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山口県 岩国市

平成 26年 第3回定例会(6月) 06月10日−02号




平成 26年 第3回定例会(6月) − 06月10日−02号









平成 26年 第3回定例会(6月)


平成26年第3回岩国市議会定例会会議録(第2号)
平成26年6月10日(火曜日)
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議事日程(第2号)
平成26年6月10日(火曜日)午前10時開議
┌───┬───────────────────────────────────┬───┐
│日 程│   件                           名   │備 考│
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 1│会議録署名議員の指名                         │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 2│一般質問                               │   │
└───┴───────────────────────────────────┴───┘
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本日の会議に付した事件
 目次に記載のとおり
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出席議員(32人)
   1番 桑 田 勝 弘 君  12番 豊 中 俊 行 君  23番 武 田 正 之 君
   2番 河 合 伸 治 君  13番 村 中   洋 君  24番 桑 原 敏 幸 君
   3番 河 本 千代子 君  14番 姫 野 敦 子 君  25番 渡   吉 弘 君
   4番 越 澤 二 代 君  15番 長   俊 明 君  26番 重 岡 邦 昭 君
   5番 渡 辺 靖 志 君  16番 石 原   真 君  27番 田 村 順 玄 君
   6番 貴 船   斉 君  17番 前 野 弘 明 君  28番 山 田 泰 之 君
   7番 片 岡 勝 則 君  18番 細 見 正 行 君  29番 坪 田 恵 子 君
   8番 藤 本 泰 也 君  19番 縄 田 忠 雄 君  30番 大 西 明 子 君
   9番 片 山 原 司 君  20番 林   雅 之 君  31番 藤 重 建 治 君
  10番 石 本   崇 君  21番 松 本 久 次 君  32番 渡 辺 和 彦 君
  11番 植 野 正 則 君  22番 味 村 憲 征 君               
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説明のため出席した者
       市長             福 田 良 彦 君
       副市長            白 木 勲 君
       教育長            佐 倉 弘 之 甫 君
       水道事業管理者        上 村 高 志 君
       政策審議官          村 田 光 洋 君
       総務部長           杉 岡 匡 君
       危機管理監          宗 正 誠 司 君
       行政経営改革担当部長     上 田 義 典 君
       総合政策部長         中 岡 正 美 君
       基地政策担当部長       桑 原 健 二 君
       市民生活部長         多 谷 本 清 晴 君
       環境部長           土 井 寛 治 君
       健康福祉部長         福 岡 俊 博 君
       保健担当部長         松 林 美 子 君
       産業振興部長         平 井 健 司 君
       農林水産担当部長       秋 村 宏 彦 君
       都市建設部長         松 村 知 樹 君
       拠点整備担当部長       中 岡 達 夫 君
       由宇総合支所長        濱 崎 正 雄 君
       玖珂総合支所長        前 川 良 昭 君
       周東総合支所長        武 安 由 博 君
       錦総合支所長         松 藤 幾 治 君
       美和総合支所長        松 田 清 君
       会計管理者          中 川 安 章 君
       教育次長           小 田 修 司 君
       監査委員事務局長       原 田 淳 君
       農業委員会事務局長      西 崎 道 生 君
       選挙管理委員会事務局長    米 本 宏 君
       交通局長           山 近 剛 君
       水道局次長          沖 啓 治 君
       消防担当部長         國 清 宏 君
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会議の事務に従事した職員
       議会事務局長         木原宏
       庶務課長           樋谷正俊
       議事課長           尾林正弘
       議事調査班長         林孝造
       書記             宮文男
       書記             河田康一
       書記             河杉祐太朗


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午前10時 開議 



○議長(桑原敏幸君)  所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。

これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(桑原敏幸君)  日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、3番 河本千代子さん、4番 越澤二代さん、5番 渡辺靖志君を指名いたします。

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△日程第2一般質問



○議長(桑原敏幸君)  日程第2 これより一般質問を行います。

 11番 植野正則君。



◆11番(植野正則君)  おはようございます。新和会の植野正則でございます。通告に基づきまして、新和会を代表して、一般質問を行います。

 質問項目の1点目は、玖珂・周東総合支所建設について、2点目は、岩国西バイパスについてであります。

 1点目の玖珂・周東総合支所建設につきましては、平成25年度において、総合支所建設候補地選定調査業務が発注をされまして、受注者である株式会社オオバからの調査結果報告書に基づいて検討が進められていると思いますけれども、その内容を中心として質問を行います。

 1といたしまして、総合支所建設候補地選定調査業務結果の概要についてでありますが、執行部におかれましては、中間点付近で建設用地を決定できなかったということから、専門家の観点から客観的な意見を求めるとして、業務委託によって建設候補地選定を行ってこられましたが、調査業務結果の概要をお伺いをいたします。

 2といたしまして、建設用地決定の最優先条件についてでありますけれども、総合支所建設場所の決定に当たり、最も優先されるべき条件は何であるのかについてお伺いをいたします。

 3といたしまして、玖西地域のまちづくりと建設用地についてでありますけれども、合併以前から、玖珂、周東両町とも都市計画区域を設定をし、用途地域を指定して都市づくりを推進してきておりまして、現在では、周東地域拠点と玖珂地域拠点の二つの地域拠点ともに、都市機能の集積が図られております。その中間点においては、利便性の高さに着目をし、商業施設の集積が進んでおりまして、玖珂・周東の一体化に向けて核となる重要拠点となっております。

 候補地の選定に当たっては、数カ所検討されたと承知いたしておりますが、行政の中心は、当然のことながら地域を一体化させるにふさわしい場所、すなわち中間点付近に置くべきでありますけれども、確認のために見解をお伺いをいたします。

 2点目は、岩国西バイパスについてでありますが、1といたしまして、本市における幹線道路としての位置づけについてでありますが、盆地であります玖珂・周東地域は、降雪や凍結時には、峠越えが困難となり、岩国地域、周南地域、柳井地域への交通が遮断をされ、山陽自動車道も乗り入れ規制が行われて、市民生活も大きな影響を受けることとなります。また、平常時においても、朝の通勤時間帯は岩国方面に向けて6キロメートルを超える渋滞が慢性的に発生をしておりまして、これの解消が強く望まれているところであります。

 現在、本市においては、岩国大竹道路、岩国南バイパスの南伸に注力をされておりますけれども、岩国西バイパス整備については、中期的な位置づけであるのか、あるいは長期的な位置づけであるのかについて見解をお伺いをいたします。

 2といたしまして、県に対する重点要望事項への位置づけについてでありますが、岩国西バイパスの整備促進のためには、国あるいは山口県事業として位置づけされることが第一段階であることから、本市においても県に対する重点要望を積極的に行っていただくことが必要であると考えます。平成25年2月5日に設立をされました岩国西バイパス建設促進民間期成同盟会から建設促進の要請を受けた市の具体的な対応状況をお伺いをいたします。

 3といたしまして、実現に向けての取り組みについてでありますが、岩国西バイパスの完成までには長い年月を要することは理解できますけれども、実現に向けての効果的な取り組みをお伺いをいたします。

 また、地元での推進母体でございます岩国西バイパス建設促進民間期成同盟会が本市とともに力を合わせて行うべき具体的な活動についてあわせてお伺いをいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  皆さん、おはようございます。それでは、植野議員御質問の第2点目の岩国西バイパスについてお答えをいたします。

 まず、本市における幹線道路としての位置づけについてでございますが、本市では、都市内における渋滞の緩和や災害時のダブルネットワークの構築、また、岩国錦帯橋空港や岩国医療センターへのアクセス性の向上に資する道路として岩国大竹道路、岩国南バイパスの南伸及び岩国西バイパスなどを主要幹線道路として位置づけ、整備促進に取り組んでおります。

 これらの路線のうち、岩国西バイパスにつきましては、県道岩国玖珂線、通称欽明路道路において、朝夕を中心に渋滞が発生しており、また、降雪や路面凍結時には通行どめとなるなど、市民生活に支障を来していることから、国及び県に対して、岩国西バイパスの早期整備を要望しているところでございます。

 議員御質問の岩国西バイパスの位置づけにつきましては、中期的か長期的かということではなく、早期に整備すべき路線として位置づけており、まずは、事業化に向けた調査が早期に実施されるよう、国及び県に対して要望を行ってまいりたいと考えております。

 次に、(2)の県に対する重点要望事項への位置づけについてでございますが、議員御案内のとおり、市の中心地域と玖西地域を結ぶ幹線道路の建設促進を目的として、平成25年2月5日に岩国西バイパス建設促進民間期成同盟会が設立され、同月の19日には要望書をいただいているところでございます。

 議員御質問のその後の取り組みにつきましては、まず、国への働きかけとして、山口県国道2号整備促進期成同盟会岩国部会において、平成25年の7月30日に国土交通省山口河川国道事務所に対し、また、同年の8月7日には中国地方整備局に対し、要望活動をそれぞれ行っております。

 次に、県に対しましては、平成26年度県予算等に対する要望書の中で、岩国西バイパスの整備を最重点要望項目の一つとして要望したところでございます。この要望に対して、県からは、当面、県としての対応または方針決定は困難としながらも、整備の必要性、周辺道路網の整備などによる交通量の変化等を見きわめつつ、今後、国とともに検討していきますと回答をいただいております。

 市といたしましては、早期に事業採択していただけるよう、今後も引き続き最重点要望項目として強く要望してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(3)の実現に向けての取り組みについてでございますが、民間期成同盟会におかれましては、20カ所の啓発看板を設置されるなど、地元の機運を盛り上げ、行政の要望活動を民間の立場からも後押しされており、岩国西バイパス早期実現に向け、積極的に活動されておられます。

 岩国西バイパスの早期実現には、地元と一体となった活動が重要になってまいります。今後は、民間期成同盟会と連携し、国及び県に対して粘り強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎総務部長(杉岡匡君)  1点目の玖珂・周東総合支所建設についての(1)総合支所建設候補地選定調査業務結果の概要についてお答えをいたします。

 平成23年2月に策定いたしました総合支所等整備方針に基づき、玖珂町と周東町を所管区域とする総合支所庁舎を新たに整備し、総合支所業務を集約するため、地域審議会の中間地点あたりに新設の総合支所を建設することが最善であるとの意見を踏まえ、現総合支所の中間地点周辺を中心に、複数の地点について調査・検討を行ってまいりましたが、いずれの地点も、道路や雨水排水等、さまざまな課題、問題があり、建設用地を決定することができませんでした。

 こうした状況を受け、新たな総合支所庁舎建設候補地の選定について、専門家の視点から、客観的な意見を求めることとし、昨年度、コンサルタント会社に業務を委託したところでございます。

 コンサルタント会社では、まずは、玖珂・周東地域における人口分布、土地利用状況、公共施設や道路の整備状況等、地域の概況を把握、整理し、玖珂・周東地域における人口重心を算出し、その周辺において、地形条件や法適用条件といった開発の可能性、交通のアクセス性の二つの条件を設定して候補地を複数箇所抽出し、抽出された候補地について、利便性、地域活性性、経済性、防災性の4点を評価指標として設定し、それぞれの候補地の評価を行っております。

 次に、(2)建設用地決定の最優先条件についてでございますが、議員御承知のとおり、新たな総合支所庁舎は単に建設すればよいというものではなく、地域住民の集いの場、災害時の防災拠点としての機能を備えるとともに、地域の方々にとって利便性の高いものとなるよう、交通の事情や地域住民の方が日常的に利用される、福祉・保健施設、文化・芸術施設、スポーツ施設、コミュニティー施設等との連携性について考慮し、建設用地を決定する必要があると考えております。

 次に、(3)玖西地域のまちづくりと建設用地についてでございますが、玖珂駅前や周防高森駅前には、長く地域に親しまれた商店街が形成されており、魅力ある商店街によるにぎわいの創出等により、地域の中心を担う地域拠点の形成を推進し、両拠点が連携しながら一体的な地域づくりを目指す必要があると考えております。

 新たな総合支所の建設地は、こうした地域との回遊性の向上を図ることを考慮するなど、玖西地域のまちづくりを念頭に置く必要性は十分認識しているところでございます。

 議員御指摘の、現総合支所の中間地点周辺は、大規模な商業施設の出店を契機として、さまざまな商業施設の出店が相次いでいるところでございますが、周辺農地への無秩序な開発を抑制しつつ、適切な土地利用の誘導を図る必要もあると考えております。

 いずれにいたしましても、新たな総合支所の建設地は、来庁される方々や施設を整備・維持管理する行政、それぞれが納得できるものを目指す必要があることから、現在、コンサルタント会社から提出された報告書の内容を十分に検討し、市としての最終的な方針決定に向け内部協議を行っているところでございます。

 総合支所等整備方針に掲げた、新たな総合支所庁舎建設年度におくれが生じていることから、地元住民の方々に、不安や不満があることは十分承知しており、できるだけ早い時期に方針を決定し、それぞれの地域審議会等に対し説明を行い、さまざまな御意見を伺いながら、新たな総合支所庁舎建設に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◆11番(植野正則君)  それでは、再質問をさせていただきます。まず、壇上で御答弁ございましたけれども、総合支所の建設候補地選定調査結果の概要についてでございますけれども、ただいまの壇上の答弁につきましては、候補地選定の手法であるとか、評価方法のみの答弁でございました。受注者に対しまして、平成23年12月に策定をされました長期的かつ総合的な都市づくりの指針となります、岩国市都市計画プランにつきまして、どのような説明をされたのか、まずお伺いをいたしたいというふうに思います。



◎総務部長(杉岡匡君)  まず、今お示しをいただきました都市計画マスタープランでございますけれども、業務を受注いたしました今回のコンサルタント会社につきましては、先ほどお示しをされました都市計画のマスタープラン、そちらの業務を直接携わっておられます。また、私どものほうで――事務方のほうで相手方と協議をする中で、そういった内容についても協議をさせて――御説明をしている状況でございます。



◆11番(植野正則君)  ただいまの御説明では、いわゆる岩国市都市計画マスタープランについても、今回の業務の受注先でございますところの株式会社オオバのほうが受注をされて、双方とも株式会社オオバがやられたということでございますけれども、それであるならば、候補地選定の結果の中で、ただいまの答弁でまちづくりの方向性が語られておって当然であるというふうに思うわけでございますけれども、この点が欠落をいたしておるわけでございますけれども、非常に今の壇上での御答弁は不満に思います。まちづくりの観点が全く欠落をいたしております。

 それではちょっと、答弁の中の人口重心についてお伺いをいたしたいというふうに思います。

 この総務省の統計局によりますと、この人口重心とは、地域内の人口が全体として平衡を保つことができる地点というふうにされておるわけでございます。この調査業務に当たりまして、このコンサルタントは、玖珂・周東地域の人口重心を算出して候補地を複数抽出したと。そして、候補地の評価を行ったということでございますけれども、この人口重心はどの位置でございますか、お伺いをいたします。



◎総務部長(杉岡匡君)  今、人口重心について少し御発言がございましたけれども、人口重心というのは、人口という考え方だけでなくて、また地域全体という考えだけではなくて、両方をかみ合わせた、そういった考え方のもとに算出をされております。今回、業者のほうではそういった考え方のもとに人口重心を出されましたけれども、その地域につきましては、千束地区の周辺ということになってございます。



◆11番(植野正則君)  千束地区の周辺を人口重心と定めて候補地を抽出したということでございますけれども、その抽出する範囲でございますけれども、この範囲については、人口重心からどのくらい離れた範囲であるのかについてお伺いをいたします。



◎総務部長(杉岡匡君)  業者のほうにおきましては、人口重心から半径2キロメートル以内を一応候補地の選定する範囲ということで決められております。



◆11番(植野正則君)  ただいま半径2キロメートル範囲ということになりますと、千束地区を中心にして、コンパスでもって半径2キロメートルの円を地図上に描いていくという形になるんだろうというふうに思うわけでございますけれども、この2キロメートルの根拠は何ですか、お伺いいたします。



◎総務部長(杉岡匡君)  今回2キロメートルということで設定をされました根拠につきましては、これは、国土交通省のほうで広域防災の拠点整備に関する調査というものがございまして、その中に引用されている距離でございます。その中では、高齢者や子供の歩行が、その限界となる距離がおおむね2キロメートルというような表記がございまして、それを今回当てはめた形で抽出をされたというふうに伺っております。



◆11番(植野正則君)  この受注者がどういうふうに判断したかわかりませんけれども、ただいま総務部長の御答弁では、この2キロメートルで円を描いて、その中で抽出したということでございますけれども、例えば、片方の地点を、例えば総合支所の建設用地として選定した場合、こちら側で全く反対側の人が歩いていくということになれば、4キロ歩けと、こういうふうな話になるわけでございます。この人口重心の2キロということでございますので、非常にこの倍歩かんにゃいけんということになるんじゃないかと思うんですけれども、その辺が全く理解できないんですけど、私間違っていますか、そういう理解の仕方は。



◎総務部長(杉岡匡君)  まず、重心を定めまして、それから2キロメートルという範囲の中を、全体の地域を考えた場合に総合支所をどのあたりに置くべきかという考えるに当たって、その指標となる点を人口重心という形で表記をしております。その2キロメートル範囲内が全ての行政区域、全てということであれば、それは、中心から――真ん中が一番近いという考え方になろうかと思いますけれども、考え方としては、玖珂・周東の全ての地域を含めて、また先ほど言いましたように、人口だけではないという要素も組み入れて、人口重心という形で一つの指標を設けて、それから、2キロメートル範囲内であれば、それは、おおむね選定の候補地として、選ぶに当たるエリアとしてふさわしいということで判断をされたというふうに考えております。



◆11番(植野正則君)  今の御答弁、わからんわけじゃないんですけれども、現実の問題として、もう一旦つくってしまえば、もう50年、100年というふうな長期にわたって、その位置に総合支所があり続けるというわけでございますんで、このあたりが、理論的にはそうかもわかりませんけれども、現実の問題として、非常に不便をこうむる方も出てくるというふうな可能性は十分にあるわけでございますんで、なかなか今の理論だけかざされても非常にわかりづらいというとこがあります。

 次に行きますけれども、報告書でもって複数の候補地が抽出をされたということでございますけれども、具体的な場所についてお伺いをいたします。



◎総務部長(杉岡匡君)  場所についての御質問でございますけれども、現在、私どものほうにつきましては、まさにその結果に基づいてさまざまな検討を重ねているところでございます。業者のほうからは候補地として選定をいただきましたけれども、私どものほうは、それをもとにこれから検討していくというその部材になるものでございますので、ちょっと具体的な場所につきましてはちょっと控えさせていただきたいと思いますが、エリアとしては玖珂地域内に1カ所、周東地域内に1カ所、それから、その中間地域といいますか、中間点のあたりに3カ所ということで、計5カ所を抽出をしている状況でございます。



◆11番(植野正則君)  もうこの調査業務結果が出されたのは年度末だろうと思うんですけれども、当然のことながら、これ25年度予算でございますので、年度内に納品するのは当然ということでございますので、もう既に2カ月が経過をいたしておるわけでございますけれども、今、御答弁によりますと、これから検討するんだというふうなことでございますけれども、多分、拝察いたしますのに、執行部内部においては、もう候補地としてここはいいんだろうというふうなことは、大方の合意はもうできておるんだろうというふうに思うわけでございますけれども、ちょっときついことを聞くかもわかりませんけれども、まず中間点付近であるのかないのかについてお伺いをいたします。



◎総務部長(杉岡匡君)  中間点かどうかという御質問でございますけれども、まことに申しわけございませんが、まさに今、協議をする中で、そのあたりが現在、御答弁申し上げる状況にございません。そのあたりは御理解いただきたいと思います。



◆11番(植野正則君)  執行部も今、検討中で非常に苦しい状態ということはわからんわけじゃないわけでございますけれども、重ねてお伺いをいたしたいというふうに思いますけれども、執行部におかれましては、従前から中間点付近でということで、いろんな検討をされてまいっておるわけでございますけれども、場所が示せないというふうなことを今おっしゃいますけれども、これが、私、勘ぐりかもわかりませんけれども、従前から中間点付近だというふうなことをおっしゃっておったわけでございますので、今の可能性が高いのが中間点付近ということであれば、この場で中間点付近で決めたいというふうなことをおっしゃっていただいてもいいんじゃないかというふうに思うわけでございますけれども、本当しつこいようでございますけれども、重ねてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。



◎総務部長(杉岡匡君)  植野議員のお気持ちというのは、十分私のほうも理解をするところでございますけれども、今現在におきましては、なかなかそこまで踏み込んだ形での御答弁ができる状況にはございません。私どものほうも、さまざまな内容を慎重に協議をしている、そういった状況にございますので、そのあたりは重ねて御理解のほういただきたいというふうに思います。



◆11番(植野正則君)  場所につきましては、もうこれ以上はお話をいたしませんけれども、それでは、次に、先ほど壇上からの御答弁で、建設用地の決定の最優先条件について、るる述べていただいたわけでございますけれども、私が思いますのに、最優先されるべきことは、市民の納得と地域の一体化ということに尽きるんではないかというふうに思うわけでございますけれども、執行部の御見解をお伺いできたらというふうに思います。



◎総務部長(杉岡匡君)  植野議員おっしゃいます内容も、その要素の一つとして私どものほうは重く受けとめております。ただ、これまでも、それぞれの地域審議会で御説明をした経緯もございますし、それぞれの地域審議会から御意見もいただいております。そういった中身を踏まえまして、今回の結果ともあわせて総合的に判断をさせていただきたいというふうに考えてございます。



◆11番(植野正則君)  今回の再質問はもうこの建設用地1件にだけに集中させていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、何度も何度も聞いてまことに申しわけございませんけれども、この建設用地につきましては、壇上から、地域の中心を担う地域拠点の形成を推進をし、両拠点が連携をしながら一体的な地域づくりを目指す必要があるというふうな御答弁をいただいたわけでございますけれども、全く同感でございます。合併以前から、先ほども壇上で申し上げましたように、玖珂、周東両町とも都市計画区域を設定をいたしまして用途地域を指定し、さらに都市づくりのためにいろんなインフラ整備も行ってきているところでございまして、現在では、玖珂地域と周東地域の二つの地域拠点があるわけでございます。その中間点においては、もう私が申し上げるまでもなく、商業集積がどんどん進んできておる。まさにあの地域は、周東地域と玖珂地域をくっつけていく、一体化させていく接着剤の役割を果たす地域ではないかというふうに思うところでございます。候補地選定に当たりましては、行政の中心は当然のことながら、地域を一体化させるにふさわしい地域であるべきというふうに思うわけでございますけれども、重ねて執行部の御見解をお伺いいたします。



◎総務部長(杉岡匡君)  私の御答弁もなかなか、これまで御答弁申し上げた域を出るわけにはいきませんけれども、何度も申し上げますけれども、やはり建設場所に当たっては、やはり地域住民の方々の御理解も必要でございますし、また、来庁者や、地域の方々にとって利便性の高い場所ということも必要であろうかと思います。また、総合支所につきましては、地域の活性化につながる施設、また、防災拠点にもなる施設でございます。さまざまな要素の中で検討していかなければならない施設でございますが、議員がおっしゃいましたように、中間地点あたりでは、現在、商業施設等の進出、そういったものもございまして、状況が変わってきております。新たな総合支所の庁舎の建設場所として、そういった内容も考慮する必要もあろうかと思いますので、そのあたりも含めて検討させていただきたいというふうに考えております。



◆11番(植野正則君)  それでは、都市計画マスタープランのちょっと中身について、先ほど言葉だけではちょっとわかりづらいところもあろうかと思いますので、ちょっと簡単な図面を提示をさせていただけたらと思いますけれども、このマスタープランの92ページから94ページにかけて、この地域別構想というのがもう明確にされておるわけでございまして、この玖珂・周東地域につきましては、周東地域の拠点と玖珂地域の拠点、その中間点あたりにこういうふうに書いてありまして、適切な土地利用の誘導を図るというふうなことで、これ赤丸でしっかり書いてあるんですけれども、やっぱり先ほどから申し上げましたように、この二つの拠点を一体化させるには、もうこの地域が最適であるというふうに私は思っております。そういうことから、先ほど申されました人口重心とも全く一致するわけでございますので、ここは最適な地域ではないかというふうに思います。ここが最良というのが一目瞭然ではないかというふうに思うわけでございますけれども、ここの建設に向けてしっかり努力をしていただく。いろんな今まで一般質問の中で、ここの視点についてはいろいろ問題があるというふうにおっしゃっておるわけでございますけれども、この地域は将来にわたって、非常にこの地域の一体化に資するべき地域というふうに思うわけでございますけれども、見解をお伺いしても、なかなか今と同じような御答弁しか出てこないというふうに思うわけでございますけれども、ちょっと視点を変えまして、先ほど申し上げましたように、この地域は、適切な土地利用の誘導を図るというふうにされておるわけでございますので、一方でまた、周辺農地への無秩序な開発に当たるんだというふうなお言葉もあったわけでございますけれども、私は、決してこの中間点あたりに総合支所をつくることが、周辺農地へ無秩序な開発、いわゆる悪影響を与える地域ではないというふうに思うわけでございますけれども、御見解をお伺いをいたします。



