいけんのだなというふうに思って、私もいろいろとネットとかいろんな情報も調べさせていただきました。

 他市の状況を見たときに、箱型のごみステーションについては有効であるような記述もありましたので、この箱型のごみステーションについてどのように思われているのか、お伺いをさせていただきます。



◎環境部長(土井寛治君)  箱型のごみステーションについては、カラス対策にとっては大変有効な手段であるというふうに考えております。しかし、自治会においてはそれぞれございまして、適切な設置場所がない場合とか、先ほどもお答えしましたけれど、設置できたとしても、場所によっては不法投棄が懸念されたり、鍵の管理が必要になったり、そういう問題もあるというふうに思っております。



◆4番(越澤二代君)  いずれも100%の対策というのは難しいかと思います。確かに、箱型のごみステーションについては、設置場所、また道路の管理者にとっても大変迷惑なものなのかもしれませんし、設置場所等について、どこのところでも使えるというものではありませんけれども、もし設置場所があって、ここに設置したらいいのになと思われるような自治会があれば、ぜひ検討していただきたいと思うんですが、いろんなところの市町で、今、このごみステーションについては、助成事業も設けておられます。私も調べたら、結構高いんです。大きさにもよるんですけど、10万はするぐらい、大きさによりますけど10万前後ぐらいするんです。ですから、やっぱり助成制度はないんですかというお声もお聞きしますので、この助成制度についてどのようにお考えか、お伺いいたします。



◎環境部長(土井寛治君)  議員、今、おっしゃいましたとおり、ごみボックスについては、大きさにもよりますけれど、大体10万円前後だというふうに聞いております。この購入について、補助制度ということなんですけれど、先ほど言ったとおり、自治会においては、そのごみボックスの設置場所等の問題もありますので、今現在、市では資源品の売り上げ金を自治会に還元しておりますので、できれば、こういったものを活用していただければというふうに考えております。



◆4番(越澤二代君)  確かに資源品の収益が自治会のほうに入っております。ですが、他市において、そういった現状もありますので、しっかり研究してもらいたいというふうに思います。

 では、次に、ごみ焼却施設についてお伺いいたします。

 日本という国は本当に国土が小さいために埋め立て処分場の面積を拡大することが難しいということで、世界的に見ても、燃やすごみの割合が飛び抜けて高くなっている。そういう中で、燃やすことができるごみを単に燃やすだけでもったいないという意識で、このごみ焼却については臨んでいただきたいというふうに思います。

 先日、同僚議員河本さんと一緒に、防府市のクリーンセンターが本年4月から稼働いたしましたので、施設の視察に行かさせていただきました。その際、可燃ごみ処理施設は生ごみからバイオガスを発生させ、その他のごみの焼却熱と合わせて高効率の発電ができるシステムを備える国内の廃棄物処理施設として、最先端の技術が導入されておりました。発電量は、一般家庭でいう約6,000世帯分ぐらいの年間消費量に相当するという説明を受けました。

 岩国市の基本計画では、発電については、ごみ焼却施設基本計画の中で定めた年間の処理量による標準的な発電量の試算をされておりますが、これを一般家庭の平均的な電力使用で換算するとどのぐらいになるのか、お伺いをいたします。



◎環境部長(土井寛治君)  先ほど、市長が壇上でお答えしたとおり、年間発電量が約1,267万キロワットアワーということでございますけれど、これを一般家庭何軒分になるかということなんですけれど、いろいろ経済産業省の資源エネルギー庁が出しております数値とか電気事業連合会の数値などを、こういった数値を参考に試算してみますと、大体、幅がありますけれど、2,900世帯から3,800世帯分程度というふうになります。この提示しております1,267万キロワットアワーという年間の発電量というのは、これはあくまでも標準的な数値でありまして、発電に当たっては高効率な発電を目標により多くの発電ができるようにプラントメーカーに提案を求めて、市にとって最も有利となる提案を選定していきたいと思っております。



◆4番(越澤二代君)  今後の民間活用に大いに期待をしていきたいというふうに思います。

 今月10日に総合評価一般競争入札の公告をされております。防府市ではこのクリーンセンターの稼働については、PFI事業で民間活力を利用された建設となっております。岩国市では、先ほどDBO方式による――で実施されるということでございました。この方式のメリットについてお伺いをいたします。



◎環境部長(土井寛治君)  これDBO方式というんですけれど、デザイン、ビルド、オペレートというんですかね、設計、施工、運用、全て一括してという意味なんですけれど、このメリットについてでございますけれど、一般廃棄物の処理施設の建設については、一般的に、市が建設した後に運転管理を民間業者に委託する方式というのが今まで一般的に採用されていたものでしたが、できるだけ民間活力を利用してというか、先ほどPFIとおっしゃいましたけれど、それに近い方法として、このDBO方式を採用したということです。この方式を採用した場合は、建設と運営両方について、民間事業者の技術やいろいろな工夫を含めた提案を受けることができますので、建設だけではなく、運営に係る価格においても競争性を高めることができるというのが一つのメリットでございますし、また、設計、施工と運営管理を一括して発注しますので、責任の所在の一元化が図れるということで、トラブルに対する迅速な対応が可能ではないかということです。

 こういったことから、DBO方式を採用するということにしておりますけれど、とにかく長期的な安定稼働を確保するためにやっていきたいと思ってますので、どうかよろしくお願いいたします。



◆4番(越澤二代君)  民間の提案で、本当に、このごみ――岩国市の大変重要なごみ資源が有効に活用できるような体制で臨んでいただけたらというふうに思います。

 高効率の設備面だけでいいものができたとしても、やはり市民から持ち出されるごみの内容によっては思うような効果が出ないのではないかと思います。やっぱり水分の多い、そういう生ごみを出されると、どうしてもそれだけ余分の力が要ります――熱量が要りますので、だからこの高効率を目指していくためには市民の協力もやっぱり不可欠だというふうに思います。しっかりこの辺はこれからPRをされていかれるのではないかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 (仮称)ごみ焼却施設基本計画ということで、仮称がついております。快適なこのごみ焼却施設というのは、市民生活を守る上で大変重要な施設であるし、市民にとっても大変身近な施設であるというふうに思います。高効率の発電や施設の寿命の延命化を図るためにも、市民のごみ出しの協力は何よりも重要です。

 また、市民に意識を持ってもらうということが今後大切な取り組みだろうというふうに思いますので、この新しいごみ焼却場ができたら、恐らく、新しいごみ焼却場、ちゅう名前じゃないと思うんです。この施設名についてはどのように考えておられるのか。また市民に募集されるとかさまざまな方法があるかと思いますが、お伺いをいたします。



◎環境部長(土井寛治君)  新しい施設が市民に身近な施設になるような方策として名称を公募したらどうかという御質問でございますけれど、岩国市では平成21年4月に供用開始しております岩国市のみすみクリーンセンター――し尿処理場でありますけど、この建設においても名称を公募しております。議員の御提言は有効な方策と考えられますので、先ほど市長が答弁いたしましたように、民間事業者の選定を行うための入札公告を行ったところでありますので、今後、新施設の建設に合わせて御提言の趣旨に沿って検討していきたいと考えております。



◆4番(越澤二代君)  かくて、市民の方と共同で運営できるような、そういったごみ焼却施設にしていただきたいというふうに思います。

 それでは、次に道路行政についてお伺いいたします。

 国交省の調べでは、年間約4,000件の陥没事故が発生し、重大事故となっているという報告もあります。陥没事故がそういった意味で問題になっているわけですが、岩国市の現状について、道路陥没の件数と陥没に起因する事故の管理責任についてお伺いをいたします。



◎都市建設部長(松村知樹君)  岩国市における道路陥没の件数ということでございますが、本庁で所管しているのは本庁管内になりますので、本庁管内分のみの値にはなりますけれども、平成25年度で37件把握したものでございます。それらにつきましては、もう既にその補修を終えているという状況になっております。

 また、管理責任ということでございますけれども、基本的には道路の占用物件が原因となって陥没が起こった場合には、その占用物件の占用者のほうの責任になると思いますが、これは結構ケース・バイ・ケースのこともございまして、例えば、事故があった場合には、自動車の運転者にも責任が問われるようなケースもあろうかと思います。それは個別に判断されるものではないかというふうに思います。



◆4番(越澤二代君)  やっぱり道路管理に瑕疵があったということで起こった事故の場合、例えばそこに落ちて大けがをしたよとか、そこで車が大破したよとかいうことになると、当然、市の管理責任が問われるのではないかと思います。そういう意味では、この道路管理についてはリスクを軽減していくという考え方もしっかり持っていただきたいというふうに思いますので、この点について、件数も賠償金額等もわかればお知らせいただきたいかなと思いましたけど、わかりますか。



◎都市建設部長(松村知樹君)  道路陥没によって賠償、補償の案件になったものでございますけれども、近年で申しますと、平成22年度に錦町において1件そういうものがございました。そのときには市の過失割合が6割として補償金額が2万8,686円でございました。また、その翌年の平成23年度にも美和町においてそういった案件がございまして、そのときは市の過失割合が5割で補償金額が4万186円でございました。その後につきましては、そのような案件は今のところ起こっていないという状況でございます。



◆4番(越澤二代君)  一たびそういう陥没が起きて事故等が発生すると、幸いにして今までには重大事故につながっていないということで、安心しておりますが、いつ何どきこういうことがあるかわかりませんので、しっかりこの陥没に対してはこれからの取り組みを、空洞化に対して、していただきたいと思います。

 東日本大震災でも、地下構造物での道路陥没等による被害が多発しております。また、液状化により、地下が空洞化すると言われております。

 国土交通省では、先ほど壇上でも言いましたけども、そういった老朽化対策で自治体に支援をしている。で、全国的にも大変広範囲で、もうこれからの維持管理のために、通って空洞があったからそれを補修するというだけじゃなくて、経年的にその変化を見ていくと、実際の調査の中で空洞が100個あったとしても、15%ぐらいが危険なものであって、あとの85%ぐらいはしっかり経年の変化を見ていけばいいというような情報もいただいておりますので、岩国市においてもまずは岩国市の道路の路面下がどういうふうになっているかということを調査をしていただきたいというふうに思います。御答弁では、この調査について、緊急輸送道路等を対象に、調査に向けて、県と調整を図っていくということでございましたので、市が管理する道路、総延長に対してどのぐらいの距離の道路を検討されるのか、お伺いいたします。



◎都市建設部長(松村知樹君)  現在、岩国市全体の市道の総延長は約1,541キロメートルございます。このうち、壇上でも申し上げました緊急輸送道路に指定されているものが約40キロメートルございます。また、それとは別に、防災上重要な道路として、地域防災計画において指定されている道路もございまして、それが約3キロメートルございます。それらを合わせました約43キロメートルになりますけれども、その程度を基本といたしまして今後どういったところを対象とするべきかというものについて、検討をしていきたいというふうに考えております。



◆4番(越澤二代君)  全体、1,541キロメートルのうちの緊急避難道路、まずはここからスタートだろうというふうに思います。年次的に計画をされて、昨日も災害発生時にはどういう対応がいいかっていう同僚議員の質問もございました。いち早く逃げる、というふうに言われておりました。緊急輸送道路はしっかりしちょっても、逃げて、そこに行くまでの道がやっぱり陥没してしまったら逃げていくことができない、おくれるということにもなりますので、今後、この調査距離についてはまた年次的に計画をしていただきたいと思います。

 この地中の空洞化は、先ほども言われておりました、表面の目視だけではわかりにくい。近年の技術でこの道路、暗渠、橋梁等の空洞化調査技術も、もう格段に進化しておりまして、調査のために道路を封鎖しなくても調査ができる手法があるというふうに伺っていますが、どのような認識でおられるのか、お伺いいたします。



◎都市建設部長(松村知樹君)  道路を封鎖せずに調査ができるのでありましたら、道路の利用者の皆様に御迷惑をかけることもございませんし、そのための調整等も不要になります。

 また、自分でも少し調べてみたんですけれども、精度が相当高い調査ができるということでございますので、非常に有効な方法ではないかというふうに思っています。



◆4番(越澤二代君)  せんだって、我が党では、この道路空洞化対策ということで、この調査をする車を見せていただきました。わずかな距離ではありましたけど、走らさせてもいただきました。その中で、本当に0.4キロぐらいを走っただけですけど、空洞化が10カ所ぐらいでしたかね、ございました。それが全部危ないものということではございませんが、やはり精度もすごくあるようですし、しっかりとそういった最新技術も活用されながら、していただけたらと思います。その車、40キロだったら、上下線ですから、40キロあれば、40キロの道路を調べようと思ったら、上りと下りを調べんにゃいけんので、約その倍の距離を調べていくようになるんではないかというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。

 さらに、岩国市には市道、県道、国道という種類の管理がそれぞれ違ったところがございます。同じ調査をされるのであれば、しっかりとこの市道、県道、国道を管理している行政との連携も大変重要だろうというふうに思いますが、どのようにされるのか、お伺いいたします。



◎都市建設部長(松村知樹君)  議員がおっしゃられますように、そういった国、県との連携は非常に重要であろうと考えております。

 ちょうど先般、5月29日になりますけれども、山口県道路メンテナンス会議というものが設立されまして、その第1回が開催されたところでございます。その会議は、事務局は国、県、それから高速道路会社でございますけれども、メンバーにはそれらに加えまして県内の市町が全て入っているというような会議になっております。

 この会議の目的は、道路のメンテナンスの重要性が高まっているということを踏まえまして、まさに道路管理者相互の連絡調整や協力というものが目的となっております。

 今後、このような場を通じまして、より一層道路管理者相互の連携が図られていくものというふうに思いますけれども、市としてもそういった連携の重要性については、こういった場も通じて訴えてまいりたいと考えております。



◆4番(越澤二代君)  それでは、最後の質問に入りたいと思います。

 犬猫殺処分ゼロについてですけど、いろんな御意見もあろうかと思いますが、どうすれば殺処分ゼロに近づくことができるのかということで、成果を出しているいろんな自治体の基本施策として、まず飼い主の社会的責任の徹底ということと、地域、学校での普及啓発と言われておりました。やっぱり人々の意識が変わらない限り、犬猫の殺処分はなかなかゼロに近づいていくことは難しいと思う、時間がかかるというふうに思いますが、まずは方針を決めて地道に取り組んでいただきたいと思います。

 市の今後の方針と飼い主の社会的責任の徹底についてお伺いをいたします。



◎環境部長(土井寛治君)  犬猫の殺処分の数を減少させるということについては、行政だけではなくて飼い主、あるいはボランティア、いろんな団体が共同して活動することが大切だというふうに思っております。

