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山口県 岩国市

平成 25年 第5回定例会(12月) 12月13日−05号




平成 25年 第5回定例会(12月) − 12月13日−05号









平成 25年 第5回定例会(12月)


平成25年第5回岩国市議会定例会会議録(第5号)
平成25年12月13日(金曜日)
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議事日程(第5号)
平成25年12月13日(金曜日)午前10時開議
┌───┬───────────────────────────────────┬───┐
│日 程│   件                           名   │備 考│
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 1│会議録署名議員の指名                         │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 2│一般質問                               │   │
└───┴───────────────────────────────────┴───┘
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本日の会議に付した事件
 目次に記載のとおり
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出席議員(32人)
   1番 桑 田 勝 弘 君  12番 豊 中 俊 行 君  23番 武 田 正 之 君
   2番 河 合 伸 治 君  13番 村 中   洋 君  24番 桑 原 敏 幸 君
   3番 河 本 千代子 君  14番 姫 野 敦 子 君  25番 渡   吉 弘 君
   4番 越 澤 二 代 君  15番 長   俊 明 君  26番 重 岡 邦 昭 君
   5番 渡 辺 靖 志 君  16番 石 原   真 君  27番 田 村 順 玄 君
   6番 貴 船   斉 君  17番 前 野 弘 明 君  28番 山 田 泰 之 君
   7番 片 岡 勝 則 君  18番 細 見 正 行 君  29番 坪 田 恵 子 君
   8番 藤 本 泰 也 君  19番 縄 田 忠 雄 君  30番 大 西 明 子 君
   9番 片 山 原 司 君  20番 林   雅 之 君  31番 藤 重 建 治 君
  10番 石 本   崇 君  21番 松 本 久 次 君  32番 渡 辺 和 彦 君
  11番 植 野 正 則 君  22番 味 村 憲 征 君 
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説明のため出席した者
       市長             福 田 良 彦 君
       副市長            白 木 勲 君
       教育長            佐 倉 弘 之 甫 君
       水道事業管理者        上 村 高 志 君
       政策審議官          村 田 光 洋 君
       総務部長           杉 岡 匡 君
       行政経営改革担当部長     上 田 義 典 君
       総合政策部長         中 岡 正 美 君
       基地政策担当部長       桑 原 健 二 君
       市民生活部長         赤 崎 忠 利 君
       危機管理監          平 岡 和 憲 君
       環境部長           土 井 寛 治 君
       健康福祉部長         藤 本 雅 亮 君
       地域医療担当部長       村 岡 一 男 君
       保険担当部長         松 林 美 子 君
       産業振興部長         村 田 弘 君
       農林水産担当部長       秋 村 宏 彦 君
       都市建設部長         松 村 知 樹 君
       拠点整備担当部長       中 岡 達 夫 君
       由宇総合支所長        山 本 昭 生 君
       玖珂総合支所長        氏 木 一 行 君
       本郷総合支所長        井 原 富 士 男 君
       周東総合支所長        武 安 由 博 君
       錦総合支所長         松 藤 幾 治 君
       美川総合支所長        杉 山 良 彦 君
       美和総合支所長        松 田 清 君
       会計管理者          小 田 修 司 君
       教育次長           多 谷 本 清 晴 君
       監査委員事務局長       原 田 淳 君
       農業委員会事務局長      清 光 辰 夫 君
       選挙管理委員会事務局長    米 本 宏 君
       交通局長           山 近 剛 君
       水道局副局長         高 田 博 昭 君
       消防担当部長         藤 本 博 己 君
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会議の事務に従事した職員
       議会事務局長         木原宏
       庶務課長           樋谷正俊
       議事課長           尾林正弘
       議事調査班長         鈴川芳智
       書記             林孝造
       書記             宮文男
       書記             渡部多津哉


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午前9時59分 開議 



○議長(桑原敏幸君)  所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。

これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(桑原敏幸君)  日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、3番 河本千代子さん、4番 越澤二代さん、5番 渡辺靖志君を指名いたします。

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△日程第2一般質問



○議長(桑原敏幸君)  日程第2 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。

 25番 渡 吉弘君。



◆25番(渡吉弘君)  おはようございます。朝一で大変恐縮でございます。私のウグイスのような声を皆様にお聞かせするのは大変おこがましいんでございますが、一般質問を始めさせていただきたいと思います。

 その前に、昨日、ことし1年の世相をあらわすことしの漢字が「輪」――りんというふうに決まりました。桑原議長が就任のときに、議会と執行部は車の両輪だというふうなことをおっしゃっていらっしゃいましたが、まさしく岩国市議会も両輪のように動かしていかなきゃいけない。その私一人が、こういう朝からウグイスのような声を聞かさなきゃいけないという本当に申しわけございませんが、始めさせていただきます。

 この漢字の選別の理由っていうのが、東京オリンピックが2020年に開催されるということで選ばれた一つの理由、もう一つは、3・11の復興支援の輪が拡大するようにと願ってのことらしいんでございます。

 私個人の話で大変恐縮でございますが、私の1年の漢字っていうのは、ここ数年ずっと健康の健――健やかという字を毎年心に思っています。なぜなら、よわい60を超えまして、何となく体が弱ってきて、身も心も健やかに過ごしたいなと願っているから、そういうふう漢字を選んでるんだろうなと自分で思っています。

 ところが、先週末に、私、今指導している子供たちのバレーボールの合宿を行いまして、そこで現役復帰をしようと思いまして、セッターとしてデビューしました。ところが、10分もたないうちに息が切れ、足がつりかかり、子供と交代した次第でございます。

 私、人生80年まで元気で生きようかなと思ってますけれども、自分で思い込むことは、今10歳引いて、例えば51歳なんだという思い、自分の体に思い込まして長生きしたいなというふうに思っています。

 この議場にいらっしゃる議員の諸氏、そして、執行部の皆さん、そして、テレビをごらんになってる皆さん、とにかくことし残された日々はあとわずかでございますが、ことし、来年、再来年、10年、20年と元気で過ごそうと思っていますので、皆様も一緒になって元気でいようと考えてくださいませ。よろしくお願いします。

 それでは、長くなりましたが、通告に従って一般質問を行います。

 1点目は、ふるさと納税についてお聞きします。

 ふるさと納税とは、御承知のように、一定の制限や限度はありますが、任意の自治体、地方自治体に寄附することで、寄附した額のほぼ全額が税額控除される国の制度のことであります。これは2008年4月30日に公布された地方税法等の一部を改正する法律で、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充される形で導入されたものであります。

 地方間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体などがこぞって推進し、格差是正を行う目的で懸命な努力をされています。この懸命な努力というのは一生懸命というのと、賢いという賢明ですね。いろんなアイデアを出した努力をされています。

 しかし、最近では、市と地元企業がPRを兼ね、赤字覚悟で提供する多彩なプレゼント商品が人気を博し、地元産業の活性化や観光振興などにも利用されているようです。

 先日、新聞で鳥取県米子市のふるさと納税の額が1億円を突破したというニュースを目にして、さらに興味が湧き調べていくうちに、この制度が、成長して生まれた故郷を離れても、自分の育った地域に貢献することができるというメリットのほかに、地元の経済を潤していることがわかり、こうして今定例会の一般質問で岩国市の取り組みについてただしてみたいと思った次第であります。

 1点目、現在までの取り組みと納税額、そして、地元産業や経済活性化に資する主な成果についてお尋ねいたします。

 また、2点目として、今後、地元経済の活性化につなげていこうとされる方策について、市当局にお尋ねいたします。

 2点目として、中心市街地の活性化策についてお尋ねいたします。

 9月議会でも行った岩国市の中心市街地活性策について、特に、今回は駅舎の改築と、その改築を機に市が取り組むべき活性化策、にぎわいの創出についてお尋ねいたします。

 岩国駅舎の改築は、平成29年度の供用開始を目指し、着々と計画が進められているようです。しかし、我々議員には担当部署からのペーパーで、ある程度の理解はできますが、一般市民の方々の多くは駅舎改築の進捗状況についてよくわかっていないのが現状です。そこで、アイ・キャンの議会中継を通じて、お茶の間で議会を傍聴されておられる市民の方々にもしっかりと知っていただくために、現在までの進捗状況をお示しください。

 また、せっかく駅舎が改築されきれいになっても、きれいになり使いやすくなっても、駅の周りのにぎわいが創出されなければ、仏つくって魂入れずという状況になると思います。そこで、岩国駅の周りで計画されている再開発事業についてお尋ねいたします。

 何分民間の方たちが推進され、市としては技術協力・技術指導、そして、補助金交付での協力しかできないと思われますが、答弁できるところだけで結構ですので、お示しください。

 また、3点目として、岩国の流通産業・経済の動向についてお尋ねいたします。

 本年、室の木に進出した大手スーパーのショッピングモールの出現で南岩国地区、その他の地区における産業や経済動向について大きく変わってきたような気がしています。ただ、人口が減り続けている本市においては、同じパイ、すなわち同じ消費者の奪い合いになるだけだと感じています。新しくできたものが古くなったものを駆逐していく。つまり弱肉強食の商業形態が続くことを大変危惧しております。

 このような状態を避けるには、人口をふやす方策など、抜本的な改革が必要となってまいりますが、いかがでしょうか。市当局はどのような分析をされ、今後、どのような対策をおとりになるのか、お示しください。

 そして、最後3点目ですけども、健康増進計画についてお尋ねいたします。

 先日、社会保障制度改革国民会議は、医療、介護、年金、少子化対策など社会保障について原案を示し大筋で承認、了承しました。この報告書によると、超高齢化を見据え、医療、介護の充実を図る一方で、高齢者も経済力に応じて負担を求めるなどとした案が提示されています。

 今、日本は高齢社会の真っただ中、社会保障給付費は100兆円を突破、膨らみ続ける費用は、市町村の財政も圧迫し続けています。そして、市町村においては、逼迫する財政とともに、国民健康保険の運営に苦慮し続けています。それは、高齢社会を迎え、高額な医療費のかかる病気になる患者がふえ、その結果、医療費がふえ続け、財源不足に追い打ちをかけているからだと思います。

 昨日もこの議場内で国保事業、国保会計についてかんかんがくがくの議論が繰り広げられました。私がるる述べてまいりました現状が一般会計から特別会計へ補填し続ける状況を生み、国保事業を市町村単位で担うには無理がある時代へと突入したことを示していると思います。

 そこで、日本各地の市町村が今、注目し始め、計画を実行しようとしているのが、その市町村独自の健康増進計画なのであります。

 つまり、自分の健康は自分でつくり、自分で守るということを基本に、全ての市民が健康で元気に暮らせることを目指した健康づくりの目標とその実現のための方策を独自に定めた計画です。

 こうした計画では、行政機関はもとより、市民、地域、企業や関係団体等が連携し、さらなる健康づくり運動を総合的、計画的に推進することが求められています。

 高齢者の健康イコール健康福祉部という短絡的な考えではなく、全市的な取り組みでもって岩国市の全ての方々が健康で元気に暮らすまちづくりを目指すことが大切だと思いますが、いかがでしょうか。

 全ての市民がスポーツに親しみ、健康な毎日を送るという市の取り組みが目に見える形で伝わってこない状況を変えるのは今しかありません。

 ふえ続ける医療費と介護給付費を抑制するための方策として、市独自の健康増進計画を提案しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。市当局の御見解をお示しください。

 以上、壇上からの一般質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  皆さん、おはようございます。それでは、渡議員御質問の第2点目の中心市街地の活性化についてお答えをいたします。

 まず、(1)の岩国駅駅舎改築の進捗についてでございますが、市では、東西自由通路や東西駅前広場の整備、岩国駅舎のバリアフリー化等から成る岩国駅周辺整備事業に取り組んでおります。

 このうち、西日本旅客鉄道株式会社と関連のある東西自由通路、西口駐輪場連絡通路及び駅舎内の岩国市スペースの整備、地下通路出入り口改修並びに自由通路整備に伴う支障移転として橋上化する駅舎について、同社と継続的に協議を行っているところでございます。

 去る9月25日には、同社と岩国市が本年度内の工事協定の締結を目指し、双方の一層の事業推進の姿勢等を確認し合う基本合意書を締結いたしました。

 現在は、工事費や工事ステップの詳細、工事協定等について引き続き協議をしているところでございます。

 こうした中、このたびの一般会計補正予算案における債務負担行為の補正として、平成31年度までを期間とする東西自由通路等の整備について63億1,000万円を計上しております。

 一方、東西自由通路等の都市計画の決定・変更については、去る7月27日に市民説明会を行い、11月には岩国市都市計画審議会、山口県都市計画審議会において御承認いただいたところでございます。

 今後に関しましては、都市計画事業としての山口県知事認可をいただいた後、今年度内に西日本旅客鉄道株式会社と岩国市とで工事協定を締結し、来年度には実施設計に着手する予定であります。

 工事については、実施設計の後、おおむね平成27年度から開始となる見込みで、現時点では、平成29年度内の東西自由通路、橋上駅舎の完成を目指しております。

 なお、東西自由通路、橋上駅舎が完成してから、既存乗りかえ跨線橋の撤去等の残工事や地下通路出入り口改修、西口駐輪場連絡通路及び東口駐輪場の整備を行い、さらにその後、東西駅前広場の整備に入っていくことになる見込みでございます。

 いずれにいたしましても、市といたしましては、引き続き関係機関との協議・調整を行いながら、一日も早い事業の完了を目指し、尽力してまいりたいと考えております。

 また、その際は、工事に関する周辺の方々への説明を適宜適切に行うとともに、他都市の事例にあるような、自由通路や橋上駅舎の工事のライブ映像の配信等の検討など、市民の皆様への情報提供に一層努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(2)の再開発事業の現況についてでございますが、岩国駅東西両街区におきましては、岩国駅周辺整備事業を契機とした周辺の活性化に資するよう、民間事業者で再開発ビルの検討を行っておられます。

 このうち、岩国駅東口では、平成22年7月に地元有志により株式会社が設立され、再開発の検討が継続的に行われており、最近は、地元住民等を巻き込んだニーズ調査を行うなど、まちづくり機運の盛り上がりに資する活動への取り組みも行っていると伺っております。

 また、西口では、駅に隣接する街区において、平成22年4月に市街地再開発準備組合が設立され、再開発の検討が始まりました。平成24年11月には事業協力者と協定を締結され、この事業協力者とともに計画検討を続けておられます。

 これまで市では、それぞれの地区に対し、財源やニーズに合った現実的な計画とする必要があるなど、諸課題の解決の方向性等に関する助言等を行ってきているところでございます。

 さらに、先月には、西口の準備組合に隣接する街区でも新たな再開発準備組合が設立されました。

 こちらにつきましては、設立されたばかりで、詳細までは把握しておりませんが、既存の準備組合の街区との連携を図る施設整備の方向性もあるように伺っております。

 市といたしましては、岩国駅周辺において、このように民間事業者による自主的なまちづくりの検討が進められることは大変喜ばしいことと受けとめているところであり、市の財政事情や予算の状況も十分踏まえながら、中心市街地活性化協議会等を通じ、中心市街地全体の問題として議論してまいりたいと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、市の責務としては、こうした民間の動向の活性化に資するためにも、まずは岩国駅周辺整備事業の推進に全力を挙げてまいりたいと考えております。

 次に、(3)の岩国の産業・経済の動向についてでございますが、郊外型のショッピングモールの進出による影響については、大規模小売店舗の展開を大きな要因として、全国的にも中心市街地の衰退傾向が進む中、既存の商店街の魅力を形成していた店舗等が減少し、商店街の適正な業種・業態が保たれず、中心市街地を訪れる人の数が減りつつあります。

 実際に、室の木町に進出したショッピングモールにおいては、本年4月に開設して以来、当初の計画を上回る来客数で推移しているという状況であり、この間、南岩国地区においては、来客者数が数%減少していると伺っております。

 また、中心市街地の商店街におきましては、商品等が重複していないこともあり、現時点では大きな影響はないものの、若干人通りが減少していると伺っております。

 このような状況におきましては、産業構造の変化やインターネットショッピングの利用拡大など購買動向の変化が影響していることも考えられますが、議員御指摘のように、人口が減少しつつあるために、全体の購買量がふえないということも、根本的な原因の一つと考えられ、本市としては、定住促進につながる就業の場の創出と雇用の拡大を目指し、企業誘致を初め、さまざまな施策を行っているところでございます。

 こうした中、山口県岩国総合庁舎跡地に新規に開設された介護老人福祉施設や、近々開設予定の総合福祉センターによって新規居住者や通所者、従業者合わせて数百人規模の増加が見込まれるなど、中心市街地を取り巻く環境にも明るい兆しが見えてきております。

 市では現在、にぎやかで楽しく歩き回れるまちづくりを目指し、大規模店舗にはない、魅力あふれる商店街の再生のために、中心市街地活性化基本計画の策定作業を進めており、消費年齢層や来街者の変化などを十分に考慮し、商店街関係者や地元の方々と連携を図りながら、中心市街地活性化協議会での協議を通して、計画の認定に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  第1点目のふるさと納税についてお答えします。