◎総務部長(杉岡匡君)  今お示しになられております都市計画マスタープラン、その地図につきましては、まさに今表記されているエリアというのが都市計画区域の中のエリアが表示をされております。その中で、現在のそれぞれの総合支所、それから、駅などを表記した上で、そのバランスを考えた形での土地利用計画というのも定めてあろうかと思いますけれども、私どものほうが描いているのは、やはり都市計画区域内だけということではなくて、玖珂・周東の全地域を含めた形での、そういったものも一つの考え方として持っているところでございます。

 植野議員のおっしゃっている内容を否定するものではございません。一つの考え方として、そういったものも重要であろうかと思っております。

 先ほど御答弁させていただいた内容として、適切な土地利用の誘導を図ることが基本であるという立場から、玖珂・周東中間点の付近に適切な土地利用の誘導を図るという意味から、総合支所等を行政が率先して、そこへ施設をつくるということについては、やはり慎重に考えるべきではないかということから、そのような表現をさせていただいております。やはり、地域の法適用状況と整合性をとる必要ということもありますことから、開発に当たっては慎重な検討をさせていただきたいというふうに考えております。



◆11番(植野正則君)  今、法適用の条件とかというふうなお話ございましたが、その理由については、私のほうから申し上げますと、いわゆる農用地の部分を潰していくというふうなことも当然考えられるわけでございますけれども、あのあたりは、農振の農用地になっているというふうに思います。それは、あそこは県道光玖珂線から50メートルなりは、もう当然のことながら、農用地から外れているというふうなこともあるわけでございますし、総合支所をあそこに建設するとすれば、農用地のど真ん中にぽこっとつくる、このような形でつくるわけじゃございません。いずれにしても、この県道の隣接、あるいは県道からちょっと何メーターか入ったところにつくっていくというふうなことになるんだろうというふうに想像するわけでございますけども、これが決して、農地法上の農地転用、それから、農振の農用地の除外ができないと、そうすることが、もう違法であるというふうなことには決してならないというふうに思っております。

 私も何年間か農業委員をさせていただいておりまして、こういうケースに当たってきておるわけでございまして、それは決して総合支所を建設するに当たっての隘路にはならないというふうに認識をいたしておるところでございます。

 それでは、ちょっと観点変えますけれども、昨年の9月の定例会におきまして、私が一般質問をしたときに、この千束川の改修の問題があったわけでございますけれども、この千束川の流下能力が非常に脆弱であるんで、この総合支所の建設の隘路になっているというふうな御答弁もございまして、それでは、千束川の改修について御検討いただけないかというふうな御質問をいたしましたところ、執行部側のほうから、近年の自然現象の変化や、河川周辺環境の変化がある中で、市民の安全・安心が守られているかの検証は課題であると。今後は、状況も把握しながら、どのような対応がいいのか考えていくというふうな、非常に前向きな御答弁をいただいております。もう9月から数えますともう9カ月ぐらいたっておるわけでございますけれども、その後の検討状況、あるいは対策があるのならば、その辺についてお伺いできたらというふうに思います。



◎都市建設部長(松村知樹君)  議員がおっしゃられますように、昨年の9月議会で、私のほうから、先ほどおっしゃられましたような答弁をさせていただいたところでございます。その後、千束川におきましては、これまでに得られている情報が非常に少ないということがございました。そういうことから、9月議会で御質問をいただいて以来、自治会長さんにも立ち会っていただきながら、地元の方々に浸水被害状況の聞き取りなどを行ってきておりまして、被害状況の整理を、現在行っているところでございます。

 また、今年度、周東総合支所を主といたしまして、千束川の流域面積、これまで流域面積がどれぐらいになっているのかということもはっきりしませんでしたので、そういったものを調査を行っていきたいというふうに考えております。

 こういった結果を踏まえまして、千束川で必要となる流下能力がどれぐらいなのか。それに対して、実際今どれくらいの流下能力があるのかということを確認いたしまして、市全体におけるこの優先順位なども含めて、検討してまいりたいと考えております。



◆11番(植野正則君)  検討していただけるということは、その検討結果をもって、今後計画的な整備にもつながっていくんだろうというふうに思うわけでございまして、この千束川が、必ずしも総合支所建設のため、場所選定に当たっての隘路にはなり得ないというふうな認識を持ったところでございます。ひとつよろしくお願いをできたらというふうに思います。

 先ほど執行部におかれまして、最終的な方針の決定に向けて最終協議を行っておるというふうに部長がおっしゃっていただきました。当然のことながら、この調査結果の内容とともに、市独自でいろんなことについて御検討いただいておるんだろうというふうに思うわけでございますけれども、その評価項目以外に執行部におかれてはどのような検討をされておるのかについてお伺いをいたします。



◎総務部長(杉岡匡君)  今回の調査項目以外に検討している内容は何かということでございますけれども、まさに項目以外の要素といたしましては、現在、総合支所の周辺にもさまざまな公共施設等が配置されている状況にございます。そういった総合支所の周辺というのは、さまざまな施設が集約されるような箇所にもなろうかと思います。今後、総合支所建設に当たるについては、総合支所以外の公共的な施設等についての考え方も整理する必要もございますし、また、現在の総合支所を統合するということになれば、現在の総合支所のあり方についても当然検討する必要がございます。そういったさまざまな内容につきまして、協議をしていかなければならないというふうに考えております。



◆11番(植野正則君)  行政の中でいろいろ検討される項目は多々あろうかと思いますけれども、往々にしてございますのが、いや、あそこは金がかかるからもうそこはだめだというふうなことにも、そういう要素もあろうかと思うんですけれども、あそこの地点は建設費がかかり過ぎるからもうそこは、もう最初からだめよというふうなところがあるのかないのか、これについてお伺いをできたらというふうに思います。



◎総務部長(杉岡匡君)  検討するに当たっては、やはりさまざまな項目の中に、やはりどのぐらいの事業費――経費がかかるのかというのも、行政が行うに当たっては、やはり重要な判断材料の一つになろうかと思います。ただ、それが、金額的に多いのか少ないのか、経費がかかるのかかからないのかと、そういった内容につきましては、まさにそういった施設をつくるに当たって、どのあたり、どの程度がふさわしい規模なのかというようなこともございますので、一概に金額が多いからとか、金額が少ないからとかという、そういった金額だけの判断ではございませんので、そのあたりは御理解いただけたらと思います。



◆11番(植野正則君)  昔からよく言われている言葉がございまして、やっぱり民主主義には、時間とお金がかかるんだというふうなことがよく言われております。やっぱりその地域のためにつくる施設については、それは時間もかかりましょう――確かに十分検討していただく時間も必要でございますけれども、やっぱり事業費を投下していくということも、長い目で見れば、当然必要なことだろうというふうに思うところでございますので、そのあたりについては、決して事業費がかかり過ぎるからもうだめだというふうなことは、あってはならないというふうに思うところでございます。

 それから、今度、地域審議会等の関連についてお伺いをできたらというふうに思いますけれども、この建設用地の決定に当たりまして、地域審議会の意見と申しますか、そういうものについては、当然のことながら大きく反映をされるべきだというふうに思うわけでございますけれども、もう今、既に玖珂・周東の両地域審議会とも中間付近でということで答申がなされているというふうに認識をいたしておりますけれども、この地域審議会の意見については、当然反映をされるというふうに認識をいたしてよろしいか確認のためにお伺いをいたします。



◎総務部長(杉岡匡君)  これまで行ってまいりました両地域審議会におきまして、いただきました御意見につきまして、私どものほうもそれを重く受けとめて、中間点付近でこれまでも協議を重ねてまいった経緯は既に御承知のとおりでございます。なかなか場所が決定できないという状況から現在に至っておりますが、地域審議会での御意見というのは尊重すべき内容でございますので、そういった御意見を踏まえた形で、市としての最終的な方針決定に向けた協議をしていかなければならないと考えてございます。ただ、なかなか厳しい状況というのは変わっておりませんので、私どものほうも慎重に検討していかなければならないというふうに考えてございます。



◆11番(植野正則君)  地域審議会に対して説明をされるというふうなことの御答弁だったと思うんですけれども、この地域審議会に対して、ちょっと私の聞き間違いかもわかりませんけれども、諮問ではないんですか。



◎総務部長(杉岡匡君)  過去には、地域審議会に対して御意見をいただいた形で、結論として玖珂地域審議会におきましては中間点付近ということ、それから、周東におきましても、そういった意味からしこりを残さない形で決めてほしいといった御意見をいただいているところでございます。その後、私どものほうでいろいろ調査・検討してきて、その中で一定の方向性を決めて、再度地域審議会のほうに御報告に伺うというような、過去の地域審議会の会議録の中にも、そういった発言等がございました。私どものほうは、新たに諮問という形ではなくて、やはり市としての一定の方向性を決めた上で、それぞれの地域審議会に御説明に伺いたいというふうに考えているところでございます。



◆11番(植野正則君)  中間点付近については、諮問されて答申という形に今なっているというふうに認識をいたしておりますけれども、中間点付近で合意をされているということでございますので、中間点付近でなかった場合、当然のことながら、諮問をし直すということになるわけでございます、と私は認識しているんですけれども、間違っておりますでしょうか。



◎総務部長(杉岡匡君)  玖珂の地域審議会の中で、私、直接その会場にいたわけではございませんけれども、その議事録等を見させていただきまして、今、植野議員おっしゃいましたように、中間地点でないのなら、白紙に戻したらどうかという御意見もあったということは承知をしております。ただ、私どものほうは、新たな諮問という形ではなくて、市としてのやはり方向性を決めさせていただいた上で、地域審議会のほうに御報告に――御説明に伺いたいという考え方でございます。



◆11番(植野正則君)  もうそれ以上聞きませんけれども、今後のことなんですけれども、今後、総合支所の建設に向けて、鋭意執行部内部で検討されていくというふうに思うわけでございますけれども、今後のスケジュールについてお伺いできたらというふうに思います。

 なぜそういうことを聞くかと申しますと、残念ながら、この議会――今議会の私の質問におきましては、なかなか場所として、明確なことがお示しいただけなかったということに、非常に残念なところがあるわけでございますけれども、今後、この議会の場で議論ができるのかできないのか、もう次の議会ということになりますと、9月議会でございますので、3カ月後になってしまうわけでございますけれども、執行部におかれて、今後どういうふうなスケジュールでもって、この総合支所の問題について御検討を進められるのかについてお伺いをできたらというふうに思います。



◎総務部長(杉岡匡君)  全体的なスケジュール感と申しますか、実際にはまだ場所も決定していないことから、なかなか具体的なスケジュールをお示しすることができませんけれども、私どものほうは、総合支所の建設に当たっては、合併特例債を活用した形での事業化を考えてございます。そういったことから、合併特例債につきましては、5年延長はされておりますけれども、予定としては、最終年度が平成32年という予定になろうかと思います。それまでには建設を完了したいという思いから、一般的に申し上げましたら、やはり設計から建設までにかかる期間としては、やはり4年程度必要ではなかろうかと。そのほかにも用地選定、造成等のそのほかの業務が出た場合には、それにまた数年かかろうかと思います。そうすると、今現在でも余裕のある状況ではございません。私どものほうとしては、できる限り早い時期に一定の方向性を決定させていただいて、事業化に向けて鋭意努力していきたいというふうに考えてございます。



◆11番(植野正則君)  なかなか時期的には、今おっしゃいましたように、平成32年ですから、あと6年でございますか――32年、ことし26年ですから、あと6年あるわけでございますけれども、6年しかないというふうなこともあろうかと思いますけれども、私どもといたしましても、この議論の場をしっかり設けていただけたらというふうに思いますので、そのあたりのスケジュールについても考慮いただけたらというふうに思います。

 それでは、続きまして、岩国西バイパスについての再質問をさせていただきますけれども、いわゆる行政側が行われますところの岩国西バイパス建設促進民間期成同盟会を伴わない要請活動につきましては、その状況を期成同盟会に対して、報告なり伝達をしていただけるかどうかについてお伺いをできたらというふうに思います。



◎都市建設部長(松村知樹君)  岩国西バイパスの整備促進につきましては、これまで市、あるいは市を含む同盟会のほうで、国や県に対して毎年度要望してきているところでございます。今後は、そういった要望活動の状況であるとか、相手方の反応などにつきまして、民間の期成同盟会のほうとも情報を共有しまして、連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。



◆11番(植野正則君)  まず、今のこの名称についてでございますけれども、同一路線でございましても、岩国西バイパスというのと、岩国玖西連絡幹線道路というふうな記述があるわけでございますけれども、今後につきましては、岩国西バイパスとして統一されるというふうに認識をいたしてよろしゅうございますか。



◎都市建設部長(松村知樹君)  名称でございますけれども、これまで行政としましては、主に、岩国玖西連絡幹線道路という言葉を使って要望等を行ってまいったところでございます。

 一方で、議員もおっしゃられましたけれども、昨年2月に、岩国西バイパス建設促進民間期成同盟会が設立されまして、岩国西バイパスの早期実現という看板も多数設置されております。そういうことから、岩国西バイパスという言葉も、随分地域には浸透しているんだろうと思います。また、現在、新しい岩国市の総合計画のほう、パブリックコメントを行っておりますけれども、その中でも、名称は岩国西バイパスという名称を用いているところでございます。そういうことから、今後の活動につきましては、岩国西バイパスという言葉を基本に使って、取り組んでまいりたいと思います。



◆11番(植野正則君)  ありがとうございました。実現に向けましては、いわゆる調査費が計上されるということが第一であるというふうに――先決であるというふうに思っておりまして、この期成同盟会が具体的な行動を起こす最適な時期、それと、効果的な行動内容、例えて言いますと、署名活動でございますとか、決起大会をやっていくとか、そういうこともあろうかと思うわけでございますけれども、いわゆる具体的な行動を起こす最適な時期と効果的な行動内容についてお示しいただければ――御助言いただければというふうに思うところでございます。よろしくお願いいたします。



◎都市建設部長(松村知樹君)  岩国西バイパスにつきましては、毎年度要望は行っているわけでございますけれども、それに加えて、何かしら取り組みを行っていくに当たりましては、やはり効果的なタイミングというものがあろうかと思います。そういったものは、国、県の動向なんかを見ながら、今、さらに一層の取り組みを行っていくべきだという判断ができるものと思いますので、そういった時期が来ましたら、また、民間の期成同盟会等、いろいろ情報提供も行わせていただきまして、官民共同で取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆11番(植野正則君)  最後になりますけれども、幹線道路のネットワークの構築に関しましては、福田市長におかれましては、施政方針の中で、岩国大竹道路、岩国南バイパスの南伸、岩国西バイパスなどの幹線道路の整備は、岩国錦帯橋空港へのアクセスを初め、産業、経済の発展に不可欠であって、広域的な交流の促進であるとか、地域間の連携強化につながるとともに、災害時には、市民の命を守る、命の道となるため、国や県に対して早期整備を強く要望して着実に推し進めることというふうにされておりますので、市長を先頭に行政が一体になっていただきまして、整備促進に努めていただくことをお願いいたします。

 また、6月2日でございますけれども、この本会議場で、白木副市長の副市長選任の折に、白木副市長は、こういうふうにおっしゃっております。福田市長のリーダーシップのもとで、市民の目線、市民の立場に立った行政を行っていくと、そういうふうな決意を述べていただいたところでございます。まさに行政のベテランにふさわしい、頼もしい言葉でありました。総合支所の建設に当たりましても、市民の納得のいく賢明な判断のもとで、すばらしい施設の建設に向けて御尽力いただくことをお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(桑原敏幸君)  以上で、11番 植野正則君の一般質問を終了いたします。

 1番 桑田勝弘君。



◆1番(桑田勝弘君)  1番 公明党議員団 桑田勝弘でございます。通告に従い、会派を代表して一般質問を行います。今回は、大きく2点お伺いをいたします。まず、1点目は、本市の行政評価の取り組みについて、2点目は、本市のまちづくりについてお尋ねします。行政評価については、我が党も強い関心を持っており、これまで質問も行ってまいりましたが、今回、行政経営改革プランが策定されましたので、数点お尋ねいたします。

 行政評価とは、行政サービス全般について、優先順位を明確にするツールであり、その目的は、選択と集中を行うことであると理解をしています。しかし、公共サービスの質の低下は避けなければならず、例えば、施設においては、複合施設化を初めとした機能性を高める、充実させるアイデアを必要とし、柔軟で緻密な取り組みが必要なツールであると考えています。自治体政策、経営に明るい、東洋大学大学院客員教授の南学氏は、行政には、予算を執行するだけの運営から、限られた資源を有効に活用する経営への転換が必要であると厳しく述べられていますが、本市もその転換へ踏み出したと、高く評価をしております。

 本年5月、日本創成会議が、20歳から39歳の女性に着目し、おおむね30年後の2040年までに、2010年から半減する市町村を消滅する可能性がある都市とし、その変化率を公表した報道は記憶に新しく、岩国市は報道に名はありませんでしたけれども、かなり高い数字であると記憶しております。地方都市として魅力を高める施策が、ますます強く求められます。

 また、本年3月に、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域の指定の答申に岩国市も名を連ね、市民の安全・安心は、市政運営の最重要課題であることから、防災、減災に対する事業もさらに強化していく必要があります。

 このようなさまざまな課題に直面する中、限られた資源の中で、いかに今後の行財政運営をしていくのかについて関心が高まっており、既に全国各地で予算編成の透明化、説明責任に資するため、行政評価が導入をされております。

 そこで、まず1点目として、行政経営改革プラン作成時における課題認識と行政評価の今後のあり方をどのように考えておられるのかについてお尋ねをいたします。

 次に、この行政経営改革プラン全体を見渡してみると、予算編成における査定の重複を避ける事務負担の軽減、事務事業評価の導入とともに、業務改善との連携、総合計画の実効性を高める組織機構の再編、見直しの方向性なども示しています。

 また、組織目標制度の導入は、これまで職員個人が業績目標としていた事業を、まずは課を単位として組織目標を掲げることで、責任の所在や施策の貢献度の高い事業を明確にした上で、一体感のある取り組みを行うことを可能にしました。さらに、それを公表する仕組みとすることで説明責任を果たそうとしており、これも高く評価できると思います。また、取り組みのおくれている権限移譲や施設管理の適正化などについても、取り組むこととしています。

 一方、課題もございます。事務事業評価は、経常的事業に限られており、投資政策的事業については今後の課題であり、また、評価の手法についても、実際に取り組む中で、一定方向に収れんされていくものと思われます。今後の取り組みに注視していきたいと思います。

 そこで2点目の質問ですが、この行政経営改革プランの核である行政経営システムの構築について、その内容と期待される効果についてお尋ねをいたします。

 次に、大きな2点目、本市のまちづくりについてお聞きをいたします。私は、通津に住んでおりますが、都市計画総括図を見ると、用途地域は、第1種中高層住居専用地域で、建蔽率、つまり敷地に対する建築面積は60%、容積率、敷地に対する床面積は200%ですが、前面道路の幅員によって、また、住居系かどうかによって変わってまいります。建物の高さの制限は、第1種、第2種低層住居専用地域内では本市は10メーター以下ですが、通津などは、道路幅や隣地境界線からの高さ制限があります。用途は病院や500平米までの一定の店舗が建てられます。ちなみに、地域以外の方には御関心はないと思いますが、川を挟んだ通津小学校などは、第1種住居地域であり、山陽本線をまたぐと近隣商業地域になります。

 基本的な話で恐縮ですが、種類の異なる土地がまざると、互いの生活環境や業務の利便性が悪くなることから、用途が制限をされています。自分の土地であろうと自由には建てられず、まちづくりの観点から、何らかの制限を受けることになります。さらに、用途地域のほかにも、防火、準防火地域や計画道路、市街地開発事業区域などや、地図上になくても、用途地域により特有の制限もございます。下水道認可区域等も重ね合わせてみるとなかなか解読は困難です。用途地域は、一部を除き、昭和47年に既に決まっています。

 長くなりました。まちづくりは非常に長期にわたり、私権を制限し、協力を得ながら、より多くの方の住みやすい生活環境等をつくり上げるという壮大な事業であり、都市計画などは現実に、まちづくりに大きな影響を与えています。

 一方、総合計画は、本市の最上位計画であり、投資的事業予算の根拠であることから、総合計画がまちづくりにどのようにかかわるかは非常に重要です。まちづくりとは切っても切れない関係にある、その総合計画の策定事業について2点お聞きいたします。

 1点目、計画策定の全工程について、コンサルタントと本市企画の役割分担、都市計画全体に精通した方はどのようにかかわっておられるのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、本総合計画は、8年間を目安に立てられます。今の子供たちが青年となったときに生活をさせてあげたい町の姿、また、2025年には団塊の世代の方が全て75歳以上に達しますが、それまでの生活のしやすさを思い描いて策定をされます。市民の皆様の声をしっかりお聞きして、総合計画は策定をされますが、その重要な役割を持つアンケート調査についてお聞きをいたします。

 通常、担当部署において原案を企画、計画すると思いますが、どのように取り組まれているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、大きな2問目、土地利用計画についてお伺いをいたします。

 現総合計画では、基本構想に土地利用計画が示されており、市内を3ゾーンに分類し、まちづくり拠点を、都市核と地域核と位置づけていましたが、パブリックコメントにある策定中の総合計画では、土地利用計画が削除され、地域別のまちづくり方針へと改められております。

 アンケートの内容を見ると、中心地域と中山間地域と区別し、中心地域におけるテーマは中心市街地のみと思われるような構成に思います。パブリックコメントに注目をしておりましたが、そこでは、中心地域について、麻里布地域、川下地域、西岩国、南岩国地域などの記載が見られ、現総合計画のもとで策定された、都市計画マスタープランで示された、地域別の取り組みと同様の考えに立つものと理解をしております。総合計画の土地利用の表現として、現総合計画のゾーンという考え方をやめ、地域を意識したと思える表現は、よりわかりやすくなったものと評価をしております。

 一方、現総合計画策定時に比べ、医療センターの移転、岩国錦帯橋空港等だけを見ても、都市核、地域核のあり方も変化をしております。

 そこで、中心地域の地域ごとの捉え方について御所見をお伺いをします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  桑田議員御質問の第2点目の本市のまちづくりについてお答えをいたします。

 まず、(1)の総合計画策定事業についてでございますが、総合計画の策定に当たりましては、庁内体制といたしまして、まず、計画班の職員が原案を作成し、課長級の職員から成る専門部会で原案の調査検討を行い、私を本部長とする岩国市総合計画策定本部の会議におきまして、最終的な意見集約を行いました。

 庁内で策定した案につきましては、広く市民の意見を反映するため、都市経済や地域経済に精通された学識経験者を初め、各種団体の長、各地域審議会の会長、公募委員から構成される検討委員会におきまして、意見交換や御提案等をいただくとともに、現在、パブリックコメントを実施しているところでございます。

 また、昨年9月から10月にかけまして、市民2,000人を対象に、岩国市の住みやすさ、課題、将来のまちの姿などについてのアンケート用紙を配布し、その結果767人から回答をいただきました。

 本市の人口をもとにアンケート標本数を算出した場合、統計上では、約400の標本があれば、住民意向の把握として納得できるものとされておりますので、アンケートの回答数につきましては、十分であると判断をしており、計画の策定に当たっての貴重な参考意見にさせていただいているところでございます。

 なお、現況調査や市民アンケート調査の分析、検討委員会の意見集約、編集作業など、側面的な支援につきましては、コンサルタントに業務委託しております。

 次に、(2)の土地利用計画についてでございますが、現在の総合計画では、新市建設計画を踏襲し、市内を中心都市ゾーン、都市郊外生活ゾーン、多自然居住ゾーンの三つのゾーンに区分し、ゾーンごとの整備方針を定めておりましたが、現在策定中の総合計画では、中心地域と中山間地域に区分し、それぞれのまちづくり方針を定め、地域間の連携を図りつつ、地域の実情に沿ったまちづくりを進めることとしており、土地利用計画は定めてはおりません。

 中心地域は、麻里布地域や川下地域、西岩国地域、南岩国地域などが対象となりますが、都市の活力を醸成し、これまでの都市機能の集積を生かしつつ、産業の活性化を図り、若者の雇用機会の確保や魅力的な市街地形成など、快適な日常生活を送れる環境の整備に努め、誰もが住み続けたい、住んでみたいと思われる、選ばれる街となることを目指すこととしております。

 一方、中山間地域は、旧町村部が大部分を占めますが、農山漁村の基盤整備や農林水産業の振興、交通環境の整備などに取り組み、誰もが安心して暮らし続けられる環境を構築するとともに、恵まれた豊かな自然や地域固有の伝統・文化を活用した交流人口の増加による活性化を目指すなど、中山間地域の暮らしづくりに総合的に取り組むこととしているところでございます。

