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山口県 岩国市

平成 26年 第1回定例会(3月) 03月07日−03号




平成 26年 第1回定例会(3月) − 03月07日−03号









平成 26年 第1回定例会(3月)


平成26年第1回岩国市議会定例会会議録(第3号)
平成26年3月7日(金曜日)
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議事日程(第3号)
平成26年3月7日(金曜日)午前10時開議
┌───┬───────────────────────────────────┬───┐
│日 程│   件                           名   │備 考│
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 1│会議録署名議員の指名                         │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 2│一般質問                               │   │
└───┴───────────────────────────────────┴───┘
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本日の会議に付した事件
 目次に記載のとおり
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出席議員(32人)
   1番 桑 田 勝 弘 君  12番 豊 中 俊 行 君  23番 武 田 正 之 君
   2番 河 合 伸 治 君  13番 村 中   洋 君  24番 桑 原 敏 幸 君
   3番 河 本 千代子 君  14番 姫 野 敦 子 君  25番 渡   吉 弘 君
   4番 越 澤 二 代 君  15番 長   俊 明 君  26番 重 岡 邦 昭 君
   5番 渡 辺 靖 志 君  16番 石 原   真 君  27番 田 村 順 玄 君
   6番 貴 船   斉 君  17番 前 野 弘 明 君  28番 山 田 泰 之 君
   7番 片 岡 勝 則 君  18番 細 見 正 行 君  29番 坪 田 恵 子 君
   8番 藤 本 泰 也 君  19番 縄 田 忠 雄 君  30番 大 西 明 子 君
   9番 片 山 原 司 君  20番 林   雅 之 君  31番 藤 重 建 治 君
  10番 石 本   崇 君  21番 松 本 久 次 君  32番 渡 辺 和 彦 君
  11番 植 野 正 則 君  22番 味 村 憲 征 君               

説明のため出席した者
       市長             福 田 良 彦 君
       副市長            白 木 勲 君
       教育長            佐 倉 弘 之 甫 君
       水道事業管理者        上 村 高 志 君
       政策審議官          村 田 光 洋 君
       総務部長           杉 岡 匡 君
       行政経営改革担当部長     上 田 義 典 君
       総合政策部長         中 岡 正 美 君
       基地政策担当部長       桑 原 健 二 君
       危機管理監          平 岡 和 憲 君
       環境部長           土 井 寛 治 君
       健康福祉部長         藤 本 雅 亮 君
       地域医療担当部長       村 岡 一 男 君
       保険担当部長         松 林 美 子 君
       産業振興部長         村 田 弘 君
       農林水産担当部長       秋 村 宏 彦 君
       都市建設部長         松 村 知 樹 君
       拠点整備担当部長       中 岡 達 夫 君
       由宇総合支所長        山 本 昭 生 君
       玖珂総合支所長        氏 木 一 行 君
       本郷総合支所長        井 原 富 士 男 君
       周東総合支所長        武 安 由 博 君
       錦総合支所長         松 藤 幾 治 君
       美川総合支所長        杉 山 良 彦 君
       美和総合支所長        松 田 清 君
       会計管理者          小 田 修 司 君
       教育次長           多 谷 本 清 晴 君
       監査委員事務局長       原 田 淳 君
       農業委員会事務局長      清 光 辰 夫 君
       選挙管理委員会事務局長    米 本 宏 君
       交通局長           山 近 剛 君
       水道局副局長         高 田 博 昭 君
       消防担当部長         藤 本 博 己 君
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会議の事務に従事した職員
       議会事務局長         木原宏
       庶務課長           樋谷正俊
       議事課長           尾林正弘
       議事調査班長         鈴川芳智
       書記             林孝造
       書記             宮文男
       書記             渡部多津哉


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午前9時59分 開議 



○議長(桑原敏幸君)  所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。

これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(桑原敏幸君)  日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、15番 長 俊明君、16番 石原 真君、18番 細見正行君を指名いたします。

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△日程第2一般質問



○議長(桑原敏幸君)  日程第2 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。

 26番 重岡邦昭君。



◆26番(重岡邦昭君)  26番 市民クラブ 重岡邦昭、壇上からの代表質問を行います。

 今回、超党派で、ふるさとから基地問題を考える懇話会を2月1日に立ち上げ、2月11日から13日の間、沖縄県名護市並びに宜野湾市に訪問調査に行ってまいりました。

 設立の目的は、地域住民の視点に立って、沖縄普天間飛行場移設問題と、岩国基地拡大問題にかかわる国の政策の妥当性を考えることにあります。

 ふるさと基地懇の調査内容は、1、辺野古への移設という政府方針と現在の情勢を、沖縄県関係者はどう評価しているか。2、岩国市長等の対応を沖縄県関係者はどう受けとめているかなど、5項目になっております。

 今回、代表質問に当たり、私は私の視点に立って、昨年末、福田市長の沖縄訪問の時期と、KC−130空中給油機15機の先行移転を容認したタイミング、そして、そのことが沖縄に与えた影響について、沖縄県関係者との調査をもとに、市長の見解をお聞きしたいと思います。

 それでは、質問に入ります。1、岩国の進路について、(1)岩国基地と在日米軍再編について。

 今、岩国基地は、極東最大の基地として、拡大しつつあります。言うまでもなく、オスプレイ24機の先行陸揚げを許し、試験飛行が行われたこと。今後においては、本土訓練の中継基地としての役割は大きくなりましょう。そして、2017年には空母艦載機59機の移駐。ことしの夏にはKC−130空中給油機15機が移転してきます。

 F−35ステルス戦闘機も、岩国基地に来ると言われております。現在いる戦闘機と合わせて、150機前後のマンモス基地となってまいります。

 FCLPを行う施設も、低空飛行訓練空域も定まっていない中での拡大に、不安は増すばかりでございます。

 また、拡大していく基地に対し、騒音、事故、事件を監視し、対応する基地政策課の体制も不十分です。福田市長は、第二の沖縄となる軍事都市を次世代に残すのか、現状を堅持するのか、岩国の進路を市民に詳しく説明する必要があると思います。

 そこで、お聞きいたしますが、福田市長は、沖縄県知事が、普天間基地を県外と主張している時期に、また、普天間基地の辺野古移設に反対している稲嶺市長の選挙戦を控えた時期に、今まで認めないとしていたKC−130空中給油機15機の先行移駐を、なぜそのタイミングで容認したのか、お尋ねをします。

 もう一点、そのことで、沖縄では、結果的に、辺野古移設を推進したとする、そう指摘する声もあり、問題を残す行動とし、波紋が広がっております。ついては、この波紋について、どのように受けとめているのか、お尋ねをいたします。

 続いて、(2)の岩国基地と街づくりについて。

 この岩国市には、基地を拡大し、それに見合う地域振興資金を確保し、まちづくりを行おうとする勢力があります。しかし、基地を有するこの岩国市は、過去より防衛予算でもって、まちづくりを実施しておりますが、果たして、基地を持たない自治体をリードしたまちづくりができているかは、検証していかなければならない。その必要があると思っております。

 例えば、平成25年度12月補正後の基地関係国庫金支出金でございますが、基地の拡大と比例して増大される国有提供施設等所在市助成交付金約17億円、在日米軍再編計画を認めなければ交付されない再編交付金、10年限定で、平成25年度分は約11億円、基地が存在することで、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、つまり防衛補助金──3条で約2億円、8条で約6億円、9条で約7億円があり、こうした財源で平成25年度のまちづくりが行われてきたわけでございます。

 では、単純にお聞きいたしますが、基地を有する岩国市と、基地を持たない県内18自治体と比べ、福祉、教育、医療、介護及びインフラ整備、つまり道路、鉄道、港湾、学校、病院、公園、社会福祉施設など、社会資本について、この岩国市は、他の自治体をリードした住みよさを実感できる町となっているのか、お尋ねをいたします。

 以上で、壇上からの代表質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  皆さん、おはようございます。それでは、重岡議員御質問の第1点目の岩国の進路についてお答えいたします。

 まず、(1)の岩国基地と在日米軍再編についてでございますが、まず、KC−130空中給油機の移駐につきましては、平成8年12月のSACO最終報告を受け、平成9年2月に、岩国市として移駐の受け入れを容認したという経緯がございます。

 また、昨年10月の日米安全保障協議委員会、いわゆる2プラス2の共同発表で確認された本年6月から9月までの間の移駐時期について、これを受け入れることとしたところでございますが、これの経緯や判断の理由につきましては、去る12月議会において申し上げておりまして、議員も御承知いたただいているところでございます。

 ただいまの御質問で、議員は、KC−130空中給油機の移駐の受け入れの結果として、沖縄に波紋が広がっていると指摘をされました。先般の沖縄の訪問において、議員がお聞きになった声をもとにそのようにおっしゃっているものと思っております。沖縄には、さまざまな声があることは、私も承知をしており、同じ沖縄の中でも、例えば宜野湾市と名護市とでは、住民感情として、同じではないかもしれません。また、沖縄県のお立場としても、一般に一自治体の事情だけでなく、全県的な視点で判断をする必要もあるものと存じております。

 しかし、沖縄には、さまざまな声があると同様に、岩国市民にもいろいろな御意見がある中、普天間基地の全面返還は、誰もが、その必要性を認めるところであり、沖縄の負担軽減を図るため、また普天間基地の危険性の除去のため、岩国として、目に見える形でできることを実行したいと考えた次第でございます。

 こうした私どもの判断については、多くの市民の方々の共感が得られているものと思っております。

 御承知のとおり、沖縄県知事を初め、副知事及び宜野湾市長が、岩国がKC−130空中給油機の移駐を受け入れ、普天間基地の危険性の除去と沖縄の負担軽減が図られることに、感謝の意を表されました。

 また、2月24日でありましたが、参議院の外交防衛委員会の委員11名が、岩国基地を視察され、その後、岩国市役所を訪問されましたが、その際、末松委員長を初め、多くの委員が、KC−130空中給油機の移駐について、岩国への敬意と感謝の意を表されたところでございます。

 私といたしましては、重岡議員がお聞きになった沖縄の皆様の御意見や、それを踏まえての重岡議員の御意見につきましては、重岡議員の御見識として受けとめさせていただきます。

 次に、(2)の岩国基地と街づくりについてでございますが、地方の自治体におきましては、まちづくりを行っていくためには、財政的に有利な財源を活用することが基本であると考えているところであります。基地負担に係る国の財政措置については、本来、国民全体で担うべき基地負担を担い、長年にわたって、生活環境の改善を求めている基地周辺住民や基地所在の自治体の切実な願いに報いる、国として行うべき当然の措置と認識をいたしております。

 本市は、基地がある町として、再編交付金や特定防衛施設周辺整備調整交付金などの国庫支出金をまちづくり事業の有利な財源の一つとして活用してきております。

 再編交付金を活用した事業の一例といたしまして、ソフト面では、こども医療費助成事業や、妊婦・乳児健康診査強化事業、岩国学校給食センター管理運営などの事業を継続的に行っており、平成26年度からは、新たに、こどもを守る予防接種事業の実施を予定しております。

 ハード面につきましても、道路改良舗装事業や排水路改修事業、下水道施設整備事業、小・中学校施設耐震化推進事業などに取り組んでおります。

 また、特定防衛施設周辺整備調整交付金につきましては、道路改良舗装事業や、排水設備整備事業、消防施設整備事業、小・中学校空調設備整備事業などを進めているところでございます。

 今後、愛宕山まちづくり事業や、ごみ焼却施設建設事業、岩国駅周辺整備事業など、多くの大規模事業を着実に進めていくためには、基地関係の補助金や交付金はもとより、それ以外の国・県補助金等の財源につきましても、積極的に確保に努めていかなければならないと考えております。

 特に、基地関係の国庫支出金につきましては、市といたしましても、貴重な財源であり、基地周辺の生活環境の整備や、民生安定のための施策・事業を初め、市民のニーズに応えるよう活用してまいりますが、空母艦載機の移駐等、米軍再編計画に関して申し上げれば、岩国市に対して、まだまだ十分な配慮がなされているとは言いがたい状況であると考えているものでございます。

 施政方針でも申し上げましたが、今後も、安心・安全対策と地域振興策に関する国との協議を通じて、市民の不安を一つ一つ払拭しながら、多くの市民の方々が納得のできるような結果を出すことに、最大限の努力を傾注し、その上で、地域の負担と協力に見合うだけの財政的支援を得られるよう国と交渉し、本市の長期的な発展が築かれるよう、より一層の努力をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



◆26番(重岡邦昭君)  それでは、再質問の前に一つ確認をしておきたいと思いますが、福田市長は、岩国基地を拡大し、この岩国市を第二の沖縄となる軍事都市として次世代に残したいのか、現状を堅持したいのか、これをはっきり市民に岩国の進路を今、示しておく必要が、私はあると思います。その見解について、どのように思っておられるのか、お答えください。



◎政策審議官(村田光洋君)  決して、基地を岩国市が誘致したわけではありません。一言で言いますと、今ある現状を踏まえ、いかに市民の暮らしをよくするか。一言で言うと、そういうことでございますので、岩国市が基地を拡大することに、加担しているわけではございません。



◆26番(重岡邦昭君)  質問をすりかえたらいけません。第二の沖縄となるかならないかと、好むと好まないにかかわらず、なるかならないのかを聞いているのです。そこをはっきりとお答えください。



◎政策審議官(村田光洋君)  第二の沖縄という意味が理解不能でございます。まちづくりの進め方や方針は、それぞれの自治体の主体的な判断によるものでございますので、岩国市は岩国市の主体的な判断によって、まちづくりを進めております。それが、第二の沖縄とか第三の沖縄とか、そういうことを考えて、まちづくりを進めているわけでございません。



◆26番(重岡邦昭君)  それでは、第二の沖縄ということにこだわりがあるんであれば、極東一の基地となるということについては、どういうふうに思われますか。



◎政策審議官(村田光洋君)  極東一の基地というその定義というのを私は承知しておりませんので、それについても確定的にお答えすることは、困難でございます。



◆26番(重岡邦昭君)  定義──極東一の基地という、その定義について、知っていない。また考えていない。この岩国に基地がありながら、そうした認識もないと。そうした方が政策のトップにおられるということに、私は非常に疑問を思うし、岩国市民は多くの不安を感じております。

 あなたにこれ以上聞いたって、定義がわからないというのだから、聞きようがない。本来ならば、議長に言うて、しっかりと答弁させと、こう言いたいのだけど、時間がないから、これ以上聞かない。

 それでは、再質問に入ります。もう一度お聞きいたしますが、沖縄県知事が普天間基地を県外に主張している時期に、また辺野古移設に反対している稲嶺市長の選挙戦を控えた時期に、今まで認めないとしていたKC−130の先行移駐を、その時期になぜ容認したのか、改めて確認をいたします。

 あわせて、なぜ辺野古推進派だけに会って、反推進派の名護市長に会わなかったのか。アメリカ大使のケネディさんも会っているのに、なぜそういう、一方的な会見の仕方で判断されたのか。それで正しい判断ができたと思っているのか、お伺いをいたします。

 今、ちまたでは、国の方針に沿って、仲井眞知事にとどめを刺しにいったのではないかと、そういうお話も出ております、ちまたでは、お答えください。



◎市長(福田良彦君)  まず、昨年末にKC−130の移駐の時期について、受け入れを表明したわけでございますが、この時期が早いか遅いかという御判断、なぜかということでございますが、いたずらに時間をかける必要もありませんし、いろんな視察等、議会、地域の方々、県との調整を終えて、その時期に判断の時期が来たということでございますので、それをまたいろんな、地方の選挙の日程を合わせて、我々の判断を後にするとか先にするとかということになると、自主性が損なわれるというふうに思っております。

 また、私が昨年11月に沖縄に視察に参りましたが、仲井眞知事さん、宜野湾市の市長さん、防衛局等訪問させてもらいました。市とすれば、やはり普天間の移設が大前提であるということを、我々感じておりましたので、沖縄県さんと宜野湾市さんにお邪魔して、いろんな意見交換をさせてもらいました。その移転先がどこになるかということは、我々岩国市として立ち入る領域ではないというふうに思っております。

 議員も、このたび、ふるさと基地懇ということで、沖縄に行かれたということは、承知をしております。沖縄県に行かれたとか、宜野湾市さんに行かれたということは、聞いておりません。逆に名護市さん等に行かれたというふうに聞いております。

 余り、政治的な意味合いを出すことは、必要ないというふうに思ってます。我々は、いろんな意見を聞くために、まず県に行っていろんなお話を聞いて、当該普天間のある市長さんに話を聞いたということでございますので、それでいろいろ判断にそごがあるとは感じておりません。



◆26番(重岡邦昭君)  名護市だけではありません。壇上からも言うたように、宜野湾市にも行って、県会議員にもお会いをしております。そして、宜野湾市役所の屋上から普天間も見ております。そこをはっきりとして、答弁をされてください。

 もう一遍聞きますが、正しい判断ができたかどうか、今、市長のほうから、答弁があったところでございますけれども、やはり、あの時期に行ったのは、行くべきではなかったと。当時は、非常に安倍総理のもと、沖縄県選出国会議員の5人を、県外から翻意をさす。そういうちょうど政治的な、今まさに政治的な判断の中で、乗り込んだということは、私に、今、政治的な状況の中で、行くべきではなかったというような話はなかったかと思いますが、そういう状況で、判断をするのはどうかと言われましたけれども、私はその言葉は、逆に福田市長にお返しをしたいというふうに思います。

 したがって、そういう一番緊迫をしたその時期に、なぜ行ったのかとお聞きしたのです。もう一遍答えてください。



◎政策審議官(村田光洋君)  議員の皆さん、御承知のように、国からKC−130航空機の移駐の時期というのが、6月から9月ということが示されました。そういった経緯もあって、市長が沖縄に行き、いろんな生の声を聞いて判断をする。これは、沖縄県の状況じゃなくて、やはり市は、市民のことを最優先に考えますので、岩国市として判断をするために、沖縄に行っていろんな声をお聞きしたということでございまして、それともう一つは、普天間基地の移設というのは、岩国市民の方も、あるいは沖縄の方も、それは危険性の除去というのは、最優先に図るべきという、そういう声がある中で、沖縄県、それから普天間基地が所在する宜野湾市を訪れて、その声をお聞きしたという、こういうことでございます。それを踏まえて、岩国市が主体的に判断して、いろんな議会でも、御説明したという、そういうことでございます。



◆26番(重岡邦昭君)  私の質問に真っ向から答えられてないんですけれども、なぜ名護市に行かなかったんですかと言っているんですよ。それを答えてください。



◎政策審議官(村田光洋君)  先ほど申し上げましたように、普天間の危険性の除去というのが、我々の課題です。名護市は、その移設先ですので、移設先について、我々は、これまでも申し上げておりますように、普天間基地の移設先がどこがいいかということに対しては、我々は意見を持っておりません。それは、まさに、国と沖縄県との話であって、我々は普天間そのものの危険性の除去の必要性、これをしっかり確認する。

 議会の皆様に御説明しましたように、KC−130の6月から9月の時期を受け入れた。時期を認めたということは、それは普天間基地の全面返還に伴う措置であり、このことは、仲井眞知事も記者会見で大変感謝するという言葉もありましたし、また副知事あるいは宜野湾市長も、岩国市に来られまして、宜野湾市長も、宜野湾市を代表して感謝を申し上げたい。こういったことでございますので、移設先のことについては、我々はその是非を言う立場にはないというふうに考えております。



◆26番(重岡邦昭君)  どうも政策審議官の立場として、もうちょっと思慮を深めてもらわないと、今のような答弁では、大分つつかれる答弁内容ですよ。普天間だけの問題で片がつけられないから大変なんですよ。普天間と名護市は連動しているんですよ。そのことはおわかりにならんですか。もう一遍答えてください。



◎政策審議官(村田光洋君)  KC−130空中給油機の移設、岩国への移転の話が出たのが平成8年、これはSACO合意の時でございます。受け入れそのものは、その時点で容認しております。

 今回、時期のことが決まるわけですけど、先ほど言いましたリンクしている──そのときも申し上げましたが、我々の普天間の見通しが立たないうちは、KC−130航空機の先行移駐を認めないというのが基本スタンスでございます。その見通しというのは、どういうことかというと、これまでも説明しておりますように、国が不退転の決意でそれに取り組むといったこととか……(「わけわからんこと言いんさんな。はあ、ええ」と呼ぶ者あり)そういうことでございますので、先ほど言いましたように、移設場所をどうこうということは、これは、我々はコミットしておりませんので、ただ純粋に普天間基地の軽減、全面返還に伴う措置を、市として判断したということです。



◆26番(重岡邦昭君)  何ともお粗末な。天下の岩国市の政策審議官が、その程度の答えしかようせんのですか。もうちょっと理論武装してきなさいよ。

 今のことを堂々めぐりしてもしようがないんで、次に進んでみたいと思います。先ほどから、沖縄県副知事が来岩し、謝辞を述べられたとか、参議院外交防衛委員会云々とか、宜野湾市長が来られたとか、いろいろ答えておられましたが、それを言って、今回のその時期の市長容認判断が正しかったということが言いたいわけでしょう。

 また、答弁の中にも、その謝辞が沖縄県民の声を代表していると──県民総意であると、そういうふうな判断をしておるというような内容の答弁もあったかと思いますけれども、そこにも、ちょっと私は、答弁に無理があったというふうに思っております。

 私が考えておるのは、その謝辞が沖縄県民の声を代表していない、こう申し上げたいわけです。つまり、沖縄県議会は、ことし1月10日、県知事に辞任を求める決議を可決しておるんです。ちょっと読みますよ。

政府首脳との会談で、本県議会に何らの説明を行わないまま、承認の4条件と称されるような要請を

唐突に行うなど、その手続は議会軽視であり、許されない。また、驚くべき立派な内容、140万県民を代表して感謝するなどと県民を代表して謝意を述べ、米軍基地と振興策を進んで取引するような姿がメディアを通じて全国に発信されたことは屈辱的ですらあり、県民に大きな失望と苦痛を与えた。加えて、埋立承認によって、米軍基地建設のための辺野古の埋め立てにみずから道を開きながら、県外移設の公約を変えていないと、その非を認めず、開き直る態度は不誠実のきわみであり、県民への冒涜というほかない。かつてこれほどまでに、政府につき従い、民意に背を向けた県知事はいない。以上決議する云々があるんですが、平成26年1月10日。これで今回謝辞を述べにこられた県知事が、県民を代表して福田市長に会って、それが容認したことが正しかったという裏づけになるんでしょうか。お答えください。



◎市長(福田良彦君)  まず、沖縄を視察することによって、いろんな──岩国にいるだけではわからないいろんな情報、声を聞くことができました。議員も沖縄を視察されて、いろんな声を聞かれたということで、きょう質問されておられますが、先ほどの県議会のやりとりの御説明が、丁寧にございましたが、これはあくまで県議会での話でありますし、中身は、埋立承認に関連することでのいろんな、そういった決議があったというふうに思っております。

 ですから、岩国と沖縄県知事さんとの絡みであれば、平成8年から決まっておったKC−130の移駐の時期を受けたということで、それに対しての感謝の意を表されたというふうに理解をしておりますので、次元の違う話だというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆26番(重岡邦昭君)  恐らくそういうことを言われるだろうと。それも一つのシミュレーションの中のことです、私にとっては。これからもう一つ言いますよ。その前におかしいことを言われたから、県議会のことであるからとおっしゃったけれども、議員内閣制の国会と違って、地方は二元代表制ですので、知事だけの力ではなくて、議会の決めた決議も、これは重要な一方での重みがある。それを市長みずからが否定したら、そこは大きな問題、今後発展しますよ。そこは気をつけてください。答弁に。