 先進的な取り組みをされておられます熊本市においては、本来、市民に対して優しく親切に対応しなければならない行政が、不要猫を持ってこられる市民に対してかなり厳しい態度で対応しているというふうに聞いております。

 また、熊本市の成果については、ボランティアの活動、熱心な活動があるというふうに聞いております。

 殺処分数の多いことについては、やはり動物の飼育者、放棄される所有者とか、無責任な餌やりを行っている方の責任というのは大変重いというふうに考えております。

 今後も、さまざまな機会を捉えて飼い主やそういった無責任な餌やりをされている方に対して、啓発していきたいというふうに考えております。

 市の方針ということなんですけれど、犬猫の殺処分数を減らして、人と動物が共生ができる社会の実現を目指すということを、掲げていきたいとは思っております。国のプランも示されましたので、今後は動物愛護センターを所管している県と連携して、動物愛護に努めていきたいというふうに考えております。



◆4番(越澤二代君)  大変温かい御答弁だったかなというふうに思います。犬猫殺処分ゼロを目指して取り組みをぜひ進めていっていただきたいと思います。ワンワン銀行なんかもされておりますので、ホームページなんかにそれぞれ犬とか猫とかの写真を載せて、こういう人が飼い主を求めてます、みたいなコーナーがあってもいいんじゃないかというふうにも思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 あと、地域、学校での取り組みが重要だというふうに言われておりますので、ここで一つ新聞記事を紹介したいというふうに思います。これは昨年の10月に載った新聞記事です。これは命を大切にする教育ということで取り上げられた作文がございます。豊橋市の中学校1年生の女の子が小学校6年の時に書いた作文です。これは最優秀を取られた作文ですが、「78円の命」、谷山千華。

 近所に捨て猫がいる、これ抜粋です。長いですから、抜粋です。キキと名付けてかわいがった。2年たったころに赤ちゃんを産んだ。毎日のように子猫たちを見に行った。ある日突然、子猫の姿が見えなくなった。次の日友達に話したら、保健所だろ、それ殺されちゃうよ、と言った。私はむきになって言い返した。そんなはずはない。急いでパソコンの前に座った。保健所、で検索すると残酷なことがたくさん載っていた。動物は小さな穴に押し込められ、二酸化炭素が送り込まれる。数分もがき、苦しみ、死んだ後はごみのようにすぐ焼かれてしまう。動物の処分、1匹につき78円。動物の命の価値がたったの78円でしかないように思えて胸が張りさけそうになった。現実には年間20万匹以上の動物がこんなにも悲しい運命にあることを知り、さらに大きなショックを受けた。キキがずっと鳴いている。赤ちゃんを探しているのだろうか。パソコンで見た映像が頭に浮かび、眠れない夜が続いた。キキの声もいつの間にかガラガラ声に変わり、切なくなった。キキを抱きしめた。しばらくして、おなかに包帯を巻いたキキを見かけた。赤ちゃんを産めない体に手術をしてくれたのだ。この先キキも赤ちゃんを捨てられずに済むのだと安心した。生き物を飼うということは一つの命にきちんと責任を持つことだ。最期まで育てるという自信がなければ飼ってはいけないことを学んだ。という内容の作文、抜粋ですけど、そういった作文です。

 この作文は、ある教育委員会では道徳教育に活用されている――子供たちに命の大切さを教える道徳教育に活用されているということでございました。教育長の御所見をお伺いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  すばらしい朗読力で、私も胸がキュンといたしました。

 教育的な観点から感想を述べさせていただきたいというふうに思っておりますが、やはりこれを読まれて、非常に小学校6年生の女子の児童ということで、大変けなげで美しい心根というのはいつまでも持っていただきたいなという強い思いを持ったわけでございまして、動物愛護という観点から自分の命も大事だよ、人の命も大事だよっていうことを全ての教育活動から取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 今後、命を大切にする教育ということを、動物愛護の心を育てる中で、道徳教育だけではなくて、全教育活動を通じて心の教育といいますか、岩国市の教育は豊かな心と生き抜く力を育むということでございますので、豊かな心を育むということにおいてしっかり取り組んでまいりたいというふうに思ったのが感想でございます。



◆4番(越澤二代君)  この豊橋市では、この作文から後、動物愛護協会とかさまざまな団体からこの町全体で子猫を何とか守ろうという運動が起こったそうであります。ですから、これ、岩国市もぜひ動物、犬猫の殺処分ゼロに向けて御努力いただきたいというふうに思います。

 以上で終わります。



○副議長(前野弘明君)  以上で、4番 越澤二代さんの一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午後2時41分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後3時10分 再開 



○議長(桑原敏幸君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 ここであらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

 3番 河本千代子さん。



◆3番(河本千代子君)  皆様、こんにちは。公明党議員団の河本千代子でございます。

 それでは、通告に従い一般質問を行います。

 第1項目の、食物アレルギー対策について、1点目の、学校給食における現状と今後の対応について、お尋ねいたします。

 文部科学省の有識者会議が本年3月に取りまとめた、今後の学校給食における食物アレルギー対応についての最終報告では、平成20年に同省が監修して発行された、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づく対応の徹底が必要不可欠であると改めて確認するとともに、今後の改善・充実方策等について具体的に提案しています。

 同会議は、平成24年12月に小学生が、給食後に食物アレルギーによる重篤な症状であるアナフィラキシーショックの疑いで死亡した事故を受け、公明党の強い要請で昨年5月に設置されました。

 この最終報告を受けて、文部科学省から本年3月付の通知が、本市にも届いているのではないでしょうか。

 今後取り組むべき課題として、県や市などの教育委員会の対応として、学校、医療、消防機関等の関係者との定期的な協議の場を設け、管内に学校調理場等の施設整備や人員配置、また、具体的なアレルギー対応について、一定の指針を示すこと、職種にかかわらず、全教職員がアレルギー対応について学ぶ機会を提供すること、栄養教諭の配置拡大の方策等について検討することなどがあります。

 また、学校における対応の体制整備については、学校での管理を求められる際は、医師の診断による学校生活管理指導表を必須にすること、アレルギー対応を踏まえた献立を作成すること、給食提供の各段階で複数の目によるチェック機能を強化すること、個別対応プランの作成や症状の重い子供に対する支援の重点化などが挙げられています。

 また、保護者との連携はもちろんのことですが、緊急時の対応については、教職員誰もがエピペン――アドレナリン自己注射薬を扱えるような研修の実施が必要とされています。子供の命にかかわる問題だけに、適切な対応が求められています。

 本市での食物アレルギー対策について、学校給食における現状と今後の対応などについてお伺いいたします。

 2点目のアレルギー対応非常食の備蓄についてお尋ねいたします。

 災害はいつやってくるかわかりません。

 電気、ガス、水道などが断たれた場合、救援物資が届くまでの間の非常食として救給カレー――救うっていう字に給食の給のカレーを全国の学校栄養士協議会が開発しています。命をつなぐカレーということで、救給カレーという名前になったようです。

 このカレーの特徴は、アレルギーを起こす可能性のある27品目の原材料を使わずにレトルト化してあるので、アレルギーを心配せずに食べられるよう工夫されています。また、ご飯が入っているので、温めずにパックのままで食べられます。

 価格は給食1食分程度で、賞味期限は2年間とされています。災害時のアレルギー対応非常食として、救給カレー等を備蓄してはいかがでしょうか。当局の御見解をお伺いします。

 第2項目の人口減少対策について、1点目の現状と今後の取り組みについてお尋ねします。

 総務省は、平成26年4月1日現在で15歳未満の子供の推計人口は、前年より16万人少ない1,633万人で、33年連続で減少していると発表しました。

 また、民間の有識者会議では、2040年までに若年女性――20から39歳が、896自治体で、半減するとの推計もあり、自治体消滅の可能性も指摘されるなど、人口減少をめぐる報道が目立ちました。

 公明党は先月、将来も国民が安心して行政サービスを受けられる仕組みを構築するために、人口問題対策本部を立ち上げ、若者の雇用、女性の活躍、そして、それらを実現する場としての地域の活性化、これらをどうリンクさせるのかの政策づくりに着手しました。

 山口県議会においては、人口減少・地域活力維持対策特別委員会を設置し、調査研究をされています。

 人口減少を加速させる要因として、若年女性の減少と地方から大都市圏への若者の流出等が挙げられています。

 岩国市としても、人口の急減については、避けなければなりません。

 人口減少を抑制していくためにどのように取り組まれているのか。人口減少対策の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、2点目の男女の出会いの場づくりについてお尋ねいたします。

 人口の急減を回避するためには、若者が結婚し、子供を産み育てやすい環境づくりへの政策が重要になると言われています。まずは、その前に男女の出会いの場づくりが欠かせません。

 最近、うちには年ごろの子がおるんじゃけど誰かいい人おらんかね、とか、なかなか出会いの場がないので何とかいい方法はないものか、また、誰か世話をしてもらえんじゃろうか、などの声をかけられることが多くなりました。

 しかし、1対1で出会いの場を設けても、なかなか結婚までは難しいものがあります。

 全国では、地域活性化策、子育て支援、少子化対策、人口減少対策、定住促進策等として、婚活支援に取り組んでいる自治体が多く見られます。

 また、民間では集客アップと出会いを融合させるなど、飲食店等との連携で婚活イベントの取り組みを企画しているところもあります。

 山口県でも婚活支援をしていますが、本市においても、事業、協賛、連携、助成等により、男女の出会いの場づくりなどを通して、婚活支援を積極的に取り組む必要があるのではないでしょうか。

 男女の出会いの場づくりについて当局の御見解をお伺いいたします。

 第3項目の愛宕山のまちづくりについて、1点目の防災センターの災害体験学習施設についてお尋ねいたします。

 先月、総務委員会で、横須賀市の消防本部庁舎1階にある市民防災センター「あんしんかん」を視察しました。

 入り口の前には、象をモチーフにした「あんしんかん」のオリジナルキャラクターの看板があり、私たちを迎えてくれました。スタッフの案内で、体験ゾーンに行くと、まず、全体の流れの説明画面を見た後に、カントリー調の台所で震度7直下型地震を体験しましたが、揺れがひどくなると体を保つのが精いっぱいで、机の下に潜れませんでした。

 続いて、消火コーナー、煙避難と連動して体験ができ、その後、自分が実際どう行動できたかをすぐに映像で復習することができました。

 このほかにも、いろんなコーナーを見て回り、帰る前には、体験ゾーンの体験中の自分たちが写っている写真入りの号外「あんしんかん新聞」また「あんしん便り」をお土産にいただきました。アットホームな雰囲気で楽しみつつも教育性も高く、スタッフの意欲も伝わってくる施設でした。児童・生徒の来館も多いと聞いています。

 平成27年度に完成予定の本市の防災センターの災害体験施設は、どのような施設内容を考えておられるのか、お伺いいたします。

 次に、2点目の運動施設について、お尋ねします。

 愛宕山の運動施設については、現在フェンスが張られていますが、ところどころに透明な部分もつくられており、中の様子が見えるようになっています。これから市民の方も着々と進んでいく運動施設の様子が手にとるようにわかるので楽しみもふえていくのではないでしょうか。

 また先月、今にも使えそうなすばらしい運動施設エリアのイメージ図が、披露されました。

 長年、多くの岩国市民が、野球ができる球場の建設を要望してこられています。愛宕山の運動施設は、日米の共同利用となっておりますが、市民が自由に使える範囲については、どのようになるのか。

 また、野球場、陸上競技場、サッカー場等では、どのような試合ができるような施設となるのでしょうか。

 愛宕山の運動施設は、市民の期待は大きいものがあります。平成29年度予定の運動施設についてどのようになるのか、お伺いいたします。

 以上で、壇上での質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  それでは、河本議員御質問、第3点目の愛宕山のまちづくりについてお答えをいたします。

 まず、(1)防災センターの災害学習施設についてでございますが、現在、愛宕山まちづくり区域に、いわくに消防防災センターを建設中ですが、その庁舎の1階に、市民の方々に来ていただける災害体験学習室を設けます。

 この災害体験学習室は、自然豊かな岩国を振り返りながら、そこに潜んでいる自然災害に備える心構えや、防災の知識を学ぶことのできる施設を目指すものでございます。

 施設の内容といたしましては、災害時における身の守り方や2次災害の危険などが学習できる、地震体験コーナー、体験用の煙が充満した迷路空間から脱出訓練を行い、煙の中での適切な避難行動が学習できる、煙避難体験コーナー、消火器の基本的な使用方法を習得し映像画面に向けた放水訓練が実施できる、消火体験コーナー、救急や火災時における緊急通報の方法や注意点について学習できる、119番通報体験コーナーなど、市民の方々が災害に備えるためのいろいろな体験ができるようになっております。

 また、洪水、土砂災害、津波など、実体験が難しい災害をリアルに実感するために、壁と床の2面のスクリーンを利用して、コンピューターグラフィックスと実写映像を組み合わせた仮想体験ができる防災シアターや、万が一に備えて日ごろから準備しておきたい防災用品や、災害時に役立つグッズ等を紹介する展示コーナーもございます。

 完成後は、防災知識の普及、防災意識の高揚を図るため、多くの市民に利用していただけるよう努めてまいります。

 次に、(2)運動施設についてでございますが、愛宕山用地における運動施設等につきましては、先月22日に本庁舎におきまして、議長、副議長を初めとし、関係団体の代表者の方にも御同席いただき、国と米軍により、施設等のイメージ図が披露されました。

 このイメージ図により、これまで以上に、運動施設エリアの具体的なイメージを皆様方に持っていただけたものと考えているところでございます。

 運動施設エリアにつきましては、先般、国が敷地造成工事に着手したところであり、平成29年ごろの完成を目指して、整備を進めることになると伺っているところでございます。

 各施設の概要につきましては、平成24年に国から示された施設整備の概要や愛宕山地区土木基本設計によりますと、野球場は、両翼100メートル、センター122メートル、約5,000人分の椅子席と約3,000人規模の開放芝生エリア、ナイター照明が内野1,500ルクスと外野800ルクスで、高校野球の公式競技が行える仕様となっております。

 陸上競技場は、100メートルの直線を含む、8レーンの400メートルトラックと、走り幅跳びレーン、インフィールドが人工芝のサッカー場であり、約800人分の椅子席、芝生スタンド、ナイター照明が設置されたものとなっております。

