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山口県 岩国市

平成 26年 第1回定例会(3月) 03月11日−05号




平成 26年 第1回定例会(3月) − 03月11日−05号









平成 26年 第1回定例会(3月)


平成26年第1回岩国市議会定例会会議録(第5号)
平成26年3月11日(火曜日)
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議事日程(第5号)
平成26年3月11日(火曜日)午前10時開議
┌───┬───────────────────────────────────┬───┐
│日 程│   件                           名   │備 考│
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 1│会議録署名議員の指名                         │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 2│一般質問                               │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 3│議案第59号 いわくに消防防災センター新築機械設備工事請負契約の締結に│   │
│   │       ついての撤回について                  │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 4│議案第61号 岩国市国民健康保険条例の一部を改正する条例       │   │
└───┴───────────────────────────────────┴───┘
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本日の会議に付した事件
 目次に記載のとおり
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出席議員(32人)
   1番 桑 田 勝 弘 君  12番 豊 中 俊 行 君  23番 武 田 正 之 君
   2番 河 合 伸 治 君  13番 村 中   洋 君  24番 桑 原 敏 幸 君
   3番 河 本 千代子 君  14番 姫 野 敦 子 君  25番 渡   吉 弘 君
   4番 越 澤 二 代 君  15番 長   俊 明 君  26番 重 岡 邦 昭 君
   5番 渡 辺 靖 志 君  16番 石 原   真 君  27番 田 村 順 玄 君
   6番 貴 船   斉 君  17番 前 野 弘 明 君  28番 山 田 泰 之 君
   7番 片 岡 勝 則 君  18番 細 見 正 行 君  29番 坪 田 恵 子 君
   8番 藤 本 泰 也 君  19番 縄 田 忠 雄 君  30番 大 西 明 子 君
   9番 片 山 原 司 君  20番 林   雅 之 君  31番 藤 重 建 治 君
  10番 石 本   崇 君  21番 松 本 久 次 君  32番 渡 辺 和 彦 君
  11番 植 野 正 則 君  22番 味 村 憲 征 君               
説明のため出席した者
       市長             福 田 良 彦 君
       副市長            白 木 勲 君
       教育長            佐 倉 弘 之 甫 君
       水道事業管理者        上 村 高 志 君
       政策審議官          村 田 光 洋 君
       総務部長           杉 岡 匡 君
       行政経営改革担当部長     上 田 義 典 君
       総合政策部長         中 岡 正 美 君
       基地政策担当部長       桑 原 健 二 君
       危機管理監          平 岡 和 憲 君
       環境部長           土 井 寛 治 君
       健康福祉部長         藤 本 雅 亮 君
       地域医療担当部長       村 岡 一 男 君
       保険担当部長         松 林 美 子 君
       産業振興部長         村 田 弘 君
       農林水産担当部長       秋 村 宏 彦 君
       都市建設部長         松 村 知 樹 君
       拠点整備担当部長       中 岡 達 夫 君
       由宇総合支所長        山 本 昭 生 君
       玖珂総合支所長        氏 木 一 行 君
       本郷総合支所長        井 原 富 士 男 君
       周東総合支所長        武 安 由 博 君
       錦総合支所長         松 藤 幾 治 君
       美川総合支所長        杉 山 良 彦 君
       美和総合支所長        松 田 清 君
       会計管理者          小 田 修 司 君
       教育次長           多 谷 本 清 晴 君
       監査委員事務局長       原 田 淳 君
       農業委員会事務局長      清 光 辰 夫 君
       選挙管理委員会事務局長    米 本 宏 君
       交通局長           山 近 剛 君
       水道局副局長         高 田 博 昭 君
       消防担当部長         藤 本 博 己 君
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会議の事務に従事した職員
       議会事務局長         木原宏
       庶務課長           樋谷正俊
       議事課長           尾林正弘
       議事調査班長         鈴川芳智
       書記             林孝造
       書記             宮文男
       書記             渡部多津哉


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午前9時59分 開議 



○議長(桑原敏幸君)  所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。

これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(桑原敏幸君)  日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、22番 味村憲征君、23番 武田正之君、25番 渡 吉弘君を指名いたします。

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△日程第2一般質問



○議長(桑原敏幸君)  日程第2 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。

 30番 大西明子さん。



◆30番(大西明子君)  おはようございます。日本共産党市議団の大西明子です。きょう3月11日、東日本大震災から3年目を迎えました。未曽有の大災害となった東日本大震災と福島原発事故で犠牲となられた方々に改めて哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。

 それでは、通告に基づいて一般質問を行います。

 最初に、教科書問題について質問いたします。

 日本が海外でアメリカと肩を並べて戦争できるようにする集団的自衛権の行使容認に向け、安倍首相が暴走に暴走を強めています。国会答弁で歴代政権の憲法解釈を真っ向から否定、憲法とは権力を縛るものという原則さえ否定する露骨な解釈改憲の姿勢に、自民党内からも批判が起きています。最高の責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける。2月12日の衆議院予算委員会で答弁しています。

 また、今までの憲法解釈の積み上げで行くのであれば、そもそも安保法制懇をつくる必要はないとも述べ、解釈改憲先にありきの姿勢を鮮明にいたしました。

 この発言に、その時々の政権が解釈を変更できることになる、村上元行革担当相や、拡大解釈を自由にやれるなら、憲法改正は必要ないと言われてしまうと船田元憲法改正推進本部長等々、批判が続出しています。

 戦争する国づくりと世界で最も企業が活動しやすい国づくりを目指す安倍自公政権にとって、国家を支える国づくりは必須の課題です。そのため、教育で国民を変えるため採用する教科書が問題なのです。教科書が全体として政権の考え方、価値観と同じ侵略美化勢力の意向に一層強く反映できるシステムづくりが強力に進められています。

 こうした状況の中で、岩国市は山口県で唯一、育鵬社の教科書を採択しました。なぜ全国でも2%程度しか採択されていない育鵬社の教科書を採択したのか、その理由について日本共産党市議団は何度も質問してきましたが、教科書検定に合格しているからとしか説明はありません。

 私は、これまで使用していた教科書に比べて具体的にすぐれている点、採用した理由について改めて説明を求めます。

 次に、こども医療費助成事業の所得制限をなくすことについて質問いたします。

 岩国市子育て支援基金条例の提案説明は、少子化が急速に進展している本市の状況を踏まえ、安心して子供を産み育てることができる環境を整備する。

 子供は、岩国市の将来を託す大切な宝であり、安心して子供を産み育てる環境の整備は急務であり、小学生を助成対象としたこども医療費助成制度を導入します。義務教育就学前までの者を助成対象とする山口県の乳幼児医療費助成事業を拡大するもので、助成対象者を小学生まで引き上げ、小学生の医療に要する費用のうち、医療保険の自己負担額を保護者に助成することにより、児童の健康条件――維持と健やかな育成を図るとともに、積極的な子育て支援を行う若い世代の方々にとって、本当に子育てがしやすく、そして安心して子育てができる岩国市を主体的に創造し、子育て日本一が実感できるよう子育て支援基金を活用することで、今後とも効果的な施策を展開することが重要であると述べています。

 実施されてから5年が経過しました。子育て真っ最中の方々から、小学生が対象になったのは大変うれしい、評価しています。ところが、所得制限があって、私の子供は対象にならない、子供は宝、子育て日本一を目指すと言うなら所得制限をなくしてほしい。所得制限がない自治体は全国にたくさんある。ぜひ所得制限をなくしてほしい。この声は強いものがあります。

 子育て支援基金条例の質疑で、私は、所得制限は乳児医療制度、未就学児童から廃止していくことを検討する気があるかと問いました。市長は、財源が確保できればやっていきたいと思うと答弁しています。

 そこでお尋ねします。所属制限で制度が利用できない乳幼児、小学生は何人いるのか。また所得制限をなくし無料化すると、どのくらいの財源が必要なのかお尋ねいたします。

 財政が厳しいという声を聞きますが、一般質問でも明らかになったように、再編交付金も66億5,800万円も増額。財政調整基金も75億円もあります。未就学児だけでも実施をし、一歩でも前進させるよう求めます。市長の答弁を求めます。

 最後に、通学路の安全対策について質問いたします。

 市長は、施政方針で、安心・安全対策について児童・生徒の安全確保のため、市内の全小学校を対象に通学路の危険箇所の総点検を実施し、その結果をもとに通学路の交通安全対策に取り組んでいるところであり、交差点改良や歩道の整備、橋梁の長寿命化等、耐震化などの老朽化対策を計画的に進め、市民の皆さんが安心・安全に利用できる道路の整備に努めてまいりますと述べています。

 その方針のもとに、今年度、市道南岩国町160号線改良事業が社会資本整備総合交付金事業で平成25年から平成27年度にかけて実施する計画になっているようですが、私は県道藤生錦帯橋線と呼ばれていた当時から、渋滞解消と歩道の拡幅を要望してきました。渋滞解消は、平田バイパスができて随分よくなりました。歩道の整備もかなりよくなりましたが、問題は平田出張所前は歩道がなくて、児童の登下校など、とても心配です。今回住民の方の了解も得られて歩道が整備されるということで大変喜んでいます。しかし、整備される地点から平田小学校までの間は歩道も狭く、歩道そのものに高低差があり、これまでも住民の方から改良の要望があったことを届けております。検討されていると思いますが、今後の方針とあわせてお尋ねいたします。

 また、この事業と関連して、平田住民ホール等の駐車場整備が計画されていますが、その内容についてもお尋ねいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  皆さん、おはようございます。それでは、大西議員御質問の第3点目の通学路の安全対策についての(1)市道南岩国町160号線改良事業についてお答えをいたします。

 通学路の安全対策につきましては、平成24年4月以降、京都府亀岡市を初めとして、登下校中の児童等が死傷する事故が連続して発生したことを受けて、全国で通学路の緊急合同点検が実施され、本市におきましても、学校、教育委員会、道路管理者、警察等が連携して対策を進めているところでございます。

 議員御指摘の市道南岩国町160号線は、県道藤生停車場錦帯橋線、通称平田バイパスの完成に伴い、平成22年に旧道区間として市に移管された、地域にとって大変重要な路線であります。

 また、当該路線は、梅が丘団地、トーヨド団地、平和ケ丘団地、松山団地などから、平田小学校や平田中学校への通学路として指定されており、両校に通学する児童・生徒の約35%に当たる403人が、平田出張所前を通って通学をしております。

 しかしながら、平田出張所前の約60メートルの区間につきましては、歩道がなく、バス停留所にも切り込みがないため、歩行者の通行に大変危険な状況となっており、また、平田出張所より平田小学校側の約240メートルの区間についても、幅員が狭く、段差のある形状で、児童・生徒が通行しにくい状態となっております。

 学校としても、交通事故防止の観点から、児童・生徒へ注意喚起するとともに、PTAや地域の交通ボランティアの方々により、交通安全指導や巡視活動を行っていると伺っており、また歩道整備についての要望も受けているところでございます。

 このような状況を、早期に、また、抜本的に解決するため、平田出張所前の約60メートルの区間につきましては、新設の幅広な自転車歩行者道と切り込み形状のバス停留所の整備を計画しており、今年度から測量、設計を実施しているところでございます。

 来年度に関係地権者等への用地と家屋の補償を行い、平成27年度に工事着手する予定としており、児童・生徒や地域住民の方々の安全性が確保されるよう、早期完成に向け、努力してまいりたいと考えております。

 また、それ以外の歩道幅員が狭小な区間につきましては、整備基準に基づいた自転車歩行者道を整備するべきと考えており、児童・生徒の通学路の安全確保に向けて、今後、関係機関と連携して、関係地権者や土地所有者の方々の御理解・御協力がいただけるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  1点目の教育問題についての(1)教科書問題についてお答えいたします。

 議員御質問の育鵬社の教科書を採択した理由ですが、まず、御指摘のように教科書採択につきましては、関係法令や文部科学省からの通知により、教科書検定制度のもとで種目ごとに発行されている教科書の中から、採択地区ごとに1種類の教科書を決定しております。それぞれ発行者ごとに言葉や事象についての記述に違いはありますが、これらは文部科学省が定める義務教育諸学校教科用図書検定基準を満たしており、教育基本法の理念や目標、新しい学習指導要領の趣旨・内容等が的確に反映されていると考えております。

 岩国地区におきまして、山口県教科用図書岩国採択地区研究調査協議会を設け、教科の専門性を図るため、中学校教員による研究調査員会を設置し、種目ごとに全ての教科書の研究調査を行いました。

 ここで編集の方針等、全体的な特徴をまとめるとともに、新学習指導要領の改訂に伴った、基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させるための配慮、知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力を育むための配慮、言語活動を充実するための配慮という3点の観点から、具体的な例を取り上げ研究調査を行い、資料を作成しました。その資料が岩国採択地区協議会で報告され、協議を経た後、選定資料として岩国市・和木町各教育委員会に提出されました。

 岩国市教育委員会では、提出された資料と教育委員のみずからの研究により、慎重審議を重ね、岩国市の中学生が、教育基本目標である豊かな心と生き抜く力を育み、国際社会を生きる日本人として学ぶのに適しており、自信と誇りを持って生き抜くために、ふさわしいと考えて採択しておりますので、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  第2点目の子育て支援事業についての中の(1)こども医療費助成事業の所得制限をなくすことについてお答えします。

 現在、県との共同事業であります乳幼児医療費助成制度では、小学校就学前までの児童を対象として、所得制限を設けて、医療費を助成しております。

 また、岩国市独自の事業として、平成20年10月より、再編交付金を子育て支援基金に積み立て、おおむね10年間の計画で、乳幼児医療費助成制度を準用し、こども医療費助成制度を実施しております。

 こども医療費助成制度では、対象年齢を小学生まで拡大して、保険適用分医療費の自己負担分を公費負担することで、児童の保健の向上に寄与し、児童の福祉の増進を図るとともに、安心して子供を産み育てることができる環境を整備するために、子育て世代の経済的支援を行っております。

 事業開始後5年を経過し、平成24年度には、月平均4,203人の受給者に対して、年間1億3,000万円程度の医療費助成を行いました。

 所得制限につきましては、乳幼児医療費助成制度に準用しておりますので、県基準と同じく、父母の市民税の税額控除前所得割額の合計が13万6,700円以下の世帯を対象に助成しております。

 平成22年度に地方税法の一部改正がありましたので、現在は、改正前の規定によって、16歳未満の扶養親族一人につき1万9,800円を所得限度額に足し、16歳以上19歳未満の扶養親族一人につき7,200円を所得限度額に足して再計算した所得制限限度額で資格の認定をしております。

 所得制限による受給対象外児童は、平成26年3月1日現在、乳幼児医療費助成制度では、対象年齢人口7,653人に対し、2,087人――27.3%です。

 こども医療費助成制度では、対象年齢人口7,310人に対し、2,577人――35.2%という状況でございます。

 小学生の医療費を助成するこども医療費助成制度の所得制限をなくすということを考えるときには、同時に就学前児童を対象とする乳幼児医療費助成制度についても検討しなければ、事業本来の趣旨に整合性がとれなくなるのではないかと考えます。

 よって、乳幼児医療とこども医療の両制度について、所得制限撤廃による影響額を、平成24年度の医療費助成実績を参考に推計したところ、乳幼児医療費助成制度では約7,600万円、こども医療費助成制度では約8,200万円の増加が見込まれ、両制度を合計しますと、約1億5,800万円の医療費助成の増額が必要となります。

 県下の13市6町の所得制限の現状としましては、就学前児童まで所得制限なしで助成しているのは、山口市、防府市、長門市、周防大島町、和木町、3市2町です。

 3歳未満児または、3歳の年度末までを所得制限なしとしているのが、下関市、周南市、下松市、美祢市、4市です。

 所得制限を撤廃することは、これからの子育て支援の一環として大変有益ではありますが、まずは事業を継続していきたいと考えておりますので、現時点では、所得制限を撤廃して助成することは困難と考えます。

 こども医療費助成制度の実施期間はおおむね10年間の予定で開始しておりますので、事業開始後10年経過となります平成30年度までを目途に、対象の年齢、所得制限、一部負担金のあり方について慎重に検討し、財源確保にも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆30番(大西明子君)  それでは、最初に、通学路の安全対策について再質問させていただきます。

 答弁では、狭い部分――平田小学校までの区間についても、これから検討していきたいという答弁でありましたけれども、これから地権者との相談をしたりとか、そういうことをしていくと、大変私は、地権者の了解を得るのは困難な状況があるのではないかと思います。というのは、平田出張所の隣は花屋さんですね。で、駐車場も狭くて、お店のほうも駐車場は確保したいんだというふうに思います。道路には民家も建っておりますし、これを関係者に了解をしていただくということについては、大変な期間がかかるというふうに思います。

 ですから、狭いなりにも、この部分については歩道があり、ガードレールもついておりますので、高くなっている部分を低くして、段差だけでも解消できないかと、そうすれば早くできるんではないかと思いますが、そういう対策ができるかどうかお尋ねいたします。



◎都市建設部長(松村知樹君)  議員御指摘の区間、今回は60メートルの区間について拡幅をするわけでございますけれども、それ以外のところも非常に歩道が狭かったりとか、段差があったりする区間があるということでございます。

 そういったところにつきましては、なかなか歩道の拡幅ということですと、確かに地権者さん等の御理解が不可欠でございますので、なかなか時間がかかるということも認識しております。しかしながら、学校からの要望も出ているところでもありますし、非常に通学される児童・生徒の皆さんも多い場所でもございますので、教育委員会のほうとも連携しながら、何か対応できることが、早期にできることはないのかということについて検討をしてまいりたいと考えております。



◆30番(大西明子君)  何かすることがないかという、検討はすると言われるんですが、狭い歩道は――あの程度の歩道は平田の反対側もあります。段差がすごくあって大変だというのは、子供もそうですが、大人のほうも要望が出ているんです。せっかく出張所の前が広くなってよくなるので、やはりあわせて歩道の段差がせめてなくなればという、随分よくなると思いますので、何らかの対策を考えるということですから、地権者の了解を得るのを長々と待つのではなくて、具体的な対策を早急に求めておきます。

 次に、もう一つ、済みません。担当部長がいらっしゃいませんので、壇上から質問した出張所の駐車場の整備について、総務部長でもよろしいですので、わかっている範囲内でお答え願いたいと思います。



◎都市建設部長(松村知樹君)  平田住民ホールの駐車場の拡大につきましては、今回の歩道の整備とあわせて市民生活部のほうで計画をされているものでございます。

 私のほうからかわりに御答弁させていただきますけれども、現在駐車場が24台ございまして、そのうち1台が身障者用の駐車場ということになっております。拡大した後の駐車場の台数につきましては、具体的には設計をしてみないと台数が確定しないということではございますけれども、おおむね10台前後の駐車場の台数の増加が見込めるのではないかというふうに聞いております。



◆30番(大西明子君)  ヒアリングのときよりは10台ぐらい少ない回答なんですが、広くなるということですので期待をしておきたいというふうに思います。

 次に、子育て医療費、子育て支援事業について再質問させていただきます。

 答弁でもありましたように、既に県内で所得制限をなくしている自治体が3市2町、山口市、防府市、長門市、周防大島町、和木町とあるわけですね。で、いつも最近は基地のある町との比較もしているんですが、基地のある町、那覇、沖縄、宜野湾、糸満、嘉手納、北谷町などを見てみますと、所得制限がないのは宜野湾、糸満、嘉手納町と北谷町、こういうふうに15歳まで――入院や通院は15歳までではありませんが、就学前だとかいろいろありますが、これも所得制限がありません。

 まず、進んでいるところで言えば、東京都の中では15歳未満、ほとんどが所得制限がなしで、立川市とか昭島、小金井市、小平と、ほとんど所得制限がありません。財源がないから所得制限をなくすのは、今、困難だという答弁がありましたけども、どの自治体でも同じように財源がない状況の中で子育て支援をやりやすくするために、こういう対策をとっているわけです。

 幸い岩国市は、再編交付金でこの制度をつくっているわけですが、本来は一般財源で行政の施策として他の市はやっているわけですから、そういう継続的なことがやられるのが望ましいと思いますが、現在は再編交付金でやっているんですから、その財源がないと言われますが、一般質問で明らかに再編交付金はふえていますので、それを対応してやってほしいと思いますし、全額撤廃をせよとは言いません。せめて乳幼児医療の一番病気にかかりやすいと、医療費がかさむ、その未就学児について、一歩でも――本当に子育て日本一を目指すと言うなら、一歩でも解消していくことが大事ではないかというふうに思います。

 30年度を待って――この切れる10年を待ってどういう方向に進むか検討するという答弁ですが、その30年までまだ4年もあります。この間、せめて未就学児のその所得制限の撤廃をするつもりがあるかどうか。

 市長は、財源があったらやりたいという、当初設定のときに答弁しておりますので、財源がないという状況でありませんので、再度答弁を求めます。



○議長(桑原敏幸君)  政策審議官が答える。誰が答える。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  子育て支援の一環として、こども医療費助成事業を平成20年から始めております。そのときに再編交付金を使ったというのは有利な財源ということで、これから先もこの制度を継続していきたいと考えておりますので、今あるからその分助成して、一般財源になったときに、それを廃止するとかというような一貫性のないことはしたくはありませんので、今回30年までの10年間でおおむねスタートしておりますので、このまま30年までは続けていただかせて、その後のいわゆる一般財源をもとに開始するときに制度設計で検討していきたいと思います。



◆30番(大西明子君)  今、部長は一歩踏み込んで答弁されたんですよ。30年には一般財源でやりたいというふうに答弁されました。そういうふうに理解してよろしいですか。



◎市長(福田良彦君)  このこども医療費助成事業は、今、再編交付金を充当しておりますが、この財源については、大西議員初め、いろんな議員から、その予算を充てるのはどうかということで、それを充てるとずっとやめれんなるという、いろんな例えもございましたけど、私はその財源というものは、いろんな有利な財源を確保していろんな事業を実施していくということで、今実質再編交付金は時限立法でありますが、それについてはその期限の延長等も求めております。

 そういった中で、将来にわたって不透明といいますか、この再編交付金が今のところ10年で切れるという中で、その後の状況については、その財源がなくなれば、いろんなまた一般財源等も含めて検討しなきゃいけないということで答弁をさせていただいたというふうに理解してもらえたらと思います。

 そういった中で、この所得制限を設けたというのは、決して厳しい財政状況があるというだけじゃなくて、医師会初め、いろんな関係者と相談して、まず本市の救急医療体制も非常に厳しい状況にあると。そういった中で、この所得制限を全部なくすことによって、過度なモラルを外れた救急なり、いろんな医療が、診療がふえることによって、その医療体制にいろんな弊害が出ちゃいかんということもあって、様子を見ようということも加味しております。

 いずれにしても、所得制限がないことによって、いろんな意義が、本当の真の子育て支援、経済負担の軽減につながるということは同じ考えを持っておりますので、今後、その所得制限の撤廃なり、本当この事業を継続していく中では、一部負担のあり方についても検討をしなきゃいけんかなというふうに思っているところでございます。



◆30番(大西明子君)  今の答弁で理解するところは、再編交付金の時限立法で切れる場合があると。財源がなくなった場合でも、そのときは一般財源でも切りかえて、継続してこの制度をやるんだというふうに受け取ってよろしいか、そういうふうに答弁されたんだと理解します。

 それと、医療機関との相談で、例えばコンビニ受診がふえているかどうかということで、担当課にも聞いたんです。コンビニ受診を市長は心配しているけれども、どういう状況かといったら、聞いてないと、そういうことはないんではないかという答弁があったんですが、こういう問題もあわせてあるから、実施を控えているんだということですが、この辺はちゃんと調査をしていただいて、今すぐ答弁、もうやらないという答弁をしておりますので、これからさらに追及するつもりはありませんが、そういう条件も兼ね合わせて、やはり30年を待たずに一歩でも解決をしていく、こういう姿勢を求めておきます。

