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山口県 岩国市

平成 26年 第1回定例会(3月) 03月06日−02号




平成 26年 第1回定例会(3月) − 03月06日−02号









平成 26年 第1回定例会(3月)


平成26年第1回岩国市議会定例会会議録(第2号)
平成26年3月6日(木曜日)
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議事日程(第2号)
平成26年3月6日(木曜日)午前10時開議
┌───┬───────────────────────────────────┬───┐
│日 程│   件                           名   │備 考│
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 1│会議録署名議員の指名                         │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 2│一般質問                               │   │
└───┴───────────────────────────────────┴───┘
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本日の会議に付した事件
 目次に記載のとおり
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出席議員(31人)
   1番 桑 田 勝 弘 君  12番 豊 中 俊 行 君  23番 武 田 正 之 君
   2番 河 合 伸 治 君  13番 村 中   洋 君  24番 桑 原 敏 幸 君
   3番 河 本 千代子 君  14番 姫 野 敦 子 君  25番 渡   吉 弘 君
   4番 越 澤 二 代 君  15番 長   俊 明 君  26番 重 岡 邦 昭 君
   5番 渡 辺 靖 志 君  16番 石 原   真 君  27番 田 村 順 玄 君
   6番 貴 船   斉 君  17番 前 野 弘 明 君  28番 山 田 泰 之 君
   7番 片 岡 勝 則 君  18番 細 見 正 行 君  30番 大 西 明 子 君
   8番 藤 本 泰 也 君  19番 縄 田 忠 雄 君  31番 藤 重 建 治 君
   9番 片 山 原 司 君  20番 林   雅 之 君  32番 渡 辺 和 彦 君
  10番 石 本   崇 君  21番 松 本 久 次 君               
  11番 植 野 正 則 君  22番 味 村 憲 征 君               
欠席議員(1人)
29番 坪 田 恵 子 君
説明のため出席した者
       市長             福 田 良 彦 君
       副市長            白 木 勲 君
       教育長            佐 倉 弘 之 甫 君
       水道事業管理者        上 村 高 志 君
       政策審議官          村 田 光 洋 君
       総務部長           杉 岡 匡 君
       行政経営改革担当部長     上 田 義 典 君
       総合政策部長         中 岡 正 美 君
       基地政策担当部長       桑 原 健 二 君
       危機管理監          平 岡 和 憲 君
       環境部長           土 井 寛 治 君
       健康福祉部長         藤 本 雅 亮 君
       地域医療担当部長       村 岡 一 男 君
       保険担当部長         松 林 美 子 君
       産業振興部長         村 田 弘 君
       農林水産担当部長       秋 村 宏 彦 君
       都市建設部長         松 村 知 樹 君
       拠点整備担当部長       中 岡 達 夫 君
       由宇総合支所長        山 本 昭 生 君
       玖珂総合支所長        氏 木 一 行 君
       本郷総合支所長        井 原 富 士 男 君
       周東総合支所長        武 安 由 博 君
       錦総合支所長         松 藤 幾 治 君
       美川総合支所長        杉 山 良 彦 君
       美和総合支所長        松 田 清 君
       会計管理者          小 田 修 司 君
       教育次長           多 谷 本 清 晴 君
       監査委員事務局長       原 田 淳 君
       農業委員会事務局長      清 光 辰 夫 君
       選挙管理委員会事務局長    米 本 宏 君
       交通局長           山 近 剛 君
       水道局副局長         高 田 博 昭 君
       消防担当部長         藤 本 博 己 君
――――――――――――――――――――――――――――――
会議の事務に従事した職員
       議会事務局長         木原宏
       庶務課長           樋谷正俊
       議事課長           尾林正弘
       議事調査班長         鈴川芳智
       書記             林孝造
       書記             宮文男
       書記             渡部多津哉


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午前10時 開議 



○議長(桑原敏幸君)  所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(桑原敏幸君)  日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、12番 豊中俊行君、13番 村中 洋君、14番 姫野敦子さんを指名いたします。

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△日程第2一般質問



○議長(桑原敏幸君)  日程第2 これより一般質問を行います。

 31番 藤重建治君。



◆31番(藤重建治君)  おはようございます。憲政会の藤重建治でございます。

 私は、一般質問では、最終日の後半をほぼ定位置といたしておりましたが、我が憲政会、譲り合いの精神を旨としておりまして、先輩議員の温かい御配慮で、憲政会を代表しての質問ということでございます。しかも、初日、名誉ある1番手での登壇で質問を行わせていただきます。

 さて、ソチでの冬季オリンピックも無事終了いたしました。日本選手団の頑張り、国外アウエーでの冬季オリンピック、過去最多の8個のメダルを獲得しております。本当に多くの感動をいただきました。

 私が、最も感動を受けたのは、41歳というベテランジャンパーといいますか、スキージャンプ、葛西紀明選手であります。人間頑張れば何とかなる、なせば成るの意気込みに、私も見習うところが大いにあったところであります。

 私も、年齢に不足はないと自負しておりますし、いつの日にか、岩国市議会のレジェンドと呼ばれるよう頑張ってみたいと思っております。

 さて、今回の質問は、大きく3項目で行わせていただきます。

 1点目、岩国米軍基地問題について、2点目、国が予定している新たな水田政策と本市の農業政策について、3番目が、若手職員プロジェクトチームの提言、これの活用策等についてでございます。

 では、通告にしたがって、壇上からの質問を行わせていただきます。

 まず、大きな項目1の米軍岩国基地問題についてでありますが、その前に、私は、米軍岩国基地をネガティブに捉えるのではなくて、既にあるこの基地をポジティブに、すなわち前向きに、肯定的な立場で質問をしてみたいと思います。

 (1)今後予定されている米軍再編計画と本市の基本方針について、そして次に、基地と共存によるまちづくりについてをお尋ねしたいと思います。

 まず最初の(1)米軍再編計画と本市の基本方針についてでありますが、ことしの2月11日の中国新聞に、「トップに聞く」とのテーマで、福田市長へのインタビュー方式の記事が掲載されておりました。

 その中で、基地問題、まちづくりとどう向き合うのですかという質問に、市長は、共存、そしてそれを市の発展に生かしていく、そして県と国に支援を要請していくと答えておられます。

 記事の詳細についての紹介は、時間の関係で省略させていただきますが、この記事で答弁された――答えられたこと、この意味をも含めて、確認といいますか、このお尋ねになりますが、ことしの6月から9月の間には、沖縄普天間基地から、空中給油機15機が、岩国にやってまいります。また3年先には、米軍厚木基地からの空母艦載機移転も予定されている状況であり、きょうの新聞にもございましたが、基地の内外でのその受け入れ準備が着々と進んでおります。

 しかしながら、市長は、この空母艦載機移転について、まだ容認と明言してはおられない状況の中で、周囲で準備が着々と進んでいるこの状況を踏まえ、この空母艦載機についての容認の判断の基準、そして国から要請があるであろうと思われるこのタイミングあたり、どのような基本的スタンスで対応されるお考えがあるのか、このことについて、まずお尋ねをしてみます。

 また、施政方針の中で市長は、地域の負担と協力に見合う財政支援を国に訴えていくと言われました。大いに私も賛成するものでございますが、このことも判断材料の一つになるのか。また常々市長は、国防、そして抑止力の必要性を国民全体で議論する環境づくり、この必要性を訴えておられます。これらのことを踏まえて、市長の基本的な方針、お考えをお尋ねいたします。

 また、次に、(2)の基地との共存によるまちづくりについてでありますが、平成22年7月に、川下地区まちづくり協議会から、川下地区まちづくり計画が提案され、8項目のまちづくりの目標が示されているところであります。

 その中の一つに、安心して基地と共存できるまちづくり、これをつくるの項目が盛り込まれております。

 昨年、本市の若手職員プロジェクトチームの提言にも、基地との共存を前提にしての米軍基地の活用によって、新しい岩国の創出を、との提言もあったところであります。

 ここで、米軍基地との共存とは何かについて、述べてみます。

 岩国市が、基地滑走路の沖合移設を要望され、現実にこの実現にこぎつけたわけでありますが、このことは、岩国市民は、将来的に、基地との共存を選択し、実行したと言って過言ではないと考えます。

 であれば、現に基地があることを肯定的に捉え、この基地を活用したまちづくりが必要と考えるが、いかがでしょうか。米国軍人というよりは、米国国民として市民との交流、観光資源としての活用、また、地元経済の活性化に向けての活用策、さまざまな分野での活用策があると思います。

 基地との共存をテーマに、基地を生かしたまちづくりについて、市長は、どのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。

 次に、大きな項目の2番でございますが、国が予定している新たな水田政策と本市の農業政策についてでございます。

 本市の農業者を取り巻く環境は、従事者の高齢化、担い手の不足、後継者の不足などなど、厳しい状況は、これまでも何度も本会議で申し上げ、この厳しい状況は言うまでもないことでありますが、国は、半世紀近く続いた農政の大転換といえる米の生産調整――減反でございますが、これの廃止など、農業を成長戦略として位置づけて、新たな農業、水田政策を決定いたしました。

 その主な項目は、農地の中間管理機構の設立、これは、農地の出し手に支援、そして受け手へのまた支援ということでございます。

 また、経営所得安定対策、水田フル活用と米政策の見直し、日本型の直接支払制度を新しく創設すると、この四つの柱をもとに、新しい政策を発表したわけでございますが、中山間地域に人がいなくなる現状、当然その農業の担い手、後継者もいない状況の中で、持続可能な農業・農村を構築、維持していくことは、やはり意欲ある農業者――認定農業者のことでございますが、集落営農組織、法人化、認定農業者の確保・育成などが、急がれていると思います。本市の対策、取り組みについて、お尋ねをいたします。

 最後に、3点目の若手職員のプロジェクトチームによります提言についてのお尋ねになります。

 昨年、本市の職員8人の若手職員によるプロジェクトチームが編成され、テーマを岩国錦帯橋空港を活用した新しいまちづくりとして、いろいろ議論、アイデアを出していただいて、結果的に四つの具体的提案がありました。大変すばらしい取り組みであると評価をしているところであります。

 その提言を受けての新年度事業への活用、反映は、どのようになされたか。あわせて、今後も改革とチャレンジのできる意欲ある職員の育成が必要と考えております。今後の若手職員プロジェクトチームの提言等に係るさらなる取り組みは、どのようにお考えか、このことについてお伺いをいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  皆さん、おはようございます。それでは、31番 藤重議員御質問の第1点目の米軍岩国基地問題について、お答えをいたします。

 まず、(1)の今後予定されている米軍再編計画と本市の基本方針についてでございますが、米軍基地が、我が国の国防や安全保障政策に不可欠なものである限り、日本のどこかの地域で、基地を受け入れる必要があることは、申し上げるまでもございません。

 私は、岩国は、まさにその地の一つであり、国防の一翼を担っていると、かねてから思っております。また、沖縄や岩国をはじめ、基地のある自治体の負担を国民にも理解していただくことが大切でありますが、同時に基地の負担を伴ってでも、我が国の国防と安全保障のために、基地が必要であることを理解していただく。国には、そうした環境づくりを注文したところでございます。

 一般論でありますが、基地に関する国民の理解のもと、国防、安全保障政策が、しっかり安定することで、日本経済や国民生活が成り立っているものと思います。

 基地負担に係る国の財政措置について、あめとむちという言葉で、決して余りよいイメージではなく、お金で地元を黙らせようとする含みを持った表現をされる場合もございます。

 また、基地周辺対策予算や基地交付金など、基地関係の国庫支出金に依存するべきではない、岩国の夢のあるまちづくりのために、基地関係のお金を使うのはいかがなものか、といった御意見も聞こえてまいります。

 私は、基地負担に係る国の財政措置につきましては、本来、国民全体で担うべき基地負担を担い、長年にわたって生活環境の改善を求めている基地周辺住民や、基地所在の自治体の切実な願いに報いる、国として行うべき当然の措置と認識をしております。

 基地関係の国庫支出金につきましては、市といたしましても、貴重な財源であり、基地周辺の生活環境の整備や民生安定のための施策・事業を初め、市民のニーズに応えるよう活用していくとともに、空母艦載機の移駐等、米軍再編計画に関して申し上げれば、岩国市に対して、まだまだ十分な配慮がなされているとは言えない状況であり、引き続き、国の財政措置の充実を求めていく必要があると考えているところでございます。

 今後の市のまちづくりにおいて、議員のお考えと同様に、私も米軍基地をネガティブに捉えるのではなく、基地との共存を図り、市の発展のために生かしていくという現実的かつ前向きな視点で取り組んでまいりたいと考えております。

 具体的には、現在策定中の本市の総合計画に、基地を生かした施策も、盛り込んでまいります。

 次に、(2)の基地との共存によるまちづくりについてでございますが、米軍岩国基地につきましては、本市の総合計画策定に係る検討委員会の委員の方々から、基地政策、国際交流の観点から、米軍基地という大きな特色・特徴を生かし、語学の先進地域に発展させてはどうかなど、本市の重点課題として、前向きに取り組むべきではないかといった御意見をいただいているところでございます。

 また、若手職員プロジェクトチームからは、米軍基地が持つポテンシャルを活用できず、基地に対してネガティブなまちを課題とし、その解決策として、未来を担う若手クリエーターを育成するための専門学校の創設、地域・国際交流の場の創出を目的としたエアポートマーケットの設置等により、さまざまな交流を通して、米軍基地の持つ優位性を最大限に活用し、日常的に国際交流を体感できる町を目標とした提案を受けております。

 私も、このような意見、提案に共感を覚えたところであり、議員御提案の基地を積極的に活用し、市民との交流を深めるなど、基地との共存によるまちづくりを進めていくことは、大変有意義な取り組みであると考えているところでございます。

 とりわけ、基地との共存が形となってあらわれているのが、一昨年、開港いたしました岩国錦帯橋空港であろうと思っております。

 御存じのとおり、73%の高い搭乗率と、当初の需要予測35万人を上回る利用実績など、観光や企業立地等、岩国市や近隣自治体への波及効果は、絶大なものがあると考えております。今月の――3月30日からは、機材も大型化され、さらなる利用増も見込まれるところでございます。

 また、議員の皆様方の御支援もあって、正式に残留が決まりました海上自衛隊は、約1,600人もの隊員が、岩国で暮らし、地域活動にも積極的にかかわれるなど、市にとって、なくてはならない存在だと言っても過言ではないと思います。

 さらに、基地内で働く約1,200人の日本人従業員もおられ、大きな雇用の場としての役割も担っていると認識いたしております。

 米海兵隊岩国航空基地が発行する「きんたい」という季刊誌がございます。これは、岩国基地への理解を深めてもらうために発行されているもので、冬号では、鞍掛城まつりへの参加の様子が表紙を飾り、武者行列がすばらしかった、参加できてうれしかったとのコメントも紹介されております。また日本中から約200人のライダーが、岩国の子供たちにおもちゃをプレゼントするために集まる記事も載っております。

 こうしたイベントの参加や企画では、いつも地域のつながりを大事にしたいという思いがあるからだと書いてあります。この2月には、市内や近隣の小・中学校、ペリースクールから約190人が参加し、日米合同の演奏や合唱などを行う「IWAKUNI日米交流合同コンサート」も開催されております。

 私も、こうした小さな一つ一つのつながりが、相互理解を深め、よき隣人としてつき合っていく有効な手段だと考えておりますし、さまざまな交流活動が活発になるよう積極的に支援をし、かかわっていきたいと考えております。

 基地に限らず、日本を訪れる外国の方々が、口々に、日本人はとても親切で礼儀正しいと言われています。本市は、他の自治体に比べ、外国の方と接する機会が多い町です。岩国のよさ、日本人のすばらしさを岩国の地で体験できるよう、今後とも交流活動や地の利を生かしたまちづくりを積極的に展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  第2点目の国が予定している新たな水田政策と本市の農業振興についての中の(1)持続可能な農業・農村の実現について、ア、農業法人等担い手組織及び後継者の育成・確保の取り組みについてお答えいたします。

 昨年12月、政府の農林水産業・地域の活力創造本部において、担い手の不足や高齢化など、我が国の農業をめぐる課題が山積し、こうした状況が続けば、近い将来農業・農村の維持が困難になるため、農林水産業・地域の活力創造プランが決定されたところです。

 このプランは、農業を足腰の強い産業にしていくための政策や、農業と農村の多面的機能の維持及び発揮を図る政策を推進するため、四つ改革を展開しようとしております。

 具体的に、1点目は、農地中間管理機構の創設です。

 これは、地域の担い手に農地の集積・集約化を加速させるため、農地の出し手と受け手をつなぐ中間の受け皿として、都道府県ごとに農地中間管理機構を整備するものです。

 2点目は、経営所得安定対策の見直しです。

 米の直接支払交付金等を、工程を明確にし、廃止する、一方、麦・大豆などの畑作物への助成を手厚くして、意欲的な農家が育つよう、政策を再構築するものです。

 3点目は、水田フル活用と米政策の見直しです。

 水田をフル活用して、麦・大豆や飼料用米などの生産を推進し、米については、需要に応じて生産者や農業関係団体がみずからの経営判断による作物の選択や生産調整を行い、需要のある作物の生産を振興するものです。

 4点目は、日本型直接支払いの創設です。

 これまでの制度を拡充・組みかえ、農業の持つ多面的機能を発揮のため、共同で取り組む地域活動を支援し、農地の維持と担い手の負担軽減を図るものでございます。このような政策を活力の源として、農業・農村が将来にわたり、持続的に発展することを目指しているものでございます。

 本市においても農業・農村の維持は大きな課題であり、生産者や行政・農業関係団体が連携して、水田をフル活用するとともに、各種助成金や交付金を受けられるよう、国の政策を最大限に活用する必要がございます。

 また、本市の農業は、平たんな農地が少なく、勾配のある農地がほとんどを占めた、中山間地域の割合が大きいことから、担い手の不足は一層深刻な課題であることの認識を持って、取り組むことが重要であると考えております。

 本市では、昨年度より、地域の話し合いによる人・農地プランを策定し、地域の中心的な経営体を位置づけ、農地の集約化や集積を図り、安定的な経営となるよう支援をしているところであり、現在、集落営農法人は、9法人が設立され、水稲を中心とした経営が行われております。

 今後におきましても、こうした中心的な経営体を核として、特に中山間地域の後継者の不足している地域においては、集落の農家がまとまり、集落営農法人を設立し、地域の農業の受け皿としての担い手となるよう、法人化を推進していく必要があると考えております。

 今後の水田農業につきましては、まず、地域説明会等において、農家の皆さんに国の新たな制度の周知を図るとともに、持続可能な農業として展開するため、地域の中心的な農家を明確化し、農地が効率的に利用できる環境づくりを整え、国や県の施策を活用して農業の振興を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◎行政経営改革担当部長(上田義典君)  第3点目の若手職員プロジェクトチームの提言についてお答えいたします。

 まず、(1)提言の新年度事業への活用についてでございますが、若手職員のプロジェクトチームは、人材、資産、財源、情報といった限られた経営資源を有効活用して、市民の満足度を向上させる行政経営の新たな取り組みとして設置をしたものでございます。このプロジェクトチームは、岩国錦帯橋空港を活用した新たなまちづくりをテーマに調査・研究を行い、昨年の11月、市長に提言をしております。

 提言は、目指すべき将来像を首都や世界と県東部を結ぶ交流中心都市として、四つの具体的提案となっておりまして、一つ目の提案は、本市の魅力を全国に紹介して、知名度を向上させるプロモーションビデオを作成するもの。二つ目の提案は、本市を訪れた観光客の滞在時間の延長や消費拡大を目的として観光アプリを作成するもの。三つ目の提案は、首都圏の企業と本市の特産品を体験型研修によって結びつけて、産業振興につなげる岩国特産アラカルトツアーを実施するもの。四つ目の提案は、川下地区に、創造・交流エリアとして、若手クリエーターを育成するクリエーティブカレッジや商業施設、交流広場などを整備し、新たな魅力の創造と国際交流を推進するものでありました。

 いずれの提案も、市の抱えている課題を客観的に捉えた具体的な改善策でありますが、プロモーションビデオと観光アプリにつきましては、提言を契機に、今議会に提案をしております当初予算に計上いたしております。

 次に、(2)若手職員の提言・活用等を推進することについて、ア、改革とチャレンジできる意欲ある職員の育成についてでございますが、これからの職員には、業務を正確、迅速に処理する能力だけではなく、みずから新しいことにチャレンジをして創造していく力が必要であり、職員一人一人が、常に改革の意識を持って業務の改善に取り組むことが、質の高い行政サービスの提供につながると考えております。

 今回のようなプロジェクトに若手職員が参加して、市政の重要課題に取り組むことは、職員の能力向上に大きな効果があると考えておりますことから、来年度以降も継続して実施する予定としております。

 また、現在策定しております行政経営改革の指針となる行政経営改革プランにおきましても、基本目標の一つに、職員の意識改革と人材育成を掲げて、重点的に取り組むこととしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆31番(藤重建治君)  それでは、自席のほうから再質問をさせていただきます。

 順不同で行わせていただきたいと思いますが、壇上から、もう再質問も要らないくらいの御丁寧な御答弁をいただきました。そうした中で、何点か、こちらから質問をさせていただきます。

 まず、2番の農業政策であります。

 折しも、本日の中国新聞に、山口総合版でございますが、「農地管理機構、経営規模拡大を支援」と、そして左ページには、岩国基地、極東最大級へ着々と工事が進んでいるという、あたかも私の質問に合わせたような記事が載っておりました。

 願わくば、最後に、本日、岩国市議会で藤重が質問をいたしますというところまで載っていると、非常にうれしかったわけでございますが、この経営規模拡大、これまでも国・県、そして我が岩国市も、農業振興について、多々といいますか、本当に事業、仕組み、農業振興について取り組んできておられます。このいろいろの仕組みを現代にマッチするように変換されたのが、このたびの大規模な政策転換であろうかと思います。

 そうした中で、やはりこの新聞にもありますが、経営規模拡大を支援ということで、小規模農家については、超高齢化、あるいはその他の理由でリタイアしたいという人がおられれば、言い方が悪いんですが、御無理をなされなくてもいいですよ、とにかく農地をやる気のある中心的経営体という表現がございますが、大規模農家、あるいはそれを目指す農業者、あるいは集落営農組織あたりへ農地を集約していこうという、この流れの中でさまざまな支援をしていこうというのが本筋であるような気がしておりますが、なかなかまだ不透明であります。今の農地の出し手、受け手、この中間をお世話する農地の管理機構も、やっとその全容が明らかになった。そういう部分での新聞記事であろうかと思います。

 それを踏まえて、先ほど壇上からも御説明がございました24年度事業で、本市も、今も、人・農地プラン、要するにこの農地をもう預けたい、そして預かってもいいよというその一種の希望者と申しますか、意欲ある方の調査をされたやに聞いております。マップまでも一応おつくりになったと、非常に積極的に取り組んでおられる、このことについて評価したいと思いますが、この作成状況と今後の活用策について、お尋ねをいたします。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  まず、本市の人・農地プランの策定状況でございますが、平成24年度は、7地区において、認定農業者や認定就農者、経営面積が、ある一定以上の意欲ある農家を対象とした57の中心経営体を位置づけております。今年度は、残りの地区に対しまして、同様に347の中心経営体を位置づけた、人・農地プランを策定する予定でございます。

 それから、経営規模の拡大に資するよう策定により、今後は、新規就農者には青年就農給付金、法人に対しましては人材育成支援として農の雇用事業、農地集積では規模拡大交付金、その他、農機具の導入支援や融資制度などを活用し、それぞれの地域の担い手として農地の集積を図り、経営規模が拡大できるよう支援を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



◆31番(藤重建治君)  ぜひ、しっかりとそのあたりをまとめていただきたいと思いますが、このたびの四つの改革ということで、国が示しております――国のホームページあたりのこの説明書、農家の方が、特にお年寄りが読んでも、わかりづらい部分が、本当にございます。

 そうした中、新聞記事のことをまた申し上げて恐縮なんですが、割とわかりやすい。そうした中で、一つ提言でございますが、この新たな取り組みをこの国の説明書は、本当北海道から沖縄までを網羅した説明書でございます。

 それよりは、我が岩国市の農家――それはレンコン農家もありますし、中山間地域もいろいろ地区地区がある中で、農家にわかりやすい、できれば漫画チックなものも入れられたような独自の説明書、パンフレットをつくられたらいかがと思うんですが、どうお考えでしょうか。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  3月上旬より、平成26年度の経営所得安定対策などの説明会を実施しております。議員御指摘のように、制度の中で、制度の内容が複雑で容易に理解しづらい面もあろうかと考えております。

 したがいまして、経営所得安定対策制度につきましては、再度わかりやすい概要のパンフレットを作成して、農家の皆さんにお知らせしたいと考えております。



◆31番(藤重建治君)  支援事業というのが、本当ソフト、ハード、多岐にわたっております。農業競争力強化基盤整備事業とか、これあたりも、いろいろ地元の受け手のほうの条件次第で、いろいろ差が出てくる状況になっておりますので、ぜひとも、しっかりとわかりやすい説明資料、これをつくっていただければと思います。よろしくお願いします。

 続きまして、順不同でございますが、3番の若手職員プロジェクトチーム、この提言についての再質問を行わせていただきます。

 本当にすばらしい取り組みで、以前から本会議あたりでも、若手職員のその意見提言を本当に早く求められたらどうかということを申し上げてまいりました。24年度事業でそれが実現し、すばらしい四つの提案がなされていること、これは、評価いたします。

 で、四つの提案、先ほど、壇上からもございましたが、観光アプリと、それから岩国のプロモーションビデオ、この作成、1番と2番を対応されるということ。そして3と4の中で、これは中長期的な提案という認識でおりますが、特にその4番の、1番の最初の質問にかかわりが出てくるわけでございますが、米軍基地を活用したまちづくり、地域づくり、この提言、特にこの内容は、ハード整備が主なものと私は読ませていただきました。

 その中で、本当、今度同僚議員が行います航空博物館構想あたりも、まさにそのあたりではないかと思うんですが、ソフト事業を絡めて、しっかりとそうした課題解決といいますか、ハード整備ではなくて、予算をかけなくても、知恵と汗でできる事柄もあるような気がいたします。

 そして、しっかりと、そのあたりも継続して続けていただきたいと思うわけでありますが、お尋ねは、今年度も新たなテーマで、同様の若手職員の研修の意味を込めて、こういう提言を求める考えがありますかどうか。また1年に一つではなくて、二つ三つと、できれば職員の自主性と申しますか、自然発生的なそういうプロジェクトチームが、形成されることが望ましいわけでありますが、それあたりのその誘導といいますか、その辺のお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。



◎行政経営改革担当部長(上田義典君)  若手職員のプロジェクトチームは、先ほど、壇上で御説明しましたように、今年度、初めて始めた制度でございまして、市長直轄で、庁内公募によりまして、選任をされた職員の特命チームということで、テーマに応じた柔軟な自主運営を行うということにしております。