 その他の施設として、人工芝のソフトボール場2面、屋外のテニスコート4面、バレーボールコート2面、バスケットボールコート2面、コミュニティーセンターが整備される予定となっております。そのコミュニティーセンター内には、バスケットボール・バレーボール兼用のコートが2面、バレーボールコート1面を有するアリーナのほか、和室、調理室、多目的室等が整備される予定となっており、日米交流が十分行えるものと認識をしているとこでございます。

 また、駐車場の台数につきましては、障害者用やバス用を含め、631台分が設定されており、十分な数が確保されるものと考えております。

 市民利用の概要については、開門時間帯は、原則として、身分証等のチェックなしで自由に立ち入ることができ、施設の利用時には、コミュニティーセンター内の窓口に申請を行い、市または市が指定する団体が、現地米軍と調整することが示されております。

 今後、詳細な利用方法や利用時間帯等につきましては、できるだけ市民が利用しやすい施設となるよう、国や米軍と協議、調整してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、どういったレベルの競技が行えるのかについてでございますが、野球場におきましては、高校野球の公式競技が行える仕様で計画をされております。

 陸上競技場におきましては、公認競技場と同等の仕様で設計が行われておりますが、インフィールドが人工芝のため、やり投げや円盤投げなどの競技の実施に制限があると承知をしております。

 こうした中、先般、国から、砲丸投げ施設については、実施設計の中で対応してまいりたい、と伺っておりますことから、公認の取得につきましては、今後、協議、調整してまいりたいと考えているところでございます。

 また、インフィールド内のサッカー場については、公益財団法人日本サッカー協会が定める基準による仕様で整備されると聞いております。

 いずれにいたしましても、市の要望をほぼ盛り込んだ運動施設等が整備されるものであり、市民の期待も大きいことから、今月3日に私が上京した際、小野寺防衛大臣に最大限の配慮をお願いしたところ、大臣からは、岩国市民の方々にとってもよいものができたと思っていただけるよう、最大限努力してまいりたい、との回答もあり、今後も、国に対して、早期の完成を要望したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  1点目の食物アレルギー対策についての(1)学校給食における現状と今後の対応についてお答えします。

 本市の学校給食においては、平成20年文部科学省監修のもと財団法人日本学校保健会が発行した、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインの趣旨を踏まえ、学校生活管理指導表等を添えての保護者からの申し出に基づく食物アレルギー対応、重篤なアレルギーのある児童・生徒の発作時の対応マニュアルの作成と校内での情報の共有、研修の実施等に取り組んでいるところでございます。

 学校給食調理施設である市立各小中学校及び各学校給食センターにおいて、平成26年5月末時点で調査しましたところ、保護者から食物アレルギーを有すると申し出のあった児童・生徒413名、うち自分で除去するなど対応不要の者は132名、食物アレルギーの原因物質である食材を取り除いた、除去食、または原因物質ではない食材を使用した、代替食、で対応している者は281名であります。

 また、アナフィラキシーショックに備えアドレナリン自己注射薬――エピペンを医師から処方され学校へ持参している児童・生徒は、現在7名です。

 教育委員会としては、このたび、学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議の最終報告と、それを受けての文部科学省の今後の学校給食における食物アレルギー対応についての通知を踏まえ、市内の小中学校においては、学校生活管理指導表の提出に基づく食物アレルギー対応を行うよう統一することと、調理員も含めたアレルギー対策の研修会の開催、保護者や関係機関との情報の共有等により、食物アレルギーを有する児童・生徒への対応を行うとともに、食物アレルギーへの正しい理解を深めるための情報提供等に努め、食物アレルギーの事故防止について、万全の体制で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎危機管理監(宗正誠司君)  1点目の食物アレルギー対策についての(2)アレルギー対応非常食の備蓄についてお答えいたします。

 東日本大震災におきまして、多数の被害者が長期にわたる避難所生活を余儀なくされる状況の中、発災直後から物資、食料等の不足、心身の健康確保などさまざまな課題を踏まえまして、平成25年8月に、避難所における良好な生活環境の確保に関する取組指針が内閣府から示されました。

 この指針の中で、食料等の備蓄に際して、食物アレルギーの避難者にも配慮するよう記述されました。

 災害用非常食の備蓄状況につきましては、昨年12月に調査を実施した時点では、市全体でアルファー米と乾パン計7,850食を備蓄しておりますが、アレルギー対応非常食の備蓄はございません。

 食物アレルギーを持つ方は、災害時に提供された食料がいかに少ない分量であっても、ショック症状あるいはじんま疹等を発症する場合がありますので、食物アレルギーを持つ避難者が、食料や食事を安心して食べることができるよう、避難所で提供する食事の原材料表示を示した包装や食材料を示した献立表を掲示するなど、食物アレルギーの防止に努めてまいります。

 今後におきましても、災害用非常食につきましては、定期的に備蓄してまいりますが、その中でアレルギー対応非常食の備蓄についても、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  第2点目の人口減少対策についてお答えします。

 まず、(1)の現状と今後の取り組みについてでございますが、平成25年3月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した日本の将来人口の推計は、2010年の全国の人口約1億2,800万人が30年後の2040年には約1億700万人と、約2,100万人も減少するというもので、全国に驚きと衝撃を与えました。

 山口県の人口は約145万人から約107万人へと、約38万人減少し、岩国市の人口は約14万4,000人から約10万人へと、約4万4,000人の減少が推計されています。

 また、先日、日本創成会議が発表した、人口再生産力に着目した市区町村別将来推計人口では、2010年から2040年までに若年女性が50%以上減少する市町村が896団体に及び、これらの自治体は将来的には消滅する可能性があるとされています。岩国市は896団体の中には入っていませんでしたが、若年女性の減少率は45.4%と推計されています。

 こうした厳しい人口予測を受け、岩国市においても、現在策定中の総合計画の中で、人口推計を行っておりますが、ただいま申し上げました機関が行ったものと大きな差はなく、厳しい推計値となっております。

 死亡者数が出生数を上回り、また、転出者数が転入者数を上回る状況が続いており、年間1,000人以上の人口減少が続いています。

 こうした状況を踏まえ、現在策定中の総合計画では、子育て支援の充実等による子育て環境の整備や企業誘致等の産業振興による雇用の確保などを推進し、若い人が、住み続けたい、住んでみたい、選ばれる街、となるよう総合的に施策を展開し、人口推計値を上回れるようにしたいと考えております。

 次に、(2)男女の出会いの場づくりについてでございますが、山口県におかれましては、社会全体で結婚を応援する機運を醸成するため、やまぐち子育て県民運動の一環として、やまぐち結婚応援団の取り組みを始められ、民間による結婚に向けた出会いの場づくりを促進されております。

 県内ではこの応援団に、77の民間団体が登録されており、岩国市では8団体が登録されております。

 昨日、26番議員から再質問をいただき明確な回答ができず失礼をいたしましたが、市内で活動されている団体の方々の取り組みの一例といたしまして、「しあわせさがしハートでキャッチ」と題し、毎回25歳から49歳の独身男女を対象に平成19年から活動され、昨年までに13回の出会いの場の提供を企画されています。また、「縁結び婚活パーティー」と題し、毎回25歳から40歳の独身男女を対象に平成23年からこれまでに8回開催されています。

 こうした出会いの場づくりに市も取り組んではどうかという御提案でございますが、昨年、一昨年と開催された「にしき婚活パーティーで素敵な出会い」では、岩国市の地域ささえ愛交付金を活用され出会いの場の提供を行っておられます。

 こうした出会いの場づくりを行っておられる団体におかれましては、やまぐち結婚応援団の登録認証を受けておられる旨を明記され、参加者に安心感を持っていただけるよう工夫をされておられるようです。

 市といたしましては、今後とも、こうした団体の方々の活動に対し、どのような支援ができるか検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(河本千代子君)  それでは、再質問をいたします。

 食物アレルギー対策について、学校給食における現状と今後の対応についてですが、食物アレルギー対策については、これまでも何回か取り上げていますので、今回は今後の学校給食における食物アレルギー対応についての最終報告を受けて、主に教育委員会の対応について再質問をいたします。

 文部科学省の調査では、消防機関との連携が、小学校は26.2%、中学校は19.9%となっており大変おくれております。最終報告を受けての通知では――学校への、教育委員会とかへの通知では、学校、医療、消防機関との、関係者との連携は重要であることから、定期的な協議の場を設けることとなっておりますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。



◎教育次長(小田修司君)  消防機関等と関係機関との連携についてでございますが、現在、エピペンを持参している重篤な食物アレルギーを有する児童・生徒の情報につきましては、保護者の同意を得た上で消防機関やほかの関係機関に情報提供をして情報の共有化に努めております。

 しかし、定期的な協議についてはまだ行っておりません。この点につきましては、最終報告、文部科学省の通知の趣旨を踏まえまして、今度努力してまいりたいと思っております。



◆3番(河本千代子君)  今回の調査でもいろいろおくれているから、こういうところにしっかり手を打っていただきたいということがありますので、消防署との――学校、医療とは関係がすごくいいぐらいになっていると思うんですが、消防署機関との関連が、その辺がちょっとおくれているようですので、定期的な――年に1回でも小学生、中学生が入ってきて、4月になっていろんなあれが、資料が出て、アンケートが出てからでもいいですので、1回でも定期的な場を設けてほしいと思います。ぜひ検討してください。

 食物アレルギーの緊急対応については、教育関係者だけではなく、医療とかそういう幅広い関係者の日ごろからの共通意識が大事ですので、いざというときに間に合うように定期的な場を設けていただくようにお願いしておきます。

 次に、学校給食における食物アレルギーの具体的なアレルギー対策について、一定の指針を示すことが挙げられておりますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。



◎教育次長(小田修司君)  この点につきましても、重篤なアレルギーの児童がいるところの学校についてはマニュアル等を作成しておりますが、教育委員会として指針はつくっておりませんが、御指摘の点、指針はつくるよう努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(河本千代子君)  つくるよう努力してまいりたいということです。具体的なアレルギー対応については、学校がそれぞれ、今、ばらばらな状態で、そういう対応ではなくって一定指針を教育委員会が示すことが非常に重要だと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 また、職種にかかわらず全教員がアレルギー対応について学ぶ機会を提供することが言われておりますが、その辺についてはどのようにお考えですか。



◎教育次長(小田修司君)  アレルギー対策についての研修は、県の教育委員会、市の教育委員会、各学校等で行っております。ただ、その辺が十分でないと思われる点もありますので、今後充実させて、全教職員がアレルギーについての理解を十分にできるような研修にしてまいりたいと考えております。



◆3番(河本千代子君)  文部科学省は、今後、今年度ガイドラインの内容をわかりやすくした資料とか研修用のDVDを作成する方針ですので、これらも活用して全教員が学ぶ機会を提供できるように教育委員会も努めてほしいと思います。

 次に、この今まで言ったこれらの取り組みの持続性を持たせるために、単発的にやるんじゃなくてずっと続けていくっていうためには、管理職や危機管理研修に位置づける等の工夫が必要とされておりますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。



◎教育次長(小田修司君)  議員の御指摘のとおりだと思いますので、その辺を踏まえて研修等充実して意識を高めてまいりたいと思っております。



◆3番(河本千代子君)  ぜひ、今、管理職とか一般教員も含めた組織的な対応が不十分っていうことが挙げられておりますので、持続性を持たせるようなそういう工夫を、取り組んでいただくということですので、よろしくお願いします。

 また、学校における緊急時の対応については、基本的には教職員誰もがエピペン――これアドレナリン自己注射薬ですが、それを扱えるような研修の実施も必要とされておりますが、この辺はしっかり取り組まれている――1回ぐらいは取り組まれているかと思いますが、エピペンの練習用のキットとかもありますので、そういうのを用いて研修の実施が必要であると私も考えますが、その辺はどのようにお考えですか。



◎教育次長(小田修司君)  今、現在エピペンを持参している児童・生徒がいる学校につきましては、全職員を対象にキットを使っての研修を行っております。ただ、そういう重篤なアレルギーの――エピペンの持参等をしていない、そういう対象の児童がいない学校まで十分に行っているかといえば、その辺はできてない部分もあるかと思いますので、その辺の研修につきましては今後検討してまいりたいと考えております。



◆3番(河本千代子君)  しっかり検討してください。

 食物アレルギー対応の目的は事故を起こさないことです。今回の最終報告では、食物アレルギーについて、学校の現場では医師の診断書を添えずに保護者からの申告だけで対応しているケースも多いことや、栄養教諭、養護教諭などの対応に任せて学校全体での取り組みになっていないことも挙げられております。もう一度原点に返って最終報告や通知を踏まえたガイドラインの周知徹底に取り組んでくださるよう要望しておきます。

 次に、アレルギー対応非常食の備蓄についてお伺いします。

 市では、アレルギー対応非常食の備蓄はしていないが、今後取り組んでいきたいとの前向きな答弁をいただきました。アレルギー対応非常食は、先ほど紹介した救給カレー以外にもいろんなものがあります。今後どんな備蓄を考えておられるのか、お伺いします。



◎危機管理監(宗正誠司君)  今、議員が紹介されましたカレー等々たくさんございます。これについて毎年定期的に備蓄しておりますので、これらを、アレルギー非常食を少しずつでも入れて備蓄したいと思っております。



◆3番(河本千代子君)  毎年備蓄していきたいといういい答弁いただきました。しっかりそういうアレルギー対応の非常食、大事ですので、よろしくお願いします。

 アレルギー対応の非常食の、この救給カレーですが、普通だったら賞味期限が5年というのが多いと思うんですが、賞味期限、これ2年と短いです。短いからこそ、このカレーなんかは、防災の日に行う防災教育に合わせて学校の給食の1品として、また防災訓練等の食事としても活用すれば無駄にはなりません。実際に食べることを体験しておけば、食物アレルギーを持った方など災害時でも、もし災害が起こったときでも安心して食べることができるのではないでしょうか。災害時の食事の状況をまた学習し、非常食を食べることで自然災害の理解も深められるように思いますので、そうしたことで食育の一環として学習することもできます。

 前向きな答弁をいただきましたので、次に参ります。

 次は、人口減少対策についてです。現状と今後の取り組みについてお伺いします。

 人口減少対策については、きのうも取り上げられておりましたので、少しお伺いいたします。

 30年後の岩国市の人口は約10万人、若年女性の減少率は45.4%と、半分近くになっていると推計されておりますが、本市への人口減少の影響について、マイナス面とかプラス面とかいろいろあると思うんですが、どのように考えておられるのでしょうか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  人口減少の岩国市への影響でございますが、まずは一番思いますのは、これは地域の活力、またにぎわいの消滅というのが差し当たっての課題、影響であろうかと思います。また、全国的に見れば、当然労働人口、これも減少による国力の低下ではないかと考えております。