 続けますけれども、答弁の中に、沖縄にもさまざまな声があることは、私も承知している云々。そうした中、普天間基地の全面返還は、誰もがその必要性を認め、沖縄の負担軽減を図るため、普天間基地の危険性の除去のため、岩国として目に見える形でできることを実行してきたと。先ほどからこのことを強調されておられるわけですけれども、つまりこの中に大事な部分が欠落しているわけです。

 欠落した部分は、辺野古移設に評価が入っていないわけであります。すなわち、普天間基地のKC−130空中給油機の受け入れと、先ほど言いましたように、辺野古移設は、連動することが認識をされていないことから始まっているわけです。

 しかし、福田市長は、容認に当たって、その欠けている部分、要するに普天間基地の危険性の除去だけを誇張し、辺野古移設の是非には触れていないわけです。容認の判断の大きな瑕疵と、私はこれは言えるというふうに言えると思います。連動性の意識はなかったのか、改めてそこまで踏み込んだ判断で容認あるいはそれをしないということを、なぜしなかったのか。そこをもう少し、具体的にストレートにお答えをいただいたらと思います。



◎市長(福田良彦君)  慎重に言葉を選んで答弁をしているつもりでありますが、沖縄の県議会の方々に、全くそういった冒涜するような意味合いを全く持っておりませんし、ある意味で、大変な御苦労の中で、頑張っておられる県議会に敬意を表する心も抱いているところでございます。

 そういう中で、先ほど若干質問の趣旨が理解できない部分がございます。端的に私が感じるのは、要は、重岡議員はKC−130を受け入れをするべきでなかったということが言いたいんだろうというふうに思っております。(「違う、違う」と呼ぶ者あり)そうですか。違うのであれば、先ほどから申し上げているように、我々は普天間の全面返還、目に見える形で負担軽減をすると。それに対して政府も不退転の思いでやっていくという、そういったことを受けて、市議会また近隣の市町、さらには県のほうとも議論、調整をして、最終的な判断をさせていただきました。

 もちろん普天間と連動して、今、名護市のほうのキャンプシュワブといろんな連動する部分もありますが、そこについては、先ほどから答弁しておりますように、市として、コミットする立ち位置じゃないということを、明確に申し上げておきたいというふうに思っております。



◆26番(重岡邦昭君)  今、違うと言ったのは、今のKC−130は、平成9年に、もう一応これは認めるという形で、今日まで来ており、しかし米軍再編計画が出た段階で、福田市長は、このKC−130の早期移転を認めてないわけです、条件をつけて。その中で、私が言っているのは、なぜそうして市民と約束をしておきながら、そういう去年の、そういう状態の中でいって、さも政府に沿った考え方の中で、仲井眞知事にとどめを刺すというような行動をとったか。そういう行動について、私が問題を提議しているんです。

 もう一つは、先ほどから話が合わないのは、政策審議官が答えているように、私は、普天間と辺野古が連動しているんだと。これは誰がどう考えたって、はっきりとしている状態。だから、あなたが容認をした直後、翌日だったか2日後に、知事が、辺野古への──あれほど県外と言っていたのを辺野古への埋め立ての承認をすると、こういう結論を出させてしまった。出させてしまった。そこに波紋が広がっていると、そういうことを私が言っている。何も矛盾したことを、先ほどから言っているわけでも何もない。そういう行動が正しかったのかと言っているんですよ。



◎政策審議官(村田光洋君)  まず、一つ訂正したいんですが、ロードマップで──KC−130も入った、厚木の空母艦載機も入ったのがロードマップの内容ですが、このうちKC−130につきましては、それ以前のSACO合意で容認しておりますので、これは容認ということで、これまで来ております。

 それから、議論が少しずれるんですが……(「ずらしたのは、そっちじゃないか」と呼ぶ者あり)当然、普天間の全面返還に伴えば、移設先がどこかにあるわけです。ただこれは、これまでも申し上げておりますように、普天間基地の移設先のその是非や、あるいは代替施設の建設の進め方に関して、岩国市としては意見を申し上げる立場でないということは、これまでも申しております。

 沖縄に集中する基地負担を全国で分かち合うことの重要性を認識しており、岩国市を初め、本土の自治体においては、沖縄の負担をできるだけ受け入れていく、こういった姿勢というのは、重要であるということも申し上げております。

 その中で、岩国市としてできることを行ったという、端的に言うと、こういうことであると思います。



◆26番(重岡邦昭君)  非常に稚拙な答弁としか言いようがないんですけれども、普天間の今のような、知事のそういう状況の中で、なぜ安倍総理が仲井眞知事を責め立て、あるいは沖縄県選出の国会議員を翻意させ、なぜその行為、中身がわからないんですか。普天間にということでやったわけでしょう。その中で、福田市長が行ったから、私が言っているのは、普天間と辺野古が連動しているということを言ったわけです。先ほどから、普天間だけのことを考えていると。相手のことは、国が決めるんだと。そこでよく容認したなと。

 例えば私が聞きますが、例えば、焼却場をつくる時に、つくることはいいでしょう、古くなった。移転先のことは、何も考えんのですか、調整しませんか。そこまで判断して、その移設先、建設先、そこを判断するんでしょう。違いますか。

 だから、今回でも、はっきり言って、一連の流れから見たら、知事がオーケーをするような状況をつくってしまったんです。つくってしまったんじゃなくて、つくろうとしたんです。それは、国の考え方に沿った、その流れを先ほどからずっと言っているんですよ、問題意識。要するに、内政干渉をやったわけですよ、市長は。先ほどから、我々のふるさと基地懇の問題も指摘されたけど、その前に、福田市長、あなたがやった。

 私は、さっきからずっと言ってますけど、基本的に、まだ、在日米軍再編計画については、私は白紙撤回を言っている人間ですよ。大きな問題がたくさん──FCLPの問題、低空飛行訓練の問題、そうしたことも解決せず、前のめりをする福田市長に、苦言を呈している、ずっと、国に対しても。

 ちょっと今、話が脱線したけれども、相手の辺野古のことはどうでもええ、それは国が考えるんだと言って、国任せの責任にするんじゃなくて、なぜ容認するときに、そのことを考えなかったのか、もう一遍答えてください。



◎市長(福田良彦君)  先ほどから申し上げておりますが、沖縄に行って、仲井眞知事さんなり宜野湾市の市長さんなり、地域の方々の切実な思いというのは、普天間基地をいち早く移設させたい、全面返還したいというのが、基本にあったわけでありまして、それに対して、政府も不退転の思いを、何度も伝えてきました。

 市とすれば、そういった思いを受けとめて、平成8年、9年来、KCの受け入れを表明しておりますが、その時期について、先行移駐の議論もありましたが、いろんな総合的判断をさせていただいたわけであります。

 その後、沖縄知事さんのほうが、埋立承認を判断されたわけでありますが、これが全て、岩国市が時期について受け入れをしたからということだけでなくて、恐らく知事さんは、ある意味、いろんな総合的な判断をされながら、断腸の思いで判断をされたというふうに推察をしております。

 そこを、岩国がKC受け入れを決めたから、全てそれが決定的になって、知事さんが判断されたというふうな言い回しでございますが、それはそういった問題じゃないと。もっと大きな総合的な判断の中で決められたというふうに思っております。

 そして、以前、民主党の党首の方が、沖縄の方々に大きな期待を持たせて、県外ということで言われて、その後、戻って、沖縄の県民の方々の不信を仰いだという例もあります。我々は、責任ある発言以外は、するべきではないと、政治家は。ある意味、発言には責任を持たなきゃいけないし、また、そういった、我々岩国市として言える立場にないと。ですから、そういった慎重な判断をして、岩国市として判断できるところは判断をしたが、それ以外のところについては、言及をしないということを、先ほどから申し上げております。



◆26番(重岡邦昭君)  今、慎重に慎重にと言われましたけれども、私は、今回の質問は、慎重でないから、もうちょっと慎重に、なぜできなかったのかと苦言を呈しているんですよ。沖縄県には、今回仲井眞知事のそういうふうないろいろなKC−130を岩国が受け入れたから、辺野古への埋め立ての承認をしたというわけじゃないんでしょうけども、さまざまな要件もあるんでしょう。

 だけど、福田市長の容認がとどめを刺した、その一つにはなっているというふうには言いたいんですけれども、今、それまでにも、いろいろと沖縄県の世論といいますか、いろいろありまして、ここに12月30日だったか、仲井眞知事が辺野古埋め立てを承認した直後の28、29日に、琉球新報社が世論調査をやったと。仲井眞知事の埋立承認、支持しないが61%、支持する34%、知事の埋立判断は公約違反か、公約違反72.4%、公約違反でない24%、政府の負担軽減策を評価しない69、評価するが28。こういった、もう既に、沖縄県で、辺野古への埋め立てというのは、もうこういう状況になっていたわけです。

 そういうときに、市長がそういうふうな行動をとったというのが、沖縄では波紋を起こしたということが言えるのだということで、私は、きょうは平行線をたどりますので、そこはしっかりと指摘をしておいて、これからも、今回のKC−130は、恐らく沖縄にも波紋を起こしたように、この岩国市にも波紋が恐らく出てくるでしょう。波というのは、どんどんどんどんそこで波紋ができたら、先に届くまでは、少し時間がたちますから、沖縄での波紋は、もう少したてば、岩国基地にその波紋が振りかかってくると。北京の蝶です。

 それでは、この問題、この件の、そのくらいにして、今度は、先ほど基地政策課のことをちょっと言いましたので、そこにちょっと触れておきたいと思います。

 拡大していく岩国基地、タッチ・アンド・ゴーも行われ、騒音も今以上に激しくなり、事故の確率も高くなってきます。あわせて軍人による犯罪も想定しなければなりません。あらゆる対策が必要となってくるわけでございますけれども、今後の岩国基地政策課のあり方について、お聞きをいたします。



○議長(桑原敏幸君)  質問の内容わかった。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  あり方というのは、組織体制ということでしょうか。それとも、私どもが基地があって、その中で市民の安心・安全を守るために仕事をしているという、そういった意味合いのことでしょうか。わかりかねるので、申しわけありません。



◆26番(重岡邦昭君)  私の質問がちょっと悪かったようです。例えば宜野湾市では、市の依頼により、沖縄防衛局によって、航跡調査が行われているわけです。部を設置し、12人体制、通訳も1人雇用しております。

 岩国基地は、今後拡大する中で、基地を知る専門官がいない。またその中で育成をしていくことが重要であろうと。そして、現状の機種、機数、そういったものを確認して、その訓練内容や騒音を把握し、訓練の変化や騒音の変化、事件に対し、いろいろと注文、つまり交渉をしていかなければならない。それが今の段階では、私は不十分だと、そういうふうなことを申し上げたつもりなんですけれども、先ほどの質問では不足していたので、今の言葉をつけ足して、もう一遍お聞きをいたします。



◎市長(福田良彦君)  議員御指摘のように、基地政策、いろんな対応をしようとしております。これからも、市民の安心・安全、地域振興、またある意味いろんな事業がございますので、その事業に当たっての財源確保など、幅広く基地政策、多岐にわたってこれからも対応していくと。その能力といいますか、そういったやりとりの実力もつけていく必要性があるというふうに思ってます。

 恐らく名護市のほうで、名護市の予算についても勉強……(「宜野湾」と呼ぶ者あり)宜野湾のほうで、いろんな予算の話も冒頭、議員されました。名護市さん、確か国の予算に頼らず、いろんなまちづくりを──名護市でしたかね、名護市ですね(「それはまだ質問していない」と呼ぶ者あり)(「宜野湾よ」と呼ぶ者あり)宜野湾ですね、されたということでございますが、市としても、いろんな事業に当たっては──いろんな財源を確保しながら、やっております。他市の状況については、議員のほうから、お聞き願えればというふうに思っております。



◆26番(重岡邦昭君)  最初と終わりが、答弁が違うたんですけれども、お互いに頭が目いっぱいになっちょるんか知りませんが、要するに、今、一つここも整理をしておかなくちゃならないのが、これ以上、つまり基地が拡大していく中での今の地域振興策の話と、今の基地に対する安心・安全対策の43項目、これをふるいといいますか、区別をして考えていかないといけない。その中で、今の基地に対して、安心・安全対策43項目を完結するために、今の状態ではお粗末だと言っているんです。

 今、基地政策課体制で臨んでいるわけです。今、専門官が何人いるか。通訳ができる人がいるのか。そして今、これだけの騒音、事件、事故の中で、苦情処理をしていかなければいけない中で、市は市自身の言葉を、基地にどういう形で伝えているんですか。お知らせください。述べてください。答えてください。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  ただいまの犯罪であるとか事件、事故であるというお話がございました。岩国基地の隊員のほうのそういった教育、これについては、基地の中でもやっておられますけれども、市長が出向いて、そういったブリーフィングも行っております。(「それを聞いちょるんじゃない」と呼ぶ者あり)事件などにつきましても、最近は減っておりますし、そういったことについては、隊員の綱紀粛正についても、基地のほうには、申し入れを行っております。



◆26番(重岡邦昭君)  どういう体制を整えて基地に乗り込んで、市の考え方をきちんと伝えているのかと言っているんです。



◎政策審議官(村田光洋君)  どういう体制というのも、少し漠然としてわかりませんが、基地政策課の職員は、私も含めて5名おります。ただ、この基地に起因するいろんな諸問題がありますが、これは基地政策課だけで対応しているものではございません。例えば環境問題であれば環境部、あるいはほかの問題、教育問題であれば教育、要するに全市的な対応で、基地問題に対応しております。

 どういうふうに交渉しているかというと、現地米軍にも、私のレベルあるいは市長のレベルで交渉したり、あるいは防衛省、外務省、場合によっては、アメリカ大使館、そういったところと、いろんなチャンネルを持って、さまざまな交渉しております。基地政策課の職員は5人ですが、全庁的な対応ということです。



◆26番(重岡邦昭君)  先ほどからきちっと、まともに答えてください。議長も時折整理してくださいね。もう一遍聞きます。いろんな問題が、基地を抱えていることで、いろんな問題が出るのは、わかってます。先ほど言ったのは、騒音・事件・事故、そうした苦情に対して、市は、誰を据えて──英語がしゃべれる人がおるのか、また機種とか、あるいはそうした騒音とか、あるいは基地の中のこととか、専門官的なものがおるのか。そうしたことをきちっと、岩国市の言葉として、通訳ないとおって、基地側と話をしているのか。

 基地の通訳さんでは、それは基地の考え方のとおり、そのまま返ってくるじゃないですか。私が言っているのは、そういうふうになだめられて帰ってくるんじゃなくて、きちっとした専門官、何遍も言いませんよ、そういう専門官プラス市の言葉がしっかり相手に伝わる通訳、市民の立場に立った通訳、米軍の側に立った通訳じゃなくて、そういう通訳、そういうことの体制は、とっていかなければならないんではないかと言っている。ここまで言わせんさんな。



○議長(桑原敏幸君)  初めて今、質問がようわかったやろ。



◎政策審議官(村田光洋君)  基地政策の重要性について、大変御理解いただき、基地政策を担当する者として、大変感謝申し上げたいと思います。(「ふざけるな。何か今のは」と呼ぶ者あり)確かに、通訳というのは、非常に大切ですので、場合によっては、市の国際交流にいる通訳を連れてくる場合もあります。それから、大使館に行く場合には、通訳専門会社、ここで通訳を雇い、事前にブリーフィングして、大使館との交渉に当たらせたりします。

 したがって、全て相手側の通訳によって、交渉を進めているわけではございません。ケース・バイ・ケースで対応しているということでございます。

 それから、専門官というのは、なかなか現在の職員体制の中で、置くことはなかなか難しい。通訳であるとか、音であるとか、こういったことは、所管の部と連携しながら、しっかりと対応している。こういう状況でございます。



◆26番(重岡邦昭君)  非常に腹が立つ答弁を今、しましたね。おちょくっちょるんですか。何ですか。今の答弁は。



○議長(桑原敏幸君)  まじめに答弁していますよ。



◆26番(重岡邦昭君)  あなたがそう思っても、私がそう感じてないんだったらそうでしょうが。議長が代弁することはない。(「みんな思っています」と呼ぶ者あり)これ以上は、置いておきます。

 2番目の岩国基地とまちづくりについて、再質問をいたします。

 きょうの壇上からでもありましたが、リードしているかどうか、答弁が漏れていたというふうに思います。基地を持たない自治体に対して、何がリードし、おくれているのか、具体的にお示しをください。



○議長(桑原敏幸君)  重岡議員。漠然とした質問なんですよ。もうちょっと具体的に。



◆26番(重岡邦昭君)  つまり、皆さん方は、米軍再編交付金、そうしたものを頼って、いろんな社会資本整備、あるいは福祉対策をやって、非常に基地を持たない町よりも、進んだまちづくりをやっていると、そういう誤ったメッセージを、今の市民に対して発しているんではないかと。そういう疑問を持っているから、またそういう市民がいるから、そこははっきりとさせなければならない。

 きのうも、6番議員が、住民税が高い、こういうようなお話をされました。(「高いとは言ってない」と呼ぶ者あり)住民税が高いと言われませんでしたか。



○議長(桑原敏幸君)  続けてください。



◆26番(重岡邦昭君)  今、否定をされたので、今の言葉は取り消しましょう。私はそういうふうに判断をしたわけですけれども、国民健康保険料、介護保険料あるいは公共下水道の進捗率、非常に遅い。そういったものは、なぜそういう再編交付金あるいは防衛予算でやっておきながら、通常の補助金でやっている町と比較をして、この岩国市は突出してリードしたまちづくりができているのか。できていないのであれば、そうした大きな負担を受け持たなくても、宇部市あるいは周南、下関、そうした町と同じような財源でやったほうがいいのではないか。

 今回の名護市でもそうです。再編交付金、これを使わなかった。あるいは北部振興策を使わなかった。その4年間の間に、基金もためた。いろんな福祉対策もやった。できたんです。

 だけど、今、この岩国市の中は、そういう基地の拡大をしなければ、お金も入らない。まちづくりもできないというような、さもそういう情報を、メッセージを、この岩国市民に発しているのではないか、私はそういうふうにイメージをしておるわけです。

 ここは、次世代に対して、借金だけをつくっていく中で、そこははっきりとしておかなければならない。

 もう一度答えてください。そういう大きな危険なものを引き受ける中で……。



○議長(桑原敏幸君)  答える時間がなくなりますよ。



◆26番(重岡邦昭君)  大きな負担を極東一の基地にしよう。そして、再編交付金をもらおう。防衛予算をもらおう。そしてまちづくりをしよう。どこが、そのお金で基地を持たない町よりも、進んだまちづくりができているのか、答えてください。



◎市長(福田良彦君)  まず、名護市さんの状況でございますが、二十六、七年度予算約300億円、そのうちの35%が国庫支出金、沖縄振興予算で、いろんな施策に充てられておられますので、そういった中で、確かに再編交付金は充当されておりませんが、いろんな、沖縄にあった自衛隊の予算の中で、県を経由して、いろんなまちづくりに充てられておられるのが事実でございます。

 市としても、いろんな、有利な財源を確保して、いろんな事業をやっていくということが、我々に求められている立場でありますので、そういったスタンスでこれからもやってまいりますので、よろしくお願いします。(「答弁が違う」と呼ぶ者あり)



○議長(桑原敏幸君)  以上で、26番 重岡邦昭君の一般質問を終了いたします。

 27番 田村順玄君。



◆27番(田村順玄君)  リベラル岩国の田村順玄でございます。代表質問が終わりまして、ただいまから通告順になりました。トップバッターとして、今回も質問をいたします。引き続きよろしくお願いいたします。

 まず、第1問目は水道問題について、水道施設耐震化10ヵ年計画について、お尋ねをいたします。

 水道局では、28年ぶりに水道料金を改定され、こうした財政基盤のもとに、平成24年4月に策定した水道施設10カ年計画に基づく耐震化工事を市内各所で開始しておられます。

 工事が行われている町中では、水道局オリジナルの耐震化工事の表示看板がよく目立ちます。こうしてスタートしたばかりの10カ年計画を、このほど大幅に増強する改定計画がさきに明らかになりました。各種事業の追加計上や総事業費の増額など、その内容は大幅に変更され、事業規模も大きくなったと推察されます。

 ついては、このたび変更された水道施設耐震化10ヵ年計画のあらましと、強調したい内容の御説明を求めます。

 次に、岩国市水道誕生75周年記念事業についてお尋ねをいたします。

 岩国市水道局は、昭和14年4月に誕生し、本年はその歩みも75周年という節目の年を迎えたと承知しております。提案されている平成26年度予算の中で、その75周年記念事業として、本年度から5年間をかけ、市内の小学校に水飲み場を設置するという御提案があります。

 岩国の水道水は大変おいしいと言われますが、それでも最近では、ミネラルウオーターなど、水道水よりは数百倍も高い価格のペット飲料水を、違和感なく飲むのが現実になっております。そして、登校する児童は各自が水筒を持参し、自宅から持参した飲料を飲むのが通常となっております。

 そのような中で、かつての子供たちのように、蛇口から水道水をがぶ飲みする姿が再現されることは、大変喜ばしいことだと思います。

 改めて、今回御提案の水飲み場設置という方策について、もう少し詳しく、その意図や目的等を御説明ください。

 質問の大きな2点目は、岩国基地をめぐる諸問題について質問を続けます。

 米軍再編計画と岩国基地について。本年1月23日、日米合同委員会で厚木艦載機部隊の岩国基地への移駐に関連した再編施策として、岩国基地で進められてきた関連施設の建設に一区切りがつき、75棟、延べ6万1,000平方メートルの施設建設が完了したとして、その全てが米軍側に提供されたという概要が公表されました。

 防衛省のホームページや報道から見る限り、それは本当に大まかな紹介で、詳しいことはわかりませんが、昨年も当議会で大きな問題となった基地周辺道路の大渋滞など、市民生活に大きな影響のあった末に完成した基地施設です。

 市長は、いまだ厚木艦載機部隊の岩国基地への移駐を容認したことはないと言われておりますが、こうした事実は、その主張を否定したことだと言っても過言ではありません。地元市長としては、防衛省が進めている再編関連施設整備の今日の状況を、どのように捉え、また説明されるのでしょうか。今回完成した主要施設について、市民がわかるようにその概要を御説明ください。

 また、今回の施設完成に伴い、これまでの基地施設のレイアウトが大幅に変わり、その跡地が今後どのように活用されるのか、大変関心があります。本年6月ごろには、普天間基地から空中給油機KC−130が移転してくることになっております。跡地には、その空中給油機部隊が移転するために、その施設を建設すると報道されています。このことについても、把握しておられれば御説明ください。

 また、同様に、基地正門付近にあるペリースクールが跡地に移転するということ、防衛省の発注がなされていると伺っております。その概要も御説明ください。

 さらに、現在のペリースクールが移転すれば、その用地を通過する昭和町藤生線の工事が可能になると思うのですが、跡地返還の手続はどのようになっているのでしょうか。また、その後の昭和町藤生線の工事はどういう予定でしょうか。こうした計画について、御説明ください。

 最後に、岩国市の観光施設について質問をいたします。

 横山紅葉谷に六角亭という観光施設があります。岩国市出身の、当時朝鮮総督であった長谷川好道という人が、1918年に当時の朝鮮から持ち帰り、横山に移築したと伝えられています。