 来年度につきましても、新しいテーマが決まりましたら、早い時期に庁内公募を始めたいというふうに考えておりますが、市政を推進していく上では、さまざまな課題がありますことから、今後、制度は始まったばかりでございますので、議員がおっしゃいますような複数なテーマへの取り組みということも含めて、制度の見直しの中で検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆31番(藤重建治君)  それぞれ本市の岩国市役所の中で、部局がございまして、多くの課題を抱えている現状は、私も認識しておりますし、行政経営改革担当部長として、それを全部所管することは、なかなか困難であろうと私は思います。

 そうした中で、せっかくこれだけ優秀なそれぞれ部長、課長がいらっしゃるわけですから、職員の自主性を高め、そして、できれば各部局でテーマを一つぐらい設け、また部局間の横断的な職員の集合体をつくって、意見提言を、そんなに詳しいものでなくてもいいと思うんです。

 ぜひ、新しいことは、忙しいから無理だよという発想だけは持っていただきたくないわけでありまして、アクティブに前向きに、そういう部分は、さらなる加速化といいますか、促進をしていただきますよう、まとめの行政経営改革担当部長によろしくお願いしておきます。

 そうした中で、ちょっと総務部長のほうの担当になるかもわかりませんが、職員の改革といいますか、意識改革――ユニクロの柳井社長も常々、「チェンジ・オア・ダイ」、変わっていかないともう死んでしまうんだよという民間企業の発想、そして昨日放送もありましたが、組織の中で改革を提言すれば必ず摩擦が出る。しかしその摩擦を恐れてはいけないよ、しっかりと摩擦を起こしてくださいという挨拶もしておられました。

 そうした中で、若手職員の研修、育成、特に派遣研修も私は重要であろうかと思います。先般の市長の記者会見あたりで、県への派遣研修も視野に入れておるということでございましたが、そのあたり簡単に、私は非常にいいことであろうかと思いますので、もし具体的に決まっておれば、御説明をいただければと思います。



◎総務部長(杉岡匡君)  今、御案内のありました東京事務所への職員の派遣につきましては、市といたしましても、昨年来から、県のほうに対しましては、要望を申し上げてまいっておりました。

 その中で、今回、この4月から、職員1名を東京事務所のほうへ派遣することとなりました。これは、派遣といいましても、直接は、県の商工労働部のほうへ職員を派遣いたしまして、勤務地が東京事務所になったということでございますけれども、これは、県のほうにおかれましても、市の希望を取り入れていただけたものと思っております。

 職員1名を派遣をいたしますけれども、2年間、東京事務所のほうにおいて、企業誘致等、それから物産・観光等につきましてのさまざまなノウハウを習得していただきたいというふうに思っております。

 初めてだと思いますけれども、これを実際に東京事務所のほうへ派遣することができますのも、これまで県との中で、さまざまな協議をしてきて、ようやく実現にこぎつけることができたというふうに思っております。



◆31番(藤重建治君)  若干時間の余裕がありますので、もう少しちょっと突っ込んでお尋ねいたしますが、東京へ、山口でもいいんですが、やはり結婚しておられる職員なら、家族をともどもというわけにはいかない部分があるかもしれません。

 以前は、東京とか大阪の大都市に住む職員には、地域手当といいますか、そういう部分があった時代がございました。最近は、そういうものもなくなったやに聞いておりますが、相当の持ち出しを職員は負担しなくてはならなくなると思うんですが、そういう研修手当的なものは、あるのかないのか、ちょっとお尋ねをさせていただきます。



◎総務部長(杉岡匡君)  今回、派遣をちょっと考えております職員は、若手の職員で、単身ということで検討いたしております。

 派遣に当たりましては、自己負担、そういったものがならないように、さまざまな内容について、県と協議をしながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。



◆31番(藤重建治君)  ちょっと小さいことをお尋ねして申しわけなかったんですが、やはり意識ある職員が、そういうものにチャレンジしやすい環境づくりというのは、私は、また執行部――任命権者としても大事なところではないかと思います。

 それあたりも、しっかりとまた、今後の課題として御検討をいただければと思いますが、そうした中で、頑張る職員、または頑張った職員、そういう派遣研修については、市長部局だけではなく教育委員会サイド、あるいは消防機関あたりもあろうかと思います。

 で、独身だけが、そういう部分に行かれるわけではなく、既婚者の方もおられる中で、家族を犠牲に――犠牲とまでは言いませんが、離れて、昔はよくかまどを二つにすると、やはりそれだけの負担がふえるという話もございましたが、やはり頑張った職員には、それなりの部署への配属とか、あるいは処遇を行うべきであると思いますが、総務部長、いかがお考えでございましょう。



◎総務部長(杉岡匡君)  職員に対しましては、さまざまな研修の機会、情報等を提供している状況でございます。

 それぞれ今回の東京事務所の派遣に当たりましても、2年間、頑張っていただくわけでございますので、2年頑張っていただいた暁に、こちらに帰ってくれば、その習得していただいたノウハウを活用できる所属等も、当然考えていかなければいけないと思っております。

 単身、それから御家族をお持ちの方、それぞれ職員の状況が違いますけれども、幅広く職員に対しては、こういった研修、さまざまありますが、情報提供をしながら、幅広い職員の中で研修を受けていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆31番(藤重建治君)  ぜひ、そういう職員の向上意識、これを促進、助長できるような環境づくりをよろしくお願いしたいと思います。

 最後に再質問になりますが、米軍基地問題の関係でございます。

 その中で、若手職員のプロジェクトチームの提言とも関連がありますが、米軍基地をネガティブではなく、ポジティブ、アクティブに考えたときに、本当に積極的に活用していこうというこの姿勢を市長はお持ちでございました。

 そうした中で、いろいろハード、ソフトの交流が考えられます。また交流施設整備も考えられますが、米国国民の――要するに軍人さんでありますが、米国国民であります。そしてその皆さんと市民との交流、そしてまた観光資源としての活用策、また地元経済の活性化に向けた活用など、さまざまな分野での活用が、方策が考えられると思います。

 軍人さんもといいますか、アメリカ基地の方も、日本語を習ってみたい、覚えてみたい、こういう方をよく聞きますし、英語が現在、国際語と申しますか、企業の中では、本当にもう英語でしか、公用語といいますか、企業の会話を英語で行うという、こういう企業も出てきている状況でございます。

 そうした英語力の向上をも視野に入れた交流、そして私どものふるさとで、柱松とか、あるいは、さまざまなお祭りがあって、昨年の鞍掛城まつりでは、8人程度の軍人の方が武者行列に参加しておられました。

 まあ、こういったものを促進するために、先ほどの農地の中間管理機構ではございませんが、米国のそういう希望者と、そして受けたい市民サイドの、あるいはまたその逆、米国の皆さんと交流をしたい、また受け入れたい、そういう中間的にそこをお世話される、そういう部署が市役所の中にできないか、常々考えておったところでございますが、このことについては、いかがでございましょうか。



◎副市長(白木勲君)  今までも、いろいろ日米の交流事業につきましては、藤重議員もよく御承知とは思いますけれども、ごく直近では、小・中学校によります日米交流合同コンサートとか、それから民間の方々がおやりになって、ハス掘りとかいろいろやられておると。今までも、タケノコ堀りとか田植えとか稲刈りとか、そういった農業体験交流である、それからおひな様飾りであるとか、和服の着つけとかいう、伝統文化の交流事業であるとか、それから岩国寿司とか、餅つきとか、そういった食文化交流等もさまざまな形で、公が行う場合もあれば、民間の団体によっていろいろ事業が行われてきている事例は、多々ございます。

 今おっしゃいますように、市の中で窓口的にと言いますならば、今やっとるのは、市民生活部の中で市民協働推進課等もございますが、そこが全部事業を進めていくというわけではなくて、そこが窓口になって、民間にいろいろ紹介するとか、基地側との交流の窓口になるとかいった事業も進めております。

 これからも、新たなアイデアとか御意見等もございましょうから、いろいろな場面、いろいろな方法によって、そういった情報収集をしながら、交流事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。



◆31番(藤重建治君)  ぜひ、そぐうかどうかわかりませんが、市民活動支援センター等もありますし、広報あるいはそのさまざまな媒体を通じて、そういう提供、あるいは希望募集とか行っていただいて、交流が活発化するよう、ぜひまた促進といいますか、御支援をいただければと思います。

 そして最後に、米軍再編の基本的スタンスでありますが、市長もその、国に、基地問題、何でも沖縄と岩国にお願いすれば済むという、これは、私は国の考えは絶対あってはいけないと思います。

 オールジャパン――日本全国で、この国防という議論を踏まえていくということで注文をつけたとおっしゃっていらっしゃいますが、今後もしっかりとそれあたりを国に提言していっていただきたいと思うわけでありますが、いかがでございましょうか。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  国防をオールジャパンで議論する環境づくりということにつきましては、沖縄の皆さんとも意見が一致をしております。

 昨年12月、小野寺防衛大臣と面談した際、また先月――2月24日、参議院議員の外交防衛委員会の皆さんが来日した折にも、国防というものを、傍観者ではなく、しっかりと一人一人が議論する環境を国のほうでつくってほしいと市長が申しておられます。今後につきましても、機会あるごとに、こうした環境づくりの必要性について、訴えていきたいと考えております。



◆31番(藤重建治君)  そろそろまとめにも入りたいと思うわけでありますが、先ほど紹介いたしました中国新聞のきょうの記事にも、一応、基地沖合は、現在の海兵隊の施設が、移設が着実に進んでおり、その跡地に厚木艦載機部隊の施設が整備される方向で、第一ステップ、第二ステップ、そして最後が、それが完成するときであると書かれております。

 そうした中で、さきの中国新聞の記事にも――インタビューにもございましたが、本市の基地政策を理解している多くの市民も、大変気にしているところでございますが、厚木基地の空母艦載機を受け入れ判断――周りはどんどん準備が進んでおりますが、この判断の基準、これをお聞きしたいのと、そしてあわせて、これまで国はいろいろ岩国にお願いをしてこられた中で、そして岩国に何をしてほしいのか、岩国のほうからおっしゃってくださいという。そしていろいろ安心・安全対策地域振興策とか、地元として、市として話をしておりますけれども、私は、この国のやり方をお願いをする側として、どうも誠意が感じられない。やはりお願いをするには、もうこうこうこういうことを岩国に対して、沖縄に対してといいますか、御迷惑をかける地域には、こういうことをしたいというその誠意を、私はしっかりと見せていただきたいと思うわけであります。

 市長も、地元の負担には、それに応じたその財政的支援を要請すると施政方針の中でも言っておられます。このこととあわせて、市長の基本的なお考えをいま一度確認をさせていただければと思います。



◎市長(福田良彦君)  まず、きょうの新聞を私も見ましたが、空母艦載機受け入れの判断基準とは、どういったものかという議員の御質問でございます。

 これにつきましては、これまでもいろんな機会で発言させていただいておりますが、岩国市とすれば、43項目の安心・安全対策並びに地域振興策等について、国としっかりと協議、交渉に力を注いでおりまして、そういった中身を踏まえて、多くの市民の方々が御理解をいただけるような成果を引き出せるように、今取り組んでおります。その先に、そういった判断があろうかというふうに考えております。

 そして、今さっき、国のいろんな姿勢についてのお話がございましたが、重複しますが、今、岩国市とすれば――市とすれば、いろんなさまざまな支援策が得られるように、まさに今この時点でも、国のほうと協議、交渉に力を注いでおりまして、議員のお話のように、いわゆるお願いする側――国でありますが、その国のほうの礼儀とか誠意といったそういった姿勢は、私も重視をしていきたいというふうに思っております。

 そして、そういった国の姿勢とか態度、こういったものは、我々行政側だけに向き合うべきものだけではなくて、やはり議会であったり、市民の方々にも、そういった誠意ある姿勢、態度を含めて向けてほしいというふうに思っております。

 なぜならばといいますと、やはりこれまで岩国市または市民の方々は、国防に理解を示し、協力もしておると。そういったことをしっかりと国は肝に銘じることが必要だというふうに思っております。

 そして、議員御指摘のように、国においては、どういったことが支援策としてあるかということを、みずからが考える、知恵を出すというそういった姿勢も、やはり必要であるというふうに思っております。

 もちろん、いろんなまちづくりとか、いろんな市民の要望、議員からの御質問、提言もいただいていますので、市としても、しっかりと言うべきことは言うというスタンスも同時にあわせながら、国においても、しっかりといろんな政策を考えてもらうように、また我々も、そういった施策、対応策を引き出していけるように、力をさらに注いでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆31番(藤重建治君)  よく、あめとむちという言葉が使われます。基地の関係で。そのあめ一つ、チョコレート一つで、山で遭難して命が助かった事例も多々あるわけでございますが、やはりあめという表現でなくて、国の誠意はこうであったという記事になるように、ぜひまた国にしっかりと訴えていただければと思います。

 終わります。



○議長(桑原敏幸君)  以上で、31番 藤重建治君の一般質問を終了いたします。

 6番 貴船 斉君。



◆6番(貴船斉君)  おはようございます。新和会の貴船でございます。会派を代表して一般質問を行います。

 質問を始める前に、3月で退職される職員の方々へ、長年、岩国市のために尽くしてこられたことに、会派を代表して感謝と御慰労を申し上げます。

 赤崎市民生活部長は、定年退職をわずか2カ月後に控えながら、急逝され、彼にとって最後になったでありましょうこの3月議会の議場におられないことは、まことに残念であります。心より哀悼の意を表したいと思います。

 退職をされる皆様には、退職後も健康に十分留意され、岩国市を客観的な立場から見守り、御助言なりをいただきたいと思います。

 また、昨年の3月議会でも、同様のことを申し上げましたが、市民の方から、岩国市の職員であった方はさすがですねといった声が出るように、岩国市の職員であったという自覚と誇りを持って、それぞれの地域で御活躍されるようお願いをいたします。

 それでは、通告に基づき、一般質問を行います。

 1点目、基地を抱えるまちとしての財政について、自主財源と依存財源について、アの市民税の減収について。

 歳入総額631億9,000万円のうち、36.7%に当たる自主財源のうち、市税が179億6,500万円で、対前年比1.9%の減額となっています。そのうち、個人市民税は1億9,000万円の減となっています。

 個人市民税については、23年度と24年度の決算ではそれぞれ62億9,000万円と65億3,000万円、25年度予算では64億9,000万円、26年度予算は63億円となっています。

 26年度予算で減収としたその理由として、個人所得が減少傾向にあるからとあります。景気に左右されるということでしょうが、法人市民税を見ると、26年度予算では、景気が回復傾向にあるとして、5,400万円の増額を見込んでいます。

 アベノミクス効果は、まず法人からということで、個人所得への効果は、まだ先の話なのでしょうが、今後の見通しを伺います。

 イの基地関係国庫支出金について。

 26年度予算の631億9,000万円の歳入の内訳で、自主財源と依存財源の割合を見ると、それぞれ36.7%と63.3%となっており、25年度の39.4%と60.6%と比較すると、自主財源比率は2.7%の落ち込みとなっています。このような割合になったのは、国庫支出金の前年比大幅増が大きな要因となっています。この交付額の内訳と増額の要因についてお尋ねいたします。

 ウの再編交付金の利用状況について。

 再編交付金は、当初、平成19年度から平成30年度の間で、135億円の交付額であったものが、150億円に増額されました。さらに艦載機移駐時期の3年遅延により交付期限も3年延び、平成33年度までとなり、交付額も、今年度海上自衛隊が厚木への移駐を取りやめて残留が決定したことで、さらに増額の予定と聞いています。26年度には、再編交付金による事業が継続、新規含めて23事業が予定されています。実施事業と交付済み額、残額について伺います。

 2点目、岩国市の新規就労・就農支援について。

 その1、高卒者の市内就職状況についてお伺いいたします。

 今年度の岩国市内の高校新卒者の市内への就職状況を伺います。

 その2、若者の就農支援について。

 若者の就労の場は、企業には限りません。政府は、農業を新たな成長産業に育てる方針を示しており、岩国市としても、農業を重要な産業として位置づけ、若者の定住の面からも、後継者を含めた新規就農者に対して、できるだけの支援をするべきであると考えますが、就農についての支援制度について伺います。

 2のうち、ア、岩国れんこんの保護・育成についてお伺いいたします。

 市民の皆さんが、岩国の特産品を上げるとき、まず思い浮かぶのは、岩国れんこんであろうと思います。レンコン生産者の現状は、高齢化が進行しております。熱意を持って取り組んでいる後継者や新規就農者で構成されている、グリーンクラブという若者の生産者グループがあるのですが、農地の確保、拡大が困難であることや、栽培技術の伝承がスムーズに行われていないなどの基本的な問題があり、大変苦労をされているようです。

 岩国れんこんの保護育成振興のためには、将来ある若者に対する支援が必要であります。岩国市としてでき得る支援について、お伺いいたします。

 以上で、壇上よりの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  先ほどは、貴船議員のほうから、今年度退職職員並びに赤崎部長に対しまして、ねぎらいの言葉、また哀悼の言葉をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。

 それでは、議員御質問の第2点目の岩国市の新規就労・就農支援についてお答えをさせていただきます。

 まず、(1)の高卒者の市内就職状況についてでございますが、平成26年1月末時点の数値では、岩国公共職業安定所管内における、ことし3月卒業予定の高校生の求職者は263人で、前年同月の261人に対し、二人増になっております。

 一方、岩国公共職業安定所管内の企業の求人数は361人で、前年同月の310人に対し、51人増になっております。企業の求人数も増加していることから、市内の雇用情勢も改善傾向にあるものと理解をしております。

 議員お尋ねの高卒予定者の就職状況についてでございますが、求職者263人のうち、就職が内定した人数は255人で、内定先の内訳は、県内企業が160人、県外企業が95人となっております。

 次に、(2)若者の就農支援についての岩国れんこんの保護・育成についてでございますが、農業を取り巻く環境は、非常に厳しく、農業従事者の高齢化や後継者不足が著しく進展をしており、認定農業者や農業法人、新規就農者など、意欲ある農業者を中心に、幅広く農業の担い手を育成することが重要な課題となっております。

 このため、集落や地域において、話し合いを通した今後の中心となる経営体と、その経営体への農地の集積方法などのあり方を定める、人・農地プランを策定し、地域の担い手の経営安定を図ることとしているところでございます。

 本市の新規就農者の現状では、農家の後継者や非農家からの参入で、意欲ある若者が就農しておりますが、新規就農計画の認定を受けた就農者は、平成8年度から平成25年度までの間で、合計36人となっております。

 こうした意欲ある新規就農希望者には、面接相談を行うとともに、農業経営を開始するに当たり、先進農家での技術研修やその研修費に対する助成をし、また就農時には、農地集積への助成や営農に要する制度資金、農業機械整備の助成を行い、そして経営が安定するまでの間に対しまして、青年就農給付金事業により支援をしているところでございます。

 このような中で、とりわけ議員お尋ねの岩国れんこんの状況でございますが、まず、平成18年度農林水産統計資料によりますと、市内全域における収穫量は2,980トンで、全国第6位、作付面積は200ヘクタールで、全国第7位と、御承知のとおり全国有数の産地でございまして、約200人の生産者がおられます。

 岩国れんこんの産地におきましても、生産者の高齢化による後継者や担い手不足が進行しておりますが、このような中で、新規就農計画の認定を受けた就農者は、平成8年度から現在までに7人となっています。

 岩国れんこんの新規就農者に対しましては、先ほど申し上げました支援策とあわせて、本市も会員となっております岩国れんこん振興協議会の活動の中におきましても、栽培技術向上に関する情報提供や、年4回程度の若い後継者や新規就農者を対象とした研修会の開催等を通じた支援を行っております。

 この岩国れんこん振興協議会は、岩国れんこんの生産、出荷体制の強化やイメージアップを図り、全国に誇れる特産とするために設立され、生産から出荷、流通、加工、販売に至るまでの関係者と県・市の関係部局が一体となって、岩国れんこんの栽培技術向上のための研究や研修会の開催、販売促進、消費拡大のためのPR活動等に積極的に取り組んでいる団体でございます。

 市といたしましても、当協議会の一員として、今後とも関係機関と連携を密にしながら、本市の特産品であります岩国れんこんの振興、発展に努めてまいりますとともに、将来にわたり、産地を守り、育成していくための若い後継者や新規就農者に対する支援につきましても、さらに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  第1点目の基地を抱えるまちの財政についての(1)自主財源と依存財源についてお答えいたします。

 まず、ア、市民税の減収についてでございますが、議員御指摘のとおり、平成26年度の個人市民税は、前年度当初予算と比較して1億9,000万円の減額で予算計上しております。

 個人市民税につきましては、均等割は、税制改正により、平成26年度から税率が500円引き上げられることにより、3,000万円の増収を見込んでおりますが、所得割につきましては、平成25年中の個人所得の総額が、毎月勤労統計調査等の資料を見ますと、前年を下回ることが予測されるため、約2億2,000万円の減収を見込んでいます。

 平成24年12月に、第二次安倍内閣が発足し、現在も各種の施策を実施されており、平成25年の後半は個人所得も上向きになっていますので、平成26年中の個人所得は増加に転じ、平成27年度は増収となるのではないかと期待しております。

 次に、イ、基地関係国庫支出金についてでございますが、平成26年度の交付額を約62億1,500万円と見込んで予算計上しております。

 主な内訳としましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づく第3条関連補助金が約3億6,900万円、同法律の第8条関連補助金が約18億100万円、同じく第9条関連補助金が6億円、再編交付金が16億3,500万円及び国有提供施設等所在市助成交付金、いわゆる基地交付金が17億6,100万円となっております。

 基地関係国庫支出金は、昨年度に比べ、約21億3,600万円の大幅な増となっておりますが、増加要因の主なものは、第8条関連補助金が約12億1,700万円の増で、これは、多目的広場、防災センターの整備事業費と新しいごみ焼却施設の建設事業費の増によるものでございます。

 また、再編交付金は、約5億8,600万円の増で、これは、昨年10月に海上自衛隊の残留が決まったことによるものでございます。

 最後に、ウ、再編交付金の利用状況についてでございますが、議員御案内のとおり、再編交付金は、当初の交付総額は約135億円の見込みでありましたが、愛宕山の用地取得に伴い、総額約150億円の見込みとなり、交付年度も空母艦載機の移駐のおくれから、平成33年度までの見込みに変更となっております。

 さらに今回、海上自衛隊の残留が決まったことにより、総額が約201億5,000万円に変更になる見込みであり、今年度までの交付見込み額を差し引きますと、平成26年度以降の交付額は、約130億円の見込みとなります。

 再編交付金の利用状況としましては、実施する事業に交付金を直接充当するものと、一旦基金に積み立てし、その基金を取り崩して事業実施するものとがあります。

 代表的な事業を申し上げますと、ソフト事業としましては、こども医療費助成事業、妊婦・乳児健康診査強化事業、こどもを守る予防接種事業、岩国学校給食センター管理運営費などがあります。

 また、普通建設事業としまして、中津45号線ほか改良事業、河川・排水路整備事業、学校施設の耐震化や学校プールの改築等の学校施設等整備事業などがあります。

 いずれにいたしましても、平成26年度は、基地関係の国庫支出金が大幅に伸びたことから、依存財源の割合がふえておりますが、これは、防衛補助金等を活用した事業費の増加によるものでございます。

 今後におきましても、再編交付金や防衛補助金を活用し、防災事業や福祉の増進、医療の確保などの事業、公共施設の整備事業等、周辺住民の皆様の生活環境などの整備を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(貴船斉君)  それでは、順を追って再質問をしたいと思います。

 まず、依存財源比率――歳入における依存財源の比率が高くなったということで、いろいろ御答弁をいただきましたけれども、依存財源比率がこれが高くなるか、先ほど藤重議員の質問に対して、市長も御答弁されておりましたけれども、依存財源比率が高くなることは、基地を抱えるまちとして、基地による負担に見合う国からのより一層の支援を要望して、尽力された市長や私ども保守系議員からすれば、当然想定内の状況であるというふうに考えておりまして、市長の仕事として十分に評価したいと思っております。

 来年度以降も、依存財源比率は、高くなる可能性は大いにあると。それに対して、自主財源比率の低下もこれも可能性がありますが、自主財源の金額が減ることは、問題があるのではないか。特に市民税が増加しないということは、市民が豊かでないということのあらわれではないかというふうに思います。

 景気好転による好影響を待つだけではなく、企業誘致やそれによる雇用促進などについての対策は、どのようにとられるつもりでありますか、それをお伺いしたいと思います。



○議長(桑原敏幸君)  どなたが答弁しますか。



◎産業振興部長(村田弘君)  新規の雇用の拡大、雇用の促進という部分でお答えいたします。

 雇用の拡大につきましては、岩国錦帯橋空港を開港いたしまして、既存企業のさらなる投資、それを呼び込むこと、それと新産業の創出なり企業誘致ということで、これに伴う雇用の拡大、新規雇用、そして創出等が、ただいまそういった岩国錦帯橋空港が開港したことによって、そういった機運が高まっているというふうに言われておりますけれども、これを現実的なものにするために、各企業を回りましての企業訪問、そして市長を初めとするトップセールス等で、企業誘致についてしっかりと取り組み、そして雇用の拡大に向けてということで、現在取り組んでいるところでございます。



○議長(桑原敏幸君)  納得いった答弁。(笑声)



◎政策審議官(村田光洋君)  補足したいと思います。

 今、雇用の創出ということでございますが、先ほど、新聞の話も出ましたが、基地の中ではいろんな工事も行われております。こういった工事を商工会議所と我々も一緒になって、地元企業の優先発注とか、そういったことにも努めておりますので、そうしたことから、その地元の企業の方が工事を発注し、仕事がふえることで、いわゆる会社の税収、税金もアップし、個人の市民税もアップする。こうしたことにも、これからも取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆6番(貴船斉君)  突然、村田部長に振りましたので、申しわけございませんけど、国庫支出金がふえたと――基地関係の国庫支出金がふえて、岩国市内がそれによっていろんな事業がふえて――市の事業もふえて、いろいろといろんな事業を行うことができるということで、それができると。

 それで、こういう国庫支出金が、今年度――26年度、大変大幅にふえるということは、報道なんかでも――もう報道でも市民の皆さんも知っておられますけれども、私だけではなく、ほかの同僚議員も聞かれると思うんですけれども、岩国市は、これだけ国からお金をもらっているのに、これはどこに使えるんかというそういう質問をよく聞かれるんです――質問をよくされます。

 それは、説明をすればわかっていただけるんですけれども、こういう事業、こういう事業、こういう事業について使っていますと、今からの予定の事業についても話をすればわかっていただけるんですけれども、なかなか国庫支出金で行っている事業についてのPRというか、市のほうがこういうので、基地があるからこそ、こういう事業ができています、やっていますというPRについて、私ども議員もやはりその責任はあると思うんですけれども、もう少しPRをしてもいいんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺は、いかがでしょうか。



◎政策審議官(村田光洋君)  議員の御指摘のとおりであると思います。

 交流もそうですが、いろんな事業――先ほど依存財源、国の補助金などもふえるということでございますが、これも市が事業主体となって、市の中で事業を起こし、道路とか、ハード事業もあります。それから、それについてもやはりこういった事業があって、あるいはそういった事業が市内の業者の方が発注して――することによって、法人市民税や個人市民税が上がるということにもつながるわけですから、そういった事業もたくさんあるということを、なるべく市民の方にわかりやすいように交流も含めてアピールしていきたいということで、取りまとめをしてみたいと考えております。