 まず、(1)市の取り組みについてですが、平成20年度に本制度が創設されて以降、本市におきましても、岩国市ふるさと応援寄附金の受け付けを開始しており、ふるさと岩国市を愛し、応援しようとする個人または団体からいただいた寄附金をふるさと応援基金に積み立てを行い、地域活性化に関する事業、教育・文化に関する事業、環境対策に関する事業などに活用させていただいております。

 寄附金の実績でございますが、平成21年度には1,035万円の寄附があったものの、それ以後は、平成22年度に8件、76万7,000円。平成23年度に9件、72万7,000円。平成24年度では9件、80万7,000円となっております。

 渡議員御紹介がありましたとおり、米子市では、先月、今年度のふるさと納税が1億円を突破したとのニュースが報道されましたが、県内他市においても平成24年度実績で件数が1,000件を超えている自治体や、寄附金額が1,000万円を超えている自治体が複数あります。

 このことから本市におきましても、ふるさと納税の獲得に向けて、PR活動の強化に取り組むこととして、今年度は従来のホームページでのPRに加え、お盆の帰省時期に合わせた岩国錦帯橋空港での帰省客や、県人会の会合、東京でのチラシ配付、また、本市職員にも本人や親戚・知人への呼びかけを依頼するなどのPR活動を実施してきました。

 さらに、御寄附に対するお礼として、ふるさと産品をお送りする制度を開始いたしました。

 また、今月2日より、インターネットの公金支払いサイトから、クレジットカードによる支払いを可能とするようにいたしました。 

 自宅でインターネット決済が可能になったことや、このサイトにおいてもふるさと産品の紹介をしており、利便性の向上とPR拡大につながるのではないかと考えております。

 次に、(2)地元経済の活性化と結びつけることについてお答えします。

 今年度より、1万円以上の御寄附をいただいた方には、お礼の商品としてふるさと産品をお送りしておりますが、このふるさと産品につきましては、ふるさと岩国を懐かしんでいただける商品や本市のPRにつながる商品で、市内で栽培、加工、販売、サービス等が行われる商品としており、現在7種類の商品を市内の企業に御協力いただき、提供しております。協力企業につきましては、今後もふやしていくように努めてまいりたいと考えております。

 この制度により、ふるさと納税の件数が増加すれば、間接的に市内企業商品のPR、売り上げ増加にもつながるものと考えております。

 市が作成するチラシ等には商品及び企業名を掲載しており、協力企業がふるさと産品を発送されるときには、企業のパンフレットを同封することにより自社商品のPRも可能であり、以後、寄附者の個別の商品購入につながる可能性も広がってまいります。

 地元経済の活性化に結びつけていくためには、ふるさと納税の件数を増加させていくことが重要と考えておりますので、今後も、ふるさと岩国を応援していただける方を一人でも多く獲得するため、PR活動に力を注いでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  第3点目の健康増進計画についての(1)高齢社会に向けての健康増進の取り組みについてお答えいたします。

 健康増進計画は、健康増進法に基づいて策定され、住民の健康増進の推進に関する施策について基本的な方向を示したもので、国においては健康日本21(第2次)、山口県においては健康やまぐち21計画(第2次)が策定されております。

 岩国市におきましては、平成22年3月にいきいき・わくわく・にっこり岩国、岩国市健康づくり計画を策定し、平成29年度までを計画年度としております。

 計画の主な柱としましては、食育の推進、ストップ生活習慣病、笑顔で挨拶運動の推進、市民総出で健康づくりの4点を上げ、生活習慣病や介護状態になることを予防する取り組みに重点を置き、健康づくり活動を進めているところでございます。

 本市では、子供から高齢者までみずから健康づくりに取り組むことの啓発のほか、家庭、地域、学校及び職域が一体となって、健康づくり活動に取り組む推進体制として、健康づくり計画に基づいて、市民部会、行政部会及び協賛企業が協働する体制を構築しております。

 健康づくりに取り組む市民団体の代表で構成する市民部会におきましては、ラジオ体操やウオーキングなどの運動を主体とした健康づくりを地域ぐるみで進めている団体があり、その活動は個人の体力向上のみならず、仲間づくりや地域づくりの場にもなっていると伺っております。これらの活動の様子や運動の効用などにつきましては、広く市民の皆様に健康づくりフォーラムの開催や広報紙などを通じてお知らせしております。

 市内関係課で構成する行政部会におきましても、庁内で横断的に健康づくりに取り組んでおり、運動を一つの切り口として高齢者の体力づくりや介護予防を含めた健康増進を図っております。

 スポーツは、心身の健康の保持及び体力の向上を図るだけでなく、地域の連帯感を育てるためにも大きな役割を担っており、スポーツ振興課におきましては、岩国市体育協会などスポーツ関係団体と連携を図りながら、子供から高齢者まで、いつでも、どこでも、誰もが、いつまでも、気軽にスポーツに親しみ、楽しめる環境づくりに取り組んでいると聞いております。

 毎年体育の日には市民部会、行政部会及び協賛企業が協働して健康とスポーツのイベント「市民健康スポーツのつどい」を開催しておりますが、今年度も約1万人の来場者があり、多くの市民が健康やスポーツのコーナーを体験され、健康づくりに取り組まれました。

 本市においても高齢化が進み、医療費や介護給付費の増加が予測されます。適正な医療及び介護サービスの安定を図るためにも健康づくりは大変重要と考えており、庁内関係課及び健康づくり団体などとの連携を一層密にしながら地域組織活動の充実を図り、健康増進の場の提供の促進を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆25番(渡吉弘君)  それでは、数点再質問をさせていただきます。

 まず、私が質問をしました2点目の中心市街地の活性化策についてお尋ねいたします。

 現在、再開発について2点目答弁されましたけれども、駅周辺で行われている再開発事業っていうのは一体どのような施設計画などが今、計画されているのか。何分にも民間が行っているので、なかなか答えにくいと思われますけれども、わかる範囲で結構ですので、お願いいたします。



◎拠点整備担当部長(中岡達夫君)  お答えをさせていただきます。まず、東地区でございますけれども、これはあくまでも現在の段階で計画案ということになろうかと思いますけれども、地上7階建てで、延べ床面積が3,400平米、約でございますね。商業施設あるいは塾、老人福祉施設、保育園、子育て施設、こうしたものを検討されているようでございます。

 また、西口のほうになりますけれども、南街区というふうに呼んでおりますが、地上18階建て、地下1階というふうにお聞きしておりまして、延べ床面積が約2万平米というふうにお聞きしております。内容的には商業施設、あるいは住宅、地下駐車場、それから、立体駐車場というようなものを検討されているようにお聞きをしているところでございます。

 また、南街区に隣接する街区でございますけれども、麻里布二丁目街区というふうな形で準備が進んでいるようでございますが、こちらにつきましては、先ほども壇上の市長の答弁にもございましたように、住民組合が設立されたばかりということでございまして、詳細まではまだ把握をしてないような状況でございます。



◆25番(渡吉弘君)  今、ただいまの説明では、東地区が地上7階建て、それから、西口が地上18階建てということですが、ということになると、これは相当な事業の規模が、これほど大きくなると大変な事業になるというふうに思っています。

 たしか私は、ヒアリングのときにお聞きしたのは、今、身の丈に応じた計画を指導しているところでございますというのを仄聞したんですが、これだとかなりの多額の補助金が必要になってくるというふうに思うんですが、確かに岩国駅前の活性化ということになったら、玄関口ですから、そういった市の財政規模を考えて、その中から援助できるものはしていかなきゃいけないと思うんですけれども、私は、駅前の活性化することに関しては異論を持ってないんですけれども、やはり岩国市、財政がそんなに豊かではないわけですから、そういったものを指導していかなきゃならないと思うんですが、そういった市の財政から見て実現可能なものを指導していかなければならないと思っているんですが、拠点整備の部長としては、これからどういうふうにそういった計画をされている民間の人たちとお話し合いをしようと思っているのか、お聞かせください。



◎拠点整備担当部長(中岡達夫君)  お答えをさせていただきます。先ほども申しましたように、これはあくまでも検討の途中であるというふうに承知をしておるところでございまして、一般的にその市街地再開発事業と申しますのは、議員御案内のとおりでございますけれども、木造のいわゆる老朽化した建物、こうした部分が密集した地域において、細分化された土地を敷地の統合をしていったり、あるいは不燃化した共同の建物、こうしたもの。あるいはそうしたものを通して公園広場、街路等、こういう公共施設を整備を行うことによりまして、都市におけるところの土地の合理的かつ健全な高度利用、こうしたものをすることが目的でございます。

 都市計画の観点から申しますと、こうした高度利用をするために、いわゆる土地、建物についての補償、あるいは店舗等の補償、また新たに整備されるところの施設の共有部分になるかと思いますけれども、そうした工事費について補助対象としているということでございまして、そうしたものを支援をしていくというのが補助金、補助制度であろうというふうに思っているところでございます。

 そのため、いわゆる現在、ある程度高度利用がされている場合につきましては、建物等のいわゆる評価が大変大きくなってまいりますので、どうしても補償金が高額になってまいるという傾向にあるかと思います。

 議員御指摘のように、いわゆる駅周辺のまちづくりが中心市街地の活性化に極めて重要であるというふうには、市としても認識をしているところでございまして、こうしたことから、市といたしましても再開発の推進において大きな課題であるところの地権者の合意形成、あるいはテナントの実現性、また、支援可能な補助金という観点はもちろんのことでございますけれども、地権者の方々にもやはり負担というものが生じてまいりますので、負担可能なそうしたもの。全体的な適正ないわゆる資金計画となるように、今後ともいわゆる身の丈に合った再開発の検討をしていただくように助言のほうをさせていただきたいというふうに考えているところでございます。



◆25番(渡吉弘君)  確かに私がいただいた資料ちゅうか、手にした資料では、かなりの補助金を出さなければならなくなってると思います。

 私が一番危惧しているのは、その補助金の多寡というか、額が大きくなって、結局、それ絵に描いた餅に終わってしまってはならないと、計画としてね。

 ですから、しっかりと行政側が民間の方たちとしっかりと技術援助とか、指導ちゅうのを行って、その計画倒れに終わらないようにしていただきたいなというのが私の要望でございます。

 ちょっと1点聞き忘れたんですが、今、計画にある東口、西口の中に、こういった再開発ということになると、かなり公共というもの、公共のものを中に入れる計画っていうのがよそでは見られてるんですけれども、この東、西の計画に、そういった公共施設が入るという計画というのは組み込まれてるんでしょうか。



◎拠点整備担当部長(中岡達夫君)  お答えをさせていただきます。議員御指摘のとおり、一般的によくその公共・公益施設っていうものは、テナントとして入居される場合、こういう例も見受けられるところでございますが、市といたしまして、今、開発を計画をされている周辺での、いわゆる公共施設というものの計画は、現時点では持ち合わせておりません。

 計画されていらっしゃる側には、テナントとして入居することは今のところはございませんよということは申し伝えているところでございます。

 事業者におかれましても、こうした部分について十分踏まえられて検討をされているものというふうに考えているところではございます。



◆25番(渡吉弘君)  駅舎とともに、駅舎の改築、29年度中に供用開始ということですので、この駅舎、それから錦帯橋空港、これはやっぱりこれからの岩国の活性化を担ってるものですから、しっかりと協力体制をもって相談に乗ってあげていただくということをお願いしときます。

 それと、もう一つ私は、室の木にできたショッピングモールの話をしましたけれども、今、これ私が一番危惧しているのは、岩国市の人口っていうのは、ほとんど変わってない。逆に減り続けてる。そうすると、南岩国、西地区、それから、駅前地区というので奪い合いのような形になってしまう。消費者は同じわけですから、人口がふえない限り、やっぱり弱肉強食っていうか、新しいものへ人が流れていくという。それを抜本的な改革をするためには、やはり人口をふやさなきゃいけない。人口をふやすには、企業誘致あるいはその学校を誘致してきて、人口――定住人口をふやさなきゃいけないというふうに私感じてるんですけれども、旧市内で考えると、企業誘致といってもそういった場所が本当にあるのかないのか。ましてや、最近の企業っていうのは、余り労働人口っていうのは大きくないんですよね。なのに、それを誘致するにしても、いかんせん、その企業誘致する土地がないような気がするんですが、村田部長、そういった手当てできる土地が旧岩国市にあるんですか。



◎産業振興部長(村田弘君)  現在、企業誘致の対象となる公の事業用地についてはございません。しかしながら、企業の了解を得てということでございますけれども、分譲地であるとか、事業所の遊休地等を事業用地としてセールスといいますか、紹介しているということでございます。

 ちなみに、今ホームページ等で紹介しております企業用地でございますけれども、合計で5団地、13区画、7.1ヘクタールほどをホームページ等で公に紹介しております。以上でございます。



◆25番(渡吉弘君)  苦しい答弁ですけど、確かにないんですね。私は、これは私の提案ですけれども、岩国駅前と、それと南と西の中間にこう目を見ると愛宕山があるんですね。愛宕山のB地区っていうのは、野球場を今度、米軍の――防衛省のお金で整備していただけるということで、あの土地があるんですね。そうすると、以前同僚議員26番が防衛医科大の話をしましたけれども、私は、やはり学校を誘致するというのが一番のものじゃないかなと思います。

 もちろん防衛医科大っていうのは、最高ですけれども、それ以外にも、例えば、英語力を生かすために、そのインターナショナルスクールとか、今話題になってる八重の桜じゃないですけれども、同志社っていうのがありますけれども、そういったものを誘致してくる。立命館太平洋なんて、九州のほうまで出てるわけですから、そういう大学を設置するか、あるいは小学校、中学校、あるいは高校まで一緒にしたインターナショナルスクールをつくるとか、あるいはペリースクールに出てきてもらって、そこに日本人を行かせて、いながらにして日本人は英語ができる、アメリカの子供たちは日本語が学べるよっていう、そういった高校、教育設備を誘致するっていうか、そういった構想っていうのは、これは教育次長に聞いたほうがいいのかな。教育次長、考えたことありますか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  そうした学校施設の誘致につきましては、教育委員会所管というよりは、まちづくりの視点での発想ということになろうかと思います。



◆25番(渡吉弘君)  とにかくやっぱりアイデアだと思うんですね。ですから、やっぱり座して死を待つんではなくて、やっぱり積極的に動いて、人口をふやすにはどうしたらいいかということを本当に抜本的な改革ちゅうか、どうしたら岩国の人口をふやすのかということを行政の方たちはもっと考えていただきたいなというふうに思います。

 その方策として、私は、これ1番で言いましたけれども、ふるさと納税、これは、勉強すればするほど、これ先ほど壇上でも言いましたけれども、懸命、一生懸命か頭がスマートちゅう、アイデアを出せば人口の、つまり交流人口がふえるアイデアにつながるんじゃないかというのは、このまさしく米子と岩国市との比較なんですね。

 24年度で見たら、先ほど部長がおっしゃいましたけれども、岩国市9件で80万7,000円、それから、米子市は7,201件で8,905万8,764円という寄附金を得てます。これを比較して素直な感想、部長、どう思われます。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  本市のふるさと納税に対する基本的な考え方として、これまで寄附金はあくまでも善意であると。それに対してお返しに品物を送るようなやり方は余り適切でないというふうな考え方できておりましたが、昨年度からちょっと協働推進のほうに担当かわりまして、市民協働という考え方でいえば、その応援団をふやしていくという、議会でもいろいろ御提言もいただいておりましたんで、そのやり方として、どういいますか――米子組のほうに参加しようというふうにシフトして、今年度予算手当てした上でさまざまな手当てに取り組み始めた。

 先ほどもちょっと紹介させていただきましたけど、クレジットも今月からできるようになったというふうなことで、こちらの方式で少し応援団をふやしていって、そのメリットを享受できるような形に持っていきたいというふうに考えて活動を始めたところであります。



◆25番(渡吉弘君)  そうなんですよ。私、さっき、懸命の努力と、スマートなほうの頭を使う努力というのを言いましたけども、多分、岩国市は、今までは一生懸命の努力をされてたんじゃないかなと思います。

 それが、これおもしろいですね、私が通告したのが12月2日なんです。その日にクレジットになってます。私がきょう一般質問する13日、これ12月11日にホームページが更新されてるんです。まさしく米子に近くなってる。

 これは、僕、非難してるんじゃないですよ。機を見るに敏、早いですね、機を見るに敏、これはすばらしいと思ってる。だから、打てば響くというか、そういったことを、だから、一生懸命な努力から頭を使った努力のほうにシフトされるっていうのは絶対いいと思います。

 それは何かって言ったら、ただ、私がちょっと心配してるのは、米子と比較して若干劣ってるちゅうところを指摘さしていただきますけど、寄附の使途目的がはっきりしてない。これを米子はすごいはっきりしてる。五つの使い道が、これだから寄附してくださいっていうことをきちっと訴えてる。

 部長、いみじくも言われましたけども、善意でやってるんですけど、だから岩国出身者にふるさとを思ってくれて寄附してくださいという思いがあるんですけど、この米子を見たら、ほとんど9割、8割が地元出身者ちゅうよりも関東の人なんです。それは何かというと、もちろん使い道をホームページでしっかりと出てるし、これは希望で取り下げることもできるんだけど、名前も上げることもできるし、金額をホームページで全部紹介してる。