 この施設をめぐって、最近、韓国から文化財として、同国へ返還を求める動きがあると聞きました。当時この施設があった韓国高陽市の碧蹄館という施設は、朝鮮戦争で焼失し、現在は復元が続けられているとお聞きします。その施設の中にあった六角亭を高陽市は、碧蹄館六角亭と呼称し、歴史的文化財として位置づけ、整備しているという情報があります。

 高陽市からは、本年2月18日を直近に、昨年2月には、副市長も来訪され、いろいろ交流されたとお聞きしています。

 それでは、この施設をめぐるこれまでの一連の動きについて、岩国市は今どのように対応してこられたのか、御説明ください。また、今後どのように対応を考えておられるのか、お伺いをするものです。

 ちょうどこの議会では、中国杭州市との姉妹縁組10周年を記念するモニュメント建設の予算も計上され、日中友好の促進が期待されております。

 私は同様に、日韓の友好親善を促進するためにも、今回の六角亭をそのシンボルと捉え、懸命な解決策を模索するべきだと思います。そして、これを契機に、高陽市との交流が一層高まることを願っております。そのような視点で、岩国市の今後の対応を求め、御答弁を求めます。

 以上で、私の壇上からの質問といたします。



◎市長(福田良彦君)  それでは、田村議員御質問の第2点目の、岩国基地をめぐる諸問題についての(1)米軍再編計画と岩国基地についてお答えをいたします。

 まず、現在行われている基地内の工事についてでございますが、空母艦載機の岩国飛行場への移駐について、昨年10月の日米安全保障協議委員会、いわゆる2プラス2の共同発表におきまして、平成29年ごろまでに完了することが確認され、現在、所要の整備が行われていると聞いております。

 空母艦載機の移駐等に係る施設整備につきましては、先日、2月21日に開催いたしました第9回岩国基地に関する協議会におきましても議題に上げ、工事の状況等について、協議を行ったところでございます。

 その際の中国四国防衛局の説明によりますと、まず、これまでに、滑走路東側の誘導路などを米側に提供するとともに、直近では、既存の海兵隊部隊の格納庫や駐機場などを米側に提供することにつきまして、本年の1月23日に、日米合同委員会合意がなされたとのことでございます。

 議員御案内の75棟、延べ6万1,000平方メートルの施設がこれに当たり、この合意の概要につきましては、建物の名称、棟数、面積などが防衛省のホームページで公開をされております。

 これによりますと、主なものといたしまして、建物につきましては、格納庫が3棟で約2万6,000平方メートル、整備場が4棟で約2万6,000平方メートル、そのほかには、消防署、自転車置き場、倉庫、ボイラー室などがあり、また、工作物につきましては、駐機場、燃料タンク、機材置き場、洗機場などがございます。

 現在進行中の事業といたしましては、KC−130部隊が本年6月から9月までの間に、岩国飛行場へ移駐することを受け、移駐に必要な施設を整備しているとのことでございます。

 また、空母艦載機部隊と、輸送ターミナル地区につきましては、平成28年ごろまでに、そしてコミュニティー地区につきましては、平成29年ごろまでに、それぞれ施設整備を完成させる予定とのことでございました。

 次に、ペリースクールの移転についてでございますが、議員御案内のとおり、ペリースクールは、現在、基地正門付近にあり、市が返還を求めております、いわゆる5ヘクタールの土地に立地しているため、返還には、まず、ペリースクール等の移転が必要不可欠でございます。この土地の返還と活用に向けては、現在、国と米側との間で、協議をしていると承知をしております。

 ペリースクールにつきましては、国から空母艦載機の移駐等に伴い、必要な施設として、コミュニティー地区と呼ばれる区域に新たに整備することとしており、平成28年ごろの完成予定と伺っているところでございます。なお、新しいスクールの延べ面積は、約6万平方メートルになると伺っております。

 5ヘクタールの土地の返還につきましては、国と米側の協議の状況を踏まえ、具体的な返還の手続が行われるものと考えておりますが、市といたしましては、できる限り早い段階で、この土地が有効に活用できるよう、国や米側と必要な調整を進めてまいりたいと考えております。

 また、この土地を通過する計画の昭和町藤生線についてでございますが、昭和町藤生線整備事業は、岩国基地正門前から門前川左岸までの区間の約400メートルを、幅員18メートルで整備することとしており、これまでに基本設計と一部区間の実施設計を完了しております。

 今後の予定といたしましては、基地正門前から約50メートル区間の民有地部分につきましては、平成30年度を目途に用地買収を完了し、その後に工事に着手する予定としているところでございます。

 議員お尋ねの基地内の道路工事につきましては、返還手続が完了次第、着手したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎水道事業管理者(上村高志君)  第1点目の、岩国市の水道事業についての(1)水道施設耐震化10ヵ年計画についてお答えいたします。

 水道施設耐震化10ヵ年計画につきましては、平成24年4月に策定し、現在、耐震化事業を着実に進めているところですが、本年2月に大幅な改定を行いました。

 その主な理由は、現在統合を進めております簡易水道施設について、機能検査や簡易耐震診断を実施したところ、老朽化等により早期に耐震化や更新を行う必要が生じ、計画に追加計上すること。主要施設の基本設計等を実施した結果、一部の事業に耐震化のための工法や事業費に大きな変更が生じたこと。

さらに財政計画において、多くの事業が防衛省補助金、厚生労働省補助金、さらに合併特例債の対象事業となり、新たな財源の確保の見通しがついたことで、計画のさらなる拡大、充実が可能となったため、全体計画の見直しを行うこととしたものでございます。また、補助金の確保等に伴い、事業の実施期間の変更も同時に行っております。

 主な改正点ですが、耐震化工法等の変更による大幅な事業費の変更が生じたものにつきましては、まず、錦見配水池におきまして、全面的な改築工法から耐震化補強工法に変更します。牛野谷ポンプ所は、現在地がハザードマップにより浸水区域であることから、高台への移転改築とします。

 黒磯地区の3カ所の配水池や由宇地区の2カ所の配水池につきましては、単独の改築から将来の維持管理経費節減のため、統合配水池として整備します。牛野谷配水池は、1池の整備計画から、2池とも整備することとします。

 さらに、老朽化が進んでいる山手庁舎につきましては、基本構想を策定した結果、予想される大災害に対する防災拠点としての機能強化などが必要なことから、耐震化補強工事から、現在地での建てかえに変更します。

 次に、今回、新たに追加した主な事業についてですが、まず、統合簡易水道施設について、緊急度の高い12地区の施設を耐震化や更新する事業を行います。

 錦見取水隧道については、平成18年の呉市における隧道崩落事故を受け、これまで継続して危険度や耐震化についての調査検討を行ってまいりましたが、このたび、新たな取水隧道を設けることとし、調査費を計上しております。

 また、東光寺統合ポンプ所及び梅が丘団地ポンプ所についても、耐震化を実施いたします。

 このことから、水道施設耐震化10ヵ年計画の総事業費は、82億円から24億円増の106億円となっております。

 財源計画としましては、料金改定による増収分20億円や企業債50億円に変更はなく、新たに防衛省補助金17億円、厚生労働省補助金1億円、合併特例債10億円が追加されたため、自主財源は12億円から8億円と4億円の減となっております。

 以上、水道施設耐震化10ヵ年計画改定の考え方、内容について御説明させていただきましたが、水道局といたしましては、市民の皆さんが安心して暮らせるよう、耐震化計画を確実に推進し、市民の財産でもある水道を、災害に強い施設につくりかえたいと考えております。

 次に、(2)岩国市水道誕生75周年記念事業についてでございますが、かつて子供たちは、のどが渇くと、蛇口をひねって水道水をがぶがぶ飲んでいました。しかし、今では水道水を飲まない子供たちも多くなっています。

 一方、水道の給水量は、人口の減少や節水型社会の進展により、全国的に年々逓減傾向が続いており、特に輸入品を含めたミネラルウオーターの普及により、これに拍車をかけている状況です。

 そこで、岩国市の水道水が安心・安全でおいしい水であることをPRするとともに、蛇口の水を飲むことができる日本の水道の歴史と文化を継承し、水道水をおいしく飲める啓発事業として、水道局の負担により、市内小学校の水飲み場を整備するものでございます。

 平成26年から5カ年をかけて、市内小学校15校に新しいデザインの水飲み場を設置しますが、学校からの要望により、ミストシャワーも併設することとしております。

 事業費としましては、1校400万円、年間1,200万円程度をかけて整備しますが、設置の条件として、よりおいしい冷たい水を提供するため、直結給水が可能な場所が確保できることや、設置後に適切な管理運営ができることなどを設けております。

 また、設置する学校の選定につきましては、教育委員会の調整において決定していただき、水道局が承認した学校から実施いたしますが、平成26年度につきましては、麻里布小学校、愛宕小学校、灘小学校の3校を予定しております。

 工事の期間は、夏休み期間中に着手、完了する予定で、発注を行うこととしております。

 以上、岩国市水道誕生75周年事業の内容につきまして、御説明させていただきましたが、この事業が水道水を子供のときから、直接蛇口から飲む習慣に戻ることにつながり、水道水離れに歯どめがかかることに期待しているところでございます。



◎産業振興部長(村田弘君)  第3点目の、岩国市の観光施設についての(1)横山紅葉谷にある六角亭についてでございますが、横山紅葉谷の六角亭は、韓国高陽市の碧蹄館から1918年──大正7年に到来したものと言われており、秋のもみじの季節などには、観光客でにぎわい、多くの市民の憩いの場としても、大変親しまれております。

 この六角亭は、昭和60年には全面改修しており、平成22年、平成23年にも補修も行い、市の観光施設として、大切に取り扱っております。

 これまで、高陽市からは、平成24年以降、数回訪問を受けておりますが、平成25年2月18日に、高陽市の副市長を団長とされる、総勢29名が来日されました。その際、岩国市と高陽市が、お互いを訪問して、観光交流を発展させるだけでなく、相互協力を通じて、文化都市として、品格を高めていきながら、六角亭の復帰、復元に対し、両都市がともに満足できる結果が出されることを期待しているとの高陽市長の意向が伝えられました。

 岩国市からは、六角亭があることで、両市が友好関係を築いていけるよう期待していると伝えました。

 その後、平成25年8月には、青少年海外研修ということで、小・中・高・大学生の皆さんの訪問があり、錦帯橋や岩国城、六角亭などを案内しました。

 さらに、10月には、高陽市教育文化局長を団長とされる総勢7名が来訪され、今後の両都市の交流関係について、意見交換の機会を持ちました。

 この意見交換において、岩国市は、相互交流を通じて、友好関係を高め、交流を深めていく中で、両市が満足できる結果を導き出すという方向で進めていきたいと述べました。

 このように、岩国市といたしましては、韓国高陽市からの岩国市訪問については、高陽市が希望された現地視察、見学や意見交換の場の設定などを行い、努めて友好的に対応してまいりました。

 しかしながら、本年2月18日に、高陽市から、観光解説士──観光ガイドのことですが、観光解説士13名に高陽市職員1名の計14名が、錦帯橋や六角亭を見学された際、訪問団の観光解説士の皆さんが、横断幕を掲げて写真撮影等を行われましたが、このことが、韓国の報道機関に取り上げられ、返還を求める集会を行ったと掲載されました。

 市といたしましては、このことは、両市のこれまでの友好関係に水を差すような出来事であり、非常に残念に思います。

 いずれにいたしましても、岩国市の観光施設である六角亭につきましては、これからも市の財産として、適切に管理してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆27番(田村順玄君)  それでは、再質問いたします。質問の順番を変えまして、最後にお答えになりました岩国市の観光施設についてからお聞きをしたいと思います。

 私が壇上でお聞きをした内容を、ほぼ1ミリもずれることもなく、それをそのままなぞって、答弁で言われたという感じがいたしまして、私が聞いて、御説明いただいたことが、全然今の御答弁の中には入っていません。

 時間がもったいないんですが、改めてお聞きしますけれども、御説明の中にもありましたけれども、昨年の2月など、岩国に副市長などが来られて、そして、いろいろと友好的に交流をされたという御答弁がありましたけれども、この時に、市からの要請文なり、いわゆる公文書のようなものです。それから、高陽市の団体等からの要請書、そのようなものが、岩国市にいつ、どのようなものが届いているのか。まずそれについて御説明をいただきたいと思います。



◎産業振興部長(村田弘君)  昨年2月18日に、高陽市の副市長を団長とする一行が来られました時に、高陽市長の手紙を、副市長が持ってこられてきております。それ以外、公的に受け取っているものはございませんが、今回、本年2月18日にも、これは観光解説士が来られたということで、対応はボランティアガイドさんであるとか、そういった方が対応されておりますけれども、市長の手紙ということで、持ってきておられます。

 以上でございます。



◆27番(田村順玄君)  ですから、きょうの質問の趣旨は、どのようなことがあったか、どういうふうに対応するかという中で、今お聞きした手紙が2通来ていると。後来たのも、市長の手紙だというふうにおっしゃいました。文面は、どのように書いてあるかというのをお聞きしたいのです。



◎産業振興部長(村田弘君)  文面でございますけれども、昨年2月の市長からの手紙につきましては、先ほど壇上でも若干触れておりますけども、復帰、復元について、両市が友好関係を築きながら、品格を高めながら、友好を続けていく中で、両市が満足できる結果を導き出したいというような内容で、来ております。

 それから、今回、2月の手紙でございますけど、これにつきましては、若干言葉がきつくなっている部分はございますけども、六角亭について、還収なりそういったことで、要請したいということで、来ております。

 これにつきましては、昨年10月に高陽市の文化局長が来られました時に、昨年2月の回答といたしまして、六角亭については、岩国市のほうも、友好関係を高めながら、両市が満足できる部分で、協議なり友好関係を築いていきたいということで、回答しておりまして、還収という、返す、返さないの話はできないということで、回答しているところでございます。



◆27番(田村順玄君)  今、回答したと言われましたが、それは文書か何かでやったんでしょうか。



◎産業振興部長(村田弘君)  そのことにつきましては、高陽市の文化局長との意見交換会の中で、市の意向ということで回答させていただいておりまして、今後、文書回答をするかしないかという部分につきましては、慎重にかつ冷静に判断していきたいと考えております。



◆27番(田村順玄君)  ですから、きょうの壇上からの質問で、今後の対応とか、そういったことが、今の時点であるのかないかという意味での質問だったんです。

 結局、だから、今は慎重に言葉を選んでというか、その内容を選んでというか、対応することを、今考えていると。ずっとフリーズしていると、そういうふうに理解をしてよろしいのかと思いますけれども。

 ここで、高陽市という、漢字で書くと高陽市と書きますけれども、高陽市という町を私もインターネットでいろいろ調べてみました。ソウルのすぐ近くにあるベッドタウンでありまして、人口が95万人ぐらいの町、ソウルからは、直通の地下鉄も開通している大変な大都市で、日本で言う特別市になっているような町であります。

 この高陽市は、その名称などから含めて、600年という歴史があるんだそうでありまして、2013年には、高陽市制定600年記念という、いろいろな一連の行事が行われたと。そして、日本にも、たびたび使者が来られたと。

 韓国高陽市の碧蹄館という、古い古戦場のような──ホテルですけれども、があって、それが朝鮮戦争で灰になったと。この施設を日本へ持ってきたときには、当時、朝鮮総督であった岩国の練武場の敷地に生まれて、そして、死後にその練武場を寄贈された長谷川好道という、当時の元帥が、高陽市から持ち帰ったということで、日本側では、そういうふうに理解をしているわけでありまして、私もいろいろと調べてみました。1955年、今から60年前ぐらいに、岩国市がつくった立派な市勢要覧がありまして、その市勢要覧の中にも、この六角亭が1ページほど写真入りで掲載をされておりました。

 そのときの記述を見ても、岩国市側の市勢要覧に書いてあることは、長谷川好道、当時の総督が、取って帰ったとか、そういう表現は、岩国市は言っておりません。大変に言葉を選んで、岩国市は当時から対応していたんだと思います。

 しかし、韓国では、この六角亭については、高陽市のパンフレットを読んでみますと、ハングルで読めないので、通訳してもらったんですが、碧蹄館六角亭と、こういう固有名詞がつけられた文化財になっているわけであります。大変に岩国にある六角亭は、高陽市としては、思い入れの強いものだというふうに、伺い知る内容になっているわけでありますけれども、市当局は、この碧蹄館六角亭について、高陽市の市議会が、返還要求の決議をしているということを、御存じでしょうか。



◎産業振興部長(村田弘君)  高陽市議会での決議があるということにつきましては、インターネット情報で承知しております。これにつきましては、直接高陽市のほうから、岩国市のほうに、伝えられた内容ではございませんが、インターネット情報では、確認をしております。



◆27番(田村順玄君)  インターネットであるということを知ったということでありますけれども、どのような決議文で、どのような審査をされているか。高陽市の市議会の決議の理解の審議の状況について、これだけ私、質問通告しているわけですから、1週間も時間があって、いろいろとお聞きしているわけですから、その内容をつぶさに御説明いただきたいと思います。



◎産業振興部長(村田弘君)  昨年4月11日に可決されたというふうに翻訳でございますけれども、そういったことでございまして、中身といたしましては、高陽市600周年を迎えるに当たりまして、岩国市紅葉谷にあります六角亭につきまして、岩国市と高陽市が善隣友好の関係を基盤として、問題を解決することを望むというのがございます。

 それから、解決するに当たっては、必要なあらゆる方法と労力を惜しまないことを要求する。それから、迅速な帰還のため、市民とともに最後まで努力するというような内容でございますけども、正式にこちらのほうには届いておるものではございませんが、こういった内容になっております。



◆27番(田村順玄君)  大まかにはそういう内容なんでございますが、高陽市市議会議員一同、2013年4月11日という決議文も、私、今手元に持っております。その決議文を読んでみますと、今おっしゃいますように、確かに、高陽市と岩国市が善隣友好の関係をもとに、碧蹄館六角亭の問題を解決するために、必要なあらゆる方法と努力を惜しまないことを要求する。

 それから、日本の岩国市は、高陽市に碧蹄館六角亭の返還を願う97万人高陽市民の願いを聞き入れ、より積極的に問題解決に臨むことを要求する。それから、我々は日本にも運び出された碧蹄館六角亭の早期返還のために、市民とともに最後まで努力する。こういう文面が決議文の最後に刻まれております。

 いろいろと高陽市600年という歴史の中では、この碧蹄館というものが、大変大切なものだということが、この決議で、よく読み取れるわけであります。

 その長谷川好道さんという、当時の朝鮮総督は、碧蹄館にあった六角亭を、高陽市から岩国市へ移築したわけでありますけれども、いろいろと資料を読んでみますと、その碧蹄館六角亭があった跡地には、長谷川さんが、戦勝記念碑をそこに立てているということまで、記述がしてあります。

 高陽市の側から見れば、岩国に渡っていった六角亭について、そこまで意味のある移築になってしまったのだということが、読み取れる表現なんであります。

 ちなみに、長谷川総督は、なぜ六角亭を岩国へ持って帰ったということになりますけれども、この碧蹄館の戦いという大変大きな戦争が、豊臣時代にあって、豊臣の軍として、その一角に参加をしたのは、岩国の吉川の軍勢も約4,000人が、その現場で戦っているといいます。そして、大変な功を遂げたと。そういう意味合いで、その吉川さんが功績を──よく働いた碧蹄館の戦い、そこに岩国出身の長谷川総督がいて、そして岩国へ持ち帰ったと。こういうことが高陽市の歴史の記録の中にきちんと全部書いてあるのであります。

 そのようなことから見れば、きょうここでお答えになった、これからも友好関係をしていく。しかし、御案内をしたけれども、帰ったら、そこで写した記念写真が、返してくれということに、新聞報道されたと。大変不愉快だと、こういう御答弁なんでありますけれども、私は少し認識が甘いと思うのであります。

 もう少し、このことについて、心の底から、高陽市と話し合いをできるように、そして、どういう方法をとったら一番いいのかということを結論づけていくと、これが大切なのではなかろうかと思うのですが、私の考えは間違っているのでしょうか。そのようなことについて、改めてお考えをお聞きしたいと思います。



◎副市長(白木勲君)  御指摘をいただいておりますように、昨年2月に、高陽市の副市長が来られました時に、私も、歓迎の応対もいたしております。その時にも、今、田村議員からるる御説明がございましたように、高陽市では、600周年の記念事業ということが行われるということで、そこで、今の六角亭の重要な歴史的な意味のことを、るる述べられました。

 六角亭がぜひとも復帰して、碧蹄館の復元事業、それが順調に進むことを非常に望んでいるんだということも述べられております。

 根本には、本市と同じでありますけれども、高陽市と岩国市とが、今後、お互いの歴史と文化に対する理解と尊重をしながら、それを土台にして、友好の関係を維持していきたいというふうなことを述べられたと思います。

 私も、その趣旨について、異論を挟んでおるわけではございませんで、私のほうからも、六角亭が縁で、お互いが親善交流が深まっていけばということを望んでおりますということを、お話をさせていただきました。

 何回か、その後、訪れられたんでございますが、ことしの2月、このときは、私はお会いしておりませんが、そのとき、来られたときの内容は、随分、私どものほうが、返還を強く要求をされておられましたから、それに対する御返事が明確にしてなかったということに対する高陽市さん側のいろいろなお考えもあったのかとは思いますけれども、非常に強い口調になっておりまして、今度は、竹島問題とか、慰安婦の問題とかもあわせ、そして六角亭を元に戻すということが、歴史を正すことにつながるんじゃないかというふうな、歴史認識のことを触れられておりまして、なかなか非常に我々も戸惑いを感じたところでございます。

 そこで、私のほうも、岩国市といたしまして、ずっと放置するというのもどうかということもございますので、当面、岩国にあります在日本大韓民国民団山口県岩国支部とか、岩国日韓親善協会の関係者の方々のところにも、いろいろ御相談にまいりまして、今の岩国市の考え方とすれば、六角亭については、岩国市において、岩国市の財産として、保存をしていきたいという旨の考えをお伝えしたわけでありますが、今言いました両団体の方々からは、市の考え方については、一定の理解はしていただいたというふうに考えております。

 ただ、今後、高陽市との親善交流については、お互いが望んでいるところでございますので、今の文書のやりとり等を含めて、事務方が協議をしながら、お互いによりよいところに落ちつくところを見出せればというふうに現在、感じているところでございます。



◆27番(田村順玄君)  私も、きょうここで、岩国市が今後どうするという結論を言ってくださいというところまで、求める気はございません。しかし、今、副市長がおっしゃいましたけれども、一定の岩国市側からもアクションを持ち出して、そして、ただ友好的に、友好的にというのではなくて、具体的な一番いい方法は、まず高陽市と姉妹都市縁組をするとか、そういう誠意を見せるとか、しっかりこれからの友好親善の実を上げていって、よく検討されて、この結果を円満な一番いい方法に着地できるように、御努力をお願いしたということが、私の大きな要望であります。今度とも──きょうはそれぐらいにしておきますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、水道の問題でございます。今回の10カ年計画の中で、2本目の取水道をつくるというお話でございました。平成18年8月の安芸区のトンネル崩落によりまして、大変な事態が起こったわけでありますけれども、私も、平成19年9月に、その後──1年後ですけれども、そのときに、一般質問を行いまして、当時のこの送水トンネルが、もし崩落をしたら、岩国市の水がストップするということで、対応してほしいということを、当時提案をいたしまして、いろいろ検討するという御回答がありました。

