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山口県 岩国市

平成 25年 第5回定例会(12月) 12月25日−06号




平成 25年 第5回定例会(12月) − 12月25日−06号









平成 25年 第5回定例会(12月)


平成25年第5回岩国市議会定例会会議録(第6号)
平成25年12月25日(水曜日)
――――――――――――――――――――――――――――――
議事日程(第6号)
平成25年12月25日(水曜日)午前10時開議
┌───┬───────────────────────────────────┬───┐
│日 程│   件                           名   │備 考│
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 1│会議録署名議員の指名                         │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 2│諸般の報告 KC−130空中給油機の移駐に係る対応について      │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 3│経済常任委員会審査報告                        │   │
│   │ 議案第114号 平成25年度岩国市一般会計補正予算(第2号)    │   │
│   │         [所管分]等4件                  │   │
│   │教育民生常任委員会審査報告                      │   │
│   │ 議案第114号 平成25年度岩国市一般会計補正予算(第2号)    │   │
│   │         [所管分]等8件                  │   │
│   │建設常任委員会審査報告                        │   │
│   │ 議案第114号 平成25年度岩国市一般会計補正予算(第2号)    │   │
│   │         [所管分]等19件                 │   │
│   │総務常任委員会審査報告                        │   │
│   │ 議案第114号 平成25年度岩国市一般会計補正予算(第2号)    │   │
│   │         [所管分]等8件                  │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 4│議員提出議案第6号 「特定秘密の保護に関する法律」の運用に対し、市民の│   │
│   │          知る権利を侵害しないことを求める意見書      │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 5│各常任委員会特定事件の調査について                  │   │
└───┴───────────────────────────────────┴───┘
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本日の会議に付した事件
 目次に記載のとおり
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出席議員(32人)
   1番 桑 田 勝 弘 君  12番 豊 中 俊 行 君  23番 武 田 正 之 君
   2番 河 合 伸 治 君  13番 村 中   洋 君  24番 桑 原 敏 幸 君
   3番 河 本 千代子 君  14番 姫 野 敦 子 君  25番 渡   吉 弘 君
   4番 越 澤 二 代 君  15番 長   俊 明 君  26番 重 岡 邦 昭 君
   5番 渡 辺 靖 志 君  16番 石 原   真 君  27番 田 村 順 玄 君
   6番 貴 船   斉 君  17番 前 野 弘 明 君  28番 山 田 泰 之 君
   7番 片 岡 勝 則 君  18番 細 見 正 行 君  29番 坪 田 恵 子 君
   8番 藤 本 泰 也 君  19番 縄 田 忠 雄 君  30番 大 西 明 子 君
   9番 片 山 原 司 君  20番 林   雅 之 君  31番 藤 重 建 治 君
  10番 石 本   崇 君  21番 松 本 久 次 君  32番 渡 辺 和 彦 君
  11番 植 野 正 則 君  22番 味 村 憲 征 君 
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説明のため出席した者
       市長             福 田 良 彦 君
       副市長            白 木 勲 君
       教育長            佐 倉 弘 之 甫 君
       水道事業管理者        上 村 高 志 君
       政策審議官          村 田 光 洋 君
       総務部長           杉 岡 匡 君
       行政経営改革担当部長     上 田 義 典 君
       総合政策部長         中 岡 正 美 君
       基地政策担当部長       桑 原 健 二 君
       市民生活部長         赤 崎 忠 利 君
       危機管理監          平 岡 和 憲 君
       環境部長           土 井 寛 治 君
       健康福祉部長         藤 本 雅 亮 君
       地域医療担当部長       村 岡 一 男 君
       保険担当部長         松 林 美 子 君
       産業振興部長         村 田 弘 君
       農林水産担当部長       秋 村 宏 彦 君
       都市建設部長         松 村 知 樹 君
       拠点整備担当部長       中 岡 達 夫 君
       由宇総合支所長        山 本 昭 生 君
       玖珂総合支所長        氏 木 一 行 君
       本郷総合支所長        井 原 富 士 男 君
       周東総合支所長        武 安 由 博 君
       錦総合支所長         松 藤 幾 治 君
       美川総合支所長        杉 山 良 彦 君
       美和総合支所長        松 田 清 君
       会計管理者          小 田 修 司 君
       教育次長           多 谷 本 清 晴 君
       監査委員事務局長       原 田 淳 君
       農業委員会事務局長      清 光 辰 夫 君
       選挙管理委員会事務局長    米 本 宏 君
       交通局長           山 近 剛 君
       水道局副局長         高 田 博 昭 君
       消防担当部長         藤 本 博 己 君
――――――――――――――――――――――――――――――
会議の事務に従事した職員
       議会事務局長         木原宏
       庶務課長           樋谷正俊
       議事課長           尾林正弘
       議事調査班長         鈴川芳智
       書記             林孝造
       書記             宮文男
       書記             渡部多津哉


――――――――――――――――――――――――――――――

午前9時59分 開議 



○議長(桑原敏幸君)  所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。

これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(桑原敏幸君)  日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、6番 貴船 斉君、7番 2,岡勝則君、8番 藤本泰也君を指名いたします。

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△日程第2諸般の報告



○議長(桑原敏幸君)  日程第2 諸般の報告をいたします。

 KC−130空中給油機の移駐に係る対応について、当局の報告を求めます。

  (別  添)



◎市長(福田良彦君)  皆さん、おはようございます。

 それでは、KC−130空中給油機の移駐に係る対応について御報告いたします。

 KC−130の移駐につきましては、去る12月9日、市議会全員協議会において、「15機が来年6月から9月の間に移駐することについて、これを認めることとしたい」との対応方針を表明させていただきました。

 また、市議会一般質問において、多数の議員の皆様から質疑や御意見等をいただき、私としても、対応方針を踏まえ、できる限り丁寧に御答弁をさせていただいたと思っております。

 そして、一般質問終了後の12月14日、山口県副知事、周防大島町長及び和木町長と「KC−130の移駐時期等に関する協議」を行い、協議の結果、県及び1市2町の今後の対応として、「普天間基地が継続的に使用されないことが確認されれば、来年6月から9月の移駐を認める」、また、「その際には、国に対し、引き続き、普天間基地の全面返還に向けた沖縄の理解が得られるよう最大限の努力を求めていく」ことといたしました。

 その結果をもとに、12月16日、同メンバーで上京いたしまして、菅内閣官房長官、小野寺防衛大臣及び岸田外務大臣と面談し、先ほどの対応の内容について、お伝えいたしました。

 その際、菅官房長官から「普天間飛行場の危険性の除去は喫緊の課題であり、その固定化は絶対避けなければならない。辺野古への移設計画は、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを日米間で改めて確認しており、この移設計画を完了させるとの決意である。政府として、一日も早い普天間飛行場の返還と辺野古への移設が実現できるよう、引き続き、全力で取り組んでいきたい」との発言がございました。

 この発言を受け、県及び1市2町を代表して、副知事が「普天間飛行場が継続して使用されることがないよう政府が責任を持って取り組むとの不退転の決意を確認させていただいたので、県及び基地周辺1市2町としては、沖縄の負担軽減に協力すべきとの考えから、15機のKC−130が来年6月から9月の間に岩国飛行場に移駐することについては、これを容認することとしたい」また、「政府におかれては、KC−130に係るこれまでの地元の基本姿勢を重く受けとめていただき、引き続き、普天間基地の全面返還に向けた沖縄の理解が得られるよう最大限の努力をお願いするとともに、KC−130に限らず、岩国基地における航空機の安全運用について、国から米軍に要請されるようお願いする」と伝えたところです。

 また、小野寺防衛大臣から、「政府として、一日も早い普天間飛行場の返還とキャンプ・シュワブへの移設が実現できるよう、引き続き国を挙げて不退転の決意で進めていきたい」との発言があり、岸田外務大臣からは、「安全保障を国全体で考えることは重要であり、このたびその先頭に立って御判断いただいた意味は大きいと思う」「普天間基地の移設と危険性の除去とは喫緊の課題であり、固定化はあってはならないと考えており、安倍内閣にとっても普天間基地の移設は最優先で取り組むべき課題である」との発言がございました。

 私のほうからは、「国防については、沖縄と岩国だけの問題ではなく、国全体でしっかりと議論できる環境づくりをお願いしたい」「平成8年のSACO合意以降、普天間基地所属の部隊が本土に移転する初めての事例であり、負担軽減を目に見える形で進める第一歩となるので、特に安心・安全対策に力を注いでほしい」旨、申し上げました。

 以上が面談時の状況でございますが、今回の面談により、政府の普天間基地の移設に向けた不退転の決意が改めて確認できたものと思っております。

 KC−130の移駐については、10月30日に正式に要請を受けましたが、振り返れば、私としましても、我が国の安全保障をめぐる環境が一層厳しさを増す中、国の平和と安全の維持のために自治体としてどのように向き合うべきか、他方、市民の安心・安全を守る立場としてはどうなのか、多くの市民の理解と共感が得られる結論はどこにあるのかなど考えながら、これまで対応してまいりました。

 今後、政府は、岩国市を初め地元自治体が伝えた思いを十分に受けとめ、政府に課せられた責任をしっかりと果たすよう最大限の努力をしてほしいと思います。

 私も、引き続き、市民の安心・安全を守る立場を第一とし、KC−130に限らず、基地に起因する諸問題に全力で取り組んでまいる所存です。

 以上で報告を終わります。よろしくお願いをいたします。



○議長(桑原敏幸君)  ただいまの報告に質疑はありませんか。



◆30番(大西明子君)  2点ほどお聞きいたします。

 普天間基地が継続的に使用されないことが確認されれば、来年6月から9月の移駐を認めるというふうに今報告されたんですが、普天間基地が継続的に使用されない、この具体的なことはどういう中身をいうのか、そしてそれは継続的に使用されないということはどのぐらいの時点を見越しているのか、この2点についてお尋ねいたします。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  普天間基地が継続的に使用されないということは、普天間飛行場の代替施設が他の場所に建設されて、そちらのほうで飛行機等が運用されるというふうに承知をしております。

 それと、どのぐらいの時期というお話でしたか、どのぐらいかということも、普天間飛行場は返還されてもう使用されないということでありますので、具体的な時期というものはないと、使われることがないという、これから使われることがないということで御理解をいただければと思います。



◆30番(大西明子君)  要するに、先行移駐は認めないと岩国市は言ってきたのを、これは来年6月から9月の移駐を認めるという方向転換の理由として、継続的に使用されないことが確認されたらということですから、その確認されるということは具体的には移転というふうに今言われたんですが、その条件がいつ確認されるのか、それを確認されたら6月から9月ということですから、その時期を、確認される時期を今、一つは聞いてるんです。どういう条件でいつ確認できるのかということです。