 これ、件数がふえたっていうのは、1億円を突破してメディアに取り上げられたんです。これ、メディアに取り上げられるっていうことがすごい大きくて、さらにふえてる。

 よく、いつも蓮舫さんの件が出てくるけど、2位じゃだめなんですかちゅうけども、だめなんです。1位でないとだめなんです。1位になって2億円ぐらい集めると、メディアがすごい注目して岩国方式というのを取材に来る。そうすると、岩国方式はもっと目立って、観光客も品物もどんどんふえる。いいですか、岩国市では1万円以上の寄附者に3,000円相当のお礼を出してる。これは、全部岩国持ちです。御存じですね。その提供している企業は、たったの7件。

 米子だと、3,000円以上寄附された方に、これは定額制限なしの地元の産品を無償提供してる。そのかわり、ホームページでその企業を全部PRして、その企業へのホームページにリンクできるようになってる。そして、1万円以上に対しては、これは5,000円相当、商品券も全部含めてるんです。だから、ホテルのクーポンなんかも全部金額の中に入ってる。ということは、寄附した人は、品物が選べる。その中に、例えば6,000円のホテルの割引券がある、皆生温泉の割引券があると、そこへ行ってみようか、行けば、それ以上のお金が入ってくる、観光客もふえる。これがさっき言った賢明、スマートなほうの努力なんです。

 企業のタイアップは、ホームページで見たところ今、64社あります。その寄附者には、企業から直接品物を送ってもらって、リピーターになっていただく努力をどんどんしてくださいということをこの米子市は行ってるんです。

 これは、すばらしい考え方だと思うんですけども、岩国市も、今、米子方式にシフトしてるって言ってますけども、若干物足りんのです。その比較を部長はどのように感じてますか。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  まず、岩国市においては、件数が余り少ないため、産業界といいますか商業団体にお話を持っていきましたけれども、あんまり関心を持っていただけない。やはり、もう少し数を多くして、これから可能性があるよっていうところを企業さんにも認知していただかないと、ちょっと難しいかなと。

 あと、もう一つは、交流増大に資するっていうところで、最初は産品だけに、ふるさと産品がいいなと思ってたんですけれども、よそのを考えると、来ていただくための方策として、例えば、来ていただくために、錦帯橋渡橋料ほか、そのような何らかの入場券であるとか、そういうふうなものができないかっていうのは、今、新たに検討をし始めたところなんで、かなり米子のことを説明していただきまして、そのとおりやろうと思ってるわけではないんですけれども、参考にできるところは参考にして、岩国方式でやっていきたいというふうに思ってます。



◆25番(渡吉弘君)  そうなんです。部長だけの努力では無理だと思います。ですから、やっぱり岩国っていうのは都会に出てる人がたくさんいる。それは、単なる岩国を愛しているから寄附してくださいっていうんじゃなくて、岩国はこんなすばらしい産業、商品がありますよというのをきちっとPRすることから始まっていくんじゃないかなと思います。

 その点は、市長は、市内の企業のトップの方と随分交流があるというふうに私は見てるんですけども、そういったところを市長の力で、ぜひ参加してもらう企業を、トップセールスとよく言われてますけども、このトップセールスも必要だと思いますのでやっていただきたいなと思います。

 最後に市長にお聞きしたいんですけども、ここで部長にもう一度聞きますけども、私は米子と比較したときに、全部で、三つ、これお願いしたいちゅうより提案したいと思います。

 一つは、納税する、寄附をしやすくする工夫が岩国と米子を比較したときに、これは100点と60点ぐらい、岩国は劣ってます。それと、寄附者に対するお礼の充実ぶりというのは、100点と40点、30点の差です。それから、充実させる工夫、これは企業が充実してないからホームページなどの広告もできてないんでしょうけども、これも100対50ぐらいの差でございます。

 つまり、なぜかというと、それを全部こなそうと思えば地元企業のバックアップ、CM、そして観光と結びつける、そして米子を抜いて日本一になる。そうすると、あらゆるところが、メディアが取り上げてくれて、どんどんと観光にも影響してくると私は思います。

 防衛予算だけに頼るんではなくて、自分たちの賢明な努力、頭の使った努力で、新たなお金を創出することを考えたらいかかでしょう。市長、最後にまとめてもらえますか。あなたのトップセールスで企業をどんどんふやす、そしてあなたの力で東京にいらっしゃる方から岩国にそういった寄附を見る。我々議員も全部そうですけども、身近な者に寄附してもらって、それを、額をふやしていくという方策はいかがですか。



◎市長(福田良彦君)  ほんと、各企業さんに、しっかりと、ともに連携して、企業さんの努力ももちろん必要でありましょうけど、ともに連携してお互いいい商品、またそれを首都圏初め全国の方々に知っていただいて、そして消費をふやしてもらう。またふるさと納税もふやしてもらう努力、これはしっかりと私もトップセールスをして企業さんと意見交換してみたいというように思っております。

 また、先般、東京で架け橋会を開催さしてもらいました。そのときにも、職員も何人か行きまして、そこでふるさと納税等のPRもさしていただいて、早速に申し込みをいただいた件もございます。また、当日もいろんな岩国の物産をその会場に並べさしていただきまして、そこで本市のいろんなお酒を初め特産の即売もさしていただきました。

 また、東京のほうに山口県のおいでませ山口館がございまして、そこで岩国フェア、物産展もそこで県のほうで開催されました。お聞きしますと、各市がそこで特産物産展を過去開催されておられますけど、岩国の今回が歴代の売り上げを記録したということでございまして、そういった岩国の特産の魅力は底力があるというふうに思っております。これをいかに多くの消費者の方々、そして岩国の応援団の方々に、情報としてそこが結びつけれるか、これが大きな鍵だというふうに思っております。

 これから、大阪、関西に向けてもそういった応援団の組織も今からつくっていきたいということで、今、関係者と相談もしております。そういった努力をしっかりと今後やっていきながら、岩国方式、そしてふるさと納税のまた多くの方に申し込みのお願いし、実績も伸ばしていきたい。

 また、各議員にもいろんな人脈といいますか、いろんな関係者の方が、お知り合いが多いというふうに思ってます。一緒になって、観光大使も議員にお願いしておりますが、ぜひそういった中で、観光を含め岩国のPRを積極的にやっていきたい、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆25番(渡吉弘君)  そのとおりなんです。私、やっぱり岩国っていうのは、レンコンもおいしいし、それから地酒もおいしい。そういった企業が、レンコンもなかったというのは少し寂しいんです。それは何かというと、メリットがないんです、企業に。だから、企業のやっぱりメリット感をしっかりと打ち出すためには、やはり広告宣伝費を、これはほんとに市がやってるということです。米子の場合は、ほんとに各企業さんの宣伝を市がやってる。これ、すごい不思議なんですけど、それが僕はアイデアだと思ってます。

 ですから、岩国市も、これだけ産業も、郡部に行けばクリとかワサビとかいろいろなものがあります。コンニャクもある。そういったものをほんとに全国の人に知っていただいて、そして今度はリピートしてもらって、全国どこでもあのおいしい岩国の地酒が飲めるよ、あのレンコン、土のついたレンコンが食べれるよっちゅうのを、しっかりと行政側が宣伝、コマーシャルをして、その見返りとしてそういった寄附が伸びて、岩国のさまざまな施策に反映できたらいいなと思いますので、賢明な努力、一生懸命と頭を使った努力を惜しみなくやってください。お願いします。

 では、一般質問を終わります。



○議長(桑原敏幸君)  以上で、25番 渡 吉弘君の一般質問を終了いたします。

 22番 味村憲征君。



◆22番(味村憲征君)  おはようございます。ふるさと岩国クラブの味村憲征です。12月議会の一般質問を演壇から行います。私は、平成11年5月、初当選以来、1回も休まず質問を続けてまいりました。通算連続56回の質問となります。今回も公約どおり、自分の得意分野である医療、介護、福祉から実現に向けて頑張ります。今回は、たばこ対策と児童養護施設と本庁舎敷地内管理についての3点についてお伺いします。

 山口県下で、岩国市は、たばこ対策先進地であります。禁煙デー設置、路上喫煙禁止区域の設定、通称ポイ捨て条例の設定、公立小・中学校の全面禁煙を実施しています。福田市長の姿勢を高く評価してます。さらに、市民のために進化を期待し、日本一のたばこによる害のない社会の実現を目指して質問します。

 1点目、山口県たばこ対策ガイドラインについてお伺いします。

 平成23年3月に、たばこによる害のない社会の実現を目標に、山口県たばこ対策ガイドラインが改定されました。次のことについてお伺いします。先ほど25番議員の発言の中にもありましたけど、健康増進においては市民総出の健康づくりが必要でございます。1番目、たばこ対策ガイドラインの岩国市の取り組みについてお伺いします。2番目、岩国市の公共的空間等の禁煙対策についてお伺いします。3番目、職員の勤務時間中の喫煙についてお伺いします。4番目、6階、屋上の喫煙場所の利用状況についてお伺いします。5番目、路上喫煙禁止区域での路上喫煙対策についてお伺いします。

 2点目、社会的養護が必要な子どもの状況についてお伺いします。

 毎日マスコミで目につく、子供たちの痛ましい虐待事件や子育て放棄の親の報道があります。それを児童相談所や岩国市こども支援課家庭児童相談室で児童の多岐にわたる相談に対応してます。岩国児童相談所の活動状況と、こども支援課家庭児童相談室の活動状況についてお伺いします。岩国市においても、虐待や不登校が増加してます。社会的養護が必要な子供たちの岩国市内の児童養護施設の状況についてお伺いします。国の動向と岩国市の計画の協議状況と方針についてもお伺いします。

 3点目、本庁舎敷地内の管理についてお伺いします。

 1番目、物販等の状況についてお伺いします。2番目、庁舎の外部・内部における活動の届け出等についてお伺いします。

 以上、演壇からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  味村議員御質問の第2点目の社会的養護が必要な子どもの状況についての(1)岩国市内の児童養護施設の状況についてお答えをいたします。

 現在、こども支援課家庭児童相談室では、保護者の離婚、死亡、傷病を初め、児童に関する虐待や放任等のため、家庭での養育に問題等が生じている児童やその家族への相談支援活動を行っております。

 特に、急激な社会変動の中で、規範意識の崩壊に伴う家庭や地域の養育力の低下、価値観の多様化などの影響を受け、平成24年度に相談室が受けた相談件数は、関係機関との相談対応件数を除き354件となっております。このうち、虐待を含む養護相談は124件、不登校等の育成相談は24件と、年々相談対応件数が増加するとともに、内容も複雑・深刻化しているところでございます。

 特に、児童の安全確保や医学的・教育学的判定等を要する場合は、岩国児童相談所において相談支援をお願いするとともに、社会的養護が必要と判断された場合は、児童養護施設等への入所が行われております。

 岩国児童相談所につきましては、平成18年に、それまで周南児童相談所管轄区域でありました岩国市、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町を所管する相談所として組織編成され、岩国児童相談所管内の児童養護施設は、周防大島町にございますあけぼの寮のみで、岩国市内には設置はされておりません。

 また、24時間体制で相談援助活動を実施される中、岩国市内で社会的養護の必要性が生じた場合は、近隣の周南市にあります共楽養育園を初め県下10施設において対応されております。

 こうした全国的な要保護児童数の増加に伴い、厚生労働省では、心に深い傷を負った児童に対し、安定した生活環境を整え、健やかな成長やその自立を専門的に支援する児童養護施設の機能の重要性を示し、できる限り家庭的な環境のもとでの安定した生活支援を図るため、施設の小規模化やグループケアの推進、里親制度の充実が行われているところでございます。

 これを受け、山口県においても、平成27年度から平成41年度までの15年間の都道府県推進計画を策定予定であり、現在、児童養護施設等の小規模化の取り組みについて状況の把握を行っているところというふうに伺っております。

 本市といたしましては、都道府県推進計画等の協議状況も踏まえながら、平成27年度からスタートいたします子ども・子育て支援事業計画策定時には、社会的養護などの都道府県が実施する専門的な施策との連携に関する事項についても検討事案として掲げられておりますので、今後の子ども・子育て会議において、どのような事業が展開できるのかなど審議をしていただきたいというふうに考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、児童福祉法に規定する「児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」本市といたしまして、岩国児童相談所や関係機関との連携強化を図り、一層の児童福祉の推進に取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。



◎副市長(白木勲君)  第1点目の山口県たばこ対策ガイドラインについてお答えいたします。

 まず、(1)岩国市の取り組みについてでございますが、たばこは、肺がんを初め慢性閉塞性肺疾患等多くの疾患の危険因子となるため、喫煙が健康に与える影響は大きく、受動喫煙の危険性やニコチンの依存性を考えると、喫煙習慣は個人の嗜好にとどまらない健康問題となっています。

 山口県は、平成23年3月に山口県たばこ対策ガイドラインを改定し、受動喫煙防止、喫煙防止、禁煙支援を3本柱として、たばこ対策の一層の充実を図るために、関係機関の役割を明確にし、たばこによる害のない社会の実現に向けて基盤整備を行い、実施しておられます。

 本市におきましては、この山口県たばこ対策ガイドラインに沿ってさまざまな取り組みを行っているところであります。

 まず、受動喫煙防止につきましては、母子の受動喫煙防止対策として、母子健康手帳の交付や乳幼児健康診査、母子保健推進員の訪問等を活用し、たばこの害についての普及啓発、家庭における受動喫煙を防止するための情報提供を行い、また市民健康スポーツのつどいなどのイベント会場において、医師会や薬剤師会と連携し、広く市民に受動喫煙防止の必要性を啓発しています。

 次に、喫煙防止といたしましては、歯と口の健康フェアなどのイベントにおきまして、スモーカーライザーを使ったたばこの害について普及啓発し、禁煙支援といたしましても、喫煙者に禁煙外来や禁煙方法等について情報提供を行うとともに、禁煙のための保健指導を行っています。

 さらに、地域や職域の関係機関の連携といたしまして、岩国健康福祉センターが開催する岩国圏域地域・職域連携推進会議において、岩国市、山口県、和木町、医師会、商工会等々が連携して、たばこ対策などの取り組みを行っております。

 その取り組み内容は、本年6月に受動喫煙防止状況を把握するため、岩国健康福祉センター管内における保育園、小・中学校、病院及び公共施設の168カ所に実態調査を行い、164カ所から回答をいただきました。この調査によりますと、受動喫煙防止対策が図られていた施設の割合は、保育園で85%、小・中学校で100%、病院で100%、公共施設では95%となっています。

 調査を行う中で、ガイドライン自体の周知の徹底ができてない状況や施設ごとの禁煙・分煙状況の表示がされてない施設があることなど、施設の受動喫煙対策の状況を把握することができました。

 このような状況を踏まえ、本市の受動喫煙防止対策といたしましては、さまざまな機会を通して市民の方々にたばこの害や受動喫煙に関する情報を発信していくとともに、公共的な空間における受動喫煙防止対策の強化に努めてまいります。

 次に、(2)岩国市の公共的な空間等における禁煙対策についてでございますが、本庁舎には、以前、主に来庁者用として1階の東側玄関前に二つ、北側入り口前、西側入り口前、駐車場横にそれぞれ一つずつ、合計五つの灰皿を設置しておりました。しかしながら、山口県が平成23年3月に策定した改定版の山口県たばこ対策ガイドラインでは、たばこの煙による害は喫煙場所から離れた空間まで影響を及ぼすことが知られており、屋外に喫煙場所を設置する場合には、通路、出入り口、子供のいる空間等からおおむね10メートル以上離すことが必要との屋外喫煙場所設置の10メートルルールが示されました。

 こうしたことなどを受け、受動喫煙防止の観点から、昨年7月に1階に設置した灰皿について、市民の方々に混乱が生じないようお知らせを掲示した上で、東側玄関前と北側入り口前は撤去し、西側入り口前は南側に設置場所を移動をいたしました。撤去当初は、受付等に灰皿の設置場所の問い合わせや灰皿を撤去すべきではないのではないかといった声も寄せられましたが、最近ではそうした問い合わせ等もなくなってきており、受動喫煙防止に係る市民の理解も進んだものと考えています。

 職員につきましては、6階テラス2カ所及び屋上の一部を喫煙場所として指定し、室内での喫煙は禁止しています。遮断された屋外のスペースであり、県のガイドラインで示されている官公庁における原則施設内禁煙の基準を満たしていると判断されることから、当面は現状を変更する予定はありませんが、今後の国・県の計画等には細心の注意を払い、対応を検討してまいりたいと考えております。

 次に、(3)職員の勤務時間中の喫煙についてお答えいたします。

 勤務時間中における長時間に及ぶ喫煙については、業務に支障を及ぼすだけでなく、職務専念義務の面からも問題があることから、綱紀の粛清及び服務規律の確保に係る市長通知により、全職員に対して、休憩時間以外の喫煙についてはできるだけ控え、喫煙する場合も業務に支障がないよう短時間とすることと周知するとともに、先月下旬にも、喫煙者に対して部局長・所属長を通じて同様の内容の徹底を個別に行っているところであります。