 そして今回、もう1本バイパスを掘って、そして、今のトンネルの検査をすることとあわせて、安定してもう1本確保しておくという提案であります。

 そういう計画でございますから、このことについては、この10カ年計画の中で、きちんと早急にそれが実現できるように、計画どおりになるように、よろしくお願いをしたいということを、改めて提言をしておきたいと思います。

 水道の10カ年事業で、今回、5カ年かけて、水飲み場を設置するという御提案がありました。以前から私が、市内何百カ所もある公園に、多くの自治会や子供会から、手を洗うところ、それからちょっとした水を飲むところが、公園にないと。だから、つくってほしいという計画がある。

 それで、水道局として、いわゆるメセナ、今回と同じことですね──ということで、直営事業等で、各地域の自治会や子供会が水道代も払う、管理もするというところから、そういう施設をつくってもらえないかと要望いたしました。

 今回、それをさらに発展をさせた形で、市内15の小学校に、水飲み場をつくるということでありますけれども、75周年が5年間かかって80周年になるまで、この事業をやるわけでありますけれども、80周年は、75よりももっと大きな数字でありますから、もっと大きな水道局の何かメセナがあるのではなかろうかと期待するわけでありますけれども、今の公園の水道設置等も含めて、80年で何か、壮大な水道局の事業が、御計画があれば、お話いただきたいと思います。



◎水道事業管理者(上村高志君)  議員から、今度は80周年事業記念事業で、公園の水飲み場をしたらどうかという御提案でございますが、正直なところ、80年で何をやるかというのは、まだ全然考えておりません。

 ただ、水道局サイドから言いますと、そういう給水量の増加確保とか、市民サービスの向上という観点からは、公共施設の水飲み場の整備というのは、必要だとは思います。思いますが、これはやはり、単に水道局の記念事業でやるというよりは、市全体で考えていかなければいけない問題だと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆27番(田村順玄君)  水道局の決算状況や経営状態、そういったものを見まして、大変優良な、堅実な経営をしておられる。そういうことを前提に置いて、ささいなお願いなんですが、公園の水飲み場ぐらい、できるんじゃないかと、そういう発想でお聞きしたところでございます。今後よく御検討をお願いしたいというふうに思います。

 それでは、最後に岩国基地をめぐる諸問題について、若干質問をいたしたいと思います。

 重岡議員からも、沖縄の視察について──私、それから姫野議員、渡辺議員と一緒に、重岡議員と一緒に、ふるさと懇ということで、沖縄に参ったわけでありますけれども、そのときのことで、一つほどお聞きしたいというふうに思うのであります。

 全員でお訪ねをした沖縄防衛局、その沖縄防衛局に参りまして、私が沖縄防衛局の次長をトップとしたところで、お尋ねをしたことが、大変な事実であったということであります。

 その前に一つお聞きしますけれども、10月に米軍再編の見直しというのがなされました。そして、岩国基地を含めて、新たなメニューが米軍再編の中で、見直しがなりました。そのときに、大まかな米軍再編のメニュー──見直しのメニューの中に、新たな機能を岩国基地に押しつけてくる。そういう形が、表現をされました。

 そして、岩国かどうかわかりませんけれども、F−35Bステルス戦闘機などを2017年にアメリカが配備するということがうたわれました。このことについては、御承知でしょうか。



◎政策審議官(村田光洋君)  昨年10月の通達で、2017年に、日本国内への配備を開始するという、こういうことが確認されております。国からの説明によりますと、現時点では、具体的なことは決まっておらず、配備先の候補地等の詳細については、今後日米間で協議していく。こういうふうになっております。



◆27番(田村順玄君)  確かにそのとおりだと、私も理解をしております。しかし、その後、12月の十何日だったか、米国内で国防長官が講演をされました。そして、その講演の中で、F−35Bステルス戦闘機の配備について、具体的にその中で、岩国に配備をするということをおっしゃいました。そのことが、大きく報道されましたが、このことについては、いかがでしょうか。



◎政策審議官(村田光洋君)  確かに報道は承知しております。また、その報道が出た段階でも、国に確認して、先ほど御答弁しました同様の回答を得ているところでございます。

 今後こうしたこともありますので、しっかりと情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。



◆27番(田村順玄君)  そのパネッタ国防長官の発言を受けて、一般的には報道等も含めて、岩国へ2017年に配備されるんだと。これが通説になっております。そういうことを前提にして、私は沖縄防衛局に対して、岩国基地に配備をされたら、ハリアーの後継機でありますから、岩国基地、ハリアーにかわって運用されるかもわかりませんけれども、ベローウッドとか、強襲揚陸艦などにもハリアーが乗っております。オスプレイも乗りますけれども、そういうところでも運用されるということが前提であります。

 そして、きわめつきが、先ほど重岡議員も言われました辺野古への新基地建設、ここに1,800メートルの、実際には1,200しかないんですけれども、着陸帯を入れて、1,800メートルの2本の滑走路ができる。そうしたら、その滑走路に、F−35Bが運用されることはあるでしょうとかいうことを、私は質問したわけでありますけれども、沖縄の防衛局の職員が、それは運用はあり得ますということを、そのときに私に答弁いたしました。

 これが、翌々日、琉球新報が報じた、一面トップで大きく報じた、防衛局職員が言及と、F−35Bが辺野古の新基地に運用はあり得るということを言った。そして、琉球新報では、その翌日の2月15日付では、社説で、もうこういうふうに、辺野古の新基地の埋め立てのいろいろな条件は、全て破綻をしていると。辺野古の新基地の埋め立てをやめなさいというようなことを社説で述べております。そのようなことがあったんですけれども、これについては、御承知でしょうか。



◎政策審議官(村田光洋君)  田村議員が沖縄に行かれたのは、恐らく2月12日だというふうに承知しています。翌週、私も沖縄に出張で業務があって、参りまして、翌週沖縄防衛局を訪れ、意見交換する中で、当然私もその報道を承知しておりましたので、そのことについてもお話をしました。

 そうすると、対応された方が、議員の御質問で、運用可能かという御質問があったものですから、一般論として、性能上はおりられる。35Bは垂直離発着陸機ですから、物理的におりられるということを申し上げたということで、それと運用の問題──米側の運用の問題というのは、また別問題であるという、こういうこともお話されて、大変当惑されておった状況でございます。



◆27番(田村順玄君)  この問題について、2月21日に、衆議院の外務委員会で、笠井さんという共産党の議員さんが、外務委員会で質問をされました。そして、笠井さんは、この記事を読んで質問されたわけでありますけれども、そのときの答弁を、インターネットの映像でずっと見てみますと、当日は、重岡さんも渡辺さんも姫野さんも一緒に聞いていたことなんでありますから、耳はこっちのほうが随分多いですけれども、その外務委員会の答弁は、沖縄の防衛局の次長は、それをきっぱりと否定しておりますとおっしゃいました。しかし、一緒にいた誰もが、否定をしたというのを聞いた者はおりません。

 そのように、きちんと対応して、きちんとした結果が、国会の議事録になるところでも、大うそを言って答弁をして、その実は、辺野古の新基地のアセスメントや埋め立てのいろいろな条件は、このような形で、後から後から、最初に申請をしたときとは違う条件で、拡大強化、機能強化がされていくと、こういう一つの一端を見たんじゃないかなと、私は思うんです。そういうこともありましたので、このことについて、触れておきたいと思います。

 最後に時間が少なくなりましたので、小さいことで、二、三お聞きするんですが、昨日は高校入試でありました。高校入試の時には、航空機は全く飛ばないという約束はないんだそうでありまして、リスニング等に対して、影響があってはいけない。一般的には飛ばないということが紳士的な扱いでありますけれども、昨日は随分飛んだようでありますけど、どうだったんでしょう、そのことについて。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  昨日は、3回ほど飛行をしております。



◆27番(田村順玄君)  昨日は、それに加えてオスプレイも飛んできております。

 先ほど重岡議員もおっしゃいましたけれども、基地側に物申すという姿勢があったのかどうか。そして今、3回ということだけ、端的におっしゃいましたけれども、どのような対応をされたんでしょうか。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  例えば、学校の入学式、卒業式、また試験、こういった前には、自粛していただくような申し入れのほうはしております。

 昨日は3回と言いましたけど、午前中に3回飛んでおります。また、オスプレイにつきましても、昨日11時28分に1機、岩国基地のほうへ飛来をしてきております。



◆27番(田村順玄君)  ですから、岩国市はどう対応したのかということを聞いているのです。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  昨日の飛行については、防衛のほうに、事実と、それからこういった飛行を自粛するように、申し入れのほうは──連絡のほうはしております。



◆27番(田村順玄君)  その姿勢等を、先ほどからの質問等もありますが、基地政策課の姿勢として、私たちはいろいろ述べているわけでありまして、抗議をしたのか、そしてどのような抗議をしたのか。それを市民は知りたがっているのであります。



◎市長(福田良彦君)  私も、昨日、高等学校の試験と知っておりましたので、事前に受験があるからということで、飛行を控えるようにということを、職員のほうにしっかりと防衛当局のほうに伝えて、基地側のほうにも、再度確認の思いも含めて、言ってほしいということを伝えております。

 3機飛行があったということでございますが、私が聞いておりますのは、午前中も結構早い時間帯、8時の時間帯というふうに聞いております。オスプレイも1機飛来しておりますが、これについては、音の問題と、試験に影響があるということは、なかろうという判断をしております。



◆27番(田村順玄君)  本当に、形式的に、今の市長の指示をしていたということと、御担当のどうだったという、私に対する先ほどからの答弁は、随分乖離があるような気がするんです。きちんと対応してほしいという市民の声がたくさんあるということを、十分身にしみていただきたいというのが一つ。

 きょうも屋上から基地を眺めますと、朝から廃燃料の焼却がたびたび黒い煙が上がっておりましたし、それから一面にたくさんのタワークレーン、クレーンが立っております。基地には管制塔よりも高いクレーンが立っております。60メーターですか、管制塔は。上空制限というのは、ないんですか。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  上空制限というのはございます。今議員御指摘になりましたクレーンの件につきまして、基地内の工事の監督官のほうに、そのクレーンの立っていることについて、航空制限との絡みについて、どうなっているのか、説明を求めましたところ、上空制限については、クリアしていると。また、上空制限にかかわるようなクレーンを使って工事をする場合には、手続をきちんと踏んで対応していると。その旨の説明を受けております。



◆27番(田村順玄君)  終わります。



○議長(桑原敏幸君)  以上で、27番 田村順玄君の質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午後0時2分 休憩 

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午後1時   再開 



○副議長(前野弘明君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 15番 長 俊明君。



◆15番(長俊明君)  皆さん、こんにちは。清風クラブの長 俊明です。それでは、通告に基づきまして、一般質問を行います。

 まず、老朽化公共施設の再編についてですが、岩国市は平成19年に岩国市行政改革大綱を策定し、行政改革推進に当たっては、五つの基本方針を掲げ、計画的に取り組むよう進めてきております。

 推進する主要な項目の一つに、組織及び事務事業の再編・整理、廃止・統合があり、その中に効率的な事業推進の実現があります。これは、合併前の旧町村が実施していた事業等の中で、行政効果が低く、必要性が希薄な事業等の見直しや、公共施設のうち、必要性や利用度が極端に低いものや、同種の施設が近くに存在するなど、休止、廃止、統合しても、市民生活に大きな支障がない施設につきましては、これらを検討しますといった内容になっております。

 財政面では、昨年の3月に、岩国市の平成25年度から平成34年度までの財政計画及び財政見通しが示されました。財政的には、平成28年度から合併算定がえによる合併支援措置が段階的に縮減され、平成33年度以降は一本算定となり、合併算定がえと一本算定を比較しますと、約49億円の減収になると試算されております。

 事業の見直しや財政運営上の対策を講じないで、現状のままで推移した場合には、財政調整基金を取り崩していかなければなりません。この財政調整基金は、財源不足を調整し、計画的な財政運営を行うための貯金ですが、平成25年度見込みで、70億円あったものが、平成33年度には枯渇し、当初予算編成ができない状況になると報告されております。

 岩国市は、合併に伴って、現在所有している公共施設が数多くなっていると思います。その施設の多くは老朽化しているため、大規模な修繕や設備機器の更新などの増加が予想され、毎年膨大な財源が必要になってくるものと思われます。

 今後、厳しい財政状況が予測される中で、全国の各市町村でも、老朽化に伴う公共施設の再編が、喫緊の課題として、いろいろな対策が検討されております。

 そこで、2点お伺いします。1点目は、老朽化施設がどのぐらいあるのか。市所有の公共施設の現状についてお伺いします。

 2点目は、岩国市の行政改革推進の主要な一つである組織及び事務事業の再編・整理、廃止・統合における効率的な事業推進の中の公共施設にかかわる取り組みと進捗状況についてお伺いします。

 次に、ノロウイルス対策についてですが、現在、ノロウイルス──小型球形ウイルスによる感染性胃腸炎や食中毒が全国で次々に発生しております。浜松市では、14の小学校で、嘔吐や下痢を訴えて休んだ児童や教職員は、約950人となりました。

 また、広島市の10の中学校では、生徒415人が嘔吐や下痢の症状を訴え、集団欠席するといった事象が発生しております。いずれも学校給食からノロウイルスが検出されております。

 そこで、2点お伺いします。1点目は、市内の小・中学校でのノロウイルス発生状況についてお伺いします。2点目は、各小・中学校への学校給食の対応について、給食を学校で調理しているのか、給食センターなどで調理配達しているのか、衛生管理を含めてお伺いします。

 最後の質問になりますが、高校生の就職内定状況についてお伺いします。

 ことしの1月27日の山口労働局の発表によりますと、山口県内の公共職業安定所で受理した新規高等学校卒業予定者、これは中等教育学校、特別支援学校、高等学校専攻科が含まれますが、この求人数は3,432人で、前年同期比12.1%増で、過去5年間で最も多い状況になっております。

 また、就職内定率は90.7%で、前年同期比2.4%増となり、このうち県内就職内定率は89.2%で、前年同期比2.9ポイント増となりました。

 ともに平成7年度の調査開始以降、最も高い状況になっており、就職環境が改善されているものと理解しております。

 岩国市雇用対策協議会会長であります市長は、毎年5月の求人促進月間に合わせ、岩国公共職業安定所の所長とともに、市内企業の訪問を実施され、新規卒業予定者の採用について、雇用確保の要請を行っておられます。

 そこで、3点お伺いします。1点目は、岩国市の新規高等学校卒業予定者の求人・求職・就職内定状況について。2点目は、市内への就職者内定数について。3点目は、現状の就職支援対策についてお伺いします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  長議員御質問の第1点目の、老朽化公共施設の再編についての(1)市所有公共施設の現状についてと、(2)の行政改革推進の一つである効率的な事業推進の中の公共施設にかかわる取り組みとその進捗状況について、まとめてお答えをさせていただきます。

 岩国市におきましても、市町村合併により、多くの公共施設を所有することとなりましたが、これらの施設の維持管理や改修等につきましては、各所管課において個別に対応しているため、老朽化等を含めた各施設の状況について、一元的な把握はできていないのが現状でございます。

 また、これまでの行政改革推進の取り組みについてですが、平成18年度に行政改革の方向性を示す行政改革大綱と、その実施計画である集中改革プランを策定して、事務事業の見直し、民間委託の推進、定員管理の適正化などについて、計画的に進めてきたところであります。

 議員御指摘の行政改革大綱の推進する主要な項目の一つであります効率的な事業推進の実現につきましては、集中改革プランにおいて、組織及び事務事業の再編・整理、廃止・統合を改革項目として、総合支所の見直しなどに取り組んでまいりました。

 その成果として、本年4月から、本郷総合支所を美和総合支所に、美川総合支所を錦総合支所にそれぞれ統合し、本郷総合支所と美川総合支所につきましては、支所として位置づけることにしております。

 なお、その他の公共施設につきましても、各所管課において、計画的な整理・統合・廃止について、取り組んできたところでございます。

 しかしながら、中長期的に厳しい財政見通しの中、今後、多くの公共施設が老朽化等により更新時期を迎えることから、効率的な維持管理を行うとともに、計画的な改修を行っていくためには、個別的な管理ではなく、全庁的、統一的な管理をしていく必要があると考えております。

 また、国におかれましても、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化し、公共施設等の最適な配置を実現することが必要であるとして、公共施設等総合管理計画の策定を、地方公共団体へ要請することが検討されているところでございます。

 そうしたことから、現在策定を行っております行政経営改革プランにおいて、施設管理の適正化を重点課題として、公共施設データの一元化に取り組むとともに、公共施設ごとに今後のあり方を検討して、計画的に施設の適正配置を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  第2点目のノロウイルス対策についてお答えします。

 まず、(1)市内小・中学校でのノロウイルスの発生状況についてですが、例年にない流行下において、現在のところ、市内小・中学校からの発生した旨の報告は受けておりません。

 次に、(2)各小・中学校への給食対応についてですが、議員御指摘のとおり、児童・生徒をノロウイルスから守るためには、徹底した食品衛生管理が必要です。

 学校給食においては、直営及び調理等業務委託の調理施設についても同様ですが、厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアル及び学校給食法に基づく学校給食衛生管理基準により、食品等については、食材の納入業者からの受入時に、検収作業の中で、数量等はもちろんのことですが、温度や品質について検査を行っており、また異なる作業工程に移動するごとに、手洗い及び前かけ等の交換を行うなど、マニュアルや基準にのっとり調理等の業務を行っております。

 さらに、調理中の温度管理についても、中心部温度計を用いるなどにより、中心部が75度で1分間以上、二枚貝などノロウイルス汚染の恐れのある食品の場合は85度から90度で90秒間以上、またはこれと同等以上の温度まで加熱されていることを確認し、その温度と時間を記録することとされているところであり、これにのっとり作業を行っております。

 調理従事者の健康管理についても、直営の調理施設については年1回の健康診断を行い、また赤痢菌・サルモネラ菌・腸管出血性大腸菌O−26・同O−111及び同O−157について、長期休業中を含め毎月2回の検便を行っており、検査結果による再検査のためのベロ毒素検査、本人または家族等がノロウイルスの発症または疑いと診断された場合に、調理従事者のノロウイルス検査を行うため、検査の費用を予算化させていただいております。

 また、調理等業務を委託している調理施設についても、業務仕様書において、受託業者において同様に検便による検査を行うことを義務づけておりますので、よろしくお願いいたします。



◎産業振興部長(村田弘君)  第3点目の高校生の就職内定状況についてにお答えします。

 (1)市内新規高等学校卒業予定者の求人・求職・就職内定状況についてでございますが、平成26年1月末時点の数値ではございますが、岩国公共職業安定所管内におきます今年3月卒業予定の高校生の求職者数は263人で、前年同月261人に対し二人増となっております。

 一方、企業の求人数は361人で、前年同月310人に対し51人増となっており、企業における求人数も増加していることから、雇用情勢は改善傾向にあるものと理解しております。

 このうち、求職者263人の動向ですが、就職が内定した人数は255人で、就職内定率は97.0%となっており、前年同月が96.2%ですので、ほぼ同じ数値で推移しております。

 次に、(2)市内への就職内定者数についてですが、ハローワーク岩国では、新規学卒者の就職内定者の分類を、県内、県外の2種類でしか行ってないことから、この分類で申し上げますと、内定者255人のうち、県内の方は160人で62.7%、県外の方は95人で37.3%で、この数値も昨年同月とほぼ同じ数値になっております。

 次に、(3)現状の就職支援対策についてですが、本市におきましては、若者の地元企業等への就職支援策として、県が定めた5月の求人確保促進月間に合わせた市長の企業訪問や、市内近郊各高等学校進路指導主事との就職面談会の開催などを実施しております。

 5月の企業訪問では、本市に若者を定住させることによって活力あるまちづくりを目指すため、市長がハローワーク岩国所長とともに市内企業3社を訪問し、新規学校卒業者の正規採用枠の確保などを要請するとともに、市内の事業所288社に対しても、求人確保について文書でお願いをしてまいりました。

 市内近郊各高等学校進路指導主事との就職面談会は、市内近郊の高等学校の進路指導担当者と市内企業の人事担当者が、より深い連携が図れる機会づくりのため、岩国商工会議所の労務雇用対策委員会が実施しているものです。本年度は7月12日に開催され、参加企業が19社、高等学校の参加が12校となっております。

 市といたしましては、今後も関係機関としっかり連携を図りながら、就職支援対策の情報収集やその支援に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(長俊明君)  それでは、一般質問の順序で再質問をさせていただきます。

 まず、老朽化公共施設の再編についてですが、先ほどの御答弁では、総合支所などについては見直し、その他の公共施設についても、各所管課で計画的な整理・統合・廃止に取り組んでいる。ただ、施設の維持管理や改修等については、各所管課において、個別に対応しているため、老朽化を含めた各施設の状況について、一元的な把握ができていなのが現状とのことでした。

 今後は公共施設の一元化に取り組んでいくとのことですが、公共施設再編で、最も重要なポイントは、公共施設全体の現状を正確に把握して、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことだと思っております。

 今後、厳しい財政状況が予測される中で、財政バランスを考えた施設の維持管理が必要と思います。そのためにも、老朽化施設にかかわる費用が、現状のままで維持した場合、どのくらい費用が必要なのか試算し、その上で施設の更新、長寿命化、統合・廃止について、検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。



◎行政経営改革担当部長(上田義典君)  議員御指摘のように、これから多くの公共施設が更新時期を迎える中、この施設管理の適正化を図るためには、各公共施設の現状をまず正確に把握すること。それとともに、人口や財政状況の今後の見通しに基づきます施設のそれぞれのあり方、これについて検討していく必要があると、私どもも考えております。

 そうしたことから、まず平成26年度に公共施設のデータの一元化、それから今後の更新費用などの試算について実施をし、公共施設のあり方を検討するための基礎資料となるものを、まず作成したいというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(長俊明君)  今、御答弁にありました基礎資料の作成については、ぜひとも早期にお願いしたいと思います。

 次に、老朽化施設を現状のまま維持した場合、更新・整理に毎年どれくらいの財源を必要とするのか、これを試算しているほとんどの市町村がありますが、それを行った市町村では、現状維持は困難であるとの報告が数多くあります。

 しかし、地域にかかわる施設の役割は大きく、地域の憩いの場であり活動の場として利用されております。施設の統廃合が伴う場合は、地域住民と十分な対話を行い、理解を得ることが重要と思いますが、執行部の御見解をお伺いします。



◎行政経営改革担当部長(上田義典君)  今後、老朽化を迎える公共施設の維持管理、また更新費用等の見込みにつきましては、先ほど申し上げましたように、これから試算をすることとしておりますが、本市においても、現状の施設を維持管理していくということは、将来にわたって大変な費用が見込まれ、これを全て更新をしていくというような考え方については、大変困難な状況があると思っておるところでございます。

 そうしたことから、先ほど申し上げましたように、公共施設の、まずは基礎資料を作成いたしまして、更新あるいはその他の施設との複合化、また長寿命化、統廃合、そういったそれぞれの公共施設の今後のあり方について検討していくことが必要と思っておりまして、その検討について、平成28年度に方向性を示す指針を作成していきたいというふうに考えておるところでございます。

 なお、具体的な施設の統廃合などにつきましては、その指針に基づいて進めていくことになろうかと思っておりますが、議員御指摘のように、公共施設の適正配置につきましては、市民の皆様の御理解を得ることが重要と考えておりますので、積極的な情報提供に努めるとともに、十分な御意見を伺いながら、進めて取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(長俊明君)  ぜひ、そのように、地域住民の理解を得ながら、計画を進めていただきたいと思います。