◎政策審議官(村田光洋君)  まずは、国の、諸般の報告でも市長が申し上げましたように、国の不退転の決意、普天間基地を継続して使わないという政府の不退転の決意が確認できたということです。

 それから、移駐の時期といいますか、普天間基地の全面返還に係る諸条件、これも一般質問で議論になりましたが、岩国市としては普天間基地の移設のための代替施設について、整備場所やそのスケジュールが地元の了解のもとに決定された状態、これが見通しが立ったとか、そういった時期が確認できたかということなんですけど、これは移駐の時期は来年6月から9月なんですが、それまでに岩国市の基本姿勢がありますので、これは国にしっかり対応してもらってそれをしっかりやっていきたいという、そういうところがこの政府との話で確認できたということでございます。



○議長(桑原敏幸君)  ほかに。



◆27番(田村順玄君)  1点だけお尋ねをしたいと思います。

 14日に上京され、このような岩国市長の、そして周辺、県や町の意思表示を国に示されたわけでありますけれども、若干日数的な間がありますけれども、昨日政府が2014年度の政府予算案を発表いたしまして、岩国基地に対しての来年度の投資計画というんですか、整備計画というものが示されました。

 これを見ますと903億円という契約ベースでの、岩国基地でのもろもろのいろいろな整備計画が計上されております。案として。

 例えば、KC−130の施設として90億円余りの経費が計上されているわけでありますけれども、この御報告の中で国防は普天間だけではない、そして岩国だけではないというような形で言っておられますけれども、この岩国基地の整備予算、単年度で契約ベース903億円という大変な額が、あらゆる今の再編計画の中のメニューを網羅して、岩国市で受け入れるというような形での整備が進められているわけでありますが、こういうこの現実と今、岩国市長がこの諸般の報告の中で申し上げられた気持ちとしては、しかし先行移駐は認めたくないというようなことも含めて、岩国だけで受けれるものではないというふうなことを言っておられるわけですけれども、これと私は若干乖離があると思うんです。

 そういう意味で来年度の予算要求との、国の予算との絡みで、ただいま御報告のあったことがどのように連動しているのか、あるいは関係ないんだとおっしゃるのか、その辺について御説明いただきたいと思います。



◎政策審議官(村田光洋君)  諸般の報告で報告いたしましたことは、先日政府に行った状況を御説明したものでございます。

 それから、予算との連動という御質問ですが、どういう意味かちょっとよくわからないんですけど、予算につきましては確かに契約ベースで903億円、この中身といたしましては空母艦載機の移駐等に係る整備費とか、あるいは今議員が言われましたKC−130のその必要な施設整備に係る約91億円の経費を含む、そういった予算が計上されているということでございます。

 それから、関連ということで言いましたら、もう一つ予算には、地元の――地域の安心・安全対策とか、地域振興策に対する補助金とか、あるいは住宅防音工事の予算もついておりますので、市長が申し上げておりますように安全保障に対する地元のそういった貢献に対して、いろんな地域振興策、安心・安全対策も予算に盛り込まれておりますので、こういったことは今後もしっかりと国に申し上げて予算をつけていただいて、その安全保障に見合う地域のそういった要望にも、しっかりと国は応える必要があるというふうに考えております。



◆27番(田村順玄君)  今おっしゃいました、例えば、周辺整備事業に対して告示後の防音工事に対して4億円が計上されているから、これがその全体契約3億円のうちの一部なんだから、それを認めるためにはぐずぐず言っちゃいけないじゃないかと、こういうふうな説得に聞こえるわけですけれども、簡単に言えば、例えば沖縄県知事がきょう政府と会談をして埋め立ての承認をされるかもわかりませんけれども、これから約10年かかって普天間基地は運用、早くてもそれでなければ運用できないわけであります。

 そういった意味で、結果としては普天間基地の機能を移転してもしなくても、岩国基地でかなりの部分を肩がわりをしてもらおうという国の意思があるんだろうと思いますけれども、そういった意味でのこの予算というのが、私は国から岩国市に具体的にそういうことが含まれた上で先般の出張のときに申し渡されたものかどうかと、そういう意味のことをお聞きしたわけであります。その辺いかがですか。



◎政策審議官(村田光洋君)  先日、政府とKCの話に行ったときに、具体的な予算の話というのは行っておりません。

 ただ、KC−130に関しましては、皆様御承知のように過去SACO交付金が10億円あるいは庁舎補助金もそのSACO予算から出ております。KC関連で申し上げれば。

 それから、空母艦載機の関連で申し上げれば、再編交付金とか9条交付金とか、その他いろいろな交付金あるいはその補助事業にも出ておりますので、これは今後も岩国市の実施計画に基づいて、いろんな補助事業に対して国の支援を求めて、高率な補助をつけていただくように今後も努力してまいりたいと思っておりますし、国民の貴重な税金の中からあえて国防に協力するというか、安全保障に貢献している地域に対して、それは当然国も応えてくれるべきものだと考えておりますし、さらに議員の皆様からもさらなる特別な措置というものも伺っておりますので、それは今後ともしっかりと国に求めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(桑原敏幸君)  ほかに。



◆26番(重岡邦昭君)  私のほうから一つ、基本的なことを確認をしてみたいと思います。

 先ほどもちょっと出ましたけれども、「普天間基地が継続的に使用されないことが確認されれば」というこの文言から、恐らくきょうでしょうか、沖縄県知事がそれなりの発言をされるとは思うんですが、つまり沖縄県知事が辺野古沖の埋め立ての承認を認めるという確認がとれたらという判断で、そういうことが確認をするという言葉に変わるのか、その1点。

 それから、例えば来年1月に名護市長選がありますが、その結果をどのように考え、また名護市の立場を思い、その結果をどのように確認がされればという言葉の中に含められるのか。

 3点目に、今回KC−130先行移駐を認めておりますけれども、あくまでも普天間基地の辺野古への移転については、その是非については、私は沖縄県民が考えることが重要であると、自分のことは、自分の地域は自分の地域で考えていく、それが今回の岩国市長の条件整備――辺野古に行く条件整備で沖縄県知事の包囲網をかけたようなことになって、再び上関のような事態を生む、つまり反対運動が激化する、そういうような混乱を招く、そういうことにならないか……。



○議長(桑原敏幸君)  重岡議員、質疑の範囲内にしてください。



◆26番(重岡邦昭君)  いや、質疑じゃないですか、130ですから。



○議長(桑原敏幸君)  いや、ちょっと範囲を超えてますよ。



◆26番(重岡邦昭君)  超えてないと思うけどなあ。

 そういうことで、そういうことも配慮した中での確認なのか、そういうことを3点ほどお尋ねをいたします。



◎市長(福田良彦君)  本日はあくまで先般12月16日の官房長官初め、小野寺大臣、岸田外務大臣との面談のやりとりについての御報告でございますが、議員の御指摘と認識が若干私と違う部分がありますので、その辺はお話ししたいと思っておりますが、我々があくまで政府から10月30日に正式にKC−130の移駐の時期について、来年6月から9月の間ということについて、これを認めてほしいという要請を受けまして、御承知のとおり11月に沖縄のほうに視察をさせていただきました。

 やはり、原点はその沖縄の普天間基地の全面返還にあると、危険性の除去がやはり一番だということを再認識をしたわけでありますので、その移設先等については我々が議論する立場にないというふうに思っております。決して重岡議員が言われるようないろいろ沖縄の方々の思いとか、いろんな周りを囲むとか、いろいろ御発言がございましたけど、そういった意図は全くございません。

 真摯に我々は、やはり沖縄、岩国のいろんな基地の負担について、まずは沖縄の過重な負担について、岩国として今回の移駐についていろんな総合的な判断をさせていただき、その時期については認めるということに至ったわけであります。

 あわせて、市のこれまでの基本スタンスでありますので、これは来年6月、9月まで、まだ時間がございますが、しっかりと政府としても対応していただきたいという旨は、しっかりとお伝えさせていただいたわけであります。

 あわせて、KC−130に限らず、全ての軍用機についても安全運用は徹底していただくように、これは和木の町長も、周防大島町の町長も同じようにお話されておられましたが、しっかりとその辺の安全運用については申し入れをしていただきたいということも伝えたわけであります。

 これが今回全て公開、マスコミの皆さんも入っての面談のやりとりでありましたので、一言一句隠さずにオープンでの面談でございましたので、それ以上もそれ以下でもないわけでございます。(「答弁漏れ」と呼ぶ者あり)



◎政策審議官(村田光洋君)  まず、沖縄県知事の埋立申請の件でございますが、これまでも申し上げておりますように、市の見通しといいますのは地元の建設場所――普天間の代替施設の建設場所やスケジュールが地元の合意のもとで了解されるということを常々申し上げておりますので、先ほどの議員が言われましたように沖縄県知事が、例えば今議論されております辺野古の埋立承認に対して印鑑を押すようなことがあれば、それは少なくとも移設場所を地元の合意のもとにそれが了承されたというふうな認識でおります。

 したがって、先ほど市長が言いましたように移駐の時期、6月から9月までの移駐の要請があってそれに回答したわけですので、その間、まだ半年ありますので、その間にそういったことが起これば、それは少なくともその移設場所が決まったものであるというふうに考えております。

 それから、沖縄県民のお話ですけど、これは12月の9日ですか、このときも沖縄県知事や宜野湾市長から宜野湾市民、沖縄県民の基地負担軽減につながるものであり、心から感謝申し上げる次第であるというこういったコメントも出されておりますし、決してKC−130の、これは平成9年に移駐そのものは容認しているわけでございますが、今回具体的にその時期についても判断したわけですが、これに対して大変沖縄県民、宜野湾市民の方は感謝しておられるということでございますので、決して議員が言われるような御指摘は少し当たらないというふうに考えております。



◆26番(重岡邦昭君)  答弁がちょっと不十分で、ちょっとごまかしもあったと思うんじゃけども、沖縄県知事が埋め立てを承認をすると、来年6月の間に何が起こるやらわからん、しかしそれは何があるやらというのは来年1月の名護市の市長選、このことについてはちょっと答弁漏れがあったんです。そのことも確認の中に入るのかどうかということ、そこも含めて結果によってはこの確認が崩れたということになって、6月から9月の間の先行移駐を認めない、そういう判断もあるんだよということを言わなくちゃいけなかったのにそこが言われてなかった。

 それと2番目は、宜野湾市の人はそれは喜んでおられるでしょう。宜野湾市長も喜んでおられるでしょう。一方では、名護市の方は大変な重荷を今度は背負うことになるわけなんです。

 だから、片方のことだけを取り上げて万々歳であるというようなことを考えるから、私が沖縄県をまた混乱の渦中に巻き込むんじゃないかということを指摘したということを、しっかりと説明をしてください。今そうならない、そうしたことじゃないということを聞きたかったわけですから。