 禁煙デーにつきましては、事前に職員用電子掲示板による周知に加え、当日は本庁舎屋上の喫煙コーナーと6階の屋外テラスに「毎月第4水曜日は、禁煙デーです。健康のため、禁煙に取り組みましょう」との掲示を行うとともに、定期的な見回りを行い、職員に対して禁煙を呼びかけています。

 今後につきましても、職員の健康管理の面から、また職員全体の努力目標として禁煙デーの実施に取り組むとともに、喫煙の際の留意事項の徹底を図りたいと考えております。

 続いて、(4)6階及び屋上の喫煙場所の利用状況についてでございますが、現在、本庁舎内におきましては、屋上の喫煙コーナーと6階の屋外テラスを喫煙場所としており、職員の利用については、業務に支障がないよう短時間とすることとしています。

 喫煙については、時に市民からの指摘もあることも踏まえ、現在の喫煙スペースが適切に使用されるよう、綱紀の粛清及び服務規律の確保に係る市長通知等の掲示を行うなど、今後も喫煙者に対する注意喚起に努めてまいります。

 最後に、(5)路上喫煙禁止区域での路上喫煙対策についてお答えいたします。

 岩国市良好な生活環境確保のための迷惑行為防止に関する条例において、環境美化の観点から路上喫煙禁止区域を設定し、指定喫煙場所以外での喫煙を禁止しているところであります。これにより、指定区域内全体としてはポイ捨てされたたばこの吸い殻の数は減少してきており、分煙が進んできているものと感じています。

 一方、先ほど申し上げました山口県たばこ対策ガイドラインについて改定され、受動喫煙の防止が重視されるとともに、いわゆる10メートルルールが設定されましたが、この条例の目的の一つは、吸い殻のポイ捨てを防止し環境の美化を図るという趣旨で、現在、これの浸透途上の段階であることから、設置場所の関係からも現時点では喫煙場所の移設は困難であると考えておりますので、御理解願いたいと思います。

 今後とも、ガイドラインを踏まえながら、非喫煙者への配慮等、喫煙者に対してさらなるマナーの向上を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(杉岡匡君)  第3点目の本庁舎敷地内の管理についてお答えをいたします。

 庁舎管理につきましては、岩国市庁舎等管理規則に基づき行っております。この中で、「庁内における物品の販売、宣伝勧誘その他これらに類する行為」や、「庁舎等において旗、のぼり、幕、宣伝ビラ、プラカードその他これらに類する物又は拡声器、宣伝カー等を所持し、又は持ち込もうとする行為」等は原則禁止といたしております。しかし、その行為が庁内の秩序の維持または災害の防止に支障がないと認められる場合については、許可するケースもございます。

 まず、物販等の状況についてでございますが、庁内において、弁当等の販売を行う業者を見受けることがございます。しかし、職員からの注文・依頼による業者の出入りもあり、明確に規則で規定する禁止行為に該当すると判断される場合を除いて、確認は行っておりません。

 次に、庁内の外部・内部における活動の届け出等についてでございますが、庁舎等管理規則においては、庁舎等の定義として、市の事務または事業の用に供する建物、その敷地、その他一切の設備としており、ビラ等を配布する際には庁舎の内外にかかわらず敷地内が許可対象となり、総務課に申請が行われております。

 申し上げるまでもなく、多数の市民が訪れ、市民の安心・安全を担う庁舎の秩序の保持は重要なものであると認識しており、今後、庁内における物販等の状況について再確認を行い、適切な対応に努めてまいる所存でございますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。



◆22番(味村憲征君)  順不同でございます。再質問さしていただきます。

 まず、社会的養護が必要な子供の状況について再質問します。

 県下10カ所の児童養護施設の内訳は、山口中央管内に5カ所、下関管内に2カ所、萩管内に1カ所、周南管内に1カ所、岩国管内に1カ所とお聞きしております。少し偏ってるんではないかと思います。岩国管内の周防大島のあけぼの寮と答弁されましたが、大島のどこにあり、岩国からどのぐらい時間がかかりますか、お伺いします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  お答えします。あけぼの寮は、周防大島町の情島にございます。岩国の児童相談所からの所要時間ですが、車で伊保田港まで約1時間半、それから情島までの定期船が15分、情島港から施設までが約10分程度、およそ2時間弱の時間がかかります。



◆22番(味村憲征君)  ちょっと市長に聞きますけども、24時間体制の相談援助活動において、養護施設はこれで十分ですか。先ほど、小さな単位の養護施設がこれからできていくように言われましたけど、岩国管内、特に岩国児童相談所管内の岩国市に児童養護施設が私は必要と思います。県と協議して設置に向けて取り組む必要があると思います。市長の御見解をお伺いします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  現在、山口県で、国が示しました、より家庭的な環境のもとでの子供たちの養育を目指した施設の小規模化や地域の分散化の推進に基づき、県が計画をつくるために各施設と協議を行っているところでございます。

 岩国地域に新たな施設の設置ということになれば、山口県の判断にはなりますが、今後も社会的養護など専門性の高い施策を担う機関として、児童相談所を中心とした体制は維持されるものと考えております。

 そのため、本市といたしましては、子ども・子育て支援事業計画を策定、審議するに当たり、岩国児童相談所との情報の共有、連携の強化を図りながら、社会的養護を必要とする子供たちへの適切な支援について検討してまいりたいと考えております。



◆22番(味村憲征君)  十分お話はわかりましたけど、市長はこういう、今、岩国市の中に、あるいは岩国管内に――管内はあるんですね、大島に。より緊急を要するショートステイを含めて、必要だと思うんですけども、その点、市長どのようにお考えになりますか。



◎市長(福田良彦君)  確かに、議員の御質問のように、この岩国管内1カ所ということで、周防大島町のほうにございますけど、非常に地理的なもの、また時間的にも大変便利が悪いといいますか、偏っているなというふうに感じております。

 先ほど部長のほうから答弁もさしてもらっておりますが、こういった施設、山口県の東部地区にもやはり拠点として施設としてあれば望ましいというふうに思っております。もちろん、こういった施設は山口県のほうで、設置許可等は県の判断になるわけでありますが、やはりそういった社会的養護を必要としてる子供たちにとって、こういった施設をするための、そういった支援するための施設、私は必要だというふうに思っております。

 今後、県のほうといろんな意見交換もしておりますが、さらにこういった施設の設置について、県のほうと協議をしてまいりたいというふうに考えております。



◆22番(味村憲征君)  岩国にも新しい相談所ができて、管内ができましたので、どういう形がいいのかはまたよく協議されながら、県と、ぜひ設立できるように、実施するべきだと思います。

 次に、本庁舎敷地内の管理についてお伺いします。

 12月2日のフェイスブックにこんなコメントが載ってました。職員に、○○を買わせるので、あなた方の圧力じゃないかと申し上げた。これは、岩国庁舎内の様子ですが、新聞の勧誘、販売と集金業務と思われます。岩国市庁舎等管理規則禁止行為第6条1項に抵触するのではないでしょうか。どのような許可をもって新聞の勧誘、販売と集金業務を行っているのか、お伺いいたします。



◎総務部長(杉岡匡君)  庁舎の管理規則におきましては、勧誘・販売等を禁止をしておる状況でございます。どういった状況かちょっとわかりませんけれども、庁内においてそういった行為につきまして、もしあるようでございましたら、それは現状を把握して適正な対応をとらなきゃいけないというふうに思っております。

 ただ、内容によりましては、個人が業者さんとそういった契約を結んで配達を依頼するというものもあろうかと思います。



◆22番(味村憲征君)  今議会中に、数人のおばさんがボタンを売りに来ていました。ボタンという木ですね。あるいは、弁当等を駐車場で販売しています。職員が昼食をとるのにいろんなところでとっています。当局は、何らかの対策をとるべきではないでしょうか。販売を許可した人には腕章等のわかるようなものをつけるとか、弁当等の販売所を庁内につくるとか、1階の食堂を一部開放して職員が昼食をとる空間を確保するとか、庁舎管理上、見て見ぬふりをするのはいかがなものかと思います。

 さきに述べた3点について、当局の見解をお伺いします。



◎総務部長(杉岡匡君)  今、事例で申されました内容、一般的には、例えば行商のような形で、庁内を、物品を販売するためにいろんなところへ行かれるということにつきましては、これは、まさに庁舎管理規則上抵触する内容だろうと思っております。

 状況にもよりますけれども、お弁当等につきましても、これは職員のほうからお弁当を業者さんのほうに依頼して、業者のほうがカウンターのところまで配達に来るという、現状はそういった状況になっておりますので、これまでその内容につきまして特に問題視される、問題等もちょっと起きてはいないと思いますけれども、先ほど申されましたように、庁内を行商のような形で販売されるということにつきましては、これはやはり一定の規制が必要だろうというふうに思っております。いろいろな状況が考えられますので、状況を私どものほうも確認をさせていただきながら適切な対応を考えてまいりたいというふうに思っております。



◆22番(味村憲征君)  若干私の今、再質問と違う答弁だったんですけど、それはそれとして、やはり私がやっちゃいけないというよりは、しっかりした窓口をつくって、そして、休み時間ならそれを利用して、行商するのがいいかどうかは別としまして、あるいは弁当なんかもう駐車場にいろんなものを毎日食べたいわけですから、あるいは、職員は食べるとこがないからしようがなしに、この近辺で皆食べたりしとるわけですよね。だから、それはしっかり対応していくということが僕は必要だと思います。

 次、ビラ等を配付する際には、敷地内が許可対象となりますと答弁がありましたが、組合活動に物申すわけではありませんが、職員組合による朝の機関誌配付は、総務課に申請されとるのでしょうか、お伺いします。



◎総務部長(杉岡匡君)  職員組合の活動の一環として、庁舎内におきまして、これは勤務時間開始前でございますけれども、機関誌の配付等を行ってきております。この行為につきましては、旧庁舎時代から私も市役所に入ってからは記憶しているところでは、かなり以前から実施をしてきている状況というふうに理解をしておりますけれども、組合活動としての一環、組合員に対する情報提供という形で実施していると理解をしておりまして、特段この行為につきまして、規則等に基づく許可等というような考え方は今、持ち合わせておりません。



◆22番(味村憲征君)  私も以前からされておるんですけど、旧庁舎の場合は、庁舎外、敷地内ですけど、庁舎外で行ってました。そしてその時間外だからいいということであれば、またこれはゆっくり聞きます。

 職員組合の機関誌が、本庁にとどまらず、本来組合に加入してないと思うんですけど、消防組合の本部や末端の駐在所まで配付されたり、各総合支所はもちろん、全ての出先まで市役所のメール便かなんかで届けられている、こういう実態を把握してますか。また、これは適正ですか、お伺いします。



◎総務部長(杉岡匡君)  今、御指摘をいただきました消防職員、これにつきましては、本来、組合員になるべき職員ではございません。そういった組合員ではございませんけれども、実態をちょっとお聞きいたしましたところ、職員によっては共済制度を加入してらっしゃる方、また、特定の金融機関を御利用している方について、情報提供ということで、そういったメール便等を使って情報提供をさせていただいてるということは確認をさせていただきました。

 内容といたしましては、先ほど申しましたもの以外に、人勧の状況だとか、職員互助会のイベント、新入職員の紹介など、情報は多岐にありますけれども、そういったことにつきましては、詳細まではちょっと把握はできておりませんが、今後、内容等につきましても確認をさせていただいた上で適切な対応はとらさせていただきたいと思っております。



◆22番(味村憲征君)  何遍も言います。私は組合活動に物申すわけではありません。しっかりやってもらっていいと思う。でも、職員組合の機関誌に選挙が近くなると、候補者らしきの顔入り記事が毎日載りますが、これは組合活動というよりは、ほかの活動ではありませんか。庁舎等管理規則には抵触しませんか、見解をお伺いします。(発言する者あり)



◎総務部長(杉岡匡君)  今、選挙活動等という御指摘ございましたけれども、労働、職員組合におきましても、一定の目的、職員の勤務条件の維持、改善を図るといった目的等もありますし、また、職員の福利厚生といった面もございまして、そういった目的のために一定の活動は認められているものと解しております。極端に言うと、選挙期間中の運動につきましては、これはもう認められるものではございませんけれども、組織内として一定の候補の方を、先ほど申し上げました目的達成のために支援するということ自体は特に制限されていないというふうな解釈が、いろいろおっしゃいましたが、ございます。私もそういった解釈ではなかろうかというふうに思っております。



◆22番(味村憲征君)  これ以上、もうお話しすると角が立ちますんで、この辺でやめときますけど。(発言する者あり)

 次に移ります。岩国圏域地域職域連携推進会議で168カ所の実態調査をされたとお聞きしました。その調査の岩国市所管分の結果についてお聞きします。

 子供や健康に問題がある者たちが定期的に利用する施設は、原則敷地内禁煙であります。そこで、学校52校――52施設、医療施設2施設、保育園15施設、児童館6施設についてお聞きします。

 特に、岩国市の小・中学校52校、健康センター8施設は全面禁煙、すなわち敷地内禁煙を実施しています。そこで、医療施設、錦中央病院、美和病院は、受動喫煙対策は現在施設内禁煙とお聞きしております。ガイドラインの周知状況と10メートルルールの周知状況はおのおの50%と報告されています。

 最近の記事ですが、広島大学病院を初めとする公的病院に中四国管区行政評価局が医療機関は全面禁煙が望ましい。厚生労働省健康局長通知に基づき敷地内の喫煙所を撤去することを求められました。

 広島大学の18人の教授で構成される安全衛生管理委員会は、喫煙は健康に悪影響を及ぼしかねない。評価局の改善要望を全面的に受け入れることを全会一致で決定したと報道されました。

 病院は、病気を治療することが主目的でありますが、病気の予防の視点も大事な役割の一つであります。岩国市は医療施設2施設の敷地内禁煙の目途があればお伺いします。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  ただいま議員御指摘のとおり、山口県のたばこ対策ガイドラインの周知と、また10メートルルールの周知につきまして、50%という実績に基づいたものかもしれませんが、原則、敷地内禁煙についてなかなか実施できないというのが現状でございます。まず、そういうふうなガイドラインの周知の徹底、そして、敷地内禁煙実施に向けてどういうふうな課題があるか。具体的には入院患者の方の今後のその敷地内禁煙にした場合の対応、そして、広島県、今、言われたところの地形とまた二つの病院はまた地形が違いますので、敷地内禁煙にした場合の地形上の問題といったさまざまな問題を解決していきながら、その敷地内禁煙に向けて検討していきたいと思います。以上です。



◆22番(味村憲征君)  先ほど、私の前の議員が言われたように、市民総出でということでございます、この健康増進というのは。ですから、そこが山の近くにあろうが、地形がどうとかいう問題じゃないんです、このいわゆるガイドラインは。そこの辺を今言うた、いわゆるそういう国自体は、もう既に撤去した。わざわざ駐車場のちょっと奥のほうに喫煙所をわざわざ全く別のところにつくっとるものも撤去しなさいということで、もう来年度から全部中四国は撤去されます。そういう状況下でありますので、その辺をしっかり病院に周知して、そのどうあるべきかということをぜひ議論してみてください。

 次に、保育園15施設の受動喫煙対策は敷地内禁煙が80%いってます。2施設が受動喫煙対策未実施という報告でありました。ガイドラインの周知状況は50%、10メートルルールの周知状況は40%と報告されています。児童館6施設の受動喫煙対策は敷地内50%、2施設が受動喫煙対策未実施、これも報告のとおりお話ししています。ガイドラインの周知は39%、10メートルルールの周知状況は33%と児童館はされています。保育園と児童館というのは、非常に子供たちがいる施設でございます。これからの目途として原則敷地内禁煙についてお伺いします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  10月にこのアンケート結果をいただきまして、保育園については園長会議の席で、敷地内禁煙にするようにということを指示しておきました。児童館については、6施設のうち1施設は児童館のみでなく複合施設になっておりますので、当面、施設内禁煙ということで、また、もう一つの施設等は協議していきたいと考えております。



◆22番(味村憲征君)  先ほど私この質問で、やはり子供たちを守るためというのが、今度のガイドラインの大きないわゆる頭についております。ですから、いろんな事情はあると思うんですけど、しっかりその目途として啓発、職員の啓発も含めて、このガイドラインの周知徹底をすることによって、いわゆる敷地内禁煙にいくように指導したからではなくて、みずから、これは必要性を感じて、どういう複合施設であろうともいうふうな方向でぜひ臨んでいただきたいと思います。

 次に、岩国市本庁を初めとする庁舎8施設の受動喫煙対策は、これも敷地内ゼロで、施設内禁煙は75%と報告されています。ガイドラインの周知状況は37%、10メートルルールの周知状況は50%と報告されています。

 じゃ、美川総合支所長にちょっとお伺いします。山口県たばこ対策ガイドラインについて御存じですか。10メートルルール御存じですか。今知ったんじゃないですよ。10メートルルールについて御存じですか。美川総合支所は、受動喫煙対策として敷地内やってるんですか、施設内禁煙やってるんですか、施設内分煙をやってるんですか、未実施なんですか、いずれの対策をとってますか。この3点についてお答えください。