◆6番(貴船斉君)  それで、これも市民の方からのよくある質問なんですけれども、国からお金をたくさんもらっているのに、岩国市は、市民税が他市に比べて高いのではないかという話を聞きます。

 それは、ないんですよというふうにその説明はするんですけれども、この議場でこういうふうな質問をして、総合政策部長がお答えになると思うんですけれども、市民税が他市に比べて高いよと、高いんじゃないかという声をよく聞きますので、そういうことについても、ちょっと御答弁をいただいて、それから市民の方にも言っていただくというか、それもPRが大事なことだろうと思いますけど、その辺はいかがですか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  まず、個人の市民税の課税でございますが、この課税につきましては、地方税法のほうで、通常採用すべき税率といたしまして、標準税率というものが示されております。これにつきましては、財政上、その他必要がある場合は、この標準税率に基づかない税率を採用することもできるものとなっております。

 現在の個人市民税の標準税率は、現在でございますが、均等割が3,000円、それから所得割が6%となっております。岩国市は、どちらもこの標準税率を採用しております。

 それから、東京23区を含む全国の1,742団体、これの25年度の税率、これを見てみますと、均等割については、標準税率よりも高い税率で課税しているところが、2団体ございます。また反対に低い税率で課税しているところが、3団体となっております。

 それから、所得割につきましては、標準税率よりも、高い税率で課税しているところが、2団体、また反対に低い税率でやっているのが、3団体となっております。

 したがいまして、議員が言われましたように、全国の市町村と比べ、岩国市の市民税が高いということはございません。



◆6番(貴船斉君)  今、総合政策部長にお答えいただきましたけれども、御丁寧に御答弁をいただきましてありがとうございます。

 要するに、もう日本全体千七百数十団体ですか、あるうち、ごく一部、2団体か3団体を除いたほかの団体は、もうほぼ一緒であると。日本全国、ほぼ公平に平等みたいな感じですよね。ということを、私どももそれをもって市民の方に御説明をしたいと思います。市のほうも、よろしくその辺をPRをしていただきたいというふうに思います。

 それから、ちょっと話が前後するんですけれども、再編交付金についてでありますけれども、来年度――26年度、これは12月に額が確定するんですかね。(発言する者あり)じゃない。再編交付金は。いいです、いいです。

 それで、26年度は、海上自衛隊の残留が決まって、51億5,000万円増額になる見通しであるということですけれども、その51億5,000万円と、この数字は、どういうふうにして出すのかということをお伺いします。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  再編交付金の計算の方法につきましては、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の施行規則、こちらのほうに計算方法が定められておりまして、まず基地が所在する市町村の場合は、面積、施設設備――建物や工作物、それから部隊、この3項目のおのおのについて、再編前と再編後の変化の規模を考慮した点数が定められております。その、今申しました3項目の点数の合計をもって、まず整備等点数と呼ばれるものを導き出します。

 次に、基地が所在する市町村及び周辺の市町村、岩国基地の場合は、岩国市、和木町、周防大島町、大竹市が対象となりますが、装備点数――航空機の増減などです、訓練等点数、この2項目それぞれについて、同じく再編前と再編後の変化の規模を考慮した点数が定められており、その合計をもって、装備訓練点数と呼ばれる点数を導き出します。

 そして、この装備訓練点数、これに騒音予想などの影響を加味した案分率を乗じて、各市町の装備訓練点数を導き出します。

 岩国市の場合は、整備等点数と装備訓練点数、この合計が交付点数となり、和木町、周防大島町、大竹市の場合は、装備訓練点数、これがそのまま交付点数となります。

 最後に、各市町の交付点数に、1点当たりの交付の基準となる金額、これを掛けたもので得られた金額が、各市町の再編交付金の額となります。

 したがいまして、岩国市の場合は、再編総額では、約52億円が海自の残留によって増額されたということになります。

 以上です。



◆6番(貴船斉君)  詳しく御説明をいただきました。一遍では、ちょっとわかりにくいんですが、とりあえずちゃんとした計算式があって、岩国市だけではなくて、周辺の市町についても、単なる案分ではなくて、それぞれの負担に応じた配分があるというふうに理解いたしました。

 その再編交付金ですけれども、先ほど、壇上でお伺いしました答弁によりますと、26年度以降の交付額は、約130億円の見込みということで、26、27、28、29、30、31、32、33ですね。33年まで、あと8年ですね――交付期限はあと8年あります。あと8年で130億円ということですね。再編交付金が、あと8年で130億円あるということです。

 この辺は、何に使うかは岩国市のほうで決めると。それぞれ使途について制限はありますけれども、それは岩国市で選択して、そういう事業が行えるということで、有利なというか、負担に見合った交付金でございますので、市民のために有効に使っていただきたいというふうに思います。

 基地関係の国庫支出金が大きくふえまして、それによりいろんな事業が実施されまして、まちづくりは今、着々と進みつつあります。大きな事業もどんどん進んでおります。ありますけれども、そのほかに、岩国は基地はあるけれど、そのおかげでほかの市より住みやすいと実感できる施策というのをお考えになられないかと思いますけれども、例えば公共料金の軽減とか、学校給食費の軽減、そういうことについて、それをされると、市民が、基地はあるけれども、住みやすいというふうな実感を持たれるんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺については、どういうお考えでしょうか。



◎市長(福田良彦君)  再編交付金については、議員御指摘のように、これは、時限立法でありますので、期限が決まっております。そういった中で、いろんな市民サービス等に、この予算を充当することによって、いろんなまちづくりなり、子育て支援等にも施策として活用させていただいております。

 また、これまで再編交付金は、その使途にいろいろ制限がございましたが、市のほうも、国としっかり協議することによって、いろんなソフト事業、さらにはハード事業においても、基金等を積み立てるように、その運用の改善を実現したところもございます。

 今後、この再編交付金の期限の延長なり増額についても、国のほうと協議、交渉を継続しておりますし、また関連の全国の自治体ともそういった動きは、これから加速をしていきたいなというふうに思っております。

 議員御指摘のように、いろんな広く、給食費の話等もございましたが、そういったことも含めて、この限られた財源になりますので、これからいろんな市民サービスをさらに拡充、継続していく上では、しっかりとした財源の裏づけがないと無責任なことも言えませんので、中長期的、いろんなサービスを含めて、しっかりと考えて検討してまいりたいというふうに思っております。



◆6番(貴船斉君)  再編交付金については、使途の制限を緩和して、それから交付期限についても、延長というそういう希望を、岩国市のほうからは国のほうに出しているということで、今市長のほうから、当然どうですかと言われて、はい、しますというわけにいきませんので、それを今私が申し上げました、例えば公共料金の軽減とか、学校給食費の軽減とかについて、それも含めて、使途について市民のために考えていきたいという今の市長の御答弁でしたので、それでおきたいと思います。

 では、次に農業支援についてですけれども、2の岩国市の新規就労・就農支援について、新規に就労・就農する人、要するに先ほど審議官の御答弁の中にもありましたけれども、雇用の場をふやす。そうすれば、要するに市内の就労者がふえる。そしたら個人所得がふえる、市民税がふえるという、そういうことです。それでこういうことも取り上げてみたんですけれども、新規就労者に、特に新規就農者についての再質問を行いたいと思います。

 新規就農支援制度について、先ほど幾つか言われましたけど、もうちょっと詳しくお伺いしたいんですけれども。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  新規就農者の支援制度でございますが、まず就農前の技術研修を受けるための経費、研修費助成金として、月々15万円を最長2年間交付する国・県の補助事業――農業後継者育成補助金制度がございます。

 次に、農業経営の開始に当たっては、農地を利用権設定により借り受ける場合、その面積と契約年数に応じて、10アール当たり、5,000円から2万円の補助金を交付する市の担い手農家育成奨励金制度がございます。

 また、営農に要する経費を無利子で融資が受けられる県の新規就農資金制度や、必要な農業施設や農業器具の整備に対しては、その費用の4分の1を補助する市の新規就農者経営安定対策事業がございます。

 さらに、就農後、営農が定着するまでの期間、45歳未満で、年間所得――農業所得が250万円未満の就農者に対しましては、年間150万円を就農後、最長で5年間交付する国の青年就農給付金制度がございます。

 このような支援制度を受けるには、就農後の経営が持続的に安定する就農計画の認定を受けた就農認定者が対象となりますので、就農相談において十分周知を図り、地域の中心的な担い手となるよう、関係機関とよく協議して支援してまいりたいと思っています。



◆6番(貴船斉君)  今、制度について御説明をいただきましたけれども、要するに新規就農する場合は、2年間は研修期間であると。本ちゃんにはまだ移れないと。研修期間として2年間ほど、年180万円、だから2年間で360万円。

 それから就農後――就農して自分で農業を始めた場合には、5年間は、年150万円、だから5年間をずっとやれば750万円の支援があると。そのほかに、借地料についてのその補助とか、施設整備についての補助助成制度があるということで、よろしいですよね。

 それで、この制度についての利用者なんですけれども、利用者数が、平成8年から平成25年までで36人、これは、数えてみますと18年間で36人。ということは、1年間で2人ということなんですが、これは、多いのか少ないのかちょっとわかりませんけれども、ちょっと少ないなというふうに正直思いますけれども、これについては、この制度についてのその周知されていないのか、それとも基本的に農業に魅力がなくて、若い人たちが新規就農しようという関心がもともと持てないのか、その辺は、どういうふうにお考えでしょうか。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  お答えします。この制度は、今議員の御質問は、レンコンという観点で質問がいただいておりますが、農業全般の支援制度でございます。それが周知されているかという御質問であれば、それは周知しているというふうに考えておりますが、まだまだ足りないようでしたら、一生懸命、その部分をやっていかなきゃいけないというふうに思います。



◆6番(貴船斉君)  今、部長は、レンコンについてと言っておられましたけど、まだレンコンについてのところまで入っていませんので。農業全体ですので、就農者全体についてが18年間で36人、これは多いか、少ないか。ここで、じゃあ今、周知はしているというふうなことでございました。もし周知不足ならば、周知するように努力されるということなんですが。

 ここから、レンコンについて入りますので、壇上で申し上げたように、農業――ここでは今から岩国れんこんに特化して申し上げますけれども、農業――岩国れんこんももちろんですけれども、重要な産業であると位置づけて、新規就農者と若者の定住促進の面からも真剣に考えていただきたいというふうに思います。

 ここで、先ほども聞きましたけれども、岩国れんこんへの就農者が、平成8年から平成25年は、先ほどの支援制度を利用した人が、18年間で7人ということなんですが、これについて、私は個人的には、もっとふやさなきゃいけないというふうに思うんですけれども、先ほど申し上げましたけれども、農業――ここでは岩国れんこんともうはっきり申し上げますけれども、岩国れんこんについて興味を持っていただく、就農していただくためには、これは18年間で7名というのは、いかにも少ないような気がするんですけれども、部長、どのようにお考えでしょうか。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  新規就農者が、確かにその数字では少ないんですが、尾津のハス田に、場所の差はあれ、大きく今、荒廃しているという現状ではないので、新規就農は、先ほどから御答弁しておりますように促さなきゃいけない、必要な、とっても大切なことなんですが、なかなかできないという状況。多いとは申しませんが、結構収益率のいい作物でございます。まだまだいいほうかなというような感じで見守っております。



◆6番(貴船斉君)  今、部長がここで、ちょっと脱線するかもしれませんけれども、今収益率がいいというふうに言われました。それから尾津のハス田は、荒廃をしているとは思えないというようなことを今、言われましたけれども、じゃあ、尾津のハス田は、荒廃していないというふうに思われますか。

 それと、あと収益率もいいというふうにおっしゃいましたけれども、1反当たり、レンコンは、どのくらい収量があるか、お答えくださいというのはちょっとあれかも、わか――それはいいんですけれども、余り収益率はよくないんですよね。というのは、1年に1回ですから、お米ももちろん1年に1回ですから、お米よりは、収益率がいいのか悪いのか、ちょっとわかりませんけれども、お米みたいに補助金というか、それはないわけですから。

 今の岩国れんこんの現状――特に尾津の地区の現状を申し上げますと、答弁では、岩国れんこんの栽培面積は、200ヘクタールというふうにありましたけれども、尾津地区に限っていいますと、70ヘクタールぐらいなんですよね。

 それで、70ヘクタールで、1人が――1軒が生活していけるというのは、そういう面積は、どのくらい要るかというと、2町歩、だから2ヘクタールですか。そうすると、70ヘクタールで2ヘクタールだから、35人ですか。35戸は、何とかやっていけるという感じなんです。

 それで、尾津地区に何人ぐらい今おられるかというと、やっぱり200人はおられないんですけれども、160戸ぐらいですかね。だから要するに、経営が成り立っていくための面積が今、足りないということなんです。

 それから、兼業農家さんももちろんおられます。兼業のレンコン農家さんもおられます。専業のレンコン農家さんもおられますけれども、専業のほうが圧倒的に多いんですけれども、今から岩国れんこんを育成振興していくためには、若い方たちが、岩国れんこんの栽培についていっていただかなければならないんですけれども、その今若い人たちが、どのくらいおられるかというと、後継者と新規就農者も含めて、この間、若い方のグループと、それから今までのやっておられる高齢者じゃないけど――ほとんど高齢者ですけれども、今までやってこられた方との意見交換会があったんですけれども、そこに、レンコンの栽培に携わっておられる若い方が来られたんですけれども、今8人なんですね。

 8人の方が、今やっておられるんですけれども、その8人の方が、農地がもっと欲しいと言われる。これは、それについては、岩国れんこんの今、尾津の中でも農地の貸し借りが結構あるんですよね。それは、今までの生産者が高齢化して、自分ではできなくなったから、じゃあこれを貸しましょう、じゃあ貸してくださいと利用権設定して、先ほどありましたけれども、人・農地プランというのも今からありますけれども、それの貸し借りもあるんですけど、だから若い人たちは、なかなかその土地を手に入れることができないんですね。

 というのは、貸し借りについては、手続的なこともありますけれども、信頼関係がやっぱり必要なんですね。特に新規就農者であると、なかなか信頼関係が生まれてこないと。だからこの人だったら、自分の土地を貸してもいいなというふうな関係ができるまでにかなり時間がかかる。そういうふうな今状態で、要するに耕作農地、レンコン田が足りないというような今状況になっているんですね。

 で、若い人たちは、意欲がありますから、もっと耕作地をふやして自分の生活が成り立つように、経営面を考えると、もっと広く欲しいというふうなことを言われるんですけれども、なかなかその農地について手に入らないと――困難であると。だから新規就農者については、もちろん言うまでもなく、新規就農者は、なかなか1町歩とかいう広さの耕作地を手に入れるのは、大変至難のわざというようなところがあります。

 だから、なかなか新規就農者、若い人に技術を伝承して、岩国れんこんを継いでってもらって保存してもらうということは、今なかなか難しい状態になっているように思います。

 そこで、もう少しハス田のことについて申し上げますと、今、尾津だけですけれども、70ヘクタールぐらいあると。で、いい田と普通の田とあんまりよくない田というふうに、それぞれいいレンコンができる田がある、いいレンコンはできない田があると、そういうところがもうはっきりわかっているわけですね。ここの田はあんまりいいのができないと、ここはいいのができると、そういうふうな状況になっています。

 いいのができないところの田は、新規就農者にしても、後継者にしても、その田を貸してくださいって絶対言いませんよね。だからいいレンコンができない田は、なかなかそのままになっているような感じで、ほっとけば、レンコンだけはつくるけれども、これは、もう収入にはならないというようなところがあります。

 それで、去年、鳥取と東京に岩国れんこんの販売促進で、岩国れんこん振興協議会のメンバーとして行ったんですけれども、鳥取でもかなりの反響がありまして、東京では、もう完売というか足りなくて、また追加追加でやったんですけれども、結構売れたんですね。結構じゃない、かなり売れて足りなかったぐらいで。県外でもかなり好評で、需要はかなりあると思うんで、いいのをつくりさえすれば、必ず売れるというような状態であるというふうに今私は判断しておりますけれども。

 良質な純粋な岩国れんこんをつくるについて、今までるる申し上げましたけれども、優良なレンコンができないレンコン田、耕作地を持っている方の中には、その田はいいレンコンができないからというんで、その田をもてあましている方々がおられるというふうに聞いています。

 それらの農地を農地集積の上、モデル補助というのをつくって整備して、新規就農者にそこに入場してもらって、純粋な品種を統一した最適な栽培方法により栽培して、岩国れんこんの保護育成を図るといったような方法が考えられるのではないかと思いますけれども、その辺についてどういうふうにお考えでしょうか。



◎産業振興部長(村田弘君)  レンコン栽培のるる御質問がありましたけれども、レンコン栽培で新規の就農者が始める場合に、農地の確保が最も大切であるという部分については、私どもそういう認識をしております。

 地盤の改良をすればいいと思われる農地でございますけれども、尾津におきまして、約10から20ヘクタール程度、そういった圃場があるように認識しております。

 ただいま議員の御指摘の部分でございますけれども、地盤改良が必要な農地につきましては、まずは、地主さんの意思統一といいますか、意見集約等が、意向が一番大切な部分だろうと考えておりますけれども、制度的に実施可能かどうかなど、国・県と協議しながら、研究調査してまいりたいと考えております。

 新規就農者の農地確保につきましては、非常に大切な重要な課題だと認識しておりまして、今後とも関係者と引き続き協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(貴船斉君)  新規就農者の耕作地の確保について、今私が申し上げたとおりで提案させていただきましたけれども、そのことについても含めて検討させていただきますということなので、部長は、もう来月はおられませんけれども、ぜひしっかり次の方に引き継ぎをしていただきたいというふうに思います。

 以上で終わります。



○議長(桑原敏幸君)  以上で、6番 貴船 斉君の一般質問を終了します。

 ここで暫時休憩いたします。

午前11時59分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後 1時00分 再開 



○副議長(前野弘明君)  休憩に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 4番 越澤二代さん。



◆4番(越澤二代君)  皆様、こんにちは。公明党議員団を代表し、3月末をもって退職されます職員の皆様には、長年にわたり、岩国市勢発展に御尽力をいただきましたことに、心より感謝を申し上げます。大変お疲れさまでした。これまでの経験をもとに、これからも健康に留意をされ、岩国市勢発展に御尽力を賜りますようお願い申し上げます。また退職を目前にお亡くなりになりました赤崎部長には、心より哀悼の意を表します。

 それでは、公明党議員団を代表いたしまして、通告に従い、一般質問を行います。

 初めに、平成26年度予算の施政方針についてお伺いします。

 国の予算は、経済再生と財政健全化、社会保障の充実、国民の安心・安全の三分野に重点化され、景気回復を最優先にした経済の活性化に、長い間、社会全体を覆っていた閉塞感を打破し、未来への展望を開こうとしています。

 日本銀行が1月16日に、全国各地の景気をまとめた地域経済報告では、全ての地域に回復という表現が盛り込まれています。

 また、総務省が公表した全国消費者物価指数は、前年比0.4%上昇し、5年ぶりにプラスに転じ、また労働力調査でも、2013年12月の完全失業率は、前月よりも0.3ポイント低い3.7で、6年ぶりの水準となり、厚生労働省が1月に発表した有効求人倍率も、1.04倍に改善、6年ぶりに人手不足の状況となるなどの経済指数は、軒並み好転を示し、過度な円高の是正や株高など、デフレからの脱却、景気回復への道筋が見え始めていると言われています。

 しかし、地方、中小企業や家計には、景気回復の恩恵がまだまだ十分に行き渡っていないというのが国民の実感です。さらに本年4月からの消費税率のアップに伴う景気の落ち込みが予想されることから、これからが正念場です。このように社会状況が大きく変化する中での今年度予算の編成に当たっては、大変御苦労があったと推察いたします。

 そこで1点目、地域経済の景気回復への現状認識及び2014年度政府予算と本市の予算編成の基本的な姿勢と取り組みについて、お伺いいたします。

 2点目、本年度予算には、消費税の引き上げに際して、低所得者に与える負担の影響を軽減するための簡素な給付措置の給付金も含まれています。低所得者向けの臨時福祉給付金や子育て世帯向けの臨時特例給付金も、実施主体は市町村であり、受け取るには申請手続が必要です。きめ細やかな対応が必要であり、周知の方法も重要となってまいります。そこで2点目、臨時福祉給付金・子育て臨時特例給付金への取り組みについてお伺いいたします。

 また、2015年度を見越せば、市町村主体の重要な政策課題である、子ども・子育て支援新制度と介護保険の大きな改正による地域包括ケアシステムへの取り組みです。ともに、少子高齢化社会を地域で乗り越えていけるために、自治体が主体になって、地域にあったシステムを構築できるかが問われています。そこで3点目、子ども・子育て支援新制度ついて、お伺いします。

 社会保障と税の一体改革では、消費税の引き上げによる財源を活用し、市町村が主体となって、幼児教育――幼稚園、保育――保育園、地域の子育て支援の質・量の充実を図るため、増収分は、全て医療・年金・介護、そして子育て支援に充当するとしています。保育所整備だけでなく、子育て支援全般への拡充が期待されております。

 施政方針の「夢をかたちにしていく5つの基本方針」の中でも、「子育てと教育を応援するまちづくり」について、岩国市の教育・保育や子育て支援策の基本計画となる、岩国市子ども・子育て支援計画を策定し、妊婦から出産、そして育児と、切れ目のない子育て支援の充実を図り、全ての子供たちの健やかな成長を願う子育て環境の整備が上げられています。さまざまな角度から実施される子育て支援策の実施主体は市町村です。以前にも増して、自治体の主体性が問われることになります。

 計画策定に当たっては、新制度により、これまで以上に子育てがしやすいまちづくりを目指し、現状の課題とニーズの把握が重要です。

 現在、子ども・子育て支援新制度の策定のため、ニーズ調査や実態把握のための岩国子ども会議が開催されています。子ども・子育て支援新制度に向けた具体的な対応についてお伺いいたします。

 4点目、未来に希望を感じるまちづくりについて、若手職員プロジェクトチームが提案した観光アプリについて、お伺いいたします。

 各自治体などでは、自治体の直面する課題の解決に貢献し、地域住民や観光で訪れる人にとって、役に立つスマートフォンアプリ、またはウエブアプリを開発しています。主に地域情報、観光、防災、健康、福祉、地域の活性化、安全・安心に資するものとして、便利な情報を住民及び観光で訪れる人などに提供しています。

 岩国市においても、職員提案で観光アプリの作成が上げられています。観光アプリの活用とスマートフォンを活用した今後の取り組みについて、お伺いいたします。

 次に、教育行政について、土曜授業についてお伺いいたします。

 平成4年9月から、段階的実施を経て、平成14年4月より、学校週5日制が、学校・家庭・地域の三者が互いに連携し、役割分担しながら社会全体として子供を育てるという基本理念のもと、完全実施となりました。ゆとり教育で生まれたこの土曜日を有効に活用するため、近年、一部の地域では、授業日数の増加や、保護者や地域に開かれた学校づくりの観点から、設置者の判断により、土曜授業を行う学校が見受けられます。

 民間の世論調査等においても、土曜授業の実施に対する高い支持もあり、土曜日を必ずしも有意義に過ごせていない子供たちも少なからず存在するとの指摘があります。

 文部科学省が実施した土曜授業に関する検討チームの検討結果について、まずは、設置者の判断により、これまで以上に土曜授業に取り組みやすくなるよう、学校教育法施行規則の改正等を行い、あわせて土曜授業や地域における土曜日の学習、体験活動の場づくりに対する支援を充実し、子供たちにこれまで以上に豊かな教育環境を提供し、その成長を支えることが重要としています。

 土曜授業への取り組みについて、どのような検討がされているのか、また土曜教育環境を豊かにするため、地域、ボランティア、企業等の支援による土曜授業について、教育長の御見解をお伺いいたします。

 以上で、壇上での質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  それでは、越澤議員御質問の第1点目の施政方針について、お答えをいたします。

 まず、2014年政府予算と本市の取り組みについてでございますが、政府の本年2月の月例経済報告によりますと、景気は、緩やかに回復しているとしており、全国ベースで見れば、企業収益、雇用情勢ともに、着実に改善に向かっている状況にあると言えます。

 また、国におかれましては、経済再生を最優先とする方針を掲げ、税収増を背景に、社会保障や公共事業などの政策経費を大幅に見込むなど、一般会計の総額で、過去最大規模となる予算案を編成されたところでございます。

 一方、本市におきましては、景気は緩やかに回復しつつあり、企業収益は改善が見込まれますが、個人所得は、昨年後半から回復の兆しが見られるものの、前年度実績を上回るまでは見込めず、地価の下落も続いていることから、平成26年度における市税収入は、前年度に比べ、3億3,900万円の減収を見込んでおります。

 こうした厳しい財政状況の中、本市の予算編成方針は、財政計画の基本方針であります将来負担の軽減を堅持し、財政基盤の強化を図りながら、その一方で、喫緊に対応すべき重要施策にも適切に対応することといたしました。

 重要施策といたしましては、愛宕山まちづくり事業、ごみ焼却施設建設事業、岩国駅周辺整備事業などの多くの大規模事業が、本格的に動き出すことから、これらの事業を着実に実施していくため、国庫支出金等の財源を積極的に活用しながら、重点的に予算配分をしております。

 このことによって、建設事業費は、前年度に比べ、約25%の大幅な増となっておりますが、人件費や公債費などの義務的経費につきましては、極力抑制を図り、限られた財源を有効に活用することで、メリハリをつけた予算を編成しているところでございます。

 今後におきましては、新年度予算を着実に、かつスピード感を持って執行することで、市として、公共投資に積極的に取り組み、本市の景気回復を実感できるものとするために尽力していきたいと考えております。

 次に、(2)の子ども・子育て支援新制度に向けた具体的な対応について、お答えをいたします。

 子ども・子育て支援法に基づき、子ども・子育て支援新制度が、平成27年4月から本格施行される予定であり、現在、国の子ども・子育て会議等において、さまざまな調査、審議がなされているところでございます。

 本市におきましては、新制度の施行に際し、平成26年度中に策定予定の岩国市子ども・子育て支援事業計画などを審議する、岩国市子ども・子育て会議を設置し、第1回目の会議を昨年7月31日に、そして第2回目の会議を本年1月30日に開催いたしました。

 会議の委員構成といたしましては、未就学児の保護者代表やPTA代表、子育て支援事業従事者、公募の方などの合計15人で構成されております。

 本会議では、15人全員の御出席をいただき、活発な御審議をいただきました。

 審議内容は、第1回目は、会議の設置目的や今後のスケジュール等を説明し、意見交換、質疑応答を行いました。また第2回目は、ニーズ調査等の実施経過報告をさせていただき、今後のスケジュールを確認し、意見交換、質疑応答をいたしました。

 委員の方々におかれましては、それぞれの所属母体や関係団体を中心に意見集約を図り、会議で御審議いただくことをお願いしておりますので、子育て支援に携わる方を初め、幅広い方々の意見が取り入れられると考えているものでございます。