◆3番(河本千代子君)  今、部長が言われたようなこともありますので、今後若手職員から成る人口減少問題対策プロジェクトチーム等を立ち上げて人口減少の抑制策及び人口増加策等への調査研究をされるというお考えはないんでしょうか、お伺いします。



◎行政経営改革担当部長(上田義典君)  若手職員のプロジェクトチームにつきましては、今回の議会の一般質問の中でも、今年度につきましては、海をテーマにということで、まちづくりについて提言をしてもらうということにしております。この若手職員のプロジェクトチームによる提言につきましては、この行政経営改革プランの中の人材育成の実施項目の一つにしておりまして、継続的に取り組む項目としておりますので、いろんなテーマがあろうかと思いますが、一応市長の直轄のプロジェクトということで、市長とその辺のテーマにつきましては、協議の中で決定していきたいと考えております。



◆3番(河本千代子君)  市長、今の点については、市長直属のプロジェクトチームということですが、何かありませんでしょうか。



◎市長(福田良彦君)  将来の人口減少を懸念して、懸念と言いますか、それに向けていかに定住人口なり交流人口をふやしていくかということで、若手プロジェクトについては今年度も既にテーマを決めておりますが、これ来年度以降また新たなテーマも決めていく中で、そういった一つのテーマもあり得るというふうに思ってます。今、いろんな団体、例えば青年会議所とか、先般早稲田大学、いろんな地元の高校生たちもいろんな若いアイデアを幾つかこれまでも提言していただいております。そういったいろんな若手、若者、そしてよそ者、ばか者、いろんな観点があると思うんです。そういった中でいろんな、本市だけでないですけど、始まった人口減少に向けていろんな取り組みを今から考えていく必要性は感じております。またいろんな御提言があったらぜひ我々にお寄せいただけたらというふうに思っております。



◆3番(河本千代子君)  いろいろ取り組んでいかなければいけない問題、本当にこの人口減少対策については、現実的にこの人口減少社会というのは決して他人事では、岩国市にとっても他人事ではないと思いますので、市としてもしっかりとこの問題に取り組んでいただきたいと思います。今後の取り組みに期待をいたしております。

 次に、男女の出会いの場づくりについてですが、昨日26番議員が取り上げられておりますので、視点を変えて再質問いたします。

 地域のささえ愛交付金を使って、先ほど言われておりますが、にしきの婚活パーティーをNPO法人のほっとにしき等がかかわって2年間開催されておられるようですが、市としてはこの交付金の活用で出会いの場づくりに取り組んでおられるのであれば、こうした取り組みを各地域に積極的に情報提供して、この地域ささえ愛交付金を活用しやすい環境を整えることも必要ではないでしょうか。この点について伺います。



◎市民生活部長(多谷本清晴君)  地域ささえ愛交付金については、各地域の地域ささえ愛交付金協議会というのがございまして、ここで事業の選定をしております。そうしたことから、地域ささえ愛交付金を活用しての婚活パーティーの実施につきましては、各地域のささえ愛協議会で取り組むこととなると思いますが、事業の採択の是非、また各地域の優先順位との考慮をされ、判断をされるというふうに思っております。



◆3番(河本千代子君)  各地域の優先順位もあると思いますが、まあこういうのがいろいろ地域で求められているよっていうのは、きょうは総合支所長さんとかは来ておられますので、ぜひ総合支所でもこういうことに目を向けて地域ささえ愛交付金がこういうことに使われるよというので、市民の団体とかNPOの方にお知らせをしてあげてほしいと思います。

 また、県の、やまぐちの結婚応援団のホームページでは、県が認証した団体等をやまぐち結婚応援団として紹介してイベント情報を随時知らせておられます。市のホームページからこうした県のホームページへ、市内で活動されている団体の出会いのイベント情報等もありますが、そういうところへリンクできるようになれば、参加してみたいイベント情報なども手に入りやすくなるのではないかと思います。この点についてはどのようにお考えでしょうか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  議員御案内のように、山口県のホームページには岩国城を初め各団体の取り組み状況が、かなり情報が提供されております。ですので、これは岩国市のホームページから山口のやまぐち結婚応援団、これのサイトに直接リンクできるようにしたいと考えております。



◆3番(河本千代子君)  ぜひ岩国市のホームページから山口の県のやまぐち結婚応援団のほうに、サイトにリンクしていただけるよう、また今、いい答えいただきましたのでお願いします。

 やまぐち結婚応援団に岩国から8団体登録されていると先ほどお聞きしましたが、市内の民間団体でも出会いの場づくりをされているところもあるようですので、今後市が認証した団体等で、例えば岩国結婚応援団として男女の出会いの場となるイベント情報を提供できるように努力していただきたい。これは提案をしておきます。適齢期を迎えた子供さんを持つ親の切実な思いが込められた、願いが込められた出会いの場づくりについて、市もどういうことができるのか、本気になって取り組んでいただきたいと思います。今後に期待しております。

 次に、愛宕山のまちづくりについて、防災センターの災害学習施設についてですが、災害学習施設が市民に親しみやすいように防災センターの災害学習施設の愛称とかオリジナルキャラクターを募集することについてはどのようにお考えでしょうか。



◎危機管理監(宗正誠司君)  市民に親しんで利用していただけるように、防災センターの愛称、マスコットキャラクターについても今後検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆3番(河本千代子君)  ぜひ導入、前向きに検討していただきたいと思います。

 この間、視察に行った横須賀市の防災センターで、「あんしんかん」でいただいたのは、この新聞です。すごい簡潔で、後ろ何もありません。コピーをしたようなものですけれども、実際体験した私たちが写っております。こういうような、スタッフの手づくりというふうに聞いておりますが、それを、この新聞を手渡されたときに、来訪者に対してこんなことまでされるのかというふうに私は驚きました。今回の貴重な防災体験などを生かし、防災対策に万全を期さなくてはいけないというふうに、この号外を帰ってまた見て、また机の上にあったらまた見てという形で、何度も、再度も見ることができますし、再度防災対策に万全を期さなきゃいけないというふうに決意もできました。本市でもこのような新聞の号外が発行できるようなシステムの検討が必要ではないでしょうか。その点についてはいかがお考えでしょうか。



◎危機管理監(宗正誠司君)  体験写真、それから新聞等につきましては、今後運営の中で検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆3番(河本千代子君)  これ、新聞づくり、余り難しいことではないと思います。こういうシステムをつくるといっても。ぜひ前向きな検討をお願いいたします。

 次に、運動施設についてですが、国と米側で協議して出された愛宕山運動施設のエリアのイメージ図を公共施設等に張り出すなどして広く市民に公開することについてはいかがお考えでしょうか。



◎拠点整備担当部長(中岡達夫君)  お答えをさせていただきます。

 現在、イメージ図につきましては、本庁の1階に展示をさせていただいているところでございますけれども、これにあわせましてホームページにも掲載をさせていただいております。また、来月7月1日号の市報にも掲載をさせていただく予定にしておりますので、よろしくお願いいたします。また、関係団体にも配付をさせていただいているところでございますし、今後も機会を捉えまして周知徹底をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。



◆3番(河本千代子君)  このイメージ図、もし総合支所とか支所とかそういうところからうちへ張りたいんだがという要望があった場合は、どのように対応されますか。



◎拠点整備担当部長(中岡達夫君)  そのような御要望がございましたならば、私どものほうでまた用意をさせていただきたいと思います。



◆3番(河本千代子君)  ぜひ要望がありましたら対応していただきたいと思います。

 野球場についてですが、照明が内野が1,500ルクスと外野800ルクスで、高校野球の公式競技が行えるというふうに先ほど言われたんですが、プロ野球等の試合には使えるのでしょうか、お伺いします。



◎拠点整備担当部長(中岡達夫君)  お答えをさせていただきます。

 この照明でございますけれども、プロの使用には対応いたしておりません。しかしながら、ほかの、いわゆる広さ、そういう規模につきましては対応しております。ですから、デイゲームでしたら対応は可能であろうというふうに考えているところでございます。



◆3番(河本千代子君)  デイゲームなら、昼間の試合なら使えるということなんで、ちょうど岩国市の由宇町にはカープの二軍の球場があります。プロ野球との縁が深いことから、愛宕山の運動施設完成時にはこけら落としのイベントにプロ野球等、いろいろあると思いますが、招くことについてはいかがお考えでしょうか。



◎市長(福田良彦君)  この野球場、先ほど使用につきましては答弁させてもらったとおりでありまして、昼間であればプロ野球ができる規格であります。これからこけら落とし等も含めてこの野球場とかソフトボール場、さらには陸上競技場を含めていろんな催しを米側のほうとも調整といいますか、協議をしてまいりたいと思ってます。

 とりわけ、私がイメージしているのは、地元の高校球児を招いて、そして米側との共同使用でありますから、大リーガーの有名な選手が来てもらえれば、地元の高校球児たちとともにそういった記念試合とか、もちろんカープ球団との御縁もありますので、いろんなそういった方面の方々にこけら落とし含めて年間のイベントを企画できたらなというふうに思っております。

 また、コンサートとか、これ近くに病院がありますから、病院とか近隣の方々の了解のもとにそういったコンサートなどもできるのかなと、あとはいろんな市民、例えば日米の共同の運動会とかいろんなことも考えれるというふうに思ってます。

 また、いろんなアイデアがあればぜひまたお教え願いたいというふうに思ってます。以上です。



◆3番(河本千代子君)  以上で、終わります。(「26番、議事進行」と呼ぶ者あり)



◎26番(重岡邦昭君)  市民クラブを代表して議長に申し上げたいことがございます。

 我々は多くの負託を受けてこの議席に座っており、質問をしておるわけです。

 きのうの渡辺議員の健康福祉部長の質問について、通告をしておりながら、途中で中断をするという失態もございました。また、私の結婚、恋婚応援隊の設置についての質問に対しても、きのうの多谷本部長の答弁、そしてきょうの3番議員の中岡部長の答弁、非常に問題のある対応であった、そのように思います。

 こうした事態が生まれるのはいかがなもんかと思うわけですが、私が言いたいのは、議長、しっかり聞いてください。多谷本部長も中岡部長も福田市長の名代、肩がわりとして答えているわけです。お二人の答えにそごがあってはならない。

 つまり、きのうの市長の答弁、きょうの市長の答弁にそごがあるということは、何らかの我々市民クラブに対してどういう思いを持って答えられたのか非常に問題を残す、そうしたゆゆしき問題を残す答弁であったと思います。非常に民主的な議会であるこの議場を、私としては看過できない、これを見過ごすわけにはいかない。

 したがって、議長、今の執行部の体制、緩み、これに対してしっかりと私は苦言を呈していただきたい。どうでしょうか。



○議長(桑原敏幸君)  ただいまの発言は、本来の議事進行に関する発言とは認められません。このまま議事を続行いたします。(「議事進行」と呼ぶ者あり)

 なお、執行部の方に申し入れをしておきますけども、一般質問は議長に対して通告をそれぞれの議員がされるわけです。答弁者は市長となっております。ただ、3月の異動で初めての議会ということもありましょうけども、やはり事前にすり合わせはされるわけですから、一般質問に対しては丁寧にきっちりと自信を持って答弁されることを申し入れをしておきます。議事を進行し……(「26番」と呼ぶ者あり)



◎26番(重岡邦昭君)  よく、議長言っていただきました。きょう多谷本さんが立って一礼をした。それは認めます。そして、中岡部長、実際には中岡部長からおわびの……。



○議長(桑原敏幸君)  手短にお願いします。



◎26番(重岡邦昭君)  わかってます。中岡部長からの話は関係ないわけですね。(発言する者あり)(「関係ないぞ」と呼ぶ者あり)私が言いたいのは、きょう新しいですね……。



○議長(桑原敏幸君)  重岡議員、先ほど言いましたように議事進行にはなじみません。あなたの今の、議事進行ではありませんので。



◎26番(重岡邦昭君)  いやいや、ちょっと待ってください。(発言する者あり)新しい人材育成基本方針の話が出たわけですよ。要するに……。



○議長(桑原敏幸君)  いや、重岡議員、あのね、議事進行にはなりませんので、議事進行は私に対してのことであって、市長とか今の行政に対してのあれは違いますんでね。



◎26番(重岡邦昭君)  いやいや、議長に対してそれを整理してください、今後の問題があると言っているわけですから。



○議長(桑原敏幸君)  いや、それはもう聞きました、はい。



◎26番(重岡邦昭君)  それをきちっと言ってください、再度。



○議長(桑原敏幸君)  いや、それはもう聞きましたので、(「進行進行」と呼ぶ者あり)このまま議事を進行いたします。

 一般質問を続行いたします。姫野さん、ごめんね。はい、行きますよ。

 14番 姫野敦子さん。



◆14番(姫野敦子君)  皆さん、こんにちは。清風クラブの姫野です。

 ことしも6月の半ばと、あっという間に前半が過ぎようとしています。ことしもエルニーニョを初めとした環境、影響が心配されます。今は梅雨時ですが、この後には猛暑日が続くような暑い夏がやってくるわけです。体温管理や脱水のサインを見逃しやすい御高齢の方にとっても、厳しいこの夏となりそうです。

 今回は、障害者の自立支援について、観光行政について、市民の交通移動手段についてお尋ねします。ちょっと動揺していて済みません。声が震えています。

 まず、障害者の自立支援について、果たして岩国市は、障害のある方々に対しお世話されている家族、介護者にとっても、暮らしやすい町でしょうか。

 昨日も5番議員の質問がありましたが、なかなか課題の多い岩国市というふうにも思っております。財政の厳しい中で最善を尽くしていると思っておられるかもしれませんが、まだまだこの歴史的な経過の中でも課題も残っているように痛感しております。

 きょうは障害者の自立支援についてお尋ねいたしますが、さまざまな障害を乗り越え、社会の一員としてかかわっていき、自立した生活に努力をしようとしている、施設へ通園しておられる方たちへの支援についてお尋ねします。

 議員になって間もなく、精神面に障害のある方たちの施設への通園について提言いたしました。取り上げていただき、通勤、通園のための定期券の購入などの支援もいただき、生き生きとして通園されている、出かけておられる姿を見て、大変うれしく思っておりました。

 しかし、合併以降は、旧市と旧町村の人的交流、移動もふえておりますが、この制度が旧市を想定したものであり、市の総合計画などにうたわれているもののように、全ての面でそうしたバリアを取り払う努力についてはまだまだ不足しているのではないでしょうか。