 なお、具体的な方向性や取り組みを示す個別の計画につきましては、総合計画をもとに策定することとなりますので、よろしくお願いをいたします。



◎副市長(白木勲君)  第1点目の本市の行政評価の取り組みについて、(1)行政経営改革プランについてお答えいたします。

 岩国市におきましては、平成18年度に行政改革の方向性を示す行政改革大綱を策定し、その実施計画である集中改革プラン及び第2次集中改革プランにより、行財政改革に取り組み、これまで一定の成果を上げてきたところでございます。

 しかしながら、平成24年度に策定した財政計画におきまして、中長期的に非常に厳しい財政見通しとなりましたことから、さらなる行財政改革に取り組むこととして、平成26年度から平成30年度を計画期間とする行政経営改革プランを本年3月に策定いたしました。

 この行政経営改革プランにおきましては、市民の満足度の向上と、持続可能な行政経営の実現を基本理念として、人材、資産、財源、情報といった限られた経営資源を有効活用して、質の高い行政サービスを提供するとともに、選択と集中による真に必要なサービスへの重点化や、財源の確保による財政基盤の強化に取り組むことといたしております。

 桑田議員御質問の本プランの策定に当たっての課題認識でございますが、従来の余裕を削り、工夫を凝らす行政改革では、削減できる余裕や工夫の余地がなくなると、行政サービスの質や量の低下を招くと考え、限られた経営資源を最大限活用して、質の高い行政サービスの提供を持続可能とする行政経営改革への転換を目指して、策定に取り組んだところでございます。

 行政経営改革プランの推進方法につきましては、本年4月に、私を委員長とする行政経営審査会を設置いたしており、この審査会において、実施事項が行動計画どおりに進捗しているかどうか、審査・検証を行うことといたしております。

 行動計画の実施に当たりましては、PDCAのマネジメントサイクルを活用して、取り組み状況を評価することとしており、必要に応じて、随時、計画の見直しを行います。

 次に、行政経営システムの構築についてでございますが、本市における行政経営システムは、新しく導入する組織目標制度を中心として、事務事業評価制度、業績目標管理制度及び予算編成業務を密接に関連づけて、一体的に運用するシステムを考えております。

 この行政経営システムが構築されますと、組織として掲げた目標が、事業の目標、職員の目標、予算の編成と結びついて、成果を重視した戦略的な行政経営が可能となり、さまざまな行政課題にも、効率的、効果的に取り組むことができると考えています。

 新たな総合計画が目指す、本市のさまざまな資源・人・まちがつながって、子供たちから高齢者まで、誰もが未来に向けて笑顔で暮らせる活力に満ちたまちづくりを支えていく上でも、行政経営改革プランを着実に推進していくことといたしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(桑田勝弘君)  それでは、通告順に再質問を行います。

 まず、行政経営改革プランについてお伺いをいたします。今の御答弁でもございましたが、組織目標制度を新たに導入をされました。この肝心かなめの組織目標制度について、現在ある行政目標管理制度との関係を踏まえて、これまでの事業の取り組みとどのように違うのか、市民の方にもわかりやすく御説明ください。



◎行政経営改革担当部長(上田義典君)  成果を重視した行政経営を行うためには、新たに導入をいたします組織目標制度、これは、課を単位とした組織としての重点目標、これを明確にするとともに、その目標を実現するために取り組む具体的な事業などについて明らかにしようとするものでございます。

 これまでは、組織としての目標が明確にされないまま、個人としての業績目標、これを設定しておりましたことから、組織と個人の目標共有、これが十分に図れていなかったというふうに考えておりまして、今年度導入いたします組織目標制度、これを導入することによりまして、組織の重点目標を達成するために事業が実施をされ、その事業の目標を達成するために、職員個人個人がそれぞれの立場で目標を持って業務に取り組むという、こういった仕組みができ上がって、そのことにより、効果的、効率的な行政経営が可能になるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(桑田勝弘君)  ありがとうございます。現在も個人の目標の設定の際に、各所属の組織目標などは踏まえて設定をしているんだと思いますが、将来的に、全庁的にもその目標管理とか評価ができるものにしていくというふうな制度なんだろうなというふうに認識をいたしました。

 次に、その取り組みによって予算編成がこれまでとどのように変わるのか、また、どのように変えていくと考えられているのか、ちょっと教えてください。



◎行政経営改革担当部長(上田義典君)  予算編成との関連でございますが、翌年度の組織の目標と重点事業、これにつきましては、今年度、組織目標制度を導入するスケジュール的には、新年度の予算編成に入る前に検討をしていきたいというふうに考えておりまして、組織目標制度を予算編成に活用することによりまして、議員も言われております、選択と集中による真に必要なサービスへの重点化、これが図れるものというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



◆1番(桑田勝弘君)  わかりやすい説明ありがとうございました。それでは、次にいきます。この行政経営改革プランを見ると、公共施設データの一元化が取り上げられています。現在、インフラを含めて、公共施設の老朽化が大変クローズアップされておりますけれども、公共施設については、各種長寿命化計画も策定しておりますが、全庁的に一元管理ができておりません。今後、維持管理費の捻出であるとか、施設の保有総量の適正化であるとか、そういった複合化等が今後課題になるかと思うんですが、今回、行政経営改革プランの中に、この施設白書の作成――基礎資料としての施設白書の作成が示されたんですけれども、国の取り組みが変わってきましたので、修正が必要になってきたと思っています。それで、まず最初に、その修正内容についてお聞きする前に、その前段階である現在の公有財産の情報の一元化の進捗状況についてお尋ねをしたいと思っています。

 本市、公有財産については、情報の一元化システムの構築は終わっております。現在、その入力作業中だというふうに聞いておるのですが、その進捗状況をお伺いをいたします。



◎総務部長(杉岡匡君)  平成23年度に公有財産の管理システムというのを構築いたしまして、その後、順次入力作業を行ってきているところではございますけれども、なかなか思うような進捗状況が進んできておりません。担当課において、内容等を精査しているところでございますけれども、今年度におきまして、公有財産の整理に必要な一定の基準といいますか、ルールづくりをして、庁内全体で台帳の精査を進めて、平成27年度から公有財産システムの運用を開始したいというふうに考えているところでございます。



◆1番(桑田勝弘君)  わかりました。それでは、先ほどの施設白書の取り組みの変更についてお聞きをいたします。

 総務省から本年4月に、公共施設等総合管理計画の策定の要請がございました。本年5月には、総務省の研究会のほうから、固定資産台帳整備を促す報告書が出されました。その固定資産台帳整備の報告書によると、取得年月日や取得価額、耐用年数、減価償却累計額、数量などを備えるとしております。

 今後の公共施設マネジメントへの活用を念頭にしているものと考えられるんですが、さらに耐震化の状況や施設利用者数、稼働率などを追加することも推奨をしております。整備は大体一、二年を目安としているのですが、このような国の動きがあって、当初の計画より取り組み内容が変わってしまいますので、現時点では担当部署がないんだと思いますので、総合政策部で答えていただくのかなとも思うんですが、この必要性について、どのような御認識を持たれてますでしょうか。また、どのように取り組まれるつもりでしょうか、お伺いをいたします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  総務省から策定要請のあります公共施設等総合計画のことでございますが、本市は、8市町村の合併ということで、数多くの公共施設を抱えております。今後、老朽化による更新とか、維持管理費の増大、これが想定されております。このため計画的な施設の適正配置、これは推進する必要がございますので、公共施設等総合管理計画につきましては、策定しなければならないと考えております。

 また、計画の策定に当たりましては、施設の所管が多岐にわたっておりますので、庁内体制、これをちゃんと構築し、全庁的に取り組んでいかなければならないと考えております。



◆1番(桑田勝弘君)  これまで我が党は、その固定資産台帳の整備であるとか、それに続く複式簿記の導入について力を入れてきました。今後の――今のお話をお聞きすると、全庁的にということで、もうかなりの前進が――かなり近づいているように思っておりますので、今後しっかり注視をしていきたいと思っております。

 次に、2点目の本市のまちづくりについての1番、総合計画の策定事業について、一つだけお伺いをいたします。

 総合計画の策定に当たってアンケート調査を行われております。もう本当に市民の声をお聞きする大事な機会だと思っております。そこで、ちょっとアンケートの内容を見て思ったのが、中心地域――中でも特に中心市街地と中山間地域に関するものにこのアンケート内容がなっているんです。それで、単純集計結果による地域別に人数を小計されていると思いますが、何地域何人とかというのを、先ほどの756人だったでしょうか、その数字の詳細を教えていただけますか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  調査結果の回収状況ですが、岩国地域が538件、それから、由宇地域が47件、玖珂地域が49件、本郷地域が7件、周東地域が61件、錦地域が17件、美川地域が10件、美和地域が23件、無回答が15件という状況でございます。



◆1番(桑田勝弘君)  この集計結果、今言っていただきましたが、その集計結果の集計方法は別にして、恐らくこの地域ごとに考慮して――人口を考慮してアンケートを出されているものだと思いますので、恐らく標本としては全く問題ないんだろうとは認識はしております。

 アンケートについてちょっとお伺いしたいのが、本市後期の総合計画策定時では、配布数が8,000でした。回収は2,591通、回収率が32.4%で、今回は恐らくここまでやらなくても、他市においても2,500とか3,000とかいう数字が多いので、ある程度傾向が読めるということで小さくなったのだろうとは思うんですが、票数が少ないということは、やはり誤差が大きくなって精度がおちるというふうにも思います。また、設問が18問ございまして、よそを見ると40問とか結構多いんですが、また、質問の枝が20ぐらい、一つの質問に対してざっとあるんですが、この中から三つ選ぶとか、これが意外と傾向が出やすくて、アンケートとしてはどうなのかなというふうにも思ってもおります。このようなアンケートの内容で、いわゆる企画の部分であるとか、あと回収率の向上も含め、この点について、何か今後工夫なり取り組みなり、何かお考えのものがございましたらお伺いをいたします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  アンケートにつきましては、回収率を上げるということもございますが、そのためには、質問内容も簡潔で、なるべく短いものがいいと考えております。今後、アンケート調査を行う際は、それぞれの項目をよく検討して、回収率の上がるような項目内容にしていきたいと考えております。



◆1番(桑田勝弘君)  それでは、これもちょっとアンケートと関係あるんですけれども、アンケートの構成が中心地域とその他の地域があります。それと、その中心地域以外で中山間地域があるんですけども、このアンケートを見ると、どうも中心市街地と中山間地域がメーンで、その他地域についての記載がないのと。あと、今お伺いしたアンケートも、岩国地域とそのほか由宇地域、玖珂地域とあって、本来であれば、中心地域の中の中心市街地とその他地域という分け方も必要なんではないかなと思いまして、それで、ちょっとお聞きをしたいんですが、まず、中心地域の中には、今申しましたけども、中心市街地とその他地域がございます。御答弁では、中心地域以外の地域については、総合計画に基づいて、個別の計画で決める旨の御答弁がございました。例えば、こういう意味だと理解しているんですが、個別の計画の一つ、例えば都市計画マスタープランについて述べると、県が平成25年6月に都市計画区域の整備開発及び保全の方針を公表しております。その県の方針と本市の総合計画を上位計画として整合をとりながら、本市都市計画マスタープランは定められるということだと思っています。

 アンケートを見ると、その中心地域を地域別に区分しておりませんので、その他の地域については集計を活用できないようになっております。それで、本市が、その他の地域について、どのようなイメージを持ってらっしゃるのかということについてお聞きをしたいと思います。

 本市の地域別の取り組みを見たときに、御答弁であった地域についていうと、麻里布、川下、西岩国の各地域は、ある意味方向性がかなり見えているように思うのですが、南岩国地域の取り組み方針が見えてまいりません。これは、土地利用計画の2番目の問題だと思うんですが、総合計画もどのように取り組まれるのかもわかりません。例えば、南岩国地域、あるいは南岩国地域周辺と言ったほうがよいかもわかりませんが、簡単に――ちょっと長くなるんですが、課題を上げてみても、現在、土地区画整理事業がありまして、都市計画法の建築制限がかかってます。これは、2階までしか建てられないという制限ですね、等の制限がかかっています。これは昭和29年以降かかっています。国交省からは、平成12年には、運用指針、こういった長期未着手の計画の見直しは検討しましょういうことで、都市計画運用指針が示されておりますので、これは課題と思っています。

 今後、土地区画整理事業を見直すにしても、その後のまちづくりが視野に入らないと、この土地区画整理事業であるとか、都市計画道路であるとか、今から一番大きな、市民が期待する愛宕山への運動施設や医療センターへのアクセスや商業施設整備の検討など、こういったことも大きな課題なんだろうと思います。

 それで、まず、この中心市街地以外の中心地域について、どのような認識を持っていらっしゃるか、ちょっとお伺いをいたします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  先ほど議員御指摘のように、マスタープランのほうでそれぞれの地域についてでありますが、南岩国地域についてでございますが、この南岩国地域につきましては、現在、医療防災拠点の整備ですとか、運動施設の整備など大きく変わりつつございます。このため、道路や公園など基盤整備のあり方、これをよく検討して、良好な市街地整備、これを進めていかなければならない大変重要な地域と捉えております。



◆1番(桑田勝弘君)  重要な地域という認識をお聞きしただけでもすごく安心をいたしました。というのが、今、恐らくこちらからの引用だろうと思うんですが、25年6月に県が出した先ほどの方針なんですが、例えば、今後の主要な市街地開発事業の決定方針という項目の中で、長期にわたり事業が行われていない土地区画整理事業については、都市の将来像を踏まえ、当該地区の整備の必要について、地域住民とともに十分検討を行った上で事業の見直しを図ると。そのほか、南岩国地域では、医療防災交流拠点などの整備が行われることから、バス路線の充実や南岩国駅の機能強化を行うとともに、地域住民との協働により、道路、公園などの基盤整備のあり方を検討し、良好な市街地区整備を進める、というふうにございます。

 南岩国はアンケート等で取り上げられてはおりませんし、総合計画の中でも大きなくくりでしか述べられておりませんけれども、非常に重要な地域であるというふうに思いますし、今、部長のほうもそういった御認識を述べられたんだろうと思っております。

 実際に、人口比ではないんでしょうけれども、例えば、南岩国の周辺地域、愛宕から由宇までの利用が考えられると思うんですが、そのエリア内の人口――居住人口は5万人を超えます。3連合自治会で3万6,000、出張所管内ですけれども、これに通津、由宇を加えて5万人、こういった多くの方の利用が考えられる地域ですので、しっかりと力を入れていただきたいのですが、残念ながら総合計画の中にございませんでしたので、発言をさせていただきました。

 もう重要性を言うと切りがないくらいあの地域は、県道森ヶ原、24年事業着手されてますが、平田バイパスからの県道森ヶ原であるとか、防災上も非常に重要な南バイパスの南伸であるとか、また、黒磯の医療センター跡地の活動であるとか、また、黒磯県営住宅の建てかえ事業も始まるやに聞いております。また、応募倍率が30倍という高どまりの市営の萩谷や松山住宅、老朽化してエレベーターもない四方田住宅――これは、公営住宅法の立法趣旨から本当に課題があるんだろうと思っております。四方田については、建設年も昭和50年ですし、また、南岩国については、診療所が比較的多くて、今後、我が党も力を入れております在宅医療、今後の重要性が指摘されておりますけども、それのモデル化が可能な地域であろうかとも思っております。また、比較的大きな団地も多くて、公共交通のあり方も含め、総合的な検討が必要がある大事な地域であると思っております。

 それで、ちょっと個別にお聞きをしたいのが、まず、団地内の公共交通について、南岩国地域には団地がかなりあります。もう、建てかえも進んでおりますし、高齢化も見られます。第一次連携計画では具体的な取り組みは示されておりませんでしたが、現状の取り組みをちょっとお伺いをいたします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  議員の御指摘は、岩国市地域公共交通総合連携計画であろうと思いますが、この計画につきましては、旧岩国地域を中心に、高齢化した高台団地や周辺部の交通空白地帯への対応を新たな問題点として取り上げ、その対応策について検討を行う予定としております。

 現在、先進事例といたしまして、山口市において行われておりますグループタクシーや自治組織等の地域主体の取り組み、これの状況について視察を行い、本市に即した制度づくり、これを検討しているところでございます。



◆1番(桑田勝弘君)  次に、南道路の南伸について、1点だけお伺いをいたします。先日、由宇で会合がございました。地域高規格道路ではなく、普通のバイパスの場合、早期実現の可能性はどうなのかというお話等もございました。一般論で構わないんですが、所感をお伺いしたいと思いますが。



◎都市建設部長(松村知樹君)  議員御案内のとおり、5月の末に座談会を、市と民間の9同盟会共同で開催させていただきまして、市のほうからいろいろと、幹線道路について情報提供をさせていただいたり、また、地域の皆さんからさまざまな御意見を伺ったりしたところでございます。

 その中で、地域の方から、地域高規格道路ではなく、普通の国道のバイパスとしての整備を目指していくべきではないかという御意見もございました。地域高規格道路として整備がなされるためには、まず、当該路線が地域高規格道路の候補路線として指定される必要がございます。さらに、その候補路線の中から計画路線として指定される必要もございます。

 一方で、そういった路線の新規の指定につきましては、もう10年以上、全国で一つもなされていないという状況でございます。そういった状況を踏まえますと、地域高規格道路としての整備というのは、非常にハードルの高いものだろうとは思います。そういったことから、国道バイパスとしての整備のほうが早期に整備される可能性もあるのではないかというふうに考えています。



◆1番(桑田勝弘君)  ありがとうございます。その会合で、市長が各種会合で活発に発言をされますというふうな御報告もありました。本当に頼もしく思っております。

 最後に、市長に、この南岩国について、市長から何か一言いただければと思いますが、いかがでしょうか。



◎市長(福田良彦君)  議員お話のように、南岩国地域、広く捉えれば愛宕地域か由宇地域ということもございますが、南岩国駅を中心と考えただけでも、今、愛宕山のほうには、お話のように、医療防災交流拠点を整備中でありますし、岩短、そして、医療センターの学生もふえまして、非常ににぎわいも出てきております。さらに、南岩国駅は交通結節点でもございます。その中で、今、現状とすれば、いろんな制約がかかって大きな再開発といいますか、整備の見通しが立っておりませんが、やはり、いろんな潜在的な要素が、非常にこの地域にはあるというふうに私も思っております。今後、さらに本市全体のまちづくりのにぎわいを創出する上でも、雇用の場、また、地域経済の活力の場としても、この南岩国駅の将来展望は、非常に本市のまちづくりにも直結するということというふうに私も認識しております。

 これから、道路整備の、岩国大竹道路、南バイパス南伸等もこれからしっかりと整備されていく中で、こういったまちづくりも、本市の将来ビジョンの中にしっかりと位置づけて取り組んでいきたいというふうに考えております。

 また、先ほど、1点とはまた別に、南岩国エリアの中には、高台団地等も幾つかございまして、先ほどのお話のように、団地も建設されてから大分年月もたっており、そこはそこで、また、高台団地への買い物の不便さ、高台団地へのいろんな交通アクセスなどの問題等も生じております。これについても、今、交通関係団体とも協議をしておりますので、しっかりと対応をしていきたいというふうにあわせて考えておるとこであります。



◆1番(桑田勝弘君)  最後に、今、市長が将来ビジョンにきちんと位置づけていくというふうに言われました。できましたら、このまちづくりと総合計画の連携、この関係、非常に重要であることから、総合計画上明確に位置づけて、総合的に検討が必要であるというふうに私は考えるんですが、そのことを要望して一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(桑原敏幸君)  以上で、1番 桑田勝弘君の一般質問を終了いたしました。

 ここで暫時休憩いたします。

午前11時44分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後 1時    再開 



○副議長(前野弘明君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して、一般質問を続行いたします。

 16番 石原 真君。



◆16番(石原真君)  16番 清風クラブの石原 真でございます。会派を代表して一般質問を行います。

 さて、農家の皆さんは、田植えの作業も一段落し、ほっと一息ついていらっしゃることと思います。私もこの議会までには田植えを終えたいというふうに思いまして、連日代かきや田植えの作業を行いました。おかげさまで無事全部終わったところでありますが、今ごろになって疲れが出てきておりまして、きょうはその疲れを吹き飛ばすよう、しっかりと一般質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、1項目めの職員数の適正化についてお伺いをいたします。

 職員の定員適正化については、これまでも幾度となく質問を行い、当局のお考えをお伺いしてきたところですが、まだまだ十分な改善が行われてきているとは言えず、今回は少し違った観点からの質問をさせていただきます。

 職員採用につきましては、これまで定員管理適正化計画に基づき実施されてきているところでありますが、当初は新規採用者を退職者の3分の1程度とされていましたが、最近では、職員数の減少が著しいことから、2分の1程度とされて採用が行われていると認識をしております。各部署においても、厳しい職員数で業務をこなされていると推察するところでありますが、それに加え、職員の年齢構成にも大きな隔たりがあり、将来の職務遂行においても大きな支障が出るのではないかと危惧されます。

 現に、5歳刻みの年齢構成別で見てみますと、20歳から24歳が29名、25歳から29歳が70名、30歳から34歳が84名、35歳から39歳が167名、40歳から44歳が238名、45歳から49歳が188名、50歳から54歳が177名、55歳から59歳までが189名となっており、特にこれまで採用が抑制されてきた影響からか、34歳までの若年層の職員が少ない状況であります。20歳代の職員はこれからの採用で増加する要素はあるものの、30歳から34歳までの職員の増加は難しい状況にあると言えます。

 そこで、職員の平準化に向けた今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、2点目の採用のあり方についてお伺いをいたします。

 6月1日号の市報には、来年度採用予定の職員募集が掲載をされておりました。高卒、大卒、専門職を含め、23名程度の採用予定となっております。しかしながら、最近では、上向きな景気状況などの影響からか、合格しても辞退される方が増加していると聞き及んでいます。辞退による追加採用や合格者の補欠をとっていない状況であれば、毎年計画した人数が確実に確保されていないということになり、人員不足に拍車をかけることにもつながります。

 計画どおりの職員採用を行うことが必要です。また、年齢構成の平準化のための採用年齢の引き上げや地元高校生の優先採用など、採用に対してのいろいろな工夫が必要ではないかと思います。今後の採用のあり方についての御見解をお伺いします。

 次に、3点目として、今後の採用計画についてお伺いをいたします。

 第2次定員管理適正化計画も本年度で終了し、27年度からは新たな計画が策定され、実施されます。これまでの計画のように、画一的でなく、実態に即した計画にしていかなければなりません。業務量や職員数を十分精査し、実情に合った計画になるよう強く要請をいたします。今後の採用計画に対する見解をお伺いします。

 次に、2項目めの科学センターについてお伺いをいたします。

 科学センターは、実験や観察を通して、子供たちに自然の事象や科学技術に興味を持ってもらい、科学に対する夢を育むことを主な目的として設置されており、これからの子供たちの将来のためにも、大変重要な施設であると認識をしております。現在、化石や昆虫などの展示や各種行事や講座が開催されていると認識していますが、その内容と実績についてお伺いをいたします。

 次に、2点目として、事業の充実についてお伺いをいたします。

 現在、科学センターでは、毎年、科学の祭典や科学教室などを実施されていますが、他市の類似施設に比べ、事業内容も含め、まだまだ十分な状況ではないというふうに感じています。施設の状況や指導者などの協力にも限界があり、いたし方ない状況もあろうとは思いますが、限られた条件の中で、少しでも充実した事業展開に努めていただきたいと思います。

 特に、旧町村地域での事業については、余り実施されていないように感じられ、岩国市全域を対象とした事業の充実を求めるところであります。当局の御見解をお伺いします。

 次に、3点目として、学習環境の整備についてお伺いします。

 科学センターの歴史をひもといてみますと、麻里布小学校内の仮設施設を経て、旧市役所庁舎が完成した昭和35年に庁舎7階に開館されました。その後、同庁舎が手狭になったため、昭和44年には、横山の旧岩国高校講堂跡に、さらに昭和48年には、旧水道局跡に移転、そして、昭和58年には、山手庁舎に移り、その山手庁舎も老朽化が激しいということで、平成21年に、現在の麻里布庁舎に移り、現在に至っております。

 このように、長年にわたりジプシー生活を余儀なくされており、学習内容や環境も、その都度変更されてきたのではないかと思います。また、現在の麻里布庁舎も旧保健所跡と記憶しており、建築年数も相当経過していると推測され、老朽化も激しく、現在のニーズに適しているとは到底思えません。そのためにも、今後、建てかえも含め、充実した施設にしていくことが重要と考えますが、見解をお伺いします。