 それでは、教育問題について再質をさせていただきます。

 私は、採択した育鵬社の教科書が他の出版社に比べて、今まで東京書籍の教科書を岩国地域は使っていたわけですが、それに比較してどういう点がすぐれているかということを具体的に聞いたわけです。で、採択した理由を保護者にもきちんと説明する責任が教育委員会にはあるんだというふうに思いますが、答弁が毎回ないわけですが、例えば、この新学習指導要領の改定に伴った基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させるための配慮だとか、3点にわたって具体的に例を挙げて研究調査をしたと、こういうふうに答えているわけですから、具体的なことがあるんだと思うんです。で、答えていただきたいんですが、教育長、よろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  今の件につきましても、過去にもきっちり説明しておりますように、また壇上でも話をいたしましたように、それぞれの教科書においては文科省の検定本であるということで、検定を通っているということで、それぞれに事象や表現の仕方が違いがあっても、それぞれきっちり書かれてあるものというふうに理解して、我々は取り組んでおります。

 育鵬社と大きな違いは何かといいますと、以前も話しましたように、育鵬社の場合は歴史的な人物をたくさん取り上げておるということで、歴史は人によって動いておるということで、非常に教えていただきたい教科書であるし、その他の教科書においてはバランス的にも大変すぐれているということで、それ以上の説明を――特にこの場で説明を申し上げる必要はないというふうに考えております。



◆30番(大西明子君)  今教育長は、歴史的な人物やそういうものがたくさん育鵬社の教科書にはあるんだという答弁でした。で、私がいろんなところからいただいた資料には、例えば幕末から明治維新に至る背景としての欧米情勢、市民革命だとか産業革命だとか、そういったところの重要な事項や人物をどれぐらい取り上げているかという比較をしている調査があるんですが、それによりますと、例えば、清水書院、教育出版、東京書籍、日本文教出版、それから帝国書院、育鵬社というふうに調査をしているんですが、簡略して――東書とか教育とか日文とか帝国とかいうと長くなりますので、これまで使っていた東京書籍と育鵬社について比較をして、ここで資料を示したいと思うんですが、ピューリタン革命について、これは東書は載っておりますが、育鵬社は載っておりません。それからクロムウエルも育鵬社は載っていません。で、名誉革命について載ってない、啓蒙思想についても育鵬社は載っていません。それから、社会契約説についても育鵬社は載っていません。それから、ジェイロックとかルソーとかモンテスキューとかルイ14世についても載ってないと。それから、アメリカの独立戦争の内容についても育鵬社は載ってない。それから、リンカーン、ビスマルク、こういうものも載っていない。フランス人権宣言の内容についても載ってない。産業革命の児童労働についても載ってない。こういうふうな比較をしてあるんですが、例えば、清水書院や教育出版社、東京書籍は、これらの記述に11ページを使ってきちんと説明しているけれども、育鵬社は5ページしか記載がない、こういう違いが大きくあります。これでは一般常識が育たないのではないかという意見があります。

 そして、父母が一番関心を持っている入試にどういう影響が出てきているかということについてお尋ねしたいんですが、3月6日に入試が行われました。この社会のところの2番で、「民主政治と人権のあゆみ」という問いで、フランス革命などの市民革命は、民主政治がはじまるきっかけとなった。市民革命の際につくられた人権宣言や憲法で保障された権利は、自由権が中心であった。

20世紀に入り貧富の差が広がると、人々の社会生活を経済的に保障しようとする社会権が主張され

るようになった。さらに、第二次世界大戦後は、世界人権宣言が採択されるなど、人権の思想は国境をこえて広がり、子供や女性の権利に関する条約も結ばれた。

人権が守られるためには、法の支配が確立されることが必要であり、法の支配は、民主政治の基礎と

なる原則である。

そして、1で、下線部1について、民主政治の原則である三権分立の制度を唱えたフランスの思想家

は誰か。次の1〜4から一つ選び、記号で答えなさい。

1がルソー、2がロック、3がモンテスキュー、4がルターとなっていますが、この回答はモンテスキューだというふうに私は思います。で、こういったことや、それから、下線部2について、1919年に社会権をはじめて保障したドイツの憲法を何というか。答えなさい。これはワイマール憲法だというふうに思います。

 しかし、こういったものは育鵬社の教科書には欠落をして、あっても記述が少ないというのが実態なんですよ。だから、教育委員会は比較をして検討をして育鵬社を決めたと言われますが、こういう実態があって、まさに今回の高校入試の際に不利益が出てくるわけです。

 実際には、今、和木町立の中学3年生、岩国市立の中学3年生は育鵬社の教科書を使っておりません。幸い助かっていますけども、こういうことが起きてくるわけです。で、だからこそ、どこに視点を入れて採択したのかということが強く求められているわけですよ。そういう曖昧な答弁で採択をされ、余り具体的に答えられないのはどうかと思います。こういう結果が出てきていることについて、教育長はどういうふうに今思われているか、お尋ねをいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  まずお答えしたいことは、教科書とは何ぞやということです。教科書というのは主たる教材であるということで、文科省のほうも、その教科書をもとに教師が主体的に教えてください。全てを教えなくても構いませんよ。指導要領の範囲の中で子供たちに適切と思えるところをしっかり教えてくださいよということでございますので、それぞれ最初に言いましたように、表現の違いとか事象の違いがある、あるいは載っている載っていない部分は若干あるかもわかりませんが、それによって、もし困るようであったら、責任者としての文科省のほうが何らか私たちにアクションをするはずであるわけで、そのことに関しては私たちの現場のほうに向ける質問ではないように感じております。

 それから、入試についての影響についてですが、これは県議会の中でも議員の質問の中で田邉教育長さんが、はっきり全く影響ありませんよと答えておられますので、私はそれを信じております。

 以上でございます。



◆30番(大西明子君)  教育長は全く影響がないというふうに言われますが、実際に習ってないことが出てきたら、子供たちや父母もとても心配するんではないですか。自分が影響がないというふうに言われても、実際には影響があるというふうに思います。

 それで、なぜこうした教科書が採択されるようになったのか。その背景には、広域で教科書を採択する、そういうことが――以前は侵略戦争の反省のもとに立って、現場の先生たちが使いやすい、そして子供に適切であるという教科書を学校が選んで教育をしてきた。ところが現在は、形の上では民主的なように聞こえますけれども、研究調査会を設けて、そしてそこで出て、結果を教育委員会が吸い上げて結論を出すというふうになっているんです。

 本来なら、やはり現場の教師が教えやすい教科書を使ってやるんだと。この教科書がいいんだと。学校で論議をして、それを教育委員会に上げるのが筋だと思いますが、これが教育委員会が校長を通じて、そうした中学校の教員――ここでは中学校の教員になっていますが、そういう人たちが自分たちがやりやすい方向で選んで、結果として育鵬社の教科書ありきの採択が進められているのが全国であるわけです。そういう意味で、なぜこういうふうになるのかということなんですけれども、それは今、安倍内閣が発足して以来、機会あるごとに安倍首相自身が表明しているように、侵略と植民地支配について、おわびを表明した1995年の戦後50年、村山首相談話を、慰安婦への日本軍の関与を認め、おわびと再発防止のため、そういう教育をするということを約束をした1993年の河野官房長官のこの談話、これを見直しをし、否定をする。まさに教科書によって子供のそういう戦前のような統制した方向に持っていきたいというのが安倍首相の考え方であり、安倍首相は参議院の予算委員会、3日で、村山談話について、日本の過去の植民地支配や侵略の事実を認めた部分を50字も削って読み上げ、これを安倍政権の立場だと共鳴しました。

 そして、2011年5月、育鵬社の教科書出版記念行事の挨拶で、安倍首相が、新しい教育基本法の趣旨を踏まえた教科書は、育鵬社だと侵略美化をする同出版社の教科書を称賛して、これを今、教育委員会を通じて採択の方向に強めていっている。日本の国内でも市長が保守系、右翼寄りの市長、例えば大阪の市長や横浜の市長が、この教育委員会に圧力をかけて、育鵬社じゃない教科書を採択した高校教科書を変えよといって攻撃をかけて変えさせた。こういう事態が生まれているわけです。(発言する者あり)まさにこういう(「高校教科書はありません」と呼ぶ者あり)10番、だまりなさい。そういう方向で今、必死で安倍政権が進めようとしている方向に向けて教育も進めていこうとしているんです。それがこの岩国で、山口県では真っ先にあらわれているというふうに私は思うんですが、ここで教育長にお尋ねしたいんですが、戦後、あの侵略戦争を反省をして憲法を守って民主的な、そして人権を守るような教育をしていく。二度と子供を戦場に送り出さないと、こういう誓いのもとに教育が進んできましたが、教育長は再び子供が――戦場に行かさないという立場をどのように思っていらっしゃるのかお尋ねをいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  全くノーモア・ヒロシマと同じことで、子供たちを戦場に送るわけにはいかないというのは強い信念を持っております。

 ただ、歴史的にはさまざまな動きが現在あるわけで、その中で安倍首相がさまざまな動きをしておられるというのは、これは政治レベルの問題でありまして、私たちは原点に返って、岩国市の子供たちにとって、どんな教科書がふさわしいのか、指導要領にのっとる、あるいは岩国の基本計画、あるいは岩国の市民憲章、総合計画、そうしたものにのっとる中でふさわしいものであるという教育的な議論の中で選んでいるということでありまして、そこのところは私としては一切軸がぶれないように取り組んでいるところでございます。



◆30番(大西明子君)  軸がぶれないようにと言いますが、今まで使っていた教科書をどういう理由で変えたかということもはっきり明言できないし、これだけ育鵬社の教科書が侵略を美化する教科書だというふうに言われていても、なかなかそれは採択された教科書だからということで自分の信念を曲げないというように言われますけれども、教育委員会は住民から成る教育委員会の合い議によって、教育行政を執行する機関だというふうに私は思います。で、戦前の軍国主義教育の反省から、憲法に沿って教育の自主性を守り、権力的支配を防ぐためにつくられたと、こういうふうに理解していますが、権力の支配からきちんと守られて、中立をもって行政が、教育委員会がこれからもやっていくんだという、その決意がおありですか、お尋ねいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  私ども教育委員会は、さまざまな政治的な動きがあるというのは存じておりますし、さまざまな方からいろんな御指摘、御提言をいただいておりますが、そうした中でも、いかに政治的に中立を担保するかというところはしっかり認識を持って、みんなで合議しながら取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、またよろしくお願いいたします。



◆30番(大西明子君)  教育長が中立を守ってやっていきたいという決意を述べられましたが、それをぜひ守っていただきたいと思います。

 今、いろいろなところでさまざまな意見があるというふうに思いますが、それから教科書の採択で、1997年に将来的には学校単位の採択の実現に向けて検討していく必要があるとの観点に立ち、当面の措置として教科書採択の調査研究により、多くの教員の意向が反映されるよう、都道府県の取り組みを促すという閣議決定がされているわけですが、そういう中で、私は常識的にも、それから法的にも国際基準から見ても、採択権は教員ないしは学校にあるというふうに思うんですが、教員が教科書を選ぶ、教科書全体を見て子供の学びとして適切な教科書だという判断をする現場から教科書を選んでくる、これが大切だというふうに私は思うんですが、教育長はどのように思われますか。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  現代の教科書の採択の流れについては、そのようになっておらない――文部科学省から山口県教育委員会へ指導・助言・援助というものがございまして、それを受けて山口県の教科用図書岩国採択地区というので岩国市の教育委員会、それから和木町の教育委員会ということで、さまざまなやりとりをする中で、山口県岩国採択地区研究調査協議会というのをつくりまして、それに研究調査委員会に研究していただいて、各種別2名から3名でしたか、専門家に選んでいただいて、報告いただいて、私もそれを報告いただきましたが、そこでは教科書をこれにしてくださいよと絞ったものはなくて、トータル的に、この教科書はこういうところがすぐれていますよ、この教科書はこういうところがすぐれていますよゆうのを全て説明を受けまして、そういう中で育鵬社を選んだということでございます。

 以上です。



◆30番(大西明子君)  ですから、この仕組みがね、山口県教科用図書岩国採択地区研究調査協議会というものが上からつくられて、今までの採択の方法が変わってきた。現場の教師の声が届かないような仕組みがつくられてきた。その背景には政権が、そして一部の政治家が自分たちの意向に沿った教科書を採択させるような仕組みを今、教科書の採択の仕組みも今変えようとして急ピッチに進められているわけです。どんどんそういう方向でいっているので、私は現場の教師の声をどういうふうに教科書を採択するときに確保していくのかということは非常に大切なことになってくるということを言っているわけで、制度は今そういう安倍内閣のもとで、どんどん自分たちがつくったような教科書を採択するための仕組みが今つくられようとしているということで、私は危機感を感じているので、教育長にそういうことでなくて、現場からの教師の声をすくい上げる方向で採択、意見をどうやったら上げられるか。

 例えば提案なんですが、その採択地区研究調査協議会はありますけれども、それに持ってくまでに学校としての、教員からどういう教科書を選んだらいいのかという意見を添えて、学校としての希望を取り入れてここに反映をしていく、そういう方法もあると思うんですが、そういうことはお考えになりませんか。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  ある意味、とてもいい提案だとは思うんですが、そうしたことによって、各現場、それから教員に多大なる負担がかかる、あるいはあつれきがかかるという懸念もありますので、現時点の情勢の中ではそうしたことはすべきではないということで、今の方法が私としては最良の方法であるというふうに考えております。

 以上です。



◆30番(大西明子君)  今の方法が最良の方法であるというふうに教育長答えられました。だからやっぱり育鵬社の教科書が採択されるようになったんだというふうに再確認をいたしました。

 それで、今、(発言する者あり)いや、あんたのことよ。黙っときなさい。(「あんたと言われる覚えはないぞ。失礼なこと言うな」と呼ぶ者あり)黙りなさい、それじゃったら。人の質問時間で。

 慰安婦問題はどの国もあったとNHKの籾井会長、それから南京虐殺はなかったと、アジア侵略は大うそとNHK経営委員の百田氏がこういうふうに発言をして、侵略を受けた中国や韓国、フィリピンを初め、アジアはもちろんのこと、同盟国であるアメリカ政府からも非常識だと強い批判が出ております。

 今、歴史修正主義の動きは、侵略戦争の反省という戦後、国際社会の常識になっている、この秩序を原点から覆す、まさに世界が共通の価値観としている、この侵略戦争であったという、この認識を覆そうというのは世界の流れから逆行しているというふうに思います。幾らこういう安倍首相がそういうふうに叫んでも、国際世論や、そして多くの国民がこれを受け入れられない。多くの人たちが今、批判をしておりますが、必ずこういった問題は国民の世論、国際世論によってとめられるというふうに思っていますが、私は──日本共産党はそういう動きに対して真正面から政策を訴えて、侵略戦争がなかっただとか、それから慰安婦はどこにでもあったとか、こういった理論に対してはきっぱりと批判をして、これからも活動をしていきたいということを述べて私の質問を終わります。



○議長(桑原敏幸君)  以上で、30番 大西明子さんの一般質問を終了いたします。

 14番 姫野敦子さん。



◆14番(姫野敦子君)  皆様、こんにちは。清風クラブの姫野敦子です。3月に入りましたが、まだまだ寒い日もあり、気の許せない毎日です。

 さて、御退職を前に、先日突然のお別れとなってしまった赤崎市民生活部長、いつも困ったような笑顔で気さくに話してくださっていたのにと、とても残念に思います。心より御冥福をお祈りいたします。

 また、本年度を最後に御退職されます職員の皆様には、日ごろの御労苦に敬意を表します。まだまだお若い皆様ですので、長年培われた知識や経験、能力をこれからもぜひ市民の皆様のために御尽力をお願いしたいと思っております。

 さて、きょうは3月11日──3・11、東日本大震災の日からちょうど3年目となります。この議場で第一報を受けたときには、また記者の方から石巻の町が壊滅状態と聞いたとき、とても信じられない思いがしました。3年たった今もまだまだ課題も多く、落ちついた生活再建にはほど遠い状況で、メルトダウンした福島の原子力発電所の電源喪失により、当時まき散らされた放射能汚染の除染もなかなか追いつかず、事故現場の大量の汚染水の処理、廃炉に向けてもままならず、スタッフの皆さんも不足するなど、大変な状況が続いています。被災された皆様が一日も早く安全かつ穏やかに暮らすことができるよう心よりお祈り申し上げます。また、決して忘れることなく尽力できることからしたいと思っております。

 長いようで4年間は早く、4期目の一般質問も今回を入れて3回を残すのみとなりました。市民の皆様の生活が少しでもよくなるようにと願いを持って、15年間一度も欠かさずに一般質問させていただきました。これまでを振り返りながら今回も質問をさせていただきます。

 今回は、PM2.5と市民の生活に直結する救急医療の受け入れなど、また休校・廃校の続く中、データの活用について質問いたします。

 まず、微小粒子状物質PM2.5の広報についてお尋ねします。

 地球環境の破壊が進む中、本年は山梨などから東北・関東方面にも大雪をもたらし、その被害や集落の孤立などが問題になりました。アメリカの中東部を初め、世界的な寒波、オセアニアなどの集中豪雨など、次々と報じられています。

 日中も太陽が見えないほどの中国の深刻な大気汚染により、高濃度のPM2.5が日本にも押し寄せており、先月には私も登録して初めて県より注意喚起メールが配信されました。

 この微小粒子状物質PM2.5の原因は、急激に増加した中国の車や粗悪なガソリンによる排気ガス、石炭や工場の排気物質などによるところが大きな原因と言われているようですが、その中国製品の多くを日本人が買い支えているのも事実です。

 こうした大量の汚染は、陸地のみならず、雨や雪、そして海にも少しずつ影響が出るのではないかと気になるところです。

 ところで、さきの注意喚起メールは、山口県の環境政策課からのもので、山口県PM2.5情報メール配信サービスです。その登録利用がもっと広がってほしいものですが、県のホームページ上のことでもあり、まだまだ市民の皆さんには知られていないように感じています。

 こうした情報もスマートフォンや携帯電話では簡単に受け取ることができますが、メールなどを利用されない方への情報提供や周知も課題になるかと思われます。

 季節もよくなり春がすみかな、黄砂だろうかと無防備に過ごしたり、呼吸器などの弱い方、高齢者、子供たちが知らずに長時間さらされることがないように、その影響も心配です。高濃度の飛散についても花粉情報と同様に、早目に適切な情報提供が欲しいところです。

 県のホームページでは、親しみやすいように県のマスコットキャラクターのちょるるを使い、県を四つに分け、基準値の日平均を35マイクログラム・パー・立方メートル以下というところで、青は35以下、笑っているちょるる、普通の生活が可能。黄色──35から85、困ったちょるる、気をつける。赤──85マイクログラム・パー・立方メートル以上、ちょるるが泣いている、野外での運動や外出を控え、窓を開けての換気なども最小限度にする。で、見分けるようになっています。

 岩国では麻里布小学校や愛宕小学校に観測機材があるようですが、以前から時々チェックするのですが、工場などもあるためか、また排気ガスによる影響のためか、岩国では他地区に比べて割と高い数値が続いています。

 今後、こうした注意喚起が出た場合、外出時、戸外でお仕事の一般市民向けに、例えば市役所の大型ハイビジョンでのお知らせやケーブルテレビなどを利用して、タイムリーな対応も必要になってくるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。既に何度か広報を通じてのお知らせもあったようですが、市としてどのように協議をしておられるのかお尋ねします。

 次に、地域包括の課題について質問する予定でしたが、多くの議員が取り上げられておりますので、今回は市民の命と直結した緊急医療の課題について関連して質問いたします。

 誰も急病や事故、けがなどはしたくありませんが、それでも救急車が緊急の場合、頼みの綱、大変ありがたい存在です。愛宕山には最新鋭の医療機器、CTや核磁気共鳴装置のMRI、PET−CT、内視鏡の支援ロボット「ダヴィンチ」など、さまざまな機能を持つ機械が取りそろえられ、整えられ、医療センターが愛宕山へ移転してきています。

 一方、現状では、岩国市医療センター医師会病院が救急車を受け入れていないと聞きますが本当でしょうか。また、新しくなった国病──岩国医療センターでは特別室の利用の例外も認めないため、慢性的なベッド不足とも聞いています。

 先般も最寄りの場所で救急車が到着後、受け入れる病院との連絡調整が長引き、15分たってもなかなか搬送できない状況を見受けました。どんなにか患者さんや家族が心配されたであろうと人ごとではありませんでした。このように市民の不安も高まるばかりですが、市側はどのように聞いておられるのか現状認識と対応についてお尋ねします。

 最後に、校歌の音源保存について。

 学校の統廃合、適正配置計画が進む中、私たちの年代が子供のときには多くの児童・生徒がいた周辺部の学校も、今や各町に数校という状況になってきました。昭和60年には小・中合わせて84校もあったものが休校や廃校が続き、平成26年には49校になったと聞いています。

 思い出多き古い木造校舎も引き倒されて更地になり、と寂しい状況が続いています。木造校舎の懐かしい絵を描かれた川口健治先生の画集などもありますが、よわいを重ねるごとに卒業した母校を懐かしむ声も多い中、休校などを機に、校歌の音源のあるうちにデータ化し、校舎の絵や写真とともにネット上からいつでも曲を楽しむことができれば、国内にお過ごしの卒業生のみならず、世界各地で活躍されている方にとっても母校を懐かしむことができるのではないでしょうか。そのような環境整備についてお尋ねします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  それでは、姫野議員の御質問の第2点目の市民の医療受け入れ体制についての(1)救急入院等の課題についてお答えをいたします。

 岩国医療圏域の医療体制におきましては、身近な生活圏の中で提供する1次救急医療は、地域のかかりつけ医などの診療所において、1次救急医療機関での診療が困難な患者などに対応する2次救急医療は、岩国市医療センター医師会病院や錦中央病院、美和病院の両市立病院などの救急告示病院において、それぞれ対応をしております。

 さらに、独立行政法人国立病院機構岩国医療センターにおかれましては、2次救急医療に加えて、複数の診療科領域にわたるような重篤な救急患者に対応していただいているところでございます。

 しかしながら、緊急を要しないと思われる軽症患者の救急受診が重症患者の治療に支障を来すとともに、医師、看護師等の医療スタッフの疲弊の要因となっていることから、平成22年7月に岩国市救急医療対策協議会を設置して、救急病院相互の役割分担や救急医療の適切な受診対応の啓発などに取り組んでまいりました。

 平成21年度から平成24年度までの救急受診者数の推移でございますが、岩国医療センター救命救急センターの受診者数につきましては、平成21年度が約2万人、平成22年度が約1万7,800人、平成23年度が約1万5,400人、平成24年度が約1万5,000人と年々減少しているものの、そのうち軽症患者の割合が7割を超えているところでございます。また、医師会病院救急センターの受診者数につきましても、平成21年度が約1万1,700人、平成22年度が約9,700人、平成23年度が約9,500人、平成24年度が約9,700人となっております。

 現在、岩国医療センターや医師会病院の救急受け入れが厳しくなっている、難しくなっているようなことを耳にするという議員の御指摘でございますが、岩国医療センターや医師会病院、錦中央病院と美和病院の両市立病院などにおきましても、医療スタッフの不足が深刻な状況であり、それぞれの救急告示病院が、それぞれの役割を担っているものの、救急医療現場の医療スタッフの疲弊要因となっているようでございます。

 市といたしましては、市民の皆様が安心して医療が受けられるよう、今後とも岩国市救急医療対策協議会におきまして、岩国医療センターや医師会病院、医師会等の関係機関と情報の共有化を図るとともに、救急医療現場の現状や救急医療の適切な受診対応の啓発などに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎環境部長(土井寛治君)  第1点目の微小粒子状物質PM2.5についての(1)広報についてにお答えいたします。

 近年、問題となっております微小粒子状物質PM2.5とは、大気中に浮遊する粒子状物質の中で特に粒径の小さい2.5マイクロメートル以下の微小な粒子状の物質のことでございます。