 それでは次に、公共施設マネジメントについては、どのように考えておられるのか、お伺いします。



◎行政経営改革担当部長(上田義典君)  公共施設のマネジメントにつきましては、地方公共団体が所有している全公共施設を、自治体経営の観点から、総合的、統括的に企画・管理及び利活用をしていく仕組みであるというふうに理解をしているところでございます。

 公共施設は、自治体にとっては経営資源の一つでございますので、これを有効活用して質の高いサービスを提供し、持続可能な財政運営を行っていく。これを実現していくためにも、こうした公共施設のマネジメント、これが必要であり、また、この取り組みを進めていく所存でございますので、これからもよろしくお願いいたします。



◆15番(長俊明君)  老朽化公共施設の再編は、廃止・統合とかいうように、物がなくなる──暗いイメージがあるんですけれども、そのようなイメージではなくて、新しい拠点整備とか、新しい地域のまちづくりといった捉え方で、効率的かつ効果的な公共施設マネジメントを推進していただければと思っております。

 それでは、2番目のノロウイルス対策についてですが、市内の小・中学校では、現在、ノロウイルスの発生はないということで安心しました。また、学校給食における食品衛生管理体制もきちんとされていることがわかりました。

 私が最も心配していたのは、小・中学校で給食が原因による集団感染がこのように多発しますと、食品関係に従事されている方々にとっては、大変大きな責任、プレッシャーを背負っていることです。

 このノロウイルスについては、有効な抗ウイルス剤はありません。給食関係に従事されている方々が、体調不良時には、どうしても個人的にノロウイルスの検査をしたいという気持ちになるものと思います。

 しかし、ノロウイルス検査は、保険適用外であり、実費で3,000円から5,000円が個人の負担となります。給食関係に従事されておられる方へのノロウイルス検査補助への対応について、大変私自身は危惧しておりましたけれども、先ほどの御答弁では、直営施設においては検査費用を予算化しており、また、委託業者においては検査を義務づけているということで、ノロウイルス予防体制が整っているものと理解しました。

 そこでお伺いしますが、食品施設について、このノロウイルス検査補助は全額補助なのか、ある程度自己負担を生じるものか、あわせて本年度にノロウイルス検査をされた方はおられるのか、お伺いします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  本人及び御家族の方で感染性の胃腸炎の疑われる場合、その場合においての検査でございますが、これについては市のほうで予算化をしておりまして、それをもって対応ということで、自己負担は生じておりません。

 それと、今年度の検査の実績でございますが、今年度については、先ほどもお話しましたように、かなり多くのところで感染性の胃腸炎といいますか、ノロウイルスが発生をしております。

 そうしたことから、今年度については、2月の19日の日なんですが、それを基準として、調理にかかわる方──代替の方を除くんでありますが、一斉に93名ということで、検査を実施しました。その折には、検査によって、皆さんが陰性というふうに結果を得ております。



◆15番(長俊明君)  ノロウイルス検査については自己負担は伴わないということで、非常に評価させていただきます。また、ノロウイルス検査については、93名の方が受けられて全て陰性だったということで、調理従事者の方が常日ごろより健康管理に留意されているものと思います。

 それでは、委託業者についてはこれは義務づけておられるんですけれども、そのノロウイルス補助の内容については、直営施設と同じような形になっているのかどうか、お伺いします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  給食の委託業者につきましても、同様な対応ということで、業者のほうの負担において実施されているというふうに聞いております。



◆15番(長俊明君)  わかりました。食中毒は、ノロウイルスなどのウイルス性食中毒や、サルモネラなどの細菌性食中毒によって、年間を通じて発生しております。特に、感染力が強く微量のウイルスで感染する、このノロウイルス対策の取り組みは、年々大流行することが予想されております。これからも、ますます重要な取り組みになってくるものと思います。今後も給食関係従事者へのノロウイルス予防対策をさらに充実強化させていただくよう、お願いしておきます。

 次に、岩国公式ウエブサイトに、ノロウイルス感染症に注意という形で掲載されております。ノロウイルスは、先ほども申し上げましたように、感染力が非常に強く、ウイルスが少量でも、食品を介して感染し、吐物や便を介して二次感染を起こし、被害が大きく広がってまいります。

 ノロウイルスによる感染性胃腸炎や食中毒を防止するために、いろいろな手段、方法を活用して、市民に予防方法や情報などを提供することが必要なことだと思いますが、現状でどのように考えておられるのか、お伺いいたします。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  昨年ではございますが、ホームページにノロウイルスの情報を掲載し、また、健康だよりのお元気ですかでは、ノロウイルスだけでなく、ロタウイルスあるいはアデノウイルスなどの感染性胃腸炎の予防について掲載いたしました。そして、国や県のノロウイルスの感染予防についての啓発パンフレット、これは市が独自にカラー印刷いたしまして、市内の各保健センターに配置しております。

 ただ、ノロウイルス、ロタウイルス及びアデノウイルスなどを含めた感染性胃腸炎の発生件数につきましては、県の発表によりますと、和木町を含めた岩国医療圏につきましては、平成24年が1,827件、平成25年が1,413件と、400件以上減少しております。議員御承知していただきたいと思います。



◆15番(長俊明君)  情報提供はしっかりされているものと、今お聞きして理解しました。また新たな情報があれば、またそれを載せるような形で対応させていただきたいと思います。

 ノロウイルスの発生が、先ほど聞きましたら、ことしは──岩国市ですけれども、少なかったということで、大変よかったと思っているんですけれども、発生すれば、集団感染という形で、非常に拡大してまいりますので、やはり注意を怠ることなく、こういった取り組みは重要なものと思っております。村岡部長も、そのように思っているものと思います。

 それでは、最後に高校生の就職内定状況についてですが、先ほどの御答弁から推測させていただきますと、岩国市としては市内への就職内定数がわからないというか、把握してないということでしょうか、お伺いします。



◎産業振興部長(村田弘君)  公共職業安定所の分類が、県内、県外ということでございますので、その部分では、承知しておりませんけども、市内の高校の進路指導員との面談会で、そういった県内の市内、市外、それから広島県であるとか、それ以外ということでの情報はいただいております。



◆15番(長俊明君)  もう一度お聞きしますけれども、ことしの高等学校を卒業される子が、岩国市にどういった企業に何名かというのは、把握されておられるのでしょうか、お伺いします。



◎産業振興部長(村田弘君)  毎年7月に岩国の商工会議所が実施しております、市内近郊高等学校進路指導主事との就職面談会というのがございまして、各高等学校の進路指導の先生から、就職動向とその希望状況についてお聞きしております。

 詳細を申し上げますと、御質問の市内への高校生の就職でございますけども、市内9校──これは通信制の松陰高等学校と総合支援学校を除いた9校でございますけども、平成24年度の就職先でございますけども、この報告によりますと、就職者数294人となっておりまして、就職先が、市内という方が147人ということで、全体で50%を占めております。

 そのほかの県内の岩国市以外が51人、17.3%、県外が96人ですけども、そのうち66名が広島県ということで──広島ということで22.4%というような数値になっております。

 あわせて希望状況等も聞いておるんですけども、平成25年度の7月時点の就職希望でございますけども、希望者が312人おられまして、そのうち、市内を希望する方が136名、全体の43.6%となっておりまして、県内──岩国市以外の希望ということをあわせますと、312人のうち198名の方が県内、市内を希望されているということで、全体の63.5%の方が、そういったことでございます。

 県外の希望が114名で、うち広島の希望というのが108名ということになっておりまして、全体の34.6%という状況でございます。



◆15番(長俊明君)  今の御答弁は平成24年度ということだったんですが、そこでお伺いしますけれども、年に1回は高校の先生方と意見交流会とか、就職状況について、行政サイドで話し合いをする機会というのは、行っておられるのでしょうか、お伺いします。



◎産業振興部長(村田弘君)  これも、商工会議所が主催しておりますけども、毎年、労務雇用対策委員会というものを開催いたしまして、市内の高等学校の就職状況等を、岩国市、それから市の担当とハローワークのほうも参加して、その状況について、確認させていただいております。

 今後とも、そういった機会を捉まえながら、関係機関と連携しながら、就職状況であるとか、就労支援について、支援をより図ってまいりたいと考えているところでございます。



◆15番(長俊明君)  今、御答弁にありました労務雇用対策委員会という部分と連絡をとっておられるということなんですが、連絡でなくて、労務雇用対策委員会に、行政サイドの方が参加されておられるのでしょうか、お伺いします。



◎産業振興部長(村田弘君)  この労務雇用対策委員会でございますけども、毎年ハローワークとともに、市のほうも参加しております。



◆15番(長俊明君)  わかりました。年に1回は、やはり学校──雇用対策委員会の場で、そういった話をして、それが終わるかその前に、指導の先生方と生の意見を交わすということも必要かと思うんです。こういう形で、年に1回は学校との交流もあってもいいと思いますし、直接先生とお話しする中で、子供の職種の変化や、市内へ就職することの考え方について聞いたりして、それを聞く中で、就職支援体制のほうに新しく応用できる部分があれば、それを応用していただきたいということで、先ほどからずっと意見を言っていたんですけれども、(笑声)基本的には、岩国で生まれ、岩国で育った子供たちが、岩国──地元で就職し、岩国で家庭を持つということは、今まで議会でいろいろ各議員が問題提起されておりましたけれども、人口減少問題にもよい効果を生んでくれるものと思ってますので、ぜひとも今私が言った思いを、どうか就職支援体制をよりいいものにするためにも、年に1回は学校の先生方とのお話合いをさせていただきたいと……。



○副議長(前野弘明君)  答弁ですか。



◆15番(長俊明君)  それでは、お願いします。



◎産業振興部長(村田弘君)  御提言ありがとうございます。現在、進路指導の先生方と意見交換をする場ということでございますと、先ほどから申しております市内近郊各高等学校進路指導主事との就職面談会、そして労務雇用対策委員会という場で、年2回はそういった直接進路指導の先生方と市の職員──ハローワークも含めてでございますし、商工会議所の担当部署とも一緒になって情報交換をしながら、子供たちの市内就職が増大するようにという腹案を持ちながら進めておりますので、今後ともそういった部分で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(長俊明君)  ぜひよろしくお願いします。

 以上で一般質問を終わります。



○副議長(前野弘明君)  以上で、15番 長 俊明君の一般質問を終了いたします。

 2番 河合伸治君。



◆2番(河合伸治君)  こんにちは。2番 公明党議員団の河合伸治でございます。通告に従い一般質問を行います。

 今回は、1、職員等の処遇改善について。2、自治会連合会等からの要望への対応について。3、基地政策について。4、公立幼稚園について。以上4点について、質問いたします。

 まず、職員の処遇改善についてでございますが、今、民間では春闘でベアの実施が大きな焦点になっております。県内では、山口銀行もベアの実施を決定したというニュースもあります。

 一方、公務員の給与は、人事院の勧告に基づいて決定をされます。その公務員の給与水準を図る指数として、ラスパイレス指数が用いられます。これは、簡単に言うと、国家公務員の給与を100とした場合の、地方公務員の給与水準を指数化したものです。

 現在、国家公務員は、2年間の時限的な措置として給与の削減が実施をされており、岩国市の指数は107.0と国家公務員を上回っておりますが、減額措置前では98.9と、国家公務員を下回る結果となっています。

 県内の類似他市と減額措置前で比較をしてみると、山口市100.5、宇部市100.3、周南市101.3と、いずれの市でも国家公務員の給与水準を上回っています。他市のこの数字は、いずれも給与カットや昇給抑制を実施した上での数値であり、これがなければ、もっと数値の開きは大きくなります。

 現在上程されている26年度予算案では、個人住民税の減収が見込まれておりますが、個人の可処分所得をふやし、経済を活性化することが増収の鍵になります。4月に消費税増税を控えた今こそ、職員の処遇改善のよい契機だと考えます。職員の処遇改善に向けた取り組みをお伺いをいたします。

 本日は、消防記念日であり、日夜業務に精勤されている皆様には、改めて感謝を申し上げたいと思います。消防団は地域防災のかなめでありながら、団員の高齢化や団員数の減少に歯どめがかからない現状があります。

 そこで、国においては、消防団員の処遇改善、装備、教育訓練の充実を図ることを目的に、議員立法で、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定をされ、国及び地方自治体に消防団員の処遇改善、装備の充実、教育訓練の充実について必要な措置を講ずることが義務づけられました。

 岩国市の消防団員の年報酬は3万1,500円と、全国平均2万5,064円を上回ってはおりますが、標準団体人口10万人の枠があるとはいえ、交付税措置額の3万6,500円とは開きがあります。

 そこで、法律の制定を受けて、市の処遇改善に向けた取り組みをお伺いをします。

 次に、自治会連合会等からの要望への対応について、周東町、玖珂町から、岩国医療センター行きのバスを実現することについて、お伺いいたします。

 周東町自治会長連絡協議会からは、平成25年6月6日付で、周東町から玖珂・柱野地域を経由した岩国医療センターへの直通バスの運行について要望書が提出され、玖珂地域自治会連合会からは、本年2月3日付で、玖珂地域から岩国医療センターへの直通バスの運行の要望が提出をされています。

 それぞれの要望に対して、市の回答は、玖西地域から岩国医療センター直通の生活バスを運行させた場合、JR岩徳線の利用者が生活交通バスにシフトすることが予想され、JR岩徳線のさらなる減便を招いてしまうおそれがあるとし、生活交通バス、JR岩徳線、市内バス路線の接続改善により対応するとしております。

 しかしながら、昨年9月の経済常任委員会のときにも御指摘したとおり、現在もこの接続の改善は見られておりません。

 私は、朝7時から8時の間、欽明路道路の物産センターの跡で、皆様の見送りをしておりましたが、岩国医療センターが愛宕山へ移転した後、お年寄りを数人乗せたタクシーが頻繁に通行するようになりました。

 調べてみると、岩国医療センターへ向かうタクシーです。利便性の改善が図られていないがため、高いタクシー代を払って、岩国医療センターへ通院をされているのです。周東町、玖珂町の住民を代表して提出されたそれぞれの要望書への対応について、改めてお伺いをします。

 3点目、基地政策についてお伺いをいたします。

 市では県と歩調を合わせ、基地政策課の職員を初め、基地情報提供員1名を委嘱して情報収集を行っています。しかしながら、その体制は十分とは言えません。本年中には、KC−130の移駐が実施をされ、基地の運用状況も変わってきます。空中給油機の移駐により、外来機の飛来も増加が予想されます。

 これまでも、情報収集体制の充実については一般質問等でも求めてまいりましたが、改めて専従職員の配置について、お考えをお伺いします。

 あわせて、情報収集体制を充実させるためにも、情報収集がしやすい場所に基地政策課の分室を設置し、体制を強化することについて、お伺いをいたします。

 最後に、公立幼稚園について、今後の方向性についてお伺いいたします。平成27年度から、子ども・子育て支援3法が施行され、新制度がスタートいたします。市長部局であるこども支援課は、新制度を踏まえながら、市立保育園の民営化に取り組んでおられますが、教育委員会所管の市立幼稚園については、目指すところが明確ではありません。そこで、今後の方向性について、お伺いをいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  それでは、河合議員御質問の第1点目の職員等の処遇改善についてお答えいたします。

 まず、職員の処遇改善についてでございますが、職員の給与水準を示すものの一つとして、国や自治体間を比較する際、ラスパイレス指数がよく使われております。これは、国家公務員の職員構成を基準として、一般行政職の給料を学歴別、経験年数別に比較し、国家公務員を100とした場合の地方公務員の水準を示した指数でございます。

 このラスパイレス指数において、総務省が公表している平成24年4月1日時点での公表結果によりますと、岩国市は107.0となっております。山口県内13市の平均は108.1でございますので、本市のラスパイレス指数は、県内平均を下回っており、県内の13市中、高いほうから10番目という状況であります。

 また、全国の類似団体平均の107.3と比較いたしましても、若干低い数値となっているところでございます。

 なお、指数が100を超えておりますのは、現在、国において平成24年度から2年間の時限的な減額措置を行っているためであり、国の減額措置前の参考値で申し上げますと、岩国市では98.9、山口県内13市の平均は99.9となっております。

 この参考値において、国の基準である100を下回っている、また、県内13市の平均値を下回っている要因といたしましては、給料表や初任給の違いなどが考えられます。

 本来、職員の給与は、地方公務員法に基づき、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間企業従業員の給与等との均衡を考慮して定めるとともに、社会一般の情勢に適応するように、随時適当な措置を講じなければならないとされております。

 本市における職員の給与の決定につきましては、毎年人事院が内閣と国会に対して行う勧告等に基づき、国が実施する国家公務員の給与改定等の内容を基本として、給与だけでなく、諸手当等を含めた県内他市の給与の状況や、職員団体等との協議などを踏まえ、必要な措置を講じていくこととしているところでございます。

 職員の給料等の引き上げにつきましては、厳しい財政状況などを踏まえ、地方公務員法の趣旨に沿って適切に対応するとともに、職員の就労意欲を高め、能力を最大限引き出せるよう、職員の能力や実績をより的確に給与に反映できる仕組みづくりなど、市民の方々からの理解も得られる適正な給与制度の構築に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、(2)の消防団員の処遇改善についてでございますが、消防団は地域防災力の中心として大きな役割を果たしておりますが、全国的に見ましても、近年の社会環境の変化等から消防団員数の減少、消防団員の高齢化など、さまざまな課題に直面をしており、地域における防災力の低下が懸念をされております。

 このような状況の中で、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、住民の安全の確保に資することを目的として、議員立法による消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が昨年12月13日に公布、施行されました。

 この法律において、国と地方公共団体は消防団員の確保や処遇の改善、装備や教育訓練の充実について必要な措置を講ずることが義務づけられているところでございます。

 本年3月1日現在、岩国市消防団の実団員数は1,576人で、条例定数1,685人と比較いたしますと、109人の定数割れの状況にあり、岩国市消防団におきましても、消防団員の確保と入団促進が重要な課題となってきております。

 また、岩国市消防団員の年報酬と出動手当は岩国市消防団条例で定めておりますが、これに対する交付税措置につきましては、交付税の算定となる消防団員数は実際の岩国市の消防団員数より相当少なくなっているのが現状であります。

 この条例単価につきましては、全国的には低くはないと認識しておりますが、消防団員の確保対策等を講じていく中でも、年報酬や出動手当の改善、装備の充実強化などにつきましては、今般、国におきまして成立した法律や、平成26年度予算・地方財政措置を踏まえ、今後とも鋭意検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  第2点目の、自治会連合会等からの要望への対応についての(1)周東町、玖珂町から岩国医療センター行きのバスを実現することについてお答えいたします。

 岩国医療センターへの直通バスの運行につきましては、議員御案内のとおり昨年の6月の6日付で周東町自治会長連絡協議会から要望書が提出され、続いて本年2月3日付で玖珂町自治会連合会から同様の要望書が提出されております。

 周東町自治会長連絡協議会へは、これまで実施してきた生活交通バス等の見直しでは、運行を継続するため効果的・効率的な運行となるよう、鉄道路線と生活交通バス双方の利用促進が図られるよう取り組んでいきたいことから、周東町、玖珂町からの岩国医療センターへの移動については、生活交通バスと鉄道路線との接続改善を図りますとの回答しておりましたが、周東町及び玖珂町の両町から要望書の提出がありましたので、玖珂町自治会連合会への回答では、周東町自治会長連絡協議会への回答内容に、今後アンケート調査による需要調査を行いながら、周東町、玖珂町から岩国医療センター行きバス等の必要性について、検討を行いますとの内容を加えて回答しております。

 今後におきましては、アンケート調査を実施した上で、運行について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  第3点目の基地政策についての(1)専従職員の配置についてお答えします。

 御承知のとおり、現在、基地政策課には政策審議官も含め、担当部長ほか計5名の職員を配置しております。基地に起因する諸課題への対応のため、必要な情報収集や分析、検討、そして判断を行いながら適切かつ効果的に業務を遂行するよう努めております。

 また、岩国基地における航空機等に関する情報収集や分析を行い、情報を提供してもらうことを目的に、基地情報提供協力員1名を委嘱し業務を行っているところです。

 議員御提言のとおり、基地政策課に専従職員を配置し情報収集体制を強化することで、より充実した対応が図られることは十分承知しております。

 しかしながら、現時点においては市全体でも限られた職員数の中で、基地関係に特化した職員の増員は考えておらず、現体制でしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、(2)分室の設置についてにお答えします。

 議員御提言のように、分室を設置することで、そこを拠点に情報収集活動を行うことが可能となり、より充実した対応が図られるものと思います。

 先ほども申し上げましたが、現在、基地情報提供協力員が滑走路等が見渡せる場所で情報収集活動を行うとともに、必要に応じて市及び県の職員も現地に出向き対応している状況でございます。

 しかし、分室を設置すれば現在の基地政策課に加え、分室に配置する新たな職員も必要になるかと思います。市といたしましては、市全体でも限られた職員数の中で、職員の増加を伴う分室の設置は難しく、現体制及び現在の基地政策の場所において、基地関係業務に対応してまいりたいと考えております。

 今後も基地に関する政策を積極的に推進していくため、ただいまの御質問の趣旨は十分に理解し、その意義を認識しておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  4点目の公立幼稚園についての(1)今後の方向性についてお答えいたします。

 幼稚園は、学校教育法において学校として位置づけられ、満3歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児を対象に教育を行う教育機関であり、義務教育及びその後の教育の基礎を培うために幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適切な環境を提供し、その心身の発達を助長することを目的としております。

 現在、本市におきましては公立幼稚園が2園、私立幼稚園が22園あり、相互に補完しあいながら保育所とともに幼児教育を担ってきたところですが、近年少子化による幼児人口の減少や核家族化の進展に加え、就労形態の多様化に伴う保育需要の増大等により、幼稚園需要は減少傾向にあります。

 議員御質問の公立幼稚園の今後の方向性については、平成27年度から本格実施の予定である子ども・子育て支援新制度を踏まえた準備を市長部局と連携し進める中で、地域の保育需要の動向や、施設の整備状況等を総合的に検討しながら判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(河合伸治君)  それでは、順不同で再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、基地政策についてなんですけども、これについては、きょう午前中随分活発な議論がありました。市の方向性というのはよくわかりましたので、要望だけ述べてとどめておきたいと思いますが、 この国防には協力すべきという市長の立場を十分理解した上で、その上であえてこれまでも何回も申してきましたけども、市民の側に立って国に言うべきことは言うという前提として、市独自で情報収集、分析を行い裏づけをもって、国または米軍と交渉に当たることというのは、ぜひとも必要だというふうに思います。

 まず現状を踏まえ、また、この秋にも想定されるKC−130の空中給油機の移駐後の状況、また将来想定される空母艦載機の移駐等のことを考えれば、それぞれの状況で岩国基地の運用の状況や騒音状況、また飛行の状況等がどういうふうに変わっていったのかという状況を、岩国市としてきちんと押さえて、その上で国からの情報を一方的にうのみにして交渉をするんではなくて、市独自で情報収集した──それは言うことが違うじゃないかとか、言うことがきちんと裏づけを持って言えるような体制をつくっていくことというのは、ぜひとも必要であるというふうに思います。