◎美川総合支所長(杉山良彦君)  3点についてお答えします。ガイドラインについては承知しております。10メートルルールについても知っております。それから、美川総合支所は、施設内禁煙です。以上です。



◆22番(味村憲征君)  いやこれは唯一アンケートに協力してなかったんで、出てませんでしたので、お聞きしました。

 次に、由宇総合支所長に聞きます。由宇総合支所は、施設内分煙とお聞きしますが、分煙状況と敷地内禁煙の目途について10メートルルールを考えて敷地内目途をお伺いします。



◎由宇総合支所長(山本昭生君)  お答えいたします。由宇総合支所の喫煙状況でございますが、庁舎の外階段の最上階でございます3階の踊り場に喫煙所を設けております。この場所は、吹きさらしの場所でございまして、本庁の喫煙所と同様でございます。アンケート調査では、正しくは施設内禁煙に該当いたします。このたびの調査では回答を誤っておりますので、訂正しておわび申し上げます。申しわけございませんでした。(発言する者あり)



◆22番(味村憲征君)  出さんよりは出しとるほうがいいと思います。

 私、今、答弁もありましたけど、本庁舎について、答弁二、三疑問がありますのでお聞きします。

 本庁舎では、施設内禁煙と言えますか。施設内完全分煙ではないでしょうか。6階のテラスは、遮断された屋外のスペースであるから、原則施設内禁煙、基準を満たしてると答弁をされています。では、一般の人や非喫煙者の6階のテラス利用は禁止ですか。

 それと、先ほどの答弁の中に、市民からの指摘があったと答弁されています。どんな意見でしたか、お伺いします。

 さらに、答弁の中に、今後の国、県の計画等には細心の注意を払い対応をしていくと答弁がありました。国、県の計画等とは、具体的にどんな計画や通知ですか。敷地内禁煙を実施するのに現在の法律や通知以上のものが必要ですか、お伺いします。



◎総務部長(杉岡匡君)  まず、6階のテラスの利用につきましては、これは、一般の方の利用も可能でございます。実際にたばこを吸われる方につきましても職員以外で御利用いただいてる方はございます。私どものほうは、一応完全に仕切られた状況で喫煙場所として指定をさせていただいているという認識のもとに先ほど御答弁申し上げたとおりでございますけれども、今、議員が指摘される部分も若干理解できるところはございますが、私どものほうはそういう認識でおります。

 また、市民からの指摘はどういったものかということでございますけれども、過去には、1階のほうに喫煙場所を設けていたとき、多くの市民の方々から御指摘なり苦情なりいただいておりました。現在はそういった苦情等はほとんどない状況ではございますけれども、実際に勤務――休憩時間中でもないのに、たばこを吸っているというお声は耳に届いておりますし、また、今、議員のほうから御指摘をいただいたことにつきましても、これはある意味市民目線での御指摘だというふうに捉えております。

 あと国、県等の計画とはどういったものかということでございますが、これはまさに健康増進推進法や厚生労働省の局長通知、そういったものを、また県においてはガイドラインと、こういったものを捉まえたものと考えております。

 多くの方々が利用する公共的な施設、公共的な空間については、原則として全面禁煙ということ、この考え方が示されているというふうに受けとめております。市においては過去にさかのぼれば、禁煙タイムの実施、喫煙場所を設置――分煙ですね。そういったものをやりながら現在に至っておりまして、議員からさまざまな御指摘をいただく中で、現在では月に1回でございますけれども、1日、終日禁煙という対策もとらさせていただいてるところでございます。

 最終的には、議員の御希望はやはり全面、敷地内を含めた全面禁煙ということが最終的な目標になろうかと思いますけれども、現在施行しております禁煙デーというものも含めながら、やはりたばこを吸われる方々の御理解、御協力をいただくということに尽きますので、これからも決して立ちどまっているわけではございませんが、一歩でも二歩でも前に進めるような形で対策は講じてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆22番(味村憲征君)  お言葉を返すようですけど、6階のテラス利用可じゃったら、先ほどの本庁のいわゆるガイドラインの周知状況37%いうのが出とるんです。まさしくそのとおりなんです。周知状況されてない、37%。利用可じゃったらあり得ない。将来に向けていろいろするということはようわかりました。だから、ぜひ努力していただきたいと思いますけど、やはり国、県あるいは既にもう方向性は出されております。それをしっかりガイドライン、あるいは10メートルルールをもう県が出しとるわけですから、それに向かって、急にはできないですけれども、前に向かって努力していただく。特に職員のうち十数%の人が吸っている人だけというふうにお聞きしてますんで、ぜひそれを頭に入れてください。

 次に、職員の勤務時間中の喫煙に関して市長通知で綱紀の粛正及び服務規律の確保と、部局長、所属長から直接禁煙者へ休憩時間外の喫煙の個別指導と、答弁がありました。これらの成果に期待します。

 喫煙場所の設置ですが、迷惑条例は平成21年、山口県たばこ対策ガイドラインの改定は平成23年です。平成23年に受動喫煙防止の10メートルルールを基準としました。喫煙場所の設置の変更を検討するべきと思いますが、もう一度実施の時期あるいは御見解をお伺いします。



◎環境部長(土井寛治君)  良好な生活環境確保条例は、平成22年の4月に施行されておりますけれど、これは、環境美化条例でありますので、たばこの吸い殻のポイ捨てを防止して、環境美化を推進していくことが目的であります。

 しかしながら、この条例の施行前を考えると、この条例によってある程度の分煙の効果もあったというふうには考えております。しかしながら、公共の場所での禁煙というのは、現在の社会の流れでございますので、受動喫煙による未成年者や非喫煙者の健康被害にも配慮すべきであるというふうには考えております。

 今、設置しております指定喫煙場所については、確かにこの10メートルルールにはちょっと合致してはおりませんけれど、今後、非喫煙者への配慮を求める、喫煙者に対して非喫煙者に配慮を求めるような方策等も考えて、啓発方法も考えて、まずは、設置場所等検討していきたいというふうに考えております。



◆22番(味村憲征君)  今の答弁は、壇上からもお聞きしましたんですけどね。やはりこの環境なら環境、あるいは健康福祉部なら健康福祉部、あるいはその教育委員会なら教育、単体ではないんです、国が出してきてるのは。そして、県も出しておるのも、やはり岩国市のガイドラインの周知は37じゃったか、3ですかね。その程度なんです。だから、これに対して真剣に取り組むというところもう一歩入っていけない。ぜひ環境美化も大切です。しかし、その次の法律あるいはいろんなガイドラインが出てるわけですから、職員はそれをきちっと遵守していくと。あるいは励行していくということが大事だと思います。

 次に、そうは言っても喫煙者も急に禁煙はできないと思います。禁煙支援を条件として職員の休息時間の拡大解釈とか、昼休みの休憩時間の短縮等で対応するとか、全面禁煙に向けて何か対応できることはありませんか。



◎総務部長(杉岡匡君)  今、御指摘はいただきましたけれども、今現在ちょっと特に妙案というか、そういったものを考えているわけではございませんが、先ほど申し上げたとおり、今後職員の健康管理という面も確かにございます。また、たばこがやめられると、御家族の方も喜ばれるというようなことも理解はいたしております。職員の健康管理という面からどういった形、どういったものが考えられるか。これから検討させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆22番(味村憲征君)  昔、このたばこ、私がやり始めたころは、たばこを吸うのは、そちらのほうの助役さんじゃと、今の副市長じゃないんですけど、たばこを吸うのは福利厚生だというふうに答弁された人がいます。それから、今、ずっとここまで来ちゃったんですね。その間には、たばこをわしゃ税金払っとるんじゃけえがちゃがちゃ言うないう人もおりました。もういろいろのがあるんですけど、最終的なところは、皆さん、先ほど市民総出で健康増進と言ったんですから、だという方向で行くというふうに国が決めとるわけですから、これもその一環です。ぜひともその個々のそういう嗜好品だとか、あるいはまだたくさんあります。学校――小・中を全面禁煙するときには、運動会のときにはどうするんか。おじいちゃん、おばあちゃんが来てからたばこを吸うのまでいけんとは言われんぞと。2年間かかったんですよ、あの小・中の学校敷地内禁煙。それでもちゃんとやって、今は全然ないわけですね。それはやっぱり自分のお孫さんとか子供がかわいいからですよ。多分たばこを吸う人も、自分の家ではお孫さんとか、あるいはお子さんに迷惑と思うて、多分外で吸われるケースが多いと思いますね。中には堂々と吸う人もいますけど。

 やはりこういうみんなで健康を増進していくという考えがないと、たばこ税払うとるから文句あるのかというような議論はもう随分昔の話です。ですから、ぜひこの辺を踏まえてやっていただきたいと思います。

 以上、ちょっと早いですけど終わります。



○議長(桑原敏幸君)  以上で、22番 味村憲征君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午前11時57分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後 0時59分 再開 



○議長(桑原敏幸君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 9番 片山原司君。



◆9番(片山原司君)  新和会の片山原司でございます。今12月定例議会におきまして、岩国市は防災行政無線における戸別受信機は恐らく有償扱いにされるであろうと思っておりましたが、戸別受信機とほぼ同じ機能を持つケーブルテレビの端末を使って希望者に無償貸与するという方向を示していただき、高齢者の方を初め多くの市民が安心をされたと存じます。この英断に感謝を申し上げたいと存じます。

 では、通告に基づき一般質問を行います。

 今回は、岩国市総合計画前期目標の達成状況についてお尋ねをいたします。

 岩国市総合計画は、平成18年3月、8市町村合併後の新たな岩国市が目指す将来の市民生活や地域社会の姿とその実現のための施策を市民にわかりやすく示すため、平成19年7月に策定されたものでございます。これは、おおむね10年間を展望し、総合的かつ計画的な行政運営の指針であり、岩国市の最上位計画となるものでございます。

 本計画の前期基本計画が平成20年度から平成24年度の5年間で終了し、本年の7月に市のホームページで公表されましたので、前期5年間の成果と反省についてお尋ねをいたします。

 また、計画の進行管理において、事業内容の改善を行うPDCAサイクル、すなわちプラン――計画を立てる、ドゥー――実施をする、チェック――点検を行う、そして、アクション――見直しをするという事業内容の改善を行うPDCAサイクルをどのように実施をされたのか、お尋ねをいたします。

 次に、岩国市が目指す姿の実現のために総合計画の中に33の実施目標を掲げております。その中でAからEランクの5段階で、施策の目標がほとんど達成されていないというEランク評価が33項目中2項目ございます。

 1項目めは「街なかでの快適な暮らしとにぎわいが再生されている」。2項目めは「商店街等がにぎわい、地場産業に活気がある」。その評価内容についてお尋ねをいたします。

 また、総合計画の前期5年間終了後の次期計画策定について、その状況をお尋ねをいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  それでは、片山議員御質問の第1点目の岩国市総合計画前期目標の達成状況についてお答えをいたします。

 まず、(1)の前期基本計画の成果と反省についてのPDCAサイクルの状況についてでございますが、現行計画におきましては、施策目標ごとに目標が達成された姿を掲げ、その目標の達成状況をはかるため、個別に157項目の指標を設定し、その進行管理を行うことで着実な計画推進を図っております。

 この達成度をはかる指標は、現状値、中間目標、目標の三つの数値を掲げており、満足度の推移や施策・事業の進捗状況を把握し、施策の選択や重点化につなげていくこととしております。

 目標年度に当たりました平成24年度までの達成状況といたしましては、達成率が80%以上で目標をほぼ達成している項目が102項目、ある程度達成している項目38項目を加えますと全157項目のうち140項目となり、全体的にはほぼ順調に進めてこられたものと考えております。

 また、施策目標の評価につきましても、個別の指標をもとに評価をしておりまして、33の施策目標のうち24の施策目標がある程度達成されているとなっており、着実に計画を推進することができたものと考えております。

 しかしながら、個々の指標を見ますと、中には達成度の低いものもございます。達成度の高い指標については、現在の取り組みの水準を維持していき、達成度の低い指標については、施策や事業の量的な問題なのか内容の見直しが必要なのかといった原因の検証を行い、目標達成に向けて、より有効な施策・事業の選択に努めてまいりました。

 こうした検証を踏まえ、まちづくり実施計画におきましても、目標達成度の改善につながるよう、重要度、緊急度、事業効果等を勘案し、計画を策定してきたところでございます。

 なお、総合計画の進捗状況を適切に評価するための達成度をはかる指標につきましては、現状にそぐわないものや達成度をはかる評価指標としてなじまないものもあります。

 市といたしましては、現状の課題や施策に対応した新たな指標を検討するとともに、現計画に設定している指標も再検討し、総合計画の進捗状況を適切に評価してまいりたいと考えております。

 次に、(2)の33施策目標のEランク評価についての2項目のEランク評価についてでございますが、まず、「街なかでの快適な暮らしとにぎわいが再生されている」がEランク評価となったことについてでございますが、この項目の指標となる中心市街地の新規開業店舗数につきましては、計画当初、当時の市の奨励金の対象になる中心市街地への出店数を指標の目標値にしておりました。

 その後、平成20年4月に岩国市企業誘致等促進条例を施行し、奨励金の対象範囲を中心市街地からアーケード負担金を伴う店舗へ変更したことから、大幅に対象範囲が縮小され、実績値も激減したためEランク評価となったものでございます。

 今後の対応といたしましては、商店街関係者や地元の方々と連携を図りつつ、現在、策定作業を進めております中心市街地活性化基本計画の認定に向けてしっかりと取り組み、中心市街地の活性化を推進してまいりたいと考えております。

 次に、「商店街等がにぎわい、地場産業に活気がある」がEランク評価となったことについてでございますが、我が国はリーマンショックを境に大幅に景気が後退し、長期に及ぶデフレの影響等により景気の低迷が続いておりましたが、最近になって緩やかに回復しつつあるとされております。

 しかしながら、地域においては、依然として景気の回復が実感できるものではなく、商工業の振興に対して満足度が上がっていない状況にございます。

 このような状況の中、地元の企業訪問を徹底し、地元企業の振興や育成を推進し、また、地元中小企業の資金繰り対策として岩国市制度融資の充実、岩国市創業支援資金「かけはし」の新設、岩国空港関連事業者支援貸付「つばさ」の新設等を行ってまいりました。

 一方、市内商店街におきましては、近年、店舗の大型化が進み、複合化する大規模小売店舗の展開などによって、集客力のある拠点が分散するとともに、商店街の魅力を形成していた店舗等の減少によって、商店街の適正な業種・業態が保たれず、中心商店街への来街者が減少しています。

 これに伴い空洞化が起こっている商店街の空き店舗対策として、奨励措置などを行い、商店街の活性化を推進してまいりましたが、厳しい経営環境や後継者問題など、さまざまな難題を抱えており、シャッターを閉められる店舗もあって、空き店舗率は大きくは改善されておりません。

 今後の対応としましては、地元産業の支援及び育成のために、引き続き市内企業訪問の強化や市内中小企業者のための資金繰り対策を推進するとともに、商店街等ににぎわいを取り戻すため、商店街関係者や地元の方々と連携を図りつつ、魅力あるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 最後に、(3)の次期計画の策定についてでございますが、本市は平成19年の8月、新市が目指す将来の市民生活や地域社会の姿と、その実現のための施策を市民にわかりやすく示すため岩国市総合計画を策定しました。

 この計画は、平成20年度から平成29年度までの10年間を展望した本市の総合的かつ計画的な行政運営の指針でありまして、本市の最上位計画となるものでございます。

 現行の総合計画の基本構想では、本市の目指すべき将来像を「豊かな自然と都市が共生した活力と交流にあふれる県東部の中核都市」と位置づけ、その実現を目指して、「人と自然にやさしいまちづくり」「人、もの、情報が行き交うまちづくり」「参加と協働による個性あるまちづくり」の三つの基本理念のもと、六つの基本目標と33の施策目標を掲げ、まちづくりを推進しています。

 しかしながら、本市を取り巻く内外の諸情勢が大きく変化していく中で、市民の皆様の行政ニーズはますます多様化、高度化しており、さまざまな行政課題への対応が求められてきております。

 昨年度、後期基本計画の策定に向けて開催いたしました後期の基本計画策定委員会においても、策定委員より、基地政策や国際交流、子育て支援、中山間地域の振興などについて、施策目標の追加や充実の必要がある。時代の変化に対応するため、現状に即した根本的な変更を勇気を持って行うことが大切であるなどの御意見をいただいたところでございます。

 また、岩国錦帯橋空港の開港や、独立行政法人国立病院機構岩国医療センターの移転等の愛宕山地域の開発など、本市の状況も大きく変化をしております。

 こうした状況を踏まえ、岩国が「夢と希望と活力に満ちあふれるまち」となるよう、現行の基本構想の計画期間を前倒しして、本市の持続的な発展に向けた新たな総合計画を策定することとし、現在策定作業を進めているところでございます。

 策定に当たりましては、外部委員から成る検討委員会、市民意識調査、高校生の提言、パブリックコメントなど、広く市民の皆様からの声を取り入れていきながら、よりよい計画となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆9番(片山原司君)  では、再質問をいたします。