 大気中を漂うとても小さな粒子状の物質であるため、肺の奥深くまで入りやすく、呼吸器への影響に加え、循環器系への影響も懸念されていることから、国において平成21年9月に環境基準が、平成25年2月27日には大気中の濃度が1日平均で環境基準値の2倍の1立方メートル当たり70マイクログラムを超えると予測される場合は、外出や屋内の換気を控えるよう注意喚起するための暫定的な指針が示され、各都道府県が住民に注意喚起するとの方針が示されました。

 これを受けて、山口県では、平成25年3月1日に、県内を西部、北部、中部及び岩国市を含む東部の4地域に分け、地域内の1観測局でも日平均値が1立方メートル当たり70マイクログラムを超えるおそれがある場合には、地域全体に注意喚起するとの対応方針が示されました。

 測定局は、山口県内に19カ所、岩国市を含む東部地域には5カ所、岩国市内では麻里布小学校及び愛宕小学校の2カ所に設置され、常時監視が行われており、1時間ごとの測定値が、環境省及び山口県のホームページにおいて公表されております。

 注意喚起は、方針が示されてから平成26年2月26日までに、県内では延べ18回、岩国市を含む東部では昨年9月11日、12月6日と、ことし2月26日の3回行われました。

 注意喚起の実施状況は、山口県のホームページにおいて確認できるとともに、平成25年8月27日からは県によりPM2.5に関する注意喚起情報のメール配信サービスが開始されており、速やかな情報入手が可能となっております。また、県からの依頼を受けて、テレビ局やラジオ局等報道機関による報道も行われていると聞いております。

 岩国市としましては、これら県の発信している情報の利用等を、平成25年4月1日及び6月1日付の市報や、市ホームページで呼びかけているところです。

 また、幼稚園、小・中学校等には、メール配信サービスに登録していただき、注意喚起が実施された際には、屋外での活動を控えるなど適切な対応をしていただいているところであります。さらに、活動の多い平日においては、教育委員会、こども支援課等を通じて直接情報提供も行っております。

 今後におきましても、機会を捉えて、住民への周知に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  第3点目の廃校対策についての(1)校歌の音源保存などについてお答えいたします。

 議員御指摘のように、学校は卒業生や地域の方々にとってとても大切な場所です。その学校での友達や先生方との日々の学習や活動、運動会や地域を挙げての催しなど、思い出が詰まった心の宝物と言っていいところだと私も考えております。

 少子高齢化による児童・生徒の減少が進む中、子供たちの良好な教育環境の確保のためとはいえ、平成18年3月の新岩国市誕生からでも、平成25年度末までに19校の小・中学校が統廃合などによる休校・廃校を迎えることとなっております。

 教育委員会では、大切な母校の思い出のよすがとなり得るものを残すため、学校の休・廃校のときに学校記念誌を発行し配布しております。その中に校舎や校旗などの写真、子供たちや教職員の思い出の写真などを掲載するとともに、学校の沿革史や校歌なども掲載しております。これにより卒業生や地域の方々の学校への思い出や記憶、また、その学校の記録が残されていくものと思っております。

 議員御指摘の休・廃校となった学校の紹介ホームページを作成、掲載し、卒業生などがどこからでも閲覧できるのではないかにつきましては、現在、教育委員会では岩国市のホームページに各小・中学校のホームページ掲載コーナーを設置しており、全ての小・中学校のホームページが閲覧できるようにしておりますが、今後につきましては、休・廃校の学校の紹介ホームページにつきましても作成するなどして、写真や校歌などを掲載するとともに、校歌等の音声による閲覧等につきましても方法等を検討し、卒業生やその地域の出身の方々がどこからでも簡単に閲覧でき、母校やふるさとへの思いを強くしていただけるよう考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(姫野敦子君)  では、順不同ですが、再質問をさせていただきます。

 まず、救急車が到着してから受け入れの病院に来るまでの時間が気になるところです。搬送におくれを感じるような気がするんですが、そういった何かデータについて、市側は確認しておられますでしょうか。ありましたらお示しください。



◎消防担当部長(藤本博己君)  これは、岩国地区消防組合からいただいた資料の内容なんですが、救急車が現場に到着してから傷病者を車内に収容いたしまして、医療機関が確定し出発するまで、つまり現場に滞在する時間ですが、12分から13分かかるケースが最も多くなっております。これは1回の電話で連絡がつく場合です。ただ、医療機関になかなか連絡がつかないこともありますので、平均すれば約15分程度かかるというふうに伺っております。



◆14番(姫野敦子君)  大変岩国は病院施設が、例えば下関とか周南、他地区に比べて選択肢が少ないようにも思っております。私も以前の国病に勤めていたときに、夜間の救急センターの泊まりなどにも従事しておりました。大変そういうときも、急病の場合も、今までにない腹痛で来られ、例えばかん腸してきちんと便が出ると、すっきりした顔でああ元気になった、おなかの痛みがとまったというような軽度の方も、尋常でない腹痛などでは取りあえず病院に行って診てもらわなくてはというような不安もあるというふうに思います。

 一方では、大変、全身火傷とか脳内出血とか心筋梗塞、そういった方が目の前で亡くなられることもいろいろ見ておりますので、どんなにか救急センター、そして及び救命救急の方たちの御努力も大変なことは理解しておりますが、ぜひ高度医療の進歩は目覚ましく、スタッフの不足はないかとか、それから受け入れの時間に、その時間によって命が助かるかどうかというところで、例えば血管を確保し、気道を確保した上で病院に搬送するといったような高い技術も要して、そういうために救命救急士の育成なども取り組んでおられると思いますが、こうしたことの環境がきちっと整って救命できるのではないかというふうにも感じております。

 また、結局受け入れ施設が決まって、行こうと思っても、例えばベッドが少ない、病院が受け入れてくれないということになると、またそこも大変な状況と思います。

 今、岩国市側が認識しておられます医師の不足、また看護師等の医療スタッフの不足数はどのくらいと聞いておられますでしょうか。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  あの、2次救急と3次救急につきまして、医師会病院につきましては、一応医師が10名程度、看護師が40名程度、岩国医療センターにつきましては、一応、救急専門医、これが2名以上足りない。それと常勤の眼科医、これが1名以上足りない。看護師につきましてはちょっとはっきりしたことが言えないということでございます。



◆14番(姫野敦子君)  大変厳しい現状を今、部長は話されたと思います。岩国医療センターにおいても、看護師の不足から、本当は定床が530床であるところが485ということになっております。特別室についても5,000円ないし1万円というお金がかかってきますので、患者さんにとっても大変な負担もあるかと思います。そうした危機的というか、大変な状況の中で、病気にならないことは自分では選ぶことはできないと思います。

 救急搬送のときの──特に医師会ですね、最近受け入れられた24年までのデータ、先ほど御答弁いただいたんですが、直近のデータ等をもしお持ちでしたら、お示しください。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  一応、平成26年1月末では6,665人となっております。



◆14番(姫野敦子君)  医師会医療センター──医師会のほうは、やはり今までかかっていた、先生に診てもらったことがある、また、医師会に入られた病院からの紹介状をお持ちの方──岩国医療センターも同じですが、最近はきちんとその書類を持ってこなくてはならないと、いろいろとペナルティーもございますので、患者さんにとってはどんどん敷居が高くなり、軽率な受診がないようにということですが、やはり初めて、さっきも申し上げたように、自分では重病なのか軽いのか、あしたでいいのかといったことについても、救急車を呼ぶほどではないのかどうかという判断というのは難しいようにも思いますので、ぜひ、こういった環境についても、これからの会議等でお諮りいただいて、市民の皆さんが大変心配を持っておられるような現状についても話し合っていただけたらと思います。

 また、医師不足、看護師不足ということで、せっかく最新鋭のいい機械を入れても、使うのはやはり優秀なスタッフ及び看護師や医師、専門職の方々のあってのことです。一生懸命やるがゆえに燃え尽きたり、ストレスで医療ミスなどが起こらぬように、ぜひ環境整備にも努力していただきたいと思います。

 では次に、休校・廃校についてお尋ねします。

 私の母校とします天尾小学校も昨年度末に休校、またこの3月8日には御庄中学校が休校となりました。大変すばらしい学校でしたので、寂しくも思い、残念にも思いますが、年を追っての少子化が進み、今後についてもそういった学校も出てくるかと思いますが、今回の御庄の後、その後に休校・廃校といった状況についてはいかがでしょうか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  今、お話の御庄中学校以降の休校・廃校ということでございますが、休校については今のところ――休校といいますか、この直近で言いますと、祖生の東と西が統合されてということで一つになりますので、それでいうと形上は廃校が二つ出て新たな学校が一つできるということになります。

 休校につきましては、今時点では新たなものというのは対象になるようなところはございません。あと廃校につきましては、今後休校した学校につきましては、この前12月で議会に御提案しましたが、5年程度をもって、その状況に改善がないようであれば廃校へということで、そうしたことでの移行する学校があろうかと思います。



◆14番(姫野敦子君)  昭和55年には1万6,000人の小学生、それが今では6,000人足らず、中学校においては当時8,000人の生徒がいたんですが、現在では4,000人というふうに、特に玖北の小学校の少子化及び生徒数の減少が目立っているように資料の中から読み取ることができたわけですが、大変環境のいいところでの学校であっただけに、大変残念に思います。こうした活用についても、ぜひ努力していただけたらと思いますが、今回質問しております校歌などの音楽を活用していただくということについては、UJIターン――ふるさとに帰ってくるときにやっぱり校歌などを聞いているうちに、ああ、あの懐かしいふるさとでもう一度老後は生活したいもんじゃなあといった、きっかけづくりにもなるかと思います。

 一方、岩国市のホームページのリンクなどを見ておりますと、学校は学校だけ、UJIターン、例えばふるさとの「田舎暮らしのみちしるべ」といったところでは、学校の情報のところにそういったものとのリンクがあれば、関係の人は一生懸命調べて選んでいかれるというときの参考にもなると思いますが、包括的な取り組みやそういった視点が必要と思いますが、いかがでしょうか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  現在、教育委員会は教育委員会でということで、関連のホームページを整備しようとしておりますが、今、御提言がありましたように、関連機関等も必要に応じて、そうしたものも協議していきたいと思います。



◆14番(姫野敦子君)  せっかくいいものをつくって、きちんとしたデータが置かれる場合は、皆さんが読み取りやすいというか、アクセスしやすいというところに置いていただいて、ぜひ御活用して懐かしんでいただけたらと思います。そういったことで地域への関心も高まります。

 以前、ふるさとを支えるための資金を集める──ふるさと基金ですかね、そういったものに向けても大変有効と思いますので、ぜひ活用については皆さんで御協議いただいて、よりよく活用が進むことを願っております。

 最後に、岩国のPM2.5についてお尋ねします。

 愛宕小学校と麻里布小学校の数値について先ほども申し上げましたが、常々ほかの地域と比べて高いようにも思いますが、これは工場地帯、そして排気ガス等の問題が影響しているのでしょうか。そのあたり分析をしておられましたら教えてください。



◎環境部長(土井寛治君)  分析をしているかと言われたら、ちょっと分析はしておりませんけれど、当然、交通量の多い道路のそばとか、工場なんかの発生源があるところについては、やはり高くなるとは思います。ただ、このPM2.5については、大変小さな粒子で、大気中に長時間滞在して、本当、中国のほうからでも移動してくるものでございますので、発生源の近くで必ずしも高い値であるとは限りません。むしろ気象状況に大きく影響されるものであるというふうに思っております。



◆14番(姫野敦子君)  光化学スモッグについても同様に、さまざまなことが起因してそういった状況が発生すると思いますので、小学校というところで、子供たちの生活するところでの測定値なので、大変関心も高いのですが、先ごろラジオでちょうど聞いておりましたら、大気汚染より心配なのは自動車内でのたばこ──喫煙ということで、そういった場合には1立方メートル当たり1,000マイクログラムを超えるとも聞いております。呼吸器疾患の方の中には、まだたばこも吸えるんだからという豪傑な方もいらっしゃいますが、やはり自殺行為でもあり、同乗者の家族への配慮も気をつけていただきたいと思います。

 とにかく今、PM2.5ということについては皆さんの関心も高いことから、ぜひケーブルテレビ、それから、岩国はせっかくあの大きな液晶画面などもありますので、即時性を持って、ぜひとも御活用いただくように提言させていただきます。

 最後に、オリンピックに続き、今はパラリンピックの熱戦も続いておりますが、スポーツ、文化を楽しみ、子供たちが安心して成長できる岩国の環境づくり、地球を残せるように心より願って、私の一般質問を終わります。未来の子供たちに、よりよいものが残せるように、よろしくお願いします。



○議長(桑原敏幸君)  以上で、14番 姫野敦子さんの一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午前11時39分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後 1時    再開 



○議長(桑原敏幸君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 7番 片岡勝則君。



◆7番(片岡勝則君)  皆さん、こんにちは。7番 新和会の片岡勝則でございます。通告に基づきまして、一般質問を行います。

 1点目、岩国・美和間の幹線道路整備について、2点目、介護と医療の連携について、3点目、日本酒乾杯条例について、以上3点ほどお尋ねいたします。

 まず、第1点目の岩国・美和間の幹線道路整備についてお尋ねいたします。

 旧岩国市内と美和町を結ぶ道路は3路線あり、国道2号線の多田交差点を起点とし、標高436メートルの弥山山を経由し、錦町とを結ぶ県道岩国錦線、この県道岩国錦線の阿品3差路から松尾峠を越え、美和町と広島県大竹市を結ぶ県道大竹美和線に至るまでの間の県道岩国美和線、そして錦川沿いに走る国道187号線の小郷口から、美和町を経由して広島県廿日市に抜ける県道岩国佐伯線の以上3路線があります。これら3路線のうち、県道岩国錦線の整備状況につきまして、これまでの経過と現状についてお尋ねいたします。

 また、これまでも山口県に対し、整備促進の要望をしていただいていることと思いますが、山本前知事が御病気のために、断腸の思いでその職を辞され、このことにより新たな県政のかじ取り役として、若き村岡新知事が誕生したわけですが、新知事に対しましても、引き続き整備促進を強く要望するところでありますが、今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 次に、第2点目の介護と医療の連携についてお尋ねいたします。

 我が国は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進んでおり、65歳以上の人口は、現在3,000万人を超えており、これは国民の約4人に一人の割合となるわけでありますが、2042年の約3,900万人でピークを迎え、その後も75歳以上の人口割合は増加し続けると予想されております。

 このような状況の中、団塊の世代約800万人が75歳以上となる2025年──平成37年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれ、このため厚生労働省においては、2025年を目途に、尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもと、高齢者が可能な限り、住みなれた自宅や地域で安心して自分らしい生活を送ることができるよう、地域の包括的な支援サービス提供体制、いわゆる地域包括ケアシステムの構築を推進しております。

 本市においても、その体制づくりに鋭意努力をしていただいているところでありますが、地域包括ケア実現には介護と医療の連携が必要不可欠であります。介護と医療の連携について、現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 次に、第3点目の日本酒乾杯条例についてお尋ねいたします。

 全国有数の清酒の産地である京都市で昨年1月、清酒による乾杯の習慣を広めることにより、清酒の普及を通して日本文化の理解の促進に寄与することを目的とした、全国で初めての京都市清酒の普及の促進に関する条例が施行されました。いわゆる乾杯条例でありますが、これを皮切りに全国各地の自治体でさまざまなコンセプトによる乾杯条例が制定され、日本酒による乾杯条例は現在40自治体と聞き及んでおります。

 そうした中、御存じのとおり、本市にも全国トップレベルの清酒を醸造、販売する五つの蔵元があり、それぞれの蔵元さんが特色ある酒づくりに励んでおられます。

 そこでお尋ねいたします。一つ目として、本市の五つの醸造元の状況について。二つ目として、仮に本市において条例を制定するとした場合、どのようなコンセプトが考えられるかお尋ねいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  片岡議員御質問の第3点目の日本酒乾杯条例についてお答えいたします。

 まず、本市の醸造元の状況についてでございますが、現在、国の酒、いわゆる国酒とも言える日本酒の販売数量につきましては、1975年をピークに減り続けており、2010年までの35年間で、ほぼ3分の1にまで激減している状況にあります。これは、高齢化の進行や若者のアルコール離れ、また、低アルコール志向の高まりなどが主な要因と言われており、かつて全国に3,000以上あった酒蔵も、今は約1,500に半減していると伺っております。

 一方で、各地の酒蔵をめぐり、見学や試飲を楽しむといった酒蔵ツーリズムが人気を集めるなど、日本酒ブームとも言える動きもございます。

 このような中、本市におきましても、地酒が地域活性化の原動力となるよう盛り上がりを見せており、全国的な日本酒の鑑評会において、毎年のように受賞しているすばらしい銘柄を持った、全国に誇れる酒蔵が五つあります。例年この時期に開催されている麻里布地区の酒祭や、秋の岩国祭の目玉イベントである雁木・五橋・金冠黒松・金雀・獺祭の5銘柄の共演は大人気を博し、市内外からの来客でにぎわっているところでございます。

 このように、本市でつくられる日本酒は、日本国内はもとより、今では世界各地へ出荷されているものもあり、本市を代表する地域資源の一つとして大いに注目をしております。

 次に、(2)の条例を制定することについてでございますが、乾杯条例につきましては、昨年1月に施行された京都市清酒の普及の促進に関する条例を初め、各自治体で制定が相次ぎ、昨年末の時点で、全国約40の自治体が同様の条例を制定しております。

 これまでに制定された乾杯条例の事例を見ますと、そのほとんどが乾杯の際に飲む物に着目しており、お酒そのものを対象としている条例が大多数を占める一方で、お酒を注ぐ器である焼き物といった、乾杯の際に使う物に注目した条例もございます。

 また、乾杯条例の特徴といたしましては、お酒による乾杯の推進を目的に掲げて、乾杯の際に飲む物や使う物の普及促進について、自治体や事業者、住民の役割や責務を規定をした形となっており、具体的な法的効力を持たない理念型の条例であると言われております。

 日本酒乾杯条例の制定による効果につきましては、地元の地域資源を活用することで、地域の知名度やイメージの向上につながるとともに、地域への愛着心の高揚という効果も期待ができる一方で、個人の嗜好への介入という問題も指摘をされております。

 いずれにいたしましても、理念が先行する条例であるからこそ、市全体で取り組めるような機運の醸成を図ることが大切であり、住民や事業者などを巻き込んだものとなるように、これまでの先進地の事例を参考にしながら、本市の現況を踏まえ、具体的にどのような形が可能であるか、今後、調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎都市建設部長(松村知樹君)  第1点目の岩国・美和間の幹線道路整備についての中の(1)これまでの経過と現状について及び(2)今後の取り組みについてお答えいたします。

 県の道路事業につきましては、岩国圏域における市街地の慢性的な渋滞の緩和や交通安全の確保、また、市街地周辺部より中山間地域にかけては、厳しい地形条件による幅員狭小、線形不良などの未改良区間の整備等に鋭意取り組んでおられるところでございます。

 議員御質問の、岩国と美和を結ぶ県道岩国錦線、または、それに並行する県道岩国美和線につきましては、美和町方面から岩国の中心市街地や岩国錦帯橋空港、岩国医療センターなどへ向かう方などが利用され、また、国道187号が通行どめになった際には迂回路としても利用される重要な路線であるものの、道路幅員が狭い上、急カーブも多く、冬季には路面が凍結するなどの課題を抱えております。

 県におきましては、県道岩国錦線のうち、藤河小学校から阿品地区までの幅員の狭い延長約250メートルの区間について、平成17年度から改良に着手され、ことしじゅうの事業完了を目指して進められているところであります。

 他方、本市におきましては、急カーブなどの抜本的な対策として、新市建設計画に県道岩国錦線の整備、具体的には同計画の参考資料に、阿品からのバイパス整備を位置づけるとともに、総合計画においても、当該路線を計画・要望路線として位置づけており、県に対し、毎年要望を続けているところでございます。

 このバイパス整備について、県ではこれまで、平成15年から17年にかけて、道路の構造規格や標高差などの地形的な制約条件を踏まえ、幾つかの構想の検討を行ったと伺っており、昨年6月に地元自治会からも要望書をいただいたことを踏まえ、改めて県に状況を確認いたしましたところ、現道の利用状況や事業効果及び他工区の事業進捗状況を勘案し、今後研究してまいりたいとの回答を得たところでございます。

 市といたしましては、バイパスが整備されれば、岩国市北部地域の振興や、土砂崩れなどの災害時の通行経路の確保に資するため、今後も引き続き県に対して要望を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  第2点目の介護と医療の連携についての(1)現状と今後の取り組みについてお答えいたします。

 山口県におきましては、全ての県民が等しく適切な医療が受けられるよう、より県民のニーズに即した保健・医療を提供できる体制の整備を計画的に推進するため、国が策定しました医療計画作成指針に基づき、計画期間を平成25年度から平成29年度までの5年間とする第6次の山口県保健医療計画を策定し、在宅医療提供体制の充実や保健・医療・福祉が連携した総合的な在宅医療サービスの提供などを推進することにしております。

 また、高齢化の進行に伴い、医療や介護の双方を必要とする高齢者が増加することから、医療と介護の適切な連携や、できる限り住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、介護、医療、住まい、生活支援及び予防が一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築することが重要となってまいります。

 本市の医療と介護の連携の一例を申し上げますと、退院時の治療・リハビリテーションから在宅療養への円滑な移行を図るために、病院関係者と情報の共有化を図り、また、地域における医療、介護、保健及び福祉など多職種連携による支援を行っております。

 さらに、本市といたしましては、国の医療提供体制の確保に関する基本方針や第6次山口県保健医療計画の趣旨を踏まえ、平成25年度を初年度とする介護と連携した在宅医療体制を整備する在宅医療推進事業に取り組むものでございます。

 本事業につきましては、本年2月13日に岩国市在宅医療推進協議会を設置して、本市の在宅医療に関する課題や問題点などの現状を把握した上で、かかりつけ医を持つことの必要性や意義についての普及啓発など、在宅医療に関する施策を推進することにより救急医療現場の負担を軽減するとともに、今後予測される団塊世代の高齢化対策として、長期的な視点に立って、実現可能なところから段階的に病気や要介護の状態に応じた在宅でのみとりを含めた医療と介護の連携体制の構築に努めてまいりたいと考えております。

 また、来年度策定いたします第6期介護保険事業計画におきましては、地域包括ケアシステムの構築に向けて地域包括ケア計画と位置づけ、その中で医療と介護の連携を大きな柱として掲げるとともに、現在策定を進めております岩国市地域医療計画におきましても、在宅医療の推進を盛り込むことにしていることから、山口県や医師会など関係機関と連携を図り、市民が住みなれた地域で安心して暮らせる体制整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(片岡勝則君)  それでは、順番に従いまして、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、岩国・美和間の幹線道路整備についてでございますが、先ほど御答弁でもいただきましたように、この県道岩国錦線でございますが、これは県の位置づけでは、主要地方道となっておりまして、県道59号線ということでございますが、この新市建設計画においても59号線の阿品からのバイパス整備ということで掲げられておりまして、この、申しましたように、錦までの島根県境まで、この59号線はずっと行っているわけでございまして、県におきましても、多田から阿品の間を2車線の整備を今していただいておる。そしてまた、美和町から本郷町に越す美郷トンネルを中心とした改良工事もなされておりまして、この59号線そのものが、以前は国の計画の中で島根県の益田市から、この岩国を結ぶ──陰陽を結ぶ高規格道路ということで計画をされておりました。そういった位置づけの中で、この59号線ということが新市建設計画にも上がってきたのであろうというふうに私は思っているわけでございますが、皆様方も御存じのように、これがどういう経過かわかりませんが、現在、松江市と尾道市を結ぶ松江自動車道、尾道自動車道がもう少しで全線開通するわけですが、そういったことが、この益田市―岩国間でできておったら、もう少しまた違うことであったのではないかということでありますが、まずはこの改良工事をぜひとも地域の中で進めて実現していただきたいというのが地域の望みでございますが、ちょっと御答弁でもいろいろ187号線の迂回路といったことでもございましたが、187号線は、先輩議員も通っておられるので、よくおわかりと思うんですが、美川町の南桑地区を抜けた、直線に入ったところに大きな看板がありまして、それには当時の中学2年生だったと思うんですが、地元の方の標語が載っておりまして、「気をつけよ曲がりくねった187道」というふうに書いてありまして、その嫌なというのが187号線をしゃれ字にして書いてあったものが掲げてあるんですが、それほど曲がりくねった道でありまして、この187も大雨の時期には――梅雨時期等に、年に一遍は、いずれかどこかが土砂崩れによって通行どめになる路線であります。この187の迂回路として、美和を通って多田まで出る県道岩国美和線の111号線を通って出られる、この線が187号線のまた迂回路ということで、先ほど御答弁もいただいたとおりでございます。