 また、岩国市子ども・子育て支援事業計画に定める教育・保育、地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保に係る需要量を見込むため、昨年10月から12月にかけて、ニーズ調査を実施したところでございます。

 調査対象世帯としましては、住民基本台帳に記録された、市内の就学前の児童がいる世帯を3,300世帯と、小学校3年生までの児童がいる世帯を549世帯の合計3,849世帯を無作為に抽出し、郵送で配布、回収し、回収率約54%となっております。

 分析するニーズ量は、子供の保護者の幼児教育、保育施設等や子育て支援事業の現在の利用状況と利用希望としており、現在、子供と家庭を取り巻く環境等について分析を行っているところでございます。

 今後、幼児教育、保育施設等や子育て支援事業の利用に関する保護者の意向や事情を勘案して、その分析内容を岩国市子ども・子育て会議に諮って審議していただき、計画期間を5年とする、岩国市子ども・子育て支援事業計画を平成26年度末までに策定する予定でございます。

 将来の就学前人口の推計や保護者の求める幼児教育・保育、子育て支援事業をできる限り的確に把握し、現在審議中の国の動向を注視しつつ、岩国市子ども・子育て会議における活発な御審議やパブリックコメントを実施して、広く市民の意見も参考にしながら、子育てに伴う喜びを実感できる社会の実現に向け、環境を着実に整えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  3点目の臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金への取り組みについてお答えいたします。

 まず、臨時福祉給付金でございますが、平成26年4月から消費税率が8%へ引き上げられることから、所得の低い方々への負担軽減のため、暫定的・臨時的な措置として、国の臨時福祉給付金支給要領に基づき、市町村が実施主体となって行う全額国庫負担の事業でございます。

 給付金の給付対象者は、平成26年1月1日現在に住民基本台帳に記載されている者のうち、平成26年度分の個人市民税の均等割が課税されていない者が対象となります。ただし、均等割非課税者であっても、個人市民税が課税されている者の扶養親族や生活保護の被保護者等は対象外となっております。

 給付される額は、消費税率の引き上げに伴い、対象者一人につき1万円を1回限り支給することとなっております。

 また、平成26年4月の年金の特例水準解消等を考慮して基礎年金等の受給者、児童扶養手当等の受給者には、一人5,000円の加算措置がございます。

 岩国市におきましては、臨時福祉給付金の支給に万全の体制を整えるため、2月1日付で健康福祉部社会課内に臨時福祉給付金準備室を設置し、準備を進めているところでございます。

 給付金を受給するには、対象者の方から申請書を提出していただく必要があり、申請書の受付期間は3カ月となっておりますので、申請漏れがないよう周知を徹底する必要があると考えております。

 具体的な広報につきましては、現在、臨時福祉給付金に関する専用ホームページを立ち上げるとともに、問い合わせ専用ダイヤル等を設置しております。また5月には、広報いわくにで給付金の内容や申請方法などの案内をしてまいりたいと考えております。それと同時に振り込め詐欺や個人情報の搾取などの被害に遭われないよう注意喚起も行う予定でございます。

 また、市民の皆様にとって、給付金の申請がしやすく、相談が気軽にできるような利便性の高い体制づくりをしてまいります。いずれにいたしましても、市民の皆様にわかりやすく周知し、きめ細かい申請受付や相談、広報を心がけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に、子育て世帯臨時特例給付金でございますが、こちらは、子育て世帯の家計負担増を軽減し、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措置として行う給付金でございます。

 支給対象は、平成26年1月1日現在に住民基本台帳に記載されている者のうち、平成26年1月分の児童手当の受給者であって、かつ、平成25年中の所得が児童手当の所得制限に満たない方が対象となり、児童一人につき1万円を1回限り支給することとなっております。ただし、臨時福祉給付金の対象者及び生活保護の被保護者等は対象外となっております。

 こちらの給付金の担当窓口は、児童手当業務を行っているこども支援課となりますが、広報等については、市民の方々の不便のないよう、臨時福祉給付金準備室と連携し、できるだけ一元的に行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎産業振興部長(村田弘君)  第1点目の施政方針についての(4)若手職員プロジェクトチームが提言した観光アプリの活用についてにお答えします。

 若手職員のプロジェクトチームは、市政の改善を進める若い職員の育成を目的として、新たに本年度から設置したもので、このプロジェクトチームは、岩国錦帯橋空港を活用した新たなまちづくりをテーマに調査・研究を行い、昨年の11月、市長に提言しております。

 観光アプリは、その提言の一つとして、本市を訪れた観光客の滞在時間の延長や消費の拡大を目的に、スマートフォンを活用して、お勧め観光ルート、施設、店舗、特産品、お土産、災害時の避難所などの情報から、御当地キャラクターの育成ゲームまで、多様なサービスを提供する内容となっておりました。

 本市におきましては、若手プロジェクトチームの提言を契機として、総務省中国総合通信局が中心となって、平成25年12月16日に設立された、山陰・山陽スマート観光プロジェクト推進協議会に加入し、本協議会において作成する観光アプリを来年度導入する予定です。

 この山陰・山陽スマート観光プロジェクト推進協議会は、一般会員と特別会員から構成され、一般会員は、当事業に賛同する通信・放送事業者やICT――情報通信技術関連事業者等で構成され、特別会員は、観光アプリを実際に導入する予定の自治体で構成されております。

 この観光アプリを導入することにより、錦帯橋を中心とした岩国市内の観光スポットの案内を文字情報に加え、写真、音声、動画など多角的な情報媒体で簡単に検索することが可能となります。

 具体的な例で申し上げますと、例えば、錦帯橋を見ている観光客がアプリを起動したスマートフォンを錦帯橋にかざすと、スマートフォンの画面に錦帯橋の説明文が表示されます。また、吉香公園内にいる観光客が、スマートフォンを白蛇観覧所の方向にかざすと画面に白蛇観覧所までの距離と説明文が表示され、スマートフォンが観光ガイドとして機能するといったものです。

 このように、観光アプリは、情報の多言語化や地図機能、簡単な操作性を充実させることにより、いわゆるスマートフォン世代といわれる若者はもちろん、外国人や高齢者にも優しい観光情報インフラとなります。

 いずれにいたしましても、この観光アプリには、観光施設の説明機能、アクセス情報やイベント情報機能などを取り入れ、将来、より手軽に観光情報を入手していただけるようになることで、観光客の利便性の向上を図りながら、同時に、より多くの観光客の皆さんにお越しいただき、市内を周遊していただけるよう、その内容の充実も進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  第2点目の教育行政についてお答えします。

 (1)土曜授業についてですが、県内においては、防府市で学期に1回、年間3回の土曜授業が実施されており、学校、家庭、地域の連携や開かれた学校づくり、学力の向上等が期待されております。

 文部科学省では、平成25年6月、土曜授業に関する検討チームを設置し、土曜授業のあり方について検討が進められ、平成25年11月には、学校教育法施行規則の一部が改正されました。主な改正内容としては、休業日の規定に関して、地方公共団体の教育委員会の判断が可能になり、土曜授業の実施についての環境が整いつつあるところです。

 岩国市におきましては、コミュニティ・スクールや地域協育ネットの推進を通して、学校、家庭、地域の連携推進や、学校公開日を通した地域との交流の場づくり、長期休業中に授業日を設けた授業時数確保など、開かれた学校づくりや学力向上への取り組みを着実に進めているところです。

 教育委員会といたしましては、各学校の創意工夫による現行の取り組みを支援するとともに、学校、家庭、地域が一体となった土曜授業のあり方について、情報収集に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(越澤二代君)  それでは、順不同になるかと思いますが、再質問させていただきます。

 まず初めに、臨時福祉給付金について、お伺いをいたします。

 現在、福祉給付金については、鋭意、準備を進められており、大変手間と時間がかかる事務になるのではないかと予想がされますけれども、この消費税が引き上げられることから、所得の低い方への負担軽減のために、暫定的・臨時的な措置として実施されるもので、ぜひ消費税の逆進性を補完する重要な制度と考えておりますが、申請制度であることから、対象となる方への周知の徹底のために、きめ細やかな対応が必要であるという取り組みをされていると思います。

 で、給付金の対象者のみに周知するのが一番よい方法だろうと思いますけれども、聞くところによりますと、地方税の税務情報を活用するということについて、税制上の問題もあって、厚生労働省と総務省が協議を重ねて、例年は行っていないけれども、個人住民税の当初賦課の時期に、課税情報をもとに、非課税の人や申告のない人に対して、課税されるべき所得がないかなど、お知らせ等の確認を行うことにあわせて、臨時福祉給付金のチラシ、申請書を同封して送付するこの事務については、地方税法の守秘義務違反には当たらないというような説明も全国ではされているというふうに伺っております。

 岩国市としては、個人を特定に――してするのか、それとも全体に広くお知らせをしていく方法なのか、現在検討中だろうと思います。どちらもメリット、デメリットがあるというふうに思いますけれども、その漏れのないように周知する方法について、どのようにお考えか、お伺いいたします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  今、議員御指摘であったように、住民税の課税者に対して、納税通知を発送を通年はしております。

 この給付金の対象者――非課税者ということになりますので、非課税の方に、そういった税務関係の内容をもとに通知いたしまして、それにこういった臨時福祉給付金の案内等を同封するっていう案が、昨年ぐらいですか、示されたのをうちのほうもやっております。

 今、周知の方法として、そういった方法と全戸に郵送なり、チラシを配布する方法、二通りを今検討をしております。県内の19市町の状況も見ながら、今後、一番周知が――漏れがないような方法を検討してまいりたいと考えております。



◆4番(越澤二代君)  申請制度ということですので、しっかり漏れがないということが、一番基本になるかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 一つ心配なのは、施設入所されている、おひとり暮らしの高齢者の方等への対応については、どのようにされるのか、お伺いいたします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  この申請は、本来個人がするものです。代理申請とか、そういったケースも想定して、今から要綱等を作成していきたいと思っております。

 特に、施設入所の方等については、住所地にチラシなりを送っても、届かないケースも想定されますので、そういった入居施設については、国が作成を予定されておりますポスター等があります。そういった公共施設等にポスターを掲示する。またそういった施設には、施設を通じて周知を図っていくように考えております。



◆4番(越澤二代君)  全体的には、5月の広報いわくにで、お知らせをされるというふうに思うんですけれども、非常にわかりやすいというのが、一番の基本になろうかと思います。なかなか行政用語とかが入っていると、皆さん、よくわからない、戸惑われるって、自分が対象になっているのか、なっていないのか、わからないって、そのためにもいろいろと相談窓口も開放されておられますけれども、本当にきめ細やかに対応していただけたらというふうに思います。

 では、次に、観光アプリについてお伺いをいたします。

 岩国市のこの観光アプリの今作成に当たっては、本当に現代の社会情勢にあったそういうあれだろうというふうに思います。私の身内でも、この観光アプリを使って、一人で旅行するのが好きなのがおりまして、どうしてもそれがあると、ここにはあるからちゅうて、もう喜び勇んで行くというふうなこともあります。

 観光アプリに限らず、今回、多言語化されるというふうに書かれておりますけれども、岩国には、外国人の方もたくさん来られますので、その辺の多言語ちゅうのは、何カ国語ぐらいを予想されておりますか。



◎産業振興部長(村田弘君)  おっしゃるとおり観光アプリにつきましては、外国からのお客様にも活用していただけるものを想定しておりまして、英語を初めとして、中国語、韓国語など、多言語ということで考えております。

 実際には、山陰・山陽スマート観光プロジェクト推進協議会において、大学等が会員として登録されておりまして、そちらの協力を得て、多言語化を目指していくというふうになります。

 以上です。



◆4番(越澤二代君)  今の基盤から整備していくと、大変お金がかかるわけですけれども、そういった意味では、この中四国何とかで、総務省の行っている事業に乗っかられてやられる。その中で特別会員として登録されるということなんですけど、特別会員に――だからこの中四国関係では、どこのぐらいのところが登録をされているのか、お伺いいたします。



◎産業振興部長(村田弘君)  ことしの2月13日現在でございますけれども、特別会員として登録しておりますのは、広島市、廿日市市、鳥取県、それから大田市、出雲市、岩国市となっております。



◆4番(越澤二代君)  多くの特別会員が登録されると、それだけ私たちも逆に恩恵がこうむられるということになるかというふうに思いますので、また今後楽しみにしておきたいと思います。

 それで、この観光アプリに限らず、現在総務省では、いろいろな情報基盤を使った事業をやっております。スマートフォンを活用した公共サービスの向上について、次にお伺いいたします。

 全国の自治体では、地域住民にとって役立つスマートフォン用のアプリを活用して、情報提供している自治体が現在ふえております。

 総務省のスマートフォンを活用した公共サービス向上と、ICT人材育成事業として、自治体がNPO法人に委託あるいは協力して、アプリ開発の人材育成を図りながら、携帯端末を――スマートフォンを活用した公共サービスの提供を行うものです。

 岩国市としても、観光アプリとあわせて、さらなる住民サービスの向上のために、今後の取り組みについてお伺いをいたします。



◎総務部長(杉岡匡君)  観光アプリに限らず、このITといいますか、このスマートフォンを活用した、いろんな利用方法がさまざまございます。

 これは、総務省の関連のホームページになるんでしょうか、総務省ICTふるさと元気事業ということで、医療、介護、福祉、防災と、さまざまな分野で活用が可能なアプリがあるようでございます。

 防災につきましては、避難場所用の避難経路を表示したり、介護福祉につきましては、高齢者のおひとり暮らしの方、この方の徘回への対応とか、あと電子マネーというそういった活用方法もあるようでございます。

 さまざまな分野で活用できるものが多々あるようでございますので、市といたしましても、どういったものが、市民サービスの向上につながっていくかというのを、今後とも調査検討して、活用できるものを見出していきたいというふうに思っております。



◆4番(越澤二代君)  スマートフォンを活用する年代というのは、確かに若い世代の方が大変多いわけですけれども、その若い人たちが、しっかりとこの自治体――行政に対して興味を持っていただく。その人たちが、今度は高齢者を引っ張っていけるというようなことにつながっていけば、一番いいのではないかなというふうに思います。

 私も、全国のいろんな事例を見たときに、本当にすばらしい取り組みをされているところが、たくさんあるんだなというふうに思いました。特に防災関係なんかでは、もう出先で、いざ何かがあったときに、避難場所がここから何キロで行けるのかとか、そういったような、本当に安心・安全なまちづくりにふさわしいアプリを開発されているところもたくさんありますので、今後しっかりと検討していただけたらというふうに思います。

 続きまして、時間がないので、次に移ります。子ども・子育て支援新制度について、お伺いいたします。

 今回のこの新制度、教育、子育て、保育、医療など、本当に横断的な取り組みを一本化しての新制度になろうというふうに思いますが、2015年度から始まる新たな子ども・子育て支援新制度では、何がどう変わり、市民にとって何がよくなるのか、一口でというのは難しいかもしれませんけれども、その辺をお伺いいたします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  今回の子ども・子育て支援新制度については、今まで幼稚園、保育園、二つの教育・保育施設等がありましたが、新たにこども園という形の教育・保育施設が、制度として新たに追加されて、こういった枠組みの中に入ってくるということが、一つのあれだと思いますし、保育を受ける方のほうの立場からいえば、今までの保育に欠ける要件等が、以前よりは緩やかになったというか、今までだったら16日以上の勤務で1日4時間とか、そういう規定がありましたが、それとは別に短時間保育という規定で、48から64時間――月の勤務体系でございますが、その時間の範囲内で、実施主体の市町村が、そういった保育に欠ける要件を決められるという制度が、今回スタートするようになります。そういったことが、新たな改正として、私どもが今強く感じるのは、そういった2点でございます。



◆4番(越澤二代君)  本当に、保育に欠けるという要件が、御答弁にもありましたけど、月48時間から64時間、1日にしたら、もう3時間ぐらいのパートの方々からでも、保育に欠ける家庭として、保育園が使えるということは、画期的なことだろうというふうに思います。

 働きたいけれども、長時間は無理だけれども、このぐらいなら働けて、そして家計の足しにもできるというような方々もたくさんおられますので、ここ辺の部分について、月48時間から64時間という決まりの中で、市がどの時間を制定されるかちゅうことで、それだけ枠が広がろうと思いますので、しっかりと可能な限り、一人でも多くの方が、その保育を利用できる体制を構築していただけたらというふうに思います。

 そのために、地域の実情に応じた事業計画の策定、この辺の量も見込んでからでないと策定できないんじゃないかというふうに思います。ニーズ調査もかなり行っておりますけれども、大変重要なニーズ調査だろうというふうに思いますが、どのように実施されて、どのような検討結果を出されるのか、ちょっとこれからの課題だろうというふうに思います。現状、実施された課題について、どのように認識をされているのか、お伺いいたします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  昨年の10月から12月の間に、新制度に向けて子育て支援事業計画を作成するためにニーズ調査をいたしました。ニーズ調査というのは、現在とあの――保育・教育の利用状況、将来の利用規模、その他、地域子育て支援事業、放課後教室であったり、延長保育であったり、そういったものの利用状況、利用希望をニーズ調査いたしました。それで、ことしの1月に、2回目の会議を開きまして、そこで、その調査の項目についてありました。

 今回、3月の第3回目の子ども会議において、その情報を今度は分析して、資料をやって、こう審議をいただきまして、今度はその需要見込みを3月の会議で決めたいと思っております。ただ、今の時点では、まだそういった幾らになるというものは確定しておりませんので、今は、そういう進行状況でございます。



◆4番(越澤二代君)  今、大まかなスケジュールで、この3月ごろまでには、見込みを検討していくよというふうにおっしゃっておりました。これ、制度が始まってくるまでに、非常にタイトだろうというふうに思いますので、今後のスケジュール感――またさらには、この制度ができることにしていくためには、条例の改正等も必要になってくるだろうというふうに思いますが、その辺のスケジュール感についてお伺いをいたします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  今の事業計画のほうですけど、3月までに、需要量の見込みを確定したいと思っています。本年の5月ぐらいまでに、それに対する供給のほう、保育園、幼稚園、こども園等の量を、保育を決定いたします。計画素案を8月ぐらいまでにつくりまして、9月か10月ぐらいにパブリックコメントを実施していきたいと思います。

 それで、最終的に、そのコメント後に調整をいたしまして、3月――年度末までには、策定したいと考えております。

 条例等についてですけど、市のほうで、条例を5本ぐらい、27年度の実施に向けて制定するようになっております。主なものは、地域型保育事業の認可基準、放課後児童健全育成事業の設置運営基準、支給認定――保育の必要性の基準、保育の利用料、保育・教育施設等の運営基準、これを条例によって制定したいと考えており、以上が予定となっております。



◆4番(越澤二代君)  非常にタイトなスケジュール感だろうというふうに思いますが、ぜひ、すばらしい子ども・子育て支援計画をつくっていただけたらと思います。

 ただ、一点ちょっと気になることがありまして、所在不明――今回市長の五つの夢を形にする五つのあれの中でも、妊婦から出産、そして育児と切れ目のない子育ての支援の充実を図りながら、全ての子供たちの健やかな健康、成長を願う子育て環境の整備が上げられておりますが、最近の報道等で、全国では所在の確認ができない乳幼児が約4,000名ぐらいおられると。厚労省のほうも調査をするということでございますが、この乳幼児健診等を受けておられなかった状況とか、岩国市のこの所在不明児に対する取り組みというのは、どのようになっているのか、お伺いいたします。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  一応、3カ月健診、1歳6カ月健診及び3歳児健診の未受診者に対しまして、以前から受診勧奨を実施しておりました。

 平成21年度からは、家庭訪問により、乳幼児の状況把握を実施しております。しかしながら、不在などにより、状況把握が困難な場合がございます。そういう場合は、要保護児童地域対策協議会を活用いたしまして、こども支援課や児童相談所の協力により、乳幼児の状況把握に努めております。

 ちなみに、平成24年度の家庭訪問の件数――人数は、286人でございます。

 以上です。



◆4番(越澤二代君)  286人が、未受診――乳幼児健診を受けられなかったというふうに解釈していいんですかね。

 その中で、全国で心配されておられます所在不明というか、さまざまな理由があろうかと思いますけれども、その辺の追跡については、どのようになっているのか、お伺いします。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  やはり286件のうち、2件、2名が所在不明ということですので、こちらのほうとしてできるのは、もう家庭訪問以外ございません。住民票なんかで、それが登録されていたらそこしか確認ができません。後追いがそれ以上できないというものが実態でございます。



◆4番(越澤二代君)  全国で約4,000名に上るというふうに言われております。そういう方々の数だろうというふうに思いますので、どうか最後まで諦めずに、追跡というか、訪問をしていっていただいて、少しでも、ただの転居ちゅうんだったら全然問題ないと思うんですけど、その辺のところをよろしくお願いいたします。

 それでは次に、土曜授業についてお伺いをいたします。

 この土曜授業については、先ほど壇上からも、また答弁の中にも、土曜授業のプロジェクトチームによって、これが今、大きく見直しをされようとして、制度も大きく変わってきております。

 そういった中で、この土曜授業について、教育長としてどのようなイメージを持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  それでは、お答えします。この土曜授業につきましては、私も大変重要に捉えております。重要に捉えておりながら、壇上での答弁が、若干簡潔だったので申しわけなく思っておりますが、これは随分悩みまして、これを答えようとしたら随分長文になるので、ここで私の考え、岩国市の教育委員会としての、どのように今後取り組んでいくかというところを、お話ししたいというふうに思っておりますが、壇上でも申し上げましたように、今、国のほうも、土曜授業を推進しているということで、私におきましても、この土曜授業につきましては、今後取り組んでいきたいというふうに必要性を強く認識しているところでございます。

 理由は、土曜日の学びは、学校の教育活動において、特に体験活動を通して、子供の健やかな成長が大いに期待できるというところから、土曜授業への取り組みには、組織的にしっかり取り組んでいかなきゃならないというふうに思っております。

 ただ、その手法としましては、今の小・中学校に、頭から――例えば26年度からやってくださいよというのではなくて、コミュニティ・スクールづくりを推進しておりますが、コミュニティ・スクールづくり――これは学校教育のほうが担当しておって、26年度には、全ての中学校区で、要するに全ての中学校を指定してコミュニティ・スクールをやります。それで小学校のほうは、地域の協育ネットということで――地域の協育ネットというのは、生涯学習課のほうで――社会教育の分野でありますが、ゼロ歳から15歳までの子供たちの育ちを支援していくという、この学校教育と社会教育を融合させて、今それを現在進めているところでございますが、そうした中で、土曜日授業に取り組んでいきたいというふうに思っております。

 ですから、26年度に全ての中学校でということでありますので、26年、27年度にかけまして、それぞれ学校、あるいは地域の特色に応じた土曜授業が展開されていくように、私たちは支援、それから指導してまいりたい。で、より充実したものにしていきたいということで、そういう意味では、とても腹の中は、推進に対しては強いものを持っているというところでございます。



◆4番(越澤二代君)  ありがとうございます。本当に御答弁を聞いたときに、これは、土曜授業については、どのような思いでおられるのかなというふうに心配をしておりました。

 土曜日というのは、本当に5日制で生まれたゆとりの時間、それをまた使うんかという考え方もあるかと思いますが、それを子供たちの教育環境として、地域と家庭とさまざまなボランティアの方々、またいろんな形でやっていけたらというふうに思ったら、学ぶことが楽しいって、運動することが楽しい、そういう子供たちをしっかりと育てていくことが大事だろうというふうに思います。

 この中に、情報収集に努めてまいりたいというふうな御答弁でございました。私のほうもいろいろとお調べをさせていただきまして、この土曜日の教育活動については、三つ四つの形態があるというふうに伺っております。

 まず、土曜授業、それは、代休日を設けずに、土曜日を活用して、教育課程で学校教育の中で行っていく方法とか、また土曜の課外授業、もちろん全員じゃなくて希望者に対して学習の機会を提供する、そして土曜学習といって、教育委員会など、学校以外のものが主体となって希望者に対して、学習等の機会を行う土曜学習というべき形態がございます。

 これは、民と公と両方の形態があるわけですけど、ここに大分県の豊後高田市が取り組んでいる土曜学習の形態を使った取り組みが紹介をされておりましたので、御紹介をさせていただきます。

 この豊後高田市は、教育のまちをスローガンに掲げて、本当に多くの子供たちが、学びの21世紀塾という形で行われていて、先生、わかったよっていう子供たちの元気な声がわかることによって、すごい声が弾んでくる、明るくなってきたって。そして何よりもすごいのは、そういった子供たちが、この豊後高田市は、これまで学力テストが最下位から2番目ぐらい、県内で。それが何ともう県内連続トップのそういった子供たちのやる気とのあれでなったと。そしてただこれは、学習面だけじゃなくて、スポーツの面においても、非常に全国大会に出場する野球のチームだとか、そういったのが出てくるようになったって。これは、しっかりと土曜を活用したそういった授業が生んだ結果だというふうに言われております。

 そういった意味で、国もこの土曜授業に関しては、土曜の教育活動推進プロジェクトといった支援の方向性を打ち出しております。これには、土曜教育コーディネーターの配置とか、土曜授業の推進に関して予算もつけております。質の高い土曜授業を推進するために、効率的なカリキュラムの開発だとか、特別非常勤講師や外部人材、民間事業者等の活用を支援するとともに、その成果を普及していくというモデル事業等も行っておられるようです。

 そういった中で、本当にこれから、この土曜授業が子供たちにとって、本当に有効な教育環境の整備になっていけばいいなというふうに、私も非常に思うところです。ぜひコミュニティ・スクール、または協育ネットの推進を図りながら、地域とも連携しながら、そこから出てきた意見を、土曜日にどのように使って子供たちに喜んで学習してもらえるかという方法を考えていくことが、秘訣だろうというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 最後に、市長にお伺いします。市長も、未来に五つの教育方針ということで、子育てと教育のまちづくりということを上げられております。あくまでも設置者の判断でできるというふうな法の改正も行われております。ぜひこの土曜授業について、市長としてどのようにお考えか、お伺いいたします。



◎市長(福田良彦君)  私は、子供が3人、小学生におりまして、土曜日は今学校に行っておりますが、先ほど来、教育長のほうが答弁されましたように、教育行政、教育長のもとで、しっかりと未来ある子供たちは地域の宝でありますので、そういった子供たちが、心も体も心身ともに笑顔で育ってもらえることが、大きな目標であります。

 そういった中で、教育環境の改善なり、土曜日の授業の復活等も含めて、しっかりと連携をとっていきたいというふうに思っております。



◆4番(越澤二代君)  以上で終わります。



○副議長(前野弘明君)  以上で、4番 越澤二代さんの一般質問を終了いたします。

 16番 石原 真君。



◆16番(石原真君)  16番 清風クラブの石原 真でございます。会派を代表して一般質問を行いたいと思います。

 初めに、本年3月31日をもって退職されます皆様に、長きにわたり行政マンとして、市民の公共サービスの推進に御尽力をいただきましたことに対し、厚く感謝と敬意を表したいと思います。