 通園の手立てについての対応はおくれたままです。玖珂や由宇、そして美和についても施設が多く、広くなった岩国の中で生き生きと通園、通所され、親亡き後についても自立した生活を目指す方々への支援は、社会資源、特に労働者の人口が減っていく今日、大変必要なことと思われます。

 昨日もありましたが、わずかな工賃の中で通所のために移動する交通費が負担が多く、旧市、旧町村の間での条件整備が必要なのではないでしょうか。意欲的に暮らす方々のためにもこのこうした施策についてお尋ねいたします。前向きな御答弁をお願いいたします。

 2、観光行政について。6月1日から鵜飼事業がスタートしました。午前中の神事に続き、夜は錦川の風情を景観にマッチした、欠かすことのできないこの大切な事業、観光資源を感じながらウ飼い船に乗らせていただきました。

 岩国市と鵜飼保存事業を観光協会とがともに行うこととなり、遊覧船は観光協会が行うものとなっております。

 先ごろ乗船してみて、鵜飼事業が活性化するために提言をさせていただきたいと思いました。5月には、経済常任委員会のほうで関市のほうに鵜飼事業を視察されたようですが、ここでは5月11日から10月15日までの約5カ月間運用されているようなということでした。3か月間、岩国では6月1日から9月半ばまでと制約され、最近のこの気象状況に影響が大きく、錦城橋上にある鳴子岩の水位の高さでウ飼いを行うかどうか判断されるともお聞きしました。せっかく岩国にお泊りいただくなどウ飼いを楽しみに訪れられても、今日の大雨、豪雨などではなかなか実施できない、せっかく来たのに残念だ、という観光客の方もあり、キャンセルなども多いのではないでしょうか。

 そんな中、岩国のウ飼いで気になるものに、先日お客さんからも話されましたが、お弁当や飲み物を補給し乗り込んだものの足りなくなった、もっと欲しいなと思うときに船が寄ってきて販売して補充してくれる日田の遊覧船のようなおもてなしのサービスはできないものか。

 また私自身も感じるのは、御高齢化の進む中、足や膝などお足元の悪い方があの砂利道を歩き乗船をするには大変難しい問題もあると思います。家族や友人とともに楽しい時間を、思い出をつくりたいというニーズもある中、そうした条件整備についても今日考えるべき時に来ているかと思います。このことについてお尋ねします。

 また、観光地のにぎわい事業についてお尋ねします。

 今はショウブ池が大変美しい姿を見せてくれています。四季折々の花の景観の楽しみな岩国です。こうした資源とともに、観光地には訪問される観光客について、いかに満足してお財布のひもを緩めていただき、ゆっくり過ごしていただけるかにかかっております。魅力が大きければリピーターもふえ、魅力がないと思えば、余り変わらないなと思えば、当然お客さんは減っていきます。岩国はいかがでしょうか。観光ボランティアさんが1年を通じ一生懸命に頑張って、錦帯橋のたもとでお客様の案内を待っておられます。お店や居心地のよい魅力のある観光地のために、にぎわい事業をもっと尽力いただきたいと願っております。お店の中も四季を通じて同じものがあり、壁面にも、お土産物を買う物が少ない、そういった意見も聞きます。

 また、先般からフェイスブックのアプリや、ツイッター、さまざまなものについても取り組まれるようにお伺いをしておりますが、その後のお取り組みはいかがでしょうか。

 3番目、桜の管理についてお尋ねします。

 最近、テレビなどのニュースで、老木などが突然倒れてきて車ごとけがをした――親子連れに倒れた、車で、子供がけがをした、などという報告が相次いでいます。

 先般もロープウエー乗り場におりましたら、ニュースの直後でしたのでシロヘビ公園の桜の老木の枝を一生懸命にチェーンソーなどで切り落としていただき、危険対策をしておられる姿を見かけました。

 また、先ごろは、横山地区の土手沿いの桜が突然倒れました。即座に対応し撤去されていたようでしたが、こうした横山の桜の並木には多くの桜があるかわりに、斜面に沿って植わったものも多く、事故についても今後については心配です。

 以前、桜の台帳を、作成事業というのを行ってこられたと記憶しておりますが、こういったものを利用し、桜の老齢化、枯れての倒木などの対策について、危機管理はどのようにされているでしょうか、お示しください。

 最後の質問、市民の交通手段、移動手段について、最後にお伺いします。

 バスの運行改正により、時刻表を見て唖然としてしまいました。くるりんが路線バス化されたことにより、減便ということですが、以前のピーク時と比べ何とも時刻表に数便しか記してない。生活を保障していきたい、高齢化が進む中で、「これに乗らんと後にはバスがないんよ」と残念そうに話しておられる方もあり、どうしてここまで削り込んでしまったのかと残念に思う限りです。

 これから免許なし、年金なしと生活苦が厳しくなる方も増加することも予想され、利用者の増加に対策を十分に行うべきときに来ているのではないでしょうか。現状に逆行する運行ではないかと気になって仕方ありません。岩国市の交通に対する考え方と市民からの反応及びいわくにバスへの移行最終年となる方針についてお尋ねします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  それでは、姫野議員御質問の第2点目の観光施策についてお答えいたします。

 まず、(1)鵜飼事業の活性化についてでございますが、錦帯橋のウ飼いは、今から約400年前、吉川広嘉公が幼少のころに楽しんだとされており、本市における伝統文化として、また、貴重な観光資源として古くから実施されてきているところでございます。

 本年度から、岩国市観光協会の御理解と御協力のもと、ウ飼いの保存継承を行う鵜飼保存事業は、市が事業主体となり行い、ウ飼いのときなどに遊覧船を運航する遊覧船運航事業は、岩国市観光協会の独自事業として実施をしております。

 錦帯橋のウ飼いは、毎年6月1日から9月10日までの約3カ月間開催し、期間中は多くの観光客や市民の皆様に楽しんでいただいているところであります。

 しかしながら、近年の娯楽の多様化などによりウ飼い遊覧船への乗客者数は、減少傾向にあり、過去10年間で見ますと、平成16年の約6,000人をピークに、ここ5年間は5,000人前後で推移している状況でございます。

 議員御指摘の鵜飼事業がより活性化するためのサービスのうち、おもてなしの充実につきましては、本年度から遊覧船運航事業を継承した岩国市観光協会において、利用者からの御意見等に耳を傾けサービス向上を行っておられますが、新たな取り組みとしてウ飼い遊覧船スタッフに、おもてなし研修を行い、遊覧船乗船者に対する、さらなるおもてなしの充実を図っておられます。

 また、市民の皆様にもっと気軽に利用していただけるよう、昨年まで3,500円であった乗船料を今年から2,000円に引き下げるとともに、先月17日には、市と合同により、室の木町のショッピングモールにおいて、ウ飼い遊覧のPRイベントも実施をされております。

 さらに、6月1日のウ飼い開きに合わせ、花火の打ち上げや、伝統文化の継承の取り組みとして、市内の小学生以下の子供たちにウ飼いを学び親しんでいただくことを目的とした、親子ふれあい鵜飼舟を実施し、親子50組100名を無料で招待されるなど、積極的な取り組みをされております。

 今後、高齢者などが利用しやすい環境づくりにつきましても、関係機関と協議を行いながら検討してまいるとともに、岩国市観光協会と連携し、一人でも多くの方に岩国市の伝統文化である錦帯橋のウ飼いを楽しんでいただけるよう、ウ飼い遊覧船事業の活性化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(2)観光地のにぎわい事業についてでございますが、本市の代表的観光施設であります名勝錦帯橋におきましては、四季折々の花や風景、錦帯橋まつりを初めとする各種イベントの実施など、市民や観光客の皆様に楽しんでいただけるよう、魅力ある観光地の実現に向けて日々取り組んでいるところでございます。

 観光案内におきましても、観光ボランティアガイドの御協力により、おもてなしの心と丁寧な観光説明を行っております。

 また、地元企業や地域の団体において、気楽に立ち寄れる場所も幾つか設置されているところでございます。

 一方、観光客の滞在時間といたしましては、橋を渡る場合で約1時間、ロープウエーを利用し、岩国城まで観光される場合で約3時間と、短い滞在時間になっております。

 このように、錦帯橋周辺におきましては、議員御指摘のとおり、多くの観光客が通過型の観光として訪れている状況であり、長時間滞在に向けて錦帯橋周辺における空き店舗の活用や企業支援、交流の場の整備など観光客が楽しめて魅力ある施設を充実させることが必要であると考えております。

 そうした中、今年度におきましては、ソーシャルネットワークであるフェイスブックの運用の準備や、外国の方や若者など多様なニーズに応えるための、観光アプリの準備も進めているところでございます。

 今後におきましては、錦帯橋周辺が、観光客はもとより、市民の皆様にも気楽に立ち寄れ、ゆっくりと、また、優雅に楽しめる、魅力ある観光地になるよう努力をしてまいります。

 次に、(3)桜の管理についてでございますが、錦帯橋周辺の桜は、明治時代に植えられ、その後も市民の方々により植栽が続けられ、現在では多くの桜が春の錦帯橋を彩っており、日本有数の桜の名所となっております。

 しかしながら、樹齢が100年近いものも多く、枯れ枝や根が腐るなど衰弱した木も多く見受けられることから、樹木の見回りや枯れ枝の伐採、倒木防止用の支柱の設置、病害虫駆除など、危険性の把握、保全、対応に努めているところでございます。

 市といたしましては、今後におきましても、地元自治会や市民団体「錦帯橋さくら守の会」などとも連携をしながら、錦帯橋を訪れる皆様が、安心して楽しむことができる桜の名所として管理をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎健康福祉部長(福岡俊博君)  第1点目の障害者の自立支援についての(1)通園支援についてお答えをいたします。

 障害のある方の就労意欲が着実に高まっている中で、より多くの就労を実現し、障害のある方が地域社会の中で生き生きと暮らせるようにするため、また、その生活の質を向上させるためには、活動の場、働く場が確保されることが重要です。

 障害者自立支援法の施行により、就労系サービスの強化が図られていますが、障害のある方の適性や能力に応じた就労に向けた訓練を身近な地域で受けることができるよう、就労系サービスの提供体制の整備と同時に通園しやすい環境が求められています。

 岩国市におきましては、他市に先駆けて平成14年度から、市内の就労系サービス施設に通園している方への通園費の一部助成制度として、岩国市心身障害者通園助成事業を実施しています。

 この事業は市内の就労移行支援事業所、就労継続支援事業所、生産活動を行い工賃を得ることのできる地域活動支援センターに通園されている方に対し、交通手段として利用される岩国市営バス、岩国市生活交通バス、いわくにバス株式会社の定期代の9割を助成するものです。

 過去3年間の利用者の実績は、23年度で43人、24年度で50人、25年度56人の増加傾向にあります。これについてですが、就労継続支援A型事業所が3施設ふえ利用者がふえたことなどによるものです。

 過去3年間の助成額の実績は、23年度229万1,830円、24年度237万1,610円、25年度216万5,390円となっています。

 御質問の通園支援ですが、議員御指摘のとおり、岩国市心身障害者通園助成事業では就労系サービス施設への通園を岩国市営バス、岩国市生活交通バス、いわくにバス株式会社に限定しているため、助成対象バス路線外に住まわれている通園者が、通園助成を受けられていないという問題が生じております。

 この点につきましては、岩国市障害者自立支援協議会においても御指摘があり、現在、通園助成の対象となる障害者の就労系サービス施設、障害者相談支援事業所、関係機関による就労サポート部会の中で、潜在的な利用者と通園のために必要となる交通手段の把握をしているところです。

 市といたしましては、一人でも多くの障害者の方が就労することの喜びを知り、それぞれ生きがいを持って社会にかかわっていくことができるよう、岩国市心身障害者通園助成事業の対象となる交通手段の拡大は必要であると考えております。

 今後、就労系サービス施設の利用者のニーズや交通手段を精査した上で、通園支援における地域間格差の是正に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎交通局長(山近剛君)  第3点目の市民の交通移動手段についての(1)バスの運行改定についてにお答えいたします。

 交通局及びいわくにバス株式会社では、本年4月1日からコミュニティ循環線、通称くるりんを廃止し、一般路線バスとして運行するなどの見直しに伴うダイヤ改正を行いました。

 議員御質問の旧コミュニティ循環線の運行回数は、これまでの循環ルートを岩国医療センターへの乗り入れ等に対応するため、往復ルートに見直したことにより運行系統がふえたこと。また、運行経路の状況から既存の車両で運行することとしたことから利用状況を勘案し、減便したものでございます。

 改正後、旧コミュニティ循環線の運行地域の一部から、便数が減った、時刻表に全部のバス停表示がないなどの御意見・御要望が寄せられております。

 こうしたことから、毎年実施しております乗降調査の利用状況等を勘案し、次回のダイヤ改正において、検討してまいりたいと考えております。

 また、交通局廃止後の対応につきましては、バスサービスの維持、確保を図るため、岩国市といわくにバス株式会社との間でバス運行について協定を締結するほか、運行状況の検証や市民や利用者の皆様からの御意見・御要望を踏まえた改善などについて協議検討していただく、新たな会議体を設置し、市民の意見を取り入れながら、進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(姫野敦子君)  では、順を追って再質問をさせていただきます。

 岩国市議会の教育民生常任委員会では、蒲田というところの、東京の民間の就労施設などの見学をさせていただきました。就労について心細いときに一緒に行ってあげるとか、適性を――ビーズを詰めることで根気強さがあるかとか、パソコンの入力について訓練をしてくれるなどのメニューをやっているところを見せていただきました。それが果たして本当に100%就労につながって、岩国版として活用できるかというところについては、いろいろな課題も考えて、感じて帰ってきましたが、今回のことについては、各施設について、広くなった岩国での効率的な通園にかかわる条件整備ですが、市としてはこういったものについて、いつごろ実施することを想定して考えておられますでしょうか。お示しください。



◎健康福祉部長(福岡俊博君)  岩国市では定期的に障害者自立支援協議会というものを開催しております。昨年度は3回、そしてその中で通園支援など障害者にかかわる制度について、いろいろと御意見とか御協議をいただいているところでございます。