 この県道111号線も大雨のときには通行規制がかかる路線でありまして、こういった面から、どうしてもこの59号線のバイパスといったことを進めていきたいところということでありますが、これが救急のときも患者さんの搬送には玖北地域には地区消防の出張所――玖北第1出張所と第2出張所がありますが、第2出張所のほうは美和と本郷の管轄でありまして、救急搬送される場合は――愛宕山の岩国医療センターに行く場合は、この県道111号線を通っていくわけでありますが、ここで消防担当部長にお尋ねしたいんですが、担当部長も現場におられたころは玖北の第2出張所にもおられたことがございますので、この県道111号線の現状というのはよく御存じだろうと思うんですが、現場におられたときの現場サイドの立場から、この県道111号線がどのような御感想をお持ちかお尋ねをいたします。



◎消防担当部長(藤本博己君)  議員御質問の路線ですけど、私も業務で何度となく通ったことがありまして、道路もつづら折りといいますか、曲がり角が多くて勾配等もあるということを認識しておるんですけど、緊急自動車の通行に際しては、道路事情にあわせて交通事故防止には十分留意していたということでございます。



◆7番(片岡勝則君)  私も消防職員の皆さんにちょっとお話も聞かせていただいたんですが、松尾線を――ずっとカーブの多い幅員の狭い道路を救急車両でおりて下って、医療センターに着いたころには、いわゆる車酔いによって、着いてすぐ、医療センターのほうで嘔吐をしたこともあるといったことも聞いております。そしてまた、付き添いの御家族の方もそういったことがあったということもお聞きしております。しかも救急で1秒でも早く医療センターに行きたいという思いで乗っておられる御家族が、思うようにスピードも出せない。そして車に揺られて家族の心配をしながら嘔吐をしなければいけないというような状況に陥っておられるということを、ぜひともこれは美和の問題ではなくて、答弁でもございましたけれども、玖北全体の4地域も187が通れないときは、こちらの道路の迂回路として使われるわけですね。全体のことで安心・安全なこの道でございます。

 先般の南伸のときに市長も言っておられましたけれども、これは玖北地域にとって命の道というふうに私どもは思っておりますので、そういったことで、この救急の面からも、ぜひこの、県に対して強く今後とも要望していただきたいというふうに思うわけですが、ここでちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、答弁中にもございましたけれども、新市建設計画に上ったものを本市の総合計画にも掲載していただいておるところでございますが、この総合計画も現在新しい総合計画の策定中でございます。9月議会までに上程されるんではないかということでございましたけれども、引き続いてこの総合計画に掲載されるのであるかどうかと、こういうことを確認をさせていただきたいと思います。



◎都市建設部長(松村知樹君)  議員からも救急の話と非常に貴重な話をいただきました。新たな総合計画については、今現在策定中でございますけれども、引き続き県に対しては要望していくというふうに壇上でも答弁させていただいておりまして、総合計画に掲載することについても前向きに調整を図ってまいりたいというふうに考えております。



◆7番(片岡勝則君)  どうか今後ともひとつ真剣に慎重に取り組んでいただいてお願いしたいというふうに思います。

 それで、これは私の思いになるわけでございますが、この岩国市の全体的な振興ということで、市長も常々言っておられますが、点から線へ、線から面へということで、この中心市街地と道路によって、玖北地域がつながることによって、これが全体的な面になって玖北地域の振興にもつながるというふうに思っておりますので、そういった面でもひとつ取り組みを今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次の介護と医療の連携について再質問をさせていただきたいと思います。

 先ほどの御答弁で、一例を御紹介していただいたわけですが、この岩国市には他市にない、幸いなことに市立の病院が2病院あるわけでありまして、それと診療所が六つあるわけでございますが、この市立病院等と介護保険の連携について、具体的なことが、もう少し突っ込んだことがございましたら、お教えいただけたらと思います。



◎保険担当部長(松林美子君)  市立病院と介護サービスについての連携ということでございますが、今、御紹介のありましたように、この地区は非常に市内の中でも高齢化率が高くて、医療と介護の連携は非常に重要なこととなっております。まさに将来の岩国市の先進的な地域ではなかろうかというふうに思っておりまして、具体的に申し上げますと、まず大きく分けて二つございまして、その地域の在宅にお住まいの方についての連携でございますが、これは包括支援センターですとか、それからケアマネジャーさん、居宅の事業所さんとあわせて、医療の依存度の高い方をあわせて、病院のほうで――包括センターが主催でございますが、会議を開いておりまして、病院のお医者さんはもちろんですが、看護師さんとか、それから地域の民生委員さん、総合支所の職員も含めましていろんな支援体制の話し合い等をしております。また、もう一つは、病院で入院中の方が在宅、あるいは退院後の施設をどこにするかというような連携についても、これは病院のほうで主催で、退院に向けてのいろんな情報共有といいますか、支援計画を一緒に立てておりまして、まさにこの中にも地域の方も一緒に入っていただいてますので、生活支援とか、あるいはこの地域ならではのつながりといいますか、隣近所の関係ですとか、助け合いのところも含めまして、全体的な支援計画を立てまして、協力をして、まさに将来的な包括ケアシステムのところであろうかと思っております。ただ、マンパワーが非常に不足しているところもありますので、より少ない資源の中で、より情報共有して支援をしていく体制がかなりできていると思っております。



◆7番(片岡勝則君)  私は聞くところによると、錦中央病院、それから美和病院、ともに協議会といったものを設置をされて、病院の先生方と、また介護の職員の方、それから介護関係の事業所の方々等も入っていただいて、連携に向けて取り組んでおられるということで聞いておりますが、先般も民間の医療機関において、介護と、それから内科を中心とした病院、診療体制を、いわゆる一つのワンフロアでワンストップ的な取り組みができるような施設をつくられて、それの内覧会といいますか、行かしていただきましたけれども、将来的には市立病院でもそういった取り組みができるんではないかというふうに私は思わせていただいたところでございます。

 今からそれぞれ医療との連携ということで、今策定中の地域医療計画と、それから在宅医療推進事業に伴う岩国市の在宅医療推進協議会等で今から具体的にどういったことができるかというのを、さらなる――練っていかれることだろうと思うんですが、市立病院等については、同じ岩国市の中でのことですんで、連携といったことは、たやすいわけではないですけれども、民間の医療機関と比べたら連携が図りやすいということではないかというふうに思うわけですが、そういった中で、民間の医療機関との連携という観点から、とりあえず岩国市の在宅医療推進協議会の構成について、どういった人数的なもの、それから参加のされておられるメンバー的なものをおわかりであれば、ちょっと教えていただけたらと思います。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  今、一応、岩国市医師会、玖珂医師会、岩国歯科医師会、玖珂歯科医師会、岩国薬剤師会、国立病院機構岩国医療センター、岩国市医療センター医師会病院、山口県岩国健康福祉センター、岩国市介護支援専門員連絡協議会会長、岩国市訪問看護連絡会、岩国市訪問介護事業者連絡会、山口県理学療法士会、山口県作業療法士会、山口県社会福祉会がメンバーとなっております。



◆7番(片岡勝則君)  この推進協議会が、多岐にわたってのメンバー構成となっておって、この辺で民間医療機関等も医師会――両医師会がメンバーに入っておられるということで、その辺の民間の医療機関との連携というのは、この協議会の中で図れるというような認識でよろしいでしょうか。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  岩国市在宅医療推進協議会設置要綱第1条におきまして、医師会や医療機関など、多職種が連携し、医療や介護の連携体制の構築に努めなければならないということになっておりますので、岩国市医師会、玖珂医師会だけでなく、やはり岩国医療センター、医師会病院も一緒にこの協議会で決められたことについては具体的に取り組むようになると思います。



◆7番(片岡勝則君)  この協議会がことしの2月13日に設立をされたと、設置されたということでございますが、まだ設置されたばかりということでありますが、これからということでございましょうが、しっかりと、せっかくのこの協議会でございますので、先輩、同僚議員からもこの医療対応、それから包括ケアシステムについても質問がございましたけれども、地域の皆様が安心して暮らせるすべでございますので、どうか今後とも努力されまして取り組んでいただけたらというふうに思います。

 それでは、次の再質に移らせていただきたいと思います。

 日本酒乾杯条例についてでございますが、先般9日に、酒祭が第3回目ですか、開催されまして、私も同僚議員と参加させていただきまして、ええ、かなりおいしい酒をいただきまして、酩酊状態一歩手前までいっておりましたが、(笑声)御答弁の中で、この酒祭や秋の岩国祭での酒蔵共演といったことが民間の取り組みの例として上げられておられましたが、ほかにもこういった取り組みがなされているんではないかと思いますが、それについてちょっとお聞かせいただきたいと思います。



◎産業振興部長(村田弘君)  岩国祭であるとか、麻里布酒祭以外のイベントでのということでございますけども、市内では各酒蔵が行います独自の酒祭り、イベントがございます。それから、錦川清流線お花見列車でございますけども、利き酒列車と銘打ちまして、ことしは3月29日に行われる予定となっております。

 それから、例年ですけども、錦帯橋のたもとで地酒船ということで屋形船が花見のシーズンに合わせて出ておりました。それから、昨年ですけども、おいでませ山口館におきまして地酒の試飲会を行ったり、岩国架け橋会in東京で地酒の振る舞いといいますか、利き酒会を行っております。

 それから、各地域で行われております各種のイベントが、ふるさとまつり等々あるんですけども、そういった中でもお酒の試飲会等をされております。

 それから、これ、市の行事ではないんですけども、やまぐち地酒維新ということで、東京で昨年開催されましたけれども、この3月4日は関西――大阪のほうでも山口県内の酒蔵が参加いたしましてのイベント等をやっておりまして、山口県、そして岩国市のお酒の魅力、イベントを開催して、イベントなどで紹介しているところでございます。



◆7番(片岡勝則君)  今、部長のほうから御紹介いただきましたけれども、この地酒を――五つの蔵元を利用したさまざまな取り組みが現在市内で取り組まれております。これはまさに本市の産業振興につながっているというふうに思うわけであります。

 先般、商工会議所の青年部の30周年の記念式典が行われましたけれども、そのときに県の理事の方が挨拶で壇上に上がられて、山口県は全国的にもまたすばらしい名酒がそろっておる県、その中でも岩国市が五つの酒蔵があって、これほど地酒を使った、振興されておるところはないんじゃないかというようなことで、その方は宇部市の蔵元の方でございましたけれども、しっかりとこの日本酒をアイテムにして、山口県並びに岩国市の振興を図っていきたいということを挨拶の中で言っておられましたが。本当にこの条例については、先ほど清酒の条例については9割方が議員提案ということでございましたけれども、私は今、岩国市の五つの蔵元のお酒は、需要と供給のバランスがもう供給のほうが追いつかないぐらいの状況にあるということで、十分全国にも知れ渡っていると思うんですが、それに対して産業振興とかそういった面で、私、岩国市がこういったものを下支えしていくという、それを全国に向けて市が積極的に取り組んでいるということが、また一つのこの条例制定の意義があるんではないかというふうに思うわけでありますが、もう一つ、産業振興の面から、昨日も産業構造の関係で同僚議員のほうからもありましたが、2次産業についてはそういうことでありますが、1次産業、農業の振興といった面から、本市で酒米の作付状況についてちょっとお聞きしたいと思うんですが。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  酒米の作付状況でございますが、まず、酒蔵用には加工用米と主食用米を原料としております。加工用米は酒類、加工米飯、みそなどの調味料、菓子などになるもので、コシヒカリやひとめぼれ、ヒノヒカリなどの主食用米の生産調整の一つとして出荷しております。しかしながら、本市ではこれまで加工用米としておりません。

 一方、主食用米ですが、吟醸酒用の酒蔵好適米として代表的な山田錦の作付を、全体で約4ヘクタール行っております。



◆7番(片岡勝則君)  現在、市内で約4ヘクタールの酒米が生産されているということですが、ことしについても、また法人で新たに栽培するんだというようなこともちょっと耳にしておりますが、これもやはり蔵元さんでいろんな、酒米についてはこだわりがあると思いますので、全部の酒蔵の蔵元さんが市内の酒米をというわけにもいかないかもしれせんが、それにしても需要というのはまだまだあるわけでございまして、その今の生産調整の見直しにもかかるところでございまして、やはり中山間地域で農地を、田んぼを守っていくということについては、コストの余りかからない――他の作物を栽培するのに比べてかからないお米をつくるということが、農地を守るということにつながると思いますので、酒造用米とかこの酒米ということを積極的に取り組んでいって農地を守るということ。そして、これがまた蔵元さんの酒米を生産することによって、産業振興、農業振興、両面で補っていかれると、こういったことではないかというふうに思いますので、この両面から産業振興という観点で、ぜひとも検討をしていただけたらというふうに思うわけでございますが、このことについて、市長、何か御所見ございましたら、よろしくお願いしたいと思います。



◎市長(福田良彦君)  先ほど壇上でも御答弁させていただきましたが、全国で今、この乾杯条例等設置されておられます。そういった中で、いろいろな地域振興、1次産業の振興にも資するというお話だと思います。

 先ほど議員の御紹介の中にありましたように、全国では議員提出の案件が多いということでございますが、まさにこの、今、岩国市には五つの大変すばらしい酒蔵がございますが、これ五つがライバルでありながらも、世界一の酒をつくるんだと、おいしいお酒をつくるんだというその理念の中で、お互いが切磋琢磨しながら品質改良、いろいろ技術を加えながら、すばらしいものをつくっておられます。そして今、山口県内でも日本酒の消費量がかなり伸びておるという、そういった数値が上がっておりますが、これも岩国の日本酒それぞれが頑張っておられるので、それに牽引される形で山口県のほうが全体的に盛り上がっているというふうに聞いています。と同時に、酒米がかなり不足もしてきておるということも聞いております。やはり酒蔵さん、それぞれこだわりがあるようでございまして、いろいろなところで山田錦を初め、酒米を契約栽培されておられますが、やはりこういったものが、本来であれば、理想であれば、岩国のそういった休耕田なども活用していただきながら、岩国で食用米だけじゃなくて、酒米のほうも栽培してもらえるような、そういった動きになれば非常によろしいかなというふうに思っています。もちろん酒米、いろんなコストの面でいろんな課題等もあるように聞いておりますが、そういったいろんな技術、詳しくわかりませんけど、そういったことがうまく地元の1次産業として広く根づけば、また酒の普及を含めて、そういった1次産業をあわせていろんな裾野が広がっていくというふうに思っております。やはりそういったものも酒蔵さん初め、消費者初め、地元のそういった機運が、盛り上がりが一番だろうと思っておりますので、そういった機運づくりにいろんなイベント、さらに酒蔵さんの方々と一緒に知恵を出してもらいたいなというふうに思っております。



◆7番(片岡勝則君)  本当、せっかくの岩国市、すばらしい地酒があるわけでありまして、こういったさまざまなイベントを継続していくことということが、また一つの重要なことではないかというふうに思います。

 先ほど言いました酒祭においても、結構知らなかった人がおるといったことも来られた来場の方も言われておりましたんで、こういった今から、錦帯橋鵜飼で取り組んでおられた花見の地酒をいただく会にしても、今度新しくまた観光協会でも引き継いでいただきますように、その辺のお願いもしっかりしていただきたいというふうに思います。

 以上で、私の一般質問を終わります。



○議長(桑原敏幸君)  以上で、7番 片岡勝則君の一般質問を終了いたします。

 20番 林 雅之君。



◆20番(林雅之君)  皆様、こんにちは。20番 憲政会の林 雅之でございます。皆様、少し眠たいかもしれませんけれども、今回も精いっぱい頑張って質問させて明確な答弁をいただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 まず最初に、企業誘致について。(1)現状と課題について。

 企業誘致をすることにより、雇用の場の確保は進み、多くの人の定住促進につながり、岩国の発展に寄与するといっても過言ではありません。地元に職場がないということで、東京、大阪など、大都市に出ることにより、岩国に帰る人は少なくなる。雇用の場の確保は、岩国の発展の命運に大きな影響を与えると思う。若い人が住み、多くの働く場をつくることが喫緊の課題であります。山口県東部の核たる産業都市をつくることにあるというふうに思います。岩国の今後の活気のあるまちづくりは、若者の定住なくしてあすはないというふうに思います。タイムスケジュールを決めて進めていくべきであります。

 (2)、同じことを何度か今まで言ってまいりました。努力をして、ぜひともこれからどのような方向に岩国を進めていくのか、明確な御答弁というものをお願いします。

 3番目、美和、美川、錦、本郷、玖珂、周東、由宇の各地区でどのような企業誘致を行ってきましたか、お示しください。

 2番、観光について、(1)取り組みについて。

 観光について大事なことは、山口県東部、広島県西部を中心に、島根県とも一緒に取り組んでいくことが急務の課題であります。計画を立ててタイムスケジュールを決めて進めていくべきであります。今後、どのような観光事業を進めていかれるのか、点と点を結んで線にし、どのような面にしていくのかということをお尋ねしたい。また、錦帯橋周辺のまちづくりはどのようになっているのかお示しください。

 3、藤河にある渡し場の活用について、(1)今後の方向性について。

 長い歴史のある藤河の渡し場の復活は岩国の歴史遺産として大変意義深いものがあります。今後どのように利活用していくのか、方向性についてお尋ねしたい。

 (2)御庄橋から藤河の渡し場、そして錦帯橋までの船の遊覧、もちろん食事をとりながら、そして両岸の風景を見ながら下流に下っていく。すなわち点と点を結び線にして、錦川の遊覧を楽しむことであります。どのように利用されていますか、お示しください。

 4、アメリカ村をつくることについて、(1)交流のできるエリアをつくることについて。

 基地がある町なので、英語に親しみが持てるようなエリアをつくり、英語感覚を持った子供たちを育成したらどうかお尋ねします。

 以上、壇上での質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  それでは、林議員御質問の第1点目の企業誘致についての(1)現状と課題についてお答えをいたします。

 本年2月の政府の月例経済報告によりますと、我が国の景気は緩やかに回復しているとされております。

 また、平成25年10月から12月期の岩国市内中小企業経営動向調査によりますと、依然一進一退にあるも、明るい兆しが見られるとされており、産業別に見ましても、全体的に大幅な回復の兆しが見られるとなっているところでございます。

 岩国錦帯橋空港も開港1周年を迎え、利用率も堅調に推移し、首都圏との交流が深まる中、産業面におきましては、既存企業のさらなる投資を呼び込むとともに、新産業の創出や企業誘致、また、これに伴う新規雇用の創出や雇用の拡大など、今後の経済効果への期待感が高まってきております。

 このような中、企業誘致の実績におきましても、昨年1月以降、これまでに7件の企業進出や新たな投資をいただき、進出協定書の調印を行っているところでございます。

 企業立地は、地域活性化の鍵を握る雇用と所得を生み出す原動力と考え、情報収集と地元企業の振興も兼ねた企業訪問を昨年度から積極的に行うことを企業誘致の戦略の一つに掲げ、取り組みを推進をしております。

 また、昨年11月8日に首都圏で開催いたしました第2回岩国架け橋会in東京におきましては、岩国市出身の企業人や、首都圏に本社がある岩国に関連する企業等と交流を行うとともに、パンフレットの配布や岩国のPR用DVDの上映、特産品の販売PRなどを行うなど、岩国市のさらなる活性化につなげるために情報収集や本市の投資環境の情報発信を行ってまいりました。

 このようにさまざまな方面に向けて、岩国錦帯橋空港を初めとする、陸・海・空の交通アクセスなどのインフラの整備状況や、豊かで穏やかな自然に恵まれた立地条件などを企業誘致のセールスポイントとして、積極的に市の投資環境状況を発信するとともに、私も精力的にトップセールスを行っているところでございます。

 議員の御指摘にございますように、就学等により一旦岩国市を離れ、大学等を卒業後にUターンを希望する若者のために雇用創出も重要な課題であると受けとめております。

 平成24年度以降に本市が進出協定を締結いたしました進出企業における新規雇用の計画人数は、全体で約500人となっており、また、既に進出された企業におかれましては、当初の計画どおりに新規雇用されていると報告を受けているところでございます。

 今後も引き続き、企業誘致による新規雇用の創出はもとより、既存企業の訪問を継続して行い、企業の育成、振興に努め、新たな雇用につながるように取り組んでまいりたいと考えております。

 また、来年度からは山口県商工労働部企業立地推進室に職員を派遣し、山口県東京事務所を勤務地として、首都圏における企業誘致活動に従事させる計画としているところでございます。

 今後とも、県や関係団体等とさらなる連携を図りながら、時期を捉えた誘致活動を強力に展開し、本市経済の活性化を図るために全力を挙げてまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◎産業振興部長(村田弘君)  第2点目の観光についての(1)取り組みについてお答えいたします。

 本市は、岩国錦帯橋空港の平成24年12月13日の開港により、道路、鉄道、航路などのさまざまな交通媒体を有し、西中国地域の広域観光ルートの拠点となり得る要件を整えることとなりました。

 山口県内はもちろん、宮島、広島を初めとする広島県、島根県など隣県の観光地への交通の便も整い、首都圏からの観光客の誘致につきましても積極的に広報宣伝活動に取り組んでまいりました。

 本市の観光行政においては、山口県や山口県観光連盟と密接に連携し、山口県東部の市町とも広域的に地域全体で観光振興に取り組んでいくことが大変重要だと考えております。

 さらに広島県や島根県との連携による観光振興も重要と考えており、特に広島県観光連盟との連携では、昨年もデスティネーションキャンペーンを初め、ひろしま菓子博2013における観光宣伝や大阪駅構内において観光宣伝活動を行っております。

 また、広島・宮島・岩国地方観光連絡協議会では、首都圏で行われた観光博覧会旅フェア日本2013への参加、周防大島町、柳井市との連携によるオレンジ・城下町観光推進協議会においては、山口県の実施する広域観光力強化事業に加わり、首都圏及び関西圏において、旅行会社等のエージェント訪問、島根県の市町との連携によるピュアライン岩国・益田観光連絡協議会では、スタンプラリーを実施するなど、さまざまな観光宣伝を実施してまいりました。

 しかしながら、伊勢神宮の式年遷宮や島根県出雲大社の平成の大遷宮、さらには世界文化遺産に登録された富士山などに、日本全国から、さらには海外からも観光客が集中したことや、貸し切りバスの交代運転手の配置基準の変更などにより、錦帯橋周辺においても団体旅行の大型バス等の減少など、岩国市にもそれらの影響が少なからず見られました。また、依然として錦帯橋を中心とした通過型観光が主流となっており、今後、本市の観光振興を推進していく上で、市内に点在する観光資源を結び、魅力ある滞在型の観光地への転換を進めていくことが重要な課題となっております。

 市内におきましては、例えば、山代地域には、神楽や木工体験などの文化体験、沢登りなどの清流体験など、豊かな自然や地元の食材を生かした郷土料理など、多種多様な観光素材が存在しております。それらの魅力をインターネットなどのさまざまな媒体を使って発信し、新たな誘客や滞在時間の延長、さらには宿泊の増加につなげてまいるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 そうしたことから、平成26年度におきましては、市内全域の観光資源の現状と課題を洗い出し、本市の観光の実情を十分に把握し、中長期的な視点に立って岩国市の観光振興の方針を打ち出すことを目的とした岩国市観光振興ビジョンを策定する予定です。