 ただいまの総合計画の中で、33の実施目標の中で、施策の目標がほとんど達成されていない。これは2項目ございまして、どちらもにぎわいということが切り口になっております。

 ただいまからEランク評価の「街なかでの快適な暮らしとにぎわいが再生されている」というEランク評価ですけれども、これは大項目が、岩国駅前の商店街のにぎわいということについてEランク評価が出ております。

 先ほどの御答弁の中で、中心市街地の家賃補助制度、この対象地域を変えた理由といいますか、狭めた理由というのはどういうものか、お尋ねをいたします。



◎産業振興部長(村田弘君)  家賃補助制度でございますけども、おおむね好評で利用者も多かったわけでございますけども、駅前周辺は家賃が高額であったために、制度利用につきましてその周辺部が多く、駅前商店街の空洞化が目立つようになってきたということで、これを解消するために制度の対象地域を狭め、駅前のアーケードを持つ商店街に限定してきたという経緯がございます。



◆9番(片山原司君)  出店奨励金の対象範囲が中心市街地からアーケード街へ移った、変更したということで大幅に減少したという、今、お答えをいただいたんですけれども、両方の実績を示していただきたいと思うんです。もともとあった条例での出店奨励金、中心市街地対象の新店舗出店、そしてアーケード街に切りかえたという出店の実績、両方をお示しいただきたいと思います。



◎産業振興部長(村田弘君)  両方の実績ということでございますけども、もともとの家賃補助制度につきましては、中心市街地ということで駅周辺119ヘクタールを対象範囲としておりました。それから、条例改正、20年4月にしたときには、駅前のアーケードを持つ商店街ということで変更になっております。

 実績ということでございますけども、平成18年の現状値でございますけども、このとき、中心市街地において17件、そのうちアーケードの部分が3件となっております。以下、19年で、全体で22件、アーケード部分で1件。それから20年に条例改正しましてアーケード部分ということでやっておりまして、全体の数値についてはこちらのほうで承知しておりませんので述べることができませんけども、アーケード部分につきまして、平成20年が1件、21年6件、22年5件、23年が4件、24年4件、現在は25年途中でございますけども4件ということでございます。



◆9番(片山原司君)  この岩国市の総合計画の中で、これは最上位の岩国市の計画ですけれども、ただいまお答えの指標につきましては、岩国駅前の商店街のにぎわいということで、中心市街地の新規開店の店舗、これは18年の現状値が17という実績があって、20年の中間、24年の前期終了時というのは実績がないということです。かわりに、平成20年4月に新しい条例の出店奨励策が出てきて、そのアーケード街での出店の数字が入っておりますので、全く次元の違う数字を入れてEランク評価で、なおかつ100点満点のゼロ点という評点が出ております。

 ですから、本当にこれがEランクなのかどうかというのが全くわからない状況なんですが、アーケード街では、平成18年は17の開業店舗ではなく3店舗、22年が実際は5店舗、24年の前期の最終が4店舗ということになっておりまして、全く次元の違う数字を入れられてて計算をすればEランクに入りますし、あるいは100点満点のゼロ点評価ということになるんですけれども、こういう誤った数字を入れて、既に市民のほうにはホームページで公表してるわけです。

 これは、平成20年4月に新条例を制定して、なぜその時点で、あるいはそのときが無理でも平成22年の中間目標、これを実績を入れた確認時になぜ修正というのができなかったのか、お尋ねをいたします。



◎産業振興部長(村田弘君)  議員御指摘のとおり、目標値の対象範囲が変わったわけでございますから、当然、目標値の変更を行うべきであったというふうに考えております。新条例制定時あるいは中間目標の実績確認時において修正できなかったのかという御質問でございますけども、条例改正並びに実績確認のときにおいて、本数値が総合計画の目標値であるという認識が不足しており、変更が必要であるという思いに至らず、看過してしまったというふうに考えております。

 今後は、総合計画における個別施策の実施担当課といたしまして、実績値の管理はもちろんのこと、目標の達成のための検証を徹底してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆9番(片山原司君)  そういうふうに開き直られると、こちらもこの後どうですかというのが大変しづらいんですけれども、この最上位計画の岩国市の総合計画の中で、おおむね10年の計画の中の特色として、進行管理――数字に対するあるいは業務内容に対する進行管理として改善を行う場合に、PDCAサイクル――プラン、ドゥー、チェック、アクションです。これを行うということになってますんで、スタートに気づかなければ、平成22年の中間の数字が出たときにそういうPDCAっていうのは当然やると思うんです。ということは、PDCAサイクルは進行管理の中でやってなかったというふうに認識してよろしいですか。



◎産業振興部長(村田弘君)  議員御指摘のとおりに、そういう認識でもってPDCAのサイクルをしっかりと頭に入れて担当課として行っていれば、そういう問題意識が出てきておったと思うんですけども、そういったことについて思いが至らず、看過してしまったということでございます。



◆9番(片山原司君)  同僚議員からも正直な答弁をされるというお褒めの言葉が出ているんですが、これは総合計画自体を全く無視してやっているというほかありませんので、あえて、これは何かというと、岩国駅前の商店街のにぎわいをやるということで、そこの人たちに大変失礼な、やっぱり発言になると思うんです。このEランク評価が、中心市街地というのをやめてアーケード街での出店ということにもし切りかえておったとしたら、このEランク評価という、あるいは評点がどのくらいになるとお思いですか。



◎産業振興部長(村田弘君)  これは、現在計画の目標値でございますけども、当時、現状値が17件に対して目標値が22年で20件、24年度が25件ということで、それをアーケード街のみに適用いたしますと、18年が3件、それから22年が5件、24年が4件ということで、若干の伸びがございますので、Aランクとは言いませんけどもBランク、Cランクには該当――目標値をどう設定したかという部分を検証しておりませんけども、その程度にはなっていたんではないかというふうに考えております。



◆9番(片山原司君)  目標値ができてないんで、あくまで推測での話になりますが、平成18年のアーケード街の現状値が3店開業されましたと。22年が5件で24年度が4件ということで、平成18年よりはオーバーをしているということで、現状値オーバーという評価が出てくると思うんです。

 でも、目標をどういうふうにするかというと、これは普通でも10店舗とかそのあたりの二桁台は出ると思うんです。そうすると、目標達成率っていうのは、24年が10件に対して4件ですから40%です。そういうのを当てはめてみると、やっぱりEランクなんです。そのぐらいは検討されたですかね。

 あれは入れんかったから次から頑張ろうぜって、一度あることは二度ある、二度あることは三度あるということで、次の時期の総合計画も、お尋ねいたしますけれども、こういうことがまかり通ると、岩国市の総合計画の最上位ランクの計画というのは大変中身が怪しいものになっていきます。その怪しい計画の下に、毎年、岩国市総合計画まちづくり実施計画がその下に出てくるわけです。3年間で毎年ローリングさしていきます。これは、もっと怪しい、思いつきの予算をつくったというふうに評価されてしまいますので、そのあたりは、もうこれ以上、お認めになったんで言ってもしようがないんですが、ただ、現実に中心市街地の出店とアーケード街の出店では全く数字が違いますんで、公表されたものに対して、既に岩国市のホームページで公表されてますんで、これはどのように扱われますか。



◎産業振興部長(村田弘君)  議員御指摘のとおり、市の施策を推進する上で総合計画というものは最上位計画ということで、念頭に、今後とも事業実施してまいりたいというふうに考えておりますが、この現在公表しておりますものにつきましては――とり方が間違ってはおりますけども、こういった数値で実績として上げてきたということで御理解いただいたらと思います。(発言する者あり)



◆9番(片山原司君)  いや、そういうことは認めることは全くできないと思うんです。

 これは、副市長なり市長なり、どういうふうにお考えか、これはちょっと大切なことですので、市民に誤ったことを公表したというのは、何らかの形をとる必要があると思いますので、お答え願います。



◎副市長(白木勲君)  先ほどからやりとりを聞いておりまして、確かに、指標に対する現状値があって、それに対する目標値がある。その後の実績値というのがあるわけですけども、その間に目標は立てたものに対する数値と実績の値が、そこの捉え方が違うというのは、極めてこれは表示するには適当でない数値になろうかと思います。

 したがいまして、もとの目標を立てたものに対する数値が拾いがたいという状況になっているようでありますから、現状の、今言われる点でいえば、アーケードの分の現状値はあると。したがって、それに対する当時の目標はどの程度に立てていたであろうかというのを修正値として示せば、達成率等もおのずと出てこようかというふうに思っておりますので、その辺のちょっと工夫をどういうふうにしたらいいのかっていうのはさせていただきたいと思いますので、御理解を願いたいと思います。



◆9番(片山原司君)  了解をいたしました。そういう方向で御検討、きちんと願いたいと思います。

 ただいまの総合計画の中で、岩国駅前の商店街のにぎわいということで、中心市街地の活性化基本計画、これを国のほうに認定していただけたら大きく道が開けるというふうな内容だったと思うんですけれども、その内容と認定についてお尋ねをいたします。



◎産業振興部長(村田弘君)  中心市街地活性化基本計画につきましては、平成18年の中心市街地の活性化に関する法律の改正によりまして、平成19年8月に中心市街地活性化協議会を設立いたしまして、策定に向けて検討を始めたものでございます。平成22年2月には、岩国市中心市街地活性化協議会の協議及び内部協議を経て基本計画の案を策定いたしまして、内閣官房のほうに事前協議をいたしましたが、このときに中心市街地の活性化のためには岩国駅周辺整備事業だけではなくて、区域全体の集客、にぎわいを誘導する施設の整備が必要であるという指摘を受けまして、現在継続して検討しているところでございます。

 直近の状況でございますけども、昨年から6回にわたり内閣官房のほうに赴き協議を重ねて、内閣官房からは策定の方向性について一定の評価をいただいておるところでございます。現在、中身について鋭意検討しておりますけども、依然として解決すべき課題がまだまだございまして、区域の見直しを初め、事業実施の精査・検討を現在進めているところでございます。

 今後も、商店街関係者や地元の方々と連携を図りながら、中心市街地活性化協議会での協議を通じまして、認定に向けて全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆9番(片山原司君)  それで、これは国に認定されたら、どんな駅前のまちになるんですか。



◎産業振興部長(村田弘君)  認定に向けまして現在努力中でございますけども、内閣官房のほうの認定を受けましたら、そういった補助事業メニューについては補助の加算であるとかいろんなメニュー事業がございますけども、中心市街地の認定を受けたことによって、かさ上げ補助であるとか新たな補助が生じるという部分も整備について出てきてまいります。

 また、ソフト・ハード面で中心市街地の区域内の皆様方の英知を結集しての計画となりますので、それに向かって全体で取り組んでいくという機運がもっともっと高まるようなということで、今、認定作業をしているところでございます。



◆9番(片山原司君)  この岩国駅前の商店街のにぎわいという切り口で、E評定で100点満点のゼロ評価ですけれども、出てるんですが、岩国駅前の商店街の通行者数っていうのは、いわゆる現状値の平成18年と平成24年度の前期計画が終了した時点で、市から出されておられる通行量、平日、日曜日、こういったのを入れて35%減の通行者数の減というのが出ております。大変厳しい状況なんです。

 こちらの市の総合計画を見ても、市がかかわるべきことっていうのは当然出ております。そういったものを勘案されて、先ほど25番議員が、的確な、いろんな表現をされました。これについてはもう触れませんけれども、そのとおりであると思うんですが、ただ、このEランクの評価に対して、市は責任はないんでしょうか。地元の協議会や組合が頑張らないからE評価なんですか。それとも、市が何らかの適切な指導・援助をしてもE評価なんでしょうか。私は、市の責任というのはE評価の中にあるかないか、お尋ねをいたします。



◎産業振興部長(村田弘君)  あるかないかという部分でいいますと、当然ながら現状値としてEランク評価ということでございますから、目標に向かって成果が上がってきていないという部分で、当然責任があるというふうに感じております。目標値の設定につきましても、それでよかったのかという部分は当然ございますけども、現状としてそういった低い評価になったという部分では、当然ながら責任を感じているところでございます。



◆9番(片山原司君)  25番議員のときも、身の丈に合わした計画をという言葉を聞きました。市の執行部からもそういう言葉が出ているというのを聞きました。身の丈に合うか合わないかは、どちらが判断するにしても、夢を持ってやってきている。身の丈に合わないというのは、そこに夢があるわけです。それを少しでも、援助したり指導したり、いろんな形で国との交渉もやりながらやっていくのが、私は岩国市の大切な仕事だと思っております。身の丈に合った計画というのは、私は言うべきではないような気がいたします。

 私は、民間企業でやってきましたから、身の丈に合ったことをやったら大したことありません。だからこそ、夢を持って町をよくしていくべきだと私は思っております。私は、これについてはこれ以上もう触れませんけれども、どうぞ、市長なり副市長なり、そういったとこにも入っていただいて、きちんと話をして進めていかないと、もう7年、これをやっていこうというところからたってますんで、本年度中に何とかって言われても、なっても、どんな町になるかというのが、私は聞いていて少し疑問に感じますので、執行部のほうはくれぐれも身の丈に合ったのではなく、やっぱり夢を一緒にかなえていくんだと思います。むちゃくちゃな内容ではなく、身の丈に合った以上のものを私は考えていただきたいというふうに思っております。

 では、続いて、2番目の目標の達成状況をはかる指標、これにつきましては、施策目標が、先ほどお答えをいただいたように、個別に、実に157項目ございます。その中で、最低評価のEランクで、その上100点満点のゼロ点、ゼロ評点ということで、目標がほとんど達成されていない項目がございます。157項目中5項目がEランクで、100点満点のゼロ評点でございます。

 この中で、2点、らかん高原とごみの年間不法投棄量についてお尋ねをしたいと思います。

 まず、らかん高原ということについてでございますが、このEランク、ゼロ評点について、状況と今後の対応についてお尋ねをしたいと思います。

 先般、秋が始まったころに家族でらかん高原に参りました。三十代、四十代のころは、らかん高原でボランティア団体で十数年間、8月15日、障害者の方に集まっていただいて、魚釣りとかバーベキューとか、そうめん流しとかスイカ割りを一緒にやっておりました。そのころのにぎわいと今は全く違っておりました。らかん高原に上がってみますと、人はほとんどいない。たまたま広島ナンバーの車が二、三台上がってきても、ちょっと周りを見て、ちょっと上に上がって、すぐに帰っていかれました。中には、コーヒーを飲まれる方もおられました。そして、動物園のあったところは、鬱蒼とした――自然をほったらかしにすると、自然はきれいなものではなくって恐怖感を感じます。決していい状況ではありませんでした。

 そういう中で、このEランク、ゼロ評点、これはかつて本郷村の時代に本郷村の活性化の顔でございました。その顔がここまでなっていったのは、一体どういうことがあったんだろうかと思います。そういう中で、このEランク、ゼロ評点の状況と今後の対応についてお尋ねをいたします。



◎産業振興部長(村田弘君)  らかん高原のゼロ点評価のお尋ねでございますけども、前期総合計画の目標達成状況においては、らかん高原の平成18年度の現状値1万6,000人に対しまして、中間目標の平成22年におきましては、目標値2万人に対しまして、実績値3,000人。目標年度であります平成24年度は、目標値2万5,000人に対しまして2,000人ということで、現状値より悪化したということでゼロ点評価となっております。

 原因といたしましては、平成18年度現状値1万6,000人につきましては、オートキャンプ場、登山、高原、それからスキー場、憩いの広場の合計が、利用ということで計上されておりましたけども、平成22年度中間値、それから平成24年度の目標年度におきまして、オートキャンプ場及び憩いの広場の利用者のみを計上したために実績値が減少に至ったものでございます。さらには、スキー場の廃止であるとか、遊具の取り壊し、レクリエーション施設の減少、老朽化等によりまして利用者数が減少しておりまして、Eランク評価となったものでございます。

 今後の対応といたしまして、らかん高原は岩国市が誇る高原リゾート地でございまして、すぐれた自然と景観の中でキャンプなど家族連れで楽しんでいただける場所と考えております。Eランク評価となった根本的な課題、子供が楽しめる施設の整備や修景などを分析整理いたしまして、らかん高原が持つ特徴を最大限生かせるように検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆9番(片山原司君)  確かにそうなんですけれども、本当にやる気があるかどうかの熱気というものが、余り伝わってこないんですよ。

 今、指定管理者ということで運営をしておられると思うんですが、指定管理者がやるべきことがあるのか、あるいは市のほうがもっともっと現地を見てやるべきことがあるのか、そのあたりは、十分に、ちょっと現地へ行って見ていただくと、かなり怖いですよ。いや、いい景色だからというのは、あのらかん高原ではただ一つ、スキー場とかいろんなのなくなってますが、ただ一つ、レストハウスの横からそこに書いてある絵を見ながら、眼下には牧場があります。牛がおります。すごくいいです、雰囲気が。そして遠くを見れば、海があって、そして四国が見えます。こういう景色というのは、私は岩国市の中の景色ではなかなか見られないと思います。