 これからは、健康に十分留意され、各地域で御活躍されることを心から御祈念を申し上げます。本当に御苦労さまでした。

 それでは、通告に従い、一般質問を行います。

 1項目めの防災対策についてお伺いをいたします。

 岩国市においては、平成22年度より防災行政無線の整備が行われてきており、平成25年度からは、合併前に未設置であった周東町と旧岩国市の一部で、屋外拡声子局の整備が進められています。平成26年度予算においても、旧岩国市、錦町、美和町、美川町が予定されており、計画的に整備が進んでいると認識しております。

 しかしながら、戸別受信機については当初、玖北地域全域には、無償貸与、その他の地域については、希望者へ有償で貸与する方針が示されました。

 その後、予算等の都合などからと察しますが、市内全域において、希望者に個人負担を徴し、貸与することが示され、さらには、昨年の12月議会では、無線の戸別受信機の代用として、有線のケーブルラジオを無償貸与するという方針が示されました。

 このように、市の方針が目まぐるしく方向転換され、市民からは、一体どれが本当なのかといった声をよく耳にします。特に自主防災組織では、今後の地域防災を協議する上で、大変支障になっているということも聞いております。

 また一方、防災メールなど、防災行政無線以外の情報取得手段も多種活用できる状況にあると聞き及んでいます。その情報を広く市民に提供する必要もあると考えますが、いかがでしょうか。そのことで、市民一人一人が、自分はどの手段で情報を取得できるかなどを考え、防災意識の向上を促す上でも、大変重要であると考えます。

 そこで、1点目として、現在の岩国市における防災情報の取得について、どのような手段があるのか、お伺いをいたします。

 次に、2点目として、今後の防災行政無線の整備計画について、お伺いをいたします。

 先にも述べましたように、戸別受信機については、当初の無線受信機より安価なケーブルラジオの無償貸与という方針が出されました。また、平成26年度より、このケーブルラジオで、現在の防災行政無線の情報が取得できると聞いています。

 こうしたことから、計画では、由宇町においては、戸別受信機の整備は平成29年度とされていますが、現在の防災行政無線は、平成元年に設置され、25年が経過をしており、戸別受信機については、修理しながらの対応が行われていますが、それにも限界があるようです。

 そのため、転入者などには貸与できない状況が合併前より続いており、地域内の情報格差が生じているのが現状です。そこで、このケーブルラジオの無償貸与については、計画より前倒しで実施することはできないのでしょうか。今後の整備計画についてのお考えをお伺いします。

 次に、3点目の由宇川監視カメラの設置についてお伺いをいたします。

 近年、異常気象の影響により、全国各地で大きな災害が発生しています。特に、ゲリラ豪雨は、毎年各地で異常多発しており、記憶に新しいところでは、昨年7月に発生した山口県・島根県豪雨災害では、萩市須佐で1時間雨量が138.5ミリ、山口市阿東では、143ミリと観測史上最大の降雨を記録し、河川の氾濫や土砂災害による甚大な被害が発生しました。私も昨年12月、自主防災組織の方々と現地を視察いたしましたが、その被害の大きさには、言葉を失う状況でした。由宇町は、御案内のとおり、市街地の中心部を由宇川が流れております。

 この由宇川も過去には何度も洪水を繰り返し、そのたびに先人たちは、堤防を築きかえ、耕地や家をつくり直して現在に至っています。特に昭和20年7月に襲来した枕崎台風は、由宇川の氾濫や山津波により、死者・行方不明45名、家屋の全壊35戸、流失25戸、床上浸水545戸、床下浸水655戸などの被害記録が残されており、由宇地区にとっては、古今未曽有の記録的な災害であったと語り継がれております。

 その後、昭和24年から10年の歳月をかけ、由宇川河川改修工事が行われ、現在に至っておりますが、護岸の老朽化や土砂の堆積、山林の荒廃などにより、最近では一気に水位が上昇する状況にあり、台風やゲリラ豪雨などで、由宇川が氾濫しなければよいがという不安の声を多々耳にしております。

 そこで、住民の方々や消防団員などに、由宇川の水位や状況などが、リアルタイムで情報取得できる監視カメラの設置を強く要望するものであります。当局の御見解をお伺いします。

 次に、2項目めの岩国南バイパスの南伸について、お伺いをいたします。

 岩国南バイパスの南伸については、由宇・通津・灘地区からの要望の声が日増しに高まってきていると感じております。特に、昨年3月、岩国医療センターが藤生から愛宕山に移転したことから、救急搬入時間がこれまでより10分から15分以上かかるようになったこと、医療センターの移転で朝夕の渋滞が緩和されると思われていましたが、従前とほとんど変わらぬ状況であることなどからも、一日も早い事業着手を望まれているのではと思います。

 こうした中、平成15年11月に岩国南バイパスの南伸の早期実現を目的に設立された民間の期成同盟会では、平成16年に第1回目の署名活動が行われ、1万5,038名の署名を集められ、国・県へ要望が行われました。また、平成21年3月には、市民館において決起集会を開催されております。さらには、昨年4月から5月にかけて、第2回目の署名活動を実施され、由宇・通津・灘地区はもとより、柳井地域や周防大島地域などからも署名活動に賛同していただき、総数3万6,144名という多くの方々からの署名を集められ、関係行政へ提出され、悲願である早期実現に向け、大きな成果があったと思います。

 また同時に、由宇・通津地域内の国道188号線沿いに12カ所の啓発看板を設置し、機運の盛り上がりを図るなど、実現に向けて熱心に活動されてきていますが、いまだ具体的な進展がなく、いら立ち感さえ感じられます。

 一方、県においては、ことし1月、山本県知事が病のため辞職されました。病とはいえ、山本知事御自身も、任期途中の辞任であり、大変無念であったことと推察しますが、知事が県東部出身であったということもあり、東部地域の諸課題の推進に大きな期待を寄せていた私たちにとっても、痛恨のきわみであると言えます。

 特に、岩国南バイパスの南伸については、国土交通省出身の山本知事が就任されてから、県の最重点課題として取り上げられ、予算化を初め、少しずつではありますが、動き出した感があったところです。

 新たに知事に就任された村岡氏は、前知事の施策を受け継ぐとも公言されていますが、宇部市出身ということもあり、事業採択に向けた動きが鈍ってくるのではないかと懸念しているのは、私だけではないと思います。新知事に対しても、これまで以上の要望活動を行うなど、今後、官民挙げての活動が重要と考えますが、いかがでしょうか。

 また、地元の方々から、署名提出後の状況がどうなっているのか、今後どのような活動をすればよいのかなどといった声を聞きます。地元の方々に対して、これまでの取り組み状況や今後の取り組みなどについて、説明と情報交換を行う場を設ける必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 そこで、1点目として、これまでの取り組みと現状について、2点目として、事業採択に向けた今後の取り組み強化について、市長の強い御決意をお伺いします。

 最後に、3項目めの(仮称)玖珂・周東給食センター建設事業についてお伺いをいたします。

 平成26年度の予算において、(仮称)玖珂・周東給食センター建設事業の基本設計業務委託費814万9,000円が計上されています。玖珂給食センターは、昭和54年3月竣工、周東給食センターは、昭和53年2月竣工と、両センターとも30年以上が経過し、老朽化が著しい状況であり、新しい給食センターへの建てかえが待ち望まれておりました。

 現場の職員からも、衛生面に不安がある、機材が古いので効率が悪いなどといった声を聞いており、子供たちへの安全で安心な給食を供給するためにも、早急な建てかえが必要であり、今回の予算計上は、大変評価できるものと思います。そこで1点目として、設置予定場所と今後の整備計画について、お伺いをいたします。

 次に2点目として、予算の概要では、受配校の拡大も視野に入れと記載されています。対象校を玖珂・周東地区以外の小・中学校も視野に入れておられるのでしょうか。また、そうであれば、どの地域を考えておられるのでしょうか。給食受配校の範囲についてお伺いします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  それでは、石原議員御質問の第2点目の岩国南バイパス南伸について、お答えをいたします。

 まず、これまでの取り組みと現状についてでございますが、岩国南バイパスの南伸につきましては、国道188号の渋滞緩和はもとより、岩国錦帯橋空港や岩国医療センターへのアクセスを初め、産業、経済の発展、広域的な交流の促進につながり、さらには、南海トラフ地震等の災害時には、市民の生命や生活を守る命の道となるため、早期に整備すべき路線であると認識をしております。

 最近の市の取り組み状況といたしましては、昨年度、岩国南バイパス南伸早期実現の啓発看板を藤生町に設置をしております。さらに官民が一体となって要望活動を展開していくため、昨年7月には、以前は、周辺自治体の長と議長で構成していた、岩国柳井間地域高規格道路建設促進期成同盟会に、新たに、岩国商工会議所や岩国西商工会等の会頭や会長を会員として迎えるとともに、民間期成同盟会からも、岩国南バイパス南伸の早期実現を要望する3万6,144人の署名簿を提出していただきました。

 昨年8月には、その署名簿を携え、国土交通省の本省や中国地方整備局、地元選出の国会議員に対して、新たな会員とともに、私みずから、南伸の必要性や地元の機運の盛り上がりを強く訴え、岩国南バイパス南伸の早期実現に向けて要望活動を行ったところでございます。

 次に、県の取り組み状況でございますが、県におかれましても、南伸の必要性については十分認識され、柳井方面から岩国錦帯橋空港へのアクセス改善が見込まれることなどから、南伸の早期事業化を国に要望されております。

 また、昨年度は、防災面からの整備効果や経済への影響についての調査を実施され、今年度は、周辺道路網の検討を行われております。さらに来年度においては、岩国南バイパス南伸に係るアクセス道路の概略設計を行うとともに、引き続き南伸の早期事業化を国に対して要望していくと伺っております。

 続いて、国土交通省の取り組み状況でございますが、国におかれましても、国道188号岩国南バイパスから南の現道は、通勤通学の時間帯の渋滞や歩道未整備区間が存在するなど、交通安全上の課題があり、また市南部からの岩国錦帯橋空港や岩国医療センターなどへのアクセス性の向上について、沿道の企業や地域から強い要望があるということは認識されており、現在、地域や現道の状況と課題の整理が行われているところでございます。

 今後は、周辺道路ネットワークの整備状況や交通の状況も踏まえながら、岩国南バイパス南伸の計画の策定について、検討を進めていくよう考えていると伺っております。

 次に(2)事業採択に向けた今後の取り組み強化についてでございますが、今後、岩国南バイパス南伸が早期に事業採択されるためには、地元の熱意を継続的に国にアピールしていくことが重要であると考えております。

 市といたしましては、現在、7月にいただいた署名簿の活用状況や住民の声などを掲載する啓発パンフレットを作成中であり、今後も、新たな看板の設置等さらなる啓発活動に取り組んでまいります。また地元住民の方々と南伸の取り組み状況を共有し、連携を深めるため、座談会等を通じて意見交換を行ってまいりたいと考えています。

 岩国南バイパス南伸は、本市だけの要望ではなく、柳井市、周防大島町を初め、山口県東部全体で要望している路線でございます。このたび、村岡県知事が御就任されましたが、引き続き、県とも連携しながら、岩国南バイパス南伸の早期事業化に向けて、官民一体となり、積極的に要望活動を展開してまいります。

 今後とも、岩国南バイパス南伸議員連盟を初め、議員の皆様方におかれましても、御支援を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。



◎副市長(白木勲君)  第1点目の防災対策について、お答えをいたします。

 まず、(1)岩国市における防災情報取得手段についてでありますが、市では、市民に防災情報を伝える手段として、無線系、有線系、口頭系の三つに分類をいたしております。

 まず、無線系といたしまして、防災メールは、一般財団法人日本気象協会から発表される注意報・警報、地震・津波・台風情報などの気象情報や、岩国市が発表いたします避難所の開設・避難勧告などの緊急情報、並びに防災イベントなどの一般情報を配信しています。本年3月1日現在で約9,100件の登録があり、防災意識の高まり等により昨年1年間で約1,000件増加しているところではありますが、今後とも多くの方に登録いただけるよう、さらなるPRに努めてまいりたいと考えております。また、携帯電話事業者のサービスである緊急速報メールの利用契約も行っていますので、有事の際には、岩国市のエリアに対して避難情報等をお知らせすることが可能となっております。

 また、防災行政無線でございますが、今年度から整備工事に着手しており、平成29年度までに順次整備を行う予定であります。整備完了後は、市内各所の屋外拡声子局、戸別受信機並びにケーブルラジオから各種情報をお知らせすることが可能となります。

 なお、消防サイレンにつきましても、避難勧告や避難指示、津波警報が発表されたことをお知らせする手段として活用しているところであります。

 次に、有線系といたしましては、公共施設間を光ファイバーで接続し、防災情報を初めとした各種行政情報を発信するとともに、アイ・キャンのケーブルテレビ網を活用したテロップ放送を行っております。現在、防災行政無線の整備工事によりまして、無線とケーブルテレビ網との接続を行っていますので、先ほども触れましたケーブルラジオからも戸別受信機と同じ内容の放送を流すことが可能となります。

 さらに、口頭系といたしましては、消防団や関係機関との連携を図りながら、広報車による情報伝達についても実施してまいります。岩国市では、全市域で自主防災組織が結成されており、地域における隣近所への呼びかけや災害弱者への声かけを行っていただけるなど、大変心強く思っているところでございます。

 以上、現在での情報伝達手段を申し上げましたが、いずれの手段にいたしましても一長一短ございますので、市民一人一人がさまざまな手段・手法により情報を入手していただけるような基盤づくりに努めてまいりたいと考えております。

 続いて、(2)今後の防災行政無線の整備計画について、お答えをいたします。

 今年度から屋外拡声子局等の整備工事に着手しておりまして、平成29年度までに全ての地域において、屋外拡声子局、戸別受信機及びケーブルラジオの整備が完了する予定でございます。各年度の整備計画は、今年度が周東地域、岩国地域が平成25、26年度、錦地域が平成26年度、美川地域と美和地域が平成26、27年度、玖珂地域と本郷地域が平成27、28年度、由宇地域が平成28、29年度となっております。なお、岩国地域と周東地域の戸別受信機及びケーブルラジオの整備は、平成29年度に予定しております。

 戸別受信機等の整備につきましては、当初は、地域ごとで異なった整備方針としておりましたが、最終的には、戸別受信機であれば全市域を対象に、希望世帯に対して、貸付料2万円を徴収して貸し付けることとし、同等の機能を有するケーブルラジオであれば、全市域を対象に、希望世帯に対して、無償で貸与する方針とさせていただきました。

 防災行政無線の現状として、屋外拡声子局や戸別受信機の有無による情報格差はございますが、整備計画の検討に当たっては、同報系無線の未整備地域、平成17年の台風14号で被災した地域、既設の同報系アナログ無線設備の老朽化した地域などを考慮し、さらに総合支所の移転、財源確保としての補助事業の活用等を踏まえ、現在の整備計画に至っております。

 市といたしましては、戸別受信機等の早期整備につきましては、安心・安全なまちづくりに向けて、少しでも早く整備ができるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、(3)由宇川監視カメラの設置についてお答えいたします。

 現在、岩国市におきましては、市独自で美川地域の錦川沿いの南桑駅、美川総合支所、川向橋の3カ所付近にイントラネットを利用した河川監視のための定点監視カメラを設置しており、インターネットで岩国地域行政ポータルサイトの防災情報システムから視聴することが可能となっています。

 また、ケーブルテレビのアイ・キャンが、市内17カ所に定点監視カメラを設置し、情報カメラチャンネルにおいて放映を行っておられます。

 これらのカメラにつきましては、場所により、一部が観光や道路交通情報に利用されておりますが、大部分が河川や海岸に向けられており、大雨などによる河川の増水時においては、自主的に避難するための判断材料になるなど、防災目的で利用されています。

 由宇地域におきましては、アイ・キャンの由宇サテライトセンターに監視カメラが海岸に向けて設置されておりますが、由宇川につきましては、現在、監視カメラは設置されておりません。

 河川などの監視カメラにつきましては、大雨や台風接近時に、河川近くまで確認に行かなくても、映像を視聴することで、自宅において増水などの状況をほぼリアルタイムで確認でき、防災上も大きなメリットがあるものと承知しているものであります。

 石原議員御提言の由宇川の監視カメラの設置につきましては、今後、設置場所、運用方法等を考慮しながら、設置の方向で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  第3点目の(仮称)玖珂・周東学校給食センター建設事業についてお答えします。

 まず、(1)設置予定場所と今後の整備計画についてですが、(仮称)玖珂・周東学校給食センター建設事業につきましては、教育委員会といたしましては、内部検討の組織として平成23年7月に検討委員会を設置し、8回の会合において検討を重ね、テクノポート周東の分譲地を立候補地とし、平成26年度において基本設計策定業務の委託料を計上させていただき、基本設計策定業務の委託期間中において受託業者からの中間報告を受けながら、栄養士や調理員を加えて、検討委員会――実務処理班会議で検討を行い、基本設計を決定する計画です。

 また、平成27年度において、基本設計に基づき、実施設計業務を委託し、受託業者からの中間報告を受けながら、検討委員会、実務処理班会議で検討を行い、実施設計を決定する計画です。

 さらに、実施設計に基づき、平成28年度において、施設建設及び設備整備を行い、平成29年の9月から学校給食の提供を開始する計画です。

 次に、(2)給食受配校の範囲についてですが、受配校については、玖珂及び周東の地域の小・中学校を対象としており、また、調理後2時間以内の給食の可能性がある地域の小・中学校も対象範囲と考えておりますが、基本設計の策定段階において、検証及び検討を加え、基本設計において拡大計画の範囲としたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(石原真君)  それでは、順不同になりますが、再質問をさせていただいたらと思います。

 まず最初に、給食センターの建設事業について、お伺いをしたいと思います。

 最初に、新しい給食センターにおいても、29年9月、供用開始というふうな御答弁がございました。現在と同様に、直営で運営していただきたいということを強くまず要望しておきます。

 それから、建設予定地が、テクノポート周東という御答弁がございました。このテクノポート周東というのは、工業団地だろうと思います。そこの中で、各種工場が今、立地しておるんではないかとは思うんですが、それについて、衛生面とか安全面とかいうことについて、他の企業があるということで、その辺のついての御確認は、されておられるでしょうか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  テクノポート周東への進出企業さんにつきましては、県の担当部署において、進出時に、環境面、衛生面等の許可基準といいますか、そちらのほうをクリアをされていると認識されております。ですから、給食センターがそちらに設置されて、運営業務に支障がないというふうに思っております。



◆16番(石原真君)  わかりました。それでは次に、予算概要において、調理能力が、1日に約3,000食の規模の施設というふうな御説明が記載されています。3,000食ということになると、今の岩国の市場のところにあります給食センターと同規模だろうと思うんですね。

 で、私がお尋ねしたいのは、現在の玖珂給食センターは、何食、今つくっておられるのか。周東は、何食つくっておられるのか。それが、先ほど、御答弁がありましたようなそれ以外のところへ、約何食を予定しておられるのか、お答えをいただきたいと思います。



◎教育次長(多谷本清晴君)  現在の給食センターの能力ということでございますが、給食センターは、玖珂と周東の給食センターで、現在給食をつくっているのは、西東で1,800食になります。

 現在の玖珂の給食センターの処理能力といいますか、能力的には、1,160食、周東の給食センターでは、1,180食ということで、合わせて2,340食というのが、現在の能力でございます。

 ですから、3,000食に対しては、640食ぐらい少ないということですが、今後、今、2時間を範囲とする対象校等を考えますと、その当時、その時点での対象児童・生徒さんの数が、約1,850程度見てまして、あと新たにその範囲におられるだろうという子供さんが、900人程度――900人ちょっとということです。

 ですから、それを合わせると、2,800弱になるんですが、それとあと、教職員の方を含めるということになりますので、3,000食というふうに考えております。



◆16番(石原真君)  今のお答えだと、やはり900食ですかね。周東・玖珂以外で予定しているということになれば、玖西地区以外にも給食を配るという方向性だろうと思うんですね。で、それであるんなら、どの地域を考えていらっしゃるか、具体的に示していただければというふうに思います。



◎教育次長(多谷本清晴君)  地域につきましては、大体、ちょうど2時間以内の喫食ということでございますので、対象とすれば、岩国地域の北部というあたりと、今考えているのは、西部並びに由宇地域というふうに考えております。



◆16番(石原真君)  今、お答えのとおり、岩国の北部、それから西部、それから由宇地域の小・中学校ということも視野に入れて、今の玖珂・周東給食センターを建設するということで御答弁いただいたわけですが、由宇については、平成15、16年ごろに、今の小学校、中学校の給食を自校式でやっていたんですが、衛生管理上、今のままではいけないということで、給食センターの話が出たんですね。

 で、検討委員会が立ち上がって――これは合併前だったんですが、立ち上がったんですが、やはりその地域の保護者とか、いろいろ地域の方々とかという中で、反対といいますか、それからその設置場所も含めて、なかなか決まらなかったということも聞いているんですが、その給食センターではなく、引き続き自校式でやっていこうという方針が打ち出されたんですね。で、小学校の給食室も中学校の給食室も大改造といいますか、大きなお金をかけて改造して現在に至っているという状況なんですね。

 それとまた、もう一つは、私はちょっといろいろ懸念するところがあるのは、昨年から、由宇小学校と神東小学校、由西小学校、親子方式になりました。そして1年たって、ことしからは、今度は民間委託なんですね。

 また、平成29年からは、今度は給食センターということになると、大変目まぐるしく給食のあり方が変わってくるんですね。子供たちや保護者たちも、大変そういった意味では、懸念をされるんではないかと思うんですね。

 そのことについて、やはり範囲校が――受配校の学校が、もし由宇のほうまでということになるんであれば、岩国もしかりなんですが、そこは、やはりしっかり丁寧な説明をしていただきたいのと、岩国市内も、由宇の学校も今、自校式――直営なんですね。ですから、そこには給食調理員さんがいらっしゃるわけです。その方たちのやはり処遇といいますか、なれば、職場がなくなるわけですから、そのことも含めて、やはりしっかりと丁寧な議論、説明をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  由宇の地域の皆さんには、確かに今言われたように、親子給食ということでさせていただいたのが、急遽、今年度からそういう民間委託になったということで、職員の配置上の事情もございまして、御理解いただいたということで、大変御迷惑をおかけしたと、御心配をおかけしたところがあるというふうに思っております。

 今回、新たな給食センターをつくるということで、より何というんですか、最新鋭の設備をもって、安心な給食を提供していくということが――行っていくということで、給食調理面では、より安全性が高まるというふうには思うんですが、今言われたように、いろんな今度その形態が変わるということでございますので、26年度に――来年度に基本設計業務を行いますが、その中で、そうしたものも含めてどこまでが、具体的にはその時点で最終決定なりができてくるだろうと思いますので、それが決まるというか、早い段階で、それぞれの地域には丁寧に説明をさせていただいて、御理解をいただいていきたいというふうに思います。



◆16番(石原真君)  ぜひ、今御答弁があったことについては、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 続いて、防災行政について、再質問をさせていただきます。

 まず確認なんですが、ケーブルラジオというのが、昨年12月から無償で貸与ということになりました。私は、よく聞かれるんですが、ケーブルラジオが無償で貸与されるということで、アイ・キャンのケーブルテレビ網を使うということで、これは、アイ・キャンに加入しなければ、このケーブルラジオは使えないのかという質問があるんですが、ここで一つ確認をさせていただきます。



◎危機管理監(平岡和憲君)  ケーブルラジオにつきましては、アイ・キャンに加入をしていなくても整備をいたします。



◆16番(石原真君)  安心しました。アイ・キャンに加入されなくても、ケーブルラジオで情報が取得できるというふうに認識してよろしいわけですね。

 であるんなら、アイ・キャンに入っておられる方は、もうテレビの、言わばテレビのところまでアイ・キャンがきているわけですね、アイ・キャンの情報がですね。ですから、そういう無線をつけるだけで、ケーブルラジオを設置すればいいんだろうと思うんですが、このアイ・キャンに入っていらっしゃらない方については、どのような作業があるのか。そしてまた、その作業については、個人負担になるのか、それとも市で負担されるのか、その辺についてお伺いいたします。



◎危機管理監(平岡和憲君)  ケーブルラジオにつきましては、ケーブルテレビを見るものとは、別のものをつけるわけですから、例えばアイ・キャンに入られている方であっても、工事は、部屋の中に入る保安器から、屋内の引く――同軸ケーブルを引くという工事が発生します。当然入っていない方には、外から引き込むという工事も発生しますが、その工事は、両方とも岩国市が持ちます。



◆16番(石原真君)  それでは、今の言われるように、もうケーブルラジオについては、全部もう本当に市が貸与していただけるというふうな認識でおりますが、よろしいですか。



◎危機管理監(平岡和憲君)  希望者に対しましては、工事費も、その機器費も岩国市が持つということで考えていただいて結構です。



◆16番(石原真君)  ありがとうございました。それで、先ほどもちょっと壇上で申し上げました、平成26年度より、ケーブルラジオで現在の防災無線の情報が取得できるというふうに私は聞いたんですが、間違いないでしょうか。



◎危機管理監(平岡和憲君)  本年度で、現在、整備工事をしているんですけれども、ケーブルテレビ網と、それからデジタル――今、我々が整備しているのは、デジタルの防災行政無線です。それのデジタルの無線の無線網と接続するという工事を行っていまして、この工事が本年度で終了します。

 しかしながら、4月からすぐ放送ができるのかというところになるんですが、それぞれの制御卓――デジタルの制御卓から放送するものは、アイ・キャンのケーブルテレビ網の中に信号が入ってきます。ただ現在の総合支所では、アナログの制御卓を使っていると思います。それは、やはりデジタルではございませんので、そちらのほうは、すぐには入っていかないと。少し改良は、要るような形になります。



◆16番(石原真君)  わかりました。いずれにせよ、その全部の情報ではないが、やはり市から流す情報については、ケーブルラジオで取得できると。大きな災害、台風接近とか、いろいろ市から情報を流すものについては、情報が取得できるというふうに認識しました。

 愛宕山に防災センターができまして、無線の戸別受信機ですね。というのは、デジタルということなんで、新しい無線受信機をつけても、それは変な話、有償で2万円で、それを受けたとしますね。そういった場合は、デジタルの場合は、28年度以降でないと入らないというような認識でよろしいんですか。



◎危機管理監(平岡和憲君)  各、今整備年度で防災行政無線で整備しているのは、屋外のデジタルの子局、それからデジタルの戸別受信機、これは、避難所等にデジタルの戸別受信機を置く予定にしております。

 それから、今のデジタルの制御卓、そしてケーブルラジオ、これを一体として、一つの事業――防災行政無線整備事業という事業の中で計画を立ててやっております。

 ちなみに、来年度のことを言いますと、26年度でケーブルラジオだけのことを言いますと、錦町が屋外も立ちますし、卓もありますし、戸別受信機のデジタルのものを早期避難所にも配置しますし、ケーブルラジオも整備をしていく予定で、来年度以降は、まず錦町は、ケーブルラジオの放送がかかるようになります。



◆16番(石原真君)  私が、ちょっと勘違いかもわからんですけど、アナログが、その防災センターができないと、それを放送しても――ごめんなさい、デジタルですね。その屋外子局を――屋外拡声器をもし立てても、デジタルで防災センターから流さんと変な話、放送ができないのかなというふうに思ったんですね――ですね。