 市といたしましては、今後はさらに岩国市観光協会、岩国商工会議所、各商工会を初め、岩国観光ガイドボランティア協会などの関係機関、関係団体との連携強化を図り、岩国市の観光の充実に努め、新たな誘客につながる魅力ある施策を官民協働して実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、第3点目の藤河にある渡し場の活用についての(1)今後の方向性についてお答えします。

 古くから、錦川流域には、両岸を結ぶ橋や渡し場が多く設けられているようで、多田の渡し場は人々の交通手段となっていたようです。古くは、1600年代から多田の渡し場が利用されていたことが、記録に残っているようです。多田の渡り場跡に設置されている石碑には、この渡し場が昭和40年代――1965年代に廃止されたことが紹介されています。議員御案内のとおり、藤河地区を含む錦川の護岸整備等は、平成17年度から平成21年度に、山口県が河川激甚災害対策特別緊急事業で実施されており、この渡り場跡の階段状の護岸整備や石碑についても、地元の要望を受けて山口県が設置されたものと聞いております。

 なお、県におかれましては、河川のしゅんせつは、治水の観点から実施するものであり、現時点では、この付近のしゅんせつ計画はないとのことでございました。

 これまで、錦川の錦帯橋上流付近では、ウ飼いの遊覧事業だけでなく、桜の時期の春の遊覧やもみじの時期の秋の遊覧も実施されてきたところですので、錦川の清流を下る遊覧船の運航につきましては、その可能性につきまして引き続き検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  第4点目のアメリカ村をつくることについての(1)交流のできるエリアをつくることについてお答えいたします。

 岩国市においては、過去、民間において、基地開放日に合わせたアメリカ村運動等が展開された経緯もございます。議員御提案の、日米の人々が一緒に楽しめるエリアをつくり、交流を深めていくアメリカ村をつくることは、国際交流を推進する面からも大変意義があるものと考えております。

 現在、市内保育園では、英語の絵本の読み聞かせ、英語のレッスンや英会話などを通じて基地との交流が図られているほか、日米の子供たちが日本の里山文化を体験したり、米海兵隊岩国航空基地とその周辺の住民の方々の相互理解を深めるため、日米交流合同コンサートが開催されるなど、さまざまな交流イベントが行われております。

 また、基地内の施設を利用して、川下中学校とペリースクールがサッカーの合同練習を行うなど、文化、スポーツを通した日米交流が行われております。

 今後、愛宕山地域には、国において、野球場、陸上競技場、コミュニティセンター、ソフトボール場等が整備される予定であり、来年度から造成工事に着手されると伺っております。このうち、コミュニティセンターにつきましては、バスケットボール・バレーボールコート、和室、調理室、多目的室などの整備が予定されており、これらの施設をスポーツや文化の交流の場として有効に活用し、気軽に英語に親しめる環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(林雅之君)  るるいろんな視点の中で説明をいただきまして、ありがとうございます。

 私が一番最近よく聞かれることは、岩国はなぜ企業がもっと来ないんだろうかと、こういう話をあちこち、特に実業家といいましょうか、そういう方々からお聞きします。こういう点は当然努力しておられるということは、私よくわかるつもりなんですけれども、この10年ぐらいの間にどれぐらいの企業、ちっちゃい会社から大きいところまで来ておられますか。また、その努力はどういうふうにやっておられますか。



◎産業振興部長(村田弘君)  この10年間にどれぐらいの企業がということでございますけれども、ちょっと資料を持ち合わせておりませんけども。(「大体でいいです」と呼ぶ者あり)大体年間2件から3件ということでの企業誘致があったというふうに考えておりますので(「考えておるじゃない」と呼ぶ者あり)思いますので、ということが実績としてございます。

 特に24年から25年にかけましては、24年がメガソーラーによる発電事業所であるとか、食品製造業、リサイクルによる燃料用のタイヤチップの製造所が3件の新規に進出いたしましたし、医療用の医薬品製造業の増設が1件ということで24年に4件、それから本年度でございますけども、製造業の増設が2件、それからカスタマーセンター、運送業、製造業の新規の進出が3件ということで、計5件の本年、進出がございます。

 以上のような企業誘致に伴う新規の雇用計画人数でございますけども、この部分で約500名の新たな雇用が生まれたというふうに考えております。



◆20番(林雅之君)  何か非常によくできて努力しておられるように思いますけれども、それほどあれなんですか、500名の雇用をふやされたということですか。先ほどおっしゃったのはそういう御答弁だったんですけど。



◎産業振興部長(村田弘君)  平成24年からの企業進出によりまして500名の新たな雇用が生まれたということでございます。



◆20番(林雅之君)  それでは、それはじゃあ500名、1,000名というような非常に多くの人数が雇用されるということは大変結構なんですけれども、市は企業誘致担当というのは当然担当課あるんですか、ないんですか。



◎産業振興部長(村田弘君)  直接的には産業振興部商工振興課の中で取り扱ってといいますか、担当してやっております。



◆20番(林雅之君)  その、今おっしゃったような件数が雇用がどんどんできているということは、当然この方々の努力ということなんでしょ。そういう点はどういうふうなこと、だからもっとそれだけの雇用ができるということは、もっとパワーアップしまして、いろんな東京とか大阪とかに当然どんどん出ていって、進出していって、山口県の東京事務所とかいろいろあるわけですから、大阪もありますわね。だからもっとスクラムを組んでやっていったらどうかという話。これは前にもそういう話を聞いたことがありますよ。これについてはどう思われますか。そういうことをもっとやっておられるから、今のこの現状というものがこれだけの雇用の場がふえたというふうに理解してよろしいんですか。



◎産業振興部長(村田弘君)  御指摘のとおりに企業誘致につきましては、市の特性を生かした企業誘致のPR等々行っておりますけれども、具体的には山口県の企業誘致推進室との連携、それから言われました東京事務所であるとか大阪事務所のほうとの連携、それから私ども昨年度からやっておりますけども、市内の企業訪問を行いまして、実際に市内の事業者の企業の現状であるとか、要望であるとか、新たな投資等々、どういったものがあるかということで、そういった部分から新たな企業進出も想定される部分もありますので、そういったことを総合的に行いながらやっているところでございます。

 それから、もちろん市長のトップセールスということが一番大きな部分も占めるかもしれませんけども、それに続く情報提供なり、いろんなことを幅広いところで行いながら企業誘致に結びつくようにということで、日々努力しているところでございます。



◆20番(林雅之君)  何か非常に積極的にやっておられるということは結構なんですけれども、もっと例えば会社で言えばメーカーとか製造するようなところとか、それいろんなジャンルあると思うんですよ。だけど、やはり働くところをもっともっとつくるということの努力が見えないという声は結構あるんですけども、これはどうなんでしょう。だからもっと市報等にもこういう現状であるとか、いろんなことを載せていかれてPRかけてやっていくとか、そういうことがやはり私のほうには余り声として聞こえてこないというところがあるんですが、それはどうなんですか。だから精いっぱいやっておられるというふうに理解してよろしいんですか。



◎産業振興部長(村田弘君)  非常に難しい問題といいますか、御指摘だろうと思うんですけども、基本的には先ほど述べましたように、岩国市の――要は企業誘致のための用地であるとか、いろんな自然環境、それから周りの製造業、事業の関係であるとか、いろんなところをPRしながら進めているところでございます。

 市内に向けてPRをということでございますけども、要は事業用地の確保であるとか、なかなか今、事業用地として紹介している用地につきましては少なくなってきているというのが現状でございますけども、市内にはそういった企業におかれましても、いろいろと遊休といいますか、倉庫でしか使っていない用地であるとか、いろんなところもございます。そういった部分も含めながら、念頭に企業誘致進めているところでございまして、多くの皆様に紹介しながら、特に昨年はDVDもつくりまして――企業誘致用のDVDということで、そういったPRをしているところでございます。



◆20番(林雅之君)  前向きにやっておられるということは結構なんですけれども、やはり高校生あるいは大学生などが、ここに定住できるシステムづくりというものをとらなければ、雇用としてもなかなか――よく何か岩国で働くところはないのかねという話も大きく聞こえてくるんですけど、若い人の雇用の場の確保というのは、この点はどうなんですか。どういうふうにしておられますか。



◎市長(福田良彦君)  やっぱり企業誘致、本市の経済の活性化に雇用と所得を生み出すと。そして若い人たちの雇用の場を確保するために、企業誘致、さまざま取り組みをしているつもりであります。やはりその企業誘致の一番鍵は、情報と人脈だというふうに思っています。行程については、職員も頑張っているつもりでありますが、いろんな方々――議員初め、市民の方々からいろんな情報なり人脈を紹介していただいて、そしてそこで企業さんのいろんな要望とかニーズがそこで生まれてまいります。そこで市としてもできるだけ柔軟に対応して、いろんな投資環境、いろんな税制面を含めて、いろんな交渉といいますか、協議をして、企業さんに企業進出をしていただいて、24年、25年で500人の雇用が生まれたわけであります。今後もさらに、いろんな岩国市はポテンシャル──陸・海・空のインフラもあるわけでありますから、そういったものも最大限に生かしながら企業誘致をしていく、そして、若い方の新規採用をお願いしていく、こういったことはしっかりやっていくことが必要ということは、これ、我々も強く思っています。

 そういった中で、例えば、岩国ではいろいろ航空関連産業とか、昨日も航空博物館の話もございましたが、そういった産業とか、もちろん既存企業の新たな投資をお願いするためには、今からの企業さんが持ってる得意分野をさらにどう広げていくか。そして、そこに岩国市がどうまた応援ができるか、支援をできるか、そういったことも考えていきたいというふうに思っています。これは、やはり企業の方々、いろんな目まぐるしい経済情勢の中で、変化の中で我々もまず情報収集しながら、市があんまり多くの企業用の用地を持っておりませんから、企業さんの持ってる土地、民間の用地も含めて、市として情報交換しながら、それに合うような企業さんを誘致すると。

 そういった中で、昨年、一昨年と東京で、東京架け橋会っていうのも開始させていただきました。実は、今週でございますけど、15日に大阪のほうでも、岩国市のゆかりのある方々に発起人になっていただいて、岩国市人会的なものを発足する予定にしております。関西方面含めて、岩国とのかかわりも深めていきたいっていうふうに思っております。

 と同時に、ちょっとこれは一つ、紹介になりますが、3月の25日に――電気の日でございますが、東芝の創設者の一人である藤岡市助博士の銅像を――吉香公園のロープウエーの近くの広場にブロンズ像を、もう今、立っておりますけど、25日に除幕式を顕彰会のほうで予定されておられます。そういった東芝さんとの御縁も深めながら、将来的にはいろんな関連のそういった雇用が生まれるような関係ができればというふうに希望もしております。

 いろんな、そういった可能性を深める上ではいろんな情報なり人脈を大切にしてまいりたいというふうに思っておりますので、議員におかれましても、そういった有益ないろんな情報等がありましたら、ぜひお寄せいただいて、ともに頑張っていければなというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◆20番(林雅之君)  前向きの御答弁で、500名からの雇用の場を岩国につくることができたということは大変結構なことであると。今後、当然企業もいろんなジャンルの会社があるわけでございますけれども、各担当課というか、それはどういうふうな行動をしておられるんですか。もっとやり方次第では500名どころではない、1,000人、1,500人というような雇用の場も確保できる可能性があるのかなというふうに思いますけれども、今までのやり方と今後の方向性、どういうふうにもっていかれるんですか。お尋ねしたいと思います。



◎産業振興部長(村田弘君)  ただいま市長のほうからるる企業誘致の戦略につきまして述べましたけども、担当部署といたしましては、先ほど申しました企業訪問を続ける中での既存企業の要望であるとか、新たな投資につながるような情報、それから関連する企業の情報などなどを情報収集しながらということで、新たな融資制度であるとか、そういった投資環境が生まれるような制度を構築していくこと。それから、関係機関――ハローワーク岩国であるとか、それから山口県の企業誘致推進室であるとか、そういった関係機関との連携を図りながら、企業誘致に結びつくような対策をとっていきたいというふうに考えております。



◆20番(林雅之君)  少なくとも岩国も広範囲にあるわけでございまして、旧岩国だけではなくて、やはり全体の中で、もとの美和、美川、本郷、錦とか、玖珂、周東あるいは由宇とかいろんなエリアをどのように――やはりできるだけ集中的に持ってくるんではなくて、企業誘致にしてもしかりですけども、そういうふうなやはり各点を線にして面にするというか、地域地域に持っていくような努力というものはしておられるんでしょうか、おられないんでしょうか。

 先般、ある市に参りまして、そういうふうな話をしてたら、そういう点もやはり、特に合併等々によって広範囲になってきてると、岩国市さんも同じだよねというような話を聞きまして、やはり今、できるだけ満遍なく広範囲にやっていくということも必要でしょうけども、企業誘致をまずやるということが私は第一義ではないんですかねというような話もしました。だから、いずれにしても、もっともっと積極的にやれば、いろんな雇用の場の創出というものはできるというふうに思いますので、今後の取り組みについてどういうふうにお考えですか。



◎産業振興部長(村田弘君)  岩国市全体での企業誘致の取り組みについてというふうに認識いたしましたけども、地域地域におきまして、それぞれ特性を持って雇用の場というのはありますけども、例えば、本郷におきましては、新たな薬品部門での農業振興にもつながるような研究所もございましたり、昨年でございますけども、錦川のおいしい水を利用した新たな企業誘致等々も行っているところでございます。それから、玖珂、周東におきましては、各工業団地がございまして、そちらへの企業進出、由宇地域もしかりでございますけども、市域全体での企業誘致という部分では満遍なくといいますか、企業の思惑もございますので、そういった地域地域の特性がございます。水の豊富なところ、からいところ、そういう部分もあるわけでございますけども、そういった特性を生かしながら、特に錦川周辺におきましては、おいしい水がという部分もございます。そういったところを売りにしながら企業誘致に努めてまいりたいと考えているところでございます。



◆20番(林雅之君)  次に参りまして、観光についてお尋ねしたいと思いますけれども、今どのような観光は取り組みをしておられますか。お尋ねしたいと思います。



○議長(桑原敏幸君)  林君、もうちょっと具体的に質問してあげて。



◆20番(林雅之君)  いや、だから、今の観光っていうのは岩国市も広範囲にありまして、やはり、例えば美和から美川、本郷、錦、玖珂、周東、由宇とか旧岩国とか、やはり観光もこの広範囲をいかに点を線にして、私は面に結びつけていったらいいと。そうしない限り一部だけ、例えば錦帯橋周辺だけ見て、はい終わりというような感じになりかねないということなんですね。だから、やはり滞在型の観光をひっくるめて、どういうふうにこれから岩国市は今、進めておられるのか。また、今後の方向性というものはどういうふうに持ってったらいいのかということについてお尋ねしたいと思います。



◎産業振興部長(村田弘君)  先ほど壇上でも申し上げましたけども、岩国市の観光資源という部分でいいますと、代表されるものは、どうしても岩国錦帯橋が第一だというふうに考えております。これにつきましては、特に私、感じておりますのは、岩国市民がもっともっと錦帯橋のよさを理解していただくことが大事かなというふうに考えております。錦帯橋周辺を訪れましたときに、錦帯橋自慢が岩国市民全体でできるような雰囲気づくりといいますか、そういったところが必要なんかなと考えております。

 それから、点を線でという部分でいいますと、各地域地域に、それぞれ錦川の清流を生かした観光資源があったり、景色であったり、岩国市は海も有しております。そういった各地域地域にある観光資源を結びつけるという意味合いでは、情報のPRという部分があるんだろうと思いますけども、それにつきましては、新たな情報発信ということで、インターネットを使ったような情報発信ということも必要になってくると思いますし、地域にはそれぞれ地域おこしという意味合いもあるんかもしれませんけども、各種団体であるとか、個人で地域のためにということで頑張っておられる個人、団体の方もおられます。そういった方々を時には結びつけるといいますか、全体で岩国市観光について考える会といったものも必要になってくるのかなというふうに感じております。いずれにいたしましても、岩国市観光、いろんな特色があります。特産品もいろんなおいしいもの等々あります。そういったものをPRしながら、岩国市に来てよかったな、おもてなしの町だなということで進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(林雅之君)  御答弁の内容はわかるんですけれども、今のパターンでいけば、要は錦帯橋周辺に行って、あと、じゃあ、どこに行くんだろうと。だから、要は私、合併の意味、意義というのは、やはり美和とか美川、本郷、錦、玖珂、周東、由宇、これをどういうふうに点を線にして、面まで行くかどうかはわからないけども結びつけていくと。その中に雇用の場、それはどんな雇用の場でもいいんです。いろんなものをどんどん、それは観光であろうが、メーカーといいますか、いろんな製造メーカーでもいいですし、何でもいいんですけど、いろんなもの、このエリアにはこういうジャンルのものを持ってこようとか、それはケース・バイ・ケースであると思うんですよ。ある企業が来たいというのに、ここではなくてこっちがいいとおっしゃればこちらに誘致するとか、やはり、ただ、机上の空論を幾ら言ってもなかなか進まないと思うんですよ。私、特に西岩国一つ見ましても、いいですか、本当に町がもう、全体が沈んできてる。一体じゃあ、どうするのかと。ようやく、先般も街灯ではないんですね、観光灯というものがつきました。観光灯、街灯とは違うんですね。なぜかというと、街灯というと皆つけなきゃいけないでしょう。観光灯になるとそのところだけで、観光という大義名分の中でつくということのようです。よくわかりませんけど、そういうふうに私は理解しました。ただ、今申し上げるように、もっと点を線にして面と。だから、今の部長の答弁というのは総論であって、もっと各論部分が、もっともっと具体的にこういうことをこういうふうにやっていきたいという。それでは、今までこの5年、6年ぐらいの間にどういうふうな事業をやりまして、どういうふうなことができましたか。



○議長(桑原敏幸君)  副市長、まとめの答弁しますか。(「もうまとめの答弁かね」と呼ぶ者あり)



◎産業振興部長(村田弘君)  済みません。この五、六年でどういう観光事業の成果と取り組みということだろうと思うんですけども、何よりも今回、観光事業の中で大きく変わった部分といいますと、一昨年、岩国錦帯橋空港が開港したことによります首都圏からの観光客の増加ないしは、それに伴いまして岩国市の観光PRが全国的に、何といいますか、大きくなってきたという部分があるんだろうと思ってます。

 それから、最近の情勢でいいますと、特に昨年、大型バスのガイドさんの勤務形態がちょっと厳しくなったという部分がありまして、観光バスのガイド、観光バスのちょっと減少が見られるわけでございますけども、これは一般的には昔の団体旅行から小旅行といいますか、そういったふうに旅行の形態も移ってきているということがございます。そういった部分で観光客の形態も変わってきてる中で、小旅行にといいますか、小さなことでもなるんかしりませんけども、観光情報の発信という部分では、それぞれ団体旅行であれば行く前にツアーを募ってということになるんだろうと思いますけども、現在では、個人の方が行きたいところを探されて、探す中で岩国市に行ってみたいという情報発信につながるような、そういったシステムづくりということが今後、大事になってくるのかなというふうに考えております。



◆20番(林雅之君)  少しはわかるんですが、もう少し具体的に、どうなんですかね。例えば、私だったら広島、山口、島根などはもう皆隣り合わせにあるわけですから、やはりスクラムを組んで、もっと広範囲に、観光だったら観光で点を線にして、面とまではいかんかもわからんけども、やはりもっとそういうルートをつくるということをやっていかないと全然進まないということでしょう。私はそう思うんですよ。例えば、今、錦帯橋のところでも、ようやく観光灯というのができました。観光灯って観光する観光じゃない、まあ、いいですけど、あんまり長くなりますから。観光灯というのができまして、それも非常におしゃれなデザインでなかなかなんですよ。だから、そういうふうなものももっとやるんだったらちゃんと計画的に進めていかなければ、ただ、そこだけちょっとできましたよというんではだめでありまして、全体をどうまとめて、どうやっていくのかということが、私は弱いというふうに思います。そういう面について、もっと本当に錦帯橋というのは渡し場もありますし、本当に渡し場もできてるんだけれども、利用度というものも一体何をしてるのかよくわからないと。だから、当然船の遊覧から初めとして、いろんな事業ができるわけでございますけれども、部長、行かれたことありますか。あの渡し場は。見られたこと、ありますか。



◎産業振興部長(村田弘君)  多田の渡し場のことだろうと思うんですけども、両岸におりて……。



○議長(桑原敏幸君)  行ったか行かんかでええんよ。



◎産業振興部長(村田弘君)  行っております。(「行った」と呼ぶ者あり)



◆20番(林雅之君)  多田、あれ藤河の渡し場じゃないんですかいね。(「多田、多田川」と呼ぶ者あり)だから、上流部もありませんか。



○議長(桑原敏幸君)  一緒、一緒。(笑声)



◆20番(林雅之君)  ま、いずれにしても、ああいう渡し場まで県がつくっていただいて、いいですか、それでもっと連動して、なぜもっといろんなことができないのか。いや、地元の人がおっしゃるんですよ。あれ、投げたままじゃないですかというようなことをおっしゃるから、やはりもっとそういうものを、点を線にして面までいくかどうかわかりませんけど、そういうことをもっと計画的に県と市がスクラムを組んでやってかなければ、ただ、あるというだけで終わるですよね。そういうことではだめと思うんですよ。その点については、どう思われますか。



○議長(桑原敏幸君)  もう短目に答弁してくださいよ。



◎産業振興部長(村田弘君)  多田の渡し場の今後の活用という意味合いだろうと思うんですけども、この多田の渡し場につきましては江戸時代から始まったということで、多田と横山間の交通手段として非常に長く使われた場所というふうに認識しております。

 今後でございますけども、御庄橋からということを議員、よくおっしゃいますけども、川下りの復活ということでございますけども、岩国が誇る錦川の渡り場の活用につきましては、岩国往来の一部という部分もございますので、関係機関と連携しながらその可能性について研究してまいりたいと考え、検討しております。(「あのね」と呼ぶ者あり)



○議長(桑原敏幸君)  いや、手を挙げなさいよ。(「ちょっと黙ってて」と呼ぶ者あり)



◆20番(林雅之君)  前向きに一歩前進のような感がありますけれども、特に観光は岩国の、何ていいましょうか、錦帯橋を中心にやはりあれだけの、何ていうか、世界遺産にしなければいけないというほどのものまであるわけですから、もっと点を線にして面にできるような方法論というものはとれないのかと。多田の渡し場あるいは御庄橋のところから遊覧でゆっくり下っていくとか、いろんな事業を展開したらどうかということの中で多田の渡し場というものも、あれできとるはずなんですよ。あれ、県事業ですけど。ただ、そういうものももっと有効に使っていかなければだめというふうに思うんですけれども、その点はどう思われますか。



◎産業振興部長(村田弘君)  御指摘といいますか、点を線にということは、私どももその方向で進めてまいりたいと考えております。



◆20番(林雅之君)  それでは、やられるということですけれども、タイムスケジュールは大体いつごろ、どういうふうにやられますか。(笑声)やるっていうもん。



◎産業振興部長(村田弘君)  これは、多田の渡し場の復活ということで、御答弁でよろしいんですかね。(「いや、もう復活しとるじゃないですか。だから、実際それを運営しなさいって」と呼ぶ者あり)川下りの復活ということでございますか。これにつきましては、タイムスケジュールを決めてという(「はい、ちゃんと答えてください。わからない」と呼ぶ者あり)御質問でございますけども、これにつきましては、ただ、実際に行うに当たりましては関係機関との協議も必要なところもございます。漁業権の関係があったりとか、一番問題になりますのは船が通れないということがございます。現時点で通ろうと思いますと河川のしゅんせつが必要になりますので、そういった部分もありますので河川管理者であります山口県のほうとの協議、それから漁業権等もあります。そういった遊覧する部分におきましては、いろんなことがございますので、関係機関と協議をしながらその可能性について検討してまいりたいということでございます。