 次に、4点目のミクロ生物館との連携についてお伺いします。

 このことは、平成23年3月議会でも質問をさせていただきました。これまでもいろいろな内容での連携は図られているとは思いますが、まだまだ十分であるとは言えないのが現状です。もっともっと市内の子供たちにミクロ生物館を活用し、利用していただきたいということであります。

 例えば、科学センターにミクロ生物の標本を展示するとか、現在行われている科学クラブにミクロ生物の分野を加えるとか、そういった連携もできるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いします。

 最後に、3項目めの放課後児童教室についてお伺いをいたします。

 少子化や核家族化の進展、また、共働き世帯が増加する中、放課後児童教室の役割は大変重要な施策となってきています。岩国市では、現在、基本的には、3年生までの児童が対象となっていますが、定員に満たない教室では、4年生以上の児童も受け入れを行っていると聞き及んでいます。そこで、1点目として、岩国市における現在の児童の受け入れ状況についてお伺いをいたします。

 次に、2点目として、対象児童の拡大とそれに伴う整備についてお伺いします。

 さきにも述べましたように、現在では、4年生以上の児童は定員に満たない教室のみ受け入れを行っており、定員を満たしている教室は受け入れができないといった状況になっています。学校や地域でそういった格差が生じているということはいかがなものでしょうか。現に、私のところにも、数人の方から、由宇地域での4年生以上の児童の受け入れが違うのはおかしいのではないかという苦情の声も届いています。

 幸いにも、法律の改正により、来年度より対象児童が拡大されるとの情報も得ていますが、具体的にどのように拡大されるのか、また、受け入れには、施設の拡大、すなわち空き教室や空きスペース、新たな施設の設置など多くの課題が出てくると思われます。早急な対応が必要と考えますが、見解をお伺いします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  それでは、石原議員御質問の第3点目の放課後児童教室についてお答えをいたします。

 まず、(1)の現在の受け入れ状況についてでございますが、放課後児童教室は、保護者が仕事や病気などで昼間家庭にいない場合に、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童を対象に、授業の終了した放課後や、土曜日、夏休みなどの学校休業日に、家庭にかわる生活の場を確保し、遊びや指導を行うことで、児童の健全な育成を図ることを目的としているものでございます。

 利用時間につきましては、平日は、授業終了後から午後6時まで、土曜日等は、午前8時から午後6時までとなっております。

 平成26年5月1日現在の入室状況でございますが、市内31教室、定員1,451人に対し、保育児童数は1,330人となっております。このうち、4年生以上の保育につきましては、各教室の定員に余裕がある場合のみ実施しておりまして、19教室で72人を受け入れている状況でございます。

 次に、(2)の対象児童の拡大とそれに伴う整備についてでございますが、子ども・子育て支援法等の施行に伴い、児童福祉法が改正されますと、対象児童が、おおむね10歳未満から小学校に就学している児童となり、全ての小学生が該当になります。

 改正は、平成27年度の予定であることから、現在、市では、昨年度実施しましたニーズ調査や在籍利用者を対象とした市独自調査の結果をもとに、岩国市子ども・子育て会議の中で、保育の必要量や確保策について検討しております。

 これまで、委員からは、放課後における児童の健全育成の重要性や学校と放課後児童教室の円滑な連携体制に関し、御意見をいただいているところであります。

 今後は、放課後児童健全育成事業の設備や運営基準について、御意見を求める予定でございます。

 また、これと並行しまして、現在、4年生以上の保育のニーズに対応すべく、受け入れに要する必要面積を確保するため、各小学校や教育委員会の協力のもと、空き教室や空きスペースの提供等について協議、検討を行っております。

 このたびの法改正では、質の高い保育の実施として、指導体制の充実や仕事と家庭の両立支援も求められていることから、施設整備はもとより、人材確保、さらには、市独自調査で要望の高かった時間延長等について、また、これに伴う必要事業費や保護者負担など、総合的な検討を行う必要性がございます。

 市といたしましては、引き続き、関係機関と連携調整を図りながら、放課後を過ごす児童の良好な生活環境を整えるとともに、安心・安全な居場所づくりを計画的に推進してまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◎総務部長(杉岡匡君)  第1点目の職員数の適正化についてお答えをいたします。

 合併協議の際に策定された岩国市新市建設計画や、その後の定員管理適正化計画に基づく定員管理を着実に実施してきたことにより、病院事業を除く、市長部局と教育委員会等における一般会計と特別会計を合わせた職員数は、合併前の平成17年4月1日時点の1,543人から381人減少し、平成26年4月1日現在では1,162人となっております。

 現時点における職員をその年齢構成別に見てみますと、合併による中堅層の増加や定員適正化による採用の抑制等により、世代間に不均衡が生じております。具体的に申しますと、40歳から60歳の中高齢層においては、多少の幅はございますが、各年齢別におおむね40人から50人で推移しております。一方、35歳未満の若年層においては、各年齢別に20人を下回る状況となっております。また、職種別に年齢構成を見た場合、事務系職員に比べ、もともと採用者数の少ない技術系職員において、この世代間による不均衡は、より顕著なものとなっております。

 (1)の職員の平準化についてでございますけれども、まずは職員構成の現状分析を十分行った上で、中長期的な視点から、年齢により極端に職員数に隔たりが生じないよう、計画的な新規採用に努めるなど、職員数の平準化に努めてまいります。あわせて、平成23年度から実施しております建築技師等技術職を対象とした民間企業等職務経験者の採用を積極的に行うなど、職種ごとの平準化についても十分配慮してまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の採用のあり方についてでございますが、近年、岩国市においても、職員採用試験の応募者数が逓減していることに加え、国や県等との併願による採用辞退などにより、計画どおりの採用ができていない年も出てきております。

 このような状況を少しでも解消し、一人でも多くの優秀な人材の確保を図っていくため、業務の内容や市職員として働く魅力について、市報やホームページ等を通じて、積極的に情報発信を行ってまいりたいと考えております。

 また、地元の高校はもちろんですが、各種大学等のインターンシップを積極的に引き受けることで、少しでも岩国市役所で働く魅力を肌で感じてもらい、将来的な応募者数の増加へとつなげていければと考えております。

 次に、(3)今後の採用計画についてでございますが、まず、今年度の採用計画につきましては、6月1日の市報等でお知らせしているところですが、計画を上回る職員数の削減が進んでいる現状にあることから、今年度におきましては、交通局の解散に伴う職員の受け入れを加味した上で、おおむね定年退職者に見合った採用を行う予定としております。

 来年度以降の採用計画につきましては、今年度中に策定予定の、平成27年4月1日を始期とし、平成31年4月1日を終期とする第3次職員定員管理適正化計画の中で、改めて検討してまいりたいと考えております。

 なお、この計画の策定に当たりましては、総務省定員管理調査における全国類似団体職員数との比較だけではなく、今後の再任用職員の見込みや岩国市が抱えるさまざまな事情等を考慮した上で、適正な職員配置ができるよう、採用計画を立ててまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  第2点目の科学センターについてお答えします。

 まず、(1)事業内容と実績についてですが、科学センターは、科学への興味を育む環境づくり、学校では取り組みにくい体験活動の充実、暮らしの中の科学や道具についての学びの推進の3項目を経営の基本方針として事業を行っております。

 平成25年度の実績で申し上げますと、基本方針の第1、科学への興味を育む環境づくりとしては、児童・生徒を対象とした科学教室を年30回開催したほか、児童・生徒の科学作品の発表の場として、科学振興展覧会などを開催しました。

 また、藤岡市助博士顕彰会とともに、すぐれた科学作品制作や科学研究をした市内の小・中学校の児童・生徒を、藤岡市助博士記念科学振興表彰として表彰しています。

 基本方針の第2、学校では取り組みにくい体験活動の充実の主な事業としては、年間を通じて科学クラブを運営し、実数で232人の児童・生徒が参加しています。

 基本方針の第3、暮らしの中の科学や道具についての学びの推進においては、由宇青少年自然の家と市役所多目的ホールで、青少年のための科学の祭典を開催し、2会場合わせて1,452人の参加者がありました。そのほか、市民科学講座や科学研究相談、スズムシの無料配布なども行っております。

 なお、市民科学講座では、今までに、JAXA宇宙航空研究開発機構から、小惑星探査機「はやぶさ」にかかわった清水幸夫氏を平成23年3月に、川口淳一郎氏を平成24年3月に招いて講座を開催しており、平成25年2月には宇宙飛行士の星出彰彦氏による講座を開催しています。また、平成25年3月に、京都大学iPS細胞研究所の沖田圭介氏による講座を開催しております。

 次に、(2)事業の充実についてお答えします。

 科学センターで実施している科学教室や、青少年のための科学の祭典など、科学センターの事業を行う上で、予算の制約、施設の不備や器具の老朽化等の課題はありますが、指導員や関係団体の協力を得て、市民に親しまれる科学センターを目指して、事業の改善や充実に努めてまいりたいと考えております。また、旧町村の地域における科学センターの活動につきましては、青少年のための科学の祭典を由宇青少年自然の家で開催したほか、NPO法人錦川環境教育学会の協力を得て、旧町村地域の児童・生徒を対象に、7カ所で夏休み科学教室を開催しておりますが、今後も内容等の充実を図り、旧町村地域の市民の方々にも科学に親しんでいただけるよう努力をしてまいります。

 次に(3)学習環境の整備についてお答えします。

 科学センターは、昭和53年に市役所本庁舎に設置されて以後、横山の旧岩国高校の講堂や山手庁舎などに移転した後、平成21年1月に、現在利用している麻里布庁舎に移転しました。現施設は、科学センターとして建設した施設でないため、学習環境としては十分とは言えず、多くの市民の方々から、科学センターの整備について、さまざまな御意見をいただいております。

 科学センターの整備につきましては、旧岩国市において、平成12年に岩国市科学センター基本計画策定審査委員会から報告書が提出された後に、整備に向け具体的な計画を立てる予定でしたが、建設場所の選定の問題や建設費の財源等の課題が解決できず、今日まで、具体的な方針を策定できていないのが実情です。今後は、科学センターのあり方を含め、整備方針を新たに策定し、市民が気軽に科学に親しめる科学教育の拠点施設としての役割を果たせる科学センターとなるよう、環境整備に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、(4)ミクロ生物館との連携についてお答えします。

 ミクロ生物館は、科学センターが主催する青少年のための科学の祭典の2会場に毎年出展されるなど、科学センターの活動に協力されているほか、児童・生徒を対象に、出前授業や科学教室を開催されており、科学センターと同様に市民が科学に親しめる学習施設であると考えています。科学学習施設として活動している科学センターとミクロ生物館が連携することは、市民が科学や自然を身近に感じる機会をふやし、本市の科学の振興に大いに寄与すると確信しておりますので、ミクロ生物館と意思疎通を図って、科学センターとミクロ生物館が一緒に活動できる場をふやしてまいりたいと考えております。なお、議員御提案の科学クラブのミクロ生物館の活用につきましては、実現に向け調整してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(石原真君)  それでは、質問順に再質問をさせていただいたらと思います。

 まず、職員数の適正化についてであります。これまでも、私も一般質問でいろいろと、職員数は、今、不足しているんではないかというふうなお話もさせていただいて、徐々に、来年度については退職者相当分を採用予定といいますか、募集するということで、大変前向きな状況にはなってきているとは思いますが、まだまだ職員不足というのは顕著なものがあろうかというふうに思います。

 そこで、その中でも、やはり、年齢の不均衡というのはあるんでしょうが、特に、絶対数が不足しているというのが、建築士とか、保健師さんとか、保育士さんとか、看護師さん等々、これも採用されてもなかなか応募されないとか、というような状況もあるというふうに聞いていますが、その辺についての採用のあり方といいますか、今後どのような考え方で進めていかれるか、お尋ねをいたします。



◎総務部長(杉岡匡君)  技術系の職員につきましては、今、議員おっしゃいましたように、絶対数がやはり足りていない、厳しい状況にあるという環境下にございます。現在進めております学校の耐震化等につきましても、やはり建築士等の職員の不足が生じている状況にございます。業務量の増加に伴う職員の採用については、建築士につきましては、今年度、上級職を2名程度、それから、昨年度まで年1回実施していた民間企業等の職務経験者、この採用試験につきましても年3回実施している状況にございます。また、病院におきまして、看護師、それから、准看護師、薬剤師等につきまして、人員確保のために、昨年度と同様に年4回採用試験を実施したいというふうに考えております。



◆16番(石原真君)  確かに、専門職――技術屋さんはなかなか一般職の方では補えない部署だろうと思うんです。ですから、仕事の内容、先ほど言われましたように、耐震化等で大変今、忙しい状況になっています。そういったところも含めて、そういったところへ職員を配置するということは大変重要なことでありますし、職員の負担軽減にもつながるということでありますので、ぜひとも前向きに、その辺は適材適所、採用も含めて考えていただきたいというふうに思います。

 それから、先日、職員組合が各職場のアンケート調査を行っております。職員数がその職場で足りているのかどうなのかといった調査をして、その答えが、正規職員が40名から50名不足しているというような結果も、私いただいております。これが全てではないと思うんですが、そのことについて、当局のお考えといいますか、これを聞かれて、どういうふうな御認識を持っていらっしゃるかお伺いをいたします。



◎総務部長(杉岡匡君)  職員組合のほうでアンケートと実施されたということはお聞きしておりまして、その結果につきましても目にしております。結果として、40人から50人という数字は確かにございますけれども、職員のほうからすれば、やはり今、大変厳しい業務環境にある中で、職員は1人でも2人でも多いほうがいいという、その思いがあらわれた結果ではないかというふうには思っております。

 ただ、私どものほうといたしましては、各職場の業務内容や、それから、当然、仕事の量、そういったものを勘案しながら、職員の適正な配置に努めてまいりたいという考え方でございますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(石原真君)  今、言われましたように、これ全てではないと私は思うんですが、ただ、アンケートをとってみて、やはり四、五十人足りないというのは、全部ではないと思うんですが、ゼロでもないと思うんです。やはり、本当に足りない職場というのは切実な思いもありますし、アンケートの内容を見ても、やはり、職員が少ないんで残業がもうふえてきているとか、昼は窓口業務をやって、その処理を残業でやらなくてはいけないとか、そういったことも書かれておりました。

 そういった内容も恐らく見られていると思いますので、その職場職場の状況をぜひ把握していただいて、本当に厳しい状況にある職場においては、いろいろ、採用といいましょうか、異動も含めて、いろいろな面で協議していただきたいし、その辺の対処もしていただきたいというふうに思いますので、ぜひとも前向きな考え方でよろしくお願いしたらというふうに思います。

 それから、最近、ちょっといろいろと、総合支所なんかに行くと、総合支所の中が、若手の職員が少ないということで、合併して8年がたって、どうしても総合支所の職員は、総合支所での職員を採用がないということで、本庁で採用して、なかなかその若手職員が総合支所への派遣も少ないという状況の中で、だんだん総合支所の平均年齢が上がってきているんです。それに伴って、やはり活気がないとか、やはりある人は、私はもうこの総合支所の中でずっと一番下で、いろいろ使い走りをさせられるとか、そういったことも聞いていますが、そればかりではないと思うんですが、やはり、その、総合支所への人事交流なども含めて、その、人事交流だけでなしに、経験さすということも大変重要だろうと思うんです。そういった総合支所へのバランスのいい配置といいますか、そういうことについてお考えをお聞きしたらというふうに思います。



◎総務部長(杉岡匡君)  先ほど御答弁した中にも、35歳未満の職員数が少なくなってきているという状況の中にあって、やはり本庁もそうですけれども、総合支所等においても、やはり若い職員の絶対数が少ないということから、やはりバランス的にちょっと難しいところも確かにございます。

 ただ、人材を配置するに当たっては、一つの考え方として、年齢的なバランスというのもある程度考えた上での人事配置は、努めてきているつもりではございますけれども、結果としてなかなかそうはならないところもございます。なるべくそういったバランスもとりながら、人事配置につきまして検討して、そういった方向を頭に入れて進めさせていただきたいというふうには考えております。



◆16番(石原真君)  ぜひお願いしたいというふうに思います。やはり、若い職員の方といいますか、新規で入られた方なんかは、岩国市全体がまだなかなか把握できないといいますか、そのためにも勉強という意味でも、総合支所で、地域ではこういう課題があるんだよというようなこともぜひ勉強してまた本庁へ帰って、本庁でその仕事を――岩国市全体を見る目で仕事をするということも大事だろうというふうに思います。

 旧郡部からもどんどん本庁のほうに来られてます。急に来て、本庁で仕事をしても、なかなか仕事のやり方も含めていろいろ違いがあろうかと思います。その中で大変戸惑う方もおられるというふうなことも聞いています。そういった意味では、個人の努力なんでしょうが、新しい職についてはいろいろなことを経験さすというのも、やはり私は必要だろうと思いますので、そのことも、今後のいろいろな人員管理の上でぜひお願いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたらというふうに思います。

 それでは、続いて、科学センターについてお伺いをいたします。

 先ほど壇上でも言いました、また、御答弁でもありました、この施設というのは大変古いといいますか、歴史のある施設といいますか、事業だと思います。昭和35年、約半世紀の長きにわたり、この科学センターという事業が継続しているということは、私は大変すばらしいことでありましょうし、また、これまでそれを担ってこられた先生方、研究員の方、指導者の皆さん、本当に並々ならぬ御努力であったんだろうというふうに思います。

 ただ、先ほど壇上でも述べましたように、施設が転々と変わり、どっかの跡地へ跡地へというような格好で、科学センターが移りながら事業を展開されているわけですが、なかなかそういった中で、本当にもう少し事業を広げていこうとか、もう少しこの科学センターを充実させていこうという上においては、大変弊害になっていたんではないかというふうに思うんです。これまでの施設の面積がどのぐらいあったかというのは、私は承知はしておりませんが、今の、いわば麻里布分室にあります科学センターを見ても、決して充実した施設というには、本当に言いがたい部分があろうかというふうに思います。

 そうした中で、先ほどお答えがありましたように、いろいろと、今後新たな整備方針を策定しながら考えていくというような御答弁ございましたが、具体的にどのようなスケジュールで行われていくおつもりなのか、その辺がわかりましたらお示しをいただきたいというふうに思います。



◎教育次長(小田修司君)  私どものほうも、今の科学センターが十分と思っておりません。充実させたいという気持ちを持っております。

 それで、今後のスケジュールでございますが、今年度、平成26年度に科学センターの関係者、利用者、そのほか市民の方々の御意見をお伺いして、科学センターの問題点、課題、いろいろな点を整理させていただいて、平成27年度には、科学センターの整備についての基本方針を策定してまいりたいと考えております。そして、その後、平成28年度からは、具体的な行動といいますか、事に移りまして、科学センターが市民に親しまれて、より活用される施設となるように努めてまいりたいと思っております。



◆16番(石原真君)  具体的といいますか、27年度から基本方針ということでございました。来年に向けてその辺の協議をされると思いますが、先ほど御答弁にありましたように、平成12年のころからそういうお話があったということで、本当に、今になってそういう状況が出てくるのは遅いんではないかなというふうな気がしています。

 先ほど言いましたように、半世紀以上も続いている大変貴重な施設でありますし、子供たちの将来にとっても大変重要な施設であることを鑑みたら、やはり、もう少し早い時点で手を打つべきであったんではないかなというふうな気がしていますが、今になってそういうことを言っても仕方ありません。ぜひ、27年度からの具体的な基本設計、そして、その先に用地の問題もございましょう。いろいろな問題もある中で、やはり一番いいものをつくっていただきたい。

 特に、岩国は、そういった他市に誇れる博物館的なものがないんです。美術館もない、博物館も――徴古館ありますけど、そんなに他市に誇れるような、今、状況ではない。施設としては大変古い施設であるんですが、そういったことで、施設ではない。そういった生涯学習も含めた専門的な施設というのが、私は岩国市にはないと思うんです。

 野球場は、今までなかったということでみんな言われてました。今度、野球場はできますんで、その辺は一つのあれなんでしょうが、こういった施設も、ぜひ具体的に、やはり他市から視察に来られるような施設もぜひつくっていただきたいというふうに思いますが、先ほど言いましたように、博物館や美術館などの他市に誇れる専門施設が、私はないような気がしています。検討されるに当たっては、そういった博物館的な機能も含めた複合施設も考えられるのではないかというふうに考えますが、その辺についてのお考えをお示しください。



◎教育次長(小田修司君)  科学センターを他の生涯学習施設と一緒に複合施設として建設するということにつきましては、複合施設であれば、施設の一部が共用できる等、費用が抑えられるとか、あと相乗効果で利用者がふえるというようなメリットは考えられます。

 ただ、複合施設となりますと、施設自体が大きくなる。その大きな施設を建てるのに一時的には建設費がいるとか。あと用地にしても、単独館よりは広い用地が必要となる等のこともあります。

 今後、科学センターの基本方針を策定していく中で、複合施設についても、念頭に置いて検討してまいりたいと考えております。



◆16番(石原真君)  ぜひ総合的な考え方でやはり検討していただきたいと思います。

 先ほど御答弁あったように、やはり施設の大きさによっては敷地面積の問題もありましょう。環境の問題もありましょう。いろいろな、やっぱり問題はあるとは思いますが、やはり当初から、もう科学センターだけというんではなく、やはり広い範囲で物事を考えていただいて、できるのであれば、私はやはり複合的な大きな施設、それによって相乗効果も生まれるのではないかと思いますし、いろいろな展示をしても、スペース的にもやはり余裕があるといいましょうか、十分な展示もできるのではないかというふうな考えもしておりますので、予算の都合もあると思いますので、その辺も含めて、大きな、総体的な考え方で、そしてまた、幅広い年齢層が利用できる施設にしていただきたいというふうに思います。

 今、小・中学生がいろいろと、その、科学センターで研修といいますか、学習されていますが、大人でもまだまだ、生涯学習的なものも含めて大人でも研修できるというような施設にしていくことが必要ではないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたらと思います。

 それでは、続いて、科学センターには、私、大変いろいろと、この質問をするに当たって、いろいろ先生方とか、いろいろここにかかわった方にお話を聞くと、一番すごく皆さんが言われるのが、科学センターには科学クラブ――九つの科学クラブがあるということで、これは、設立当初からずっと続いているということで、本当に、何百人の先生もかかわってこられたんじゃないかと思います。ことしの名簿を見らせていただいたら、科学センター指導員ということで、科学クラブ指導員52名おられます。市内の学校の先生が29名おられる。市外の先生が6名、一般の研究者、指導員の方が17名ということで、大変多くの学校の先生、これ、かかわっていらっしゃるんです。私が知っている先生、話したら、私は20年ほどこの科学センターの指導員をやってますという先生もおられましたけど、本当に長い間かかわってこられて、本当に御苦労されていると思いますが、なかなか先生方も、授業、学校がありながら、一つの自分の方針でこういうことにかかわられていると思うんですが、なかなか長いこと続けるというのも難しい、転勤もあると思いますし、なかなか大変な状況の中で、今、皆さん頑張っていらっしゃるというふうに思います。

 そこで、やはり、こうした先生方の継続性、こういう指導員の継続性という観点から、今後、企画立案的なものも含めた専門員といいますか、学芸員といいましょうか、そういうものを配置するお考えはないでしょうか。その辺についてお考えをお伺いします。



◎教育次長(小田修司君)  現在は、学芸員を科学センターには置いておりません。ただ、今後、科学センターのあり方等、役割等を検討していく中で、学芸員の必要性とかについてを検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(石原真君)  ぜひ、やっぱり、私は専門的な見地から――学校の先生が専門的ではないとは言いませんけど、いろんな分野で先生方が見られると思うんです、その専門分野があると思う。ですから、総体的なやはりそういった企画、立案をするような学芸員的な人をぜひ配置して、そのことによって、今、科学クラブも九つあるとは聞いてますが、募集をかけてもやっぱり平均的ではないというふうなこともお伺いしてます。少ないクラブもあれば、多い教室もあるということで、ばらばらな状況もある。これは、いたし方ないと思うんです。子供の興味の問題もあると思うんですが、そういったところを分析しながら、じゃあ新しいクラブを立ち上げていくとか、少なくなれば、少し違うクラブと一緒にして、こういった授業を展開していくとか、そういった見地から、ぜひ専門員的なものも含めて、配置していくことも必要であろうというふうに思いますので、その辺について、今後の検討課題としていただきたいというふうに思います。

 それでは、最後に、放課後児童教室についてお伺いをいたします。

 先ほど壇上でも述べましたように、これ、由宇地区で大変申しわけないんですが、由宇地区においては三つの小学校があって、由西、神東の放課後児童教室は、定員が満たしてないということで、4年生以上の児童を受け入れをしてます。由宇小学校の範囲であります由宇放課後教室につきましては、これ定数より少し多いということで、4年生以上が受け入れをされてません。私が、このたび何人かの方に――保護者の方にちょっと言われたんですが、何で由宇地域で学校が受け入れるところと受け入れんところが、本当、あるのはおかしいんじゃないかというようなお話もございました。確かに、そういうふうな状況、格差といいますか、同じ狭い地域の中でそういう格差があるのも、私はおかしいと思いますし、これ由宇だけじゃないと思うんです。ほかの教室に行っても、そういった状況が生まれているんじゃないかというふうに思います。ぜひ、その辺の解消はしていかなくてはいけないと思いますし、先ほどニーズの調査もされているというふうに聞いてますので、やはり、そういったニーズのあるところについては、ぜひとも受け入れをできるような状況に、早くつくっていただきたいというのが私の思いであります。