 今年度につきましても、5月にもう既に1回を開催いたしまして、そのときにもこの通園支援、いわゆる交通手段のない通園支援についての御議論がされたところでございます。

 その中でやはり、このたびの障害者計画の中で重点施策としております地域間格差、これの是正というものが大きく問題になっております。いつ是正をするかということについては、明確な回答はちょっとできませんけれども、先ほど壇上でも答弁いたしましたように、岩国市としては交通手段の拡大は必要だというふうに考えております。いろいろと、今、施設に通われている方のニーズ、事業者に、また調査もしなければなりません。それともう一つ言えば、本来は働きたいのに交通費があるのでそれが阻害されているというような方もいらっしゃると思います。それを含めてのニーズをしっかりとつかんで、今後なるべくいい方向で考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆14番(姫野敦子君)  ぜひ実現に向けて努力していただきたいと思っております。

 以前にも由宇の施設に参りましたら、やはり施設としては受け入れたいんだが、なかなか通うことにいろいろ課題があって、手持ちの乗り物には限界があり、またJR等が利用できるかという障害の重さ、軽さによって、対応についても問題があるんだけれども、親としてはできるだけそういった施設で働くことに前向きに、子供への可能性をできるだけ広げてやりたい。そういった願いもたくさんあるようにお伺いしています。今回のことについては1年後、2年後ではなく、速やかにこういった対応ができれば、折々の影響も随分広がっていくということも、可能性もあると思いますので、ぜひ実直な、また速やかな実施について、ぜひ検討を重ねていただき、早急な実現を願っております。

 また、そうしたことが、タイムリーに行ってこそ喜ばれる市政と思いますが、市長、どのように思われますか。



○議長(桑原敏幸君)  わかった、今、最後の質問。ちょっと、最後の質問ちょっと聞こえんじゃったから、もう一回言うてください。



◆14番(姫野敦子君)  速やかにできることが喜ばれる市政というふうに、子育てに一生懸命する、それから障害者に対しても一生懸命にするということが速やかに実現できることが喜ばれる市政ではないかと思いますが、市長はどのようにお感じでしょうか。



◎市長(福田良彦君)  これは行政サービス全ての分野に言えることだろうというふうに思ってます。これからも、今、役所も心がけておるんですが、市民の方々、いろんな相談なり要望を聞くわけでございますが、たらい回しをせずその場で解決できること、その場でない分野においても一旦そこで請け負って後でお調べしてその方に報告するなり対応するという、そういったきめ細やかなサービスといいますか、精神を行政、我々が持つべきだというふうに思っております。そういった中で障害を持っておられる方、持っておられない方、そう言った区別なく広く市民の方々にしっかりと迅速に対応できるような、そういった行政であるように心がけてこれから頑張っていきたいなというふうに、常日ごろから思っているところであります。



◆14番(姫野敦子君)  まことに誠意のあるお心のこもった答弁をいただきましたので、ぜひこういった市民を大切に思う施策の進むことを願っております。もともとはバスの利用をそういった人たちに支援してあげることで利用率も上げたいということで始まったとは思いますが、ぜひ美和に上っていく生活バスとかJRとか、多くの人が利用できるいい市政を願っています。

 ちなみに、周南市は3倍から4倍、人数的にも金額的にも多く取り組んでおられます。そういった施策を利用して働くチャンスがあるということについて、まだ御存じなかったり気おくれしている方もあると思います。こういうことにお金を使うというのは決して悪くないといったらおかしいですね、大切なことだというふうに、今、市長も言っていただきましたので、ぜひ検討を速やかにお願いいたしたいと存じます。

 では、2番目の観光について、友達からもちょっと依頼があってお願いをしたら、前向きには検討していただいたのですが、車椅子に乗った方がウ飼い船に乗りたいという希望がありました。できるだけそうできるようにということで検討していただいたんですが、やはり畳んだのと――特にその方はリクライニング式の車椅子だったということでちょっと厳しいということでしたが、一般の車椅子の場合でしたら抱えて乗せるなどの方策で対応してもいいですよ、という優しいお言葉もいただきました。

 一方、先ほども申し上げたように、足腰の悪い方であの船端をまたいで乗り込むということがやはり難しいという方も今日ふえておるように思います。

 例えば、4点の足台のようなものを乗船の場合に設置してあげ、入浴サービスで使うような固定式の手すりなどがもしあれば、こういった方たちへも安心して乗船、下船が可能になってくるかと思います。面倒と考えるか、こういったものを観光協会等も一緒になって考えていく、そういったことをお考えいただくわけにはいかないでしょうか。いかがでしょうか。



◎産業振興部長(平井健司君)  今、議員御紹介の車椅子につきましては、当然安全第一ということで対応さしていただくようになろうかと思います。手すりが必要な高齢な方とかそういった方に対しましても、先ほど船頭等の研修の中で声かけなどをすること、また船頭が手を支えるというようなことも対応するような形にしております。

 また、現在、乗船用川辺に向かって船が着きますから、それに高さがつきますんで、スロープを3台つくって乗船場に用意しております。それで、それでもちょっと難しいよということがあれば、声をかけていただければお手伝いはできると思いますんで、その辺あたりについては利用しやすいような環境づくりに努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。



◆14番(姫野敦子君)  横山側に雁木もございますが、スロープ、確かに施設を、終わった時に揚げたりするかなり広い船に、タイヤを履かせて引っ張り上げるというところで、かなりいい道もついているなと思っておりました。利用できることと水位の高低によって調節も必要と思いますが、できるだけ希望があった時は、岩国は車椅子でも乗れるんだというふうな評判になるぐらい、そんなにたくさん来られては大変とも思われるかもしれませんが、本当に観光客に優しいおもてなしの心に満ちた観光の岩国というふうになっていけるようにさまざまな面から対応を考えていただいて受け入れていただきたいと思います。

 観光については、坂茂さんという方が3月の末に建築のノーベル賞というものを受賞されました。この方は岩国とは縁があって宇野千代記念館の設計を以前していただき、プリッカー賞と言うんですけれども、こういったものができていたら岩国の錦帯橋の建築はすばらしいというところと宇野千代記念館というのが建築的にもすぐれたものだということで、観光客の滞在時間も長くなったんではないかというふうに思い、残念に思われます。

 清風クラブでは秋に田沢湖の駅にも参りましたが、そこも同じように坂茂さんという方の設計の駅がございまして、なるほど、というふうななかなかいい駅ができておりました。参考までにつけ加えさせていただきます。

 次には、お店の出店について、にぎわいを創出させるためにぜひ取り組んでいただきたいと思うのですが、なかなか古いお店を一どきにリニューアルするというのはかなりのお金も必要です。今、中心市街地についてはさまざまな市としての、お店を開きやすいような支援が行われていますが、この西岩国、観光を中心とした錦帯橋周辺の町割りですかね、さまざまなお店とかもございますが、そういった市の事業と店舗を整えて貸し出すような、そしてできる、にぎわいを創出できるような計画、方針、そういったものはございませんでしょうか。考えるおつもりはないでしょうか。



◎産業振興部長(平井健司君)  今、参考に言われました中心市街地の関係で、例えば空き店舗に対します出店の補助金であるとかそういった部分については実際にございます。それを錦帯橋周辺でということですけども、確かに周辺が空き店舗が目立つような状況に今あろうと思います。これは、実際にそこの所有者さん、経営者さん等の意向の確認も必要かと思います。この先ずっと続けていくとか、当然後継者の問題とかも出てくると思いますので、そのあたりの、例えば意向など、うちのほうで調査するなりして、例えば先々改修してお店を続ける意向があるよと。そういったものを事前に把握して、それにマッチしたような形で、例えば助成制度的なものができれば、検討する時期にもあるのかなという気はしております。



◆14番(姫野敦子君)  若い女性が旅行するときに、例えばトンボ玉とか焼き物とか、帽子とか服、それからおいしいスイーツと呼ばれるおいしい食べ物とか、それからお茶がゆっくり飲めてのんびりできる、そういうお店があちこちにあって、ああ、やっぱり岩国は随分、町がにぎやかに、居心地がよくなったなというふうになってくると、逆にお客さんもふえてくると思います。店舗を改良するという投資についても、一から行うことは大変と思いますが、条件を整えていただき、安い、期間を決めて半年間貸し出しますよ、これまでにも提言してまいりましたが、そういったことで市の信用を利用して店舗との交渉に入っていただいたり、若い人たちが岩国の錦帯橋の近くでお店を出したいんだがというとき、そういうメニューがあって、じゃあ行ってお店をやってみようということが、めぐっていけば岩国も随分観光地として魅力を増していくと思いますので、ぜひ御努力いただきたいと思います。

 また、店舗についてはちょっと閑散として寂しいなといった場合、岩国市が持っている季節の折々のきれいな写真などもあると思います。そういったものを御希望があれば展示等に活用させてあげる、そういったことは可能でしょうか。



◎産業振興部長(平井健司君)  市が持っている写真でございましたら、当然前向きに検討できると思います。



◆14番(姫野敦子君)  なかなか展示する場所がないっていうのと、何か置いておきたいが飾るものがないというとこのコーディネートがうまくいけば、やはりきれいなお店に見えるというふうなきっかけづくりにもなると思いますので、ぜひこうしたことについても、持っている資源の有効利用、活用っていうとこではどちらかが言っていかないとこういったことは動き出しませんので、ぜひ頭の中に入れて取り組んでいただきたいと思います。

 次に、桜の危険性についてお尋ねします。

 やはり大きな木が倒れかかって強打して頭をやられたということで、補償ということになるのは大変なことです。そういった事故がないことを祈っておりますが、岩国市としてはどのあたりが危険だというふうに考えておられますか。具体的なものがあったらお示しください。



◎産業振興部長(平井健司君)  桜の木につきましては、かなり古くからありますので、樹齢も100年を近いもの、100年もしかしたら超えているものもあろうと思いますけども、うちのほうでは樹齢まで管理できていないのが現状でございまして、実際には巡視をして、例えば幹が腐っている、根が腐っている、根が浮いていると、そういったものを確認した上で伐採するなど、また倒木防止の支柱を立てると、そういったもので対応しているもので、特に今、どこが危険な場所ですよというとこまでは完全には把握できてはいません。



◆14番(姫野敦子君)  確かに、きれいな桜の季節を思ったときにどれも残していただきたいし、全部切り倒すということがないように願うばかりですが、やはり古いものもあり、斜面にあるところ、危険をなくすというときには、一番切ってなくしてしまうことが簡単というふうに考える場合もありますが、予算も限られている中で雨露ができて大変強風には弱そうだという木などの発見とか維持管理、さくら守の会というとこが活動もされて病気にかかった枝を落とす作業をされている映像を見させていただいたりもしていますが、市と民間がともに、またボランティアもそういった活動を理解して広がりを持ち、事故もなく観光地としての魅力を増すために維持管理が進んでいくことを願っておりますので、鋭意努力をお願いします。

 では、最後にバスについて質問をさせていただきます。

 バスについて、交通局のホームページについてお尋ねしたいんですが、ほとんどがいわくにバスのホームページに移行しつつあります。確かに、リンクっていうところには水道局と交通局が並んでありました。今は、一番下の各課のお問い合わせという細かい電話番号等が書いてあるところには、水道局はあっても交通局がいつの間にか消えています。交通局が今年度をもって終わるというところから、そのためにあそこが水道局だけになってしまったのかとちょっと心配になりました。まだ今年度末は当然交通局のバスも走っていますし、さまざまなお問い合わせもあるということで、リンクというところから入っていただければ交通局のホームページにはたどり着けるのですが、こういった対応がちょっと気になったところです。

 また、もう一つ言わしていただければ、先般市から回付された時刻表の中に、岩国空港行きの便とか高速バスの便の時刻表がなかったように記憶しておりますが、これはどういうことでしょうか。



◎交通局長(山近剛君)  2点のお尋ねだったと思いますが、まず、多分市のホームページからのリンクのお話だろうと思いますが、私ちょっと確認をさせていただきましたら、確かに市のリンクのほうからは交通局のほうに飛ぶようになっておりますが、御案内のとおり、課については、意図があったわけではございませんが、抜けておったということは確認をしておりますので、市の担当部署とも協議をいたしまして、早急に対応をしてまいりたいとは考えております。

 2点目の、航空バスと高速バスの時刻表のことでございますが、御案内のように、交通局といわくにバスはダイヤ改正ごとに共通の時刻表を作成しております。御案内のように、当該バスは岩国錦帯橋空港との飛行機の接続を考慮してダイヤを組んでおります。こうしたことから、飛行機のダイヤに合わせた改正がどうしても伴いますので、一応共通の時刻表のほうには掲載せずにホームページとダイヤ改正ごとに個別に時刻表を作成して配付することといたしております。そうしたことから、時刻表には注意書きのほうに問い合わせ先とお求め先を書かさしてはいただいておりますが、大変お手数ではございますが、局の窓口、駅前と錦帯橋のそれぞれの窓口に時刻表が備えつけてありますので、お求めをいただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。



◆14番(姫野敦子君)  市は不親切だなっていうふうに言われて私もちょっとショックだったんですが、インターネットが接続ができる人は簡単にクリックしながら時刻を確認することができるんですが、私らには空港行くバス乗るなちゅうことじゃろうかとか、高速バスに、利用しにくいようにわざとしているのか、というようなうがった考えをお持ちで非難されると大変つらいものがありますので、ぜひそういったところ、駅に行かなくても市の一番下にもコピーをしたものを置いてくださっていると思いますが、手に入りやすいという状況とか、それから市のポータルサイトの、そういうインターネットにつながる市の情報サイトっていうところが、使いやすいようなところにかなり用意されて、それでタッチパネルで確認できるとか、インターネットにかかわることでは、デジタルディバイドの方もいらっしゃるし難しい方もあるんですが、そういう条件整備っていうのも大切と思っておりますので、各課が連携していただいてぜひ条件を整えていただきたいと思います。

 それから、次に大変便数が減って困った一方、岩国医療センターに行くバスが大変――岩国医療センター行きとかいうのを書いたバスも見受けられます。あそこが大きなショッピングセンターとかニュータウンとかだったら全便あそこに上がるということも大変――医療センターに行かれる方への利便性を考えての方策とは思うんですが、医療センター、先般も1時間ぐらいあそこで待っている用事があったんですが、たくさんのバスが上がってくるんですが、1人もおりることも乗ることもなく出ていくという感じのものも結構あり、それで乗っている人から言われても、こんだけ急いでいるのにわざわざ全部上がらなくても、これは医療センター経由のなんとかって、いつもやるような方策でバスも利用できないもんだろうか。どうして愛宕山の医療センターだけを中心に考えるんだろうかという御意見もありました。そのあたり、局長はどのようにお考えでしょうか。