 それと、私が今市長の答弁の中で、沖縄県の負担を日本全国で分かち合わなければならないということで、市長と私の根本的な違いは、沖縄県の軽減をしなくちゃならないということはそれは当たり前の話であって、私が言ってるのは岩国市1市が全部引き受けるということではないんです。

 沖縄県の負担を日本のいろんな地域で沖縄県を助けてあげる。今の市長は間違いなく岩国市だけが先行して進んでいる。これは沖縄県知事も、どう言いますかね、あれはどなたか、どっかの大臣じゃったんですかね、先頭を切って沖縄県の軽減に協力していただいているという、先頭を切ってというような言葉が出てくる。

 それは、つまり何かというと、裏返しにすると、岩国市が全て、全てではないけれども大方の負担を受け入れるその要因を持ってるんです、不安を。こういうものを解消して、払拭していかなければ市民も安心しません。

 そういう三つの問題、ちょっとわかりやすく答えてください。



○議長(桑原敏幸君)  わかった、質疑は。



◆26番(重岡邦昭君)  わかったでしょう。



○議長(桑原敏幸君)  重岡議員に言いますけど、質疑、端的に質疑してください。



◆26番(重岡邦昭君)  いや、質疑でしょう。



○議長(桑原敏幸君)  いや、ほやけ、どこが質疑なんかね。聞きよってようわからん。



◆26番(重岡邦昭君)  1点、2点、3点って言ったでしょ。



○議長(桑原敏幸君)  それで、名護の市長選は今回のには、かけ離れとるんじゃけども、今回、ほいじゃ、まあ、市長、答える。



◆26番(重岡邦昭君)  いやいや、確認、確認ちゅうてからあるから、あなた、聞いたんで、あなた、確認ちゅうてからいうのは重要な要素でしょうが、そう思わん。



◎政策審議官(村田光洋君)  まず、沖縄県民のことをいろいろ言われましたが、普天間基地の全面返還ということは、これは沖縄県民、日本国民もそうですが、異論を差し挟む人はいないと思います。我々もそうです。普天間基地の危険性の除去ということにつきましては誰も異論がないわけです。

 ただ、その移設場所についていろいろ議論はあると思います。それは否定しません。我々はその移設場所がどこだということを申し上げる立場にはありませんし、それはまさに沖縄県民が国としっかり話して移設場所について議論して、それは地元と国との問題というふうに考えております。

 我々は普天間基地のKC−130の移駐について、このことについて判断しているわけでございます。

 したがいまして、これまでも何度も申し上げておりますように、普天間基地のいわゆる危険性の除去、全面返還のためのSACO合意でございますので、それが前提でございますのでそれを前提にした議論を今までしており、移設場所につきましてはその代替施設について整備場所及びスケジュールが地元の了解のもとに決定された、そういった条件が整えば来てもいいよということを常々申しておりました。

 今回確認できた――普天間基地を継続使用をしないことの確認ができたというのは、あくまでも国の不退転の決意が確認できたということでございます。

 これは御承知のように過去自民党政権から民主党政権になったときに、鳩山首相がその見直しとかいろいろ議論されて、まさに混乱に陥れて、まさに迷走したわけでございまして、そういうことがないように今の政権――自民党政権――政府に対して普天間基地をどうするかという確認に行き、もう唯一の解決策であり、普天間基地を継続使用しないということを、固定化しないということの不退転の決意が確認できたということで、今回判断したということでございます。



◎市長(福田良彦君)  議員御質問がございました、今回岸田外務大臣のほうから、「安全保障を国全体で考えることは重要であり、このたびその先頭に立って御判断いただいた意味は大きいと思う」この発言を捉えてのお話だというふうに思いますが、議員御承知のようにKC−130については平成8年に最終合意ありまして、平成9年に当時の岩国市、そして由宇町においてこの受け入れを容認したわけであります。

 恐らく当時は重岡議員も由宇町の職員でおられたわけでありますから、当時の状況はよく御存じと思いますが、そういった中で実際時が大分たっておりますが、その普天間所属の部隊が実際に負担軽減といいますか、沖縄以外の基地に移駐したという実績はないわけでありまして、今回が初めてそういった具体的な沖縄の普天間の基地の所属部隊が沖縄本土から移駐するというそういった事例になると、その点をとって今回大臣の発言だったというふうに私は理解をしております。

 そうした中で岩国が全てをというわけではないわけであります、これは。そういった中で今回ある新聞にございましたけど、沖縄知事さんのコメントの中に、今回沖縄以外の県の方々が、私のことを指しておられると思いますが、初めて具体的に沖縄の負担軽減のために具体的な話をされたということについて、初めて沖縄以外の方から聞きましたというそういった発言があるように、やはり沖縄の方々はその負担軽減の思いを強く持っておられるし、普天間基地の全面返還、これが原点であるというふうに私も思っております。

 そういった中で岩国として、できることは協力すべきという判断に至ったわけであります。

 しかしながら、基地問題というのはやはり岩国とか沖縄だけの問題じゃなくて、しっかりと国全体で、国民一人一人が傍観者じゃなくて、しっかりと国を守るということはどういったことなのかということから始めて、しっかりと議論をしていきたい、そのための環境をしっかりとつくっていくことも必要ではないかということを、国のほうに今回強くお話をさせていただいたわけでありますので、何が何でも岩国で受け入れるものではないということは、我々もそれは思っている次第であります。



○議長(桑原敏幸君)  ほかに。



◆6番(貴船斉君)  1点だけお伺いしたいと思いますけれども、地元の、要するに沖縄から岩国がKCについて受け入れるということを決めたことについての感謝の言葉というのは、仲井眞知事のほうからありましたというふうに市長も言われました。

 今この諸般の報告で、菅官房長官、それから小野寺防衛大臣、それから岸田外務大臣からは、岩国にKCの受け入れを要請があったわけですけれども、それを岩国として受け入れたわけですけれども、この諸般の報告の文書から見て、国がありがとうございましたという国から感謝の言葉が、まず最初にあったのかどうか。

 国としたらお願いをしたわけですから、それを受け入れ――岩国は受け入れたわけですから感謝の言葉があって当然とは思うんです。この中にはそれは書いてないだけかもしれませんけれども、これがないというのはちょっと私としたら納得できないようなところがあります。

 来年度の予算を見てくれということかもしれませんけれども、これは要請をして受け入れてくれたらありがとうというのが当たり前、当然のことかと思いますけれども、その辺の言葉があったのかどうか、そのことのみ。



◎政策審議官(村田光洋君)  会談は官房長官、防衛大臣、それから外務大臣、先ほど市長が申し上げましたようにフルオープンで行いましたので、まず内閣官房長官からは心から感謝申し上げますということと、それから沖縄から、沖縄の米軍基地に所属する部隊が沖縄以外の地域において実際に移駐するというのは今回が初めての事例であり、決断に感謝するというのを2回か3回言われております。

 それから、外務大臣も同様に、改めて今回の政府の方針に対する理解に対して心から厚く感謝を申し上げるという、そういう言葉を言われております。防衛大臣も同様でございます。

 したがって、それと今後いろんな安心・安全対策やいろんな地元に対してはしっかり対応するということもあわせて聞いておりますので、これは今後、先ほど申しましたようにしっかりと地元の要望をまた訴えていきたいというふうに考えております。



○議長(桑原敏幸君)  ほかに。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(桑原敏幸君)  ほかになければ本件は以上で終わります。

――――――――――――――――――――――――――――――



△日程第3経済常任委員会審査報告

        議案第114号 平成25年度岩国市一般会計補正予算(第2号)〔所管分〕等4件 

       教育民生常任委員会審査報告 

        議案第114号 平成25年度岩国市一般会計補正予算(第2号)[所管分]等8件 

       建設常任委員会審査報告 

        議案第114号 平成25年度岩国市一般会計補正予算(第2号)[所管分]等19件 

       総務常任委員会審査報告 

        議案第114号 平成25年度岩国市一般会計補正予算(第2号)[所管分]等8件 



○議長(桑原敏幸君)  日程第3 経済常任委員会に付託いたしました議案第114号等4件を一括議題といたします。

 委員長の報告を求めます。



◎32番(渡辺和彦君)  経済常任委員会に付託された事件について、審査した結果を御報告いたします。

議案第114号 平成25年度岩国市一般会計補正予算(第2号)

 本議案のうち、当委員会所管分は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。

議案第118号 平成25年度岩国市観光施設運営事業特別会計補正予算(第2号)

議案第119号 平成25年度錦帯橋管理特別会計補正予算(第2号)

議案第139号 岩国市乗合自動車等使用料条例の一部を改正する条例

 以上3議案は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。

 それでは、審査の状況について、御報告いたします。

 議案第114号 平成25年度岩国市一般会計補正予算(第2号)のうち、当委員会所管分の審査におきまして、商工費のサンライフ岩国管理運営費に関し、委員中から、「錦帯橋鵜飼株式会社がサンライフ岩国の指定管理者となっているが、12月に解散するということで、指定管理を途中でやめるという状況になっている。錦帯橋鵜飼株式会社の責任、選考した委員会の責任、運営については大丈夫という市の発言の責任についてどのように考えているか」との質疑があり、当局から、「指定管理者の指定については、岩国市公の施設指定管理者選定委員会において審査がなされ、その決定を受け、市が錦帯橋鵜飼株式会社を指定管理者として適当であるということで選定をしたものである。

 その後、指定管理者から、会社本体の事業の継続が難しくなったため、指定管理業務についても継続できない旨の申し出があり、市としては、岩国市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第11条の規定に基づき、指定を取り消した次第であり、申しわけなく思っている。

 今後は、選定委員会において、慎重な審査が行えるよう詳細な資料を提供すると同時に、市が判断する場合においても、今まで以上に厳密な検証をして、厳正な選定に取り組みたい。二度とこういった事態が起こることのないように懸命な努力をしていきたい」との答弁がありました。

 さらに、委員中から「選定委員会、予算の査定時等、リスクマネジメントの体制をどうしていくのか具体的に示していただきたいが、どのように考えているのか」との質疑があり、当局から、「市において、企業会計、複式簿記等のわかる職員の集合体をつくるなど、発注前、発注後、そして業務に入ってからもチェックをかけていきたい」との答弁がありました。

 また、商工費の錦帯橋鵜飼保存事業に関し、委員中から、「ウ飼い事業については、遊覧事業と保存が一体だという考えのもとでは失敗したので、今後は、多額な経費が必要となることもあり、市民の理解が得られるような運用に努めていただきたい」との意見があり、「ウ飼い保存事業と遊覧船の運行事業については、一定の区分をした形で運営に取りかかる予定であり、遊覧船運行事業については、新規事業者によって全てを運営していただくという考え方で望みたい」との答弁がありました。