 今までこの一般質問では、基地政策の専門官の設置ということで質問させていただきましたが、今回は、あえて専従ということでこの専門官にこだわらずに、基地政策に長くおって基地政策で仕事のできるそういう専従職員を配置したらどうかということでお伺いをさせていただきました。この点が今後ともしっかり検討していただいて、ぜひとも実現をしていただきたいということで要望しておきたいと思います。

 それでは、公立幼稚園のことについて御質問したいと思うんですが、公立幼稚園については、今、周東町で公立保育園の──周東町に限らずえきまえ保育園もそうですけども、公立保育園の耐震化等を進めていく中で、民間活力の導入ということを基本にして、計画が進められております。

 そうした中で、今の子供の数、今からの推移等を踏まえて考えていけば、公立幼稚園というのも民営化の方向というのは、本来今から目指していかないといけない方向性ではないかと思うんですけども、その点について教育委員会ではどういうふうにお考えでしょうか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  先ほども御答弁の中にも触れさせていただいておりますが、新たに今度27年度から子ども・子育て支援新制度ということがございます。その中で認定こども園といいますか、保育園と幼稚園が一体型となったような施設の整備をされていくという中で、そうした中で需要動向等を踏まえながら、検討していくということを考えております。



◆2番(河合伸治君)  今の趣旨はよくわかりましたけども、今そういう新制度の実施に向けて市長部局とはどれぐらいの──頻度でいえば、今、何回ぐらい検討会等を持たれていますか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  これまで3回程度を持っております。これから実際に具体的な計画とか出てくるので、これからまたより回数も上がってくるだろうと思いますが、現状ではそうしたことでございます。



◆2番(河合伸治君)  活動的にこれはとにかく協議を重ねて、早く方向性を定めていただきたいと思うんですが、特に玖珂の場合は、今玖珂・周東での全体の保育の関係というのがあって、なかなか今の形態のまんまでは、検討がすぐ結論出すというのは難しいんではないかと思うんですが、由宇のにこにこちどり園については、保育園が今、併設されていますよね。

 そういう意味で、これを民間に移管をすれば、すぐに認定こども園としてこの新しい新制度にのっとって、民営化をして柔軟な保育、また幼児教育というのができる体制になるんではないかと考えておりますけども、その辺に関していかがでしょうか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  今言われるように由宇については幼保一体ということでの施設でございます。

 ただ、ちょっとその施設がどうかということがありますが、幼稚園につきましては学校教育法で5条の中で、設置者管理主義ということがうたわれております。ですから、幼稚園部分についてはそういうふうな制約があるので、なかなか民間委託等は難しいということでございますので、今の施設、連携の施設についてどうかと言われれば、ちょっとまだ掌握しておりませんので、研究させていただきたいと思います。



◆2番(河合伸治君)  そういうことであれば、ぜひ研究を重ねていっていただいて、方向性を早く出していただけたらというふうに思います。

 それでは、職員等の処遇改善についてお伺いをしたいと思います。

 まず、消防団員の処遇改善についてでございますが、消防庁では消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が、昨年の12月13日に交付、施行されたことを受けて、12月24日に消防団充実強化対策本部というのを設置をして、さまざまな対策をスタートをさせておられます。

 これは標準団体──先ほども壇上からも申し上げましたけれども、これは人口10万当たりということではありますけれども、1,000万円であった装備予算を来年度は1,600万円に引き上げたりとか、また、そういう装備の充実に合わせて教育訓練の内容の見直し等にも着手をしておられます。

 その上で、でございますけども、この消防団員の処遇改善の一環として、消防団員の退職報償金に関して、全階級で一律5万円を引き上げることというのが打ち出されております。

 この退職報償金を一律5万円上げる場合には、当然条例改正が必要になってまいります。そういう意味で、この3月議会で条例改正案が出されるんではないかというふうに思っていたんですが、この議会では提出がございませんでした。そこでこの退職報償金の引き上げに関して、今の取り組み、また今後の予定等がございましたらお伺いをしたいと思います。



◎消防担当部長(藤本博己君)  消防団員の退職報償金につきましては、消防基金によりまして全国で統一的な支払い制度が確立されております。

 現時点では、まだ金額を引き上げる旨のこれは政令改正ですが、消防団員等の公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の改正ですが、まだなされておりませんが、3月中には交付されて4月1日から施行されるという旨伺っております。

 所定の金額を支給するために、政令が改正施行され次第、当市といたしましても岩国市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正することといたしております。時期といたしましては、6月定例会で提案したいと考えております。



◆2番(河合伸治君)  6月の議会で提案されるということで、それを待ちたいと思います。今回、処遇改善ということでしておりますので、装備等のことに関しては、この場では御遠慮申し上げたいと思いますけども、今も申し上げましたように、今まで標準団体で、標準団体当たり1,000万円だった装備品の予算に関しても1,600万円まで引き上げられております。

 その内容等としたら、全消防団員に双方向性であるトランシーバーを持たせるであるとか、救命胴衣であるとか新しい安全靴等、さまざまな装備の充実のための予算というのが組んであるみたいですので、ぜひそこら辺の装備の充実に関しても、鋭意取り組んでいただけたらというふうに思います。

 それでは職員の処遇改善のほうに移りたいと思うんですけども、御答弁にございました職員の就労意識を高め、能力を最大限引き出されるよう職員の能力や実績をより的確に給与に反映できる仕組みづくりなど、適正な給与制度の構築に向けて取り組むという御答弁がございました。これに関しては高く評価をしたいというふうに思います。

 その上で、こういう仕組みづくりに向けての具体的な取り組み状況についてお伺いができればと思います。



◎総務部長(杉岡匡君)  今の御指摘の取り組みづくりということでございますけれども、既に市においては人事評価という取り組みをしております。業績評価であったり能力評価といった形で、そういった人事評価をしてきているところでございます。

 まだ実際には、その評価の制度、評価をする側、それから評価をされる側と、ともども試行錯誤しながらやっているところでございますけれども、今後におきましては、これまで数年かけてやってきておりますので、その内容を精査した上でこれをシステム化、制度としてつくっていきたいという思いは持っております。



◆2番(河合伸治君)  早く制度化をして、本当にきちんと頑張っている人間が評価をされるようなシステムをつくっていただきたいと思うんですが。

 先ほども御答弁でありましたけれども、このラスパイレス指数に関しては、100があくまでも基本だというふうに考えてはいるんですが、そこら辺は市の行政改革の努力の結果でもあるということで、あえてこの点に関しては、今回、置いておきたいと思いますが、今回のこの来年度予算等の中にも、予算の中にも盛り込んでありますし、また、昨日の一般質問等でも、若手プロジェクトチームの成果としての予算案の内容等について取り上げられました。

 そういうふうに、しっかりと本来業務というのは本来業務としてこなしながら、そういうプロジェクトチームとか、さまざまな──きょうの午前中にも東京事務所に出向するという職員等の話も出ておりましたけれども、そうやって本来業務をきちんとこなしながら、なおかつ岩国市の発展に向けて鋭意努力されている職員に関しては、特別にやっぱりその評価をする手法として、特別な手当等というのをつけてあげるとかいう手法というのも考えられるんではないかと思いますが、その辺に関してはいかがでしょうか。



◎総務部長(杉岡匡君)  議員御提言の内容は、一つの考え方としては理解をするところでございますけれども、それをすぐちょっと反映というのはなかなか難しいところがあろうかと思います。

 ただ、言われましたようにしっかり頑張っていただいている職員、これに対してはやはり適正な評価をした上で、その処遇といいますか、そういった人事面におきましても、一定の配慮は必要かと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(河合伸治君)  本当に頑張っている人間が、やっぱりきちんと評価をされてこそやっぱり頑張れるんじゃないかと思いますので、本当にそこら辺はしっかり──民間ではこういう評価というのは当たり前なんです。頑張っている人間が頑張っている分だけきちんと評価をされて、それが給料に反映されるという部分というのはありますので、ぜひ岩国市でも、やっぱりそういう頑張っている職員を評価する制度、仕組みというのをぜひ構築してあげていただきたいと思います。

 本当に、さっきも壇上から申し上げましたけれども、今、岩国市の職員の給与というのは類似他市と比べても決して高い水準ではありません。ですから、余計こそそういうきちんと頑張っている職員に対しての評価というのは要るんではないかと思いますが、ぜひこれに前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 市長、この点に関していかがでしょうか。



◎市長(福田良彦君)  職員も非常に自分の手持ちの仕事を一所懸命やっていると思いますが、近年は市民の方々から──いっときは厳しいお声も、今でもゼロではないわけでありますが、逆に職員よくやっているというお褒めの言葉をときにいただいております。

 まさに公務員の基本的な部分として、しっかりと市民のために全体の奉仕者として、しっかり頑張っていくんだと、そういった上でしっかりと頑張った職員には、そういった給与とか人事とかそういった面で、しっかりと光を当てるべきことだというふうには私も思っております。

 なかなか中には一所懸命やっているやっているという自己アピールをやっている職員もいますし、黙々と頑張っている職員もいます。どうそこに我々が、真に頑張っている職員に対応できるか、それも大きな着眼点だと思っていますが、要は全体のやる気の問題、やる気を上げることによって給与が上がった場合にも、議員から、また市民の方々からも、それはそうだなと、上げてしかるべきだという、そういった市役所であるように取り組んでいきたいというふうに考えております。



◆2番(河合伸治君)  ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、自治会等からの要望への対応についてに移りたいと思いますが、御答弁の中では玖珂・周東両地域からこういう要望が出たことを踏まえて、アンケート調査を実施をして、その結果を見て分校について検討するということでございました。このアンケートを実施をして、その上で検討するという姿勢に関しては、一歩前進だというふうに評価をしております。

 その上で壇上からも申し上げましたけれども、この、それぞれの回答書の中にありました──これ壇上からの御答弁では触れられておられないんですが、玖珂・周東それぞれの協議会・連合会会長宛ての回答書の中では、この直通バスを運行させた場合、JR岩徳線の利用者が生活バスにシフトするということが予想されるということがうたわれております。

 この生活バスにシフトをするというのは、どういう調査をされて、どういう裏づけをもってこういう生活バスにシフトするというふうに書かれたんでしょうか。その点に関してだけちょっと、どうしてもひっかかりますので改めてお伺いしたいと思います。



◎総合政策部長(中岡正美君)  玖西地域の生活バス──現在、運行しております生活バスでございますが、これは当然それぞれの公共交通機関の利用者、これを確保ということで、岩徳線の駅を基本として、それぞれフィーダー系統とか走らせて、今利用客の確保を図っているものでありますので、こういったもので、そのフィーダーが直接市街地方面のほうに行ったら、恐らく岩徳線の利用者が減るのではないかということで──これはアンケートとか調査を行ったものではなく、こういう連携でやっていきよるところにちょっと違った系統のがあれば、利用者が少なくなるのではないかということで入れさせていただいております。



◆2番(河合伸治君)  それでは、これ交通局長にお伺いしたいと思うんですが、交通局では市営バス、またいわくにバスの利用者に対してアンケート調査を行っておられると思うんですが、西岩国駅、岩国医療センターに通院する場合でいうと、通院される方が乗られるのは、ほぼ朝一番のバスではないかと思うんですが、朝一番のバスで西岩国駅から医療センターに行かれる方の利用というのはどうなんでしょうか。



◎交通局長(山近剛君)  昨年6月に実施いたしました乗降調査では、お尋ねの錦帯橋発が8時30分の便の岩国医療センター方面行きのお尋ねだろうと思いますが、西岩国の乗降につきましては実績はございません。



◆2番(河合伸治君)  今、交通局長から明確な御答弁があったように、西岩国駅から医療センター行きの朝一番のバスというのは乗降客ないんです。岩徳線を利用して岩国医療センターに行かれる御高齢者の場合は、玖珂・周東の方面から行くと一番近いのは川西駅なんですが、川西駅は階段が急なんで、川西駅を利用される方というのはいらっしゃらないんです。

 最寄り駅というのは西岩国駅になるんです。西岩国駅の乗降客がいないということは、イコール岩徳線を利用をして医療センターに行っている方が今現状はいらっしゃいませんよということなんです。

 これは、先ほど壇上からも申し上げましたけども、玖珂・周東方面から今医療センターに行かれる方というのは、そういう接続の便が悪かったりということで、今タクシーに乗り合わせて行かれているんです、高い料金払われて。だからそこら辺を埋めるために、玖珂・周東から直通のバスを1日に何本も走らせてくれいう要望じゃないと思うんです。

 だから、今、交通局長のお話を聞いていただいてもわかったように、玖珂・周東──玖西地域から生活バスを岩国医療センターに向けて走らせた場合の岩徳線の利用者が岩国医療センター行きのこのバスにシフトするというのは考えられません、今の現状で言うと。だから回答の前提条件が全然違っているんです。そこら辺を踏まえて、今後アンケート調査を実施されて運行について検討していただけるということですので、そこら辺のところはしっかりと踏まえて検討していただきたいと思います。

 その上で、今のアンケート調査の実施の予定等を踏まえて、いつごろアンケート調査を実施して、その結果をいつごろまでに分析をして、この運行に関して結論を出すのか、具体的なスケジュールをお持ちでしたらお伺いをしたいと思います。



◎総合政策部長(中岡正美君)  具体的なスケジュールということでございますが、まず、アンケート調査につきましてはちょっと予算を伴いますので、今の予定では次の補正のときにちょっと予算計上をお願いしたいと思っております。

 それから、その結果でアンケート調査を行って回収して、分析からでございますので、実際施行がいつからというのは、今の時点ではちょっとはっきりとした日程はお示しすることができません。



◆2番(河合伸治君)  ぜひねじを巻いて、きちんと早く実現できるようにしていただきたいと思うんですが、このアンケートに関しては担当課でお聞きしたところによると、ピックアップしたところへ郵送で送って、郵送で送り返してもらうような形でアンケート調査を実施するというふうにお聞きをしているんですが、今、玖珂・周東のそれぞれの自治会長連絡協議会、また連合会から会長名で要望が出ていることなんで、ぜひこのアンケート調査を実施をする前に、それぞれの自治会の総会の場に出向いて、こういうアンケート調査を実施するんだとかいうことを説明をして、その上で運行に関して検討をしていくんですということを、きちんと説明をしてあげていただきたいと思うんですが、その点に関してはどういうふうにお考えでしょうか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  岩国市のほうでやるアンケートでありますから──とは言いましてもアンケートの実施につきましては、それぞれの自治会長さんに情報提供はしたいと考えております。



◆2番(河合伸治君)  ぜひ本当にすごい大事な課題だと思いますので、このアンケート等に関しても、丁寧に進めていってあげていただきたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いをいたします。私の質問は、以上で終わります。



○副議長(前野弘明君)  以上で、2番 河合伸治君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午後2時33分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後3時    再開 



○議長(桑原敏幸君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

 11番 植野正則君。



◆11番(植野正則君)  こんにちは。新和会の植野正則でございます。通告に基づきまして一般質問を行います。

 質問項目の1点目は、教育行政について。2点目は、地方交付税について。3点目は、総合支所統合についてであります。

 1点目の教育行政につきましては、岩国市立学校配置計画が進められる中において、本年4月から統合され、新たなスタートを切るそお小学校を初めとし、今後、統合が進められる計画であることから、改めて教育方針を中心に質問をさせていただきます。

 1といたしまして、小・中学校統合後の教育方針についてでありますが、各学校の歴史や教育方針の差のある学校を統合した後の、基本的な教育方針についてお伺いをいたします。

 2といたしまして、岩国市らしい特徴的な教育方針についてでありますけれども、施政方針に「子育てするなら岩国で」と掲げられておりまして、各種の子育て支援策に基づいて、切れ目のない子育ての充実を図られておりますけれども、例えば、小学校からの生きた英語教育など、岩国市らしい特徴的な教育方針についてお伺いをいたします。

 2点目は、地方交付税についてでありますが、申し上げるまでもなく地方交付税は全国的に一定の行政水準を確保するために、国が行う財政調整制度であり、地方税収の不均衡による地方公共団体間の財政力格差を調整するものでありまして、自治体独自の判断で使える一般財源として交付をされております。

 そこで、1といたしまして、地方交付税額についてでありますが、本市におきましては、近年低減傾向にありました地方交付税の額が26年度予算におきましては、対前年度比3億4,000万円、2.1%の増というふうにされておりますけれども、増額に転じた要因についてお伺いをいたします。

 2といたしまして、合併自治体に対する特例措置の見直しについてでございますけれども、総務省は、昨年の12月13日に平成の大合併で誕生した地方自治体を支援するということから、地方交付税の特例措置が期限切れとなる自治体に対しまして、支所の数や人口密度の偏在性など三つの指針に基づいて、地方交付税を加算する方針を決めておりますけれども、その加算措置の具体的な内容についてお伺いをいたします。また、新たな算定基準のもとで試算をした場合、本市においてはどの程度の底上げが見込まれるのか、あわせてお伺いをいたします。

 3といたしまして、地方交付税の別枠加算の削減についてでありますけれども、リーマンショックで落ち込んだ地方経済を下支えするためとして、平成21年度から交付税に1兆円程度の別枠加算がされておりますが、景気回復が地方にも及んだとして、別枠加算は削減の方向にあるとされておりますけれども、本市における削減の影響額については、どの程度であるかお伺いをいたしておきます。

 3点目は、総合支所統合についてでありますけれども、いよいよ4月から美和・本郷総合支所の統合、錦・美川総合支所の統合が現実のものとなり、また、周東・玖珂総合支所の統合に向けての検討が本格化してまいります。

 1として、統合後の総合支所長の権限についてでありますが、統合して総合支所の管轄区域が広くなれば、当然のことながら総合支所長の業務負担も大変大きくなり、加えて迅速な対応も求められることから、総合支所長権限において完結できる業務の拡大が必要であるというふうに思いますけれども、総合支所長権限を強化する方向で検討がなされているかどうかお伺いをいたします。

 2といたしまして、総合支所統合に係る問題点についてでありますけれども、総合支所統合が目前に迫っておりますけれども、統合に係る地域の課題や問題点を十分に把握をし、防災体制、地域のイベント、生活道の維持管理を初め、後日、同僚議員から質問のあります飲料水供給施設の管理等、地域の懸念を払拭できる対応策と人員配置計画についてお尋ねをいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  植野議員御質問の第2点目の地方交付税についてお答えをいたします。

 まず、(1)の地方交付税額についてでございますが、平成26年度予算において地方交付税は162億円を見込んでおり、その内訳として、普通交付税が144億円、特別交付税が18億円となっております。

 新年度予算における増額の要因についてでございますが、平成25年度当初予算額との比較で申しますと、普通交付税については、平成25年度の算定額と地方財政計画で示された伸び率等をもとに試算した結果、市税収入などの基準財政収入額が下がったことにより、1億9,000万円の増を見込んでおります。

 また、特別交付税については、近年の決算額が当初予算額を上回る状況が続いていること及び地方財政計画の伸び率を勘案したことにより、1億5,000万円の増を見込んでおります。

 次に、(2)の合併自治体に対する特例措置見直しについてでございますが、議員御案内のとおり、地方交付税につきましては合併自治体に対する特例措置として、合併後10年間は旧市町村ごとに算定した普通交付税を合算して交付する、合併算定がえが適用されます。その後、5年をかけて実施される段階的縮減を経て、合併から15年経過後からは合併市町村を一つの団体として算定する一本算定となります。

 合併自治体においては、各種の行政改革に取り組んでいるところでありますが、その一方で合併後も削減することのできない経費があることや、合併により新たに生じた需要への対応が必要となるなど、自治体特有の問題も抱えているのが現状でございます。

 これらの状況を踏まえ、合併自治体について、住民サービスの維持・向上、コミュニティーの維持管理や災害対応等に重要な役割を果たしている支所の財政需要に着目し、平成26年度から3年間かけて3分の1ずつ先行的に加算を実施することが、総務省から示されました。

 また、人口密度等による需要の割り増しや、標準団体の面積の見直し等について引き続き検討を行い、平成27年度以降の算定から、順次反映させていくといったことも、あわせて示されているところでございます。

 そのうち支所に要する経費の算定については、現時点では案の段階でありますが、旧市町村役場を支所とみなし、標準的な支所の経費として、職員人件費及び維持管理経費として1億7,000万円程度、旧市町村単位の地域振興関係経費等として7,000万円程度が見込まれております。

 ただし、これらはあくまでも標準的な支所の経費であり、実際には所管区域、人口の多寡による補正及び本庁からの距離による補正を乗じて算定するものとされておりますので、岩国市の全ての支所に直接反映されるものではないものと考えられます。

 また、これらの算定経費は一本算定に加算されるものとされておりますので、段階的縮減措置が始まるまでの合併算定がえには、影響はないものと思われます。

 以上、特例措置の見直しにつきましては、現時点では不明な点もありますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 最後に、(3)の地方交付税の別枠加算の削減についてでございますが、議員御案内のとおり別枠加算につきましては、財務省側は経済の再生に合わせ、リーマンショック後の危機対応モードから平時モードにシフトすべきと主張をしていました。

 一方、総務省及び地方自治体側は、地方税収はリーマンショック前の水準までには、いまだ回復していない状況にあり、地域経済等の活性化に必要な財源を確保すべきとしており、両者においてかなり議論がなされた結果、リーマンショック後に大幅に落ち込んだ地方税収の回復がある程度想定されるとし、平成25年度の9,900億円に対し、新年度においては6,100億円程度を確保することが地方財政計画で示されております。

 別枠加算を含めた地方交付税総額につきましては、平成25年度に比べ約1%の減額とされており、本市においてはその伸び率等をもとに地方交付税を試算していることから、別枠加算のみによる影響額はお示しすることができませんので、よろしくお願いをいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  第1点目の教育行政についてお答えします。

 まず、(1)小・中学校統合後の教育方針についてですが、小・中学校の統合に当たってはそれぞれの学校で展開されている魅力ある教育活動を維持しつつ、新しい学校組織への円滑な移行を進めるとともに、両校で学ぶ児童・生徒一人一人が夢や希望を持って新しい学校での生活に移行していけるよう、各学校での取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。

 統合に当たっては、児童・生徒・保護者・教職員それぞれの視点からの計画的な取り組みが大切と考えております。取り組みの例としましては、児童・生徒の視点から遠足や社会見学等の学校行事の合同実施や、授業での交流などを通して、両校の児童・生徒同士の心の交流を図っていくこと。保護者の視点からPTA活動の合同実施や、両校の授業参観などを通して、保護者同士のつながりを深めていくことなどが考えられます。

 また、教職員の視点からは、学校教育目標や育てたい児童・生徒の姿、教科等の指導計画、学校生活の共通の約束事など、両校の児童・生徒が同じ生活リズムで学校生活を送れるよう配慮し、新しい学校での生活に不安なく入っていけるようにしていくことなどが考えられます。

 教育委員会といたしましては、児童・生徒の学習面はもとより、心の面のケアも含め取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(2)岩国市らしい特徴的な教育方針についてですが、岩国市には錦帯橋を初めとした歴史的・文化的な遺産や、岩国れんこんを初めとした農産物、数多くの偉人など岩国ならではの教育活動を実現することのできる、豊富な教育資源がございます。

 教育委員会といたしましては、小学校低学年の生活科、小・中学校の社会科や総合的な学習の時間、職場体験等においてこのようなすぐれた教育資源に触れるとともに、ふるさとへの誇りを感じることのできる学習を提供することで、岩国市らしい教育を実現することができるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎副市長(白木勲君)  第3点目の総合支所統合についてお答えいたします。