◎交通局長(山近剛君)  医療センターの経由便でございますが、確かにこのたびのダイヤ改正におきましては、コミュニティ循環線を、循環ルートを廃止するということで、各地域から医療センター向けの増便っていいますか、行きをふやしたことは事実でございます。ただ、議員が今御質問されました他の路線の経由でございますが、やはり議員のおっしゃったとおりの御指摘もいただいておりますので、ちょっと便数までは、ちょっと確認が、ちょっと資料を持ち合わせてないんですが、4月の改正で経由便を削除した、いう便もございます。路線でいいますと、梅が丘循環線、県営黒磯線につきましては、経由便を一応落としたということでございます。便数については、大変申しわけないですが、資料がございませんので、よろしくお願いいたします。



◆14番(姫野敦子君)  このたび、乗降調査も婦人会の方によって実施ということで、この後また数等が出てくると思います。

 以前から申し上げているように、例えば中央図書館に行こうとすると大変不便になってしまって、西の地区から行こうとすると、岩国駅まで出ないと向こうへ回る便がなくなるというようなことで、利用される方からは次々と不便についてのお声をいただいてます。これまで走っていたところが走らなくなった。また、そういう医療センターに特化してあそこばっかり何で行くの、とかいうのを毎日乗った人からは考えられる。ただ利用しない人から見ると、何のことやら、ということで、さまざまなバランスが必要だと思いますが、今から新たな取り組みとして新たな会議体というのを開催、設置して考えていくというふうに御答弁の中にございましたが、具体的にはどんなものをお考えでしょうか。もしわかっている範囲で結構ですが、御答弁お願いします。



◎交通局長(山近剛君)  多分3月議会でもお答えをしたとは記憶しておりますが、一応まだ正式にどのような構成員とかは決定したものではございませんが、素案といたしまして、市民の方、御利用者の方、関係団体の方、交通事業者並びに市の担当部署といった構成で、先ほど壇上で御答弁いたしましたように、交通のいわゆる検証と改善について協議検討をしていただきたいと思っております。

 一応、目標では、今年度で一応交通局を廃止する予定としておりますので、4月以降の設置を目指しております。



◆14番(姫野敦子君)  長年愛された交通局がなくなってしまうことは大変残念に思います。いわくにバスにおいては、民間ということで、今後についてはなかなか予算とかその検証についても私たちの声がなかなか届きにくいのではないかという心配もしております。ぜひ市民に愛される公共交通としては、それが民間のほうになっていくということではありますが、中身についてはより利便性のいい、どうせ走らすのならいい方法を考えていただきたいと思います。

 最後に、資源はあってもまだ十分に生かせていないそんな感じの残る岩国市の失点を、それこそ夢をはぐくむ交付金の事業のように、ユニークな事業を皆さんがもっと発案されて、にぎわいのある岩国を目指して市政を担う皆様とともにいい町にしてまいりたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(桑原敏幸君)  以上で、14番 姫野敦子さんの一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午後5時 5分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後5時35分 再開 



○議長(桑原敏幸君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 7番 片岡勝則君。



◆7番(片岡勝則君)  皆さん、こんにちは。7番 親和会の片岡勝則でございます。一般質問も3日目を迎えまして、私が本日7番目ということでございまして、皆様方大変お疲れと思いますが、皆様方の期待を裏切らないような簡潔明瞭な質疑を行いたいと思いますので、しばらくの間おつき合いのほどよろしくお願いいたします。

 通告に基づきまして、一般質問を行います。

 1点目、飲料水の供給について、2点目、市道の管理について、3点目、本市の観光行政について、以上、3点ほどお尋ねいたします。

 まず第1点目の飲料水の供給についてお尋ねいたします。

 我々が現代社会で生活していく上で、電気と水は欠くことのできないものであり、また各自治体の住みやすさを推しはかる指標の中で、飲料水の供給は重要なウエートを占めております。この飲料水の供給については、3月議会において私どもの会派の代表であります、片山議員の一般質問に対する詳細な御答弁により、本市における供給については、主に水道局の管理運営によるところの水道事業と、市長部局の管理による簡易水道事業及び簡易給水施設で占められていると理解しておりますが、市民の皆さんに対し、安定的な飲料水を供給することについていかがお考えか、お尋ねいたします。

 また、市民の皆さんが安心・安全な飲料水を安定的に確保することに対し、今現在行っている本市の助成措置があればお答えください。

 次に、2点目の市道の管理についてお尋ねいたします。

 県下第2位の広大な面積を有するこの岩国市、その中を縦横無尽に走っている市道を適正に維持・管理していくということについては、物心両面からして、大変骨の折れる業務であると思うわけでありますが、市民の皆さんが安心・安全な生活を営んでいかれる上で欠くことのできない非常に大切な業務であります。

 現在、市ではその維持・管理については、直接担当部署の職員による対応、また状況によっては、業者への作業委託等により適宜対応しておられると思いますが、本市における維持・管理体制について、現在どのような状況にあるのかをお尋ねいたします。また、管理業務の中でこれから特に、夏草が繁茂する時期を迎えるわけでありますが、この草刈り作業をよりタイムリーに行うために、地元への作業委託ができないかについてお尋ねいたします。

 次に、第3点目の本市の観光行政についてお尋ねいたします。

 国においては、観光立国の実現は、今後の我が国の、成長戦略の柱として位置づけられるべき最重要課題であり、政府としての取り組みを一体的・総合的に推進をするために、国土交通省に観光立国推進本部を設け、観光立国の実現に向けた推進体制の強化を図るとしております。このことは各自治体においても同じことが言えるわけでありまして、おのおのの観光資源を生かした地域経済の活性化、交流人口の拡大による地域の活性化を目指し、日々努力をしているところであります。

 本市にも日本三名橋の一つである錦帯橋を初めとした、多くの有形・無形のすばらしい観光資源があると思いますが、当局におかれまして、本市の観光資源をどのように捉まえておられるのか、その所見をお伺いいたします。また、それらの観光資源のPRについて、どのように推し進めていくおつもりであるかをお尋ねいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  片岡議員御質問の第1点目の飲料水の供給についてお答えをいたします。

 まず、安定的な供給をすることについてでございますが、本市の水道の現況は、水道法に基づきまして岩国市水道局が管理運営しております水道事業、市長部局が管理する簡易水道事業、水道法の適用を受けない簡易給水施設等がございます。

 また、その他の施設としまして、工場や病院等を対象に給水する専用水道がございます。

 山口県生活衛生課編集の「平成24年度山口県の水道の現況」によりますと、岩国市の平成25年3月末時点の現在給水人口は、上水道が10万8,626人、簡易水道は14事業の6,314人、専用水道は16専用水道の1,115人で、合計いたしますと11万6,055人でございます。

 また、簡易給水施設等は968人で、総計で11万7,023人となり、平成25年3月末時点の行政区域内人口14万22人に対する普及率は83.6%となっております。

 平成24年3月末時点の普及率は83.2%ですので、普及率としましては微増しておりますが、残る約2万3,000人の方は、個人で井戸等を設置し、生活しておられるという状況でございます。

 簡易水道につきましては、平成20年度に策定いたしました、岩国市簡易水道事業統合計画に基づき、当時18施設ございました簡易水道のうち、柱島3島を除く15施設の簡易水道を、平成22年度から平成28年度にかけて、順次水道局に移管をしております。

 今後も、平成27年に南桑、河山簡易水道を、平成28年に広瀬、向峠、宇佐郷簡易水道を水道局に移管・統合し、水道事業の二元構造を解消するとともに、安心・安全で、安定的な飲料水の供給に努めてまいる所存でございます。

 また、地元住民が主体となって管理しております簡易給水施設等につきましても、水道局等と連携を図りながら、施設の改修、維持管理に協力してまいりたいと考えております。

 次に、(2)助成措置についてでございますが、本市における飲料水を確保するための助成制度としましては、井戸等が枯渇するなどできれいな飲用水の取得が困難となった場合に、井戸の掘削やポンプの設置経費に対し、上限10万円の補助金を交付する制度があります。

 また、飲用井戸等から水質基準を超過するヒ素、フッ素等が検出された場合に、上限を10万円としまして、浄水器を設置する経費の半分の額の補助金を交付する制度もございます。

 この二つの制度は、いずれも、水道や簡易水道等の普及していない区域において井戸等を使用する方に対する補助制度であることから、水道の給水区域につきましては適用できないものとなっております。

 市といたしましては、安心・安全で、安定的な飲料水の供給は、最重要課題であり、水道の普及していない地域の解消に向けて、普及率の向上を図ることが、一番の施策であると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎都市建設部長(松村知樹君)  第2点目の市道の管理についてお答えいたします。

 まず、(1)管理体制についてお答えいたします。

 岩国市が管理を行っております市道は、路線数で3,632路線、実延長で約1,541キロメートルございます。

 その管理につきましては、職員が常時パトロールを行い、異常が発見された際には、路面損傷部分の更新、道路附属物の清掃・応急措置を実施するなど、道路を良好な状態に保つよう鋭意努めているところでございます。

 また、維持管理や更新の費用が増大していくことが見込まれる中、限られた道路維持予算において、住民ニーズに対応し、バランスのとれた予算執行を心がけているところでございます。

 議員御案内の市道の維持管理体制につきましては、直接職員が維持管理を行う直営班が、本庁の道路課で2名体制、錦総合支所・美和総合支所でそれぞれ3名体制となっております。このほか、由宇総合支所・玖珂総合支所及び周東総合支所では、直営班は配置されておりませんが適宜職員が対応しているところであり、道路のパトロールを初め、除雪作業なども含む適切な維持管理に全力で取り組んでいるところでございます。

 次に(2)作業を委託することについてお答えいたします。

 道路維持管理に伴う草刈り等におきましては、旧岩国市の道路基準をもとに、合併後、総合支所と協議を行い、道路整備に関する基準を定めており、交通量の多い基幹的路線で道路敷に雑草が繁茂して交通の安全が確保できず、事故の危険性が高い状況にある区間などにおきまして、直営または委託により路肩の草刈りを実施しており、平成25年度は203路線、延長301キロメートルについて実施いたしました。

 市の草刈りの実施時期につきましては、毎年1回、草木等の繁茂がピークとなる梅雨明けから順次実施しておりますが、なるべく早期に作業を終了するよう、受託業者への監督に努めてまいるとともに、ボランティア団体の活用等も含め、可能な方策があるかどうか検討をしてまいりたいと考えております。

 今後も、道路等の維持管理につきましては、引き続き鋭意努めてまいるとともに、利用される地域の住民の方々にも地域活動の一環として草刈り等の御協力をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎産業振興部長(平井健司君)  第3点目の本市の観光行政についての中の(1)観光資源についてお答えします。

 観光資源とは、観光客の観光意欲を駆り立て、その観光目的となる有形・無形のあらゆるものが資源になると認識しており、観光やレジャー施設はもとより、四季折々の自然や風景、文化・伝統芸能、郷土料理や特産品など、観光される方が興味を持つもの全てが貴重な観光資源であると考えております。

 本市における代表的な観光資源といたしましては、名勝錦帯橋を筆頭に、潮風公園みなとオアシスゆう、美川ムーバレー、とことこトレインなどの観光施設がございます。

 また、文化・伝統芸能では、昔からの芸術と技能を伝え受け継がれている、錦帯橋のウ飼いや、地域の神楽、岩国藩鉄砲隊、各地の伝統的祭りなどがございます。

 郷土料理や特産品につきまして、岩国寿司や岩国レンコン、日本酒、コンニャク料理、高森牛肉料理などがあり、全国的にも有名な観光資源が数多くあると認識しているところでございます。

 次に(2)観光PRについてお答えします。

 本市はこれまで、数ある観光資源を観光客誘致の材料としてPRを行ってまいりましたが、まだまだ有効に活用できていない状況であり、平成18年の合併以降、本市全体の観光資源の一体的なPRが行えていない状況であると認識しているところでございます。

 今年度、観光施設等の新たな情報発信の手段として、既存のホームページや広告紙だけでなく、ソーシャルネットワークであるフェイスブックの運用や外国の方や若者層など多様なニーズに応えるために、スマートフォン等を利用した観光アプリの制作も広島市と連携し、進めているところでございます。

 また、山口県では、2015年のNHK大河ドラマ「花燃ゆ」の制作決定に伴い、山口県観光連盟を中心に大河ドラマに関連した観光キャンペーンも予定され、県内の観光客誘致を精力的に取り組まれることからも、本市も、山口県や県観光連盟と連携し、さまざまな方法で岩国への誘客につなげていかなければならないと考えているところでございます。

 NHK大河ドラマ「花燃ゆ」は、幕末の思想家・吉田松陰の妹・文を描いたドラマであり、主な舞台は、山口県萩市と防府市と聞いております。

 本市におきましては、残念ながら直接かかわりのあるものが残されていない状況ではありますが、本市小瀬地区には、吉田松陰が安政の大獄によって江戸に護送される際に歌を詠んだとされる惜別の地があることや、本郷地域には、吉田松陰の兄である杉民治が明治3年から明治9年まで山代地方の代官として業績を残したとされており、現在もその代官所の門扉が残っているなど、少ない材料ではありますが、少しでも有効に活用しながら観光客の誘致を図ってまいります。

 本市といたしましては、大河ドラマ放送の効果により山口県を訪れる方に岩国錦帯橋空港を御利用いただき、近隣の安芸の宮島や広島の原爆ドームといった主要観光地を結ぶ動線上にあるという優位な立地条件を最大限に活用するとともに、観光アプリやフェイスブックなどあらゆる手段で観光資源のPRを行いながら、本市の観光資源の魅力を広めて行くよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。



◆7番(片岡勝則君)  それでは、通告順に従いまして、何点か再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、安定的な飲料水を供給することについて、先ほど壇上より御答弁をいただきましたけれども、給水区域の拡大、水道事業の一元化等につきまして、現在御努力をいただいているところでございますが、地域内で本管から第一止水栓を引き込むまでの間で、これの給水工事に係る住民の負担が、不公平感があるんではないかというふうに私は思うわけでございますが、このことについていかにお考えかお聞かせをいただけたらと思います。



◎水道事業管理者(上村高志君)  水道の給水工事における住民負担が余りにも大きな格差があって不公平ではないかという御質問でございますが、議員御指摘のように、給水管布設工事を行う際、地形や配水本管の位置などによりどうしても工事費に差が出てまいります。

 御承知のとおり、給水管は個人の所有物で、工事や申請等は個人で行っていただいております。ただ、個人の所有物でも、先ほど言われましたように第一止水栓までの給水管の漏水は水道局で行っているところでございます。