 その他、委員中から「岩国錦帯橋空港開港によるウ飼い事業への影響や、市内宿泊者の状況等、観光についてのデータを把握し、岩国市独自の観光行政に当たっていただきたい。また、ウ飼いの遊覧事業においても、渡し場を活用するなどして、いろんな視点の中で観光事業を伸ばしていただきたい」との意見が出されました。

 本議案は、慎重審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。

 次に、議案第139号 岩国市乗合自動車等使用料条例の一部を改正する条例につきましては、討論において、一部委員から、「消費税分の値上げは、一層市民に負担を押しつけることになるため、本議案には反対する」との意見がありましたので、挙手により採決いたしました結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。

 なお、そのほかの案件につきましては、特に申し上げるべきことはございません。

 以上で、経済常任委員会の審査報告を終わります。



○議長(桑原敏幸君)  ただいまの委員長の報告に質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(桑原敏幸君)  別になければ質疑を終結し、議案第114号を除き、これより討論に入ります。



◎29番(坪田恵子君)  皆さん、おはようございます。日本共産党市議団、坪田恵子です。

 私は議案第139号 岩国市乗合自動車等使用料条例の一部を改正する条例に対して、反対の立場より討論をいたします。

 この条例は、消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の改革を行うため、平成26年4月1日から施行するということですが、日本共産党は消費税増税に反対です。

 赤ちゃんから年金生活のお年寄りまで国民全てに一律にかけられる消費税、憲法25条では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と明記されていますように政府は全ての国民に生存権を保障しなければなりません。

 教育もさまざまな公共サービスも、国民に提供する役割が国にはあります。政府というのは、さまざまな公共サービスを提供する役割が最初にあって、そのために税金を集める必要があるということになります。

 政府の大切な役割として、これだけのサービスを提供する必要があるから、税金を集めなければいけないのだと考えるべきです。

 政府の役割の問題を抜きにして国の借金だけを問題にし、国民にその借金を消費税として押しつけることは間違っています。

 家計にも企業にも深刻な影響を与える消費税増税は、デフレ不況をますます激しくし、安倍首相が掲げるデフレからの脱却に逆行するものです。

 岩国市では、これまで多くの市民が利用してきたコミュニティ循環バスくるりんの利用者が7年間で3分の1に減少したことに伴い、一般バスと同じ一般路線化として、ダイヤ改正のたびにバスの便数が減るようなことでは余計市民に及ぼす影響は大きくなります。

 私たち日本共産党は、市民の大切な足を守るために、市営バスは市が福祉施策として位置づけ、利便性の向上を図るべきと考えており、これ以上市民に負担を押しつけるべきではありません。

 消費税の増税に伴う料金改定には賛成するわけにはいきませんので、反対の討論とさせていただきます。



○議長(桑原敏幸君)  ほかにありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(桑原敏幸君)  ほかになければ討論を終結し、これより採決に入ります。議案第114号及び御異議のあります議案第139号を除き、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(桑原敏幸君)  御異議なしと認めます。よって、議案第118号、119号、以上2議案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第139号を起立により採決いたします。議案第139号 岩国市乗合自動車等使用料条例の一部を改正する条例を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(桑原敏幸君)  起立多数であります。よって、議案第139号は可決されました。

 次に、教育民生常任委員会に付託いたしました議案第114号等8件を一括議題といたします。

 委員長の報告を求めます。



◎5番(渡辺靖志君)  教育民生常任委員会に付託された事件について、審査した結果を御報告いたします。

議案第114号 平成25年度岩国市一般会計補正予算(第2号)

 本議案のうち、当委員会所管分は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。

議案第115号 平成25年度岩国市介護保険特別会計補正予算(第2号)

議案第125号 岩国市教育委員会の職務権限の特例に関する条例

議案第135号 岩国市立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例

議案第136号 岩国市立小学校及び中学校施設利用条例及び岩国市立学校屋外運動場夜間照明施設使用料条例の一部を改正する条例

議案第137号 岩国市公民館条例の一部を改正する条例

議案第138号 岩国市玖珂総合センター条例等の一部を改正する条例

議案第144号 指定管理者の指定について

 以上7議案は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。

 それでは審査の状況について、御報告いたします。

 議案第114号 平成25年度岩国市一般会計補正予算(第2号)のうち、当委員会所管分の審査におきまして、教育費の科学センター費に関し、委員中から、「科学センターを建設する計画を立ててから、10年以上中断しているが、教育委員会の科学センターに対する考え方や、今後の取り組み、また設備等の充実について」の質疑があり、当局から、「岩国市においては科学の関心が大変高いと理解しており、将来的には、新しい科学センターが欲しいという思いは強くもっている。場所の問題等もあり、すぐには難しい状況であるが、今後、施設の規模や内容等について検討を始めていきたい。古い施設ではあるが、できる限り、必要なものについては充実をさせて、多くの方に来ていただけるような施設となるよう努めていきたい」との答弁がありました。

 本議案のうち、当委員会所管分については、慎重審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。

 次に、議案第125号 岩国市教育委員会の職務権限の特例に関する条例の審査におきまして、委員中から、「平成20年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正がされて5年経過しているが、なぜ今回、今まで教育委員会で行ってきたスポーツ・文化の部門を市長部局で取り扱うこととするのか」との質疑があり、当局から、「地域、市民の活動とあわせてスポーツ・文化を一体的に推進し、子供たちだけでなく、高齢者まで一緒になった地域づくり、きずなづくり等につなげていきたい。

 また、岩国市の特徴としては、市長の公約の中にもある文化芸術創造都市宣言の土台とするためにも、市長部局で一元的に取り扱うほうが有為的である」との答弁がありました。

 なお、本議案につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条の2第2項の規定に基づき、教育委員会の意見を聞くため文書による照会をし、その回答を踏まえて、慎重審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。

 次に、議案第135号 岩国市立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例の審査におきまして、委員中から、「廃校予定の施設の管理方法、危険家屋となっている施設の撤去計画の必要性について」の質疑があり、当局から、「ほとんどの施設は、地域住民に開放しており、地域の自治会等に鍵の管理を委託している。利活用方法等を検討し、市の施策と整合性をとりながら危険度等を検討し、計画を策定していきたい」との答弁がありました。

 また、委員中から、「愛郷心を育むのに言葉は極めて大切であり、平仮名表記よりも漢字表記のほうが望ましいと考える」ことから、当該条例別表の改正規定中「そお小学校」の「そお」の表記について、平仮名から漢字に改める修正案が提出されました。

 本議案につきましては、まず修正案について、挙手により採決した結果、賛成少数で否決すべきものと決しました。その後、原案について挙手により採決した結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。

 次に、議案第136号 岩国市立小学校及び中学校施設利用条例及び岩国市立学校屋外運動場夜間照明施設使用料条例の一部を改正する条例につきましては、討論において、一部委員から、「消費税増税に反対であるため、本議案には反対する」との意見がありましたので、挙手により採決いたしました結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。

 なお、そのほかの案件につきましては、特に申し上げるべきことはございません。

 以上で、教育民生常任委員会の審査報告を終わります。



○議長(桑原敏幸君)  ただいまの委員長の報告に質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(桑原敏幸君)  別になければ質疑を終結し、議案第114号を除き、これより討論に入ります。



◎30番(大西明子君)  私は日本共産党市議団を代表して、議案第136号 岩国市立小学校及び中学校施設利用条例及び岩国市立学校屋外運動場夜間照明施設使用料条例の一部を改正する条例、議案第137号 岩国市公民館条例の一部を改正する条例に一括して反対討論を行います。

 議案第136号、議案第137号の2議案とも、消費税が5%から8%に増税されるため、改正する内容となっています。

 消費税は消費者が品物を買ったり、サービスを利用したりするたびに課税される税金です。1%増税するだけで約2.5兆円もの税収がふえ、その分国民から購買力が奪われることになります。まさに消費破壊税です。国民の所得が減り続ける中、消費税が増税されれば国民の生活が一層悪化し、日本経済が落ち込むことは確実です。

 自民、公明の与党が決めた来年度税制改正大綱で盛り込んだたくさんの中に大企業への減税があります。東日本大震災の復興財源になる復興特別法人税は来年3月末で廃止、民間活力の活用などの口実で、大企業の交際費や施設投資費は減税、財界が強く要求した法人実効税率の引き下げも引き続き検討と明記します。

 家計から吸い上げ、大企業にばらまくだけの安倍政権の予算編成では消費税増税による経済への打撃を帳消しにすることはできません。

 減税などで大企業のもうけは、ふやせば水がしたたり落ちるように回り回って賃金や下請単価が引き上げられるというのが政府の言い分ですが、巨額の内部留保に回るだけです。

 消費税増税分を社会保障の財源に回すといった一体改革の口実は、既に破綻しています。消費税増税はまさに百害あって一利なしです。日本共産党は来年4月からの消費税増税に反対です。

 以上を述べて、2議案に反対といたします。



○議長(桑原敏幸君)  ほかにありませんか。



◎32番(渡辺和彦君)  市政クラブの渡辺和彦でございます。

 議案第135号 岩国市立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例中の祖生東小学校及び祖生西小学校統合後の学校名、平仮名表示の「そお小学校」について、賛成討論を行います。

 まず、最初に経緯を述べたいと思います。平成23年3月の岩国市立学校配置計画により同年8月に祖生地域内に祖生地区学校統合検討会を立ち上げ、検討を開始いたしました。

 アンケート等の実施などを踏まえ、統合の推進決定を行い、24年10月に祖生西小学校を利用した新しい小学校の設立を決定し、25年1月に廃校となる祖生東小学校保護者に御了解をいただきました。

 25年5月より祖生地区小学校統合準備会を立ち上げ、校名、校歌、校章、校旗、制服、通学方法、記念誌作成、閉校式、開校式等の検討を始めました。

 祖生地区小学校統合準備会で25年8月に地域より学校名の公募をし、その結果を踏まえ、平仮名表記の「そお小学校」に意見集約をし、25年10月に祖生地区住民への学校名説明会を開催しました。

 会議の中で漢字表記、平仮名表記の賛否激論がなされましたが、学校関係者及び教育委員会決定の平仮名表記の「そお小学校」でおおむねの了解が得られたところでございます。

 過去3年間の地域住民の検討結果であり、20回余りの会議など、その労苦に敬意を払う必要もあろうかと思います。漢字表記の意見についても十分に理解できる点もありますが、地域住民も激論をし、最終的には平仮名表示に納得しております。せっかくの住民の決断結果であり、新しい小学校のスタートを激励してほしいと思います。

 今学校の児童たち、教職員で校歌の作成も行っております。地域住民も新しい学校に大きな期待を抱いております。市としても平仮名表示「そお小学校」のスタートに当たり、絶大の支援をお願いをいたしまして、私の賛成討論といたします。