 そして、自然を見たら、鬱蒼として、決して気持ちのいいものでもないし、美しいものでもありません。これをこのまま岩国市が置いておくのは、私は岩国市に責任があると思います。指定管理者なのか岩国市なのかわかりませんが、一度岩国市で行って、きちんと確認をしてみていただきたいと思います。今聞いたのは、何か、弱々しく、いろいろやってみようかというふうに聞こえるわけです。ちょっと、もう一度御答弁をお願いいたします、今後の対応について。



◎産業振興部長(村田弘君)  らかん高原の持つ魅力ということでは、私どももしっかりと受けとめております。最近におきましては、珍しい野鳥が飛んできたということで、何かインターネットのほうで話題となりまして、かなりの方が、愛鳥愛好家という部分でございますか、入山されたというふうにお聞きしておりますけども、そういった魅力多彩ならかん高原でございます。しっかりとこちらで見に行ってということでございますけども、しっかりと現地も確認させていただきながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆9番(片山原司君)  ぜひ、見に行ってということで、この分はもう少し今後も見ていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 では、続いて、Eランク、ゼロ評点のごみの年間不法投棄量について、状況と今後の対応についてお尋ねをいたします。



◎環境部長(土井寛治君)  この指標につきましては、ごみの減量の分別、資源としてのリサイクルが進んでいるという目標の指標の一つでございまして、ごみの年間不法投棄量の実績値につきましては、不法投棄された一般廃棄物を環境事業所により回収した年間の総回収量を計上しております。

 これは、平成18年度8,090キログラムあったものが、平成22年度の中間目標年度の実績では6,905キロ、23年度には6,520キロというふうに減少はしておりましたけれど、平成24年度に1万3,560キログラムというふうになって、大幅に増加となっております。

 不法投棄量の増加の理由としましては、市民の皆様の関心が高まっているということもございまして、皆様からの通報ということもございます。また、ボランティア等の回収の実施とか、不法投棄のパトロールの強化等によって、不法投棄されたごみの発見の数がふえてごみの量の増加がしたものだというふうに考えております。

 今後につきましては、環境美化の推進のために、引き続き、広報とかホームページで啓発を行って、不法投棄防止の看板の設置とか、また市民の皆様とか環境衛生団体、県や警察等関係機関と連携して不法投棄の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。



◆9番(片山原司君)  大変難しい評価になろうかと思うんですが、今のでいきますと、ごみの不法投棄の年間回収量がふえてEランクということなんですが、不法投棄を見つけなかったら回収量が減ってAランクになるということになりますか。(発言する者あり)

 いやいや、ちょっとこれは本気で言ってるんじゃなくって、この目標上の関係で、こういうのを年間計画なんだろうかというのがちょっと気になったんで、そのあたりは努力をして減していくっていうのはわかるんですが、計画としてちょっと流れがよくわからないんで、一生懸命頑張っていろんなことをやって、量がふえたら、たくさん見つかったら、Eランクでどんどん評価が悪くなって、見つけなかったら回収量が減るからAランクになるような気がするんですが、そのあたりは部長いかがですか。



◎環境部長(土井寛治君)  この指標は、ごみの減量や分別、資源としてのリサイクルが進んでいるという目標の指標でございまして、ただ、議員が言われるとおり、この目標としての指標としては、ちょっとなじまないのかなと、誤りがあったのかなというふうには思っております。



◆9番(片山原司君)  今のはちょっと軽い冗談で言ったもんですから、言葉のあやで。

 ここからは本気なんですが、今の不法投棄の対策、対応というのは、主にはどういったことをお考えなのか。今、Eランクっていう状況ですから、お尋ねをいたします。



◎環境部長(土井寛治君)  不法投棄については、環境事業所の職員によって、通常業務で不法投棄パトロールというのは実施しております。また、県の健康福祉センターとか警察と連携をとりながら、県のほうにおいては夜間パトロールの実施というのもやられておりますし、不法投棄のホットライン受け付けということもやっております。

 これからも、県や警察等関係機関と連携をとりながら、またいろいろ市民の皆さんの協力も得ながら実施していきたいというふうに考えております。



◆9番(片山原司君)  わかりました。やはり、計画というのは、いろんなことを考えた中での計画であるべきと思いますので、不法投棄について、例えば今のボランティアとか警察と連携をとるとか、あるいは不法投棄のパトロールを頻繁にするとか、こういうことで不法投棄のごみを見つけて、それを回収して、一時期はずっと量がふえてくると思うんです。ある一定時期から減ってくる。これは、その対策の効果で減ってきたんで、俗に言うA評価になってくると思うんです。

 ですから、もう少し細かく、こういう不法投棄でいろんな対策をされてるのはわかりますけれども、そこから不法投棄をどんどん発見して処理をして量がふえる。それは結果的にEランクでも、Aランクをどのあたりの年数に持ってくるかというのも、私はこの最上位計画ですので、そういうものも頭に入れて、ひとつ努力をしていただきたいと思いますので、そのあたりはいかがでしょうか。



◎環境部長(土井寛治君)  今後も、しっかりと不法投棄について、特に市民に対する啓発――不法投棄というのは犯罪ですので、しっかり啓発をして、パトロールもしっかり実施して、不法投棄のない、不法投棄の回収量が少なくなるように努めていきたいと思っております。



◆9番(片山原司君)  そういうことで、何しろ、これEランクの100点満点のゼロ点ということになっておりますんで、これは努力した結果、不法投棄の量をたくさん発見して回収して処理しましたということですから、量がたくさんふえてもEランクのゼロとしていいかどうかっていうのは少し疑問がありますんで、その前後はやっぱり計画としてきちんとされたらということで、ちょっとお聞きをいたしました。

 では、再質問の最後で、次期計画の策定についてお尋ねをいたします。

 まず、策定の時期、あと次期計画のスタートの時期、こういったものについてお尋ねをいたします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  今、総合計画につきましては、平成27年度から平成30年度まで、これを前期といたしまして、31年から34年までを後期といたしました8年間の総合計画を現在策定しております。

 スケジュールといたしましては、平成26年7月を目途に基本構想案、これを策定いたしまして、26年の9月議会に上程したいと考えております。



◆9番(片山原司君)  最上位計画が、前期が平成20年から24年の5年間、中身の実質数字は24年度の前期、最終が23年度の実績であろうかと思うんですが、24、25、26と3年間空白ができます。これは、大丈夫なんでしょうか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  総合計画につきましては、現在、法律での義務の計画ではございませんが、現計画はあくまで無効になったものではなく、これが生きておりますんで、その間は現在の総合計画の基本構想に基づいて、その間事業を適正に実施していきたいと考えております。



◆9番(片山原司君)  わかりました。そうしますと、今度は次期計画の特色というんでしょうか、そういったものがあればお示しをいただきたいと思います。



◎総合政策部長(中岡正美君)  特色ということでございますが、先ほど市長が答弁いたしましたように、昨年度開催した後期基本計画の検討計画において、基地政策、国際交流、それから子育て支援、中山間地域の振興、これらについては、施策目標の追加や充実が必要ではないか。それから、また時代の変化に対応するために、現状に即した根本的な変更を勇気を持って行うことが大切であるとの意見を伺っております。これらの意見を踏まえ、岩国市の現状に即した岩国ならではの計画を策定してまいりたいと考えております。



◆9番(片山原司君)  ただいま、基地政策とか国際交流、子育て支援、中山間の振興、大変重要なことですので、そういったものを加える。ただ、これは特色ではなくって、今までなかったものを加えましたということで特色とは言わないと思うんですが。

 先ほどのこの10年間の岩国市の総合計画のおおむね10年の計画についても、進行管理で業務改善はPDCAって言っていながら、どうも証拠がないんです。

 ですから、今後、この新しい8年間をスタートするときに、この、いわゆる総合計画の特徴として、PDCAは今でもやるって言っておられるからやられてるんでしょうが、普通、民間でしたら、それをまとめて名称をつけて会議として成立さして、こういう対策で改善していきますっていうのを当然残すわけです。そういう証拠を残して積み上げて改善していくわけですから、進行管理の中で、計画の、そういうことは今でもされてると思うんですけれども、今度の新しい特色とは言いませんが、何らかの名称をつけて蓄積していって、その計画管理の歴史をつくっていかなければいけないと思うんですが、そのあたりは特色としていかがでしょうか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  現在もまちづくり実施計画の事業につきましては評価調書というものをつくっておりまして、これに基づいて、項目といたしましては、重要度、緊急度、財源度、それから環境の変化、今後の見通し、それから事業実施上の課題と改善策、その他の所見ということで評価を行いながらやってきておりますが、残念ながら、ちょっと事務事業につきましてはPDCAのこういった評価調査がございませんので、今後は事務事業につきましてもこういったPDCAの調書をつくりまして、事業を実施していきたいというふうに考えております。



◆9番(片山原司君)  ありがとうございました。やっぱり、この総合計画というのは、岩国市の、くどいようですが最上位の計画になりますので、さっきのように、これはおかしいぞ、ワッハッハなんていうことがないように、きちんと計画として、誰に説明してもなるほどというふうな、細かく精査してもなるほどというふうな計画にしていただきたいというふうに思います。期待をしております。

 市長のほうからは何かありましたら、1分ございますがよろしいですか。



○議長(桑原敏幸君)  1分ないです、20秒。



◆9番(片山原司君)  何かありましたら。



◎市長(福田良彦君)  きょうの議員の御指摘を踏まえながら、しっかりとした後期計画を定めてまいりたいというふうに考えております。



◆9番(片山原司君)  以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(桑原敏幸君)  以上で、9番 片山原司君の一般質問を終了いたします。

 10番 石本 崇君。



◆10番(石本崇君)  皆さん、こんにちは。最後の質問者であります創志会の石本でございます。最後の質問者である私に対する皆様方の熱い思いは、(笑声)痛いほど感じ入っております。速やかに質問を終了させるつもりでございますので、どうぞ執行部の皆様におかれましては、御協力のほどよろしくお願いをいたします。

 それでは、一般質問に入る前に一言申し上げたいことがございます。

 それは、11日の26番議員の一般質問における発言についてでございます。26番議員は、11日の一般質問におきまして次のような発言をされております。「第二次安倍内閣においても、その強硬姿勢が見てとれます。在日米軍再編、普天間基地をめぐる対応にあります。沖縄県選出国会議員5人は、県外移設を主張し当選しておりますが、その5人に圧力をかけ、県内移転を認めさせ、同時に、沖縄自民党県連までも翻意させ」云々など、同様な発言を数回に及んで発言しております。

 特に、私が問題に思うのは、沖縄自民党国会議員、県議会議員は、安倍総理の圧力に屈し、県外を翻意したが云々という部分でございますが、自民党沖縄県連の皆さんは、普天間基地の危険性の除去のために涙をのんで苦渋の決断をされたんであります。その自民党沖縄県連に対して、甚だ失礼な発言であり、また何の具体的な証拠も示さずに断定するのは、市議会議員としてまことに恥ずべきことであり、まさに噴飯物であります。しかし、これ以上申し上げると角が立ちますので、(笑声)(発言する者あり)この圧力ということに関して、私は、実は自民党沖縄県連にお尋ねをいたしましたところ、電話に出られた方は一笑に付されまして、まあ、いろいろと言われていますが、大丈夫ですよと、力強い言葉が返ってまいりました。続けて、岩国には、特に福田市長の今回の決断におきましては、大変感謝いたしておりますと言われておりました。私は、非常に感銘を受けたところでございます。

 それでは、通告に従い一般質問を行います。

 初めに、基地問題について、米軍再編についてお尋ねいたします。

 本議会初日に、空中給油機の岩国基地への移駐について、私は、中国が国際法を無視して防空識別圏を設定したことを例に挙げ、我が国周辺の安全保障環境は、まさに予断を許さない状況であり、その対応については日米同盟の連携、きずな、深化が重要であり、岩国市の安心・安全は我が国の安心・安全の確保が大前提で、その観点で移駐を判断してほしいと、空中給油機の移駐の容認を求めましたところ、福田市長は、日本を取り巻く安全保障環境は大変厳しいと認識をしています。沖縄を訪問した際も、知事、市長とも、日米同盟の重要性について意見が一致しました。石本議員の意見を貴重な意見と受けとめさしていただく。国防は国の専管事項だが、岩国市も日本の一自治体としての使命もあり、しっかりと正論を見きわめ、方向を示したいと答弁され、そして先日の全員協議会における市長の判断が示されたわけでございますが、今後も引き続き、米軍再編を初めさまざまな問題があると思われますが、改めて市長の思いのほどをお示しください。

 次に、拉致問題について、(1)本市の取り組みについてお尋ねします。

 先般、11月30日に、救う会・山口主催による「私たちは、拉致を忘れない!緊急県民・岩国集会」が開催されました。この集会を通じて、参加者は、拉致問題を決して風化させず、被害者を全員救出するまで市民一人一人ができることの大切さを再確認したわけでありますが、本市における拉致問題の取り組み状況はどのようになっているのか、お答えください。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  それでは、石本議員御質問の第1点目の基地問題についての(1)米軍再編についてお答えをいたします。

 KC−130の移駐につきましては、本定例会初日の諸般の報告や9日の全員協議会での対応方針の中でも申し上げましたように、沖縄での検証をもとにさまざまな角度から総合的に判断した結果でございます。

 沖縄の負担軽減や普天間飛行場の危険性の除去の重要性、そして沖縄県知事を初めとした沖縄の関係者の方々の期待感、さらには、これまでの議員の皆様からの御意見等を十分に踏まえて判断さしていただいた次第であります。

 他方、議員御案内のとおり、アジア太平洋地域を中心とした我が国を取り巻く安全保障環境は不透明、不確実な状況であり、厳しさを増しているものと認識しているところでございます。中国が国際ルールを無視して一方的に設定した防空識別圏や、中国・ロシア機の領空侵犯に係る問題、また、これまでの尖閣諸島の問題ともあわせて、国民の間でも不安や懸念が広がっているものと認識しております。

 御承知のとおり、本市は、米軍基地が所在する自治体として、これまで国の安全保障政策を尊重し、基地の安定的な運用には協力してきており、その運用に当たっては、住民が安心して安全に暮らせる環境を確保されるよう、国及び米軍に対し、引き続き、細心かつ最大限の配慮を求めるものであるという基本姿勢を堅持しながら、基地に起因するさまざまな問題に対処してきたところでございます。

 国の国防は、国民の信頼と支持を得ることが最も大切であると思っており、我が国の防衛に対する理解をより深めていく必要があると考えております。日本の国をどう守っていくかということは、まさに外交防衛政策であり、国の専管事項であると認識をしております。

 これまでも申し上げてきておりますように、市は、こうした国の安全保障政策を尊重するものであり、国と自治体は国民全体の安全と地域住民の安心・安全がともに確保されるようお互いが協力していく必要があるという基本的な認識のもと、国に対しては、地域住民の安心・安全を確保するために言うべきことは言うという姿勢で対応しているところでございます。

 沖縄に関して申し上げれば、かつて、沖縄本土で軍民一体となって戦いながら、かえって、戦後の長い間、米軍占領のもとに置かれ、その結果、沖縄に基地が多いという歴史に、全国の人が理解と尊敬と同情を抱かないことに対する怒りが基地問題の本質であると考えております。

 私は、こうした認識を持つとともに、議員御質問の趣旨につきましては、岩国が我が国の国防と安全保障を担い、国民の生命、財産を守ることに大きく貢献していると思っており、また、国にも同様の認識を持っていただきたいと考えていることから、今後もそうした自負を持って、米軍再編を初めさまざまな問題に対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎総務部長(杉岡匡君)  第2点目の拉致問題についてお答えをいたします。

 まず、11月30日に開催されました、北朝鮮に拉致された日本人を救出する山口の会主催によります「私たちは、拉致を忘れない!緊急県民・岩国集会」に参加をさせていただきました。

 当日の会場は、あふれんばかりの多くの方々が参加され、拉致議連の事務局長である山谷参議院議員を初め、家族会の飯塚代表、救う会の西岡会長のお三方による講演会が行われ、それぞれのお立場で拉致問題に対する現状や取り組み、御家族の心境などさまざまな観点からお話がございました。

 集会の中で、山口県内で拉致の可能性が排除できない失踪者が23名にも上り、そのうち家族の同意を得て情報公開されている9名の方の中に、岩国市の方が2名いらっしゃるという報告があり、家族会の皆様のお話を伺うと、拉致問題は決して他人事ではないという思いをいたしました。

 集会の最後に、参加者全員で、ウサギ追いしかの山――「故郷」でございますが――を合唱し、北朝鮮で助けを求めている被害者に対する御家族の皆さんの思いを参加者全員で共有することができました。そして、一日も早い拉致問題の解決への思いを強くしたところでございます。

 それでは、本市の取り組みについてでございますけれども、国は、北朝鮮による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、及びその抑止を図ることを目的として、平成18年6月に、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律を施行いたしました。

 この法律において、国民の間に広く拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、毎年12月10日から同月16日までを北朝鮮人権侵害問題啓発週間とすることとされました。