 先ほど御答弁で、来年度から法律が改正して、6年生まで受け入れ対象となりますというようなお話もございました。であるんであれば、今、これ、大変、由宇に限ってで申しわけないんですが、由宇の状況についてはどういうふうになっているかわかれば教えていただきたいと思います。



◎健康福祉部長(福岡俊博君)  ただいま議員言われましたように、由宇放課後児童教室につきましては、定員を大幅に超えておる――36名の定員のところが48名ということで、かなり手狭になっているということでございます。

 現在、由宇放課後児童教室につきましては、小学校の屋内運動場の1階を利用して運営をしておるわけでございますけれども、先ほど市長も壇上から答弁いたしましたように、来年度、平成27年の4月から、改正児童法が施行されます。そういった意味で、今まで法律上、10歳未満ということになっておりましたものが、小学校全てが対象ということになりますんで、当然、今までの教室では手狭になるということが予想されますんで、今現在では、教育委員会、あるいは学校関係者といろいろの調整、協議を重ねまして、スタートに間に合うように考えております。

 ただし、全ての4年生が行くかというと、ニーズのあるところもありますけれども、恐らく4年生については行くかもしれませんが、全ての小学生が、じゃあ倍になるかということには想定をしておりません。約、我々の試算では1.2倍ぐらいじゃないかなというふうに想定をしておりますので、そういう意味での調整をしております。



◆16番(石原真君)  ぜひ、先ほど言いましたように調査もされている部分もありますので、ニーズのあるところについては早急に対応していただきたいと思いますし、由宇のほうも、結構ニーズといいますか、そういった要望を聞いておりますので、ぜひとも間に合うようにお願いをしたらというふうに思います。

 私も、校長先生に、ひとつその件でお話にいったときに、やはり学校の空き教室というのが、なかなかちょっとネックになるみたいな感じなんです。空き教室があったら、そこでやらせていただけないでしょうかみたいな話をすると、やはり学校の施設の管理、セキュリティの問題も含めて、平日はいいんでしょうけど、夏休みとか、土曜日とか、やはり先生方との関連も出てきます。そういった意味で、なかなか空き教室があっても難しいと言われるようなとこもあるんじゃないかと思います。そういう場合は、やはり新しい施設を、プレハブを建てるとか、校舎外にそういったものを求めるとかいったことも必要ではないかと思います。

 このことについては、やはりその空き教室も、やっぱり学校の――話を聞くと、学校の校長先生の裁量にもなっているようなことも聞いています。ぜひ、教育委員会も、その辺十分に、協議の中でいい方向になるように、学校と教育委員会と、これ、こども支援課ですか、がしっかり協議をして、早目な対応をしていただくよう切にお願いをしておきます。

 それでは、最後にもう一点、私もちょっとこれ、そういう状況の中でわかったんですが、由宇放課後児童教室においては、今、4年生以上は困難ということで、先ほど言いましたように、由宇と由西は受け入れができる状況なんです。であるなら、由宇小学校校区の子供を、由西、神東で預かっていただけるということができるのか。というのも、やはり、平日の放課後であれば、時間が1時間、2時間なんです。ですが、土曜日なんか1日、夏休み、冬休みについたら、もう本当に、1カ月ぐらい子供が、やっぱり1人でするようになるわけです。それであるんならば、空いた教室でその子を受け入れてもらえるというような状況ができるのかどうか、その辺についてお伺いをいたします。



◎健康福祉部長(福岡俊博君)  ただいまの御質問ですけれども、由宇地区のことですが、由宇の放課後児童教室、これ、今、先ほどから申し上げているように、定員より入っておる方がオーバーしているということで、その場合の長期休暇、夏休み、冬休み、そういう長期休暇の中で、そっちの校区外のほうに行けないかということなんですが、これは十分可能でございます。ぜひ利用していただければと思います。

 さらに言えば、ほかに空いているところがあれば、先ほどの市長答弁では19教室空いているということなんですが、19教室余裕がありますんで、そちらのほうにも可能だというふうにさせていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。



◆16番(石原真君)  そういうこともやはり、ぜひ周知していただきたいと思うんです。私も、苦情を受けた方が、行ったらもう受け入れができませんからだめですみたいな話で、そこで話が前へもう進んでないんです。であるんなら、少しそこは行政が、じゃあこういうこともありますよ、こういうこともできますよということは――それは相手が選択する話ですから、でも、状況は、いわば情報は提供してあげないと、そこでもうストップなんです。それで、私いろいろと相談もされたわけですが、そのことを話してあげると、その保護者もそういう手があるんならそれも利用させていただきますというようなお話もありました。ぜひそれは窓口対応にはなろうかと思うんですが、そういう情報提供して、そういった場合には、こういったことも可能ですよといった情報提供も、市民の皆さんにぜひしていただきたいということを心よりお願いをしたいというふうに思います。

 地域で子供を育てるシステムというのは大変重要だろうと思います。行政のこれからのいろいろな面での御尽力を切にお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。



○副議長(前野弘明君)  以上で、16番 石原 真君の一般質問を終了いたします。

 30番 大西明子さん。



◆30番(大西明子君)  私は日本共産党市議団を代表して一般質問を行います。愛宕山開発地域で造成工事が始まりました。運動施設及び米軍住宅の概要を全て市民に示し、説明をしてから造成工事に入るよう要請をしていましたが、残念ながら、防衛省は強行いたしました。日本共産党市議団は、基地沖合移設は、他基地からの呼び水になり、基地の拡大強化につながる、新住法による愛宕山開発は、基地沖合移設に連動するため、過大な計画であり破綻すると一貫して反対してきました。残念ながら、指摘どおりとなりました。岩国市の中心地を岩国市のまちづくりに使うことなく、新たに米軍基地をつくり、子供たちや孫たちに負の遺産を残す、大変残念な状態になろうとしています。私は、こうした状況の中においても、米軍住宅の問題点やスポーツ施設の利用について、市民の立場で意見を届けていきたいと思います。

 最初に、愛宕山地区土木基本設計の問題点についてのア、米軍住宅の汚水について質問いたします。

 情報開示の資料では、2012年の9月14日の打ち合わせで、米側要求として、真空式下水道を検討項目に上げるとし、台所排水とその他の排水の2系列排水を米側は望んでいないと主張しています。8章では、幹線にかかわる汚水計画設計では、1、米軍住宅においては、台所排水設備にディスポーザーが採用されるとあります。平成24年8月20日、ユーティリティーに関する条件については、岩国市や県との確認が必要となりますので、先行して防衛局から連絡をお願いしますとあり、その排水施設の続きで、岩国市では、汚水の受け入れ基準があり、ディスポーザーの利用は認められていない。米軍側は、ディスポーザーからの使用を計画しており、岩国市の受け入れ基準を満足するために、一次処理施設が必要となると打ち合わせ記録にはあります。さらに、平成24年9月14日、汚水計画について、住宅地区のみディスポーザーを設置する予定であり、他地区においてディスポーザーの設置予定はない。ディスポーザーにより、別途排水処理施設が必要となった場合、個別処理と集合処理について、経済性を含め比較検討を行う予定。ディスポーザー排水を公共下水道に直接接続するためには、除害施設の設置が必要であり、以下の3案について比較検討を行った。第1案、個別ディスポーザー処理槽、第2案、共同住宅ディスポーザー排水処理槽、第3案、一次処理槽と、上記3案について比較検討した結果、経済的にすぐれる第1案、個別ディスポーザー処理槽を推薦するとあります。

 そこでお尋ねします。米軍住宅だけに、なぜディスポーザー処理槽が必要なのか、その理由についてお聞かせください。また、ディスポーザー処理槽設置には、どのくらいの費用がかかるのか。除害施設に、いわゆる一次処理施設にどのくらいの費用がかかるのか、お尋ねをいたします。

 次に、運動施設等のイメージ図について質問いたします。

 5月22日、国及び米軍から、運動施設等のイメージ図が披露され、私たち議員にも配付されました。私は、このイメージ図をよくよく見ていて不思議なことに気がつきました。陸上競技場、そして、テニスコートと並んでいます。テニスコートの右上は緑地で、木々が青々としています。その上には、岩国商業高校のグラウンド、そして、造成中の団地があります。しかし、環境事業所、第一工場はありません。配付されたイメージ図では、環境事業所、第一工場の敷地約1万平方メートルも緑地にし、スポーツ施設の一部に見えます。イメージ図のとおりであればとんでもないことだと思います。イメージ図の説明を求めます。

 私がイメージ図にこだわるのは、第一工場の跡地の利用を考えているからです。今の環境事業所はそのまま残して、収集業務を行うほうが効率がよいと思います。愛宕山は市内の中心地です。どこに収集に行くのも最適な場所だと考えます。そして、第一工場は、焼却部分は撤去しても、事務所などは残して、災害時の備蓄品の倉庫等に使用することを提案いたします。愛宕山は岩盤もかたく、高台ですから、避難所にも適しています。跡地利用の計画があればお示しください。

 次に、ウ、運動施設の諸問題について質問します。

 まず、最初に、岩国市民が期待をしている全国高校野球選手権大会の地区予選ができる野球場ですが、収容人員9,000人で、交通需要の設定結果は、駐車場は330台となります。中央区陸上競技場は一般駐車場181台、身障者6台、バス4台、南区野球場は、駐車場、一般237台、身障者9台、芝生の場所に154台、合計で、駐車場は591台しかありません。交通需要の設定が、萩スタジアムと同じでは、駐車場は不足しているのではないでしょうか。

 次に、トイレの設置状況です。陸上競技場の外側に公衆トイレ2、野球場の外側に公衆トイレ3としかありません。野球場内や陸上競技場内には見当たりません。トイレの設置不足は問題です。トイレの設置計画をお尋ねをいたします。

 スポーツ施設の利用時間については、平成22年9月の施設配置説明資料では、利用時間は、朝から夕方としか記述がありません。利用時間とあわせて、利用料金についてもお尋ねをいたします。

 愛宕山運動施設の整備方法については、どのような検討がされているのか。また、施設内や周辺で、交通事故や米軍犯罪等事件が発生したときの対応はどうするのか、対応策をお尋ねいたします。

 さらに、運動施設等の整備に関する説明会を、全市民を対象に開催するよう求めます。

 最後に、特別支援員の配置について質問します。

 5月中旬に、市議団宛てにメールが入りました。日本語が全くわからないフィリピンの1年生が、この春、愛宕小学校に入学を予定されていました。市教委はそのお子さんのために支援員を配置されたそうです。そのお子さんが、平田小に入学されたのに、支援員は愛宕のまま。制度上難しいのだそうです。でも、平田小は、今、大変な状況になっています。そのための支援員はつけてもらえないそうです。少し調べてもらえませんか。このままではそのお子さんにも、職員にも、つら過ぎて大変ですという内容です。

 早速、私は学校教育課にその内容を伝え、対策を求めました。さまざまな要因があって、今日まで具体的な対応策が示されませんでしたので、現状改善の具体的な対応策をいつまでに実施できるのかをお尋ねをいたします。

 以上で壇上からの質問は終わります。



◎市長(福田良彦君)  それでは、大西議員御質問の第1点目の愛宕山開発造成工事への対応についての(1)愛宕山地区土木基本設計の問題点についてお答えをいたします。

まず、米軍住宅の汚水についてでございますが、愛宕山地区土木基本設計につきましては、中国四国防衛局が、市の要望も踏まえ、米軍と調整しながら、関係機関と協議、調整を適切に行い、策定したものと伺っております。この基本設計の策定に際しましては、必要に応じて、市も協議を行っているところでございます。

 基本設計におきましては、米軍家族住宅の汚水処理方法について検討されており、各家庭の汚水処理として、台所排水設備に個別ディスポーザー処理槽を設置することが計画されています。

 このディスポーザーは、各家庭の台所で発生する生ごみを粉砕し、水道水と一緒に排水し、個別の処理槽で一次処理する排水設備であり、処理能力等により、多様な仕様がございますが、米軍家族住宅エリアの個別ディスポーザー処理槽設置にかかる費用につきましては、国のほうから示されていないところでございます。

 次に、運動施設等のイメージ図についてでございますが、御案内のとおり、先月22日に、国と米軍から、皆様にこれまで以上に運動施設エリアの具体的なイメージを持っていただくために、愛宕山用地における運動施設等のイメージ図が披露されております。

 この運動施設等のイメージ図におきまして、議員御指摘の可燃ごみ焼却施設の第一工場と環境事業所が描かれていない理由につきましては、特段、意図があるものではなく、第一工場の老朽化に伴い、現在、日の出町に新たな焼却施設を建設する事業を実施しているところであり、竣工後、平成31年4月に移転し、現在の施設は解体する予定であるためと伺っております。

 なお、環境事業所につきましては、現在地において業務を継続する予定としているところでございます。

 最後に、運動施設の諸問題についてでございますが、国が策定した基本設計における駐車場の台数につきましては、施設利用者の予測結果や、県内の他の野球場規模などの検討を踏まえ、身障者用やバス用を含め、631台分設定されております。

 トイレにつきましては、屋外に5カ所設定されているほか、野球場や陸上競技場、コミュニティーセンターの施設内に、相当数設置されると伺っており、いずれも十分な数が確保されていると考えているところでございます。

 また、野球場を初めとする各施設の利用料、利用時間を含む利用形態等につきましては、原則として、身分証等のチェックなしに、自由に運動施設エリアに立ち入れることを基本に、市民の皆様にとって各施設ができるだけ利用しやすいものとなるよう、今後、国や米軍と協議、調整していくこととしております。

 次に、愛宕山用地の警備方法につきましては、今後、米軍におきまして決定されるものと承知しているところでございますが、敷地内の警備体制に対する市民の皆様の御懸念を払拭できるよう、市といたしましても、国や米軍、関係機関が十分に協議、調整されることを、国に求めてまいりたいと考えております。

 なお、運動施設等の整備に関する説明会につきましては、市民の関心も高いことから、実施設計が完了した後の適切な時期に開催されるよう、引き続き、国に求めていく所存でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  2点目の教育問題についての(1)特別支援員の配置についてお答えします。

 議員御指摘の岩国市特別支援教育支援員は、特別支援学級や通級による指導の対象者が増加していること、通常の学級に在籍する発達障害のある児童・生徒への教育的対応がますます求められていることなど、児童・生徒の障害の状態が多様化している状況を踏まえ、食事、排せつ、教室移動の補助といった、学校における日常生活上の介助や、LDの児童・生徒に対する学習支援、ADHDの児童・生徒に対する安全確保など、学習活動上のサポートを行うことを目的に配置しています。

 御質問のあった平田小学校と愛宕小学校の特別支援員の配置状況ですが、配置決定の一つの視点である特別支援学級の状況について説明しますと、平田小学校は特別支援学級が2クラス、在籍児童6人に対して、愛宕小学校は4クラス、12人が在籍しています。また、平田小学校は本年度、通級指導教室が開設され、特別支援に携わる教員が1名ふえたため、支援員を昨年度常勤二人から、本年度は常勤一人と週三日勤務一人の配置としたところです。

 一方、愛宕小学校は日本語指導が必要な児童が、年間を通して転入している状況があることを鑑み、支援員を昨年度常勤一人と週二日勤務一人の配置から、常勤二人の配置としたところです。

 児童・生徒の状態が多様化し、学校における教育の困難性が増していることは、教育委員会としても課題として把握しているところであり、平田小学校の現在の課題についても、校長と連携を密に、教員の新たな配置が困難な状況の中で、ボランティアによる支援案や教材の提示などを行っているところです。関係機関との連携や、就学先の変更なども視野に入れ、学校課題の解決に向けて、教育委員会として支援を図りたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆30番(大西明子君)  それでは、順序を逆にして、教育問題の特別支援員の配置についてから再質問をさせていただきます。

 今の教育長の答弁をお聞きしますと、まだボランティアによる支援案や教材の提示等行っているということで、入学したのは4月なのに、今6月ですよ。現場が大変だという声を上げているのに、対応が本当に遅いというふうに私は思います。

 お尋ねしますが、昨日、教育委員会は現場からいろんな問題が寄せられて、平田小学校に視察に行かれたというふうに聞いております。そのとき感じられた現場からの声や、そして教育委員会が受けとめられたこと、そして対応策についてどのように考えているのか、この点についてお尋ねをいたします。



◎教育次長(小田修司君)  議員がおっしゃられたように、教育委員会の指導主事が平田小学校に行って、児童等々は会っております。ちょっと詳細については、私ども、詳しくは述べられないところもあるんですが、今から学校、それと先ほどから教育長が申し上げていますボランティアの方、いろいろ協力し合って、子供の状態を見て、適切に対応していきたいと、学校と協力していきたいということでの報告を受けております。



◆30番(大西明子君)  詳しくはと言われますけど、一般質問通告しているわけですよ。そして、その現場から、大変だから来てくれというふうに言われて、視察に行かれた。詳しく聞く必要があるし、早急に対策を立てなきゃいけないのが教育委員会の仕事だと思うんですよ。

 ところが、なかなか答弁も変わっていないし、今からいろいろ協議をしていくということですが、今の支援の現状としては、昨日は週3回の支援員がフルにこの児童についていると。その人は英語が少しできるので助かるんだけれども、指示どおりになかなか集団生活もしていないので、なかなか難しいと。そういう状況で通級教室の先生も2時間とか3時間割り振ってもらって、そしてサービスで指導をお願いしている。

 火曜日、木曜日は支援員が平田中学校なので、そのときは全くのボランティアで退職された先生が好意を持ってやってくださると。しかし、言葉が通じなくて大変だということが現場のほうから出されて、先生がいない日は大変で、空き時間の先生に何とかしてほしいと振ってもなかなか難しいと。で、先生がいなかった日に、もう大変で、もう暴れて、職員室にSOSが出されたと。そういうことがあって、昨日のそういう視察になったんだというふうに思いますが、現場の要求というのは、やっぱり支援員の増員を求めると。ボランティアだとか、そういうことではなかなかいいぐあいにいかないと、こういうのが要望なんですよ。

 何で支援員じゃないといけないかというと、週三日の支援員では、一貫した指導ができないと。そして、ずれがあると、生徒自身、戸惑いや、それから不安が走って、そして不安定になると、他の児童にも危険が及ぶということです。

 それから、ボランティアの支援は安全が確保できない。支援員も週三日では一貫した指導ができないと。そういう意味で支援員が欲しい。その他意見を言われていますけれども、平田には、先ほど言われましたように通級指導教室ができて、一人支援員が減らされたというのが教育長も述べられましたが、そういう状況になっているので、たくさん支援員が必要な子供がいるのに、一人の児童の支援に時間をとられて、今、大変な状況になって、毎日、その支援計画を立てる先生も、毎日戸惑って悩んでいると、こういう声が出されたということです。

 答弁では、何か教員が新たな配置が困難な状況の中でというふうに答弁されていますけれども、緊急加配制度というのがありますよね、一人ほど。この緊急加配制度を県に申請する気はありませんか、お尋ねをいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  お答えします。

 最後のところは、今のところは県のほうに緊急加配ということでお願いするというところには至っていないということで、今、私どもは校長と連携をとりながら、日ごろからも教員のほうが日常的に学校訪問はしておるということでありまして、ただ、今回こういった質問が出ましたので、より詳しくということで、先般、指導主事が状況調査を再度行ったという次第でございます。

 それで、私として、きちっと言っておきたいことは、こうしたことは教育活動であるということでございますので、ただ単に人をつければ済むというもんではないという思いを持っておりまして、基本的には、その子をどのように成長してあげるかという点に力点を置きながら、専門家である教員に、しっかり検証をしていただきながら、指導力を高める研修もあわせてやっていきたいということで、両面から――一人のお子さん、確かに日本語が話せないということで、若干パニックになるようなことがあるということでございますので、そうした体制については、平田小学校が、全校体制でお願いしたいというところを、私としてはお願いしている、今、現状でございます。以上です。



◆30番(大西明子君)  現場が、そういうことで先生たちも教育長と同じように、その子の成長も含めて、全体の児童・生徒の成長をやるために、今、苦労しているわけですね。支援員が一人――そういう子供がふえたために加配してもらえると助かるけれども、今まであった支援員が、通級教室ができたばかりに一人減って、今、大変な状況になっている現場に対して、その子供の成長を促すために必要な応援を、教育委員会はしなきゃならないんですよ。

 何か威張って、私はそう思っとるじゃ、そう思っとるだけじゃできないでしょう。応援をして、そういう環境をつくってあげなければ、教育は進みませんよ。現場の先生が疲れて、これではつら過ぎるという声を出しているときに、自分の理想だけで、校長先生にはこういうふうにお願いしてると言っても、現場の教頭先生、そういうあいてるときに頼んでも、仕事があったらできないというふうに断られて、誰も指導員がいない状況が出てくるというふうに言っているわけですから、そのことに対して、誠実に現場の状況を考えたら、緊急加配制度というのもあるんですから、それをなぜしないのかという、ミーティングのときに聞いたら、先生がいないという一言なんですよ。

 しかし、県に対してそういう制度があれば、ちゃんと請求をして、努力をしていないのは仕方がないけれども、最初からそういう考えじゃなくて、現場で、今の体制で何とかしてほしいというように言ってるんだと。これでは、新しい状態ができて、パニックに陥っている現場に対して、教育長としてやはり温かい気持ちで支援をしていくということにならんと思いますよ。再度、そういう支援員を配置をするという現場の声にどう応えるのか、もう1回答弁してください。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  全く、思いとしては、今、議員と同じ思いでございまして、障害のあるお子さんの手厚い――個に応じて、個を大切に、個をどう生かすかということについては、大変、私もかつて障害児教育に携わった身でありますので、よくわかります。

 そういうことにおいて、学校と加配を一人つけるいうことにおいては、かなり議論をしなきゃいけない部分があって、確かに、悲鳴を上げてるということを言われましたが、校長のほうから、そこまでの悲鳴を上げてるからお願いしたいという、そこまでの強い要望というものは、私のところまでは報告で入っておりません。

 ボランティアの方も――昨年まで実は、恐らく昨年までおられたベテランのとてもすばらしい方で、ボランティアでやっていただいているということに関して、私も本当にありがたく思っておるわけで、そうした好意に甘えるわけにはいきませんが、議員が言われたこともあわせて、教育委員会で検討させていただいて、緊急加配ということの方向になれば、本当に真剣に対応していきたいというふうに思います。以上です。



◆30番(大西明子君)  ぜひ、のんきにやらないで、今、あわせて検討していきたいと、協議もしていくということですから、早急に対応することを求めておきます。

 それでは、運動施設の諸問題について再質問させていただきます。

 駐車場の件なんですけれども、全体としては631台設定されているという答弁をされました。それであれば、私たちが見た平面図での駐車場の件数なんですが、具体的に、陸上競技場の駐車場は何台、野球場に関して、ソフトボール2面ありますが、これに対して何台だと、具体的に示していただけますか。



◎拠点整備担当部長(中岡達夫君)  お答えをさせていただきます。

 まず、陸上競技場付近でございますけれども、191台分の設定がなされております。また、野球場につきましては、先ほど議員も御指摘がございましたが、芝生の駐車場、こちらを含めまして440台ということでございまして、合わせまして631台ということでございます。



◆30番(大西明子君)  何回か平面図を見たんですけれども、確認できなかったところもあるんだというふうに思います。また確認をしたいと思います。

 次いで、トイレについてですが、野球場、陸上競技場、コミュニティーセンターの施設内に相当数設置されると聞いているという答弁でしたけれども、野球場の近くには公衆トイレが設置されています。それから、陸上競技場も外には設置をされて、これが5カ所というふうに聞いているんですが、この公衆トイレの5カ所というのはどういう形なのか、見ただけではよくわからないんですね、四角で記しただけで、どのぐらいのトイレの個数が、そこの場所に公衆トイレが何個あるかというのはわかりません。もしわかればお願いしたいのと、それから、相当数設置されていると聞いているというんじゃなくて、実際に基本設計でこういうふうに情報公開されてるわけですから、具体的なところは、担当課としては承知しているんじゃないかと思うんです。

 相当数ということではなくて、どういうふうに設置をされているかということを具体的にわかれば、お尋ねをいたします。



◎拠点整備担当部長(中岡達夫君)  お答えさせていただきます。

 まず、屋外のトイレの、いわゆる議員が御質問の部分につきましては、便器数ということでよろしいんでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)こちらについてでございますけれども、現在、実施設計を実施しているところでございまして、具体的な基数につきましては、まだ示されておらないところでございます。