○議長(桑原敏幸君)  ほかにありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(桑原敏幸君)  ほかになければ討論を終結し、これより採決に入ります。議案第114号及び御異議のあります議案第136号、137号、以上3議案を除き、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(桑原敏幸君)  御異議なしと認めます。よって、議案第115号、125号、135号、138号、144号、以上5議案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第136号を起立により採決いたします。議案第136号 岩国市立小学校及び中学校施設利用条例及び岩国市立学校屋外運動場夜間照明施設使用料条例の一部を改正する条例を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(桑原敏幸君)  起立多数であります。よって、議案第136号は可決されました。

 次に、議案第137号を起立により採決いたします。議案第137号 岩国市公民館条例の一部を改正する条例を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(桑原敏幸君)  起立多数であります。よって、議案第137号は可決されました。

 次に、建設常任委員会に付託いたしました議案第114号等19件を一括議題といたします。

 委員長の報告を求めます。



◎7番(片岡勝則君)  それでは、建設常任委員会に付託された事件について、審査した結果を御報告いたします。

議案第114号 平成25年度岩国市一般会計補正予算(第2号)

 本議案のうち、当委員会所管分は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。

議案第116号 平成25年度岩国市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)

議案第117号 平成25年度岩国市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

議案第120号 平成25年度岩国市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

議案第121号 平成25年度岩国市水道事業会計補正予算(第1号)

議案第122号 平成25年度岩国市工業用水道事業会計補正予算(第1号)

議案第123号 岩国都市計画地区計画平田五丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

議案第124号 岩国市空き家等の適正管理に関する条例

議案第130号 岩国市簡易水道条例の一部を改正する条例

議案第131号 岩国市簡易給水施設等条例の一部を改正する条例

議案第132号 岩国市下水道条例の一部を改正する条例

議案第133号 岩国市小規模下水道条例の一部を改正する条例

議案第140号 岩国市水道条例及び岩国市工業用水道条例の一部を改正する条例

議案第142号 愛宕地区排水施設JR横断部河川改修工事の工事委託に関する基本協定の締結について

議案第143号 指定管理者の指定について

議案第145号 公の施設の他の団体の住民の利用に関する協議について

議案第146号 他の普通地方公共団体の事務の一部を受託することの規約の制定に関する協議について

議案第148号 市道路線の変更について

議案第149号 二級河川の指定廃止に係る意見について

 以上18議案は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。

 それでは、審査の状況につきまして、御報告いたします。

 議案第124号 岩国市空き家等の適正管理に関する条例の審査におきまして、委員中から、「空き家等対策審議会の構成及び条例の適用対象となる空き家等について」の質疑があり、当局から、「審議会については、建築士、弁護士、学識経験者、警察や消防等の関係行政機関の職員等10名以内の委員で組織される。

 また、空き家等については、老朽化により倒壊の危険性があったり、草木の繁茂により周辺に迷惑を及ぼすおそれがある等、管理不全な状態にあるものが対象となる」との答弁がありました。

 本議案は、慎重審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。

 次に、議案第132号 岩国市下水道条例の一部を改正する条例の審査におきまして、委員中から、「なぜ消費税の増税がされるときに、使用料の改定を行うのか」との質疑があり、当局から「普及率の向上、老朽化した施設の長寿命化、雨水対策等にバランスよく取り組み、世代間の負担公平化を図るため、下水道事業の経営健全化を推進する必要があることから、改定を行いたい」との答弁がありました。

 これを受けて委員中から、「普及率の向上や耐震化等、料金改定の前提となる計画について」の質疑があり、当局から、「幹線整備の促進や早期に団地の取り込みを行うなど効率的に整備が行えるような計画を立て、普及率の向上に努めていきたい」との答弁がありました。

 続いて委員中から「基地負担を抱える岩国市において、下水道事業の実施など市民に目に見える形のものを国に求めていくことについて」の質疑があり、当局から「岩国市は、国の安全保障政策に多大な協力をしており、市民の安心・安全を第一義に置きつつ、地域振興についても、国全体で岩国市に対して特段の配慮がなされるよう、今後も懸命に働きかけをしていきたい」との答弁がありました。

 本議案は、慎重審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。

 次に、議案第145号 公の施設の他の団体の住民の利用に関する協議についての審査におきまして、委員中から、「新たに設置されるごみ焼却施設における台風等の災害時の進入経路及び国が事業を進めている臨港道路の進捗状況について」の質疑があり、当局より、「台風等の災害時に、防潮堤が閉められると搬入路が遮断されるため対策が必要となるが、ごみを一時的に別の場所にストックしておく方法、あるいは新たにルートを確保する方法等を検討している。

 また、臨港道路については、完成後はこの道路を使用することで、市街地を避けてごみを搬入・搬出することができると考えている。現時点では、平成32年度の完成予定と聞いているが、できるだけ早期に完成するよう要望している」との答弁がありました。

 本議案は、慎重審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。

 なお、そのほかの案件につきましては、特に申し上げるべきことはございません。

 以上で、建設常任委員会の審査報告を終わります。



○議長(桑原敏幸君)  ただいまの委員長の報告に質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(桑原敏幸君)  別になければ質疑を終結し、議案第114号を除き、これより討論に入ります。



◎29番(坪田恵子君)  私は日本共産党市議団を代表して、議案第131号 岩国市簡易給水施設等条例の一部を改正する条例、議案第132号 岩国市下水道条例の一部を改正する条例、議案第133号 岩国市小規模下水道条例の一部を改正する条例、議案第140号 岩国市水道条例及び岩国市工業用水道条例の一部を改正する条例、以上4議案に対し、一括して反対の討論をさせていただきます。

 このたびの議案は、主に来年4月に消費税を8%に引き上げることによるものです。私たち日本共産党は、この不正義である道理のない消費税増税に反対するものです。

 増税額が8兆円にも及ぶ消費税増税、安倍首相は10月24日の参議院予算委員会で我が党の小池晃氏の質問で、確かに景気の回復を腰折れさせる懸念があると認め、8兆円の消費税増税に対して景気対策として6兆円を注ぎ込むと言うのですから、支離滅裂というほかありません。

 小池氏は景気の悪化を心配するのであれば、消費税増税を中止するのが一番の景気対策ではないかと指摘しました。

 また、安倍首相は、消費税増税分は全額社会保障財源化すると言い、一方で経済対策の財源については、経済成長による税収の自然増や24年度決算の剰余金など最大限活用すると説明していますが、消費税増税分を社会保障に回せば、これまで社会保障のために使っていた財源が浮きますから、それが国の債務解消に使われない限り大規模開発や法人税減税を中心とした経済対策の財源になります。

 お金に色はついていませんから、結局消費税増税分が大企業減税やゼネコン向けの大型開発に回ることになります。消費税増税は社会保障のためだ、財政再建のためだと言っていた偽りの看板を、みずから完全に打ち砕くものとなっています。

 国民や中小企業から消費税増税で吸い上げたものをそのまま大企業減税の穴埋めにする、こんな政府のやり方を許すわけにはいきません。

 岩国市民に負担増となる消費税の増税、公共料金の値上げを許すわけにはいきません。特に、下水道料金においては下水道の普及率が35%と加入率が低いのに、利用者全てに負担をかけることに無理があります。やはり、ある程度は一般会計からの繰り入れをふやすことが必要ではないでしょうか。

 市は市民に対する負担増ではなく、国に対し消費税増税の中止を強く求めることが今とるべき手段だと思います。

 以上の理由を述べ、反対の討論といたします。



○議長(桑原敏幸君)  ほかにありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(桑原敏幸君)  ほかになければ討論を終結し、これより採決に入ります。議案第114号及び御異議のあります議案第131号、132号、133号、140号、以上5議案を除き、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(桑原敏幸君)  御異議なしと認めます。よって、議案第116号、117号、120号、121号、122号、123号、124号、130号、142号、143号、145号、146号、148号、149号、以上14議案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第131号を起立により採決いたします。議案第131号 岩国市簡易給水施設等条例の一部を改正する条例を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(桑原敏幸君)  起立多数であります。よって、議案第131号は可決されました。

 次に、議案第132号を起立により採決いたします。議案第132号 岩国市下水道条例の一部を改正する条例を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(桑原敏幸君)  起立多数であります。よって、議案第132号は可決されました。

 次に、議案第133号を起立により採決いたします。議案第133号 岩国市小規模下水道条例の一部を改正する条例を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(桑原敏幸君)  起立多数であります。よって、議案第133号は可決されました。

 次に、議案第140号を起立により採決いたします。議案第140号 岩国市水道条例及び岩国市工業用水道条例の一部を改正する条例を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(桑原敏幸君)  起立多数であります。よって、議案第140号は可決されました。

 次に、総務常任委員会に付託いたしました議案第114号等8件を一括議題といたします。

 委員長の報告を求めます。



◎8番(藤本泰也君)  総務常任委員会に付託された事件について、審査した結果を御報告いたします。

議案第114号 平成25年度岩国市一般会計補正予算(第2号)

 本議案のうち、当委員会所管分は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。

議案第126号 岩国市総合支所等設置条例

議案第127号 岩国市行政組織条例の一部を改正する条例

議案第128号 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例

議案第129号 岩国市集会所条例の一部を改正する条例

議案第134号 岩国市交流館条例の一部を改正する条例

議案第141号 防災行政無線同報系子局等整備工事(岩国地区)請負契約の締結について

議案第147号 山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更に関する協議について

 以上、7議案は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。

 それでは、審査の状況について御報告いたします。

 議案第114号 平成25年度岩国市一般会計補正予算(第2号)のうち、当委員会所管分の審査におきまして、総務費の消防施設整備事業に関し、委員中から、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立し、消防団員の報酬等の処遇改善についても規定されている。岩国市も、この国の方針に従ってしっかりと検討していくべきではないか」との質疑があり、当局より、「消防団員の報酬等については、各市においてばらつきがあるが、県内他市の状況も勘案しながら、消防団の活性化に結びつくよう、待遇について検討していきたい」との答弁がありました。

 次に、総務費の用地対策費に関し、委員中から、「岩国市土地開発公社補助金の内容について」の質疑があり、当局から、「人口定住促進宅地分譲事業用地等の売却価格と簿価との差額を補填するための補助金である」との答弁がありました。これを受けて委員中から、「土地開発公社の解散後は、保有土地を市が引き受けることになると思うので、財源確保の観点からも、保有地の販売促進に努力していただきたい」との意見が出されました。