 この啓発週間における市の取り組み状況につきましては、まず、拉致問題についての関心と認識を深め、抑止を図るとともに、拉致被害者に関する市民からの情報提供を目的として、岩国警察署と連携し、市役所に設置しております屋外大型映像装置を活用して広報活動に取り組んでおります。

 また、山口地方法務局岩国支局と連携し、今年度は、「許さない、あきらめない。ある日突然連れ去られ今も救出を待ち続けている 拉致問題のことを知ってください 関心を持ってください」と題した周知用ポスターの掲示も行っているところです。

 さらに、岩国市役所1階ロビーにおいて、今年度初めて、拉致問題啓発パネル展を現在開催しているところです。このパネル展は、政府拉致問題対策本部からデータをいただきまして、拉致問題の概要説明や政府が認定しております17名の方々の調査・捜査の状況、福井県美浜町に北朝鮮工作船が漂着した事件等に関連する情報をパネルにしております。あわせて、昭和52年、当時中学1年生だった横田めぐみさんが拉致された事件を題材に、残された家族の苦悩や懸命な救出活動の模様を描いたアニメ「めぐみ」の放映を行い、市役所に来庁される方々に対して啓発活動を行っているところです。ぜひ、皆様にもごらんいただきたいと思っております。

 政府は、国の責任において拉致問題の解決に取り組み、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国に向けて全力を尽くすとしております。拉致問題は、現在進行中の犯罪であり、日本国憲法の重要な柱であります基本的人権の尊重が全く無視された状態であります。この拉致被害者の人権が侵害されている状態が三十数年も放置されているということ自体、大変大きな問題であります。拉致問題解決のためには、この問題について認識を深め、関心を持ち続けていただくことが大切です。

 市といたしましては、引き続き、岩国警察署や法務局等と連携し、市民に対して、この拉致問題を初めとした北朝鮮による人権侵害問題に対する関心を高めていくよう啓発活動を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  第2点目の拉致問題についての(1)本市の取り組みについてお答えいたします。

 御案内のように、12月4日から10日までが第65回人権週間と定められており、市内小・中学校にも周知しております。この人権週間には、市内でも各種行事が開催されましたが、学校におきましては、この期間だけでなく教育活動全体を通して人権尊重の意識を高め、一人一人を大切にする教育を組織的・計画的に推進しているところでございます。

 人権課題の一つである拉致問題につきましても、我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる喫緊の国民的課題であり、北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中、関心と認識を深めていくことが大切であると考えております。

 拉致問題は、中学校では社会科の歴史的分野でも触れておりますが、12月10日から16日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間に、各学校でも発達段階に応じて適宜取り上げていくよう働きかけるとともに、12月16日に開催される拉致問題の早期解決を訴えることを目的とした、政府主催「ふるさとの風コンサート」ライブ配信の情報提供をしているところです。

 また、小・中学校を通して、拉致問題を身近な問題として捉え、考えることができるよう、平成20年7月に全ての小・中学校に日本人拉致問題啓発アニメ「めぐみ」のDVDが送付されました。平成23年9月には再調査の上、不足の学校に再配布されて活用が進んでおり、昨年までの2年間、小学校では25校、中学校でも7校がこのDVDを活用しております。本年度も、再度、内閣官房拉致対策本部事務局から文部科学省を通じて各学校に追加送付される予定であると聞いており、さらに積極的に活用して関心を高めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(石本崇君)  それでは、先に拉致問題についての再質問のほうからさせていただきます。

この拉致問題に関しては、私ごとで恐縮ではありますが、議員に初当選したときに一番最初に一般質問させていただいたのがこの拉致問題についてでございました。壇上の御答弁を聞きながら、あれからほんとに市の拉致問題に対する取り組みも随分変わったなと、格段に取り組みが増してきたなという思いがいたしております。

 それでは再質問させていただきますが、壇上からの御答弁では聞けなかったんでありますけれども、職員におけるこの拉致問題に対する啓発活動についてはどのようになってますでしょうか、お尋ねをいたします。



◎総務部長(杉岡匡君)  職員の研修の中で、人権研修というのも含めておりまして、その中において、各課の主体的な取り組みになりますけれども、人権課のほうに先ほど御紹介をいたしましたアニメですけれども「めぐみ」というDVDですか、これをそろえておりますので、そういったものを使って、これまでにも各課においてそれを視聴して研修に充てているという実績はございます。



◆10番(石本崇君)  それでは、きょうは、市長も総務部長も胸にブルーリボンバッジをつけてございます。同僚議員にもつけている議員もおられます。私も当然ブルーリボンバッジと、下はオスプレイのバッジなんですが、これはオスプレイの駐機配備に賛成の意味を示すと同時に、北朝鮮でもし何かあった場合は、このオスプレイで拉致被害者を奪還するんだという強い意志のあらわれと思っていただきたいと思っておりますが、そんなことをお尋ねするんではなくて。

 市長におかれましては、先般の小野寺防衛大臣との協議のときにも胸にブルーリボンバッジをつけておられた。非常に、こういった拉致問題に対する認識というのは高いということがうかがえます。改めて、市長にお尋ねをいたします。市長は、この拉致問題についてどのような思いがあるか、お答えください。



◎市長(福田良彦君)  私も、常からブルーリボンバッジを携帯さしていただいておりますが、御承知かもしれませんが、私も、かつて衆議院議員のときに、超党派での拉致問題の基地議連に所属をしておりました。基地議連のほかにも、家族会なり救う会、いろんな皆さん方と連携して、一日も早く被害者を取り戻す、そういった思いで取り組んでおりまして、その思いは今でも変わっておりません。

 改めて、この北朝鮮による日本人拉致問題をちょっと触れさしてもらいますと、1970年から80年にわたりまして、北朝鮮による工作員によって日本人が拉致されたと。長い間、北朝鮮はそういったことはないということを言っておりましたが、2002年の平壌で行われた日朝首脳会談で、初めて北朝鮮はその日本人の拉致を認め、謝罪し、再発防止を約束したわけであります。

 また、一次内閣安倍総理のときに、まさに総理が強い思いを持たれて、拉致問題の担当大臣なり総理補佐官、拉致問題の担当補佐官を設置されて、政府としても、この拉致被害者、家族を取り戻すという思いを強く出されたわけであります。

 石本議員もこの問題を当初から取り上げておられますが、やはり、被害に遭われた方、家族、おられるわけでございますが、ある日突然、何の前ぶれもなく、家族と地域からきずなを打ち切られたそういった方々がおられるわけであります。そして、まさにその思いというのは、怒りであり、やりきれない思いであるというふうに思っております。そういった思いを決して風化さしてはいけないというふうに、私は思っております。

 政府においても、これまで改正の外為法なり、いろんな経済制裁を施しております。いまだに、この拉致問題っていうのは解決しておりません。政府も、「しおかぜ」という短波放送を北朝鮮に向けて、ラジオ放送を流しております。これは御承知と思いますけど、それは、恐らくまだ北朝鮮で拉致された方々がその放送を聞いているだろうということを想定しておりますが、やはり日本政府は、国民は皆さんのことを忘れていないよと、そしていつの日かしっかりと取り戻したいという、そういったメッセージをその短波放送「しおかぜ」に乗せておるわけでございまして、北朝鮮での拉致被害者は、恐らく耳を澄ませて、そして家族なりふるさとに思いをはせながら、その放送を聞いてもらっているというふうに思っております。

 今後におきましては、やはり国際社会と連携しながらも、対話と圧力、これを基本に、しっかりと毅然とした姿勢でこの拉致問題の解決に向けて取り組んでいく必要があるというふうに、私は思っております。そして、我々岩国市民にとっては、認識をさらに深めて、これを、関心を持ち続けていくこと、そして風化させないということ、これがやはり一番大切だろうというふうに思っております。今後も、こういった活動を、岩国市としてできることはしっかりと活動してまいりたいというふうに思っております。



◆10番(石本崇君)  ありがとうございました。

 警察庁の発表ですと、868名にも上る我々同胞――日本人が北朝鮮に拉致されているのではないかと言われております。そのうち、お二人は、壇上でもありましたように岩国市で起こった事案であります。

 国民の意識以上の成果というものは、私は望めないと思っております。拉致被害者は、きょうも北朝鮮の地で、日本政府が、日本が助けに来るんだということを毎日、毎日思っている、そのように感じております。ですから、決してこの問題を風化させることなく、我々一人一人の問題として取り組んでいかなくてはならないという意を新たにしたわけでございます。どうぞ、皆様方、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、最後の再質問に移ります。

 米軍再編についてであります。米軍再編の今後における市長の思いにつきましては、壇上での御答弁でしっかりと受けとめさしていただきましたので、そのことについては再質問はございませんが、関連ということで質問させていただきたいと思います。

 それは、岩国市は、いわゆる防衛省の岩国基地内での米軍再編関連の工事の、異常な工事の発注によって、建設業における需要と供給のバランスが崩れておるように感じております。

 現状について、もう少し詳しく御説明を申し上げますと、さきの小泉政権で、毎年の公共工事予算の縮小、それから民主党政権下での大幅な予算削減のために、建設業者は長年にわたり余剰人員整理を行って、少ない建設投資の中での体質をつくってきたと。整理された職員の多くは、建設業界の将来性のなさから他業種へと転職しているわけであります。

 こういった中で、非常に職人さんの数が減ってきていると。とりわけ、先の3・11の東北の震災や山口県北部の災害、直近のアベノミクスの緊急補正等々、そういう影響もありまして、何度も申し上げますが、職人さんの数が減ってきている。数が減ると、同時に人件費というものは高騰、上がってくるわけでありまして、仕事をしてもらうためには単価を上げて契約するしかないわけであります。

 職人さんによっては、東北及び東京方面に行って、単価の高い仕事で稼いで帰ってくる人も少なくないと。特に、最近は、錦帯橋空港が開港いたしましたので、割と東京―岩国間の距離というものが物理的ではないにしろ縮まってきていると。比較的、東京に飛行機に乗っていけるということで。

御承知のとおり、東京オリンピックの開催が決まったわけで、もし、東京オリンピック関連の工事が始まったりすると、もう錦帯橋空港を使ってどんどん東京のほうに職人さんなんかが流出する可能性もあるわけで、このような理由で、仕事を受注しても職人が集まるかどうかは未定な状況、不確定な状況が続いておるわけであります。

 職人さんの人件費も上昇するばかりで、本市における公共事業における入札についても、なかなか参加したくても参加できない状況があるんではないかと。あるいは、参加しても辞退される方が多くいらっしゃるんじゃないかということを聞いておるんですが、そこらあたりの現状について当局はどのように認識されているか、御答弁ください。



◎総務部長(杉岡匡君)  今、御指摘をされましたように、現在、基地の中における工事がかなりの量が出ているというふうに聞いておりまして、市で発注する工事等につきましても、中には辞退をされる業者さんが確かにふえてきております。

 その理由といたしますと、やはり先ほど議員がおっしゃいましたように、技術者、職人がやはりいない、足らないということが大きな要因というふうに伺っております。基地の工事だけではないかもしれませんけれども、そういった状況にはございます。



◆10番(石本崇君)  そういった現状に対する対策としまして、短期・長期、いろいろあるとは思うんですけれども、短期的には、率直に申し上げて、いわゆるそういった現状に即した、実勢に即した、反映した単価の設定、あるいは設計単価の見直しというものが必要になってこようかと思うんですが、そこらあたりはどのようにお考えですか。



◎総務部長(杉岡匡君)  まず、市におけますそういった単価等につきましては、これは、一応、山口県公共設計単価というのがございます。私どもの岩国市のほうにつきましても、県に合わせた状況ではございますが、工事によりましては、見積もりをとって設計単価をはじく場合もございます。そうしたときに、実際に入札を行って、価格が折り合わないといったような状況も確かにございます。そういったときには、直近の、もう一度見積もりを徴取した上で金額を見直すということも現実にしておりますし、まさに国のほう、県のほうにおいても、単価の見直しがされれば、それはすぐに市のほうとしても対応さしていただいて、単価の見直しはしているところでございます。



◆10番(石本崇君)  もう一点、短期的な対策についてなんですけれども、もう一点は、ちょっと語弊があるかもしれませんが、適正な工期の設定ということが言えるのではないかと思います。つまり、緊急を要する工事以外につきましては、柔軟に工期の延伸を認めるということでございます。聞いておられました。もう一度言います。緊急を要する工事以外は、柔軟に工期の延伸を認めてはいかがかということをお尋ねしています。よろしくお願いします。



◎総務部長(杉岡匡君)  申しわけございません。確かに、工事の内容によりましては、そういったことも考えられるわけでございますけれども、発注に当たりましては、できるだけ早い段階で、工期においても余裕を持った状況で発注ができるように努めてまいることがまず大事だろうというふうに思っております。あと、その後、状況によりましては、柔軟な対応も考えなきゃいけないというふうに思っております。



◆10番(石本崇君)  それと、今度、長期的なスパンに立って考えたときに、やはり人材の育成ということが将来的にも必要になってくる。そういった観点から、お尋ねするんですが、これは他市、他県でもそういった例があるとは思うんですが、いわゆる職人、技術者、そういった人を育成、養成する学校と申しますか、そういった施設をつくるということが必要になってくるんではないかと思いますけれども、そこらあたりのお考えはいかがでありましょうか。



◎総務部長(杉岡匡君)  技術者の育成という点で申し上げれば、これは県内にも下関市と周南市においては、職人技術学校というんですが、そういったものがございます。また、これは他県での例ですけれども、金沢のほうにおいては金沢職人大学校という、これはまさに金沢市に特化されたような学校ですけれども、伝統的な建築物やそういった建物が多いということで、そういったものが設立されているというのを承知はしております。

 市といたしましては、既存の施設の紹介それから周知等をまず図って、人材育成のほうに協力をさしていただきたいというふうな立場でございます。市といたしましても、さまざまな事例等ございますので、調査・研究ということはさしていただきたいというふうに思っております。



◆10番(石本崇君)  それに関連いたしまして、やはり建設作業員の育成ということで先ほどお尋ねしたわけですが、現状ということをもう少し踏まえた上でのこれからの取り組みをお願いしたいという見地から、要するに、建設作業員の環境というものは極めて厳しい環境にあるということで、これは別に行政が悪いとか、行政のせいだとかっていうわけじゃないんですが、現状について、御承知とは思いますけれども、少しく認識をしていただきたいと思いますので少しおつき合いを願いたいんですが、これは、厚生省の資料なんでありますけれども、平成24年の資料でございます。建設業の生産労働者の年収額はほぼ横ばいで推移しているものの、全産業に比べ約81万、製造業に比べ56万低い、アバウト392万ということで、もうかなり厳しい状況になっておるわけなんですが、こういったことも昨今の人材不足に大きな影響があるのではないかと思っております。

 したがいまして、建設作業員の環境の向上及び賃金の向上を進める上において、もちろん行政に全部おんぶにだっこということではないんですが、行政としてのお考えと、できることがあるんであればお示しをいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



◎総務部長(杉岡匡君)  技能労働者の適切な賃金水準の確保ということにおきましては、国におきましては平成25年度の公共工事設計労務単価の見直しということを図られたところでございます。市といたしましても、できる限り実勢を適切に反映したものとするために、工事の積算においては改正された単価を適用しているところですけれども、今後、労務単価の改定等につきましては、速やかに予定価格に反映させるように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(石本崇君)  それでは、いよいよ本当の最後の質問をさせていただきたいと思います。

 皆さんも御承知のとおり、愛宕山跡地には米軍再編関連の施設が建設される予定になっております。愛宕山の設計も後半になり、造成工事は12月の後半、告示にまでたどり着いたかと伺っておりますけれども、本来なら告示前に住民説明をしなければならないと思っておりますけれども、そこら辺、いかかがなんでしょうか。もちろん、防衛省に対してでしょうけれども、市として何か働きかけをすることはないんでしょうか。



◎拠点整備担当部長(中岡達夫君)  お答えをさせていただきます。確かに、発注の予定を見てまいりますと、今年度中に造成工事につきましては契約をされるやにお伺いをしてるところでございます。そうした場合に、工事の地元説明会につきましては、今後どのような形でということになっていくのかというふうには思っておるところでございますけれども、例えば、市が工事説明会をする場合には、業者が決まってから業者とともにというような形もございますので、そうした形でなされていくのではないかというふうに思っておりますし、私どもといたしましても、大変重要な案件でございますので、防衛省のほうに地元説明会について実施をしていただくように、予定はされてると思いますけれども、さらに確認をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。



◆10番(石本崇君)  以上で、私の一般質問を終わります。



○議長(桑原敏幸君)  以上で、10番 石本 崇君の一般質問を終了いたします。

 以上で、通告されました一般質問は、全て終了いたしました。

これにて一般質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。

 ここでお諮りいたします。明12月14日から12月24日までの本会議は休会とし、次の本会議は12月25日に再開いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(桑原敏幸君)  御異議なしと認め、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

午後2時39分 散会 

――――――――――――――――――――――――――――――

  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


                         岩国市議会議長  桑 原 敏 幸

                         岩国市議会議員  河 本 千代子

                         岩国市議会議員  越 澤 二 代

                         岩国市議会議員  渡 辺 靖 志