 また、野球場、それから陸上競技場、コミュニティーセンターでございますけれども、私ども承知をしているのは、まず野球場、それから陸上競技場のスタンドの中に男女のトイレがあるということ、それから、コミュニティーセンターにも、屋内の中にトイレがあるということ、こうしたことは承知をしているところでございますけれども、こちらも、現在、実施設計中でございますので、具体的ないわゆる便器数、こちらを国のほうから示されているわけではございません。

 ただ、そういうスタンドの、あるいは屋内の中に相当数の便所が設定をされるということを聞いているところでございます。



◆30番(大西明子君)  まだ実施設計が済んでいないということで、具体的には報告が、答弁がないわけですが、やはり十分に、本当に、トイレだとか駐車場については、しっかりとして、要求をしていただきたいと思うんです。

 なぜかといいますと、2012年の8月20日に、初回の協議の中で、冒頭で、基本設計内で行う運動施設等に関しては、防衛局長及び米側の基準に準拠して設置を計画、提案する施設であるため、岩国市及び山口県に対して条件確認等は行わず、最終的な施設内容の確認のみとする、こういうふうに冒頭で言われているんですね。

 したがって、しっかり岩国市の要望を出していかないと、米軍と、それから国が協議したものを岩国市や山口県に最終的な内容として確認のために送るんだというのが、最初に確認されてるわけです。

 したがって、岩国市の要望をどれだけ届けるかということは、担当課のほうではしっかりとしていただかないと、最初の協議の、冒頭の方針がそうなんですから、先ほどから気になっておるのは、いろんな答弁で――市長の答弁で、米軍が今から協議するとか、米軍と国が協議するとかというのはいっぱい出てくるんですよ。これがその内容に当たってくるというふうに、私は認識をしているものですから、できれば具体的に意見を述べていくということが大事だというふうに思います。

 それで、運動施設の時間なんですが、これは朝から夕方としか書いておりません。夕方といっても時間がありますよね。これもわからない、今から協議するというふうに答弁されていますから、言いたいんですが、今回の運動施設の中に、日本側が要求していない、思ってもなかった、あずまやとしてバーベキューの施設が12カ所もあるんですね。

 となれば、そこでバーベキューをやったりすれば、お酒も入ってきます。夜もやるのかということが大問題になってくるんですね。施設の開放は、米軍側も日本側の使用の時間も全く一緒だというふうに担当課としては要望していくつもりなのか。日本は夕方までだけれども、米軍だけは夜も使うんだと、こういう場合もあるんですが、担当の岩国市の要望としてどういうふうに届けるつもりなのか、お尋ねをいたします。



◎拠点整備担当部長(中岡達夫君)  お答えをさせていただきます。

 利用ということでございますけれども、岩国市といたしましては、まず、夜間照明も各施設にはついておりますので、当然のことながら、夜間においても利用ができるように要望しているところでございます。



◆30番(大西明子君)  夜間においても利用できるように要求していくということであれば、後で、夜間の管理の問題とか警備の問題が出てきますが、まず先に、それよりも料金について。料金を取ると思うんですよね。この料金は、何を基準に、岩国市は考えて設定をするのか、お尋ねをいたします。



◎拠点整備担当部長(中岡達夫君)  使用料の件でございますけれども、現在、使用料につきましてはどういうふうな形で取っていくのかということにつきましては、まだ検討中でございます。

 一般的にいいますと、維持管理費ということに対しまして、使用料ということを当て込むのが一般的であろうというふうに思っているところでございますけれども、いわゆる米側と、あるいは国側、こうしたものにつきまして、今後協議をさせていただくことにいたしているところでございますので、協議をしっかりさせていただいて、岩国市民がなるべく使いやすい形になっていくような形にしてまいりたいというふうに思っているところでございます。



◆30番(大西明子君)  料金の考え方として、維持管理費――普通ではありますけれども、この維持管理というのは国が米軍にするので、維持管理を岩国市が持つわけではないというふうに思うんですね。そこら辺で料金の設定もいろいろ、窓口の人を岩国市が雇ったりとか、いろんなことあると思うんですが、できるだけ維持管理は国がやる、米軍がやるというのが建前ですから、その料金の設定についても、しっかりと、今からということですが、きちんと考えていっていただきたいと思います。

 それで、先ほど夜間も市民が使うというふうに岩国市は考えているということですので、夜間の管理形態、これは大変な問題になってくると思うんですね。バーベキューも使って、米兵が飲んだり、食べたり、もちろん日本人もバーベキュー使うと思うんですが、そういったときに、どういう警備の仕方をするのか。

 米軍が、例えば警備をするときに、ピストルとか、そういうものを持って警備するのか、日本のガードマンのような人が警備をしていくのか、いろいろあると思うんですよ。答弁では、市民の不安を払拭するために――払拭するように全力でやりたいという答弁だったんです。

 逆にお尋ねしますが、市民が不安を持つということは、具体的には、市当局はどういうことを市民が不安に思うんだというふうに認識されておりますか。



◎拠点整備担当部長(中岡達夫君)  市といたしましては、要は不安にならないようにということは、要は締め出されたりというようなことも含めまして、協議をしていくということでございまして、いわゆる一般的な公園、そういう利用のような形になっていくような、そうしたものが望ましいというふうに思っておりますので、そのような形になるようにしっかりと協議をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。



◆30番(大西明子君)  たくさんの人がそこを利用すると思うんですが、そのときに事故・事件が起きたとき、これに対応するのはどうするのかという問題があると思うんですね。日米地位協定の問題もありますが、まず、そういう問題が起きたときにはどういう対応をするのかということを、市も考えなきゃいけないと思うんですね。

 それと同時に、起きたときにすぐ連絡するところ、近くには派出所も何もありません。ですから、そういう事件・事故が起きたときに連絡する場所を、やはり日本側としては、設置をしなけりゃならないというふうに思うんですが、その点については、緊急の連絡、対応する場所、そういうものをどういうふうに考えておられますか。



◎拠点整備担当部長(中岡達夫君)  こちらも繰り返しの答弁になるかと思いますけれども、これから事件・事故の対応につきましても、国、それから米側との協議をさせていただくことになろうかと思います。

 そうした中にありまして、コミュニティーセンターには受付事務をするような場所もございますので、そうしたところを一義的には考えてまいるというところで、そうしたところを踏まえて、調整をさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。



◆30番(大西明子君)  コミュニティーセンターの中に設けるということですが、やはり一定程度権限を持った、派出所みたいな、警察だとか、そういうところの常駐も必要じゃないかというふうに思いますので、あわせて検討する際には、庁内でもよく検討されて、そういう対応をしていただきたいというふうに思います。

 お聞きしたいのは、2012年の9月14日に、米軍住宅についてやっています。住宅タイプについては、最新のリストで渡しますので、それを確認していただきたい。住宅タイプや配置については、MC240、MC252は、これは同一のものですので、これなどをどういうものかということは、それで知っていただきたいということで述べているんですけれども、この住宅の建設費、これはどのぐらいかかって、この住宅のMC240やMC252の住宅のタイプ、例えばよくありますよね、米軍住宅では、トイレが二、三個あるとか、シャワールームが二、三個あるとか、洋室がどのぐらいあるとか、そういうことがわかってればお知らせください。



◎拠点整備担当部長(中岡達夫君)  お答えさせていただきます。

 まず、家族住宅の仕様でございますけれども、こちらにつきましては、24年の9月でございますが、鉄筋コンクリート造の2階建てが270戸程度ということが示されているところでございまして、その他の詳細については現在のところ示されていないというところでございます。

 お尋ねのMC240――MC240というふうに言うんでしょうか、あるいはMC252ということでございますけれども、こちらにつきましては、いわゆる米軍のプロジェクト名というふうに、国のほうから聞いているところでございます。

 その詳細につきましては、国の事情によりお答えができないという回答を得ているところでございます。

 また、1戸当たりの建設費でございますけれども、こちらにつきましても、現在設計中であるということから、現時点ではお示しできないと、そうした回答をいただいているところでございます。



◆30番(大西明子君)  全く私が懸念しているとおりの答弁で、本当であれば、他の住宅で使ってるわけですから、調べようと思ったら調べられるというふうに思いますが、わからないということで、そういう、この点が米軍、国なりの態度だなというふうに、私は指摘をしておきます。

 次に、運動施設等のイメージ図について質問させていただきます。

 このイメージ図、3枚目の最後なんですが、陸上競技場とテニスコートがあります。ここが緑になっているんですね。先ほどの市長の答弁では何の意図もないというふうに言われました。でも、見たら、スポーツ施設の一部にちゃんと入っているように見えます。37年ですか、焼却場がここなくなるから、6,300平方メートルの広さがここあるんですけれども、それがなくなるからこうなったんだというふうに思いますが、環境事業課は残すと言ってるんですね。仕事は継続してここでやるということ、ここには建物がないといけないんですよ。意図はないということはわかりましたので、こんなことでイメージ図と出されても、信用がなくなりますのでね。なぜならここには、鉄塔はちゃんとついているんですよ――焼却場の隣にある鉄塔は。建物だけない、いうんで、何かあるのかというのがありますが、こういうことなので、やっぱりイメージ図出すときには、それなりにちゃんとして出したほうがいいというふうに指摘をしておきます。

 それで、このイメージ図で、私は、焼却場の跡地について、地元との契約もありますから、あそこはもう廃止をするというのはわかります。煙突とか、焼却の部分は壊しても、あと事務室とかそういうものは立派に使えるというふうに思うんです。そこについて、私は、災害時の備蓄品を置いたりとか、そういうことを提案したんですが、まだ、ほかにいろんな考え方もあると思うんですが、この跡地について、市はどのように考えていらっしゃるのか、再度お尋ねいたします。



◎環境部長(土井寛治君)  焼却場の跡地につきましては、まだ具体的にどうするということは決まっておりません。事務所――焼却場については、新しい焼却施設が平成31年度から供用開始される予定ですので、それ以降に、できるだけ早い時期に解体したいとは考えておりますけれど、この事務所の部分も含めて解体するかどうかということについても、まだ考えております――決まっておりません。



◆30番(大西明子君)  市長に、建設的な意見ですので、ぜひ、あの場所を有効的に使うということを提案しておりますので、検討の一つにしていただきたいというふうに思います。市長はどのように考えられますか。



◎市長(福田良彦君)  先ほどのイメージ図でございますけど、あれは米側と国のほうで調整してイメージ図を示されたわけでありまして、その、第一工場がないことにつきましては、全く意図はないと。31年に移設するわけですから、そのときに、第一工場と、多分、恐らく事務所のほうも一緒に移転するんだろうというふうに思われたのかもしれません。

 先ほど答弁したように、環境事業所につきましては、現在の場所で業務を継続すると。そして、工場部分につきましては、跡地の利活用について、大西議員から建設的な利活用について検討すべきというお話でございます。広さ的に、私が思ってた以上に広くないものですから、具体的に、いろんな用途が限られてくるというふうに思いますが、やはり大切な用地でございますので、解体後には、今いろいろ、きょうもいろんな、例えば科学センターとか、いろんな要望等、いろいろ議員から――科学センターちゅうわけじゃありませんよ(笑声)、いろんな要望等含めて、いろんなことありますから、そういった中で、いろんな選択肢の中で、しっかりと有効活用をしていきたいというふうに思っています。今後の予定でございます。



◆30番(大西明子君)  それでは、米軍住宅の汚水について再質問をさせていただきます。

 ディスポーザーは各家庭の台所で発生するごみを粉砕して水道水と一緒に排出、なぜ米軍住宅だけそうしなければならないのか。私たち岩国市民は、生ごみを分別をして、そして本当に減らすためにコンポストを使ったりとか、生ごみ処理機を購入したりして、協力して一生懸命ごみの減量にも頑張っているんですね。

 アメリカに住めば、アメリカの習慣や法に基づいて日本人も生活するわけですよ。日本に住めば、アメリカ人であろうと、日本の法のもとに生活する、これが当たり前じゃないんでしょうか。

 なぜ、岩国市のそういう条例まで変えて、そういうふうに生ごみを全部粉砕して、そしてまた処理までして流すというふうにやらなきゃいけないんでしょうか。市長はどのように思われますか。岩国市民と同じ方法でやれば、そんなものをつくることないというふうに思いますが、いかがですか。



◎環境部長(土井寛治君)  なぜディスポーザーを設置されるかということは、これはちょっと、私のほうから言うことはできませんけれど、今回設置されるディスポーザーについては、汚泥等を分離してやる、ディスポーザー排水処理システムというのがついておりますので、現在、下水道が受け入れることができないというのは、受け入れの水質基準等がありますので、一応、できないというふうになっておりますけれど、今回つけられるディスポーザー排水処理システムについては、除害施設といいますか、それから出る排出水については、下水道の受け入れ基準に適応した水が出てくるということで、これについては、また、全国的にも使用を認めている自治体が、現在も多数を占めておりますので、(「答弁が違う」と呼ぶ者あり)市としても、そういうシステムの設置を認める方向で、設置や維持管理に関する基準等もこれから検討しながらやっていくこととしております。

 条例を改正するかどうかというのは、ちょっと検討しなくちゃいけないところですけれど、そういう状況です。



◆30番(大西明子君)  質問に答えてください。何でそこまでしなきゃいけないのかという質問なんですが、それは下水道課としては、そういう、ちゃんと施設をつけて、基準に適したものが入ってくれば、それはいいですよという立場なのはよくわかりますよ。だけども、今ある岩国市民が生活してやっている手法で、公共下水は動いているわけですから、そのとおりやってほしい、したらどうかという質問なんですが、米軍はやっぱり特別だという意味で、そんなことは言えませんよということなんだというふうに理解をいたします。

 それで、何でこれが問題になるかといいますと、米軍住宅は、先ほど言いましたけれども、岩国市の一等地に建って、それで岩国市民からは本当に、あんまり、米軍住宅については、みんな歓迎は、余りしていないと思うんですよ。そういうところの住宅に米軍が来て、しかも日本の市民に比べたら莫大な、豪華な住宅、トイレが三つもあったり、バスルームが三つもあったり、大体、ちまたで言われている、1棟当たり1億円ぐらいかかるというふうに言われています。

 そういう住宅に、ましてや、そういうディスポーザーで生活しやすいようにやっていく。おまけにその汚水料金は無料、電気料金も無料、それで水道代も無料、だから一般的に、米軍住宅では電気もクーラーもつけっ放し、こういう話をよく聞きますよ。

 こういうふうに、米軍住宅には至れり尽くせりに無料なんですよ。これは国が思いやり予算で、国民の税金を使ってやってるんですね、ここが問題なんですよ。

 一方、私たち国民、市民は、消費税は8%にはなる、年金は減らされて、そして、今、審議されていますが、社会保障、例えば介護では要支援1、2は、もう投げ出されて、自治体任せで、全国一律ではない。自治体によっては格差がある。こういうふうな状況に追いやられる。そういう中で、私たち国民、市民は一生懸命この暮らしを守って、何とかやっていこうとして頑張っているときに、一方では、国民の税金でこんなに、湯水のように使っていく、これでいいのかという感情があるわけですよ。

 だから、私や岩国市に対して、地方自治体は住民の生命財産を守って、社会福祉、暮らしを守っていく、この仕事が第一なんですから、それに対して、やっぱり岩国市民の暮らしを守って、こういうことをしてほしいということを言うのが市の責任だというふうに思っていますよ。

 ですから、そういう意味では、こういった市民が大変な暮らしをしているときに、片一方で、湯水のように電気料金も水道料金も汚水料金もみんなただと、こういう状況の中で皆、市民はこんな聞いたら腹立つと思うんですよ。そういう意味で、どうして岩国市民と同じような方法で下水道を使わせないのかという質問をしているんですが、これに対して市長はどのように思われますか。



◎政策審議官(村田光洋君)  まさに地位協定の問題でございまして、一般の国際法上、いわゆる駐留軍は、接受国の国の法律が適用されませんので、まさに地位協定の問題で、米軍につきましては、独自の基準によってやるということが一つの仕組みになっております。

 もちろん我々は、地位協定の改定というのも、これまでもいろいろ議論していますが、求めておりますので、なるべく、市は基地の存在を認めておりますので、協調してやっていこうというスタンスの中で、できるだけ協調してやっていきたいという、こういうことでございます。(笑声)



◆30番(大西明子君)  地位協定があって、その中で決められていくというふうに言いますけれども、基地があるのを認めておるというけれども、市民の生活を守るのが地方自治体の仕事なんですよ。そういう市民の気持ちも考慮して、そういう協議の中に、どれだけ市民の思いを届けていくかということが、今、基本設計の中でいろいろやられている中に、汚水処理だけじゃなくて、スポーツ施設を使う場合でも、そして、そこで事件・事故が起きたときでも、どうやって市民の立場を守っていくかという視点で、やはり交渉すべきだというふうに私は思います。

 そういう立場を堅持していただきたいんですが、市民の声を代弁して、米軍や国に対してしっかりと届けるということを再度述べていただきたいと思います。



◎市長(福田良彦君)  まさに今、米軍と国――防衛省でありますが、と岩国市が3者で運動施設等も含めてですが、しっかりと市民の目線に立って、利用しやすいように、また、いろんな運用形態について、しっかりと市の意向がそこに反映されるように協議するという、そういった関係の中で、これまでもやっておりますし、これからもそういった姿勢で取り組んでいきたいと思っております。

 市民感情等、いろいろと日米地位協定等ありますが、今回、下水、電気、水道等含めては、これは御承知と思われますが、市のほうの負担金、料金収入ということはもちろん発生いたしますが、税金という意味では、思いやり予算のほうで支払われるんじゃなかろうというふうに思っています。

 今後、市民の安心・安全、また、今回できるであろう運動施設等につきましては、これは現地司令官も発言しておりますが、市民が喜ばれるような施設になるようにしていきたいという発言もされておられます。以上です。



○副議長(前野弘明君)  以上で、30番 大西明子さんの一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午後2時57分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後3時24分 再開 



○議長(桑原敏幸君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

 18番 細見正行君。



◆18番(細見正行君)  18番 市政クラブの細見正行です。通告に基づき、市政クラブを代表して一般質問を行います。

 日本を世界の一等国にする。黒船が1853年、浦賀に襲来して以来、我々の先人たちが大切にしてきた志であります。

 歴史に学べば、日本が一等国にならんがために、国の明暗をかけて戦った時代もありました。過去も未来も、中央の政治家も地方の政治家も、国民全ての人々が、日本を一等国にする不偏的な命題、志を有していると考えます。

 これまで、私は、福田市長に、市長としてのあるべき政治理念、政治哲学を伺いました。また、前回の一般質問では、福田市長の国家観、歴史観、安全保障に対する認識をお尋ねいたしました。

 今回は、福田市長の政治に対する志についてお伺いをいたします。今、市長は、どのような志をお持ちなのか、お示ししてください。勉学をすることは、志を立て、それを実現するためだと言われております。市長は、どのようにお考えですか。

 さらに、福田市長は、岩国市民にはどんな志を持っていただきたいと思っておられますか、お答えしてください。

 次に、福田市長の重点施策の一つであります、「子育てと教育を応援するまちづくり」についてお尋ねいたします。

 市長は、施政方針並びに今年度予算の中で、子育てに関する予算を調べてみますと、総額35億6,951万円、子育て支援事業を38件を掲げておられます。その一つとして、平成24年8月に成立した子ども・子育て関連3法に基づき、今年度は岩国市の教育、子育ての支援の基本となる(仮称)岩国市子ども・子育て支援事業計画を策定されると述べておられます。

 事業計画には、五つの必須掲載項目があり、一つ、教育・保育提供区域の設定に関する事項、二つ、各年度における教育・保育の量の見込み、三つ、実施しようとする教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期、四つ、地域子ども・子育て支援事業の量の見込み、確保の内容、実施時期、五つ、幼児期の学校教育・保育の一体的提供及び推進体制の内容です。

 また、昨年度行った保護者からのニーズ調査などをもとに、この事業計画を策定されようとしておられます。

 そこでお尋ねしますが、この計画には、以上の項目や項目以外においても、岩国市の特色、言いかえれば福田カラーは盛り込まれるのか、お知らせしてください。

 そして、福田市長は、岩国で育った子供の将来は、他市で育った子供たちとはどのようなところに大きな違いが出てくると考えておられるのか、お答えしてください。

 また、市長は、岩国で育まれた子供たちはどんな大人に成長していただきたいと考えておられるのか、お答えしてください。

 今年度の施政方針にも「子育てするなら岩国で」とタイトルも示しておられますので、子育てをぜひ岩国でしよう、ほかの人にも勧めようと決心できるような答弁をお願いいたします。

 次に、3項めの質問をいたします。

 先日、市長部局から新しい岩国市総合計画の素案について、会派で説明を受けました。基本構想の第1章、目標とする未来像は、五つの節で形成されています。

 第1節、まちづくりの将来像、第2節、将来を支える基本理念、第3節、将来を実現するための基本目標とそれを支える行政経営、第4節、地域別のまちづくり方針、第5節、将来人口推計です。

 この基本構想の中で、私は重要な観点が落ちていると考えました。それは、家族政策であります。私たちは、古来より米文化を中心に、家族という最小の共同体を土台として、文化、文明を築き上げ、繁栄してまいりました。

 現代社会には、夫婦別姓の導入や配偶者控除の廃止などの、家族主義から個人主義に社会の制度や仕組みを転換しようとする動きもありますが、福田市長の家族政策については、どのように考えておられますか。

 私は、地域のきずなも子育ても、核となるのは家族であると考えます。地域経済の発展や地域社会のきずなに不可欠な地域の担い手も、人物を社会に送り出すのは家族が源です。繰り返しますが、家族という最小の共同体こそ、人が生まれ育つための基盤であり、健全な社会と活力ある経済を支える土台です。

 家族の弱体化や崩壊が進めば、地域社会はもとより、国の消長までも影響を及ぼします。市長の家族政策、家族主義についての理念と政策をお示ししてください。

 続いてお尋ねいたします。

 未来につながる健全な行政経営に取り組むまち、施策目標は、市民満足度の向上と持続可能な行政経営が実現しているとあります。

 近年の歴史を振り返ってみますと、現在、地方自治体で行っている行政経営の事務事業は、お寺・神社で取り扱っていたことが多く見受けられます。市民の戸籍や登記に関係することを初め、福祉、これは駆け込み寺にも象徴されています。さらに、教育、これは寺子屋という調子であります。仕事をお寺から取り上げたとは申しませんが、今上げたように、地方自治体の事務事業は、地域社会のかなめであったお寺・神社が行っていたことです。

 私は、お寺・神社が教育、福祉、また集会所としての機能などを担っていた時代には、その務めを行う上できちんとした教えが据わっていたと思います。市長はいかに思われますか、お答えください。

 続けます。私は、先般の教育民生常任委員会において、生涯学習について、私の考えを示しました。現在、岩国市が携わっている生涯学習の対象者を、広く市民にしていることもよいのですが、まずは岩国市の行政に携わる市の職員の人格と能力を高めるべきだと指摘をいたしました。

 未来につながる健全な行政経営に取り組むまちの実現計画には、福田市長のカラー、特色はどのように盛り込まれ、反映されるのか、お知らせしてください。それは、将来市民の生活を初め、市民の人柄にも影響を与えることにもなると考えますが、いかがですか、お答えください。

 4項めの質問に入ります。平成17年9月6日、岩国に大変な被害をもたらした台風14号は、川西地区にも甚大な被害を与えました。住宅の機能の一部が壊失したものが16世帯、床上浸水が116世帯、床下浸水100世帯などと、多くの住宅への被害がありました。

 さらに幹線道路の通行どめや県道岩国玖珂線、市道の不通など、岩国の経済、市民生活にも大きな影響を与えました。

 そこでお尋ねいたしますが、このような災害を軽減するための施策の一つに、川西ポンプ場の能力を高める必要があります。

 平成17年台風襲来以降、これまで平成20年に600ミリの水中ポンプの設置、さらに平成24年、600ミリの水中ポンプを増設して、機能を高めてこられました。

 さらに、今年度も地域の浸水対策のため、排水施設整備計画費として500万円予算を計上されておられます。今後の事業計画、進捗状況をお示ししてください。

 以上で壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  それでは、細見議員御質問の第1点目の私の政治姿勢についての(1)日本を世界の一等国にする「志」についてお答えをいたします。

 今から4年後の平成30年は、明治維新から150年という節目の年を迎えます。

 萩の松下村塾で学び、京や江戸に旅立っていた塾生たちを、吉田松陰先生は「志士」と呼びました。国を憂い、現状を変更しようとした彼らの志が、大きな歴史の転換の原動力であったことは言うまでもございません。

 私は、中学校時代、勇気を持って事を起こす精神を鍛えるため、生徒会長に立候補し、なったわけでございます。その後も、あらゆることにチャレンジ精神を持って臨み、いつしか、人の役に立つ仕事がしたいと思うようになってまいりました。