 本議案のうち、当委員会所管分については、慎重審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。

 次に、議案第126号 岩国市総合支所等設置条例の審査におきまして、委員中から、「総合支所から支所となる地域においては、各種事務手続において、支所から総合支所を経由して本庁に届けられることにより、今まで以上に時間がかかる等、不便になったりサービスの機能が低下したりしないような取り組みについて、何か考えているのか」との質疑があり、当局より、「支所となった後も、戸籍・税務・福祉等の住民生活と密接に関連した申請受け付け業務は引き続き行っていき、従来どおりのサービスが提供できるように考えている。総合支所に統合される業務についても住民サービスの低下を招かないように関連部署の連携、職員配置等の検討をしていきたい」との答弁がありました。

 続いて委員中から、「住民が総合支所に足を運ばなくても済むようにするためには、総合支所と支所の連携が重要であり、早く役割分担を決めて、事務分掌を整理しておく必要があるのではないか」との質疑があり、当局より、「御指摘の点には十分注意をし、住民へのサービスが低下することのないように調整していきたい。新体制への移行後も、状況を踏まえて、改善すべきところは改善していきたい」との答弁がありました。

 本議案は、慎重審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。

 また、議案第128号、議案第129号、議案第134号については、討論において、一部委員から、「消費税増税に反対であるため、本議案には反対する」との意見がありましたので、挙手により採決いたしました結果、賛成多数で可決すべきものと決したことも報告いたします。

 なお、そのほかの案件につきましては、特に申し上げるべきことはございません。

 以上で、総務常任委員会の審査報告を終わります。



○議長(桑原敏幸君)  ただいまの委員長の報告に質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(桑原敏幸君)  別になければ質疑を終結し、議案第114号を除き、これより討論に入ります。



◎28番(山田泰之君)  日本共産党市議団を代表して、議案第128号 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例、議案第129号 岩国市集会所条例の一部を改正する条例、議案第135号 岩国市交流館条例の一部を改正する条例に一括して反対の討論を行います。



○議長(桑原敏幸君)  134じゃないですか。



◎28番(山田泰之君)  134です。間違えました。失礼します。



○議長(桑原敏幸君)  訂正、134。



◎28番(山田泰之君)  はい、134。

 これらの3議案第はいずれも消費税法の税制改正のため、岩国市が管理する公の施設並びに指定管理者制度による民間に委託された施設に係る使用料、利用料に係る消費税率を8%に変更するために上程されたものです。

 25年前の12月24日、消費税法が強行採決されました。日本共産党は消費税そのものに反対です。みずほ総研の試算によれば、消費税率が8%に増税されたら8兆円もの新たな増税になる、さらに社会保障の改悪による負担増を合わせれば10兆円もの負担増になる。

 年収500万円の標準的な4人世帯の新たな消費税負担は、年間7万8,869円にも及ぶとしています。

 総務省は、自治体に対して増税分の公共料金への転嫁を要請していますが、現在のように労働者の賃上げは、賃金は上がらず、家計の実質所得が目減りしている中で消費税増税に加え、公共料金を値上げすれば、市民生活と地域経済に大きな影響を与えます。

 議案審議の過程で、消費税法ではあらゆるものに消費税を課すことになっているのが法の特例で、公が管理する施設には特例が設けられており、申告の義務がないことが明らかになりました。

 消費税法第60条第6項、地方公共団体の一般会計に係る業務として行う事業については、課税標準額に対する消費税額から控除することのできる消費税額の合算額は、当該課税標準額に対する消費税額と同額とみなすと規定されており、消費税を転嫁しなくても自治体財政に実害がないことが明らかになりました。

 市民が利活用する施設への消費税の転嫁は中止すべきです。政府は来年度の予算案を昨日閣議決定いたしました。消費税は増税、社会保障費削減、軍事費は2.8%増額、大型公共事業にも大幅な増額の上、大企業減税、労働者のリストラ促進、家計、暮らしを犠牲にする内容のものです。

 政府は今まで賃金をふやすと言いながら、国家公務員の賃金を削減してきました。公務員賃金は民間企業の賃金水準の指標となるもので、政府自身が賃下げ運動をしているようなものです。

 日本共産党は、消費税がなくても社会保障の充実と国民の所得をふやす経済の民主的改革を一体で進めることを既に提案しております。経済の民主的改革は、人間らしく働けるルールをつくることや270兆円にも上がる大企業の内部留保を活用すれば、雇用の7割を支える中小企業の経営を安定させることも十分可能であります。

 また、無駄遣いと言われる大型公共事業の見直し、例えば東京外環道など、不要不急の高速道路や整備新幹線、また5兆円規模となっている軍事費、思いやり予算を削減、富裕層、大企業優遇の不公平税制の見直しなどを導入することで賄うことができます。

 社会保障が充実すれば、将来不安がなくなり、個人消費がふえ、経済が活性化します。国民の所得をふやす経済改革が進めば税収がふえ、社会保障充実の財源もふえます。このようにして消費税に頼らなくても十分財政運営が可能になります。

 以上を述べて、消費税増税に係る議案第128号、議案第129号、議案第134号への3議案の反対討論といたします。



○議長(桑原敏幸君)  ほかにありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(桑原敏幸君)  ほかになければ討論を終結し、これより採決に入ります。議案第114号及び御異議のあります議案第128号、129号、134号、以上4議案を除き、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(桑原敏幸君)  御異議なしと認めます。よって、議案第126号、127号、141号、147号、以上4議案は委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第128号を起立により採決いたします。議案第128号 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(桑原敏幸君)  起立多数であります。よって、議案第128号は可決されました。

 次に、議案第129号を起立により採決いたします。議案第129号 岩国市集会所条例の一部を改正する条例を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(桑原敏幸君)  起立多数であります。よって、議案第129号は可決されました。

 次に、議案第134号を起立により採決いたします。議案第134号 岩国市交流館条例の一部を改正する条例を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(桑原敏幸君)  起立多数であります。よって、議案第134号は可決されました。

 これより議案第114号 平成25年度岩国市一般会計補正予算(第2号)の討論に入ります。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(桑原敏幸君)  別になければ討論を終結し、これより採決に入ります。議案第114号 平成25年度岩国市一般会計補正予算(第2号)は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(桑原敏幸君)  御異議なしと認めます。よって、議案第114号は可決されました。

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△日程第4議員提出議案第6号「特定秘密の保護に関する法律」の運用に対し、市民の知る権利を侵害しないことを求める意見書



○議長(桑原敏幸君)  日程第4 議員提出議案第6号 「特定秘密の保護に関する法律」の運用に対し、市民の知る権利を侵害しないことを求める意見書を議題といたします。

  (議案別添)



○議長(桑原敏幸君)  提案者において説明を願います。



◎26番(重岡邦昭君)  議員提出議案第6号 「特定秘密の保護に関する法律」の運用に対し、市民の知る権利を侵害しないことを求める意見書につきまして、提案者を代表して提案理由の説明をいたします。

 それでは、案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。



「特定秘密の保護に関する法律」の運用に対し、市民の知る権利を侵害しないことを求める意見書

 2013年、臨時国会において特定秘密保護法が成立をいたしました。

 岩国市は、これまで米海兵隊岩国基地の運用に協力し、極東の安定に多大な貢献をしてきております。

 現在、在日米軍再編の過程にあることから、市民の安心・安全を守ることを第一義に掲げ、再編計画を注視しているところでございますが、今までのような不十分な情報と説明では、市民に理解を求めるのは限界があり、大変厳しいと考えております。

 そんな中、特定秘密の対象となる「外交」、「防衛」、「外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止」、「テロ活動防止」の全てに岩国市は該当し、市民は有益な情報が恣意的に秘匿され、今以上、知る権利が脅かされるのではないかと懸念をしております。

 国は、岩国米軍基地と岩国市民の共存を願うのであれば、徹底した情報公開を推し進めることが重要であると思います。国は市長の情報活動に協力し、市民の知る権利に答えていかなければなりません。

 それなくして岩国基地の安定的運用は困難であると認識するべきと思っております。

よって、国においては、特定秘密保護法の運用に対し、市民の知る権利を侵害することのないよう、強く要望をいたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成25年12月25日

岩 国 市 議 会 



 以上、全会一致で御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(桑原敏幸君)  本議案に質疑はありませんか。



◆18番(細見正行君)  3点ほど確認、お尋ねをいたします。

 今回の特定秘密の保護に関する法律自体には、提案者4名、全て賛成容認なのか、まず確認いたします。

 2点目、今回成立した特定秘密の保護に関する法律は、主たる性質は機密に関係ある国家公務員に向けたものであります。

 また、スパイも捕らえることができるようになったと認識いたしておりますが、今の説明の中にあります「国は、岩国米軍基地と岩国市民の共存を願うのであれば、徹底した情報公開を推し進めることが重要であり、国は市長の情報活動に協力し、市民の知る権利に答えなければならない」とありますが、これが今回成立した法とどのように関係しているのか、根拠を示してわかりやすく説明をしてください。

 3点目、それなくして岩国基地の安定的運用は困難であると認識すべきであるとうたってありますが、提案者は本当に岩国米軍基地の安定的運用を願っているのか確認いたします。

 以上3点、よろしくお願いします。



◎26番(重岡邦昭君)  なかなか非常にいい質疑だというふうに思います。

 法律に賛成なのか、あるいは公務員が対象ではないか、あるいは基地の安定的な利用に国はしっかり情報を出さなければそれが対応できないのかとか、いろいろと質疑をされましたけれども、私は今までの法律、特定秘密保護法にかかわらずいろんな法律が国会で審議をされ、成立しておりますが、全て法律に私は十分でないにしてもそれに国民が従っていく、そうした義務は当然出てくるものというふうには感じております。

 しかしながら、戦前から今日まで通して、じゃあ、果たしてその法律が、さまざまな法律が本当に政治家によって、あるいは官僚によってきちっと運用されてきた経緯があるかと言えば、私は決してそうではない、そういうところの……。



○議長(桑原敏幸君)  重岡議員、細見議員の質疑に答えてくださいよ。



◎26番(重岡邦昭君)  いやいや、答えちょるじゃないですか。(「答えてないよ」と呼ぶ者あり)(「わかりやすく」と呼ぶ者あり)わかりやすくかな。



○議長(桑原敏幸君)  簡潔に、かなりずれがある、質疑に対する。



◎26番(重岡邦昭君)  そうかなあ。(「まだいっぱい質疑があるんだから、早くしてよ」と呼ぶ者あり)それじゃ、一応そういうことで、私は国はしっかりと情報を流さないといけないということなんですけれども、今の三つの質疑に対して簡単に答えれば、市民の知る権利をしっかりと守る、運用をしっかりしてください、それ以上のことそれ以下のことでもない、それを要望したいと、簡単なことでございます。



○議長(桑原敏幸君)  細見議員、もう一回質疑の内容を具体的によう説明してあげてください。



◆18番(細見正行君)  簡潔に質疑をしたいと思います。

 まず、提案者4名は法自体に賛成なのか確認をいたします。容認でもよろしいですが確認いたします。

 次に、先ほど述べましたようにこの中にある、国は、岩国基地、岩国市民と共存を願うのであれば云々とありましたが、それと今回成立した法とどのように関係しているのか、根拠を示してわかりやすく御説明してください。