◎危機管理監(平岡和憲君)  各地域ごとにデジタル化が全て行われたら、その段階からそのデータの制御卓ができたら放送できるようになります。



◆16番(石原真君)  わかりました。デジタル化ができたらちゅうことですね。

 ですから、私が言いたいのは、その今のケーブルラジオではデジタル化にならなくても、もう情報がとれるというふうな、先ほど――今言うようにアイ・キャンのテレビ網も走っておるわけですから、そういうことでデジタル化しなくてもケーブルラジオで今の情報がとれるんであれば、前倒してそういうことも各地域で、由宇町も、先ほど壇上で申し上げましたように情報格差が結構生まれてるんですね。

 実際に、3月1日に由宇町で10基の防災無線を貸し出しを広報で出したんですね。これ高齢者世帯と障害者世帯に限りということで出したんですが、もう現在でその10基分は、1週間くらいですが、もう予約で皆さん手を挙げられて、早く戸別受信機が欲しいということで、今の古いやつですよ、アナログのやつを申し込まれたそうなんです。そのように、やはり戸別受信機を要望されている方が結構いらっしゃるですね、と思うんです。

 それと、もっと言えば、由宇町も28、29で屋外拡声器のほうが一応整備されます。屋外拡声器は、由宇町にも神東地域なんかは戸別受信機の無線は不感地帯になるそうなんです。ということは、そのために屋外の拡声器を、子局を結構たくさん立てていらっしゃる、立てるような計画しているんですね。それはなぜかというと、無線の屋外子局が入らないからという理由なんですね。

 ですから、屋外拡声器――ごめんなさい、無線の戸別受信機が入らないんで――ごめんなさいね、済いません、私も錯乱しています、屋外の拡声子局をたくさんつけておるということで、今計画されているんですが、もしケーブルラジオが来て家庭内に入り込んだら、その数もいらなくなるんですね。ということになれば、予算的にも変な話、削減される分も出てくると、いらんもんまで立てんでもよくなるんじゃないかと私は思うんですね。ですから、ケーブルラジオを早目に無償貸与して、自分の家ではこの情報があるんで、外は聞えにくいんでこれで十分だよと言われれば、その地域の屋外拡声子局はいらなくなるんじゃないかというような思いなんです。そういったこともあって、ぜひ早急な予算の都合、いろいろあるでしょうけど、検討してみていただきたいというふうに言っておきます。

 それから、由宇川の監視カメラにつきましては、設置に向けての御答弁をいただきました。ありがとうございました。

 ただ、現在のイントラネットを利用した監視カメラ、美和地区、先ほど言われましたが、これ1時間のデータなんですね。ですから、1時間前の、極端にいえば1時間前のデータしか見れないんですね。ですから、余りタイムリーじゃないんですね。アイ・キャンの情報カメラについても、これ1日中やっちょるわけじゃないんですね。情報的に少しと夜中の2時から6時ぐらいまで流れてますけど、そういったことで、余りそのカメラをつけても、実際防災に、今現時点で役立っているというような、私はちょっと認識ないんですね。ですから、カメラをつけていただくのは確かにいいです。そこも改善していく必要があろうと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。



◎総務部長(杉岡匡君)  今御指摘のとおり、現在市が設置しておりますカメラの映像というのは1時間ごとの更新というふうになっております。これにつきましては、システムを変更することで短縮が可能というふうに聞いておりますので、そのあたりは改善をしてまいりたいというふうに思っております。

 また、アイ・キャンさんのほうにつきましても、たしか夜中ですか、夜中の2時しかない、そういった状況も確認しておりますが、実際に川が増水するような状況、例えば警報が出たりとか、そういったようなことがございましたらアイ・キャンのほうにも事前にお話をしておりますけれども、そういった地点で映像が見られるというような形で改善をしてまいりたいというふうに思っております。



◆16番(石原真君)  ぜひ、その方向でお願いしたらというふうに思います。

 それでは、最後に南バイパスの南伸についてお伺いをいたします。

 以前いただいた資料、平成24年度において藤生から長野間の7キロの道路概略検討業務が行われているとか、そういう入札が行われています。これを見ると平成25年の2月には完成しておるということなんですが、その成果についてはどのようになっているのか教えていただいたらと思います。



◎都市建設部長(松村知樹君)  議員御案内のとおり、これまで国のほうで調査が行われておりまして、地域の道路の現状や課題の分析、また道路計画についての概略検討などを行っているというふうに伺っております。

 しかしながら、その成果につきましては、まだこれは固まっていない計画段階の資料ということで公表はしていないということを伺っております。

 今後につきましても、国のほうでは計画案の妥当性の検証ですとか、設計の熟度を高めるための作業などを行って南伸の検討を進めていきたいというふうに伺っております。



◆16番(石原真君)  まず、やはり事業採択されるまでには、いろいろな調査、設計とかいろいろアクセスの調査とか、いろいろあるんだろうと思います。このことが、やはり国においても毎年そういうような、言えば事業採択される前段の事前調査というのが毎年行われるようであれば、それにも期待が持てる、希望が持てるんではないかというような私は気がしているので、ちょっとお聞きをさせていただきました。

 その成果についても、ぜひ市も共有していただきたいというふうに思いますので、それを外部に出すということでなく、市のほうもしっかりそれは情報として持っていただきたいというふうに思います。

 それから、平成25年度予算における、県がいろいろな路線があってそのうちの岩国南バイパスも入っていたというふうに認識していますが、25年度における県、市の予算における取り組みについてはどのような状況であるのか。そしてまた、26年度予算については、県、市においてどのような予算措置がされているのかお伺いをいたします。



◎都市建設部長(松村知樹君)  まず、県のほうの取り組みについてでございますけれども、平成25年度――今年度につきましては、今、調査は行われておりまして、周辺の道路の現状の課題の把握ですとか、本線の整備に伴います周辺の道路網の整備の必要性の検討などを行っているというふうに伺っております。

 また、既に県の平成26年度の当初予算案の概要が公表されておりますけれども、それにおきましても南伸に係る調査の予算が計上されているところでございます。

 また、市におきましては、今年度、壇上の答弁でもございましたが、パンフレットの作成をしておりまして、その分の予算を計上をして取り組んでいるところでございます。

 来年度につきましては、特に予算措置はしておりませんけれども、今年度作成したパンフレットを活用して要望活動ですとか、また地元の方々との情報の共有、啓発等に取り組んでいきたいと考えております。



◆16番(石原真君)  やはり予算というものは、いろいろ物事を前進させるためには、私は必要なんだろうなというふうに思います。やはり予算がつく、つかないでは、市民の皆さんも、これはもう全然予算ないんでだめになったんじゃないかとか、もうこれは望みがないんじゃないかというような言われる方もいらっしゃいますし、やはり、しっかり県や市が予算をつけて、それを前に進めるということが私は大事だろうと思いますんで、26年度予算については、今のところ計上されていないということですが、また入り用によれば補正予算等も含めて検討していく必要があろうかというふうに思いますので、そのことについてはしっかりとお願いをしたいというふうに思います。

 それから、お答えで、私が説明会等をお願いをしたんですが、その御回答で座談会等を開催したいというようなお話といいますか、御答弁ありました。それについて、いつごろ、今具体的に予定があればお答えをいただいたらと思います。



◎都市建設部長(松村知樹君)  座談会等の開催時期でございますけれども、今年度、7月から8月にかけまして国のほうに要望活動を行っております。これは、国の概算要求の時期に合わせた要望活動でございますけれども、来年度も同じような活動をしていきたいというふうに考えておりまして、それまでに、そういった座談会のようなものを開催できましたら、国のほうにもそういう活動もあるということも含めてPRできますので、地元とも相談をしないといけないんですが、できるだけその要望の前には、そういったものを開催していきたいというふうに考えております。



◆16番(石原真君)  ぜひ、民間の期成同盟会、それから自治会等々、やはりそういった情報を皆さん知りたがっていらっしゃる方もいらっしゃいます。早目に情報を共有しながら、ぜひ市長にも出ていただいて、思いを語っていただきながら、前へ進めていくということが必要ではないかと思いますので、ぜひ具体的にそういった方向性で考えていただきたいと思います。

 それでは、最後に市長にちょっとお伺いといいますか、決意を述べていただきたいと思うんですが、民間の期成同盟会におきましては、壇上でも申し上げましたように、これまで2回の署名活動、そして決起集会、そして啓発看板設置など積極的に取り組んでおられます。

 しかしながら、皆さん言われるのが、今の時期を逃すともう難しい状況になるんではないかというふうなことも言われておりますし、時間がたてば住民の皆さんの期待感もだんだん薄れてくるんではないかと思います。

 具体的成果を出す次の取り組みが大変重要だろうというふうに思います。市長も2期目の折り返しということであります。2期目の2年たって、今3年目に入っていらっしゃいます。2期目の任期中には具体的な成果を出すという強い意志とスケジュール感を持って取り組んでいただきたいというふうに思いますが、その決意についてお答えをいただいたらと思います。



◎市長(福田良彦君)  この南バイパス南伸の動きといいますか要望については、私も以前からかかわっておりますし、やはりこういった道路要望というのは地元の機運の盛り上がりが一番でありますし、それをまとめてしっかり関係国会議員、また省庁のほうに要望活動をしっかりと協力的に行っていくことが一番の近道であろうというように思っております。

 そういった中で、先ほど壇上でもお話させてもらいましたが、時期を見て座談会も開催させてもらいます。私も機会があれば、ぜひ参加をさせていただいて広く意見を聞いてみたいというように思っています。

 また、山本前知事と同様に、今回村岡知事も就任されましたので、しっかりと新しい知事とも早く意見交換して連携をとりながら、国また国会議員のほうに力強く要望活動をしていきたいというように思ってます。

 いずれにいたしましても、この今の時期を逃すという、その今の時期というのがちょっとわかりませんが、やはりこういったことはいろんな局面にもしっかりとハードル乗り越えて、しっかりと地元の実情、要望を訴えるということが大事でありますので、そのために市も積極的に頑張ってまいりたいというふうに思っています。議員並びに議連のほうも、議員の期成同盟会のほうもぜひ、御支援賜りますようによろしくお願いいたします。



◆16番(石原真君)  ありがとうございました。市長とともに私たちも引き続き事業採択に向けてしっかりと活動していくということを申し上げ一般質問を終わります。



○副議長(前野弘明君)  以上で、16番 石原 真君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午後2時57分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後3時25分 再開 



○議長(桑原敏幸君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

 28番 山田泰之君。



◆28番(山田泰之君)  日本共産党の山田泰之です。会派を代表し、通告に基づいて質問を行います。

 最初に、施政方針の在日米軍再編、基地問題について質問を行います。

 岩国基地滑走路沖合移設事業は、昭和43年6月に米軍板付基地のF−4Cファントムジェット機戦闘機が九州大学の構内に墜落したことがきっかけに、同機種が岩国米軍基地に配属されていることから、現在の基地を沖合に移設することを岩国市議会が要望決議を採択しました。日本共産党市議団は、これには反対しています。その後、岩国商工会議所等の民間の沖合移設期成同盟が設立、滑走路をV字型とかいろいろありましたが、最終的には滑走路を1キロ沖合に移設の案でまとまり、山口県知事が平成8年に埋め立ての事業を承認いたしました。

 沖合移設事業計画は、戦闘機の墜落の危険性と騒音被害などの軽減を求めて滑走路を1キロ沖合に移設を愛宕山開発と連動し、平成22年度末をもって滑走路移設事業は完了し、民間の沖合移設期成同盟も解散いたしました。

 市民の多くは、滑走路が1キロ沖合に移設し、騒音が減少すると思っていましたが、逆に騒音が増加し、怒りいっぱいでだまされたと述べております。さらに、基地内では再編目的である工事が今日も着々と進められております。

 平成17年10月29日、日本と米国の2プラス2で在日米軍再編の共同文書を合意し、在日米軍再編、厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐が具体的に提案され、これが実施されれば岩国基地は自衛隊機を合わせると162機以上の航空機で、まさに極東一の軍事基地になります。岩国基地の拡大強化には反対であります。

 施政方針で、当初2014年まで代替施設完成ということでありました。3年程度おくれ、2017年ごろまでに完成すると表明されてますが、どのような事情でおくれるのか具体的な数字等を含めて答弁を求めます。

 沖縄を初め、日本全土に米軍基地が置かれ、戦後68年たった今日でも米軍が日本を駐留しているのは、日本が戦争に負けたからしようがないとか、日本防衛のためとよく言われますが、外務省が2012年7月末に1967年の外交文書で、日本に駐留する米軍の部隊は日本を守るための軍隊ではなくアジア戦略の拠点として位置づける、すなわち国防とは関係がないことが明らかになりました。日本に駐留する米軍は、世界のどこで紛争が起こっても真っ先に殴り込み部隊という任務を持った部隊であります。

 在日米軍再編は、厚木、岩国、沖縄、グアムが、これらが一つのパッケージとして進められるとしてますが、再編計画の中で最優先して行うべき辺野古の新基地建設は、今やオール沖縄で拒否されております。既に、米国議会は、米国の2012年度会計で財政難から海兵隊グアム移転費、全額削除を決定しております。再編計画は暗礁に乗り上げ、沖縄、グアムの計画は予定どおり進んではおりません。米国の不足予算を日本が肩がわりしてまで再編事業を推し進めようとしています。とんでもないことであります。

 施政方針では、治安対策の騒音対策などで、一定の成果を引き出すことができたと述べ、地域の負担と協力に見合う財政的支援を国と交渉と言い、本市の長期的発展と述べられていますが、私はKC−130についても、今まで先行移駐は認めないと明言していた市長が、沖縄の負担軽減を根拠にKC−130、15機の移駐を容認いたしました。

 市長の政治姿勢を見てみると、厚木基地の空母艦載機の岩国移駐が先行し、米軍再編もFCLPも岩国に押しつけられ、それを市長は容認するのではないかと危惧をしております。

 基地が所在するほとんどの市町は、どこも発展していません。私は、基地機能強化依存の見返りに交付されたり、補助されるお金は普通のお金ではありません。一時的に市政運営は楽になるかもしれませんが、まさに麻薬のようなもので、基地栄えて町滅びる、このような未来のない危険な市政運営はやめるべきです。

 岩国市の発展を願うのであれば、名護市のように再編交付金は受け取らず、基地に頼らないまちづくりを打ち出していくべきではないでしょうか。名護市は、健全な財政運営で予算総額をふやすことができ、子育て、教育環境の整備に力を入れ、人口も増加し、かなりの前進があったと言われております。

 日本共産党は、基地に頼らないまちづくりを求めます。市長の見解を求めます。

 次に、今まで何度も高齢者福祉対策として、交通弱者の通院、買い物対策について質問を行ってまいりました。今までの答弁では、タクシーの利用について、総合的に勘案し慎重に検討するとか、今後の検討課題として実施したいとしております。検討して現在どのようになっているのでしょうか、答弁を求めます。

 旧岩国市の市街地の住宅は、高度成長期時代の前期後半、すなわち昭和37年ごろから岩国市内の宅地開発が始まり、岩国市で一番よいところに米軍基地が居座り、平地が少ないことから、山を切り開いてできた住宅地、すなわち今言われている高台団地が40数カ所でき、今日に至っているわけです。

 その当時、住宅を建設された方々は現在70歳以上の方々がほとんどです。以前、幹線道路まではバスが運行されていることから、バス停まで歩くことも可能であると答弁されておりますが、そのことが可能ならば私は質問する必要はありませんけれども、高齢者は本当に今困っております。高齢者が本当に地域で安心して暮らせるまちづくりのため、通院、買い物が困難な高齢者のタクシー利用者に援助をする制度を早急に実施されるよう強く求めます。

 最後に、安心・安全なまちづくりについて質問を行います。

 施政方針に「安心・安全、災害に強いまちづくり」と述べておられます。麻里布川や川西川には地下調整池やポンプ場を設置するとのことです。近隣の住民の皆さんは大変喜ばれていると思います。私は恵美須川のことについて質問通告いたしましたとき、恵美須川が感潮河川だということを初めて知りました。感潮河川とは、下流において流速や水位が潮の干満の影響を受けて変動する河川だということだそうです。したがって、感潮河川が岩国市にどのくらいあるのか私はよく知りませんけれども、恵美須川の浸水被害対策について質問を行います。

 先ほど、高齢者福祉対策の質問のときに申しましたように、昭和37年代以降、岩国市は平地が少なく、市街地周辺の山を切り開いて宅地造成が行われ、多くの住民がそこに住んでいます。さらにその上、今まで遊水地の役割を果たしていた田畑は、ミニ開発で住宅地に変わり、近年の異常気象に伴い、ゲリラ豪雨が頻繁に起こり、一気に大量な雨水が海土路地内を水源に南岩国町五丁目地内を流れる河川、恵美須川に流入、河川が氾濫し、周辺は住宅浸水が頻繁に起こり、周辺住民は手の打ちようがありません。住民が安心して暮らせるよう抜本的な対策を求めます。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  山田議員御質問の第2点目の高齢者福祉対策についての(1)通院、買い物対策についてのタクシー利用に対する支援についてお答えをいたします。

 現在、本市では高齢者等福祉タクシー料金助成事業といたしまして、高齢者の社会参加の促進と、特に交通が不便な地区における福祉の増進目的に、バスの運行が週2便程度しかない地区で、バス停から地区の集落の入り口までの距離がおおむね2キロメートル以上離れた地区に住んでいる70歳以上の高齢者と70歳未満の要介護3から5までの方を対象にタクシー券を交付をしております。

 タクシー券は、利用者の方の申請により交付し、交付枚数は年間24枚、使用可能枚数は1回の乗車につき1枚、助成額は1枚当たり500円でございます。タクシー券交付者数は、市内全体で59地区が交付対象となっており、昨年度は136人、本年度は、2月28日現在128人となっております。

 高齢者の交通手段の確保につきましては、高齢者の社会参加という観点から大変重要と考えておりますが、高齢者のタクシー券交付は、特に交通の不便な地区における福祉の増進を目的としていることから、高台団地対策としてバス停からの距離等の交付条件を緩和することにつきましては大変困難ではないかと考えているところでございます。

 しかしながら、議員御指摘の高台団地や山合いの住宅地等においては過疎、高齢化等が進んだことによりマイカーを利用できず、また公共交通機関の乗り場から距離や高低差があるため、通院、買い物等が不便となっている方がふえており、その対応策が急務であることは認識をしております。

 こうしたことから、現在、岩国市交通システム調査プロジェクトチームにより高台団地等における公共交通不便地域への対応策について調査、検討を行っておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  第1点目の施政方針についての(1)基地問題、米軍再編についてお答えいたします。

 まず、現在行われている基地内の工事についてでございますが、空母艦載機の岩国飛行場への移駐について、昨年10月の2プラス2、共同発表において2017年ごろまでに完了する旨確認され、現在、所要の整備が行われているところでございます。

 空母艦載機の移駐等に係る施設整備につきましては、先日2月21日に開催いたしました第9回岩国基地に関する協議会においても議題に上げ、工事の状況等について協議を行ったところでございます。

 その際の中国四国防衛局の説明によりますと、まず、これまでに滑走路東側誘導路などを米側に提供し、直近では、既存の海兵隊部隊の格納庫、駐機場などについて、本年1月23日、米側への提供に係る日米合同委員会合意がなされたとのことです。

 現在進行中の事業としては、KC−130部隊が本年6月から9月の間に移駐することを受け、移駐に必要な施設を整備しているとのことであります。

 また、空母艦載機部隊及び輸送ターミナル地区については2016年ごろまでに、コミュニティー地区については2017年ごろまでに施設整備を完成させる予定とのことでございます。

 御質問の空母艦載機の移駐時期がおくれることにつきましては、国から、空母艦載機の岩国飛行場への移駐等に伴い必要となる施設整備の全体工程を日米間で見直した結果、移駐が可能となる時期が2017年ごろになる見込みとなったとの説明を受けております。

 また、名護市のように基地に頼らないまちづくりを打ち出したらどうかとの御質問でございますが、一般に、まちづくりや行財政運営の方針は各自治体の判断によるものと思いますが、市といたしましては、基地負担に係る国の財政措置については、本来国民全体で担うべき基地負担を担い、長年にわたって生活環境の改善を求めている基地周辺住民や基地所在の自治体の切実な願いに報いる国として行うべき当然の措置と認識をいたしております。

 決して基地に頼るということではなく、これを貴重な財源として、基地周辺の生活環境の整備や民生安定のための施策・事業を初め、市民のニーズに応えるよう、引き続き有効に活用してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市といたしましては、岩国市民の安心・安全を守る立場であり、そうした立場からも国に言うべきことは言うといった姿勢を堅持しており、議員が御懸念されるような、国が何でも岩国に押しつけるといったことはないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎都市建設部長(松村知樹君)  第3点目の安心・安全なまちづくりについての(1)恵美須川などの感潮河川の浸水対策についてお答えいたします。

 本市には、国が管理する1級河川の小瀬川を初め、山口県が管理する2級河川の錦川や島田川、由宇川など、また、本市が管理する多くの準用河川や普通河川といった大小さまざまな河川が流れており、その総数は782河川ございます。

 そのうち、下流において流速や水位が潮の干満の影響を受ける感潮河川と呼ばれる河川は51河川あり、その内訳は、1級河川が1河川、2級河川が7河川、市が管理する準用河川、普通河川が43河川となっております。

 また、43河川のうち11河川については、高潮に伴う浸水への対策として、下流の河口部付近に雨水ポンプ場を配備しているところでございます。

 現在の感潮河川への対応といたしましては、必要に応じて適宜しゅんせつを行うとともに、護岸擁壁のかさ上げの施工が可能なところでは、優先順位を見きわめながらかさ上げを実施しており、施工できない箇所では、仮土のう等の設置を毎年実施しております。さらに、梅雨時期から台風シーズンが終了するまでの間は、仮設ポンプの設置も行うなど、それぞれの現場にあった対応をとりながら、大雨や台風等に備えているところでございます。

 今後の対策といたしましては、恵美須川などの感潮河川の浸水被害の軽減について、それぞれの河川の浸水被害の状況や可能な整備手法を踏まえ、優先順位をつけながら対応を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆28番(山田泰之君)  それでは、順不同になりますけれども、今御答弁がありました恵美須川のことについて再質問を行いますけれども、部長は恵美須川というのをどういう状況に今なっているか御存じでしょうか。

 例えば、先ほど壇上で申しましたように、大雨降ると一気に雨量が増水して、周辺住宅に流入していくと。それで、私たちも市に連絡して土のうをいろいろお願いしてやっていますが、その河川が氾濫した場合にどのくらいの範囲に影響を及ぼすが御存じでしょうか。



◎都市建設部長(松村知樹君)  浸水被害の状況ということでございますけれども、過去の、その当時の資料でございますとか、また、浸水があったわけではございませんが、直近でも私自身も現地のほうの確認をして――確認をさせていただいているというところでございます。



◆28番(山田泰之君)  余り深く言うつもりはありませんが、影響として、どの地域、何戸ぐらいがその影響をこうむるかと、被害をこうむるかということをお聞きしたんですが。



◎都市建設部長(松村知樹君)  実際の影響範囲についても、当時浸水が起こった範囲、直近ですと平成22年の7月に浸水があったということでございますけれども、そのときの浸水の範囲等を図面等でも確認をしております。



◆28番(山田泰之君)  余り詳しく御存じないようですので、これ以上言いませんけれども、周辺の住民は、あの川は明治以降は全然いらってないと、護岸工事はやったけれどもということで、先ほど壇上でも言いましたように遊水地はどんどん埋められていって大雨が降ると一気に流れてくるということで、もう地元としては対策の手が打ちようがないと、何とかしてほしいということで今回質問に取り上げたわけですが、ぜひ前向きに調査もし、検討していただきたいと思います。

 次に、タクシーの件でございますが、今まで高齢者対策で何度もくるりんの問題とか含めて何とかしてほしいということで、たびたび取り上げてまいりました。

 今までの答弁では、例えば、総合的に勘案し慎重に検討するとか、また違う議会では、今後の検討課題として実施したいとか、それから、これは平成21年の会議録ですけれども、予約乗り合いを運行を採用するに当たっては、運行の形態がタクシーと重複すると。これはくるりんのことです、する部分が多いことから、タクシー事業者と調整を行うと。

 このような状況の中で、いわゆる地域循環型のバスの運行については新たな運行形態、経費も必要となることから費用対効果考えると――費用対効果につきましては検討も必要であり、また高台団地はタクシーの運行エリアである、要するにくるりんを運行すればタクシー業界を圧迫するということで、民間を圧迫するということで、これは困難だと。タクシー事業者との調整も必要であろうということでありました。

 また、いずれにしても総合的に勘案して慎重に検討する必要があると考えておると、そういうような答弁、それから、今回の答弁は、先ほど述べられたとおりであります。

 大変、お年寄り――私の近所とかもですが、例えば近くでいえば黒磯とか、あのあたりの方でも高いところに農道がありますが、あのあたりも集落がたくさんあります。ですけれども、そこらの方、もう買い物にも行かれん、通院もできないということで家を手放して下の平地のところに移られるという方がおられたり。それから自動車は乗れるけれども、もうあの方は危ないなあと。何か免許証をもう返上したほうがいいんじゃないかと。それで、その方のところにお話に行ったら、免許証返したら、わしは医者にも行かれんし買い物にも行かれんと。だから、気をつけてそろそろ走っておるんだというようなことも言われますし、何とかそのタクシーに対して一定の補助をすると。私もタクシー業界の方ともお話しました。そしたら、岩国市として一定の補助を出していただけるんなら非常にありがたく、私たちもやっていきたいと、このようなことを業界の方もはっきり申されました。

 ですから、岩国市として前向きに、やっぱり高齢者の方を救済するために、ぜひその制度を新設していただきたいと思うんですがいかがでしょうか。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  高齢者、現在70歳以上で地区を限定して交通が特に不便な地域っていうことでタクシー券の事業を実施しております。

 高台団地とかっていうことで、この制度でいけば、交通が不便な地域ではなくて、いわゆる高さ、高低とかで高齢による衰えとか、そういうことに対して不便になったということでと思うんですけど、実際、そういった地域の限定とかの分について、まだこちら福祉として試算したことがありませんので正確なことはここで御答弁はできないんですけど、福祉のほうで確かにそういう事情があれば全体的には将来対応していかなければいけないと考えてはおります。

 今すぐいい答えが申し上げることができません。申しわけありません。



◆28番(山田泰之君)  申しわけありませんでね、私は済まないと思うんですよ。何度もこの問題は取り上げてきて、先ほど例を出して――それでの答弁の例を出しましたけれども、今後の検討課題として実施したいとか、検討して実施すると。だから今、具体的に何らかの検討をしておるんであろう、プロジェクトチームか何かつくってやっておるんであろうと思うんですが、それでもこの5年後、10年後というんではなしに、今困っているわけですよ。それで、タクシー500円の24枚で――それは一定の制限あります――それだって病院は、御主人が行く病院と奥さんが行く病院は違う、日にちも違う、買い物も行かなきゃならない、こうなると24枚というのは、すぐなくなります。