 その後、私は、高校、大学を卒業し、国会議員の秘書、岩国市議会議員、山口県議会議員、衆議院議員を経て、平成20年2月に岩国市長となり、現在に至っているところでございます。

 平成20年に初めて市長に立候補したときの岩国市の現状は、合併後間もない新市のまちづくりが停滞をし、議会や市民同士の対立も激しく、まさに先の見えない、混沌とした状況にありました。

 このままでは岩国は沈んでしまう、対立をなくし市民の心を一つにして、岩国をもっと元気に、新しい岩国をつくろう、という思いが非常に強く働きました。

 私は、市長就任以来、「夢をかたちに」という思いを持ち続け、一つ一つ着実に目の前の難題を乗り越えながら、これまで走り続けてきたところでございます。

 吉田松陰先生は、立志は万事の根源なり、と説いておられます。

 私に課せられた使命は、新しいまちづくりの夢とビジョンを提示するとともに、それに向かって行動し、しっかりとした結果を出すことであり、それには、揺るぎない信念と志が必要であると考えているところでございます。

 このような理念のもとに、引き続き、市政運営を行ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◎健康福祉部長(福岡俊博君)  第2点目の子育てについての中の(1)(仮称)岩国市子ども・子育て支援事業計画についてのア、どんな大人に成長してほしいかについてお答えいたします。

 子育て家庭や子供を取り巻く環境は、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化、共働き家庭の増加や働き方、価値観の多様化などから大きく変化しており、地域や社会全体で、子ども・子育てを支援する新しい仕組みを構築することが必要となっております。

 こうした中で、市町村は、子ども・子育て支援法第61条に基づき、子ども・子育て支援業務の円滑な実施に関する計画を定めて、この新しい仕組みを構築し、障害、疾病、虐待、貧困など社会的な支援の必要性が高い子どもを初め、全ての子どもが健やかに育成され、そして、その生活がひとしく保障されるよう、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供や地域の子ども・子育て支援の充実を目指すこととされております。

 市といたしましては、子供たちが、特に激変する社会の中で、心身ともに強く生き抜く力を備えるとともに、社会性や豊かな人間性を備えた人格を形成し、もって社会へ貢献できる人に成長することを目指しております。

 特に、義務教育の前段であるこの乳幼児期は、人間形成の基礎を培う極めて重要な時期と考えております。

 子供たちは、家庭において、あふれる愛情を持って育てられることで、情緒的な安定を図り、心身の健康の基礎を培うことができるものと考えております。

 さらに、家庭における保護者の子育てに対する負担や不安、孤立感を和らげ、子供と向き合える環境を整えることで、子育てや子供の成長に喜びや生きがいをもって、よりよい親子関係を築くことが可能となり、子供の適正な育成環境が実現できるものと考えております。

 また、保護者とのかかわりに加え、幼稚園や保育園などにおける、発達に応じた質の高い教育・保育の安定的な提供により、子供の健やかな発達を保障するものと考えております。

 こうした考えをもとに、新たにスタートする子ども・子育て支援制度の推進を図るため、現在、岩国市子ども・子育て会議では4回にわたり、ニーズ調査の結果をもとに、岩国市の子供や子育て家庭の置かれた状況や実情を踏まえ、乳幼児の保育や幼児期の学校教育・保育、地域における多様な子ども・子育て支援の量的確保と質的改善などについて、審議しているところでございます。

 また、子供がひとしく健やかな成長が図られるよう、社会的擁護を必要とする家庭においては、相談支援の充実や施設での短期預かりなど、今後求められる子育て支援策について、さらには、若者が定住したくなる活気があり魅力あるまちづくりを目指すに当たり、仕事と子育ての両立が無理なくできるワーク・ライフ・バランスの取り組みに対する方針も検討する予定でございます。

 次に、岩国市の特色についてでございますが、岩国市は、核家族化が進行しているものの、まだまだ地域による温かい見守りや力強い励ましが残っているものと感じております。

 また、山や海や川といった豊かな自然や錦帯橋という先人の英知の結晶、さらには科学技術の集積する各種企業や岩国錦帯橋空港を起点に世界に開かれた地であります。

 こうした地域力・社会力・国際力の中で豊かな自然、歴史の恩恵を受け、子供たちは情操豊かに成長し、岩国市の、ひいては我が国の希望となり、輝かしい未来をつくる力になるものと確信しておりますことから、子供の健やかな育成と子育て支援策の充実・発展を目指し、よりよい計画となるよう鋭意取り組んでまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  第3点目の総合計画についての(1)基本構想についてお答えします。

 まず、家族政策についてでございますが、家族政策につきましては、家族に関する法律や制度の制定、出産、育児に対する公的な経済支援、子供家庭福祉サービスなど、基本的には家族をサポートする国の政策と捉えております。

 家族につきましては、社会・経済変動は家族の役割や機能を変化させてきていますが、家族内の助け合いは、家族の構成員、特に幼児や児童の成長や発達にとって、また、高齢者や身障者等の介護にとって不可欠な要素であり続けています。

 家族は、国を支える基礎的な社会組織となりますので、家族の充実は地域の発展となり、そして日本の発展となるものであり、家族の充実のためには、家族愛を育んでいくことが最も重要であろうかと考えております。

 現在策定中の総合計画においても、家庭は子育ての重要な役割を担う場所であるとの認識のもと、子供の成長に喜びを感じ、親の愛情や地域の見守りの中で、成長できるような施策を展開してまいりたいと考えております。

 次に、行政経営についてでございますが、岩国市におきましては、平成18年度に策定いたしました行政改革大綱に基づき、行財政改革に取り組み、これまでに一定の成果を上げてきましたが、平成24年度に策定した財政計画において、中長期的に非常に厳しい財政見通しとなったため、さらなる行財政改革に取り組むため、本年3月に「行政経営改革プラン」を策定いたしました。

 この中で、基本目標の一つに、職員の意識改革と人材育成を掲げ、岩国市が目指す職員の姿を明確にした上で、職員の果たすべき役割、職位に求められる能力を設定し、人材の育成に向けた重点取り組みとなる、職場づくり、職員研修、人事制度を体系化していくこととしております。

 各種業務に携わる職員の能力を高め、職員一人一人が、新たな行政課題に取り組み、質の高い行政サービスを提供することにより、市民の満足度の向上を図っていきたいと考えております。

 また、継続的なサービス提供ができるよう、選択と集中による、真に必要なサービスへの重点化や財源の確保による財政基盤の強化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎副市長(白木勲君)  第4点目の川西地区のポンプ場整備について、(1)今後の事業計画についてお答えいたします。

 錦川沿いの各地域では、平成17年9月の台風14号において、河川の氾濫により甚大な被害が発生いたしました。自来、9年の歳月が流れようといたしておりますが、被害を受けられた方々には、忘れることのできない、苦い、つらい記憶として残っていることと察しております。

 被災後の錦川では、山口県において、治水対策として多くの事業が実施されてきました。特に、河川激甚災害対策特別緊急事業では、南桑地区から藤河地区までの区間において、集中的にしゅんせつや河道掘削・護岸のかさ上げ等を実施されています。

 加えて、平成21年に策定された錦川水系河川整備計画に基づき、本年度から、洪水調整機能を主目的とした平瀬ダムの本体工事が着工されております。

 また、本市が所管している内水対策関連の事業といたしましては、平成23年度に牛野谷地区に牛野谷川ポンプ場を、平成25年度に愛宕地区に門前排水機場を、それぞれ新規に建設し供用を開始しています。また、岩国・錦見地区では、平成25年度に錦見ポンプ場整備計画で掲げていた全てのポンプ施設と関連機器の整備を終えたところであります。

 川西ポンプ場につきましては、昭和45年の建設以来、数度にわたってポンプ施設の増設整備をしてまいりましたが、約203ヘクタールの流域面積を有しており、計算上、毎秒約14トンの排水能力が必要であるところ、現在の整備率は4分の1程度となっています。

 また、主力の口径500ミリメートルの渦巻きポンプは、設置以来、34年間稼動しており、既に耐用年数に達していることから、早期の更新が必要であると考えております。

 さらに、川西地区の排水区域には、岩国市地域防災計画の中で緊急輸送道路と位置づけられている、県道岩国玖珂線――通称欽明路道路がありますが、平成22年7月の梅雨前線豪雨のときには、冠水により通行どめとなって、本市全体に大きな影響を及ぼしました。

 以上述べましたように、現在の施設の能力や老朽度、排水区域内の状況などを総合的に鑑み、川西地区の排水対策については、今後優先的に対応していくべきと判断し、新規のポンプ施設の整備を、本年度からのまちづくり実施計画に計上したところでございます。

 今後の整備計画につきましては、本年度、基本計画を立案することとしており、立案に当たっては、施設の耐用年数等を考慮した上で、現在稼動しているポンプ施設をできる限り継続して利用することを前提とし、隣接する建設予定用地に、排水能力の不足分として、新規にどの程度の能力のポンプ設備が必要なのか等々検討したいと考えております。

 この基本計画の内容にもよりますが、現段階では来年度以降につきまして、まず基本設計を行い、排水先となる錦川の堤体の工事に伴う協議を山口県と行いながら、整備年次を含め、事業計画を策定していきたいと考えております。

 市といたしましては、流域住民の生命や財産を守るため、引き続き、浸水被害の軽減対策に積極的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆18番(細見正行君)  再質問を何点かさせていただきます。

 まず、川西ポンプ場の能力アップの必然性は、今、副市長からも答弁いただきましたように、必然性も認められ、前向きな答弁をいただきました。改めて十分な能力の確保と早期の改善を求めておきます。

 関連してお尋ねしますが、ポンプ場の管理と運転業務については、岩国市から委託され、地元で行っておりますが、私も以前から関係者にお聞きもし、自分自身も気がついておりますけど、ポンプ場のスクリーンは川の中にあり、大雨のときには、上流から草木などが多く流出し、それがスクリーンにひっかかり、除去には大変な苦労をしております。新規の整備に当たり、また、解決に向けての配慮はなされるのか、お尋ねいたします。



◎都市建設部長(松村知樹君)  議員がおっしゃられますように、川西ポンプ場の運転につきましては、現在、川西地区の自主防災会の皆様にお願いしているところでございますけれども、人力でスクリーンのごみや草木を除去していただいておりまして、大変な御苦労をおかけしているところでございます。

 今年度から新しいポンプ場の基本計画の立案に入っていくわけでございますけれども、流れてきますごみや草木、そういったものをし渣と呼びますけれども、し渣の搬出ルートであるとか、し渣の置き場所の確保、そういった種々の課題がクリアできれば、そういった、し渣を自動で除去する自動除塵機というものがありますけれども、そういったものも設置できるのではないかというふうに考えておりますので、そういうことも含めて検討してまいりたいと考えております。



◆18番(細見正行君)  続いて、家族政策について再質問いたします。

 壇上からも申しましたが、先般、会派に説明された基本構想、これは、これから市長が議案として議会に提案されるものですが、もちろん製本――まだプラスアルファされてですけど、先般、いただいた説明資料には全く家族という文言が見当たりませんでした。事実、先ほどの答弁にもありましたが、家族政策は、「基本的には家族をサポートする国の政策と捉えている」と述べられておられました。

 また、答弁の結びでは、「成長できるような施策を展開してまいりたい」と答えられましたが、具体的な家族政策の例も示されませんでしたが、いかがですか。家族政策は地方自治体においても、私はできることはあると考えます。

 例えば、今年度は廃止になりましたけど、二世帯、三世帯同居家族に対して、新築や住宅リフォームへの助成、先日、親学の会が行った親守詩の発表会の助成、また、家族についての作文募集、また、さまざまな家庭の家訓などの市報への掲載するなど、家族二世帯、三世帯での錦帯橋の渡り初めの助成や家族での岩国市施設の利用優待など、アイデアを出せば、また市長がやる気になれば、かなりいろんなことができると考えますが、いかがでしょうか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  まず、家族政策につきましては、基本構想部分につきましては、そういった文言は入れておりませんが、基本計画を今度策定して細かな事業をやっていくわけですが、その段階において、その基本計画にぶら下がる数々の事業がございますので、そういった中で議員御提案の事業等については検討してまいりたいと考えております。



◆18番(細見正行君)  先ほども申しましたが、志というものは、実現に向けて頑張るということでありますので、立派な計画を立てて実現に向けて鋭意努力をしてください。

 市長の志についてを再質問いたします。

 吉田松陰先生の言葉を例に挙げられ、答弁をいただきましたが、日本を世界の一等国にするということは、先人たちの志、私は近現代の国是とも思っておりますが、日本を一等国にするについて、市長はいかにお考えですか、お答えください。



◎市長(福田良彦君)  大変、高所からの質問でございまして、大変、答弁に苦慮いたしますが、本市におきましても、多くの偉人を輩出しております。岩国市の、合併いたしましたが、旧玖珂町出身の末川博先生がこういうふうに言葉を残されておられます。

 「理想は高く 姿勢を低く 大地に足をふんまえて ゆっくりと がっちりと 前へ前へと進もう」という言葉を残されておられます。そして、その志というものは、理想というのは、夢とか志という言葉に置きかえることができるというふうに思っていますが、やはり夢とか志というものは、しっかりと高く設定をすべきだというふうに思っております。

 自分はこれだけしかできないとか、こんなものだというふうに思わずに、しっかりと自分の目標を高く、自分の思いという、自信を持ってもらいたいものだというふうに思っております。

 それと、御承知と思いますが、岩国の桂町、こども館のところに、?地三郎先生をたたえての銅像が建立されておられます。障害児教育に多大なる功績を残された先生でございますが、また、その先生の銅像の台座に刻まれている言葉でございますが、「小さきは小さきままに 折れたるは折れたるままに コスモスの花咲く」という言葉でございます。

 これは、どのような子であっても、たとえその子が障害を負っていようとも、必ずその子なりの花を咲かすことができる。全ての子供たちにはいろんな無限の可能性があるという意味だというふうに思っています。

 そういった、全てのこれからの子供たちにも、自分を信じて、希望を持って、志を高く持ってやってもらいたい。そのために、行政としてしっかりと応援をできる、そういった町を目指していきたいなというふうに思っています。それが、おのずと一等国の日本につながっていくというふうに思っています。岩国市としてできることをしっかりとやっていきたいなというふうに思っているとこでございます。 以上です。



◆18番(細見正行君)  重ねてお尋ねをいたしますが、市長は、先ほど申しましたように、今、精神の部分はよく理解はできました。日本が一等国であるためにはどうあるべきと考えておられますか。形の部分をもう少し詳しく、国会議員の経験もあられますので、具体的なことを挙げてもう少し述べていただければというふうに思います。



◎市長(福田良彦君)  国会議員としての経験として、日本国という大きな、グローバルな話でございますが、やはりこの日本国というのは、御承知のように、海洋国家でございます。四方を海に開かれております。おのずとさまざまなエネルギーなり、食料問題等含めて、輸出入の中で担っておる国であります。

 しかしながら、自給自足のこともしっかりと考える中で、各国とのさまざまな外交交渉もしていく中で、エネルギー、食料、経済全てを一等国にしていく中で、大変な御苦労は、今、安倍総理のほうでリーダーシップをとられておられます。

 そうした中で、これは本市と同じスタンスでありますが、言うべきことはしっかりと各国と議論し、国益も踏まえながら交渉していく中で、自国としてのぶれない考え方とか理念、理想も持ち合わせておかないと、いろんな外交カードの中で妥協してしまうということもある場面があると思います。

 そうした中で、将来の人口減少がこれからうたわれております。そうした中で、それぞれの地域が、これからも地域と同じサービスが残せれるように、さらに経済も、この日本の中で所得と雇用がしっかりと確保できるように、そうした中で岩国市として、日本国と小さな岩国市でございますが、その中でも岩国市として担っている役目もあります。しっかりと岩国として、日本国の発展の一助となれるように頑張ってまいりたいなというふうに思っております。

 そのためにも、やはりいろんな人脈をフルに生かして、いろんな政策に乗りおくれないように、市としても頑張ってまいりたいというふうに思っております。



◆18番(細見正行君)  時間がありますので、もう少しお尋ねを続けたいと思いますが、市長が先ほど壇上からも答弁され、新しい岩国をつくる、岩国をもっと元気に、の政策も、日本の国がしっかりしていて初めて実現のできることと考えます。

 今、市長のほうからもありましたが、もう少し述べますと、市民、国民の自由も、人権も、安全保障も、国が保証、担保してくれているからではありませんか。答弁漏れの岩国市民にはどのような志を持っていただきたいというところもあわせて、お示ししていただければと思います。



◎市長(福田良彦君)  なかなか市民の皆さん方に、どんな志を持っていただくのがよいかということを私のほうからはなかなか述べづろうございまして、それぞれ皆さん方がいろんな思い、夢、志を持たれているんだというふうに思っています。

 それには、もう年齢は関係なく、60、70になられても、そこで新たな希望、志を持たれたら、そこが新たなスタートであるというふうに思っています。全ての世代の方々が生き生きと、志を立てて頑張ってほしいなというふうに思っております。

 そういった中で、岩国は日本の外交・安全保障上、非常に重要な地であります。やはり先ほど申しましたように、いろんなエネルギーとか食料問題とか含めても、しっかりとした安全保障が確立されていないと、なかなかそれも成り立たない部分もあります。

 まず、日本国民全体が、まずそういった安全保障上しっかりと、立ち位置として国があって、その上にさまざまな経済活動なり、いろんな外交交渉ができているというふうに私は思っております。

 そういった微妙な安全保障のバランスの中で、岩国市も非常に悩ましい問題もありますが、国としては、非常に重要であるのが、その一つが岩国市であるというふうに思っているんじゃなかろうかなと思っているとこでもございます。



◆18番(細見正行君)  福田市長の重点施策であります「子育てするなら岩国で」ということですから、ぜひ立派な志を持った青年が岩国で数多く生まれることを期待しておきます。

 先ほど市長のほうからも、安倍首相の言葉が出ましたが、福田市長は志をまちづくりについても上げられました。さらに吉田松陰先生の、立志は万事の根源なり、も申されました。関連してお尋ねをいたします。

 日本が一等国になるため、政府、安倍政権は、戦後レジームからの脱却を上げておられます。福田市長は安倍首相の志についてはどのように、今、多少述べられましたが、評価をされ、この機会を自分の志をなし遂げるチャンスと捉えているのか、お答えしてください。



◎市長(福田良彦君)  総理が1次内閣のときに、戦後レジームから脱却ということで奮闘されておられました。教育基本法の改正も戦後半世紀にわたって、国のほうが法律も変えることができておりませんでしたが、それも安倍現総理がなされ、さらに防衛省も――今防衛省、当時防衛庁でありましたが、省のほうに昇格、さらには国民投票法等の法改正もなされました。

 まさに、戦後なかなか当時の政権ができなかったいろんな重要法案等を、安倍総理のもとで手がけられたわけでありまして。山口県は、御承知のとおり教育立県であります。今、山口県の教育目標の中でも、志というところに着眼して、これから夢や目標を持ち、人の役に立つ人間になりたいという、そういったことも山口県の教育目標に入っております。

 佐倉教育長とも意見交換させてもらいましたが、本市の教育としても、志の部分をしっかりと教育の中に、今後盛り込んでいきたいということも教育長から伺っております。安倍総理も、やはりこれから女性の活躍、さらには教育をもって日本再生ということで、これまでも教育再生会議等を開かれておられます。

 そういった大きなぶれない方針に、私は大変、郷土の大先輩として感銘も受けております。しっかりと国づくりは人づくり、イコール教育でありますから、そういった国家百年の計をもって、安倍総理がリーダーシップを発揮されていることに、大変心強く思っている次第でありますし、市としても行政自治体として、基礎自治体として、しっかりと共通の思いで頑張っていきたいなというふうに思っているとこでございます。



◆18番(細見正行君)  まさにチャンスと捉えて仕事をしていただければと思います。

 最後の質問にいたしたいと思いますが、先ほども申しましたが、安倍政権は戦後レジームからの脱却ということを掲げておられます。福田市長は、この戦後レジームからの脱却とはどのようなことと捉えておられるのか、最後に答弁いただければと思います。



◎市長(福田良彦君)  戦後、敗戦国となった日本は、日本国憲法を当時のマッカーサー等の――アメリカ統治の中で憲法を定めたと。これからやはりいろいろ、戦後、大分もう60年以上経過しております。

 そういった中で、憲法改正の議論もこれから高まっていくだろうと。主権国日本として憲法を、時代に合った憲法を見直すとこは見直していこうという、そういった中で、日本国としての、現在の中身を改正していこうという、そういったとこが大きな思いがあるというふうに私は認識をしております。



◆18番(細見正行君)  るる述べてまいりましたが、黒船襲来、また明治維新、その後の戦、経済戦争などなど、かつては地方の武士であっても、商人であっても、一国民であっても、全ての人々は国家というものがいかにあるべきかを考え、行動してまいりました。

 国というものを前面に挙げて、まさに一丸となっていました。国がなければ、先ほども申しましたように、自由も人権も安全保障も主権すら成り立ちません。わずかとは思いますが、天下国家は国会議員、政府のことだ、そういうことであって、一地方や一国民には関係のないことだという空気もあります。

 私はそのような現象からの脱却こそが戦後レジームからの脱却の一歩と考えております。申し添えておきます。壇上からも申しましたが、勉学するのは志を立て、それを実現するためです。福田市長も立派な志を持続されて、その実現に向けて頑張ってください。

 以上で、市政クラブを代表しての質問を終わります。



○議長(桑原敏幸君)  以上で、18番 細見正行君の一般質問を終了いたします。

 21番 松本久次君。



◆21番(松本久次君)  21番 憲政会の松本でございます。会派を代表いたしまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 最後の質問ということで、大変お疲れとは思いますけれども、いましばらく我慢をしていただきたいというふうに思います。

 御承知のように、6月1日から清流錦川のアユ漁が解禁になりました。けさ方、清流を――錦川を下ってまいりますのに、釣りざおをアユ漁のポイントに向けて一生懸命振っておられる後ろ姿を拝見したところでございます。

 また、同じくウ飼い漁も始まりました。錦帯橋を背景に繰り広げられるウ飼いを、多くの市民の皆様、また観光客の皆様に遊覧船を御利用いただきながら、昔ながらの漁法といったいでたちを楽しんでいただきたいというふうに思うところでございます。議員の皆様もこぞって遊覧船に乗っていただきたいというふうに思うところでございます。

 さて、ことし3月の26日に落成式が挙行されました錦総合支所、本郷支所は、地域の拠点として、また市民の皆様が気軽に御利用いただける役所として、大きな期待が寄せられているところでございます。

 そういった中で、今回の質問につきましては、旧錦・本郷庁舎の活用について質問をさせていただきます。

 1番、旧錦・本郷総合支所について。1、旧庁舎の解体時期について、2、解体後の活用についての2点についてお伺いします。

 2点目でございます。日常食品の市場では、日々厳しい価格競争が繰り広げられ、食品の供給者は、血のにじむような努力も報われにくくなっていると言われております。

 一方、約3兆円と言われる、巨大な観光土産市場と言われる中で、この巨大な市場に対して実は、活性化に結びついていない市や地域が多いとも言われているところでございます。地域特産品の開発、いわゆるブランド化の成功には、高いハードルがあるのも確かであります。

 そうした中で、岩国市は錦帯橋空港も開港し、特産品の販売展開には絶好の機会ではないでしょうか。特産品の市の現状等について、次の質問をさせていただきます。

 地域再生と特産品の開発について。1、市の特産品の現在の状況について、2、特産品の販売ルートについて、3、開発予定のものがあるのかについて、以上3点をお伺いをいたします。

 以上、壇上での質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  松本議員御質問の第2点目の地域再生と特産品の開発についてお答えいたします。

 まず、(1)の市の特産品の現在の状況についてでございますが、岩国市には、レンコンやトマト、クリ、ワサビ、お米、肉用牛など数多くの農畜産物が生産されており、特産品として流通、販売されているところでございます。

 平成25年度の出荷量は、市場に出荷されるものといたしましては、岩国レンコンが217トン、由宇トマトが77トン、農協に出荷されるものといたしましては、クリが52トン、ワサビが4トン、地域ブランド米であります清龍くん米が33トンとなっております。

 また、農産物を加工した特産品も多く、生活改善実行グループなど農村女性により、コンニャクやみそ、豆腐、漬物などが開発されております。

 しかしながら、生産者の高齢化により、生産量が減少傾向にある特産品もあり、担い手の確保が必要な状況となっているところでございます。

 本市の特産品となり得る農畜産物は数多くございますが、生産が少量であることや品質管理など、生産体制にも課題もありますので、安定的な生産、供給がなされるよう、農業用水施設などの整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、(2)の特産品の販売ルートについてでございますが、農家で生産されたトマトを初め、はなっこりー、ホウレンソウ、イチゴなどの農産物は、生産組合から農協の共販として岩国市地方卸売市場へ出荷され、卸売業者から小売店・量販店に流通し、店頭で販売をされております。