 水道局といたしましては、配水本管を布設する際、工事費に差ができるだけ出ないような布設計画を作成し実施しているところでございます。

 例えば、道路幅が広い場合には、両サイドに配水本管を布設し、狭い場合は道路の先端付近へ布設するなど、各戸の給水工事に著しい差が出ないよう配水本管の布設を行っています。

 また、水道を新たに引きたい方には給水工事費の負担が軽減できるような布設方法などを提案しまして、少しでも多くの方に水道を使っていただけるよう、適切な助言も行っているところでございます。

 ただし、配水本管につきましては、公道に布設することが原則になっていますので、どうしても布設できる場所は限定されますが、今後可能な布設場所の拡大等に向けて検討し、このような問題が少しでも解決できるように努力していきたいと考えています。

 水道局は水道料金の収入をもって運営をし、独立採算制を堅持しなければなりません。仮に水道局独自で新たな助成制度などを創設しますと、現在水道を使っていただいている方々との整合性はどうするのかとか、またこれにより経営が赤字に向かえば水道料金の値上げを検討する必要も生じてくる恐れもあると思います。市民の皆様にできるだけ安くておいしい水道水を安定的に供給することは、水道局の使命だと思っております。

 先ほど市長が壇上でお答えしたとおり、安心・安全で安定的な飲料水の供給は市の重要課題でございまして、そのためには水道普及率の向上を図ることが一番大切だと思っております。水道局もこれに向けてより一層努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



◆7番(片岡勝則君)  ありがとうございました。

 再質の前に御報告すればよかったんですが、けさ方私も「いーすぃ」くんのキャンペーンバッジをつけさせていただいておりますが、この、本当に、先般、私の地元のほうで集会がございまして、その会議の終わった後の雑談の中で、最近水がおいしくなったように感じるんじゃがどうじゃろうか、ということを言われた方がございまして、ああそれは給水区域を水道局のほうに引き取っていただいて、その関係でプロ集団が水の管理をしておられるんだから、それでおいしいなったんですよ、って言われたら、ああなるほど、そうか、ということで納得されましけれども、本当に大吟醸のおいしい水を安定供給するために現在も努力をしていただいておることに対しまして、本当、地元といいますか、受給者を代表して御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。

 それで、こういった、今、水道管理者のほうから御答弁をいただいたことを踏まえて、再質をまたさせていただきますが、個人対応の2万3,000人の中に、給水区域内で利用ができていない人も含まれるのかどうか。おられるとすれば、その人数は何人ぐらいになるか、お答えいただけたらと思います。



◎環境部長(土井寛治君)  この2万3,000人の中っていいますか、個人で井戸等を設置している人の中には、水道の給水区域に住んでおられる人も含まれております。

 水道の給水を受けておられない理由としましては、井戸で十分満足されている方もおられるでしょうし、水道の配水本管からの距離が遠いことや、高台に住居があって工事費の負担が大きいことなども考えられると思います。

 その人数でございますけれど、上水道や簡易水道の給水区域内の人口の総数から、実際の給水を受けておられる人数の総数の差でみると、これおおよそでございますけれど、1万4,000人ぐらいだろうというふうに考えられます。



◆7番(片岡勝則君)  今、給水区域の拡大を図っていただいておる中で、その中で1万4,000人の方が、その区域内におられながらその水を――飲料水を御自宅まで引くことができてない方が、これだけおられるわけですね。

 この理由としては、先ほど壇上の御答弁でもありましたように、個人的な理由もあれば、その中にはやはり負担金、それから加入金、そういったものを合わせたら20万円前後、加入することで既に要るわけですよね。それから、また本管から第一止水栓を自宅の庭先まで引き込むのに、またこれはそれぞれ自己負担でやっていただくと、こういうことになっておるわけですが、大体、本来であれば戸口から戸口に引けばいいんですが、実際そういうわけにはいきませんので、市道なりそういったところを本管を通していく。ということになると、市道のすぐ横に建っている家がある方については、本管から自宅まで第一止水栓を引き込むのにそんなに何十万円もかかるわけではないですよね。

 ところが、本管から何十メートルも離れた方がおられると。例えば、50メートル、100メートル離れておられる方がおられるとすると、その水を取るための第一止水栓を引き込むまでの費用が、自己負担がメーター1万と仮にすると、50メートルであれば50万、100メートルであると100万、別途かかるわけですよね。100メートル引こうとすれば、加入負担金等を入れて大体120万かかってしまう。片一方の方は20万ちょっとで済む場合もある。この開きが、格差がちょっと私はケースによって開きがあり過ぎるんじゃないかなと。こういうことをちょっと感じるわけであります。

 そこで、現在本市でやっておられる補助金の助成措置についてお尋ねをしたわけでありますが、これも助成措置については御答弁いただいたように、今ある、現在、給水区域外の方が、井戸が枯渇した場合に新たに掘ることに対しての助成とか、浄水器の、壊れた場合にかえる場合の助成ということで、それについても給水区域内の方については、いろいろな事情で井戸水で現在も対応するしかないという方が、仮に井戸水が枯渇したときには給水区域内であるために助成措置は受けれないわけですよね。だからこういうことはやはり同じ市民でありながらこれもいかがなものかと、こういうのを感じるわけでございます。それでこういったことを解消をしないと、今の残りの1万4,000人の方は既に水が通っておりながら引くことができないという方でありますんで、給水区域は拡大はできても給水人口は伸びないという格好になろうかと思うんです。だから、これについては、やはり先般より行政経営改革プランのほうでいろいろ御質問もございましたけれども、今回もこの中の行動計画の中で受益者負担の適正化、それから負担金、補助金の適正化ということで掲げてありますので、これに向けてしっかり今から検討されていかれることだろうと思いますので、その辺も念頭に置いて協議していっていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それで、もう一点、未給水区域で簡易給水施設を、仮に集落的に25メートル以上のところは簡水なり上水なり引かれないということがあろうと思うんですが、簡易給水施設をちょっとやりたいと、こういった場合の、こうした場合の助成措置というのはあるんでしょうか。お尋ねいたします。



◎環境部長(土井寛治君)  市の助成措置という意味でございましょうか。



◆7番(片岡勝則君)  全部含めての。



◎環境部長(土井寛治君)  未普及区域で簡易給水施設を設置する場合、国の補助事業としてどういうもんがあるかと言いますと、厚生労働省の簡易水道等施設整備費国庫補助金というのもございます。また、農林省が所管しております中山間地域対策等の補助金というのもございます。こういった補助金を活用したりして事業を検討する場合は、ほかにどのような財源があるかという、活用できるかというのをしっかり検討しなくちゃいけませんけれど、もう一つ、当然住民の負担というのも発生してまいりますんで、この負担がどのくらいになるか、これらをしっかり検討して協議し、住民には納得していただくということが必要ではないかというふうに思っております。



◆7番(片岡勝則君)  先ほど御答弁いただきましたように、未普及区域の解消に向けてしっかりと頑張っていくということでございますので、いろんな措置を検討していただいて、せっかくおいしい、安心・安全な水を一人でも多くの市民の皆さんに、今後とも水道局と一元化を図っていかれるということでございますので、今後とも一生懸命取り組んでいっていただきたいというふうに思います。

 それでは、次に、市道管理について再質をさせていただきます。

 地元としては年1回の草刈りをお盆までに行ってほしいといった要望をよく聞くわけでございますが、必ずしもそうならない状況があるわけでございますが、その要因としてどういったことが考えられるか、お答えをいただけたらと思います。



◎都市建設部長(松村知樹君)  お盆までに草刈りが必ずしもできない要因ということでございますけれども、一つは、やはり草刈りを行う延長が長いということがあろうかと思います。草刈りにつきましては、基本的には地域の方々にお願いすることとしておりますけれども、それでも市のほうで直営や委託によって草刈りを実施した延長、これ壇上でも述べさせていただきましたけれども、平成25年度でいえば約300キロメートルにも及びます。

 また、草刈りを実施する時期が限られているということも要因かと思います。草刈りにつきましては、梅雨明けより前に行いますと、またすぐ草が伸びてしまうということがございますので、梅雨明けから実施することとしておりますけれども、そうするとお盆までの時間、期間が余りとれないということで、特にその都合もありまして、職員が直営で実施している区間につきましては、ほかのさまざまな業務を行いながら草刈りを実施するということになりますので、なかなかお盆までに間に合わないこともあるというふうに認識をしております。



◆7番(片岡勝則君)  今、御答弁いただいたように限られた期間の中で実施しなければならないということで、今現在、自治会のほうで実際、市道の草刈りを自主的に行っている自治会もたくさんあると思うんです。これについては、もう伸びて、車の離合も難しくなったということで刈られるわけですが、その中で、また1回ほど指定の市道については市のほうで業者さんが、発注してやるということで、今、業者さんも限られた業者さんで、そしてまた限られた期間でやらなくてはいけないということで、どうしても、地元の要望がお盆といっても過ぎてしまうといったことにもなろうと思うんですが、地元でできる自治会なりについてはもう実際、今行っておられるわけですから、最初から地元のほうに市の1回の部分もお任せをして、そのかわり、地元でできないところの市道の草刈りを優先的に業者さんにお願いしてやっていただくといったことができないんだろうかなというふうに思うわけですが、今、県が県道の管理において実施をしておられる事業で、きらめき道路サポート事業というのがございますが、こういったことを市のほうで導入することはできないかというふうに思うわけですが、これについてお考えがあればお聞かせをいただけたらと思います。



◎都市建設部長(松村知樹君)  議員御案内の県が実施しているきらめき道路サポート事業というものでございますけれども、こちらは地域の団体で実施する草刈りにつきまして、活動経費として年1回1平方メートル当たり43円を支援するものというふうに承知をしております。

 今現在、市道の草刈りにおきましては、基本的には地域の方々にボランティアで作業していただくことをお願いをしております。しかしながら、交通の状況等を踏まえて危険であるところなどについては、市のほうで委託や直営で行っているというところでございますけれども、そういった、今、市が行っているところを例えば地域の方にお願いしようとすると、そもそも危険であるところなどを市が行っているというところでございますので、なかなか難しいのではないかなというふうな印象を持っているところでございます。

 また、では何かほかにはないかということで、これはちょっと他部署のことになりますが、小規模・高齢化集落におきましては地域外の団体が作業を行われるような場合には、既にこの議会でも取り上げられておりますけれども、みんなの夢をはぐくむ交付金事業というものも活用できるということでございますし、今回、議員からいただいた意見も踏まえまして、市が行う草刈りにつきましてもなるべく早く終わらせるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆7番(片岡勝則君)  県においては、このきらめき道路サポート事業において、事業開始当初平成18年で12団体であったのが、2011年で107団体ですか、その辺で、コストも半減できたといったことで言っておられますので、ぜひこういったことも検討の一つとしてお願いできたらというふうに思います。

 それでは、続きまして、観光行政のほうについて再質をさせていただきたいと思いますが、御答弁の中で、広島市と連携による観光アプリの制作を現在行っているということでございましたが、まず進捗状況についてお聞かせをいただけたらと思います。



◎産業振興部長(平井健司君)  お答えします。

 観光アプリの制作につきましては、産官学で構成いたします山陰・山陽スマート観光プロジェクト協議会というものがございまして、そちらに対して負担金を支払う形で制作することとしております。現在、広島市と共同で準備を進めておるところでございます。

 実際の進捗状況につきましては、現在アプリの作成業者を選定するための仕様書を作成中でございます。その後、多分6月末から7月初めになろうかと思いますけども業者決定しまして、その後、実際のアプリのコンテンツ、中身について作成をすると、最終的に10月以降には実質的に稼働させたいというように考えております。



◆7番(片岡勝則君)  11月以降の導入目指してということでございますので、なるべく中途半端なものではいけませんのであれですが、なるべく早い時期に利用できるような状況にしていただけたらというふうに思います。

 次に、NHKに対する要望活動ということで、先ほど観光PRの中で、来年度NHKの大河ドラマで、「花燃ゆ」で、吉田松陰先生の妹の文さんを主人公としたものが放映されるということで、それに関連して本市のゆかりの地として、小瀬川の渡し、それから山代地域と、本郷の、ありました代官所の代官を務められた妹の文さんの一番長兄に当たられる杉民治さん、これ代官所勤務のときに、玖北地域、山代地域の水路の整備とか区画整理と水田の耕地整理をやられて、山代地域にはその民治さんの事業を顕彰して石碑が幾らも、何カ所か建っております。この杉民治さんもこの名前の由来は、民生に尽力をされたということで毛利のお殿様から名前をいただいたということでございますが、これに関連して、以前、NHKで堂々日本史という番組の中で、この山代地域が過去に放映もされたようでございます。

 今もすばらしい、当時としたら相当な技術を持って水田の区画整理がなされておるのが、いまだに美和にもございますし、本郷にもある、錦町にもあるということでございますので、それが事実、形としてございますので、そういったこともNHKのほうに、だめもとで、この番組の最後にゆかりの地とか放映されておると思うんですが、岩国も紹介していただけないでしょうかということでお願いをしていただけたらと思いますが、このことについてはいかがでしょうか。



◎産業振興部長(平井健司君)  実際、杉民治さんなり先ほどの小瀬地区のものについては余りメジャーじゃないというようにも(笑声)思うんですけども、それについては山口県観光連盟と連携しまして、今、片岡議員がおっしゃったように、本編の後に、ゆかりの地を探訪するなり、短い紹介のコーナーがございますんで、そのあたりで、先ほど片岡議員おっしゃったようなそのエピソードを添えながらやっていただけないかということは要望してまいりたいと考えております。



◆7番(片岡勝則君)  しっかりと要望していっていただきたいというふうに思います。

 また、この杉民治さんについても、これ外に向けてだけではなくて、市内の皆さんに対しても、こういったすばらしい松陰先生ゆかりの人が、岩国市で民生に頑張ってやっていただいたといった人がおられたんだということを市民の皆さんにも周知をしていただきたいなというふうに思っております。そういった両面から、今後とも、また明治維新150年も迎えるに当たって、そういったことも踏まえてしっかりと取り組んでいっていただけたらというふうに思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(桑原敏幸君)  以上で、7番 片岡勝則君の一般質問を終了いたします。

 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明6月13日午前10時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(桑原敏幸君)  御異議なしと認め、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

午後6時20分 散会 

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  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


                         岩国市議会議長  桑 原 敏 幸

                         岩国市議会副議長 前 野 弘 明

                         岩国市議会議員  片 山 原 司

                         岩国市議会議員  石 本   崇

                         岩国市議会議員  植 野 正 則