 ですから、500円を補助しなくてもいいんですよ。例えば、ワンコインで、例えば私が住んでいるところを例にとります、申しわけないけども。海土路団地から、例えばイズミへ行く、近くの病院へ行く、ワンコインで行けるわけですよ。それの一部を補助していただきたいと。そんなにお金がかかるもんじゃないと。

 例えば、市長も御存じかわかりませんが、土屋根というところがあります、藤生の上にね。ここの方で、元市のOBの方で退職されて、もう年とったら親も買い物大変だということで住所を移られると。大変なことなんですよ、住所を移すということは。昔からある家を手放して平地へ移らんにゃいけんと。そういう方がたくさんおられる。そういう方に近くのバス停まで行くとか、近くの病院まで行くとかするのに、そんなにお金がかかることじゃないんですよ。

 ですから、タクシー業界とも、ぜひ話していただきたいと思うんですが、そういうことで、できたら私は、早くやっていただきたいと。お年寄りが交通事故を起こさないように、起きてからでは遅いわけですから。それで私たちの団地の中でも、あの人は何とかせにゃいけんのと言うけれども、その人は、人の世話にはなりたくないと。こう言われると、もう手の出しようがない。

 それで、その方にお話ししたら、タクシーに一定の補助を、幾らかはちょっとわかりませんけれども、出して、そちらで病院に行くとかしたら、どうでしょうかちゅうたら、それは、そのほうが安心じゃのと、そう言われるわけですね。

 ですからこれは、それは私は、財政難財政難とかいろんなことを言われますが、そうは言っても、お金をためてちゃんと基金も持っておるわけですから、ちゃんとそれを一部取り壊す。ほんのわずかですよ、取り崩すだけで十分可能だと思うんですよ。

 このあたりは、市長が決断して、あすからとは言われませんからですが、もう近いうちには、そういう方向で、具体的に検討していきたいということが出れば、担当課も具体的に作業が進むんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  今、交通システムのプロジェクトチームのほうで、他市において導入されておりますグループタクシー制度、これは山口市で導入しておるんですが、それとか、地域住民の主体による生活交通への支援制度、これは、広島市のほうでやっているんですが、これらについて参考にしながら、各地域に実情に応じたような制度をただいま検討しておりますので、よろしくお願いいたします。



◆28番(山田泰之君)  もう少し、歯切れをよくしていただきたいんですが、それは、広島のことも知っています。ですけど、それは随分時間がかかるんですね。

 今、21年のときには、部長名は控えますが、要するにくるりんを通せば、民間を圧迫すると。民間の方を――民間というのはタクシーのことですが――タクシー業界ですが、この方々は、どこの会社とは言えませんが、ある程度、会員になれば、安くいけるようなシステムをつくっちょるんですよ。それにもう少し上乗せしてほしいなと。

 だから、業界の方も、タクシーは今は余っているんですよ。それは、旧岩国市以外のところは知りませんが、タクシーがたくさん余っている。そういう中でタクシーをフルに運転さすことも十分可能なんで、これは、それはプロジェクトチームをつくってと言いますが、つくって、じゃあ、いつどうやるのかと。これは、時間の問題ですから、来年度、再来年度やりましょうとかちゅうもんじゃないと思うんです。

 今、生きている人たちが、安心して病院にも行ける、買い物も行けると。これを今、私が求めているんですよ。ですから、のんきに構えているもんじゃないです。

 例えば、私が、この間もちょっとヒアリングで言いましたが、私がつえをついて、部長のところにどうでしょうかちゅうて行くようになったら、おしまいなんですよ。ですから、このことは、それはきょうあすとは言いませんが、早く結論を出していただきたいと。再度よろしくお願いします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  ただいま申し上げましたように、グループタクシー制度も、検討の視野に入れて、制度構築を検討しておりますので、今ここで、これ以上は申し上げることはできません。(「6月議会まで待ったらええいね。」と呼ぶ者あり)



◆28番(山田泰之君)  へりからもいろいろ声がありますが、本当に安心・安全なまちづくり、これは市長のモットーだと思うんですが、やっぱりそういう意味から考えたら、これは、ことしじゅうにいろいろプロジェクトやら検討して、他市も検討してって、他市を検討するのも結構ですが、岩国市独自で制度をつくっても構わないんじゃないんですか。

 余りそんなにこだわることはないと思うんです。そんなに1回につき、何百円出せというんじゃないんです。まずワンコインで行けるところであれば、それの1%、1割でも50円でしょう。そんなお金が要るからということではないんです。それがまだできないというのは、ちょっと私は市の――市長がこういろいろ施政方針を述べられて、安心・安全なまちづくりにするちゅうて言われるけれども、これは一つも安心・安全やないですよ。一つも安心・安全やない。施政方針と違うことをあなたは答弁をしとるんやないですか。

 ちゃんと、それは6月議会には、ええ返事をするよとかちゅう、それやったら私も、はい、ありがとうございましたで、ここで終わると思いますけれども、それは、そのぐらいの誠意を持ってやることが私は必要だと、そのあたりを強く求めますけれども、いかがですか。



◎市長(福田良彦君)  御承知のように、岩国市は、広大な面積を持っておりまして、議員のおられる海土路団地も、それと高台団地がございますが、さらに不便な地域もたくさん岩国市には抱えておりまして、そういった方々から、切実な日々の大変な思いというのも聞いておりますので、それにあわせて先ほど答弁させてもらいましたが、高台団地なり山合いのそういった集落も、非常に今高齢化になっていると。そしていろんな問題、病院、買い物、いわゆる弱者というそういった方々がふえていると。このことについては、認識を深めております。

 それに向けて、チームもつくっておりますので、いつまでも検討しておくわけにもいきませんので、これを早く結論づけて、どういった方策がいいのか、これを結論づけてまいりたい。またそのためには、いろんな財源も必要になってまいります。いろんな財源については、議員はいろいろ御指摘があるかもしれませんが、いろんな財源を用いて、市民の安心・安全に努めてまいりたいというふうに思っております。



◆28番(山田泰之君)  あちらのほうから、完全に色はついておらんと言われますが、それは、市長の決断で問題できるんで、私は、とにかく安心・安全なまちづくりを、お年寄りが安心して病院に行ける、買い物に行ける制度ができれば、それでよしといたします。

 次に、基地問題ですが、答弁にもありましたが、今、工事が着々と進んでおりますが、けさの新聞で、2012年度で1,000億円とかという金額が出ておったようですが、今現在、どのぐらいの工事費がかかっているのか。予算ベースでわかれば、教えていただきたいと思います。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  岩国飛行場に係る移駐等に関する予算ですけれども、平成18年から始まりまして、25年度まで、歳出ベースで1,554億4,700万円が、予算として歳出をされております。



◆28番(山田泰之君)  今、私は賛成でないんですが、KC−130の格納庫やらその他をつくられている、これは、別の予算なんですか。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  再編に係る経費ですので、この中に含まれております。



◆28番(山田泰之君)  このうち、地元の企業は、どのくらいの受注でしょうか。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  22年度ですけれども、全体の受注額365万2,900万円のうち、地元に15億円……。



○議長(桑原敏幸君)  桁が違うじゃろう。(発言する者あり)



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  365億2,900万円、そのうち地元が15億9,500万円、23年度が557億8,600万円のうち、52億3,700万円、ただし、これは、契約ベースですので、先ほど申し上げた支出ベースと違いますので、そこらあたりについては、ちょっと御了解いただきたいと思います。24年度につきましては、438億8,500万円、うち、地元が77億400万円であります。



◆28番(山田泰之君)  あれだけな工事をやって、わずかの、パーセントでまだ計算していませんけれども、余りにも地元の企業が少ないんじゃないですか。

 以前も我が党、大西議員も質問したと思うんですけれども、やっぱり地元優先で工事を進めていただくと。市長、何かあるんですか。(発言する者あり)

 地元の業者を優先的に発注さすと――受注させていくと、そういう方向でやるべきじゃないかと。私は、基地の拡大強化に反対ですけれども、やるわけですから、実際に工事をやっているわけですから、それは、地元が大変迷惑をこうむるのは間違いないけれども、やっぱりそれはそれとして地元の企業に受注させていく、そして地元の経済を浮揚させていくと、こういうことが必要じゃないかと思うんですが、その辺については、どのようにお考えですか。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  先ほど申し上げましたが、22年から23年にかけてかなりふえております。40億円ばかりふえております。23年から24年度にかけても15億円ばかりふえております。

 これにつきましては、平成21年8月から、中国四国防衛局管内における入札につきまして、地域評価型総合評価方式というものを取り入れまして、地元に――岩国市に支店がある、本店がある場合には、加点をして、そういった点数を加点することによって、入札のほうで優位になるように、またこれは23年からですけれども、JV――共同体の構成員に対する条件も緩和して、地元の事業所が応札できるようなそういった対応をしてきておられます。



◆28番(山田泰之君)  これは、これ以上ちょっと聞いても、私も数字がちょっと計算できないところがあるので、また次の機会がまだありますので進めますが、今の基地機能強化が進んでいる中で、昨年の予算――3月議会でも述べられ、ことしは、はっきりその辺は述べられておりませんが、米軍再編の目的は、抑止力の維持と沖縄を中心する地元負担の軽減であり、個別再編案は、全体としてパッケージであると。

 そういうことで、岩国市の従来の姿勢として、これ以上の負担増は認められないと――基地の強化の負担増は認められないと、普天間基地移設の見通しが立たないうちに、厚木基地の空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められないと、こういうことを述べられておりますが、このスタンスは、今も変わっておりませんか。どうでしょうか。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  変わっておりません。議員がおっしゃったように変わってはおりません。



◆28番(山田泰之君)  2013年10月3日の日米安全保障協議会ですね。私も会議録を持っていますが、それによると、厚木飛行場から岩国飛行場への第5空母航空団の諸部隊の移駐が、2017年ごろまでに完了することを確認したというようにされております。

 岩国市も、これで、2017年までに完了することを確認したということですが、これは、ずっと貫いていくと、今、間違いない、貫いていくということでありますが、例えばKC−130についても、この資料によりますと、日米の共同発表資料がありますけれども、これに書いてあるとおりに、いろいろな理由づけがあるにしても、そのとおりに進んでおると。これは、日米で協議したとおりに事、進みつつあると。

 で、これも、例えば岩国のところで見てみますと、岩国飛行場に関して、閣僚は、普天間飛行場から岩国飛行場へのKC−130飛行の飛行隊の移駐に関する2国間の協議を加速して、この協議を可能な限り速やかに完了させることを確認したということで、確認したことをそのとおりに、沖縄の普天間の負担軽減とかいろいろ理由はつけられているけれども、そういうことで着々と進んでいると。

 私は、これを、この文書を日米の2プラス2ですか、これを読めば、例えば厚木飛行場から岩国飛行場への第5空母航空団の諸部隊の移駐は、2017年までに完了することを確認したと。

 そうすると、先ほどからの議論で見ますと、市長の施政方針からすれば――それともう一つ言います。ことしの2月21日の岩国基地に関する協議会が、岩国市で開催されたと。その会議録を読みますと、このことについてもこのように書かれております。米軍再編の事業について、岩国市及び山口県の理解を得ながら着実に進めていくと、こういうふうになっているんですね。

 ということは、米軍再編も、KC−130の件もそうですが、この米軍再編についても、岩国市の理解を得ながら進めていくということは、2017年までにちゃんと進めていくと、そのように理解していいんですか。



◎政策審議官(村田光洋君)  国は、そのように考えているということでございます。ただ岩国市のほうは、これまでも申し上げておりますように、現在、安心・安全対策や地域振興策など、解決すべき課題があり、これを協議しておりますので、国は、そのロードマップその他で、そのような意向を表明しておりますが、我々は、今、地元の、その地域の安心・安全などの協議を継続していると、こういう状況でございます。



◆28番(山田泰之君)  私は、今回の米軍再編、これは、先ほども壇上で言いましたけれども、厚木の部隊――厚木と岩国と沖縄とグアム、これらリンクされているということで、当時、国からも説明を受けて、一つでも壊れたらもうこれはないんですよということを、国から説明を受けたと。こういうふうに、皆さんそう理解していると思うんですが、今、先ほども壇上で申しましたように、アメリカの議会は、沖縄からグアムに移転する、その施設をつくることについて、アメリカは予算が――お金がないからだめだということを結論づけたわけですね。それについては、御存じだと思うんです。

 で、アメリカは、暗礁に乗り上げて、日本政府がアメリカの肩がわりをして、他国の国へ日本の税金をぶち込んでいくと。そうまでしてこの事業を再編――実施しようとしている。こんなばかげたことはやめるべきだと、私は先ほども申しましたけれども、やっぱりそういうふうにして、もう再編計画の一端が壊れつつある。ましてや普天間の問題を解決するために、辺野古に移設すると、普天間を。それ自体がもう暗礁に乗り上げて一向に前に進まない。そういう事態になっているにもかかわらず、2017年、もうわずかですが、これを再編を進めていくと。これは、どう理解をしたらいいんですか。

 私は、非常に困難な問題で、これは、岩国市も、例えば艦載機部隊を岩国市の理解を得ながら進めると、岩国市が理解するということでしょう。理解を得ながら進めていくというんです。それは違うんですか。そのあたりをちょっと答えてください。



◎市長(福田良彦君)  今回の艦載機の移駐の問題については、これは、決して市が誘致をしたものでもありませんし、いろんな協議の中で国は国の立場として、山口県、岩国市、地元の理解を得て進めていくというのは、国の立場でそういった発言はよくされますが、先ほどから答弁させていただいておりますように、市とすれば、いろんな43項目等、いろんな協議、交渉をしっかりとやっているという、まさにそういった段階でありますので、この辺は、御確認をいただきたいというふうに思っております。



◆28番(山田泰之君)  今ので、私は納得したわけではないんですが、またこれはまだ日にちがあります。

 次、もう時間もだんだん少なくなりますが、例えばこの間、質疑で、FCLP、岩国で実施されるんじゃないかと言ったら、そういうことはないということをはっきり言われました。ですが、2月21日に市役所の特別会議室で協議されたこの第9回の会議録、これを読んでみますと、FCLPの施設の検討状況ということで、岩国市及び山口県は、これまで防衛大臣から、このFCLPについては、岩国飛行場及びその近郊を恒常施設の整備場所とする考えはない、これは答弁されたとおりです。そういう回答を得ているところであり、これらの問題は、これらの認識を踏まえ検討を進めていきたいということを要請したんでしょう。要望したと書いてありますから、岩国市が。

 それで、国の中四国防衛局は、防衛省として、本件について、できるだけ早期に実現できるよう検討を進めていくと、具体的にないですね、どこにどうするというのは。これについてはどう理解したらいいんですか。



◎政策審議官(村田光洋君)  議員のその言われるのがよくわかりませんが、ここに書いてあるのは、要するに岩国飛行場やこの近郊に、FCLPの施設整備をする考えはないという、こういうことを国は言っているわけです。

 で、FCLPの施設というのは、今、硫黄島でやっていますので、その代替施設をできるだけ早期に実現したいということで、必ずしも岩国の近郊にやるということを国は発言したわけではなくて、FCLP施設、硫黄島の代替をどこかに持っていく。今、報道で、馬毛島などが取り沙汰されておりますが、こういったことを含めて検討をしているということでございます。

 それからさらに、先ほどからも、2017年の話が出ておりますが、国は、議員も言われたように、山口県や岩国市の理解を求めて進めていくと言っているわけですから、これを理解しないで進めるということになれば大変なことですが、県や岩国市の理解を求めて進めていくということですので、我々が理解しないと進まないというこういう考えに立っております。



◆28番(山田泰之君)  これを理解しなければということで言えば――ではいけないということであれば、一切ストップするということですね。そういうことを言えるんですか。言ってほしいですね。

 これは、皆さん大賛成だと思うんですが、そういうぐあいに、なかなかそのときそのときになって――こんなことを言ったら大変怒られるからあんまり言いたくないんですが、ちまたでは、民主党政権のときには、市長が言うべきことは言うといってしっかり言ったと、それは評価されております。だが、自民党政権になったらどうなんかということが言われるような状況があるわけですよ。ですから、それは市長も、言うべきことは、しっかり地元はだめだということを言うんであれば、私も賛成したいと。

 で、馬毛島に持っていこうとする、馬毛島も猛反対、もう市上げて猛反対です。どこにそういうFCLPを持っていくかと、これは非常に難しい問題だと思います。一番みやすいのは、私は猛反対しますが、岩国だと思います。(笑声)(発言する者あり)

 というのは、よく考えてください。アレスティング・ワイヤが一番多くあるのは、岩国なんですね。(発言する者あり)岩国なんですよ。硫黄島は3本しかないし、岩国は6本あるんです。なぜこのように基地強化にされてあるか。

 それは、今、全然動きがないでしょう。FCLPある基地をつくろうと思ったら、相当年数がかかると思うんですよ。それを今、のほほんとしているということは、いずれ国から言われれば、岩国がということになるんじゃないかと、私は大変危惧しているんですよ。このあたりは、強く岩国はだめだということをはっきり言っていただきたいと思うんです。



◎市長(福田良彦君)  具体的に、民主党政権から自民党政権になって、私の対応がどう変わったのかということは、具体的にお示ししていただきたいなと思いますが、私は、そのスタンスは、いささか変わってもおらないというふうに思っています。

 また、FCLPの施設、岩国基地並びに近郊では整備しないということが、明確に各防衛大臣から文書で回答をいただいております。

 議員のほうから、岩国をあたかも誘致するような話は、大きな誤解を招くおそれがございます。このほうが私は懸念をしております。議員とあわせて、岩国では、今、硫黄島でしておりますから、この予備施設にもするべきでないということを我々は防衛のほうに言っております。

 もちろん公的な施設、岩国以外で早くに選定して、それを明確にしてほしいということは、我々の立場から言っていますし、それがどこであるということは、我々がそれは余り突っ込んだ話はしておりませんが、基本的なところは、岩国では、FCLPの施設は建設しない、そしてNLPも実施しないということは、これは、議員と我々共通の考え方というふうに思っていますので、この点は、ぶれないほうがよろしいかなというふうに思っております。(笑声)



◆28番(山田泰之君)  私は、別にぶれているわけではないです。市長がどう考えているかを確認したかったんで、市長がそこまではっきり言われるなら、しっかり申していただきたいと。FCLPは絶対岩国でやらせないと。

 時間がありませんので、この基地問題はたくさんありますのですが、今、住民が非常に怒っているのは、騒音がうるさいということですね。苦情件数もたくさん市に来ていると思うんですね。ですけど、国のほうには余り反映されていない。ですから、国は、岩国はそううるさくないんであろうと、こう認識しているんではないかと私は思うわけです。

 このあたりの岩国市が住民から受けた苦情を国にどう反映しているのか、どのようなシステムでやっているのか、ちょっと具体的に答弁願いたいと思います。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  まず最初の騒音についてですけれども、航空機騒音の騒音測定器を設置していることは、議員御存じだと思いますが、この測定器の騒音の状況なんですが、平成22年6月から平成25年12月までの3年7カ月間の月平均、これは、新滑走路運用開始前の3カ年の月平均に比べて、ほぼ全地域において、W値は減少しております。

 ですから、騒音の70デシベル、5秒間というものの測定結果については、新滑走路運用後のほうが低くなっております。

 それと、それで今度は、基地の騒音に対する苦情と、それから騒音の発生というのが、なかなかちょっと相関関係というのが申し上げにくいところがありまして、最近は、苦情のほうは、日中であれば、電話で私どもも受け付けますし、メールも常に受けております。夜間は、留守番電話で受けております。

 最近の傾向として、メールがかなりふえておるんですけれども、このメールの中で、例えば市街地を上空しただとか、そういった具体的な苦情というよりは、ちょっとまた違った表現の苦情のメールがふえておりまして、最近の傾向として、騒音の苦情がふえておりますけれども、その内容については、いわゆる具体的な苦情ではなくて、その他というふうな分類をしておりますが、そういった苦情がふえているというのが現状であります。



◆28番(山田泰之君)  私が聞いたとおりを答えてもらったらいいんですが、騒音苦情件数が相当ふえているですよ。それを国においては、ほんの岩国の苦情は、ないに等しいものになっていると。やっぱり地元の住民が、それはこの間、開かれました協議会でも、平成25年度は、複数の地点においてW値が微増しているという、これは認めておられます。

 ですから、それと、機械での数値と人間が感じるのは、随分違いがあると思うんですが、人間がうるさいということでこう認識しておるその数字は、ちゃんと国に私は反映していただきたいと思うんですね。

 住宅防音の工事でも、以前から要望してずっとしてきておるわけですが、これが一向に前に進まないと。例えば具体的にわかりやすく言いますと、南の岩国で、郷ケ崎といって、国道188号を境に、海側は防音工事の対象になるけれども、その道路を境に山側は対象にならないと。道路1本が境ですよ。8メートルぐらいあるだけです。

 それは、以前もずっと質問したときに、どこかで線を引かんにゃならないと、それはわかります。ですが、そうやって、ここからそこの議長ぐらいの距離の間で、反対側もうるさくてしようがないと。なぜ対象にならないのかと。これは、灘地区でも、以前も言いましたが、エモト自転車屋の江尻川が境なんですよ。そこから向こうは対象外になっている。対象外です。

 そういうぐあいに住民は困っているのに、やっぱりこのときの協議でも要望はされていることは、わかりました。ですが、これをもう少し強く国に反映していただきたい。やっぱりこういう苦情がたくさんあることを踏まえて、そういうことをぜひ前向きに進めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  済みません、先ほどちょっと申すのを忘れておりましたが、毎月、市のほうに入ってくるそれに対する苦情、これにつきましては、集計をして、米軍基地、それから中国四国防衛局、警察、こちらの機関のほうに現況のほうは報告しておりますので、岩国市の苦情の状況がどういうことであるかというふうなことについては、理解をしていただいていると思っております。

 それと、先ほど言われたほんのちょっとした距離で、線引きをされてしまうというんですが、それについては、どこかで引かなければいけないというのが現実ですので、そのあたりを御理解いただけたらと思います。



○議長(桑原敏幸君)  以上で、28番 山田泰之君の一般質問を終了いたします。

 32番 渡辺和彦君。



◆32番(渡辺和彦君)  市政クラブの渡辺和彦です。会派を代表して壇上より一般質問を行います。

 まずもって、赤崎部長の御家族に対し、お悔やみを申し上げ、また3月末をもって退職されます職員の皆さんに対し、長年の御苦労を御慰労申し上げますとともに、引き続き、再任用を受けられて残られる方、地域に帰られる方、それぞれ健康に留意いただくとともに、岩国市のためにそれぞれの立場で御活躍をいただきますようお願いを申し上げます。

 それでは、一般質問に入ります。

 1点目、基地問題に関連するまちづくりについて、市長のお考えをお聞きいたします。

 (1)といたしまして、今回のKC−130部隊の受け入れと2017年の空母艦載機の移駐予定を踏まえた対応に関連して、アといたしまして、さらなる国の国防協力の要請の可能性について、どのようにお考えか、お聞かせを願いたいと思います。

 国の今回の空中給油機の移駐要請について考えると、どうも、岩国組みやすしの感がしてなりません。市長の沖縄の負担軽減の思いは理解をいたします。また英断の形で受け入れ表明をされたところであり、大変な御苦労、心痛であったと思っております。

 しかし、国においては、形ばかりの協力要請で、国の心が感じられないのは、私だけでしょうか。艦載機の移駐もスケジュールが提示されましたが、移駐時期を除き、基本的にこれまでは受け入れ決定したものであろうかと思いますが、さらなる負担要請があるのではないかと気にかけております。お考えをお示し願いたいと思います。

 イとして、国の基地関連のまちづくり支援策要望について、お聞きをいたします。

 26年度施政方針の中で、市長は、「今後も安心・安全対策及び地域振興策に関する国との協議を通じて、市民の不安を一つ一つ払拭しながら、多くの市民が納得のできるような結果を出すことに最大限の努力を傾注し、その上で、地域の負担と協力に見合うだけの財政的支援を得られるよう国と交渉し、本市の長期的な発展が築かれるよう、より一層努力をしてまいります」と記述されております。財政的支援を受けるに、15万市民の代表としてしっかりした強い心を持って臨んでほしいと思います。

 基地の存在は、それを有益資産として考えることも必要であろうし、そのことを踏まえて、国への諸要望を行い、活用すべきと思っております。決意をお聞かせ願いたいと思います。

 2点目、玖珂・周東総合支所統合のスケジュールについてをお聞きいたします。

 玖珂・周東の総合支所統合については、場所選定に時間を要し、今日に至っております。もっと早く総合支所が建設されることを願っておりましたが、いたし方なかったのかと思っております。

 (1)としまして、岩国市玖珂・周東総合支所庁舎改修計画等策定業務進捗状況について御説明を願います。

 場所選定については、私は、個人的意見でございますが、少なくとも主要県道の沿線をと考えております。主要道路より離れると、高齢者の安全確保や利便性の低下を招くのではないかと思っております。進捗状況について、御説明願います。

 第3点目として、合併特例債の借入状況について、お聞きをいたします。

 (1)総枠490億2,000万円の借入限度額の執行状況について、説明を願います。

 (2)玖珂・周東の各種事業への充当状況について、説明を願います。

 4点目、人口減対策について、お聞きをいたします。

 (1)としまして、若者移住策の拡充について、お聞きいたします。

 町の活力は、まず人口動向にあると思います。合併時約15万人でありましたが、26年3月現在、14万2,878人となっております。国勢調査と住基の調査での数字で、若干は違っておるかもわかりませんが、8年間で7,122人の減、つまり毎年890人の減少を招いております。

 毎年、本郷総合支所分の人口が減少しておるわけでございます。人口減に対し、危機感を持ってまちづくりを行うべきと考えます。若者の移住促進であるとか、定住促進を進めるべきと考えます。もろもろの生活環境、とりわけ若者の移住・定住促進のための住居環境整備について、拡充すべきと考え、以下の質問を行います。

 アといたしまして、特定地域生活排水処理事業の地域拡大について、お考えをお聞きいたします。

 現在、周東町祖生地域で実施をしておりますが、その進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。私の思いでは、ほぼ完了時期に来ておりますし、残りも少ないんではなかろうかというふうに思っております。他地域への拡大を検討すべきと考えます。お考えをお聞かせください。

 イといたしまして、浄化槽設置整備事業費補助事業の拡充について、お考えをお聞かせ願います。

 今年度――25年度は、国の消費税率改正前の駆け込みもあったかと思いますが、9月末には、もう予定量で補助が締め切りとなりました。国庫補助金の内示額に達した後でも、需要といいますか、要望があれば、市の単独事業としての補助金を交付すべきではないかと考えます。それが、岩国定住や人口減対策と考えますが、そのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上で、壇上よりの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  32番 渡辺議員御質問の第2点目の玖珂・周東総合支所統合のスケジュールについての(1)岩国市玖珂・周東総合支所庁舎改修計画等策定業務進捗状況について、お答えをいたします。

 玖珂・周東総合支所の統合につきましては、平成23年2月に策定した総合支所等整備方針に基づき、玖珂町と周東町を所管区域とする総合支所庁舎を新たに整備するため、地域審議会の中間地点での建設をとの意見を踏まえ、現総合支所の中間地点周辺を中心に、新たな総合支所庁舎建設用地について、複数の地点を調査・検討してまいりました。