◆20番(林雅之君)  要は、あれは渡し場をつくるためにつくったものでありまして、それは県と市がよくお話をして今からまたやらなきゃいけないとか、一体何を考えてるんですか。そう思いません。渡し場があるんですよ、向こう側にも。そして、あとしゅんせつ工事をやれば、あれ皆きれいになってできるんですよ。そういう現状というものもお知りになられないんですか。だから、やはりもっとタイムスケジュールを決めて、やはりちゃんとやってほしいということを思います。

 以上、終わります。



○議長(桑原敏幸君)  以上で、20番 林 雅之君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。

午後2時40分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後3時10分 再開 



○議長(桑原敏幸君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

 9番 片山原司君。



◆9番(片山原司君)  新和会の片山原司でございます。通告に基づき、一般質問を行います。今回は、2点お尋ねをいたします。1点目は、平成26年度施政方針について、2点目は、岩国市の飲料水供給についてでございます。

 まず、1点目の平成26年度施政方針についてお尋ねをいたします。

 市長は、施政方針の中で重要課題として米軍再編、都市基盤整備、行政経営改革の3本柱と、「夢をかたちにしていくための5つの基本方針」を表明されました。今回は、5つの基本方針の中の「安心・安全、災害に強いまちづくり」の中で、防災対策、特に防災情報伝達についてお尋ねをいたします。

 昨年12月議会で、市は防災情報伝達で、戸別受信機とほぼ同等の機能のケーブル防災ラジオを希望者へ無償貸与するという大英断をされ、多くの市民の方に大きな安心をもたらすことができました。しかしながら、今回の平成26年度施政方針の中に、全くそのことに触れることなく、また、整備計画にも触れてはおられません。事業費も大幅に縮小し、整備、取りつけ等もケーブル防災ラジオは簡単であろうと推測します。平成29年度整備完了ではなく、防災ラジオの早期取りつけを望まれている方は未整備地区にも多くおられます。

 そこで、事業期間の短縮による早期完成を考えておられるかどうかお尋ねをいたします。

 次に、「5つの基本方針」の中でも、安心・安全と総合支所統合に係る問題点として、本郷・美川支所における職員の消防体制についてお尋ねをいたします。

 これは、昨年度4月より、本郷総合支所、美川総合支所が岩国市の組織で初めての支所となり、大幅な職員削減となります。現状の人員は、本郷総合支所19名、美川総合支所22名となりますが、この4月の支所体制からは両地区ともに女性職員、嘱託職員も含め10名前後の体制になるようでございます。本郷地区53%、美川地区60%に近い高齢化率と過疎化により、人員不足で消防車両や機材の管理にも多くの問題を抱えております。特に、平日の昼間、地元で勤務する職員の消防団員の存在には大きな信頼が寄せられております。本郷方面隊において、市職員で構成される分団だけが消防ポンプ車を持っており、今後の職員減少で出動に影響が出ると心配をされております。また、美川方面隊においても、職員減少で職員分団の消防車、積載車の2台の運用が心配をされております。本年4月より稼働する支所体制での職員消防団の実働に対する現実的対応をお尋ねをいたします。

 続いて、2点目の岩国市の飲料水供給についてお尋ねをいたします。

 現在、岩国市において新幹線のある地域にやっと上水道が設置されようとしておりますが、全国的にも珍しい事例のようでございます。また、自分たちで井戸を掘られ、飲料水として使っておられる地域、あるいは市の施設を住民が管理しながら安価な飲料水を使う地域など、岩国市には多様な給水施設があるようでございます。安心・安全な飲料水供給の観点から、岩国市における給水施設の設置状況とその管理状況についてお答えください。また、玖北地域の小さな集落の人たちが集う会では、20世帯を下回る小規模・高齢化集落では給水施設の管理に大変苦労され、大きな悩みとして発言される集落もありました。山口県下で最大数の小規模・高齢化集落を対象にした、岩国市の給水施設の状況をお答えください。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  片山議員御質問の第1点目の施政方針についてお答えいたします。

 まず、(1)防災対策における防災情報等の伝達についてのケーブル防災ラジオ整備計画についてでございますが、これまで防災行政無線の整備事業といたしましては、大きく分けて、屋外にいる場合を想定した屋外拡声子局と、家の中にいる場合を想定した戸別受信機の整備について、検討してまいりました。

 議員御指摘のように、施政方針の中にケーブルラジオという表現はございませんでしたが、これは、戸別受信機に含まれているものであり、ケーブルラジオの整備は計画どおり進めていくこととしております。

 このケーブルラジオは、機器等が安価であることから事業費を削減することができ、また、無線の戸別受信機と同等の機能を有しており、停電時にも対応が可能であることから、有償貸与となる無線の戸別受信機とともに、無償貸与としてこのたび選択肢に加えたところでございます。

 ケーブルラジオの整備計画といたしましては、これまでにお示ししている全体計画の中で整備していく予定であり、各年度の整備計画につきましては、錦地域が平成26年度、美川地域と美和地域が平成26と27年度、玖珂地域と本郷地域が平成27と28年度、由宇地域が平成28と29年度、岩国地域と周東地域が平成29年度の予定となっております。

 整備計画の検討に当たっては、同報系無線の未整備地域、平成17年の台風14号で被災した地域、既設の同報系アナログ無線設備の老朽化した地域など、これまでの状況を考慮するとともに、総合支所の移転や財源確保としての補助事業の活用等を踏まえて計画を策定をしております。

 安心・安全なまちづくりに向けて、ケーブルラジオを含めた防災行政無線の整備は大変重要であると考えておりますので、少しでも早く整備ができるよう検討してまいります。

 次に、(2)の総合支所統合における問題点についてのうち、本郷・美川支所における職員の消防体制についてでございますが、本年の3月1日現在、岩国市消防団の実団員数は1,576人で、そのうち市職員は182人となっております。

 これら182人の中には、居住地を離れ、それぞれの勤務地に赴き職務に当たっている職員や、居住地の総合支所に勤務し、平常時は市の職員として、また、災害発生時は地域の消防団員として活動する職員もございます。

 総合支所管内の各方面隊におきましては、少子高齢化の進展などに伴い、年々、平日昼間の消防活動に従事できる消防団員の確保が難しくなってきております。

 このことから、総合支所管内の各方面隊におきましては、主に第1出動隊として総合支所に勤務する消防団員である市職員が出動し、消火活動に従事する体制をとっており、これら市職員の存在は、その地区の安心・安全を保っていく上で、大変重要であると認識をしているところでございます。

 議員御質問の、4月以降の本郷と美川支所における市職員の消防体制についてでございますが、現在の規定では、消防団員は、その所属する方面隊の管轄区域外で発生した火災については、特段の要請がない限り出動することができませんが、岩国市消防団規則の一部を改正して、本年の4月1日から必要に応じて管轄区域外の出動もできるようにすることとしており、この改正により、平日昼間の火災等で出動団員の確保が難しくなってきている地域に勤務する消防団員である市職員が、所属する方面隊の管轄区域外であっても消火活動に従事できるようになります。

 現在、本郷、錦、美川、美和の各総合支所で出動体制の構築を進めているところでございますが、本年4月以降の市職員の人事異動等の関係もございますので、その状況を見据えて出動体制の充実を図ることとしております。

 また、重要課題であります消防団員の確保と入団促進につきましては、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の中で、地方公務員の入団促進が盛り込まれておりますので、これを踏まえ検討してまいりたいと考えているところでございます。

 今後とも、岩国市消防団と岩国地区消防組合が連携し、火災の適切な初期対応に努めていくことにより、引き続き、「安心・安全、災害に強いまちづくり」を推進してまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。



◎環境部長(土井寛治君)  第2点目の岩国市の飲料水供給についての(1)の多様な給水施設の現状についてにお答えいたします。

 初めに、アの設置状況と管理状況についてでございますが、本市の水道は、岩国市水道局が管理運営する水道事業、市長部局が管理する簡易水道事業及び簡易給水施設等がございます。そのほかに工場の社宅や病院等に居住する人を対象に給水する専用水道があります。

 それぞれの給水人口は、山口県生活衛生課編集の平成23年度山口県の水道の現況によりますと、平成24年3月末時点で、上水道10万6,653人、簡易水道8,801人、専用水道1,092人で、合計11万6,546人となっております。また、簡易給水施設等は1,005人で、総計11万7,551人となり、行政区域内人口14万1,263人に対する簡易給水施設等を含めた普及率は83.2%となっております。したがいまして、残る約2万4,000人の方は個人で井戸等を設置し生活しておられることになります。

 また、簡易給水施設等につきましては、上水道及び簡易水道の給水区域以外の地区の住民に清浄で衛生的な飲料水の供給を図り、生活環境を保全することを目的として、46の簡易給水施設及び飲料水供給施設を設置しております。この内訳は、由宇町に2施設、本郷町に2施設、錦町に11施設、美川町に28施設、美和町に3施設となっています。

 このうち、水道料金を徴収している飲料水供給施設は2施設で、残りの44の施設につきましては、地元管理組合と委託契約を交わし、料金を徴収しないかわりに通常の維持管理をお願いしているところです。

 また、給水施設の管理状況についてですが、上水道及び簡易水道につきましては、水道局及び市長部局で水道法に基づく維持管理を行っております。専用水道につきましては、その設置者の責任で同じく水道法に規定される維持管理を行っております。簡易給水施設等につきましては、これは水道法の適用を受けない施設であり、一般の飲用井戸と同様、井戸や取水口周辺の清潔保持や点検を行い、毎年1度の水質検査などを行う必要があります。

 次に、イの小規模・高齢化集落の給水施設の状況についてでございますが、市内に点在する小規模な集落に公営の水道事業を展開することは困難なことから、個人で井戸等を設置され生活用水とされているところがほとんどでありますが、一部の集落には簡易給水施設等を設置し、生活用水を供給しております。

 最後に、ウの問題点と今後の対応についてでございますが、簡易給水施設等を設置している集落におきましても、近年、高齢化や給水施設の老朽化で、地元管理組合での維持管理に支障を来していることは十分承知しております。しかしながら、市としましては、施設の更新についても計画的に行っており、漏水等の緊急時には職員が対応しておりますので、よろしくお願いします。



◆9番(片山原司君)  では、再質問をいたします。

 まず、施政方針についてでございます。施政方針のあり方というのを少しお尋ねをするというか、申し上げたいと思います。

 岩国市議会においても施政方針というのは、福田市長が本年度の4月1日から来年の3月31日までの1年間、市政運営において重要施策について、この市議会――3月議会で表明をされて、その後、市報などに自分のこの1年間の重要施策等を表明されるんだと思います。そういう中で、例えで出しますと、施政方針の中でことしの26年度行政経営改革では、私どもの同僚議員のほうから、平成28年度から普通交付税というのが段階的に少なくなっていく。合併支援措置の縮減になる。平成33年には最終的に一本算定ということになって、平成25年度の施政方針では49億円の減収になると。本年度については、国からの少し見直そうという措置が出てということで、施政方針の中で――行政経営改革の中で、同僚議員と市長で議論をされたと思うんです。

 そういう中で、私がちょっと残念だと思いますのは、市の大英断によってケーブル防災ラジオの導入を、安心・安全な災害に強いまちづくりの防災対策に示しておられません、全く。なぜこういうことを言うかといいますと、壇上で述べたとおりに、市民が余り知らない、ケーブルを使った防災ラジオに、これは方向転換するということでございます。施策として大きく方向が変わってまいります。戸別受信機というのは、私は、今後は恐らく、幾ら執行部のほうで防災行政無線の屋外拡声子局と個人向けの戸別受信機と言われても、この戸別受信機は今後は公の出張所とか支所とか、そういったところ、あるいは避難所、ここにしか設置をしないはずなんです。あとは市民で希望者には無償貸与という、ほとんどケーブルテレビのケーブル網を使った防災ラジオ、これをほとんど使われるはずなんです。それがこの新しい本年度の施政方針の中にかけらも書いてないということは、私は市民に対して大変まずいというふうに思っております。ですから、石原議員のほうからも防災ラジオというのと戸別受信機、一体どうなるんだ、いつごろやってくれるんだ、あれは何なんだというのは普通の市民が当然思うことでございます。そういうことを施政方針の中で、議会と市長がいろいろ話していくのがこの議会の中心であろうというふうに私は思っております。それが全く載ってないということで、大変くどいようなんですけれども、再度なぜ防災対策の中で市の大英断によるケーブル防災ラジオの導入が明示してないのか、それを1点。

 それとあと、安心・安全に待ったなしということですから、早期の完成を急ぐべきだと思います。平成29年というふうに予定が――従来の戸別受信機の場合はそうなっておりますが、新しい方向になった場合の整備完了時期というのは書いてございません。ですから、既存の機器は、石原議員が言われたように、年数がたってもう限界になっております。未整備地区は、先ほど皆さんで哀悼いたしましたけれども、黙祷して哀悼の意を表しましたけれども、東日本大震災以降、この防災無線、これにかかわるものは大変大きな期待が出ております。そういう中で、岩国はもともとは整備計画が合併と同時に順調には進んでおりません。そういう中で大変心配な部分がございますので、なぜ入れなかったのかということと、早期完成でその気持ちがあるのかどうか。平成25年度の施政方針で防災対策は9行示してございました、施政方針の中に。平成26年度は3行でございます。そこから伝わってくるのは、時期の短縮なんかは考えておりません、というふうにしかとれません。これは大変重要なことですので、再度の質問になりますが、なぜ防災ラジオの導入を示していないのか。そして、早期完成でその気はあるのかどうかお答えを願います。



◎危機管理監(平岡和憲君)  お答え申し上げます。議員が御指摘されるとおり、平成26年度の施政方針の中にケーブルラジオという言葉はありませんが、これは、ケーブルラジオというのは家の中にいる方に呼びかける機器でございますので、戸別受信機に含まれるものと市としては位置しております。ということで、防災行政無線整備事業としてケーブルラジオの整備も行うものとしております。先ほど早期の完成をする気があるのかという御意見なんですが、まず、防災行政無線の整備事業というのは、平成19年に岩国市防災情報伝達に関する基本計画というのを定めて作成しております。これに基づいて現在、事業が安心・安全なまちづくりに向けて進めているとこなんですが、その整備年度、これが平成29年までに屋外の子局、戸別受信機等を整備するという方針を平成19年にもう出して、それに向けて現在、鋭意努力をしているとこでございます。ケーブルラジオに期待される住民の方の日々の声は大きくなってる。これは私たちのところにも届いております。この防災行政無線の整備事業の中で一日も早くケーブルラジオが整備できるよう、今後も検討を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆9番(片山原司君)  壇上からも、ただいまお答えいただいたからも、恐らく岩国方式というのを考えておられると思うんです。私は、今回のケーブルテレビ網を使った防災ラジオというのは、恐らく全国から視察が来られると思います。いろんなのを見てきましたけれども、岩国でやろうとしていることは14万市民の安心・安全を図るために全戸での、いわゆる希望者には無償貸与ですからできるわけです。ですから、そういう形の中で大変事業の費用も少額で済むということで、私は大変すばらしい内容だと思ってます。ただ、先ほどから言われてるのを聞きますと、防災行政無線の屋外は外にいる方のためというのは今まで言われてなかったです。これがメーンでやってました。そして、家の中にいる人は聞こえなかったんです。だから、どうするかという議論も随分あって、総合支所長も随分心配して、屋内では戸別受信機が必要だろうということから、戸別受信機屋外拡声子局も防災行政無線という大きな枠の中で位置づけを岩国市は独自に変えられたと思います。これは今のままで守っていかれたほうがいいと思います。うそをつくよりは本当に屋外拡声器は外にいる人たちのためです。戸別受信機は一部しかもうつけられませんが、防災ラジオというのは家の中にいる人たちのためなんです。両方を加えて、私はこれは岩国方式となり得ると思います。随分今まで市当局はいろんな理屈を言ってこられたけれども、やっと最後まとまりよくなって、私はこれは岩国方式と胸を張って言っていいと思います。ただし、平成29年に完成というのは少しでも早くしてほしい。随分市民は待ってます。そして、既存の戸別受信機はぼろぼろでございます。そのあたりはもう一度、急ぐと約束をしていただきたいと存じます。



◎危機管理監(平岡和憲君)  今年度、そして来年度で、まず、未整備地区の屋外の子局、この整備事業を今現在行っているところでございます。まず、これがまず第一です、未整備地が第一であろうと考えてます。これによりまして、とりあえず来年度の末には岩国市の全地域において防災無線の放送が流れることになります。これをまず第一に考えております。その中で、やはり先ほども言いました屋外の子局というのは外に向けて放送します。それと、直近の方の、家の方にもやはり聞こえることができます。その放送を聞いた後に、やはり自分の家に要るか要らないかというのは、各個人個人が判断をして希望をしてケーブルラジオを希望していただきたいと考えております。なお、そういう御希望のある方には、無償で貸与するという方針は変わっておりません。今後もやはりそういう整備のほうが一日も早く進むように、さらに検討を重ねてまいりますので、よろしくお願いします。



◆9番(片山原司君)  わかりました。わかりましたと言われることがわかったということで、了解という意味ではございません。いずれにしても、これで整備が完成したということではなく、いろいろな地域からそれぞれ旧町村周辺部の防災行政無線を見たときに、コミュニティーで、自分たちが住んでいる地域地域で独自の行政放送もできるんだと。こんなものがあったらいろんな面でみんな便利だよねっていうの言っておられますから、これで完了ということではなく、まだ、このシステムが進化していきますんで、できるだけ早い時期の整備というのをくれぐれもお願いをしたいというふうに思います。今、聞きましたら、まずは基本的な整備を全域にが先ですから、これは十分わかりますんで、ひとつよろしくお願いいたします。

 では、続いて、本郷・美川支所における職員の消防体制についてお尋ねをいたします。

 壇上で、大変地域の方が安心をされる御答弁をいただきました。岩国市消防団規則の一部改正及び地方公務員の消防団への入団促進についてということでございました。まず、岩国市の消防団規則の一部改正を確認だけさせていただきます。先ほど壇上で言われたのは、いわゆる、例えば美和の消防団に入っておられる市の職員が美川の支所に来られた。そして、美川で火災が発生したら、美川の支所に勤めている美和の消防団の職員は美川の火災の消火に、いわゆる出動できるということですね、美和に。うんか、いいえで結構です。美和の消防団に入っている市の職員の方が美川にお勤めになった。美川で火事が起きたときは、美川の消防団の中に入って一緒に出動できるということでよろしいですね。はい、大変……。



○議長(桑原敏幸君)  いや、まだ返事してないよ。



◎消防担当部長(藤本博己君)  おっしゃるとおりでございます。



◆9番(片山原司君)  ありがとうございます。本当に地域は、特に支所体制になったとこは安心をされると思います。

 あわせて、地方公務員の入団促進についてでございますが、入団促進の対応策というか、促進策というか、何かお考えかどうかお尋ねをいたします。



◎消防担当部長(藤本博己君)  地方公務員の入団促進ということなんですけど、まず、1点目といたしまして、入団促進の手法といたしまして勧誘ポスターの掲示とかパンフレットの配布、これは、これまでもいろんなイベントの機会等を捉えて行ってまいりました。それを、今後は市役所庁舎の内部でも啓発したいというふうに考えております。

 それから、2点目でございますが、消防団員の高齢化が進む中で、年齢の若い消防団員が求められております。消防活動が長時間に及ぶこともありますので、体力的にも若い方が有利ではないかと思います。今後、若い職員の研修等の機会を捉えて、消防団の機能や役割、その魅力や実態を理解していただいて入団を促進してまいりたいというふうに考えております。

 3点目といたしまして、全国の消防団員の約7割が被雇用者、つまりサラリーマン団員となっております。そういう現実があるわけですけど、多くの人が仕事と消防団の活動が両立できるのかということで、そういう不安を抱いておられまして、なかなか入団に踏み切れないという方もおられます。そうした中で、事故、災害は前ぶれなくやってまいりますので、勤務中に突然出動するということがあります。そのために消防団の業務を周囲の職員も十分理解して補っていくことが大切ではないかと思います。入団に際しましては、職員の理解、協力を促して活動しやすい環境づくりを目指していきたいというふうに考えております。



◆9番(片山原司君)  どうぞよろしくお願いをいたします。

 その中で、1点だけちょっと執行部のほうにもお願いなんですが、支所機能にしても、役所の中に消防団員を確保しようということになりますと、若い職員というところに目が行くんですが、今、各総合支所間を人事異動して、これからは今津の本庁と各総合支所の人事交流に入って若い職員を育てていかなきゃいけないと思うんです。そのときに、若い職員だから支所、総合支所に置くという人事の考え方は、相反することを言うようですが、人材育成という面から十分にお気をつけになっていただきたいという提言をさせていただきますので、ひとつよろしくお願いをいたします。意味がおわかりですかね。よろしくお願いいたします。

 では続いて、再質問いたします。岩国市の飲料水供給についてでございますが、岩国市の飲料水供給にはいろいろな施設があることがわかりましたが、給水人口では、上水道が全体の75.5%、個人の井戸などが16.8%、簡易水道が6.2%、簡易給水施設が0.7%。そこで、個人の井戸など、個人のいわゆる飲料水というのが16.8%で、人口でいいますと約2万4,000人、これは想像以上に多いというふうに思います。このことに対する市の見解を求めます。



◎環境部長(土井寛治君)  個人の井戸が約17%ぐらいだろうというふうに思っておりますけど、これは平成24年3月末の数字で見ますと、岩国市の水道普及率が、先ほど簡易給水施設を入れていましたけれど、簡易給水施設を除きますと82.5%という数字でございます。これは全国平均の97.6%とか、山口県平均の93%に比べてもかなり低くなっておりまして、県内でいうと、市町村別でいうと15位に当たります。この要因としては、地下水が豊富で水道の需要の余りない地域もございますけれど、市の面積、かなり広いわけですけれど、その約82%が山林で、地形的にも急峻で、小さな集落が点在してるということから水道の普及がしにくかったのではないかというふうに思っております。小規模・高齢化集落の中には、先ほども言いましたけど、簡易水道の給水区域もこの中にはございます。しかしながら、市としては水道の未普及地域の解消は大きな課題であるというふうに考えておりますので、給水区域の拡張に努めております。

 また、水道事業の経営の一元化ということで、簡易水道事業の統合計画を実施しております。来年度、平成26年度からは本郷町の三つの簡易水道、そして再来年度、平成27年度からは美川町の二つの簡易水道も統合する予定でおりますし、平成28年度には錦町の簡易水道事業も統合する予定でございますので、よろしくお願いいたします。



◆9番(片山原司君)  ありがとうございました。では、小規模・高齢化集落、いわゆる限界集落の給水施設について、全体としては、これは井戸などの個人の施設と簡易給水施設、この二つに分けられるというふうに思いますが、小さな集落はいずれ地元での、これは維持管理が難しくなるというふうに推測いたします。その対応について、市のお考えをお尋ねをいたします。



◎環境部長(土井寛治君)  簡易給水施設につきましては、水道料金をもらっていない簡易給水施設等については、日常の維持管理については地元の方に管理していただいております。先ほど御答弁させていただきましたけれど、その内容につきましては、この水源の種類とか浄水方法などによって違ってきますけれど、ポンプの異常音があるかどうか、滅菌装置の作動状況とか、滅菌の薬液の量の点検とか、配水池の水位の確認ということでございます。また、これに加えて、年に一度は大腸菌や一般細菌などについても基本的な水質検査を行うことと、それと蛇口から出る水の色とかにおいとか味などに異常はないかとか、残留塩素の濃度が適正かどうかということを確認してもらってるということでございます。