 まず、(1)統合後の総合支所長権限についてでございますが、総合支所の統合につきましては、本年4月に本郷総合支所を美和総合支所に、美川総合支所を錦総合支所に統合し、農林建設、農業委員会、選挙管理委員会の関係業務を総合支所に集約するとともに、本郷総合支所及び美川総合支所については、美和総合支所及び錦総合支所の支所として整備するための準備を現在進めております。また、教育委員会におきましても、本郷支所を美和支所に、美川支所を錦支所に統合する準備を進めているところであります。

 今後の総合支所における課の体制につきましては、現在の地域振興課、市民福祉課、農林建設課の3課に、支所を新たに加えた3課1支所体制を予定しており、総合支所長が所管する区域が拡大することとなります。

 そのため総合支所長においては、今まで以上に直面する諸課題に的確かつ迅速に対応する必要が出てまいりますので、その重要性を十分認識した上で業務に当たらせたいと考えております。

 また、決裁権限につきましては、現在、総合支所の所管する区域の事業実施については、各総合支所において必要な予算を確保するとともに、その執行につきましては業務の範囲、決裁金額等をあわせ判断すれば、総合支所長と本庁の部局長とはほぼ同等の権限を有していると考えています。

 今回の統合後におきましても、予算確保や総合支所長の権限については、現時点の考え方を踏襲する予定といたしておりますが、さまざまな状況を勘案しながら必要に応じて検討を行いたいと考えているところであります。

 次に、(2)総合支所統合に係る問題点についてでございますが、総合支所の統合に際しては、各総合支所の関係部署や本庁の関係部署が協議を重ね、各種事務事業の調整を行い、総合支所と支所がそれぞれの役割を担うことといたしております。

 総合支所につきましては、統合により広くなった所管区域に対して地域振興や施設の維持管理等において、より広域的に対応するとともに、支所におきましてはこれまで総合支所で取り扱っていた市民・税務・福祉等の市民生活に身近な申請・受付業務を行い、従来どおりの住民サービスを受けることができることとなっています。

 また、統合に際しては、消防団を初めとする防災体制、地域イベントの実施、生活道路の維持管理等諸課題が予想されるところでありますが、新たな総合支所において広域的に対処できる対応策を講じてまいりたいと考えております。

 統合後の職員配置につきましては、重複するポストについては基本的には削減を行う予定といたしておりますが、住民サービスの低下を招くことのないよう、適切な人員配置及び人事配置に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(植野正則君)  それでは、まず、地方交付税のほうから再質問をさせていただきたいというふうに思います。

 いわゆる地方税と並んで、自治体歳入の大きな柱でございますところの地方交付税に対しましては、一本算定によって財政が逼迫する自治体への支援措置がとられようとしておるわけでございますけれども、これに関連いたしまして数点お伺いをいたします。

 この合併自治体に対する特例措置の見直しに係る算定経費については、一本算定に加算されるものであって、段階的縮減措置が始まるまでの合併算定がえには影響はないというふうな、ちょっと答弁をいただいておりますけれども、本市においても、いずれこの時期が来るわけでございますので、早目のうちから本市の実情を踏まえた意見でありますとか、要望でありますとか、この自治体の実態をやっぱり国のほうまでちゃんと届けておく必要があるんじゃないかというふうに思うわけでございますけれども、この御見解をお伺いできたらというふうに思います。



◎総合政策部長(中岡正美君)  早目の訴えでございますが、12月議会でも申し上げたんですが、全国市長会においては平成26年度、国の施策及び予算に関する提言、これを関係府省等へ提出され、それから岩国市も加入しております合併算定がえ終了に伴う財政対策連絡協議会、こちらのほうも算定がえ終了後の新たな財政支援措置を求める要望等を、昨年11月に総務省へ提出を行っております。

 これらのことから、総務省のほうからは、市町村の姿の変化に対応した交付税の算定について、平成26年度から5年程度をかけて見直しを行うことが示されておりまして、見直しの内容については、今後注視してまいりたいと考えております。



◆11番(植野正則君)  わかりました。早目、早目の手を打っていただけたらというふうに思います。

 それから、特例措置の見直しに関してでございますけれども、総務省においては合併自治体について住民サービスの維持・向上、コミュニティーの維持管理や災害対応等に重要な役割を果たしているところの支所の財政需要に着目をして、平成26年度から3年間かけて3分の1ずつ先行的に加算を実施するという御答弁がございましたけれども、この3分の1ずつ先行的に加算を実施するというのはちょっとよくわからなかったんですけれども、この手法についてちょっと簡単に御説明いただけたらと思います。



◎総合政策部長(中岡正美君)  先ほど市長のほうが壇上から、支所に関する経費1億7,000万円と7,000万円、まあ、2億4,000万円これらが加算される見込みなんでございますが、これちょっと見やすい数字で説明しますと、例えば総額3億円でこれらの支所等に関する経費が需要額に措置されるのであれば、この平成26年度に1億円、平成27年度に2億円、最終の平成28年度に3億円、これが限界となりますが随時加算されるものでございます。これは一本算定のほうに加算される額でございます。だから、このことによって合併算定がえと一本算定の今かなり差額がありますが、これがその分縮まってくるといった仕組みになっております。



◆11番(植野正則君)  これはやっぱり一本算定になってだんだん5年かけて落ちていくわけでございますけれども、それの底上げ策ということでございまして、3年で大体満額差し上げましょうということなんですけれども、4年、5年目がちょっとよくわからないんですけど、4年、5年目もそういうふうな3億円なら3億円でいけるということでございましょうか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  ただいま例で申し上げましたのは、一応3億円が最高限度額として設定した場合の金額でございますので、この3億円はずっと、後は──29年度以降はこの3億円がずっと措置されるということでございます。



◆11番(植野正則君)  この3億円というのは、例えば本市の状況から考えれば、かなり低い割合になるんじゃろうと思うんですけど、49億円の落ち込みというのがございますけれども、それに比べれば、例えばの3億円ですからあれですけれども、それが満額落ち込み分だけが補填されるというわけではないと思うんですけれども、最終的には何パーセントぐらいの補填の割合になってくるのかというのがわかっておれば、これちょっと通告していなかったので申しわけないんですけれども。



◎総合政策部長(中岡正美君)  先ほどちょっと3億円の例が少なすぎたんで、申しわけないんですが、今、壇上で申し上げましたように、標準的なものでありましたら一つの支所に対して2億4,000万円、これ単純に掛けますと七つありますんで──この金額については距離とか人口の規模で補正かかりますが、標準的なもので申し上げますと、それだけの金額が加算されるということでございます。(「ああ、そういうことなんか」と呼ぶ者あり)



◆11番(植野正則君)  今の御説明でよくわかりました。

 それで、もう一点ちょっと言葉でわからないところがあったんですけれども、よく標準団体というのがございますね。それと先ほど御説明がございました特例措置のところで、標準的な支所というのが出てきたんですけれども、この標準的な支所という言葉の定義と申しますか、この辺をちょっと教えていただけますか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  現時点で把握しておりますのは、所管の人口規模が8,000人程度の支所、これが標準的な支所になります。



◆11番(植野正則君)  標準団体には面積要件がたしか160平方キロというのがあったと思うんですけれども、この面積要件はないんでございますか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  面積要件のほうはございません。これで所管の8,000人という人口がありまして、あとは本庁からの距離等で補正がなされます。



◆11番(植野正則君)  これ特例措置でございますので、確認だけさせてください。いわゆる本庁というのは、ここになると思いますけれども、それから七つの現在、総合支所がありますけれども、そのうち当面すぐ二つの支所ができてくるわけでございますけれども、だから七つは七つでそのままいけるということで理解してよろしいんでしょうか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  議員のおっしゃるとおりでございます。



◆11番(植野正則君)  はい、わかりました。それで、今度は別枠加算のことについて1点だけお伺いをさせていただいたらと思うんですけれども、この別枠加算につきましては、財務省と総務省並びに地方自治体側の協議において、リーマンショック後に大幅に落ち込んだ地方税収の回復がある程度想定されるとして、平成25年度の9,900億円に対しまして、新年度においては対前年度比38%減の6,100億円程度を確保することが地方財政計画で示されたということでございますけれども、これ私、非常に不満があるわけでございますけれども、総務省にもうちょっと頑張ってもらわんにゃいけんじゃったというふうに思っております。いまだ、きのうも議論がございましたように、本市の税収の捉え方といわゆる国の考え方の間には大きな乖離があるというふうに思っております。

 どうか、これお願いでございますけれども、市長におかれましては、この機会を捉えていただきましてしっかりと、この国が考えている──税収が伸びると考えているわけでございますけど国は、やっぱり地方はまだまだ国が考えているほどの効果は出ておらないというふうに思っておりますので、この地方自治体にとってはまだまだ必要である別枠加算の確保を、国にしっかりと要望していただきたいと思いますけれども、市長の御見解をお伺いをいたします。



◎市長(福田良彦君)  議員御指摘のように、国の地方財政計画などにおいて見込んでおります地方財政の動向と、やはり地域の実情というものは一定の開きがあるというふうに私も思っております。

 これまでも以前から上京した折には、総務省なり各省庁に行きまして、地域の実情なり問題点、対策などについて要望、意見交換も交わしております。昨年だったと思いますけども、国のほうが見直し作業に入る前だったと思いますけど、以前、私が国会議員のときの同期の方が総務大臣の政務官でいらっしゃったので、お邪魔しまして、その方は石川県の御出身でございますけど、その方の選挙区にも同じように市町村合併をして、七つ、八つの市町村が合併をして、いずれこういった一本算定があるということで、非常に似通った問題を地域に抱えておられる方がおられました。

 そんな中で岩国市も合併をして、やはり総合支所もやはりある程度市民サービスを行っていく上では残さなければいけない実態、さらには中山間地域が広くなっている、災害時のいろいろな係る予算もそれによって膨らんでくるであろうと。さらには消防団員の数、消防施設等の数、こういった一定的なものはやはり一緒になってくる。そういった中で、見直しに当たってはそういった地域の事情をぜひ組み込んでほしいという話もさせていただいております。

 これからもしっかりとそういった地域の──地方の実情というものは、上京した折にはしっかりと要請・要望活動を精力的に行っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(植野正則君)  ひとつよろしくお願いをいたします。

 それでは、次に、教育行政についてでございますけれども、本市におきましては米軍岩国基地が所在をしておるわけでございまして、児童・生徒に生きた語学教育を受けさせるには、本当によい環境だというふうに思っております。

 また、英語教育を充実させることによりまして、子供たちの将来にとっても職業選択の幅を広げることにもつながるというふうに思いますので、これを活用した語学教育についての御見解をお伺いできたらというふうに思います。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  お答えいたします。

 語学教育につきましては、今、議員が言われましたように私も全くの同感でございまして、岩国市の特徴としてはこの語学教育をしっかりやっていかなければならないということで、現在、取り組んでおります日米の合同コンサートとかスピーチコンテストとか、あるいはそれぞれの学校の中で若干こじんまりですが、交流をしたりしております。

 その辺を支援していく中で、先日から申しておりますコミュニティ・スクールづくりや地域の協育ネット、これを充実していくことによって土曜授業にもつなげる中で、英語教育も取り組まれていくというふうに考えておりますので、そうした中期的なビジョンの中で英語教育についてはしっかりやっていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



◆11番(植野正則君)  よろしくお願いいたします。それで、いわゆる小・中学校の統合に当たってのことなんでございますけれども、御答弁の中でいわゆる児童・生徒・保護者・教職員の視点からの取り組みの必要性についての御答弁があったわけでございますけれども、いわゆる学校の主役でございますところの児童・生徒に対しまして、現在行われております統合に向けての具体的な取り組みについてお伺いをいたしておきたいと思います。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  統合するに当たっての、私としての最大限の配慮をする点は、統合の両校の子供たちにおいて新しい教育環境に早くなれながら、生き生き伸び伸び学校生活ができるように取り組みをしていきたいというふうに思っております。

 つきましては、例えば玖珂の小学校と玖珂中央等が水泳の記録会、あるいは水泳練習、陸上の記録会及び練習、あるいは3校のクリーン作業──玖珂中学校も含めて、玖珂中央小学校、玖珂小学校と一緒に6月に公園等の清掃をしておるということでございます。

 それから、今後の予定としては各学年の社会見学の合同実施とか修学旅行を合同実施するとか、音楽祭を合同実施するあるいは玖珂小の運動会を玖珂中央小学校のグラウンドを使って実施する、また教員においては一緒に研修をしていくとかいうことで、さまざまな取り組みを現在、玖珂中央と玖珂小学校のほうで取り組んでくれているところです。

 以上です。



◆11番(植野正則君)  次に質問しようと思っていたところまで御答弁いただきましたので、これは玖珂小学校と玖珂中央小学校との統合のところで懇切丁寧な御説明をいただいたわけでございまして、ここはひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、3点目の総合支所の統合についてのことなんでございますけれども。

 しつこいようでございますけれども、総合支所の統合によりまして、総合支所長が所掌する事務も、本当に今まで以上に広がってくるわけでございまして、直面する諸課題にも的確に速やかに対応する必要があるというふうに認識を、執行部のほうでは持っておられるというふうに理解をいたしておりますけれども、そうは言いながら答弁の中では総合支所長の権限については、現時点での考え方を踏襲すると。すなわち今までと同じ権限であるということでございますけれども、広範な地域で多様な住民サービスの責を担う適切かつ迅速に対応できる権限は欠くことができないというふうに思うところでございます。

 ちなみに、今回統合されるところを見てみますと、錦、美川が統合されますと面積が286平方キロメートルになりまして、いわゆる市の面積の3分の1という大変広大な面積になってまいります。

 そうした中であって、人口密度が1平方キロメートル当たり14.6人というふうなことでございまして、高齢化率も55%になっていると。非常に市街地とは違った行政需要が数多く出てくるんではないかというふうに思うわけでございますけれども、そうした場合にちょっと本庁だけでは考えられないような課題とか問題点、待ったなしの課題も出てくる可能性もありますので、迅速・的確な対応ができる体制にしていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、いま一度、統合後の総合支所長の権限について、強化をされるお考えはないか、確認だけさせてください。



◎総務部長(杉岡匡君)  今、植野議員におかれましては、いろいろ御心配をおかけしている状況になっているのかなと、ちょっと思っておりますけれども、私どものほうといたしましては、今回新たに4月1日から錦総合支所、それから美和総合支所が新たなスタートを切るわけでございます。それに向けては、事務レベルでさまざまな事務事業のすり合わせも行ってまいりました。できるだけスムーズな移行を考えているところでございます。

 今お尋ねの総合支所長の権限につきましても、確かに広範囲な地域を所管することになろうかと思いますけれども、先ほど副市長が壇上で御答弁いたしましたとおり、一定の権限というものは今の状況でも持っているところでございます。

 今後、さまざまな状況を見ながら、今後4月1日以降スタートしていろいろな状況が出てこようかと思いますけれども、そういった何かの問題点等あれば、その時点で必要に応じて検討はさせていただきたいと思っております。ただ、4月1日スタートに当たっては、現時点での状況を踏まえてスタートさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(植野正則君)  わかりました。少なくとも統合後の総合支所長におかれて、総合支所長がよっぽどのことがない限り、ちょっと本庁に聞いてみんとわからんのじゃけどもというようなことが、できる限りないような体制をとっておいていただきたいというふうに思います。

 それと、錦町と美川町、美和町と本郷町の総合支所の統合前の職員の数と、現在考えておられるところの統合後の職員の数について、教えていただけたらというふうに思います。



◎総務部長(杉岡匡君)  職員数につきましては、これは25年4月1日の状況でございますが、錦におきましては、これは教育委員会、農業委員会をちょっと外した人数で申し上げますと、錦が34、美川が22、美和が29、本郷が19といった状況になってございます。



◆11番(植野正則君)  現在の数はわかったんですけれども、統合後にどういうふうな数になっていくのかについて。



◎総務部長(杉岡匡君)  申しわけありませんでした。今現在、まさに人員配置作業をちょっと進めている段階で、確定した数字を申し上げるのはちょっと難しいんですけれども、今、美川と美和、ああっ本郷ですか──いわゆる総合支所から支所に移行するところにつきましては、大体現在の職員の半分程度、そういった人数になろうかというふうに考えております。



◆11番(植野正則君)  錦と美和についてはちょっと不明ということになるんだろうと思うんですけれども、現在においても総合支所の職員の方は、一人が複数の業務を抱えておると。ところが、総務部長もよく御存じだろうというふうに思いますけれども、さらに統合によって、重複するポストについては削減をされていくということになるわけでございますけれども、これは、重複するポストについてはというのは、多分、課長級の方のポストが削減されるということになるんだろうと思うんですけれども、十分な配置がなされないということになれば、地域の諸課題を解決するに当たっても、職員の方に非常に重い負担をかけていくんじゃないかというふうな懸念があるわけでございますけれども、この、職員の数をふやされることはないと思うんですけれども──削減をされていくという方向にあると思いますけれども、基本的に現在の職員の方の業務量が決して重くならないような方向での人員配置をしていただけるかどうかについて、確認をさせていただきたいと思います。



◎総務部長(杉岡匡君)  先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、今回の統合に当たっては、それぞれ事務事業のすり合わせ等を行いながら見直しをかけてきております。

 先ほど議員がおっしゃいましたように、重複するところにつきましては基本的には削減をしていくわけでございますけれども、特に美川、それから本郷につきましては農林建設課が集約されるという部分もございますので、そういったところにつきましては住民の方に迷惑をおかけすることのないように、そういった農林建設の業務に経験した知識のある方とか、そういった方を職員として残すということも、あわせて考えておりますので、統合して新たにスタートするに当たって、一定の配慮はさせていただいているところでございます。

 なお、スタートしてさまざまな問題点等も出てこようかと思います。そういったことにつきましては、総合支所、それから市と連携のもとに問題がありましたら解決に向けて、どういった対応が可能なのかということも検討してまいりたいというふうに思っております。



◆11番(植野正則君)  今おっしゃいました支所における農林建設関係の職員、これをわかる職員を残していくというふうなお話がございましたけれども、いわゆる農林建設関係であるとか農業委員会であるとか、選挙管理委員会、それから教育委員会については総合支所のほうへ統合していくんだというふうなことでございますけれども、まさに農林建設あたりはこの地域性がありまして、非常に重要な仕事があるわけでございますので、支所においては、この農林建設を主とする職員をしっかりと配置をしていただきたいというふうに思いますし、また、教育委員会が統合されるということになりますれば、いわゆる社会教育の面においても、非常に文化的なこともちょっと衰退をしていくような懸念がございますので、この社会教育を主とする職員についてもしっかりと支所に残していただきたいというふうに思うわけでございますけれども、御見解をお伺いできたらというふうに思います。



◎総務部長(杉岡匡君)  先ほど御答弁をいたした部分もございますけれども、農林建設につきましては、その知識・経験のある職員を配置したいというふうに思っておりますし、生涯学習行事をとり行う職員につきましても、配置を検討してまいりたいというふうに考えております。



◆11番(植野正則君)  今、総務部長のほうからおっしゃいましたような、しっかりとした人員配置をお願いできたらというふうに思います。

 それでは、最後でございますけれども、私の所属をいたしております新和会におきましては、毎年のように各総合支所を訪問させていただきまして、情報交換を行っておるところでございます。そうした中で、各地域の課題を解決するということの大変さを身を持って感じているところでございます。

 この情報交換を通して、支所長なり課長方にいろいろ教えていただきました中で、一番心に残っておりますことは、今後の総合支所においては地域をリードしていける人材を育て、また、地域に人材を残していくということが非常に大事なことだと、不可欠なことであるということをおっしゃった方がいらっしゃいまして、改めて私も教えられたところでございます。幾ら事務処理が電子化され、迅速に対応できるということになりましても、地域の生活者が抱えている課題を解決していくのが人であります。

 この本庁の各部署におかれましては、日々地域と向き合って地域の実態を熟知しておられるところの総合支所の生の声を施策に反映していただくとともに、各地域から行政への信頼が得られる人員配置をお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(桑原敏幸君)  以上で、11番 植野正則君の一般質問を終了いたします。

 8番 藤本泰也君。



◆8番(藤本泰也君)  8番 創志会の藤本でございます。

 一般質問に入る前に、創志会を代表して亡くなられた赤崎部長へ心から哀悼の意を表すとともに、今年度を持って退職される職員の皆様に心からお礼申し上げ、通告に従い、一般質問に入らさせていただきます。

 今回、一般質問は、たかもり保育園の移管について(1)建設予定地についてでございます。このたびは、この1点のみの質問になります。

 私は公立保育園の民営化に反対ではございません。ただ、今回のたかもり保育園の建設予定地について、住民の方々からいろいろな御意見もいただいておりますので質問させていただきます。

 なぜ、高森本陣跡が建設予定地になったのか。本陣跡は町の中心部に位置し、旧周東町時代から中村酒場跡と並び、まちづくりの中心で考えられてきた場所でもあります。平成13年には周東町中心市街地活性化基本計画も策定され、町並みの保全や高森街道の整備等の事業計画もありました。

 今回、所有者から寄附を受け、どういった経緯で保育所の予定地になったのか、また、現在、たかもり保育園の敷地内、あるいは目の前に広がる周東中央グラウンド等の市有地については検討されなかったのかをお伺いいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  藤本議員御質問のたかもり保育園の移管についての(1)建設予定地についてお答えをいたします。

 平成25年3月に、公立保育園における、安全で充実した保育環境の確保並びに児童福祉の一層の向上を図るため、岩国市保育園整備に関する基本方針及び整備計画を策定し、同年11月には、本基本方針及び整備計画の着実な進行のため、岩国市保育園整備実施計画及び岩国市保育園民営化実施基準を策定いたしました。

 この間、保護者の方々を初め、地元住民の皆様、保育現場、関係機関における御意見等をもとに、たかもり保育園の整備に際しては新たな民間保育園を設置することとし、民間事業者による施設整備から運営の移管までを行い、柔軟かつ自主的な保育サービスの提供や、周東地域の保育の充実を図りたいと考え整備用地を検討してまいりました。

 この中で、まず、保育園の定員規模につきましては、今後の保育需要や児童数の推移等をもとに120人規模を確保できること。また、現在の保育利用者の利便性を確保できる高森小学校区内に位置すること。さらに、地域の方からは、道路事情もよく、山や川から離れ、災害等に対する安全性が確保できる場所がよいとの御意見もあり、山口県が定める児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の準拠はもとより、昨今の異常気象や地震等に対する防災対策として、地理的な立地状況等も検討項目としております。

 高森本陣跡地につきましては、所有者の方から土地等の寄附についての打診があり、門塀の保存、また敷地については公共的な施設等への活用を希望されており、市といたしましては、こうした所有者の御意思を尊重し受納したものでございます。

 その後、公共的な施設等への活用を検討した結果、たかもり保育園の移転先として適地であるとの判断に至りましたことから、周東町の町並みや地元住民の方々の御意見も考慮し、門塀等の保存と保育園運営との調和を図りながら、たかもり保育園整備用地としての検討を進めているところであります。

 本敷地は、防災上の問題もなく、2階建ての園舎、屋外遊戯場、そして送迎駐車場を設置できる敷地規模であり、また、先の高森本陣跡を生かし、地元住民との交流を通じて歴史や文化を子供たちに継承し、地域を愛する心を育むなどの保育実践も期待できるものと考えております。

 一方、泉町という市街地に位置することから、地元住民の方々との円滑な連携や協力体制を構築することが必要と考えており、あわせて当該地は県道光玖珂線に接することから、送迎時の利便性はあるものの、保育時・送迎時の保育環境に対する安全対策を講ずることも重要であり、これらの対策をしっかり検討し整備してまいりたいと考えるものでございます。