 岩国レンコンやクリ、ワサビにつきましては、販売ルートが多様化しており、岩国レンコンにつきましても、市場出荷のほか、生産者独自のルートによる販売も行われているところでございます。

 クリにつきましては、農協を通じて、岩国市地方卸売市場や関西方面の市場へ出荷されるほか、農協から直接消費者に宅配便で販売もされております。

 ワサビの根茎は、加工用ワサビ業者に出荷し、関東方面へ流通をしております。

 また、錦町の高根地区で生産されたコシヒカリの1等米である清龍くん米を、農協が地域ブランド米として販売をしております。

 さらに、コンニャクやみそ、ワサビ漬けなどにつきましては、市内の各所に開設された、朝市や特産品販売所、道の駅など、生産者が独自に開拓した販売ルートにより、流通しているところでございます。

 農産物の流通につきましては、岩国市地方卸売市場を初め、各地の公設市場への共販出荷が基本であると考えており、今後も、安定的な生産、出荷を支援するとともに、市場を通すことによる安定的な販売先の確保に取り組む所存でございます。

 また、岩国錦帯橋空港を利用した空路につきましても、運航機材の大型化により、一定量ではございますが、貨物の輸送も可能であり、首都圏を視野に入れた販売ルートの選択肢が広がってくるものと考えております。

 最後に、(3)の開発予定のものがあるのかについてでございますが、新たな特産品の開発予定につきましては、まだお示しできるものはございませんが、山口県が開発したオリジナル野菜、はなっこりーのように、品種改良などの生産技術の研究が必要なものや、その地域の風土で伝統的に栽培されてきているもの、ほかにない特色があるものを、その地域の特産として、ある一定以上の量を生産、販売することが重要であると考えております。

 その一方で、加工品につきましては、農山漁村の女性が企業組合を設立して、地域の資源を生かし、その地域の特産物を創意工夫を凝らして加工し販売するという、6次産業化による商品開発の取り組みが積極的に行われており、玖珂町の、みんと村ではハーブを、美和町の、がんね栗の里では岸根栗を、また、ことしの4月からは、岩国尾津っこが岩国レンコンを、それぞれの地域の特産品として加工販売されております。

 これらの加工品につきましては、やまみちゃんの愛称で知られております、やまぐち農山漁村女性起業統一ブランド認証制度を活用し、現在、漬物や菓子、総菜など、14グループの計49点がブランド品として認定され、道の駅などで販売されているところでございます。

 特産品としての農産物を生産するための支援といたしましては、クリにつきましては、これまで農協と森林組合の2カ所にあった薫蒸施設を、今年度から1カ所に統合し整備するための事業費を補助するとともに、お米の乾燥に必要なライスセンターの施設整備につきましても、財政面から支援しているところであります。

 また、農産物の生産から加工販売までを行う6次産業につきましては、農村地域の活性化に寄与すると考えており、県の技術支援を得ることにより、さらによい特産品が生産されるよう、関係機関と連携を図り、今後も、岩国市の特産品の生産、販売に関して支援を行ってまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。



◎錦総合支所長(松藤幾治君)  第1点目の旧錦・本郷総合支所庁舎についてのうち、旧錦総合支所庁舎についてお答えします。

 まず、(1)旧庁舎の解体時期についてでございますが、現在の錦総合支所につきましては、錦町と美川町を所管区域とする総合支所として、平成23年度から平成25年度にかけて新築整備を行い、今年4月1日から新庁舎において業務を開始しておりますが、錦地区防災行政無線アナログ放送設備及び錦地区簡易水道監視システム設備は、現在も旧庁舎で稼動しております。

 しかしながら、平成26年度には、錦地域のデジタル防災無線の整備を行い、また、錦地区簡易水道業務につきましては、平成28年4月1日から、岩国市水道局へ業務移管の予定であります。そして、平成28年度において、水道局専用システムへデータの移行をした後、旧錦地区簡易水道システムを廃止をしていくこととしております。

 したがいまして、旧庁舎の解体時期につきましては、平成29年度以降になる見込みでございます。

 次に、(2)解体後の活用についてでございますが、旧庁舎解体後の跡地活用につきましては、今後、地元商店街の活性化のみならず、広瀬地区、また錦町全体を視野に入れた形で、その有効活用について地域の方々も含めて協議、検討してまいりたいと考えております。

 ただ、併設する旧議会棟につきましては、現在、総合支所の書庫・倉庫として使用しておりますが、昭和53年9月建築ということもあり、昭和56年の建築基準法施行令改正の新耐震基準を満たしていないことなどから、現状では、旧議会棟を他の用途に活用することは難しいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎美和総合支所長(松田清君)  第1点目の旧錦・本郷総合支所庁舎についてのうち、旧本郷総合支所庁舎についてお答えします。

 まず、(1)旧庁舎の解体時期についてでございますが、旧本郷総合支所庁舎は、昭和17年に建設された木造2階建て、延べ床面積455平方メートルの建物でございます。

 本郷地域では、古い様相をなした地域を象徴する建物であり、保存できるものであれば保存してもらいたいという意見も聞かれますが、築70年を超えており、老朽化で危険な建物であることから、保存するとすれば耐震化を図る必要があり、多額の改修及び維持管理経費が必要になると見込まれ、解体はやむを得ないとの見方が大方であります。

 解体する場合でも、現在、旧庁舎内にある防災行政無線放送設備を使用中であり、本郷地域においては、平成27年度、平成28年度に無線設備のデジタル化に向けた工事を実施する予定となっておりますので、解体時期は平成29年度以降になる見込みであります。

 次に、(2)解体後の活用についてでございますが、旧本郷総合支所庁舎前の県道は、幅員が非常に狭く、また、買い物客の駐車スペースもない状態で、多くの住民が不便を感じているところでございます。

 こうした状況も踏まえ、旧庁舎解体後の跡地の活用につきましては、今後、住民の意見を参考にしながら決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆21番(松本久次君)  それでは、順に従いまして再質問をさせていただきます。

 旧錦・本郷総合庁舎についてでございますが、先ほど答弁をいただきました、旧庁舎の解体時期について、ちょっと確認ではありますが、錦・本郷とも防災行政無線放送設備を、デジタル化に向けて、28年度中に新庁舎に移管するということで、解体時期については平成29年度以降という答弁を、今、あったところでございますが、具体的な年度がわかれば、お示しをしていただきたい。

 同じような内容でございますので、全部3点一緒にさせていただきます。

 解体後の活用についてでございますけれども、旧錦・本郷庁舎については、商店街、町の中心地にございます。これまでに地元から解体後の跡地活用について要望が出ているというふうに思いますが、もしあれば、要望等の内容について、お伺いをいたします。以上2点。



◎錦総合支所長(松藤幾治君)  まず、1点目でございますけれども、錦総合支所についてお答えさせていただきます。

 先ほど壇上でも申し上げましたが、錦地域の防災行政無線の整備は、平成26年度末には完了する予定となっております。

 また、錦地区の簡易水道監視システムにつきましては、平成28年4月1日から岩国市水道局へ業務移管の予定であり、平成28年度において水道局の専用システムにデータの移行を行った後に、システムを廃止していくということでございますので、以上のようなことから、旧庁舎の解体につきましては、平成29年度に実施する予定として、今は考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、解体後の活用についてでございますけれども、合併と同時に、新庁舎の建設が、当時計画されておりました。合併前の平成16年度当時、行政が事務局となり、地元の有識者や公募による委員14名の方々によって、庁舎跡地検討会議が発足され、旧庁舎の解体後の跡地について協議がなされました。地元の商店街の活性化や地域の活性化の一助になることを基本として、公園等への活用とか、福祉施設等への活用ということで意見が集約されて、要望書としては上がっておりませんが、そういう意見が集約されておりました。

 今後におきましては、旧庁舎解体後の跡地活用について、当然のことながら、そのような御意見も十分に参考させていただき、改めて協議、検討を重ねて決定していくべきと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



◎美和総合支所長(松田清君)  まず、旧本郷総合支所庁舎の具体的な解体年度でございますが、旧庁舎を解体する場合は、現在の予定では平成29年度に解体工事を実施したいと考えております。

 次に、地元からの跡地活用の要望等についてでございますが、これまで地元の会合等で、駐車場や休憩所、イベント広場、こういったものに利用したいという意見をお聞きしております。

 今後、地域や各種団体等の御意見を伺いながら決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆21番(松本久次君)  今、答弁にありましたが、地域の庁舎の位置が変わると、人の流れが変わったり、いろんなマイナス面もございます。しかし、その旧庁舎の跡地の活用次第では、またそこに市民の皆様がお集まりになれる、そういった場づくりが大変必要ではないかというふうにも思うところでございます。

 いずれにいたしましても、この跡地の活用については、29年以降になるということになろうかと思いますけれども、解体が29年度、その後、整備をしていくわけですけれども、解体をする年度には、次の整備方針が――活用の整備方針が決定していないといけないと思うんですよね。解体してほっておくわけにはいきませんから。そういった流れについて、いわゆる解体をしてすぐ、先ほど答弁があったような地元の要望が取り入れられて整備していくのか、そのあたり、ちょっと総合支所じゃ難しいかもわかりませんが、お答えをいただきたいと思います。



◎総務部長(杉岡匡君)  今、松本議員御指摘されたとおり、29年度解体ということになれば、それまでに一定の、跡地利用につきまして方向性を決めておく必要性というのは十分認識をいたしております。

 それぞれの地域におきまして、どういった御要望が出ているか、そういった内容も踏まえて、跡地の活用につきましては、市の内部で検討させていただきたいというふうに考えております。



◆21番(松本久次君)  御答弁を信用いたしまして、次の質問に入りたいと思います。

 地域再生と特産品の開発ということで、1番の、市の特産品の現状についての質問でございます。

 答弁では、市内各地から、いわゆるレンコン、トマト、クリ、ワサビ、水は入ってなかったような気がするんですが、米、牛肉など、多くの特産物が広く流通しているところでございます。

 特産品としていまいち――レンコンにしてもトマトにしても、いまいちインパクトが弱い。それはなぜか。他市の状況を見てみると、いわゆる特産品として市独特の特産品認定書を交付しているわけでございますね。ということは、県が、確かにいろんな県の特産品として出しているわけでございますけれども、市として、市特産品認定書というものを、現在、交付してあるのか――そういう制度があるのか。また、制度があれば、認定された特産品があるのか、お伺いします。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  他市の特産品でございますが、その地域で生産されていることがよく知られているもの、例えば夕張メロン、京都の宇治茶、岡山のマスカットなど、その地域を代表する名物、特に産する品と考えております。

 また近年、自治体独自の認定基準を定めて、それをブランド品としてPRしております。山口県においても、県内で生産される農林水産物や県産原材料100%の加工品を対象に、味や品質を重視した独自の基準を設けて厳選されたものを、やまぐちブランドとして登録商品としており、本市の商品としては日本酒、かんきつのゆめほっぺ、優良県産木材が認定されておるところです。

 本市では、今申し上げたような認定基準は、今のところございませんが、今後、研究し、検討してまいりたいと考えております。



◆21番(松本久次君)  今、答弁されました、やまぐちブランドとして、日本酒――これは5社ありますけど、大変好評の状況でもあります。

 かんきつ類のゆめほっぺ、また、錦川流域にといいましょうか、優良県産木材が認定されているという状況でございます。また、そういう答弁でもございました。

 これは、いずれにしても、山口県全体の中での取り組みでありますし、先ほど申しましたような、市独自の認定基準、あるいは特産認定書について、まだ持ち合わせていないということでございました。それと同時に、今後、検討するという答弁でもございました。

 御存じかと思いますけれども、この特産品情報サイトの、たくさんとくさん、というのがあります。山口県の特産品、これにアクセスしていくと、市町村公式サイトになります。そして、岩国市を開いてみるというと、覚えられないちゅうか、数えられないちゅうか、それぐらい多くの特産品が画面に表示してあります。

 ちょっと内容を申し上げますが、私もちょっとびっくりしたのがあります。岩国市の特産品、岩国寿司、レンコン、岩国クリ、岩国焼、シロウオ、高森牛、コンニャク、お米ラーメン、ワサビ漬け、シイタケ、ワサビ、ミツマタ、本郷梨、山代牛、岸根栗、お茶、アユ、ヤマメ、杉、ヒノキ、竹炭、いりこ、ミカン、ひょうたん、ぜにつぼ漬け、フグのかす漬け、スベリ、酒、美川刺しゅう、美川仏壇、石人形、このぐらい岩国市の特産品として挙げられておるわけですね。

 私も初めて目にしたんでありますけれども、美川仏壇とかいうのが、本音、特産品であるのかどうか、ちょっと疑問ではありますが、そうした多くの特産品を、これから岩国ブランドとして販売促進をしていかなければならないというふうに考えるところでございます。

 この特産品のイメージアップをしていくためにも、岩国市独自の特産品認定書、これ認定基準等、厳しいこともあろうかと思いますけれども、そういった制度があれば、いわゆる特産品の認識もアップいたしますし、売り上げもアップしていくと。同時に販路も広がるということでございます。その点について、お考えがあればお伺いをいたします。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  農産品に限ってお答えさせていただきたいんですが、農産品のブランド化につきましては、昨年度、新たに計画しました、4年間の岩国地域農林業・農山村振興計画に盛り込んでおります。この中で、昨年度は候補品を県と同一で検討するように考えておりました。

 しかしながら、本年度計画を見直しまして、岩国ブランドとやまぐちブランドを別途にすることといたしましたので、岩国ブランドとなる農産品の検討のための研究会を構成したいと、今、考えておるところです。

 今後、農産品につきましては、研究会において候補品目の模索や品質や生産量、物語性の検討など、生産体制の整備、ブランド化への研究、検討を行ってまいりたいと考えております。



◆21番(松本久次君)  検討ということでいけば、この特産品の認定書について検討されますか。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  認定書と申しますのは、今、農産品、原材料のような形で今、お答えをしたんですが、現況では、また山口県――県全体のことを出してしまうんですが、やまみちゃんブランドとか、そういうふうな補助もある方法も一つ――岩国市ではないんですが、あるかと思っております。



◆21番(松本久次君)  国とか県を頼りにしちゃあいけませんよ。補助が何ぼあろうが、岩国市が独自で特産品を認定していく中で、先ほど言いました岩国ブランドということをおっしゃるわけですから、認定までしていく。これは他市ではもう多く、こういった形で市の特産品として、県と差別化してやっているわけですよね。

 そういう意味では、何のために質問しよるかということは、この特産品の認定書をどう検討するかという質問をしているわけですから、その部分について答えてください。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  答えに苦慮しておりますのは、先ほども議員のほうでインターネット上の岩国市の候補品をいろいろ挙げられたと思います。その品物が農産品なり、農産品加工に限っていないんで、なかなか申し上げづらいところなんですが、市全体を含めて、今後話をしていきたいと思います。



◆21番(松本久次君)  今、先ほど言いましたような、全部認定せえっちゅう話じゃなくて、認定していく基準というものが絶対あるわけですね。これは農産物であったり、6次産業で開発されたお菓子とか、まんじゅうとか、そういったこともあろうかと思うんですよね。

 やはり美川仏壇ちゅうのは、これは聞いたことないので、非常に認定というのは難しいとは思いますけれども、そうしたようなことで、きちっと市の特産品として整理をされて、やっぱり特産品の認定していく上でふさわしい、そうした特産品を岩国市として見つけていく。そういうことも非常に大切ではないかというふうに思っているところでございます。しっかりこの件については検討していただきたいというふうに思います。

 特産品の販売ルートについては、ある程度理解できましたので、次の質問に行きます。

 開発予定のものがあるのかについてでございます。

 農産物の特産品を生産することや加工販売する6次産業は、農村地域の活性化の重要な部分、地域再生も含めて、市では認識をされているところでもございます。

 各地域で特産品開発や6次産業に取り組み、これまで努力をしてきておりますけれども、開発資金、また高齢化など多くの問題がございます。そういったことから、開発、販売まで、そうしたものができない状況もあるのも現状でございます。

 そうした中でございますけれども、これまでに荒廃地を活用し、特産品の開発や6次産業化に向けて取り組みながらも、国の補助制度、いわゆる国・県の補助制度が終了すると、次の取り組みができなくなる、いわゆる断念をしていく、そういう団体あるいは個人もいるのが現状でございます。

 特産品開発や6次産業化など、産業振興には地域再生の大きな鍵ともなるところでございます。各団体が販売可能な特産品開発について、積極的な取り組みに対して、お金を出すのがいいばっかりではございませんけれども、補助金の交付あるいは支援について、市の考えをお伺いします。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  新たな農産品を生産、開発することに関しての、市の独自の助成制度はございません。農産品の6次化に係る支援としては、地域資源を活用した新たな産業の創出を促進するための国の助成ではありますが、6次産業化法によるものがございます。こういうものがあるということと、農産品の開発事業において、生産指導などということであれば、県のほうに支援を求めてまいりたいと思っております。



◆21番(松本久次君)  笑うちゃいけませんけれども、何か国、県を、だしっちゃあ言葉がいけませんけれども、国、県の事業にそのまま便乗して補助金を出すというようにとりたいわけですよね、今の答弁からいけばですね。

 しかし、市が本気に特産品を開発していこう、地域の再生に向けていこう、これまでに特産品開発については、商工会、観光協会いろんなところが取り組んできております。私も現実にそういう場にもおりました。

 しかしながら、途中で断念をしていく、開発はできたけれども、次の段階での事業展開に行けない。これは県の事業はそこで終わるからなんですよ。県の事業が終わったら、あとは市が支援するしかないじゃないですか。その件についてお伺いしているんですよ。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  開発の支援というのは、すごく難しい話と考えております。開発し終わった、でき上がったものに対する、こういうものができ上がったらそれに対する成果に助成するなりなんなり、そういう形であればまだ、一生懸命検討していきたいとは思いますが、開発ということでお話があると、じゃ、どういう方向のものにという、まだ無形のものですから、ちょっと難しいんじゃないかと考えております。



◆21番(松本久次君)  どこの団体でもええけえ補助金出せちゅう話じゃないんですよ。やっぱりそうした、きちっと計画を立てて、原材料の購入から、先ほど、例えば農産物だったら植え込み、そしてこれ、1年や2年じゃからなかなか成功しないんですよ。県の事業をおかりしながら、例えば1年、2年、3年そうした状況の中で一生懸命取り組んでいくわけですよね。これは農地の広さにもよりますけれども、なかなか成功していくには難しい。

 しかし、せっかくつくったけど、例えば表装の問題とか、販路の問題とか、そういうところが次の段階で厳しい。しかし、県の事業とか、いろんな事業についてマンパワーに対しての補助金はないんですよね、御存じと思いますけど。事務的なもの、材料購入とか、そうしたものにはあります。いろんな事業を合わせながら、ひとつ特産品をつくっていこうということで、皆一生懸命やっているんですよね。

 それで、岩国市が今の原材料等の話、いわゆる工程についてはなかなか事情がのみ込めないということも、状況もあって、支援がしにくいということでありますけれども、いろんな地域の団体さんが一生懸命計画をつくって、何年後にはこういう商品にしたいとかいうようなものがあれば、市がやっぱりきちっとした、後の話だけじゃなくて、いろんな角度で検討していくべきじゃないでしょうか。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  今の、特産品をやろうと、皆さんそういう取りかかりをされるときには、すごく皆さん意気込みを持ってかかられると思っています。補助ということに限りますと、私も一生懸命やられる方にという思いはございますが、内面を区別するといいますか、あなたはこの程度だからというような話は、それは難しいんじゃないか、先ほど議員のほうも言われたように、補助というのはどうしても使ったものとかという形のあるものに、どうしても偏りがちになるのかなというふうに思っております。



◆21番(松本久次君)  余り時間をとりたくないんですけれども、茨城県神栖市、ここが特産品の開発事業に対して補助金を交付しますというのがございます。これで補助対象者、市内に住所を有する団体または個人、市税の滞納がない方、これは当たり前と思います。補助対象事業、特産品の開発または既存の特産品を改良し、新しく商品化する事業、特産品の製造について、本市で生産する原材料を使用し商品化する事業、特産品の名称について、本市とかかわりのある名称を使用し商品化する事業、また、この商品名が本市の魅力を発信できるものを商品化する事業ということなんですよね。

 今の話を総合しても、いろんな補助の出し方というのがあるわけですよね。部長の答弁ではなかなかこういう事業には出せない話じゃないんですかね。もう一遍聞きます。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  そういう、どちらかというと否定的な答えをしておりました。他市を今、議員のほうがお調べになったように、私も他市の例を調べてみまして検討してみたいと思います。



◆21番(松本久次君)  僕は検討するということは一番嫌いなんですよ。(笑声)検討するちゅうて前に進んだことは余りありません。

 それはそれとして、いわゆる市がそういう補助金制度を今後、本気に考えていくかということが重要なんですよね。これ以上言いませんけれども、よく検討じゃなくて、実現に向けて(発言する者あり)いっていただきたいというふうに思います。

 まだもう16分ありますので、最近の情報で、里山資本主義、里海資本主義といった考え方による取り組みが行われていると思います。その情報も市には入っていると思いますけれども、この取り組みに対してどういうお考えがあるのか、お伺いします。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  里山・里海資本主義につきましては、里山や里海にはお金に換算できない大切な価値や資源が眠っており、その活用次第では、荒廃しつつある里山や里海を含めた農山漁村地域の再生につながるという考え方に基づいた取り組みと思っております。

 こういう話が、聞きましたのは、柱島エコアイランドプロジェクトという取り組みからでございまして、これが私の身近であったのは、先月、今申し上げた柱島の現地でございますが、当該の提案者が柱島の方数名に説明を行っておられます。そういう状況でございます。



◆21番(松本久次君)  今、御答弁がありましたけれども、エコアイランド柱島という、そういう団体を案として――現在、案と思いますけども、立ち上げられるような状況と思います。

 この里山・里海資本主義の取り組みについてでございますけれども、今申し上げましたように、近い将来立ち上げられるというふうに思っております。

 このエコアイランド柱島の内容を見てみますと、里山・里海の資源を資本として循環型社会を確立する。バイオマスボイラーの活用――これは竹とか間伐、いわゆるそういう林の、チップ化するということでございます。そして1次産業の6次産業化を実現させる。島の特産品をつくり、民宿等整備、魅力ある観光地にするというような、こういったことが掲げてあるわけでございます。

 まだ先のよく見えないところも、市ではそう思いますけれども、こうした団体に対して支援といいますでしょうか、そうしたことが考えられるかどうか、お伺いします。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  今、議員のほうも言われたかと思いますが、今、これに対して島のほうでは、これから島内の島づくり推進協議会というところが考えているように聞いておりますが、これからどういうふうなこと、多岐にわたってあの中で何をするかというのを決めていくんだという協議を起こすというふうに聞いております。

 今、議員から御質問のどういう支援かあるかという、支援をするつもりかということにつきましては、島の島づくり委員会のほうでどう対応されるのか、どういうことをされるのかということを見守りまして、農林水産物の生産等可能な部分について支援をできるものを行っていきたいと考えております。



◆21番(松本久次君)  この内容をもう少し見てみますと、林業と観光とか農業、いわゆる有機農業の特別栽培農産物とか、漁業に関しては魚の加工等を掲げていらっしゃいます。いわゆる島全体が、これ、柱島に限っていえば、地域をいかに再生していくかということからいけば、これは大きなプロジェクトだろうと思うんですよね。

 私が今回質問に上げました地域再生と特産品開発ということでございますので、これは柱島に限らず、岩国市内全体、地域再生、特産品に限ってではありますけれども、そうした再生ができるというふうに僕は信じているところでございますけれども、しっかりとまた内容等、当然要望等も出てまいると思いますけれども、しっかり吟味していただきまして、市のまた補助、支援等を考えていただきたいというふうに思います。

 最後に、結果からいけば非常に、答弁でありますが、財政が厳しいというのが現状にございます。しかし、何度も申しますけれども、地域の再生には特産品開発、いわゆる地場産業の振興が大きくかかわってくるところでもございます。

 質問にいたしましたように、特産品の認定書、補助金の交付、支援について積極的な取り組みをしている、先ほど申しました他の市の、参考にしていただきながら、早い時期に制度化していただくように、これは提言を申し上げまして、質問を終わります。



○議長(桑原敏幸君)  以上で、21番 松本久次君の一般質問を終了いたします。

 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明6月11日午前10時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(桑原敏幸君)  御異議なしと認め、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

午後5時5分 散会 

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  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


                         岩国市議会議長  桑 原 敏 幸

                         岩国市議会副議長 前 野 弘 明

                         岩国市議会議員  河 本 千代子

                         岩国市議会議員  越 澤 二 代

                         岩国市議会議員  渡 辺 靖 志