 確かに、世帯数の減少、高齢化によってこの維持管理が、日常の点検が行われなくなると異常の早期発見が難しくなってきますので、水が出なくなって初めて故障に気がつくということもあろうかと思います。そうなってからの対応では長時間の断水になる可能性が大きくなりますので、しっかり日常的な管理についてはそれぞれの集落でやっていただきたいというふうには思っております。地区によってはいろいろですけれど、将来的な修理に必要な費用を賄うために毎月、一定額を水道料金として集めておられる集落もあるというふうに聞いておりますし、緊急漏水に対応できる設備業者というか、そういうところに日常の点検を依頼されることも選択肢の一つではないかというふうに思います。

 将来的に地元で維持管理が困難になった場合には、市としましては、地元の御理解を得て相当というか、応分の御負担もいただくことにはなるかとは思いますけれど、どういう管理体制ができるかということを検討しなくてはならないというふうに考えております。



◆9番(片山原司君)  ありがとうございます。ですから、市の上水道あるいは簡易水道については水道局の管理になって、簡易給水施設というのは、これは市の施設であっても水道料金払っておられないんで、今後いろんな形を考えるということですが、空気と水というのはやはりその安心・安全について市が、行政がある程度かかわっていかなければならないと思うんですが、井戸等の給水で、飲料水で、市も全く関知をしない形での飲料水になりますけれども、このあたりについてはどういうふうにお考えですか。



◎環境部長(土井寛治君)  井戸等については、先ほど簡易給水施設も年1回、水質検査等をやる必要があると言いましたけれど、水質検査等を実施していただくように広報等で啓発をしております。



◆9番(片山原司君)  言われるのはよくわかるんですが、だんだん小さな集落になってきますと、そういうことさえもしない方たちが多くなってくるんじゃないかと思うんです。そういったときに全部チェックをしたり、お手伝いっていうのはもちろん無理なことですけれども、これは一つの提言になるかと思うんですが、小規模・高齢化集落の各種の給水施設、井戸にしても簡易給水施設にしても、ある程度のチェック機能と、全部やってあげるというよりは見守る機能ですよね、そういうものをある程度考えていかないと、全てやるということになると、今度はバランスが悪くって不平等、平等性からおかしくなります。ですけれども、チェックをしたりアドバイスをしたり、もう集落が空洞化してるわけですから、地域が空洞化してるんですから、その中で誰かが井戸のチェックか、あるいは給水施設のお手伝い、何かをするような体制というのを、まず、そういうことでスタートしていかないと、空気と水は何とか行政のほうで最低限のことで、実際手は出さないにしても直接顔を合わせてアドバイスできるとか、何らかのことができないかというふうに提言をしたいんですけれども、いかがでしょうか。



◎環境部長(土井寛治君)  小規模・高齢化集落の給水施設の実態というか現状というか、それについては、今現在はしっかり把握しておるつもりでございます。しかしながら、今後、総合支所の統合と人員配置も厳しくなるとは思いますけれど、給水施設の実態の把握とか、そういうことについては本庁の担当課も含めて、今後も当然把握して、どういう状況か、給水人口等も何人とか、そういう状況も含めて実態の把握には努めてまいりたいと思ってます。

 また、簡易水道等で水道料金を支払ってる方もございますし、水道の未給地域の方──井戸で生活されている方ですね、そういった方とのバランスも考えて、どのような方向性が望ましいのか検討していきたいと思ってますので、よろしくお願いいたします。



◆9番(片山原司君)  ありがとうございました。小規模・高齢化集落っていうのは、岩国市では110幾つあって、平均値は既にそういう集落は10世帯を切っております。住まわれてる方の中心年代は75歳以上だと思います。ですから、思った以上にそういうところに絞ってみると大変御苦労なされてますので、そのあたりはひとつ十分にお考えをいただいて対応していただきたいと思います。

 では最後に、先ほど壇上の答弁の中でも、市長部局のほうと水道局は協力しながら共同していくということですので、岩国市の飲料水供給の今後のあり方について水道事業管理者に見解を求めたいと思います。



◎水道事業管理者(上村高志君)  議員御指摘のように、飲料水供給体制について、岩国市全体から見れば不十分というか弱いというか、市民の皆さんに御心配をかけているところは御指摘のとおりだと思います。そういったところは端的に上水道の普及率が低いというところにもあらわれていると思います。これをどういうふうに解決していくかというのが議員のテーマだと思います。

 これは、なぜ岩国市はそうなったのかなといっていろいろ考えてみますに、従来から岩国市の水道行政というのは市長部局と水道局の二元体制ということで長くやってきました。そういった中で、水道事業の事務事業の効率性とか、飲料水供給に対する市としての責任の明確化というところはいまいち図られなかったかなというふうに思っております。方向性としては、これはもう水道行政を一元化にもっていくというのが一番いいと思います。そのために、今、簡易水道の統合ということで、平成22年から27年、8カ年計画で15地区の簡易水道の統合をやっております。

 あわせて、給水区域の拡大事業もやっておりますが、これが28年度で簡水の統合が終わりますと、残るのは柱島3島の簡易水道と、あと議員、今御指摘の山間部に広がるちっちゃな飲料水供給施設というのが数多く、50ぐらいあると思います。これを一元化の中で水道局が全部面倒見りゃいいじゃないかという議論もあるかと思います。ただ、御承知のように、上水道事業というのは地方公営企業法に基づきまして、水道料金をもとにした独立採算ということになりますので、これを水道局が抱いていくということになりますと多くの人間とか経費がかかると。その結果どうなるかというと、もうどうしても水道料金に影響が出るというか、値上げの方向になるのは間違いないと思っております。

 岩国市の水道は安いんだからもっと上げて、もっと普及率を上げて市民サービスをやんなさいという方向にもっていければ一番いいんですが、現実問題はそうではない。どうするかということになりますが、私としては、やっぱ水道の普及というのは市の発展、市民の幸せ、安心・安全に一番つながっているものだと思っておりますので、方法論としては、いかに水道料金に影響を与えない中で一元化を進めるというのがいい方法だと思いますんで、それについて今後、努力していきたいと思っております。



◆9番(片山原司君)  ありがとうございました。大変難しい答弁であろうと思いますが、一元化でやっていきたい。そして、その姿が私は新しい岩国の姿だろうというふうに水道局長の答弁を受け取りました。これを聞かれている市民の方もある面で御安心をされたんではないかというふうに思います。ぜひ一元化ということで、いい水道事業を行っていただきたいというふうに心から願っております。

 以上で、一般質問を終わります。



○議長(桑原敏幸君)  以上で、9番 片山原司君の一般質問を終了いたします。

 22番 味村憲征君。



◆22番(味村憲征君)  一般質問に先立ち、昨年11月27日に逝去されました?地三郎氏の御仏前に、3月末にお伺いする予定で赤崎部長と調整をしていました。赤崎部長が突然1月22日に御逝去され、残念でなりません。市民生活前部長赤崎忠利氏に対し、御生前の御厚情に深く感謝するとともに、故人の御功績をしのび、謹んで哀悼の意を表します。

 さらに、本日3月11日は、東北地方太平洋沖地震に伴った津波で東日本大震災が3年目となります。私自身、気仙沼のおじとおばを失うことになりました。被災された皆様の早い復興をお祈りいたします。

 ふるさと岩国クラブの味村憲征です。3月議会の一般質問を演壇から行います。私は、平成11年5月、初当選以来、1回も休まず質問を続けてまいりました。通算連続57回の一般質問となります。今回も公約どおり、自分の得意分野である医療、介護、福祉から、実現に向けて頑張ります。

 今回は、介護保険制度、岩国市立病院、観光振興についての3点についてお伺いします。

 1点目、介護保険についてお伺いします。

 15年目を迎える介護保険制度において、急速な高齢化に対応するため、医療・介護制度が大きく見直されています。介護分野では、要支援1、2向けの通所・訪問介護、サービスの種類や価格の裁量を市の事業に移ります。在宅医療や介護を手厚くし、高齢者が住みなれた地域で暮らすために地域医療・介護推進法で、医療、介護の地域完結を目指してるとお伺いしております。

 そこで、市民が介護保険制度で不思議に思ってることについてお伺いします。

 1番目、要介護認定の実施において、認定調査及び介護認定審査会の質の向上、調査員及び審査員の均てん化についてどのように当局が取り組んでいますかお伺いします。そして、認定調査の質の向上のために認定調査時に、調査対象がふだんの状態で調査が受けることができるように、事前に認定調査内容がわかるものを対象者及び家族など関係者に配布することはできないかお伺いします。

 2番目、安全・安心の住環境、医療、福祉、介護の中で、要介護高齢者の受け入れ先についての情報、高齢者からの住宅の相談等の情報、必要とする情報の行政の窓口を整備することについてお伺いします。

 2点目、岩国市立病院についてお伺いします。

 今回、定年退職をされます村岡一男健康福祉部地域医療担当部長にお伺いします。

 岩国市は、1市7町で平成18年に合併し、二つの市立病院を持つことになりました。新たに、地域医療担当の部署が初めて設置されました。担当部長も医療については全くの素人で、前途多難の船出でありました。大変苦労されたと思います。部長として経験した課題・問題点と、職員確保等の取り組み、市立病院の経営の将来展望についてお伺いします。

 3点目、観光振興についてお伺いします。

 観光資源の整備と、時代に合った観光施策と、今までにない具体的観光施策についてお伺いします。

 以上、演壇からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  それでは、味村議員御質問の第3点目の観光振興についての(1)観光資源の整備について、(2)時代に合った観光施策について、(3)今までにない具体的観光施策について、まとめてお答えをさせていただきます。

 本市の観光におきまして、昨年は、平成24年12月13日に開港した岩国錦帯橋空港を生かした新たな観光振興のスタートの年となりました。

 空港開港により、本市は道路、鉄道、航路などのさまざまな交通媒体を有し、西中国地域の広域観光ルートの拠点となり得る要件を備えることになりました。

 山口県内はもちろん、宮島、広島を初めとする広島県、島根県など、近隣の県の観光地へアクセスしやすいという地の利を生かし、首都圏からの観光客の誘致につなげるため、今年度は、広島・宮島・岩国地方観光連絡協議会による東京都内での観光宣伝活動を実施いたしました。

 また、柳井市、周防大島町との連携によるオレンジ・城下町観光推進協議会では、山口県の広域観光力強化事業に取り組み、宿泊旅行者増について、広域的な周遊プラン作成に取り組んでおります。

 さらに、島根県益田市、津和野町、吉賀町など、山陽と山陰を結ぶピュアライン岩国・益田観光連絡協議会では、岩国と益田を結ぶルートに点在する豊かな自然と地域の暮らしの中で受け継がれ、育まれてきた神楽などの伝統文化や、ワサビ、コンニャクなど地域の特産品等の観光資源を、2空港を結ぶ観光ルートとして、新たな誘客にどう生かしていくか検討を始めているところでございます。

 岩国錦帯橋空港から羽田空港への路線につきましては、今月の30日から一部機材の大型化が図られ、これまでのボーイング737型機にかわり、座席数270席のボーイング767型機が投入されることから、首都圏からのさらなる観光客誘致につながることが期待をされます。

 また、岩国錦帯橋空港開港を契機に、萩・石見空港におきましても羽田線の利用が増加し、今月30日からは、これまでの1便から2便に増便されます。

 鉄道におきましても、新岩国駅には、昨年3月から、新たに一部のひかりが停車することとなり、また、施設のバリアフリー化も予定されており、旅行者にとっても交通手段の選択肢がふえ、利便性の向上が図られています。

 さらに、山口県では、来年のNHK大河ドラマ「花燃ゆ」の制作決定に伴い、山口県観光連盟を中心に、大河ドラマに関連した観光キャンペーンも予定され、県内への観光客誘致に精力的に取り組まれることから、本市も、山口県や山口県観光連盟との連携を生かし、岩国への誘客にもつなげてまいりたいと考えているところでございます。

 昨年も、年間400万人を超える観光客が、世界遺産の宮島厳島神社には訪れており、その宮島や広島市からも近く、名勝錦帯橋や国の天然記念物、岩国のシロヘビといった、国内はもとより世界に誇れる文化遺産を有している本市といたしましては、陸・海・空の交通網が整った今、改めて新たな広域観光の強化に取り組むことが、これからの本市の観光振興においては、極めて重要であると考えております。

 また、依然として錦帯橋を中心とした通過型観光が主流となっており、今後、本市の経済の活性化に寄与する観光を推進していく上で、市内に点在する観光資源を結び、魅力ある滞在型の観光地への転換を進めていくことは大きな課題となっております。

 議員御指摘のとおり、フェイスブックやインターネットを使った情報発信の重要性は、ますます高まってきております。

 本市におきましても、山口県観光連盟のブログや、広島県観光連盟のフェイスブックを活用した観光情報の発信を行っているところでございます。

 今後の取り組みの一つといたしましては、本市を訪れた観光客の滞在時間の延長や消費の拡大、同時に観光客の利便性を高めることを目指し、観光アプリの導入を予定をしております。

 これは、昨年11月に、市の若手職員プロジェクトチームからの岩国錦帯橋空港を活用した新たなまちづくりの提言を契機に具体化するものでございます。

 導入に当たっては、総務省の中国総合通信局が中心となって、昨年12月16日に設立された山陰・山陽スマート観光プロジェクト推進協議会に加入し、本協議会において整備される観光アプリを活用する予定としております。

 この山陰・山陽スマート観光プロジェクト推進協議会は、スマート観光情報インフラの整備に取り組む自治体を、産学官の連携により支援することを目的としており、当事業に賛同する通信・放送事業者や、ICT関連事業者等と、観光アプリを実際に導入する予定の自治体で構成をされております。

 この観光アプリを導入することにより、錦帯橋を中心とした岩国市内の観光スポットの案内を、文字情報に加え、写真、音声、動画など多角的な情報媒体で簡単に入手することが可能となります。例えば、観光客がアプリを起動したスマートフォンを錦帯橋にかざすと、スマートフォンの画面に錦帯橋の説明文が表示されるなど、スマートフォンが観光ガイドとなって観光客を案内することができます。

 このように、観光アプリは情報の多言語化や地図機能、簡単な操作性を充実させることにより、いわゆるスマートフォン世代といわれる若者はもちろん、外国人や高齢者にも優しい観光情報インフラとなることが期待できます。

 また、岩国市の魅力を、従来からのパンフレットやホームページ、旅行雑誌等への掲載に加え、旅行を計画される、あるいは旅行に関心のある方々が頻繁に検索されるウエブサイトなどに、写真や動画などを効果的に活用した市の観光情報を登載するなど、岩国市の魅力をインターネット上にも積極的に発信し、絶えず新しい情報を提供していけるような情報発信にも取り組んでまいりたいと考えております。

 さらに、平成26年度には、市内全域に点在する観光資源の現状と課題を洗い出し、本市の観光の実態を十分に把握し、中長期的な視点に立って岩国市の観光振興の方向性を明確にすることを目的とした岩国市観光振興ビジョンを策定する予定でございます。

 市といたしましては、本市の観光振興ビジョン策定への取り組みに合わせて、岩国市観光協会、岩国商工会議所、各商工会を初め、岩国観光ガイドボランティア協会などの関係機関、関係団体とも協働して事業に取り組み、新たな誘客につながる魅力あるおもてなし観光を、官民協働して実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎保険担当部長(松林美子君)  1点目の介護保険についての(1)要介護認定についてお答えします。

 介護保険制度につきましては、平成12年に制度がスタートして以来、ことしで15年目を迎えます。この間、認定者数は平成18年度に6,666名、平成24年度は8,231名と大きく増加し、介護保険制度は関係者の方々の御努力に支えられて、市民生活には欠くことのできないものとなっております。

 まず、認定調査についてでございますが、公平公正で客観的かつ正確な調査が必要となることから、市の調査員による調査を積極的に行い、直営率の向上に努めているところです。しかしながら、申請件数全てを市で調査することは困難であるため、更新申請の一部を平成25年度より介護支援専門員の資格を有する個人の調査員にも委託をする方法を取り入れ、公平性向上の確保に努めております。

 また、市の調査員のみならず、指定居宅介護支援事業所等の全ての調査員を対象に研修会を開催し、調査員個々の資質の向上に努めているところです。

 次に、介護認定審査会についてでございますが、平成24年度に、厚生労働省主催の要介護認定適正化事業を実施し、介護認定審査会の運営手順や認定調査の状況等について、認定適正化専門員から技術的助言及び全国での情報提供を受け、手順について見直しをしたところでございます。

 また、被保険者個々の状態にふさわしい要介護認定が判断されるよう、13合議体の長を対象とした研修会を年2回、介護認定審査会委員全員を対象とした研修会を実施しております。今年度はさらに県主催の審査会委員全員を対象とした研修会にも出席をすることとしております。

 議員御提案のとおり、認定調査時に調査対象者が緊張などをしてふだんの状態でなかったということをお聞きすることもありますので、認定調査の実施に当たり、事前に認定調査内容がわかるものを配布するなどしてふだんの状態が把握できるような方法も検討してまいりたいと考えております。

 今後、単身、高齢者のみの世帯の急増など、地域社会、家族関係が大きく変容し、生活支援及び介護ニーズがますます増大することが見込まれます。そうした中、介護の必要な方については、そのニーズに合った介護サービスが速やかに受けられるよう、迅速かつ適正な要介護認定を行っていきたいと考えております。

 次に、(2)要介護高齢者の在宅を含む受け入れ先についてお答えします。

 現在、本市では、高齢者の方から相談があった際に、介護認定を受けている方に対しましては、市内近郊の介護保険施設の一覧や介護保険制度のパンフレット等により介護サービスの情報提供を行っているところです。しかしながら、昨今の高齢化の進展や家族形態の変化を背景に、介護施設に限らず、受け入れ先を模索している高齢者の方からの相談を受けることもふえてきております。また、市内近郊においても、有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅が増加しており、高齢者の方が住まいを考える上で選択肢の一つとしてなっているところです。  議員御承知のとおり、これらの施設において受け入れられる生活支援、介護サービスの内容はさまざまで、高齢者の方にとっては複雑でわかりにくいものとなっており、本市といたしましても、個々の施設の状況を十分に把握してない状況でございます。

 今後、団塊の世代が高齢化し、単身または夫婦の高齢者世帯の大幅な増加が見込まれる中で、高齢者の方が安心して暮らせるために、介護ニーズへの対応に限らず、高齢者の方が必要とする情報を適宜提供できるよう、できるだけ情報収集に努め、説明資料を窓口に備えるなど対応を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  第2点目の2市立病院についての(1)今まで経験した課題・問題点と職員確保などの経営の将来展望についてお答えいたします。

 私が、地域医療担当部長として、これまで具体的に取り組みましたことについて、まず、幾つか御紹介させていただきます。

 1点目は、山口県が、本郷診療所への自治医科大卒の医師派遣を見送ることへの対応を検討することでございました。私といたしましては、本郷診療所における診療について、医師の派遣が見送られた場合には、診療日を週三日または四日とする医療提供体制を検討しておりました。

 しかし、本郷地区住民説明会を開催した際、住民の方々の地域医療に対する情熱に私は心を打たれました。そのときから、私は、機会あるごとに山口県庁を訪問し、審議官や地域医療推進室長と面談し、本市の地域医療の現状や本郷診療所への自治医科大卒の医師派遣の必要性と重要性などについて説明しました。さらに翌年度には、当時の市議会議長とともに山口県庁へお願いに参ったことなどもありまして、今日まで本郷診療所への自治医科大卒の医師派遣が継続されることになりました。

 このようなことから、山口県と親密な人間関係が構築され、来年度におきましては、市立病院への自治医科大卒の医師派遣に特別な配慮までしていただけるようになりました。

 2点目は、美和病院長の年度途中の辞任表明による医師確保の問題でございます。

 皆様御承知のように、昨今の医師確保が難しい現状における病院長の突然の辞任表明は、美和病院の経営にとりまして大変厳しい状況となりました。

 この件につきましては、日ごろから健康福祉と医療の分野で大変お世話になっております山口県岩国健康福祉センター所長の仲介により、本市出身の医師と面談し、本市の地域医療の現状と市立病院の医師不足について御説明したところ、市立病院の現状を御理解いただき、美和病院に勤務していただけることになりました。

 しかし、それもつかの間、諸事情によりその医師が辞意を表明されたことから、何といたしましても市立病院にとどまっていただくため、説得の最後の手段といたしまして市長同席のもと、医師を説得した結果、錦中央病院に異動の上、市立病院にとどまっていただくことを了解していただいたものであります。

 3点目は、看護師の処遇で問題が発生したことにより、錦中央病院と美和病院の看護師の人事交流を図る交渉を始めることになったものでございます。

 交渉開始当初は、協議、交渉がスムーズに進展せず、難しい状況でございましたが、現在の看護師不足の状況から、両市立病院間の看護師の異動を回避することが難しくなり、徐々にではございますが、両市立病院間の看護師の人事交流が図られつつあります。

 このような経過を経て、二つの市立病院は今日に至っておりますが、錦中央病院におきましては、薬剤師2人が今後4年以内に定年を迎えること、錦中央病院と美和病院の看護師不足が病院収益の悪化に影響を与えていること、美和病院の老朽化など、今後の玖北地域の医療提供体制を堅持するためには、さまざまな問題を解決しなければなりません。

 市といたしましては、平成18年3月の市町村合併後、市立病院を取り巻く環境などの変化への対応、離島を含めた市立診療所のあり方の検討、市救急医療対策協議会設置後3年を経過した中での救急医療体制の検証など、本市が直面している喫緊の課題など医療提供体制について一定の方向性を示すとともに、地域医療に関する本市の役割などを定めるために、計画期間を平成26年度から平成29年度までの4年間とする岩国市地域医療計画を策定しているところでございます。

 市民の皆様におかれましては、本市の地域医療の現状と課題を認識していただき、その課題解決に向けて協力していただかなければ解決できないことが多いのではないかと考えております。

 最後に、議員におかれましては、これまでに蓄積された地域医療に対する知識を生かした貴重な御意見をいただきながら、本市の地域医療をよりよい方向に進めてまいりたいと考えておりますので、今後とも御協力いただきますようよろしくお願いいたします。



◆22番(味村憲征君)  順を追って再質問を行いたいと思います。

 まず、認定調査について再質問を行います。

 介護の必要な方は、ニーズに合った介護サービスを速やかに受けるためには、迅速かつ適正な要介護認定が行わなければなりません。

 そこで、認定調査が重要となります。認定調査を実施する調査員の均てん化の取り組みについて、再度具体的にお伺いします。質の向上のために定期的に調査員の個人面接の実施状況、一人、年何回ぐらい行っているか、あるいは教育としてオン・ザ・ジョブを実施しているか。以上、3点についてお伺いします。



◎保険担当部長(松林美子君)  認定調査員についての御質問でございますが、お答えいたします。

 まず、認定調査員は、市に嘱託職員が17名おりまして、本庁15名、錦支所に1名、美和総合支所に1名でございますが、この認定調査員の面接の回数でございますが、総合支所の2名を除きまして15名につきましては、毎日認定のスケジュールを確認する際にミーティングを行っておりますし、年に1回、課長以下、班長で面接を行って、日々のいろんな悩みとか、それから課題について聞いております。

 それから、研修についてでございますが、認定調査員は、先ほど答弁させていただきましたように、研修会の実施と――これは市が行うもの、それから市以外が行うものに参加をお願いしてるものでございますし、それから、それぞれの調査が終わった時点でいろんな調査の記載についての相談がございますんで、その都度研修兼ねて行っております。



◆22番(味村憲征君)  ちょっと答弁漏れですけど、オン・ザ・ジョブではやってますか。



○議長(桑原敏幸君)  もう一度、質問してください。



◆22番(味村憲征君)  同行教育っていいますか、オン・ザ・ジョブでは。



◎保険担当部長(松林美子君)  初任期のときに一緒に市の職員が行いますし、また、うまくいってない調査員で相談を受けましたときには、先輩の調査員が同伴して研修をする形で同行しております。



◆22番(味村憲征君)  この調査員の調査をする内容って結構大変な項目です。そして、これを1時間以内でやるということで、ただし、この調査員の特記事項が介護認定審査会においては大変なウエートを占めると思うんですが、どの程度審査に活用し、判定に参考になってますか。お伺いします。