 しかし、いずれの地点も、道路や雨水排水等さまざまな課題や問題があり、建設用地を決定することができなかったことから、新たな総合支所庁舎建設までの間、現総合支所庁舎を改修し、活用することを検討項目の一つに加えることといたしました。

 こうした状況を受け、現総合支所庁舎の改修計画並びに建設候補地の選定について、専門家の視点から客観的な意見を求めることとし、プロポーザル方式による業者選定を行い、昨年9月に、本年3月31日を業務完了期日として、株式会社オオバと委託契約を締結したところでございます。

 現庁舎の改修については、現庁舎の抱える課題に対する対応策を検討し、利用される方にとって利便性の高いものにするとともに、総合支所庁舎を新たに整備し、現総合支所を統合した際には、改修後の庁舎を、コミュニティー施設等として有効活用を図ることが可能となるような改修計画の策定を求めております。

 また、候補地の選定につきましては、玖珂・周東地域の人口分布、土地の利用状況、インフラの整備状況等、地域の概況を把握し、整理した上で、候補地としての抽出条件を設定し、候補地を複数箇所抽出するとともに、抽出された候補地について評価を行い、最適地を提案するよう求めており、現在、最終段階にあります。

 総合支所等整備方針で掲げた、新たな総合支所庁舎建設年度におくれが生じていることから、地元住民の方々に不安や不満があることは承知しておりますが、建設用地選定に当たっては、来庁される方々、施設を整備、維持管理する行政、それぞれが納得できるものを目指す必要がございます。

 そうしたことから、業者から提出される成果品の内容を十分検討し、市としての方針を慎重に決定した上で、それぞれの地域審議会等に対し説明を行い、さまざまな御意見を伺いながら、新たな総合支所庁舎建設に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  第1点目の基地問題に関連するまちづくりについての(1)今回のKC−130部隊の受け入れと2017年の空母艦載機の移駐予定を踏まえた対応についてのア、さらなる国の国防協力の要請の可能性についてお答えいたします。

 国の防衛政策は、我が国の平和と安全を維持するために行われているものであることから、基本的にはこれを尊重し、協力すべきものと考えております。

 他方、岩国基地をめぐる諸問題に関しては、市民の安全で平穏な生活を確保する立場から、国に対し、言うべきことは言うという姿勢で対応してきております。

 具体的問題に対しては、岩国基地の今以上の基地機能強化は容認できない、夜間離着陸訓練の実施は容認できない、このことを基本姿勢として対処していくことにしております。

 さらに、空母艦載機の移駐などの米軍再編問題に対しては、これまで国から再編計画全体が統一的なパッケージであると説明を受けていることから、普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない、さらには、米軍再編は見直しの方向で臨むとされた前民主党政権のもとで、岩国基地が普天間基地の移転先候補となる懸念が生じたため、これ以上の負担増は認められないという基本スタンスを追加したところです。

 市といたしましては、基本スタンスを堅持するとともに、岩国市民の安心・安全を守る立場からも国に言うべきことは言うといった姿勢で対応しており、議員が御懸念されるような、国がさらなる要求を岩国に求めてくるといったことはないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(イ)国の基地関連のまちづくり支援策要望についてにお答えします。

 基地関連の国の財政措置については、本来、国民全体で担うべき基地負担を担い、長年にわたって生活環境の改善を求めている基地周辺住民や基地所在の自治体の切実な願いに報いる、国として行うべき当然の措置と認識しております。

 基地関係の国庫支出金については、市といたしましても貴重な財源であり、基地周辺の生活環境の整備や民生安定のための施策、事業を初め、市民のニーズに応えるよう活用してまいりたいと考えております。

 また、空母艦載機の移駐等に関して申し上げれば、岩国市に対してまだまだ十分な配慮がなされているとはいえない状況であり、引き続き国の財政措置の充実を求めていく必要があると考えております。

 施政方針で申し上げたとおり、地域の負担と協力に見合うだけの財政的支援が得られるよう、今後も、これまで以上に国に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  第3点目の合併特例債の借入状況についてお答えいたします。

 まず、(1)総枠490億2,000万円の借入執行状況についてでございますが、合併特例債は、新市建設計画に基づいて行う事業のうち、新市の一体の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備事業、新市の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業、新市の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の統合整備事業等であって、合併に伴い、特に必要と認められる事業の財源として発行することができます。

 これらの対象事業費に対する合併特例債の充当率は95%であり、その元利償還金の70%に相当する額が、後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入されます。

 本市における合併特例債の発行可能額は490億2,000万円ですが、新市建設計画においては、将来負担を考慮して15%を削減した416億6,000万円を発行上限額としております。

 合併特例債の平成24年度までの借入額は60億5,670万円で、平成25年度及び26年度の予算額を含めますと、借入予定額は約85億円となり、発行上限額に対する割合は約20%となります。

 次に、(2)玖珂・周東の各種事業への充当状況についてでございますが、新市の総合公園として整備した玖珂総合公園の建設事業、玖珂地域と周東地域を結ぶ生活交通バスの購入事業があり、借入額は7億8,210万円となっています。

 また、複数地域にわたる事業のうち、玖珂地域、周東地域を含む事業として、情報通信ネットワーク基盤整備事業費補助金、県施行道路改良舗装事業負担金、学校施設耐震化推進事業、防災行政無線整備事業があります。

 なお、今後の主な事業といたしましては、玖珂小学校校舎建設事業、仮称ではありますが、玖珂・周東学校給食センター建設事業などを予定しております。

 今後におきましても、まちづくり実施計画の中で、本市のまちづくりに必要な事業を厳選し、より有利な財源の検討を行い、合併特例債が活用できる事業については積極的に活用したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎環境部長(土井寛治君)  第4点目の人口減対策についてにお答えします。

 初めに、(1)若者の移住策の拡充についてのアの特定地域生活排水処理事業地域の拡大についてですが、この特定地域生活排水処理事業は、合併前の周東町が平成13年3月30日付で、水質汚濁防止法第14条の8第1項に規定する生活排水対策重点地域に三瀬川地区及び下水道処理区域を除く周東町全体が指定されたのを受け、平成13年度から町が事業主体となり国の補助事業として、祖生地区で合併処理浄化槽の設置事業を開始しております。そして、合併後は、岩国市がこの事業を引き継いで実施しているところでございます。

 平成24年度末時点での普及率としましては、祖生地区の人口1,604人のうち整備済み人口は1,080人で67.3%となっております。

 現在の設置申請受け付け件数は43件あり、そのうち10件については今年度設置し、2件については来年度設置する予定としております。残りの31件につきましては、申請者の事情により保留となっております。

 今後の予定としましては、保留となっているもの及び設置申請の提出がない世帯について、意向確認等を行いながら事業を推進してまいります。

 また、祖生地区以外の地域につきましては、祖生地区の事業の推移や他の地域の状況、他事業による遂行等を勘案し、検討してまいりたいと考えております。

 次に、イの浄化槽設置整備事業費補助金事業の拡充についてにお答えします。

 現在、浄化槽設置整備事業費補助金事業につきましては、公共下水道事業計画区域、農業集落排水事業区域及び特定地域生活排水処理事業区域外の区域において、居住の用に供する建物に処理対象人員10人槽以下の浄化槽を設置する者に対し補助金を交付しています。

 平成25年度は、5人槽119基、7人槽50基、10人槽6基の計175基に対し、補助金の交付を決定しております。

 事業費につきましては、これまでの交付実績に基づき、国に対して補助金要望を行ってまいりましたが、平成25年度につきましては、7人槽の補助金申請件数の増加により、早目に国庫補助金の内示額に達することが見込まれたため、県を通じて国に国庫補助金の増額について確認したところ、増額予定はないとの回答があり、10月中旬に国庫補助金の内示額に達し、申請の受け付けを終了しました。

 浄化槽補助金につきましては、平成22年度まで国・県・市がそれぞれ3分の1ずつ負担し、平成23、24年度に限り中山間地域に県費補助がありましたが、平成25年度から県費補助が廃止になったことから、県費分を市が負担し、これまでと同額の補助事業を継続しております。

 この補助事業は、国庫補助金の内示額の範囲内で実施されますので、申請件数の状況により年度途中で事業が終了することもございますが、国に対しては予算の確保等を今後も要望していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆32番(渡辺和彦君)  それでは、自席から再質問をさせていただきます。

 まず、4点目の人口減対策についての小項目について質問を行います。

 特定地域排水事業は、現在周東町祖生で行っております。先ほどの御答弁でも残りが限られてきておるように思うわけでございますが、最終的な最終年の目標といいますか、そこら辺は担当課として決めておられるのかどうか、まずお聞きをいたします。



◎環境部長(土井寛治君)  今、特定地域については、今までの設置件数が341基で、寄附が74基ございまして、管理しているのが415基でございます。

 先ほどお答えしましたけれど、申請が出ているのが43基ということなんですけれど、ほかにもまだ未申請の世帯がございまして、これが200世帯ぐらいあるんじゃないかというふうに思われます。

 いつまでやるかということなんですけれど、今実際、この市町村の設置型の浄化槽の整備事業というのをやっておりますので、祖生地区の、また住民の意向等もしっかり確認して設置していきたいというふうに考えています。



◆32番(渡辺和彦君)  やめと言うて、私、要求するわけじゃないんですが、残りが申請を受けておるもの、43戸なんですかね、それで、そのうち26年度の対応、今、申請受けの分での対応というのが2戸だという、残りが保留的な意味合いがあるんだろうかというふうな気がしております。

 これらについては、高齢者の世帯といいますか、そこら辺の問題もあろうかと思います。大変ありがたい制度ではあるわけですが、浄化槽を設置すると、どうしても宅内の排水管の整備、それから、やりはなえたら家というのは切りがないんですが、台所もやらんにゃいけん、便所もやらんにゃいけん、風呂もやりたいというふうなことを考えよると200万、300万かかるということもあって、二の足を踏んでおいでになる方もあろうかと思いますが、いずれにしても残りが少ないわけでございますので、いつかの時点では最終確認をする必要があるんではなかろうかというふうな気がしております。

 それに関連して、これの地域、今は祖生地区だけに網がけをしておるわけですが、島田川の水質汚濁防止という観点からすれば、島田川沿線について公共下水道の計画区域に入らない地域については、これを地域指定をして重点的に祖生と同じような特定排水を進める必要があるんではなかろうかと。それぞれが田舎志向で、若い者も帰るというのもございますし、それからリフォームで、そこに住宅改修をしようとかいう者もあるわけでございます。人口をふやすまでには至らないかもわかりませんが、せめてそこにおる者が定住をしてくれるという大きな施策の中で考える必要があると思うわけでございます。

 地域の、いわゆる網がけの地域の拡大が、例えばの話ですが、島田川の水質汚濁防止を考えれば、将来的には中山ダムの上水道の利用ということもあれば、ダムの上流側中田地域が指定をするとかというふうな方法がとれるのかとれないのかお聞かせ願いたいと思います。



◎環境部長(土井寛治君)  祖生地区以外のその他の地区についても、こういった事業は個人の意向というか、そういうことに左右されますので、住民の、今後どうしたいのかということも含めてしっかり確認していかなければいけないと思っております。

 また、既に個人で設置されたところ――お宅もあると、そういう世帯もございますので、ほかの地域とのバランスとか費用対効果とかですね、個人の設置型の事業と比較検討しながら考えていきたいというふうに思っています。



◆32番(渡辺和彦君)  一つは、祖生地区が済まないと、次の地区には入れないよということであるならば、祖生地区を最終年を設けて次に移るということが必要であろうし、並行して進められるというもんであれば、それなりの対応はできるんではなかろうかと思います。

 大変、公共分の上水道が周東、町なかがおくれておるということ、大変私も苦慮しておるところでございますが、将来的には、そのことも考えなければならないと。それを考えるに当たっては、水源の中山ダムの上流側の水質というものも当然汚濁防止を考えなきゃならん。仮に中田地区を、仮に指定するということになれば、それはまた総合支所にお願いをしなきゃならんかもわかりませんが、それぞれの住民の方への意向調査なり、そういう事業についての啓蒙ということも考えていかなきゃならんのじゃなかろうかと思いますが、事前にその計画を持つんであるならば、やっぱり啓蒙活動というのが2年、3年かかるわけでございますので、そこの辺は早目に地元対応を考える必要があるんではなかろうかというふうな気がしております。

 全然できないよと言うんなら、それを地元に投げかけるということも大変難しいわけでございます。できるということがあるならば、次の段階の用意をする必要があるんではなかろうかと思いますが、そこら辺のお考えをもう一度お聞かせ願いたいと思います。



◎環境部長(土井寛治君)  まずは、住民への啓発等も必要だと思いますし、先ほどお答えしたとおり、やはりそこの地域の住民の意向というのが一番でございますので、その辺をしっかり調査してみたいと思っています。



◆32番(渡辺和彦君)  くどいようですが、その調査については本庁で考えられるのですかね。総合支所で対応すべきなのか、そこの辺がわかればお聞かせ願いたいと思います。



◎環境部長(土井寛治君)  汚水処理の普及ということでございますので、総合支所と一緒に、本庁も含めて考えてみたいというふうに思っています。



◆32番(渡辺和彦君)  それでは、周東の総合支所長、できるだけその辺を踏まえて、本庁と協議が整い次第、その候補地の選定も当然しなきゃならんというふうな気がしますが、次の祖生の後の問題を踏まえて対応を考えていただきたいと、これは要求をしておきます。

 それから、周東の総合支所長、御意見があれば。反対ちゅうて言わんようにしてください。



◎周東総合支所長(武安由博君)  特定地域の生活排水整備については、ただいまも総合支所と本庁が一緒になって、現場対応等も総合支所で行っておりますので、当然、そういった住民要望についても環境部長申しましたように地域に入って、また説明もその機会ができましたら一緒に進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆32番(渡辺和彦君)  申しわけないんですが、二、三年先のことを言うて、それぞれが事前の準備をするということ、大変必要なことだと思いますんで、対応方よろしくお願いをいたします。

 それから、浄化槽設備の設置整備事業補助事業でございますが、25年度補正予算にも減額の補正が、たしか出ていたと思います。これが、そのまさしく国庫補助額の減少といいますか、それに伴う一般財源の減額補正だと思うんですが、25年度の設置の状況といいますか、補助内訳をちょっとお聞かせ願いたいと思います。



◎環境部長(土井寛治君)  25年度については、先ほど壇上でお答えしたとおり5人槽が119基、7人槽が50基、10人槽が6基の合計175基ということでございます。

 当初の予定では、25年度は予算的には5人槽172基、7人槽28基、10人槽6基の206基、事業費としては7,198万4,000円ということだったわけなんですけれど、議員先ほどおっしゃいましたとおり、この3月補正で807万近くの減額を予定しておるということです。



◆32番(渡辺和彦君)  いろいろな行財政改革といいますか、緊縮財政の折に補助額を外れるからということで減額補正をされておるわけでございます。24年度も最終的には減額補正がなされておるようでございます。

 これは、市長に答弁を求めるのが一番いいんじゃないかと思うんですが、人口減ということ――毎年毎年、本郷総合支所管轄分ぐらいの人口が減りよる中で、岩国市の、いわゆる人口増対策、これに含めて、こういうことは住民の要望にできるだけすべからく答えるというのが一つの施策の大事な柱であるんではないかというふうに思います。

 住宅1戸を、例えば新築した場合には、私もちょっと間違うているかもわかりませんが、住宅の、いわゆる固定資産税、それから宅地の固定資産税、これが3カ年は2分の1であったんではなかろうかと思いますが、4年目からは、たしか満額の課税になろうかと思います。大体市内で、恐らく家をお建てになれば2分の1軽減時の間でも恐らく10万円ぐらいであろうと。その特例といいますか、経過が外れた場合には、恐らく20万円近くの固定資産税が入るであろうというふうに思うわけです。

 そうすると、大体その小さい5人槽で33万円ぐらいの補助金だろうと思いますが、これのコスト投資回収といいますか、これは目に見えたもんで、もう極端な話じゃが2年ほど税金を、経過処置後でございますが、2年分あけりゃ、その補助分ぐらいが出るんじゃないかと。もちろんそれで定住をしていただけるならば、住民税も当然影響をするであろうし、いわゆる普通交付税の算定基準の中にもそのことが反映されるんではなかろうかと思うわけでございますが、政策的にそれを拡充といいますか、当初予算額で組んだぐらいは補助額が落ちようと落ちまいとそれを交付するというような施策の展開はできないものなのかお聞きをいたします。



◎環境部長(土井寛治君)  こういった個人へ交付する補助事業については、国とか県とかの補助がある場合には、その内示額の範囲で実施するということになっておりますので、この補助金の事業についても申請される方には、そのことを踏まえて年度の早い時期に申請をお願いしているということでございます。

 したがいまして、内示額を超えた場合は、翌年度へ申請をお願いしているというところでございます。



◆32番(渡辺和彦君)  住宅を建てるということは、当然それまでのある程度の図面であるとか、融資計画であるとか、土地購入とかちゅうのを描いた上で恐らく市のほうに相談をするんであろうというふうな気はするわけです。

 それが、年度の前半分でなくなったからもう出さないよということは、市の施策の中では適当では、私はないんではなかろうかというふうに思うわけです。受けるほうの住民は、それが補助対象であろうと一般財源的な意味合いの施策であろうと、それは全く関係はないわけでございます。リフォームの補助金とは若干違うと思います。リフォームは、半年ほどずれえやという話も、それは可能だと思いますが、住宅を、例えば新築するというのを半年ずれえやということになれば、それぞれが建築主がまた次の段階の考えをするんではなかろうかというふうな気がします。

 岩国に温かく迎えてあげるという基本的な考え方の中で、それを全部が全部賄えりゃいいけど賄えんちゅうことになりゃ、予算を組んじょる範囲内ぐらいは支出をされてもよかろうし、さらに欲を言えば一般財源で需要があるならば、それに答える補正予算でも組んででも考えるという必要があるんじゃないかと思いますが、33万円出したものが、もう回収ができないというか、そうじゃないわけです。税として必ず返ってくるんですから。そのことが、なぜ考えられないのか、基本的な投資が、また財源的には確保できるわけですから、その辺をどのようにお考えなのか、どなたかお答えを願います。



◎総合政策部長(中岡正美君)  議員御指摘のことも十分わかるんですが、この事業につきましては、あくまで国の補助事業として当初予算を組んでおりまして、その補助事業を組んで国庫内示が来なかったからといって、予算はあるわけですから、それを使っていれば当然歳入に欠陥を生じますんで、そういった財政の支出というのは、やっぱり財政規律が崩れますんでするべきではないと考えております。



◆32番(渡辺和彦君)  それならば補正を組みなさいやと。そのために再編交付金を使うても私はええんじゃないかと。そのもののコスト回収が、当然できるわけですよ。私言いよるのおかしいですかいね。固定資産税が、新築をした場合の翌年度は、たしか2分の1だと思いますが、それも恐らく旧市内じゃったら10万円を下るようなことはないと思うんだけど、そこら辺からちょっと宣言しましょ。課税担当、どなたか、新築の平均課税納税額。



◎総合政策部長(中岡正美君)  ちょっと最近の家屋はわかりませんが、私が家を建てたときには、家の評価が1,000万円で固定資産税が16万円かかりました。議員御指摘のように、最初の3年間は2分の1でございました。

 ですから、その当初は、また、なかなか物価がずっと上がってきたところで価格が下がることはありませんでしたが、最近は評価がえのたびに家屋のほうも下がっておりますが、確かに固定資産税で入ってこないかというたら、入ってきます。

 ただ、浄化槽につきましては、私ちゅうて言っちゃいけんのですが――都市計画の区域で、いつ公共下水が通るかわからないところにつきましては、もう何十年待っても、多分この地区には公共下水がまだまだ来ないだろうというところは、当然自分で、こういった補助制度はございませんので、自分で全部出しておるような状況でございます。

 ですから、こういった補助事業があるところについては、あくまで補助内示の範囲内でやるべきだと思います。



◆32番(渡辺和彦君)  どうもちぐはぐで申しわけないんですけど、16万円の金が毎年入ってきて、それを2年ほど充てりゃあ1回の補助金額に充当できるんじゃないかちゅうて言いよるんじゃが、違うちょるですかね、それが。



◎総合政策部長(中岡正美君)  その理論は違っているとは思いません。(笑声)



◆32番(渡辺和彦君)  当面、2年間ほど、5人槽で33万円という例えで言いよるんで御無礼ですが、33万円ほど出してやったら岩国に住んでくれるかもわからない。二、三年たてば、その回収ができるんであるならば、もう少し幅を、枠を広げて住民の要望に答えられるような予算編成をすべきというふうに思うわけですが、副市長、どねえかならんのですか。(笑声)



◎副市長(白木勲君)  先ほどからるる議論がされておりますけれども、この浄化槽設置整備事業の補助金の出る出ないが、今言われる、家をそこに建てて定住されるかどうかということの直結するかどうかというのは、また別の問題もあろうかと思いますし、ほかのいろいろな要素の中で定住ということは考えられるというふうにも思います。

 したがって、今いろいろな地域があって、いろいろな補助メニューがあるところ、ないところ、いろいろありますので、今現時点では、先ほど総合政策部長が言いましたように、いわゆる、ここのこの事業については国の補助金の内示額があるという範囲内で今は行っておるということでございます。



◆32番(渡辺和彦君)  どうも歯車がちぐはぐに私の思いと違うわけですが、一般財源を投入しても、その回収ができるものというのは余りほかにはないわけでございます、投入結果だけ。もちろん定住というか、若者の定住もそれで限定されるわけではないが、条件の一つであることは、私は間違いないんじゃないかと思います。

 公共下水道の網がかかるところについては、この補助は受けられないわけでございます。それ以外の網がかからないところ、それから、今言う特定排水事業の地域外であるところ、とどのつまりは、周辺の人口密度が低いところ、地形的にへんぴなところ、これを救うてやるのがこの制度であろうというふうな気がするわけです。

 また、28年度から都市計画税の、たしか導入があろうかと思います。これ特定財源になるわけでございます。そこら辺を、用途地域については下水道、上水道を引かれるような可能性があるわけで、都市計画税はそのための課税だというふうに認識をしております。

 辺地の救済といいますか、そこら辺も踏まえて、ぜひとも拡充をすべきというふうに思うわけでございます。これをまた論議をしても始まりませんので、また次回に続きを、6月の議会にええ返事をいただくようお願いをしておきます。

 それから、順不同で大変申しわけないんですが、合併特例債のことでございます。

 490億円、15%減ということで申し合わせ事項をやっておるようでございます。それで、玖珂・周東への借入実行といいますか、そこら辺が7億8,000万円。特例債だけで事業がやってあるちゅうのは、それは私はそのことだけを言うわけじゃないんですよ。7億8,000万円、それで、このうち玖珂の運動公園の充当額は、たしか5億8,000万円ぐらいだと思います。これ差し引きすると2億ぐらいが玖珂・周東のその他の事業に充当をされておるという。

 先ほどの支所の統合じゃないんですが、統合に充当早うせちょったら、これほどの低い数字じゃないんですよ。その2億もバスの購入であるとか、その目に見える住民への周知、PRができるようなものちゅうのは少ないんじゃないかというふうに思うわけです。2億を玖珂と周東で分けちょるわけですよ。それがどうなのか、当たり前なのかどうなのか。これは、それだけのもので、財源で、その他の事業をやってもろうておりますんで、そのことは余り強くを言うつもりもないんですが、特例債を、あめ玉をのぞけたんですから、それなりに、やっぱり利用して対応をすべきだというふうな気がするわけです。そこら辺、借入実行額、周東を含めて玖珂と2億いうのを御感想があればちょっとお聞かせ願いたいと。



◎総合政策部長(中岡正美君)  まず、事業の実施に当たりましては、毎年度、緊急度とか重要度、これを鑑みまして、まちづくり実施計画に上げて行っておりますが、これらの事業につきましては、これ財源があるからやるというんではなくて、緊急性、重要度のある事業をやっておりますので、その中で、それらの事業についてどのような財源が持ってこれるのかということを考えて実施しておりますので、単に合併特例債があればやる――事業をやるというものではございませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。



◆32番(渡辺和彦君)  それで、ひがんだことを言うても申しわけないんで、私は親でございます、私の下に子がおります。親が先においしい物を食うて、子においしゅうない物を食わすようなことは、私はうちの家じゃせちゃおりません。そのことだけは言うちょきます。

 それから、次に移ります。

 玖珂・周東の総合支所の統合スケジュール、これについて26年度の予定的なスケジュールがわかればお示しを願いたいと思います。



◎総務部長(杉岡匡君)  先ほど市長が壇上で御答弁申し上げましたとおり、現在、委託業務を今月末ということで進めている、まさに最終段階に来ております。

 26年度以降のスケジュールということでございますけれども、私どもといたしましては、その業務委託した結果を踏まえて、その後に市としての最終的な方針を決定させていただいて、26年度の早い段階で地域審議会等ございますので、そちらのほうで御説明をしていきたいというふうな形で考えております。具体的に何月というのは、そういったスケジュールは、今現在ちょっと持ち合わせておりません。



◆32番(渡辺和彦君)  ここまで来たんじゃけ慌てることはないちゅうて言われりゃそれまでのことですが、住民は、早く目に見えた形でできるものを待っておるわけでございます。そのことも踏まえて、今までのおくれの分は、以後でスピードアップしてもろうて、おくれを取り戻すようなお考えで実施をしていただきたいと、強く要望をしておきます。

 それから、最後になりますが、基地問題についての質問でございます。

 いろいろ、けさの新聞を見ると、アメリカの在日海軍を強化ということで、太平洋に集中をする、6割程度持ってくるというふうな記事が出ております。これがまた再編の再編に響くんではなかろうかというふうに危惧をして質問をしたわけでございます。

 市長にお願いでございます。今までの艦載機移駐の59機、時期は別として、それまではある程度理解をしておいでになると思います。以後の計画については、それぞれ慎重に判断をしてほしいというふうに思いますが、市長のお考えがあればお示し願いたいと思います。



◎市長(福田良彦君)  岩国の場合は、基地は海兵隊と海軍の混在でございますが、新たな負担増については認められないと、今以上の負担増は認めないということは基本的なスタンスとして持ち合わせておりますので、こういったスタンスで今後も対応してまいりたいというように思っています。



◆32番(渡辺和彦君)  最後になります。

 基地関連の地域振興等々の国の財政支援でございます。市長においても、国に申すときには赤鬼になったつもりで言っていただくよう強く要望して終わります。ありがとうございました。



○議長(桑原敏幸君)  以上で、32番 渡辺和彦君の一般質問を終了いたします。

 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明3月7日午前10時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(桑原敏幸君)  御異議なしと認め、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

午後5時26分 散会 

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  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


                         岩国市議会議長  桑 原 敏 幸

                         岩国市議会副議長 前 野 弘 明

                         岩国市議会議員  豊 中 俊 行

                         岩国市議会議員  村 中   洋

                         岩国市議会議員  姫 野 敦 子