 今後におきましては、地元説明会等においてもさまざまな御意見をいただいておりますことから、議員各位はもとより、引き続き保護者や地域の方々の御意見を踏まえながら、子供たちの健やかな成長を願い、本市保育行政の推進に取り組みたいと考えますので、よろしくお願いをいたします。



◆8番(藤本泰也君)  それでは、再質問に入らさせていただきます。

 きょうは議長のほうから許可をいただいて、周辺の地図をちょっと用意させていただきました。実際にこういった形で町、ちょっと地図のほうが不細工なんですが、ちょうどこれが町の中心地になります。そしてこちら側が2号線と総合支所という形になります。

 ちょうど町の中心のこの場所を寄附をいただいたわけですが、そのときに、ではここを有効活用して町の活性化につなげる、そういった考え方はなぜ持てなかったのか。なぜいきなり保育園という形になったのか、そのあたり御説明いただければと思います。



◎周東総合支所長(武安由博君)  藤本議員お尋ねの活用策の検討についてでございますが、まず、最初の寄附の経緯を申しますと、平成24年の4月に初めて所有者の方からそういった御相談があったという状況。

 それで、その時点では所有者の方はもうそこにおいででなく、老朽家屋の状態であったという状況の中で、いろいろと敷地の売却等も含めて検討もされておられたということで、その時点では、市に対しては先ほどから言われるように高森本陣跡ということで、門の部分は保存をぜひしたいと考えておりました。その部分について寄附のお願いをしたいという御相談であったように聞いております。

 それから、その経緯の中で教育委員会等とも協議を行ってまいりましたが、24年の11月に、また事情が変わりまして、所有者の方から種々いろいろな事情により、門だけでなく建造物を含む敷地全体を寄附したいというところの申し出がございました。

 その際に、所有者の御意向は寄附後の建物は復元できるものならしていただいて、できないようであれば、解体して地域の防災、それから公園施設等に活用していただきたいと、地域の役に立つようにというところの御希望がありました。それで、その際には最低限、門については保存してほしいといった御要望もございました。それから、文化財的な要素もありますので、教育委員会と総合支所で協議を行いながら、活用について検討をさせていただきました。

 こういった状況ですので、その時点では、まだ、建造物も含めて保存できるのかどうかというとこの検討から入ったということで、その時点ではまだほかの活用策については、当然検討はその後という状況でございました。

 そうしておるうちに、年が変わりまして状況的に教育委員会専門的な立場から、どういった活用ができるかということで考えた場合に、建屋についてはもう居住されていたという状況もあって、かなり改造もされておって、それはそのまま残すということにはならんということで建屋は解体、ただ、御要望のあった門塀については保存しようということで判断をして、いろいろと総合面で協議をさせていただいて、そういうことで双方が確認をしまして寄附を受けたという状況でございます。

 ですから、その後に敷地の活用について検討を具体的に始めたわけですが、その時点では当然、すぐにどういった施設に転用できるかということの具体的な計画は立てられないという状況もありました。

 議員、御指摘のように、その当地が高森商店街の中心地、一等地というような意味合いもありまして、我々としましても地元として、その当地が本陣があったということをしっかり後生にも伝えていかなければならないということで、門塀は残すということを前提に活用策が検討できないかということで、具体的な検討を始めたわけですが、その間に、実は25年の2月──昨年の2月に寄附を受けたわけですが、それからそういった検討を始めました。

 その際に、先ほど言ったように、具体的なこういった活用策については、当然まだ出ないということもありまして、御本人の御意向にもありましたように公園施設を中心に、更地にして、まずはそういった対応をさせていただいて、まずは近隣のそういった危険家屋でない状態にして、それから活用策、実際にその箱物とかどういった検討がいいかというのは、その状況を見ながら対応していこうということの判断をしたところでございます。

 寄附後にそうした検討をする中で、当然、保育園の整備計画も進行しておりましたので、そういった意味合いで、具体的に活用可能、それから将来にわたって持続可能な──これは維持管理も含めてそういう対応ができるものとして協議を重ねまして、これがその当地で活用策として最適ではないかという判断をさせていただいて、具体的な保育園整備の計画に入ったという状況でございます。

 以上です。



◆8番(藤本泰也君)  先ほど壇上でも申しましたが、平成13年ごろ当時、支所長も周東の職員であったと思います。また、周東の今、総合支所の中にも地域振興課ということで課長もおるわけですが、実際にその頃、平成13年ごろにこうした中心市街活性化計画というものを、そこを起点にしたものがあったということは御存じでしたか。



◎周東総合支所長(武安由博君)  そういった計画を持っていたことは承知しております。



◆8番(藤本泰也君)  では、なぜ公園にするとかそういう活用方法を考えられなかったのか。計画があったということは、何らかのヒントになるわけですよね。そして、この計画というのは、やはり周東町議会のときにも全部コンサルを通してつくり上げたもの、そのもとになったのは商工会が──やはり商工会青年部等がもとになってつくったもの。それを引っ張り上げて周東の中心市街の活性化計画ということに位置づけたわけですよね。

 そして、それの名残と言いますか、それが合併後の参考資料のほうに入っていると思うんですが、合併後のまちづくりの中のタウンセンターということで残っているわけです。そのあたりは十分御承知だというふうに捉えてよろしいんですか。



◎周東総合支所長(武安由博君)  実は結論から言いますと、この当地にこういった計画を具体的に進められる状況ではなかったので、想定をしていなかったというのが現実でございます。

 その経緯としましては、確かに議員御指摘の中心市街地の活性化計画、基本計画については、当然、旧周東町の時代に策定して、具体的にはこれに基づいて事業化が可能なものについては、しっかり取り組んできたという経緯もしております。具体的には街路灯であるとか、駅の前のトイレであるとか、舗装をしたりとかそういう具体的に取り組んできた経緯もございます。

 この当地についても、そういった検討を全くされていないという状況でもございませんでした。当時は、今の高森本陣跡も民地ですが、隣の今言われる部分も当然民地ということで、商工会と町とそういった民間が協力して何ができるかという模索をする中で、いろんな働きかけもあったようです。

 最終的に、今で言われる──多分、酒蔵跡地の利用計画についてとは思うんですが、その部分についていろいろと活用策について検討をした経緯がございます。ただ、そのときに所有者の方も含めて、金融関係も含めて協議をした結果、実現に至らなかったということで、町の判断として断念したという経緯と聞いております。

 そんな中で、言われるように今の高森本陣、それについても当然民地でありましたので、まだ動きがその当時にはなかったと。ただ、このたび寄附をいただきましたので、市が主体的にそういった検討をして保存もしっかりできる状況にはなりましたが、そういった隣の計画については、そういう状況で合併前にとても進められる状況ではなくなったという状況でございます。

 ただ、今、議員御指摘のように、新市建設計画の参考資料に載っているという状況は、私ども確認をしております。この意味合いというのが、タウンセンターそのものが商店街の活性化の目玉みたいな形になるというような認識のもとに、場所を指定するのではなくて、商店街全体のこととして活性化をしなければいけないというシンボル的な位置づけで上げられたものというふうに認識をしております。

 ということですから、その場所については、今現在も当然その当時に市道がついたりとか、北側の半分は住宅地になったりとか、そういった状況で具体的な活用ができないということで、今の段階でも具体的な検討ができる状況ではないということで判断をいたしまして、このたびの限られた期間の中で具体的な検討をするに至らなかったという状況でございます。

 ただ、議員御指摘のように、本当に商店街は中心地でありますので、そういった活性化策について私どもも含めて、これまで検討をしてこなかった、余り検討が薄かったという点についてはしっかり反省をしながら、今後も商工会等と一緒になってそういった活性化策について、場所に限定せずに取り組んでいきたいというふうに考えております。



◆8番(藤本泰也君)  本来なら、そういった中心市街──山奥の寄附を受けたわけではないわけです。町の一番一等地ですよね、いわゆる。そこの寄附を受けたわけですから、当然、商店街の活性化策そういったことに活用するのは当然だと思います。そうした中で、例えばワークショップ等をつくって、なぜそういうふうに至らなかったのかということは、大変残念に思います、私個人としては。

 しかしながら、今、実際にそういった形で保育所の予定地ということで、今、進んできているということなので、ちょっと違う方向から質問をさせていただくんですが、実際に、今、先ほどから示しておるこの青いところですけど──ここは道路向かいはスーパーになるんですけど、そこは高齢者が生活バスを利用して通院、買い物でバス停になっております。

 そこへよく目にするのが、買い物袋を持った高齢者の方がたくさん立っておられる。バスを待っておられる。そういう風景をよく目にします。そして、また商店街のほうからは、公衆トイレもないと、この町には、商店街の中に。そういった御意見もいただいております。ただ、なかなか公衆トイレなんかを設置すると、後の管理とかそういった部分をどうするのかというような検討もいろいろあると思います。

 そうした中で、これほど高齢者が定期的に集まる場所──これは私の個人的な意見ですが、では例えばそこへ待合室的な、少しギャラリーとか、あと介護予防なんかもできるようなスペースを一角設けて、そのへりにトイレがあれば、それだけで大分変わって来るんではないかと。

 じゃ、その中で、今、地区社協と大変自治会が強力に結びついております。そうした中で社協なんかがここに来ればどうなのかというようなふうに、こちらのほうを私個人としては考えてしまうわけですが、実際にワークショップなんかをつくれば、もっともっといい意見が出たんではないかと思います。

 そうした中、こうした例えばそういうふうなものができるとしたら、今後、介護予防、これは大変重要になってくると思います。社協さん、また包括支援センター、それらの結びつきっていうことでの、新たにそういったものが町の中心にできるということになれば、どういうふうな効果があるか、それについてちょっと松林部長のほうへ振りたいと思うんですが、一般的な御意見で構いませんので、ぜひお願いします。



◎保険担当部長(松林美子君)  一般論で申し上げます。ただ、そこの敷地という意味ではなくて一般論で申し上げますと、今、高齢化が進んでおりまして、高齢者対象だけではなく、子供から高齢者まで一体的に、それから商店も一体的にやることは非常に──一般論で言いますとメリットは大きいですし、今言われましたように介護予防というのは非常に重要になってきます。

 3人に一人、2.5人に一人が高齢者になった時点で、もう予防するしかないと、これは強く思っておりますので、今、御提案のものについてはメリットはかなりあるのではないかというふうに考えております。



◆8番(藤本泰也君)  そういった個人的な意見ですが、そういったメリットを横に広がる、もっともっと住民の方にワークショップ等で協議していただければ、もっとすばらしいものができたんじゃないかなというふうに思います。

 では、ここでこども支援課じゃないですけど、藤本部長のほうにちょっとお伺いしたいんですが、実際に、今、ここにたかもり保育園があるわけですが、この敷地にある保育園よりも2階建てということなので、十分この中に入るというようなことは聞いておりますが、実際にこの目の前に、これだけ大きい周東中央グラウンドというグラウンドがあるわけです。

 じゃ、なぜこれが例えばこちらのグラウンド側にずれるとか、グラウンド側につくるとか、そういったことはなぜ考えられなかったのか。また、もう一つ他の市有地、周東町内の、どういったところを検討されて、どういった問題があって断念されたのか、いきなりもう例えば総合支所のほうから、こういう土地があります、本陣の跡地がありますよということで、こども支援課のほうは、じゃ、そこへという感覚でいかれたのか、それとも十分な協議をされて、十分検討をされた結果、その本陣跡に決められたのか、そのあたりがちょっとわかりにくいんで、御答弁いただければと思います。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  たかもり保育園の移転用地についての選定ですが、まず、目の前がグラウンド、確かに広くあります。あそこについては、早い段階でグラウンドとして利用者がいらっしゃいました。

 新しく移転場所を探すときに、基本的には元のたかもり保育園の近くであって、市の土地であって、なおかつ利用がなく転用がすぐ効くという形のもので選びましたので、周東中央グラウンドについては、厳密な意味で検討はしておりません。

 最終的に、今の本陣跡と給食センターが移転計画があるということなので、移転計画が終了後、完了したときにその跡地を候補に挙げて、その二つの場所を最終候補地として残しておりました。

 本年度になってから、庁内で検討委員会というものを立ち上げておりまして、そこで実施計画等を案を練る間に、候補地としてその二つの中を選んでいって、最終的に高森本陣跡がいいということで予定地といたしました。



◆8番(藤本泰也君)  今言われた利用者がいるからということのみだったと思うんですが、実際に利用者との協議をした中で、このたかもり保育園解体した後に、どういう活用をされるおつもりですか。

 この面積が、例えばここをグラウンドにするということになれば、面積自体は変わらないわけですけど、その1年かかるかかからないかの間の利用を、例えば隣の高森小学校のグラウンドを活用していただくとか、そういう考え方は、なぜ出なかったのでしょうか。そのあたりを。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  候補地がその時点で本陣跡とか、給食センター跡地をということがありましたので、わざわざ利用を制限してまでということで、当初から外しておりました。そういう関係もありまして、教育委員会とかの利用者等について協議したことはありません。



◆8番(藤本泰也君)  住民の方からいろいろ聞く中で、目の前にグラウンドがあるのになぜこれを活用しないんであろうかというようなことも言われる方がおられます。わざわざ目の前に広いグラウンドがあるにもかかわらず、なぜ住宅が密集しているこの中に、町の中に持ってこんにゃいけないのか、できればこのグラウンドの隅でも、逆にずらしてでもこの中であったら、グラウンドを有効に使いながらたかもり保育園──新たなたかもり保育園がつくれるんではないか。

 また、こちらのほうは、これ県道ですけど、実際に小学校もあって幼稚園もあって、図書館もあって児童館もある、その隣に中央グラウンドがあるわけですから、子育てゾーンではないですけど、ある意味全てが固まっているところ、それをわざわざ民間に委託するのに、この町の中、住宅密集地の中、ここは御承知のように水道がございませんので、消火栓もございません。

 実際に先ほど災害等という部分、災害というのがどういうところまで入るのかと思うんですけど、実際に言えばそういうふうなところの問題点もございます。では、なぜこちらのほうを検討されないのかなあということは、やはり疑問に思います。そのあたり今後考えられるという予定はないんでしょうか。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  本年の1月14日に周東地区の地域説明会に参りました。この会場において、参加者の方から中央グラウンドの利用について御意見をいただきました。持ち帰り検討して、いずれ御返答をいたしますということでその場は終わりました。

 うちのほうで、そのグラウンドについての利用、当然、利用者に対して御不便をかけた上でのことなんですけど、敷地面積とか接道の関係とかいろいろ比較してやっておりましたけど、基本的にグラウンドが、いわゆる洪水ハザードマップというのがありまして、島田川東側の浸水想定区域になっておりました。

 それがありましたので、社会福祉施設である保育園を設置するには適当でないと考えて、御説明にはまた──次期説明会のほうを再度開催してお答えをしたいと考えております。



◆8番(藤本泰也君)  実際にハザードマップ、100年確率のハザードマップですよね。その部分については中央グラウンドから南側は全て水につかりますよということでありました。確かに僕のほうもちょっと確認をさせていただいたんですが、それが理由で中央グラウンドは利用候補には当てはまらないということでよろしいんですか。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  最終的にはそういった形で不適切であると判断しました。



◆8番(藤本泰也君)  これ、危機管理課のことになってくると思うんですが、ハザードマップに対しては。確かに100年確率で50センチほど水位が高くなってつかるということは載っておりました。

 これ今度、岩国市内の今津川、門前川を当てはめて考えてみますと、これホームページのほうにも載っておりました。実際に岩国市内の今津川、門前川──まあ、錦川の流れですけど、それが100年確率で氾濫した場合、今津五丁目付近が氾濫した場合は、ここから今津五丁目からJR岩国駅、立石まで麻里布町全てが50センチぐらいでつかるようになります。

 それと今度、新寿橋、あの付近が氾濫した場合は、日本製紙まで全て駅を含む、市役所を含む全てが50センチぐらいの浸水をするというふうに出ております。これが今度、JR西駅付近が氾濫したとすると、当然、西地区は全て50センチぐらいつかってきます。これは臥竜橋に行きますと、ちょっとひどいんですけど岩国町のあたりは2メーターぐらいつかるようなハザードマップというふうになっております。

 これが例えば検討するに値しないという理由が、そのハザードマップであるならば岩国市内では、もう二度とそういった施設はつくれないということになってくると思います。そのあたりはいかがですか。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  今、たかもり保育園の建設について両者を比較してのお話をいたしました。本陣のほうはそのマップからは外れておりますので、市全体のそういった形のことについて判断しているのではなくて、今回については、たかもり保育園の建設予定地としてどちらが適当かということでお答えしました。



◆8番(藤本泰也君)  そういった形で言われるんであれば、では、説明会のあり方について質問させていただきたいと思います。

 今回、民営化するに当たっての説明会と場所についての説明会、これ何回ずつありましたか。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  民営化についての分については整備計画のときと、実施基準のときは昨年の9月、8月に保護者説明、地域説明をいたしました。場所がそのときに、場所が決まっていないのにっていうこともありました。御意見をいただいて、候補地が決まれば、すぐ御報告に上がりますということで、ことしの1月に再度地域説明会を開催いたしております。



◆8番(藤本泰也君)  これは1月に地域説明会、場所のことがございましたが、その前に新聞報道で既に本陣跡に決定みたいなことで載っているわけですよね。これっていうのは、本来ならば住民に、まず最初に説明会を開いて、ある程度住民の合意を得て、それを今度委員会等に報告した後に、やはり報道発表があるべきものじゃないかというふうに、私は考えております。

 そのあたりというのが、実際にちょっと段取り的にまずかったのじゃないのか。これは市のほうの落ち度じゃないかというふうに私は思います。なぜならば、ある程度の候補地、こういったところを候補に挙げていきたいですよというようなことの前触りの説明があった後にいろんな意見をいただいた。それを精査して、そしてもう一度説明会をいたしましたよと、そういう中でほぼ固まってきましたよということが、例えば委員会等で報告になった。それが新聞報道に載りました、それはわかります。

 でも、今回はそうじゃないわけです。新聞報道が出た後に、住民説明会──その住民説明会で、じゃ、今回いろんな意見出ましたねと。その意見を持って、じゃ、次回いつ開くんですか。よっぽどのことがなければ、もう開きませんよと、そういうような意味合いであったろうと思います。例えば次回開くんであれば、いつぐらいをめどに開きたいのか、お伺いしたいと思います。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  いつぐらいというよりは、できるだけ早いうちに開きたいと思っております。



◆8番(藤本泰也君)  では、そのときに今、答弁いただいたようなことで、住民に説明して納得もしていただくということでよろしいんですよね。

 ということになりますと、いろいろ意見が出たこの地域というものは、そのハザードマップがひっかかるからだめなんですよということのみで片づけられる部分なんでしょうか。それとも住民の方々多く思われるのは、やはり町の狭いところ。当然、担当部長のほうから言わせますと、この中に規定のものは入りますよと、2階建てにして規定の120定員の規定のものは入りますよ。

 ただ、我々住民が言う狭いというのは、やはりこういった開けたところで子育てをしたい、子供を育てて保育をしていただきたい、そういう気持ちがあるからグラウンドとかどうなんですか、元あったところどうなんですか、そういう意見が出たんですけど、そのあたりの意味合いはハザードマップで、100年確率で50センチつかるから、もう無理なんですよという説明をされるということでよろしいんですか。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  ハザードマップ──広さは確かに本陣跡のほうが敷地的には狭くありますけど、施設基準に照らし合わせますと、いわゆる一人当たり面積についても3.5倍以上の敷地を園庭として確保しておりますので、後、交通安全対策とか運営上のものをクリアして、地域の方、保護者の方に御理解いただいて進めていきたいと思います。



◆8番(藤本泰也君)  説明があった後でも、やはりこちらのほうがいいんじゃないかとかという意見が、その説明会で出た場合は、またそれはどう説得されるのか。

 いうのは、どうしてもこの町の中につくる、住宅地が密集している中でもこれだけの広さがちゃんと取れるんです。規定が取れるんですというのは、やはりどうしても町なかの考え方なんですよ。

 我々のほうはどっちかいうたら、開けた土地が多いところなんで、やはり土地の特徴を持ってそういったところで子供を保育していただきたい、育てたい、そういったことで町からも若い御夫婦が田舎のほうに入ってきたりするわけですから、そのあたりの特徴ということは考えられていないということになると思うんですが、そのあたりはいかがですか。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  保育園の多くが2階建てとかという形でやって、周東町には土地が広いから平屋で十分だっていう御意見も説明会のときにありました。多くの自宅について、ほとんどの住宅が2階建て以上の現況がありますので、保育園だけ平屋というのも現実的ではないように思うので、それについても御理解いただくように、一方的に押しつけるわけではなく、そういった形で御理解を得ながら進めていきたいと思います。



◆8番(藤本泰也君)  実際に説明会においても、このことはもう既に決まったことだからというような説明員のほうからもありましたけど、実際に説明会ということのあり方というのは、決まったことですからという説明会に誰も意見は言いませんよね。

 意見を言うということは、それなりに検討をもう一度してくれるんじゃないかと、そういう気持ちがあるから皆さん意見を言ったわけですけど、もうここから変わりようはないんですよと、それでもう決めているんだからというような考え方で進められるというのは、私はどうかなというふうに思います。

 また、今回、同席しておられた総合支所のほうからすれば、今回の説明会というのはどういうふうに捉えられましたか。これは答えにくいとは思うんですけど。住民と密接にある総合支所だからこそ言える部分があるんじゃないかと思います。



◎周東総合支所長(武安由博君)  確かに議員の御指摘の点もあるかと思います。

 市としましては、まず、市の方針を決定して二つあるから選択してくださいという無責任なことではいけないと思いますので、そうした方針を決定をして、お諮りをして納得していただくというのが本来のスタイルかと思います。確かに説明会で説明が不十分であったと、市民の皆様に混乱を与えたというところについては、私ども申しわけなく思っております。

 本当に市の方針であって、考え方とすればそれを賛否両論ある中で、それを二分するような形で無視をして、じゃ、これで決まりですからというスタンスでは、市としてはないと思っております。ですから時間がかかっても、しっかり粘り強く説明をさせていただいてこの方針を納得していただくと、そういった努力は必要と思っております。



◆8番(藤本泰也君)  これで最後にします。実際にいろいろ意見が出る中で、町なかと広いところというふうなことになってくると思うんですが、住民の方からすればなぜ、本当に素朴な御意見なんですよね。

 私も別段、決定すれば皆さんがどっちにするよということで住民の意思での決定があれば、それはどうこう言いません。ただ、今の現時点では、何であんな町の中にということと、こっちに広いのがあるのに──広い場所があるのにというような御意見がある中で、今後、次に早いうちに説明会をされるのであれば、きちっともう決まったことなんですからとか、そういうようなことではなく、誠意を持って説明をして、また御理解を求めるように説明をしていただきたいというふうに思います。

 以上で、私の一般質問を終わります。



○議長(桑原敏幸君)  以上で、8番 藤本泰也君の一般質問を終了いたします。

 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、3月10日午前10時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(桑原敏幸君)  御異議なしと認め、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

午後4時35分 散会 

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  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


                         岩国市議会議長  桑 原 敏 幸

                         岩国市議会副議長 前 野 弘 明

                         岩国市議会議員  長   俊 明

                         岩国市議会議員  石 原   真

                         岩国市議会議員  細 見 正 行