◎保険担当部長(松林美子君)  認定調査にかかわる特記事項、これは、いろんな身体状況とかをチェックした後に、それがなぜ、どのぐらいの頻度で行われているかということを特記していくわけでございますが、これは審査に大きな影響を及ぼします。通常のできるできないというチェックのほかに、チェックで介護度が出ますが、それをより審査会で詳しく判定するための特記事項であると認識しております。



◆22番(味村憲征君)  おおむねそれでうまくいってるケースもあるんですけども、やはり調査員の思惑、一生懸命書いとる割には全然審査会で取り上げられてないんじゃないかというような発言をする調査員もいます。

 それで、やはり介護審査認定っていうのが、いわゆる介護保険料を払っている市民にとっては、その対価のサービスを受ける立場として、要介護の判定方法は本当に一番最終的な判断となります。それで、審査員の合議体にもよると思うんですけども、合議体は各専門家の方が務めていらっしゃると思うんですけども、医療、保健、福祉の専門家っていいますと、どういう人が合議体の中へ入っておりますか。



◎保険担当部長(松林美子君)  審査会のメンバーでございますが、今、御紹介のとおり、医療、保健、福祉のそれぞれの代表の方にお願いをしてるわけですが、医療は、医師、歯科医師、看護師、薬剤師、作業療法士、歯科衛生士等がおります。また、保健は、管理栄養士、保健師、それから保健行政の経験者でございます。そして、福祉におきましては、介護福祉士、それから福祉分野で学識経験者、福祉行政の経験者、民生委員等がその審査に当たっていただいております。



◆22番(味村憲征君)  今、職種を言われたんですけども、本当にこの介護保険制度を、例えば制度の習熟度、あるいは審査会の発言が合議体のたびにあると思うんですけど、それは精査をして何らかの評価を個々に行っとるんでしょうか。個々の専門家の。



◎保険担当部長(松林美子君)  審査会における協議がどのようにされてるかという御質問だと思いますが、事前に1週間前に資料を全部お送りいたしまして、その審査会の委員の皆さんには、家庭で全部チェックをしていただきまして、当日、一定の審査をするルール、シートがございますね。それに基づいてチェックをしていきます。その時点で疑義が生じて、自宅で個々の調査票等と資料を見てこられまして、そのときに疑義があれば意見をいただくということと、それから、審査委員長というのがおりまして、そこで特に医療とかで必要な、資料が必要であれば、そこに出席をしています医師等に意見を直接聞くなどして審査会で意見を――合議体にしておりますので意見をいただきまして審査、判定をすることになっております。



◆22番(味村憲征君)  そのように審査議事録のコピーももらってますんでわかるんですけども、この15年間、全く変わらないで同じ人が来てて、ずっとその合議体の中で1回も発言しないとかいう人もおるかもしれませんし、せっかく1週間前に配ってる内容について知識が、ちょっと習熟度が悪いために、座ってきて1時間、判定会議に出てくるだけというて15年間、ずっといらっしゃる方もおるかもしれません。そういうのを少しチェック、内々にチェックする必要あると思うんです。副市長、どう思いますか。



◎副市長(白木勲君)  全ての方がいつの機会においても発言されてるかどうかっていうのは、それは、その状況把握しとるわけじゃございませんが、場面場面によっていろいろ発言すべきという方もおられましょうし、そこは全ての機会において必ず発言しなければならないという判断ではない方もおられるかと思いますので、そこはそれぞれの委員の方々の御見識、御意見を聞きながら、今後進めていけたらというふうに思っております。



◆22番(味村憲征君)  そういう部分で、合議体ですからある程度の皆さん、合議がとれたところで判定されると思うんですけど、やはりそれ自体がかなり、大まかにはいいんですけども、そのすき間っていいますか、そういうところの、特に問題になると思いますし、調査員から見てもおかしいな、こんだけ書いてある、あるいは医師のほうの意見書に書いてあるのに、どうしてこれが取り上げられてないのかという意見も現実に聞いております。ですから、できるだけ合議体に参加されてる、それは民生委員から始まっていろんな方がいらっしゃいますんで、少し精査をして、少し内部資料としてしっかり持っとく必要があるんじゃないかと思います。特に、この審査会の報酬は通常よりもかなり高うございますので、その辺は、資格としては当然だとは思いますけども、それに値しない人もおるかもしれませんので。

 それで、介護認定審査会について、今言ったように、適正に行われとると思いますけども、しかし、過去に認知症の評価が大変低く、正しい介護評価ができなかった時代もあります。最近は、がん患者が増加してまして、末期がん患者が最後には自宅で過ごしたいと希望するケースもふえてます。自宅で療養するには介護サービスは必須であります。

 先日、岩国の在宅ケアを勧める勉強会に参加しました。岩国市の末期患者に対する介護保険制度の対応、岩国市の対応の実態が報告されました。介護申請から認定調査までの間に亡くなるとコストの請求ができない、まあ、これは当たり前ですけども。主治医の意見書の提出に時間がかかり過ぎる。要介護認定におくれが出て、サービス利用に支障が出た。訪問調査の実施までの期間に時間がかかり、要介護認定におくれが出て、サービス利用に支障が出た。訪問調査を待ってる期間に利用者が死亡し、未認定となった。末期がんにもかかわらず、要支援1、2の結果が出て、介護予防になった。こういう、勉強会のお医者さんというか、まあ報告がありました。

 それで、岩国市の末期がん患者に対する介護認定審査会の対応、あるいは岩国市の対応についてお伺いします。



◎保険担当部長(松林美子君)  介護認定にかかわる末期がんの方の対応でございますが、まず、申請をいただいたときに、末期がんであるということがわかった時点で早急に対応するために、調査もスケジュールとは別個に、すぐに申請者と打ち合わせまして調査に入ります。それから、意見書においてもなるべく早く、中にはもうかかりつけ医のほうから連絡いただいてる場合もありますので、そうした手順がスムーズにいった場合は1週間以内でもう審査会にかけ、審査判定が出ます。ただ、その手順で十分できなかった場合は少しおくれる場合がありますが、がん末期の方は時間軸が非常に大事だと思いますので、速やかに対応しております。



◆22番(味村憲征君)  これ、私の経験ですけども、介護認定も受けてない90歳の老老世帯で相談がありました。認定の折には、もう当然介護が必要な状況でありました。主治医は――余り病院にかかってなくて、主治医に意見書を書いてもらったところ、がんについては書いてなかった。そして、調子が悪いので他院を受診して末期がんの状態であったということで、認定調査の早期を市に依頼したけど、窓口でだめだった。審査会の早期対応を依頼したが、これもだめだったと。それで、再度末期がんで自宅での生活支援を希望していることで、ようやく担当者が上司と相談して、ようやく対応してくれたと。結果、通知後、自宅で1カ月にお亡くなりになりました。サービスは利用されました。この経過で市の当局、何が問題だと思いますか。どこの部分が問題だと思いますか。



◎保険担当部長(松林美子君)  今の紹介があった時点で、私どもでもし窓口でそのようなこと十分に末期がんが把握してない場合は対応がおくれただろうし、もしも、今、先ほど末期がんについての対応を説明させていただきましたけれども、それ以外の場合ですと、多々おくれる場合がございますので、今、御紹介いただいた事例について、もしも窓口で職員のほうの対応が十分でなかった場合は、職員のほうに十分指導をいたしまして、今後スムーズにいくように対応していきたいと思っております。



◆22番(味村憲征君)  やはり介護保険サービスの利用したくなったらという、こういうパンフが出とるんですけども、やはり認定申請の窓口が一番ポイントだと思うんですね。ここでは、その方が末期がんでないと思ってる方もいます。ですから、そういう病名が、私は元気だ言うても病気の方もいますし、しっかり、何ていいますか、流れの中に相手と話す訓練をして、いろんなケースを想定して、窓口業務がしっかりしていれば後の流れがうまくいくと思いますんで、ぜひとも窓口業務をされる方は想定外のことがたくさんあるいうことを認識して、これから臨んでいただきたいと思います。

 それと、山口市では末期がんに配慮して、決まっとるわけじゃないですけど、要介護判定を2から始めてるという、2にしたわけじゃないんですけども、決まっとるわけじゃないんですけど想定して、2ぐらいから始まってますけど、岩国市において、やはり要支援1、2と末期がんにおいて出るケースもあるんですか。それとも、大体末期がんであると2ぐらいから想定して進む可能性があるんですか。



◎保険担当部長(松林美子君)  末期がんとわかった人に対して、自動的に要介護2になるかという御質問だと思いますが、(「自動じゃない、配慮して」と呼ぶ者あり)配慮して、要介護2に配慮するように(「2以上」と呼ぶ者あり)という御質問だと思いますが、審査の手順は、特にスピードについてはスピーディーにしておりますが、審査については自動的にとか配慮して――配慮はスピーディーに配慮するのであって、審査の介護度についての判断は特にありませんし、いろんなところからそういう御意見もありました。私どももいろんなところに、国にも照会し、国がこちらに来て研修を受けた場合も確認しましたが、そのようななくて、適正に審査するようにという指導を受けましたので、適正に審査していきたいと思っております。再度言いますが、スピーディーにすることについてはスピーディーにしていきたいと思っております。



◆22番(味村憲征君)  ですから、スピーディーにするのはいいんですけど、先ほど言った介護の認定の審査会とか認定調査が十分でなかったということなんです、それは。2にならなかったいうことは。だから、がんの末期でいろんなものが介護のいろんな条件に合ってきてるんだけど、それが救うことができなくて要支援1、2になったと。ですから、しっかりそこんとこがしてないからこういうことになるんで、別に配慮するのはそこに配慮するんじゃなくて、調べるときにきちっと配慮しとけば要介護2以上にはなるわけですから、そこら辺を何か薬で少しこう自由度があったりして見た目では出ないとか、そういうところが出てきます。そのために医師の意見書とかついとるわけですから、スピーディーな面だけ配慮するんでなくて、自分たちの審査が未熟であるということも頭に入れて、これからはがん患者の判定についてしっかり指導をしながら見ていただきたいと思うんですが、その点どうですか。



◎保険担当部長(松林美子君)  審査においては適正にしていただいてるというふうに私は認識しておりますが、今、御指摘のようなことがあれば、再度いろんな研修を通じまして、より適正に審査していただけるように研修、近々研修もございますので、研修を行っていきたいと思っております。



◆22番(味村憲征君)  適正とかいろいろ言うんですが、要するに、要介護2以下になったり、1とか、要支援1、2っていうことになると、審査、調査するほう、あるいは審査会が未熟ということでございますんで、しっかりその辺は把握してやってください。

 次に、時間がちょっとない、先ほど、そういうことを防ぐためにも事前に調査内容を配布して、ある程度両方の突き合わせができるようなことをやって、もう検討もすると言われましたんで、その辺の具体的なことありましたら。



◎保険担当部長(松林美子君)  現在も身体状況とか、かかりつけ医とか、サービスをどういうサービスを御利用かという簡易なものはしております。ただ、先ほども答弁させていただきましたように、調査時で緊張したとか、あるいは調査のときだけ状態がふだんと違ったとかいうのがありますので、その辺については事前にどういう項目を調査にお伺いするか、介護がどのくらいの頻度で、どのぐらいかかってるかという状況を把握できるようなのを事前にお知らせすることを今後検討してまいりたいと思っております。



◆22番(味村憲征君)  やはり、先ほどの質問と一緒になるんですけど、やはり適正な判断をしていただくためには、より正確な情報を得るための努力をしていただきたいと思います。そういうことで、事前な方向でやられるというふうに認識しております。

 次に、要介護高齢者の自宅を含む受け入れ先についてでございます。

 御存じのように、今はサービスつき高齢者向け住宅や、あるいは施設・居住系のサービスの住宅が出ております。それで、介護保険の窓口では、その施設・居住系のサービスのみ把握しておりますが、高齢者は――窓口に来られる方は、介護保険が適用、介護つきなのかどうかということよりも、どこに、病院から出たらどうすればいいんかというのを探していらっしゃいます。それで、窓口の一本化も検討すると、先ほど答弁されてますんで、窓口の一本化はどういう、担当窓口はどこで、部署と職員はどういうところを考えておるか。今までは、御存じのように国交省の管轄のサービスつき高齢者住宅と、それと施設・居住系、介護保険適用の、これ厚生労働省ですから。これ別々ですから本来は同じところはできないんですけども、高齢者にとっては住むところは一緒なんで、サービスには外づけか、特定がついてるかの違いがあるんですけども。例えば、最近あそこに──あそこ言うちゃあ、わからんですね。先ほどもどなたか御紹介されてましたけども、リタイアメントタウンのとこで、この前できたのは、これ、サつきです。ですから、これは介護保険適用でないですね。ですから、この違いわからんのですよ、普通。あっこできたあれが高齢者の住宅だと。その隣にできとるのが介護保険って。ですから、そういうことわからないんですから、やっぱり窓口でそういうものもあるんだという紹介ぐらいはしたらいいと思うんですけど、どうですかね。



◎保険担当部長(松林美子君)  御指摘のとおり、入院をされて在宅にかえられる以外に、介護保険施設、その他の施設というか、お住まいを探されて御相談承ることが最近多くなっております。なかなか名前だけではどういう機能をあってるかということは、なかなか私どももわかりにくいもので、一般の方には非常にわかりにくいだろうということは重々認識しております。ただ、高齢者の方が相談を受けられて、じゃ担当で違いますということではなくて、住まいに関しては、今、県指定であるものについても市の担当部局に来てますが、それを介護保険あるいは高齢のほうにも資料を、情報をいただくことにしておりますので、できるだけ介護保険の窓口、高齢者の総合窓口として受けます。そして、詳細になりましたらその部局に御案内する、もしくは部局の者を高齢者、待っていただいてるとこに来てもらうような形で、できるだけワンストップサービスになるように努めてまいりたいと思います。



◆22番(味村憲征君)  この一言で、もうかなりの改善がされると思いますんで、今の答弁、忘れないようにお願いします。

 今期限りで退職される藤本雅亮健康福祉部長、御苦労さまでした。退職後は、たばこ控え目で(笑声)、健康に気をつけて、健康寿命を長く引き延ばしてください。ありがとうございました。

 次に、(「もしかしたら終わるんじゃないの」「質問じゃないんか」と呼ぶ者あり)いや、質問のついでよ、今の。

 それともう一つ、質問。岩国市立病院については、再質問はありませんが、定年を無事迎える村岡氏に一言お祝いの言葉を申し上げます。村岡一男健康福祉部地域医療担当部長が白紙の中で医療政策に新しい風を吹き込まれました。御苦労さまでした。ありがとうございました。あと9分ですね。

 じゃ、観光振興について最後に再質問します。

 ちょっとこれは時間がないんで、ちょっと観光の壇上での御説明が延々とありましたんで……。



○議長(桑原敏幸君)  村田部長もやめるけえの。はい、どうぞ。



◆22番(味村憲征君)  岩国市観光の活性化に寄与する情報通信について、ちょっとお伺いします。

 従来、観光情報はパンフレットやホームページで発信していました。市報や近隣町村の連絡協議会等の企画や旅行会社の企画に頼っていました。今は、岩国市独自の観光情報をソーシャルメディアで発信する時代となりました。岩国市の観光情報発信のインフラ整備の状況についてお伺いします。



◎産業振興部長(村田弘君)  フェイスブックなどを活用した観光情報の発信につきましては、加盟しております広島県観光連盟のフェイスブックなどを活用して情報発信しているところでございます。

 それから、本市のホームページでは、情報の更新が一元されておる関係で、現時点では観光部門でのフェイスブック等を導入するまでには至っておりませんけども、平成26年度におきまして、この観光ホームページのリニューアル、より情報が検索しやすくなるように、また、タイムリーな情報発信ができるようにということで取り組むこととしております。

 それから、フェイスブックを活用することで迅速な観光情報の提供や、いろんな市民との双方向でのコミュニケーションが図れるというフェイスブックの利点がございます。こういったものを観光行政に生かしていくという部分では、いろいろ調査研究する部分もありますけども、今後の観光情報の発信についてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。



◆22番(味村憲征君)  調査研究したり、あるいは、先にやるやると言われてるんですけど、この近くで言うたら、周防大島町、ソーシャルメディアが入ってますね。ソーシャルメディアの中にはフェイスブック、ユーチューブ、山口県はもう莫大入ってますね、そういう。そして、柳井市もフェイスブック、これはツイートもある。皆、簡単にできるんですよ、これ。こんな一生懸命考えんでも。岩国市でこのフェイスブックやっとるのは、唯一、いわくにバスもやってる。タイムリー、いろんな、雪だからおくれるとか、どんどんやっとる。これ、つくるだけでできるんですよ。つくるいうのは、フェイスブックのね。どこでもやってる。それが、先ほど言うソーシャルメディアっていうんですよ。アプリだけあったんじゃだめ、アプリは山ほどあるんですから。アプリで全部できるみたいなこと言っとるが、アプリ山ほどあります。つながるものをやらないと、ソーシャルメディアっていうのは。もうどこの町でもやっとるんですよ。岩国市だけ、何にもやってないのは。この点、どうですか。なぜやってないんですか、今まで、こんなことぐらい。



◎産業振興部長(村田弘君)  御指摘のとおりに、現在、ソーシャルメディアといいますか、SNSを使った双方向での情報通信、情報発信ができるような配信の仕方はいたしておりませんけども、先ほど申しましたけども、その導入についてしっかりと早目に導入したいということで検討していきたいと思ってます。



◆22番(味村憲征君)  部長、あしたできる、これ。すぐ。設定するだけだから。きょう、村田さんがそう言いましたいうてから、もうそれ載せたら、もうすぐできる。観光部長の一言いうてから載せたら。それじゃちょっとプライベート過ぎますけど。その程度のもんなんです。ねえ、市長、そうですよね。市長、ソーシャルメディア得意でしょうから。



◎市長(福田良彦君)  最近、ラインとかフェイスブックとかツイッターとか、いろんなソーシャルネットワークがありますが、初期の設定って本当に、議員おっしゃるとおり、非常に簡単に開設できます。その後の、それをいかにつくった後、迅速に情報を載せて、情報の双方のやりとりができるか。これもしっかりやることによって、それが生かされてくると思いますので、しっかりとやれるように指示したいと思います。



◆22番(味村憲征君)  きょうの日刊いわくにも、和木は、すぐ小中校にタブレットと、こう書いてあります。それのツールの――持ち物の一つでしょう。全員に配ると。ですから、そんなに難しい、考えるほどのことではないんで、そして、いわゆる周遊だとか、岩国に来た観光ももちろんプロジェクトチームっていいますか、若手PTでもいいんですけども、市民全体がそこに、何月何時何分に着いたら、今度はこことここ、ここ回ったら、岩国はくるっと回って何時ごろ乗って新幹線で帰れるよ、あるいは高速バスで帰れるよって。それ、どんどんそこに載せてもらえば、それで済むことですから、ぜひこれを早急に、今はよそよりも負けてますけども、一気によそよりも勝つ可能性がありますんで、そして、これを利用して、大いに岩国の観光について盛り上げてください。

 先ほどお話ありましたように、村田弘産業振興部長も今期で定年退職とお聞きしました。おめでとうございます。ウ飼いなど大変な課題に取り組み、解決されました。ありがとうございました。退職後も岩国市の観光、経済に御尽力いただければ幸いでありますと。

 そういうことで、あと少しありますんで、退職されるまでにはこの一つでも、ツイートでもユーチューブでも、どれでもいいです。みんなが参加できるようなものを開いてみてください。そして、みんながもう梅が咲いとるっていったら、もう写真とか、そこへ入れたら、みんなが、ああ、吉香公園の梅はもう終わりかけだとか、わかりますんで、それぐらいの簡単なもんなんですよ。これほどタイムリーなものはありません。市長が一番よく知ってらっしゃるんですけど、あるいは今、政治家は皆これを使いまくってます。きょうは何を食べたとか、そういうことですので、ぜひまだまだ3月31日には時間がありますんで、ぜひとも構築していただくようにお願いします。

 最後になりましたけども、今回の退職者であります山本昭生由宇総合支所長、氏木一行玖珂総合支所長、杉山良彦美川総合支所長、清光辰夫農業委員会事務局長、藤本博己岩国地区消防組合消防長、今議会で皆様の成果発表のための質問はできませんでしたが、大変お世話になりました。引き続き、退職後も岩国市に関心を持って、さらに健康に気をつけてください。ありがとうございました。

 最後に、井原富士男本郷総合支所長は、本郷支所の建設に御尽力いただきましてありがとうございました。新支所は、4月1日から開所とのことですので、入庁はかないませんがありがとうございます。御苦労さまでした。

 以上で終わります。



○議長(桑原敏幸君)  以上で、22番 味村憲征君の一般質問を終了いたします。

 以上で、通告されました一般質問は全て終了いたしました。

 これにて一般質問を終わります。

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△日程第3議案第59号いわくに消防防災センター新築機械設備工事請負契約の締結についての撤回について



○議長(桑原敏幸君)  日程第3 議案第59号 いわくに消防防災センター新築機械設備工事請負契約の締結についての撤回についてを議題といたします。

  (別  添)



○議長(桑原敏幸君)  当局の説明を求めます。



◎市長(福田良彦君)  議案第59号 いわくに消防防災センター新築機械設備工事請負契約の締結についての撤回について御説明をいたします。

 議案第59号は、いわくに消防防災センター新築建築工事に関連する機械設備等の工事請負契約を締結することについて、岩国市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、市議会の議決を求めるため今定例会の初日に提出したところでございますが、今月4日、仮契約の相手である、いわくに消防防災センター新築機械設備工事 東洋熱工業・桐田商会特定建設共同企業体の構成員である東洋熱工業株式会社とその関係者が独占禁止法違反の容疑で公正取引委員会から刑事告発されたことを受け、翌5日、同共同企業体から仮契約の辞退届が提出され、同日付で仮契約を解除いたしましたので、議案第59号の撤回について議会の承認を求めるものでございます。

 以上、御審議のほど、よろしくお願いをいたします。



○議長(桑原敏幸君)  本件に質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(桑原敏幸君)  別になければ、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件のとおり、議案の撤回を承認することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(桑原敏幸君)  御異議なしと認めます。よって、本件のとおり議案の撤回を承認することに決しました。

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△日程第4議案第61号岩国市国民健康保険条例の一部を改正する条例



○議長(桑原敏幸君)  日程第4 議案第61号 岩国市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  (議案別添)



○議長(桑原敏幸君)  当局の説明を求めます。



◎保険担当部長(松林美子君)  議案第61号 岩国市国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 本議案は、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が本年2月19日に公布され、4月1日から施行されることに伴い、規定の整備を行うため、提案いたします。

 改正の内容といたしましては、国民健康保険料の後期高齢者支援金等賦課額の限度額を現行の14万円から16万円に、介護納付金賦課額の限度額を現行の12万円から14万円にそれぞれ引き上げるものでございます。

 また、国民健康保険料の軽減措置につきましては、5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、24万5,000円を乗ずる被保険者数及び特定同一世帯所属者数に世帯主を含めることとし、2割軽減の対象となる世帯の軽減判定の所得判定において、被保険者数及び特定同一世帯所属者数に乗ずる金額を現行の35万円から45万円とするものでございます。

 なお、本条例は、平成26年4月1日から施行し、平成26年度分の保険料から適用することとしております。

 以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(桑原敏幸君)  本件に質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(桑原敏幸君)  別になければ、質疑を終結し、本議案は委員会において審査していただくことにして、教育民生常任委員会に付託いたします。

 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。

 ここでお諮りいたします。明3月12日から3月23日までの本会議は休会とし、次の本会議は3月24日に再開いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(桑原敏幸君)  御異議なしと認め、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

午後5時10分 散会 

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  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


                         岩国市議会議長  桑 原 敏 幸

                         岩国市議会議員  味 村 憲 征

                         岩国市議会議員  武 田 正 之

                         岩国市議会議員  渡   吉 弘