 それと、岩国基地の安定的運用は困難であると、それなくして、本当に岩国米軍基地の安定的運用を、4人の方々は願っているのか確認いたします。

 以上、よろしくお願いします。



◎26番(重岡邦昭君)  1番については先ほども答弁をしたつもりなんですがね。容認するかどうかということについては、国会で決まったことはそれを認めていかざるを得ないと、先ほど私はこれ答弁したと思いますよ。

 それから2番目に、法との共存との関係だったですか、これはやはりこの基地の運用の安定というのは、市民の理解がないとこれは安定的な運用はできないというのは前々から申し上げておるとおり、じゃあ、市民がそれに理解を示すと言えば当然基地に関するいろんな法律があるけれども、その情報をしっかりと出して理解を得るということが大事でありますから、まるっきり関係のない話じゃない、大いに関係があると、以上でございます。



○議長(桑原敏幸君)  答弁漏れがあるが、ええですか。(「もう、いいです」と呼ぶ者あり)(笑声)ほかに。



◆10番(石本崇君)  私のほうからも数点、質疑をさせていただきます。

 まず、冒頭「岩国市は、これまで米海兵隊岩国基地の運用に協力し、極東の安定に多大な貢献をしてきている」という文言であります。

 これは、岩国市が直接、極東の安定に多大な貢献をしたわけではなくて、あくまでも米海兵隊岩国基地の運用に協力したから、極東の安定に多大な貢献をしているというわけでありますので、したがって大前提になるのが米海兵隊岩国基地の存在であります。このことは提出者全員がお認めになっているという認識でよろしいか。

 それから、これは先ほどの質疑とも重複いたしますけれども、岩国米軍基地と岩国市民の共存を願うのであれば、徹底した情報公開を推し進めることが重要であるとありますけれども、これは外国の軍隊であり、必ずしも国が情報を求めたからといって、徹底した情報公開というのを求めるのは、これは無理があるというか、できないのではないかと私は思うんですが、それでは提案者によります徹底した情報公開というのはどこまでの情報公開するのかということを、具体的にお示しいただきたいと思います。

 それから、これは先の国会でも公表されたことなので、改めて岩国市議会議員における提案者の認識をお伺いしたいと思いますので具体的なお話をいたします。

 ある女性が山にバードウオッチングに出かけました。そのときに上空をオスプレイが飛行いたしました。女性はこんなものが飛んでたんじゃ鳥も来ないわねと、皆さんに知らせましょうということで、携帯電話によってメールで数人の方に送信いたしました。

 そうなると、特定秘密保護法違反で逮捕されるというような意見が出たわけですが、このことについて提案者であります岩国市議会議員の各4名の方々は、どのような認識を持たれているか具体的にお答えください。



◎26番(重岡邦昭君)  まず、共存をしているための法律としてどのようなことが出るのかということですけれども、やはり先ほどから言いますように我々市議会議員は、市民の安心・安全を守るために法律というものは容認を、国で決まったものは認めていく、ただ問題はその中を恣意的に秘匿したりする。そしてむやみにその秘密を広げていく、そしてわからないところで行動を制約されたり、報道の自由を阻害をしたり、そういうところがあるから、その心配が懸念されるから訴えているだけの話であって、法律そのものについては来年1年以後の施行されることについて、まさに運用の中でしっかり議論を進めてもらいたい。しっかり第三者機関を設けて議論を深めてもらいたい。そういうことも今回の意見書には入っておるわけでございます。

 それから、バードウオッチングでオスプレイが飛んで、携帯のメールをしただけで逮捕につながるのかと、私これ初めて聞いたんですけれども、私は国家が成立する上では特に安全保障に関する秘密というものは、なくてはならない部分的なものである。

 だけども(発言する者あり)いやいや、もうちょっと冷静に私が市民の立場で答えて……。



○議長(桑原敏幸君)  重岡議員に言いますけどね、石本議員の質疑に答えてください。



◎26番(重岡邦昭君)  いや、答えてるじゃないですか。バードウオッチングのことでから。



○議長(桑原敏幸君)  いやいや、ずれとる、ずれとる。



◎26番(重岡邦昭君)  ずれちゃおらんと思いますがね。



○議長(桑原敏幸君)  3点の質疑に対する……。



◎26番(重岡邦昭君)  いや、今答えてると思う。バードウオッチングの件で今のような逮捕をされるというようなことは、今言うたようにそれは、問題はその中身ですよね、携帯に書いたその中身、そしてその携帯をしたその人がどういう目的で行動されたりとか、そうした詳細な部分についての答えに、まだ私が今のような議員に対して答えるだけの情報がはっきりないわけですよ。

 だからこそ、情報というものは、今質疑にあった中でも私が答えるための情報が徹底して与えられていないわけですから、その中で私が今の質問に対して答えるというのは非常に厳しいものがあるということもおわかり願いたい、そういうふうに思うわけ、以上です。



◆10番(石本崇君)  私は具体的に、つまり、岩国米軍基地と岩国市民の共存を願うのであれば、徹底した情報公開を推し進めることが必要であり、これは先に質問もありましたとおり具体的にどこまで情報公開を徹底させるのか。

 そして、これは特定秘密保護法に関する法律の運用にも何ら関係ない話ですよね。関係ないのに、あえて、特定秘密の保護に関する法律の運用に対しとしているので、私はそれでは、じゃあ、具体的に徹底した情報公開とは何かということをお答えいただきたい、これは先の18番議員の質疑とも重複するかもしれませんが、それをたびたび求めてきてるのであって、細かい情報がわからないとかどうのこうのではなくて、そこはきちんと答えていただきたい。

 それから、先ほど申し上げましたオスプレイの話なんですが、これは実は日本共産党さんのほうのホームページに出ている話なんですよ。これは逮捕されますよと、ちゃんと出てるんですよ。細かに言えと言うんだったら細かに言いますけど、時間の制約もあるのでいいんでしょうか。(発言する者あり)



○議長(桑原敏幸君)  答えてくれって言いよる。重岡さんから質疑が出たけ答えんにゃいけん。(「私が答えるのも」と呼ぶ者あり)

 今の石本議員の質疑に対して重岡議員の答弁ですが、やっぱりはっきり言うてなかなか答弁しづらいでしょう。(「わかりませんって言えん」と呼ぶ者あり)うん、そうなんよ。それを言おうとするから無理がある。それでずれてくる。じゃけ、もう一回、石本議員、最後の質疑してください。



◆10番(石本崇君)  それでは、一番最初にした質疑、岩国市は、これまで米海兵隊岩国基地の運用に協力しと、極東の安定に多大な貢献をしてきているというのは、いいですか、岩国市が極東の安定に直接貢献したわけではなくて、あくまで米海兵隊岩国基地の運用に協力したから極東の安定に多大な貢献ということになっているわけですね。

 したがって、これはあくまでも大前提になるのが米海兵隊岩国基地という言葉なんですよ。

 したがって、私の今の認識は、提案者であります重岡議員、石原議員、大西議員、田村議員ともに共同で提出されたのだから、皆さん、4人の方が共通した認識であるという私の認識でよろしいか。以上です。



◎26番(重岡邦昭君)  いや、非常に今いい質疑をされて、そのとおりであります。



○議長(桑原敏幸君)  そのとおり。(「4人に」と呼ぶ者あり)それぞれ聞きましょうか。



◎16番(石原真君)  石本議員の言われたとおりだと思います。



◎27番(田村順玄君)  まさに、これからこの法律が具体的に執行される1年間の期間の間にということでいろいろともまれるわけでありますが、政府というか安倍総理はこの(発言する者あり)だから今答えつつあることなんです。

 ですから、私はしっかりこれからもんでいただかなければいけない法律だという趣旨を、この意見書の中に網羅しているというそういう気持ちでございます。(「議長、いいですか」と呼ぶ者あり)



○議長(桑原敏幸君)  先に大西さんに聞きましょう。



◎30番(大西明子君)  10番議員の質疑にお答えしますが、秘密法案には反対です。反対ですが、今出された意見書はその中の意思を酌んで、岩国市民にできるだけ市民への情報を確保してやるという趣旨に賛成をして私はしております。

 解釈の意味の違い、極東の安全を守っとるとか、そういうのは主体的に石本さんが考えることと私たちが基地の安定という運営については、それは事故があったらいけませんから安定にしてやってもらう、安全・安心でやってもらうという意味で、そういうことがやったら極東の安全にしてるということを起案者が言ってるんで、特にそこに私たちは重きを置いておりません。



○議長(桑原敏幸君)  もうちょっといろいろ質疑と違うんじゃけど、もう最後。



◎10番(石本崇君)  もっと平たく言えば、「岩国市は、これまで米海兵隊岩国基地の運用に協力し、極東の安定に多大な貢献をしてきている」、これはつまり岩国市が極東の安定に直接貢献したわけではなくて、あくまでも米海兵隊岩国基地の存在があって、その存在に、その存在というか、その基地の運用に協力したので極東の安定に多大な貢献という文章になるわけじゃあないですか。なるわけなんですよ。

 だから、米海兵隊岩国基地というものが大前提にあるわけじゃないですか。そこらあたりはお認めになるわけですよね、だから書いてるんですよね。

 そういうことで石原議員もそのとおりですと言われたし、重岡議員はいい質問ですねとおっしゃられた。

 ところが、田村議員、大西議員になると全く見当違いの答弁が返ってくるので、そこらあたりをきちっとただしてほしいということです。



○議長(桑原敏幸君)  もう、いいでしょう。最後ですよ、それじゃ。



◎26番(重岡邦昭君)  石本議員のおっしゃることはよくわかるわけよ。我々の考えと大西さんたちが――共産党との共同の提案をしたという、そこに問題があるんじゃないかというのは、それはようわかる。

 だけど、私が言ってるのは、この意見書はあくまでも市民の立場に立ったこれからの1年後に施行される運用、それに心配をする素朴な心配なんですよ。それを訴えているわけですからそこは考えてください。以上。



○議長(桑原敏幸君)  ほかにありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(桑原敏幸君)  ほかになければ質疑を終結し、本議案は委員会付託を省略することにして御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(桑原敏幸君)  御異議なしと認めます。よって、本議案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。



◎28番(山田泰之君)  日本共産党市議団を代表して、「特定秘密の保護に関する法律」の運用に対し、市民の知る権利を侵害しないことを求める意見書に、賛成の立場から討論を行います。

 私は一般質問でも質問を行いましたが、特定秘密の保護に関する法律は、国民の各層の反対の声が今急速に広がっていることは、既に議員の皆さんも御存じのことだと思います。

 この法律は政府が軍事、外交、治安の各分野で秘匿が必要と判断した情報を政府みずからが秘密に指定し、第三者が妥当性を検証する仕組みもなく、国民の知る権利とは真っ向から対立しています。

 公務員などの秘密漏えいは10年以下の懲役で大幅に厳罰化し、秘密に働きかけるメディアや国民も懲罰の対象となります。秘密を知ろうとする行為も共謀、教唆、扇動として処罰され、国民の言論活動を広く弾圧する仕組みです。

 政府与党は、法案を提出後も修正作業を行ってきましたが本質は何ら変わっておりません。知る権利や報道、取材の自由に一定の配慮をするように述べておりましたけれども、森雅子担当相は記者会見で取材活動も処罰する考えを明言しました。

 成立を急いだ背景には、日本に提供した秘密情報の漏えいを懸念する米国の意向があります。安倍政権は日米ツープラスツーで、軍事同盟にとって情報保全が死活的に重要な役割を果たすことを確認し、事実上法整備を米国に公約していました。

 岩国市には、極東一と言われる在日米軍基地が存在しています。日本共産党市議団は市民の安心・安全を確保するために、今以上に知る権利が脅かされるのではないかと懸念しています。

 提案されている意見書に議員の皆さんの御賛同をお願いし、賛成の討論といたします。よろしくお願いします。



○議長(桑原敏幸君)  ほかにありませんか。



◎11番(植野正則君)  「特定秘密の保護に関する法律」の運用に対し、市民の知る権利を侵害しないことを求める意見書に対して、国を守るという立場から反対討論をいたします。

 意見書の論調は、いわゆる、岩国米軍基地と岩国市民の共存を願うのであれば、徹底した情報公開を推し進めることが重要であると、情報公開なくしては岩国基地の安定的運用は困難であるというふうにされておるわけでございます。

 この国を守るという観点からは、自分たちの国は自分たちで守るという当たり前の意識を持つことは、国民の一人として当然のことでございますけれども、現状においては米国の抑止力のもとに我が国の平和と安定が保たれており、経済が成り立っていることは紛れもない事実でございます。

 軍事小国でございます日本は、自国防衛のために情報の迅速、正確な収集を進める必要があるわけでございますけれども、意見書にございますように徹底した情報を公開した場合、ほかの国から日本は秘密保護が不徹底で情報が漏れやすい、そのため日本では秘密が守られないので、重要な機密情報は日本には伝えられないと情報提供が拒まれることがあれば、我が国にとって取り返しのつかない状態、事態を招く懸念もございます。

 現在、御承知のように情報伝達手段は格段に進んでおりまして、発信された情報は想像以上の速さで全世界に伝わることになり、岩国基地の運用及び周辺区域での訓練に係る情報を全て公開するということは、我が国の安全確保に資する米軍の手のうちを周辺国家にも知らしめることとなります。

 一方、法制度の面からは特定秘密保護法第3条におきまして、防衛、外交、スパイ、テロの4分野において特定秘密を指定できるものとされており、情報公開法の規定より具体的に分野指定がされております。

 したがいまして、情報公開法の運用を妨げるものとはなっておらず、特定秘密は際限なく広がるものではございません。

 また、特定秘密を指定した場合は、その解除や適正評価の実施状況を国会に報告し、公表するものというふうにされておりまして、知る権利が侵害されているとは考えられません。

 以上のように法制面においても他の法律とのそごはなく、国を守るという重要な観点から特定秘密の保護に関する法律が厳正に運用される必要がございますので、本意見書には反対をいたします。



○議長(桑原敏幸君)  ほかにありませんか。



◎1番(桑田勝弘君)  議員提出議案6号 「特定秘密の保護に関する法律」の運用に対し、市民の知る権利を侵害しないことを求める意見書に対し、公明党議員団を代表して反対の立場から討論をいたします。

 特定秘密保護法の立法の趣旨は、国民の安全や国益を守るために情報の漏えいを防ぎ、国内外から情報を入手し、国の安全保障や外交政策に役立てることにあります。

 そのために安全保障に係る秘密情報を漏らした公務員らの罰則が強化されています。

 今回の議員提出議案にうたわれている米軍岩国基地の運用については、日米安全保障条約や日米地位協定に基づいて運用されており、今回の特定秘密保護法案が成立する以前から運用上公表されない情報はあり、本法案が成立したことにより特段市民の知る権利が阻害されることとはなりません。

 市民の知る権利について、公明党は法案審議や修正協議の場を通して、終始一貫国民の権利を守ることを主張してまいりました。その結果、国民の知る権利を条文に明記することができました。本来、報道の自由に配慮するとされていた規定を修正し、国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分配慮しなければならないとの修正をかち取り、報道の自由、取材の自由のいずれも国民の知る権利の保障に資する基本的人権であることを明示しております。

 また、あわせて報道、取材の自由を法律的に担保するため、第22条において出版または報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ法令違反または著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとするとの項目を追加し、通常の取材行為や報道を正当業務と位置づける法律構成としています。

 このような観点からも、今回の意見書で求められている市民の知る権利を侵害することがないことは明白です。市民の知る権利を守ることは基本的人権を守ることでもあり、公明党は今後とも基本的人権を侵害する行為については毅然として対応してまいります。

 以上、申し上げ、反対討論といたします。



○議長(桑原敏幸君)  ほかにありませんか。



◎10番(石本崇君)  私は議員提出議案の「特定秘密の保護に関する法律」の運用に対し、市民の知る権利を侵害しないことを求める意見書に、反対の立場から討論をいたします。

 北朝鮮、中国の動向が我が国周辺の安全保障環境に、まさに予断を許さない状況とする影響を与えたことは疑う余地もありません。

 それらに対応につきましては、日米同盟の連携、きずな、進化が重要であり、そのためにも日本版NSC――国家安全保障会議を設置し、安全保障に関する機密情報を綿密に交換しながら、脅威に対して手を打っていくのは当然のことであります。

 ただし、国家の安全保障にかかわるような機密情報の場合は、双方でその情報を守るという共通のルールが必要になってまいります。漏れてはならない情報の機密レベルや取り扱いルールを定めることを目的に制定されたのが特定秘密保護法であります。

 その特定秘密については、何でもかんでも特定秘密にできるわけではありません。もともとからある国家公務員法の守秘義務の範囲内であります。その中で防衛、外交、特定有害活動、テロ防止と分野を限定して、特に厳重に守るべき秘密を特定するわけですから、秘密の範囲が広がるわけではありません。

 また、特定秘密の記録された行政文書についても、情報公開法に基づいて開示、非開示が判断されます。

 したがって、意見書文中にあります、市民は有益な情報が恣意的に秘匿され、今以上、知る権利が脅かされるということ等は、決してないものと認識いたしております。

 次に、意見書文中には、徹底した情報公開を推し進めることが重要であるとありますけれども、これは在日米軍基地、岩国基地に関してのことでありますが、軍事基地であれば通常安全保障上の理由から情報公開に制限があるのは、特定秘密保護法があろうとなかろうとこれはもう自明の理であります。

 逆に言えば、守られるべき秘密がきちんと守られているからこそ、基地の安定的運用がなされるわけであります。

 さらに、知る権利を侵害しないという観点で言えば、正しい事実を伝えずに国民を欺いてまで反対世論をつくろうとする、このことこそ国民の知る権利を侵害する行為であります。

 以上、強く申し上げて、私の反対討論とさせていただきます。



○議長(桑原敏幸君)  ほかにありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(桑原敏幸君)  ほかになければ討論を終結し――あった。



◎25番(渡吉弘君)  私はこの意見書に賛成の立場から討論します。

 先ほどから、るるいろいろな議論が出ていますけれども、公明党さんの議論もそうなんですけれども、これ、私はきょう不勉強で申しわけないんですけれども初めて見させてもらいました。

 この中に石本議員も──5番議員ですかね、もおっしゃいましたけれども、公明議員も言われましたけれども、これ全部網羅されておると思うんです。

 つまり何かというと、岩国市はアメリカに守ってもらって、日本はアメリカに守ってもらっている、岩国基地がある、岩国基地が米軍に協力しなきゃこの基地撤去で問題になるんだけれども、我々はそれに対して日本の安全保障については認めてるし、アメリカに守ってもらっているというのも認識しているし、岩国市が協力しているから安定的な――極東の安定に多大な貢献をしているというのは紛れもない事実です。

 これはそうなんだけれども、「テロ活動防止」の全てに岩国市は該当し、市民は有益な情報を恣意的に隠匿され、今以上、知る権利が脅かされるのではないかと懸念している、心配している。つまり、何が特定秘密になるかわからない状況で、今以上、今は石本議員が言われたようにアメリカは出してはならない情報は出してないし、我々も今までのものと同じなんだと、だから今以上知る権利が脅かされることを懸念しているんだから当たり前のことだと。

 ですから、岩国市長はこれ以上、例えば特定秘密だからといって、今まで知らされているものを隠匿されてはいけませんから、市長は市民が知りたい件についてはきちっと国に言って答えてくださいというふうに書いてある。

 それがもしなければ岩国市民が不安な状況になって、アメリカにも日本にも不安な気持ちになって、安定的な運用は困難になりますよと言ってるんだからこの意見書は非常に正しい。

 だから、私は賛成だと……(発言する者あり)そうなんです。だから、それを侵害することのないように強く要望するということだから、要望しておけばいいということで賛成をします。以上です。



○議長(桑原敏幸君)  ほかに。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(桑原敏幸君)  ほかになければ討論を終結し、これより採決に入ります。御異議がありますので起立により採決いたします。本議案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(桑原敏幸君)  起立少数であります。よって、議員提出議案第6号は否決されました。

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△日程第5各常任委員会特定事件の調査について



○議長(桑原敏幸君)  日程第5 各常任委員会特定事件の調査についてを議題といたします。

  (別  添)



○議長(桑原敏幸君)  本件につきましては、お手元に配付しておりますとおり、各常任委員長から閉会中の調査のための特定事件の申し出がありました。

 お諮りいたします。各常任委員会の閉会中の特定事件の調査については、申し出のとおりそれぞれ付議することにして御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(桑原敏幸君)  御異議なしと認めます。よって、各常任委員会特定事件の調査については、申し出のとおり付議することに決しました。

 お諮りいたします。今期定例会における議決事件の中で、字句、数字その他の整理を必要とするものにつきましては、会議規則第43条の規定により、議長に一任していただきたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(桑原敏幸君)  御異議なしと認め、さよう決しました。

 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。

 これにて、平成25年第5回岩国市議会定例会を閉会といたします。

午後0時12分 閉会 

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  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


                         岩国市議会議長  桑 原 敏 幸

                         岩国市議会議員  貴 船   斉

                         岩国市議会議員  片 岡 勝 則

                         岩国市議会議員  藤 本 泰 也