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山口県 岩国市

平成 25年 第5回定例会(12月) 12月12日−04号




平成 25年 第5回定例会(12月) − 12月12日−04号









平成 25年 第5回定例会(12月)


平成25年第5回岩国市議会定例会会議録(第4号)
平成25年12月12日(木曜日)
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議事日程(第4号)
平成25年12月12日(木曜日)午前10時開議
┌───┬───────────────────────────────────┬───┐
│日 程│   件                           名   │備 考│
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 1│会議録署名議員の指名                         │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 2│一般質問                               │   │
└───┴───────────────────────────────────┴───┘
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本日の会議に付した事件
 目次に記載のとおり
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出席議員(32人)
   1番 桑 田 勝 弘 君  12番 豊 中 俊 行 君  23番 武 田 正 之 君
   2番 河 合 伸 治 君  13番 村 中   洋 君  24番 桑 原 敏 幸 君
   3番 河 本 千代子 君  14番 姫 野 敦 子 君  25番 渡   吉 弘 君
   4番 越 澤 二 代 君  15番 長   俊 明 君  26番 重 岡 邦 昭 君
   5番 渡 辺 靖 志 君  16番 石 原   真 君  27番 田 村 順 玄 君
   6番 貴 船   斉 君  17番 前 野 弘 明 君  28番 山 田 泰 之 君
   7番 片 岡 勝 則 君  18番 細 見 正 行 君  29番 坪 田 恵 子 君
   8番 藤 本 泰 也 君  19番 縄 田 忠 雄 君  30番 大 西 明 子 君
   9番 片 山 原 司 君  20番 林   雅 之 君  31番 藤 重 建 治 君
  10番 石 本   崇 君  21番 松 本 久 次 君  32番 渡 辺 和 彦 君
  11番 植 野 正 則 君  22番 味 村 憲 征 君 
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説明のため出席した者
       市長             福 田 良 彦 君
       副市長            白 木 勲 君
       教育長            佐 倉 弘 之 甫 君
       水道事業管理者        上 村 高 志 君
       政策審議官          村 田 光 洋 君
       総務部長           杉 岡 匡 君
       行政経営改革担当部長     上 田 義 典 君
       総合政策部長         中 岡 正 美 君
       基地政策担当部長       桑 原 健 二 君
       市民生活部長         赤 崎 忠 利 君
       危機管理監          平 岡 和 憲 君
       環境部長           土 井 寛 治 君
       健康福祉部長         藤 本 雅 亮 君
       地域医療担当部長       村 岡 一 男 君
       保険担当部長         松 林 美 子 君
       産業振興部長         村 田 弘 君
       農林水産担当部長       秋 村 宏 彦 君
       都市建設部長         松 村 知 樹 君
       拠点整備担当部長       中 岡 達 夫 君
       由宇総合支所長        山 本 昭 生 君
       玖珂総合支所長        氏 木 一 行 君
       本郷総合支所長        井 原 富 士 男 君
       周東総合支所長        武 安 由 博 君
       錦総合支所長         松 藤 幾 治 君
       美川総合支所長        杉 山 良 彦 君
       美和総合支所長        松 田 清 君
       会計管理者          小 田 修 司 君
       教育次長           多 谷 本 清 晴 君
       監査委員事務局長       原 田 淳 君
       農業委員会事務局長      清 光 辰 夫 君
       選挙管理委員会事務局長    米 本 宏 君
       交通局長           山 近 剛 君
       水道局副局長         高 田 博 昭 君
       消防担当部長         藤 本 博 己 君
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会議の事務に従事した職員
       議会事務局長         木原宏
       庶務課長           樋谷正俊
       議事課長           尾林正弘
       議事調査班長         鈴川芳智
       書記             林孝造
       書記             宮文男
       書記             渡部多津哉


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午前9時59分 開議 



○議長(桑原敏幸君)  所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。

これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(桑原敏幸君)  日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、32番 渡辺和彦君、1番 桑田勝弘君、2番 河合伸治君を指名いたします。

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△日程第2一般質問



○議長(桑原敏幸君)  日程第2 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。

 2番 河合伸治君。



◆2番(河合伸治君)  おはようございます。2番、公明党議員団の河合伸治でございます。冒頭、12月1日の交通事故では、この年にして、初めて救急車で自分自身が搬送されるという経験をいたしました。その際、救急隊の皆様には、非常に丁寧かつ迅速な対応をしていただき大変感謝いたしております。この場をおかりして御礼を申し上げます。ありがとうございました。

 それでは、通告に従い一般質問をいたします。

 まず、岩国市空き家等の適正管理に関する条例について2点お伺いをいたします。

 同条例については、素案が示されたことを受け、9月議会でも質問をいたしましたが、前の議会で取り上げたときには、パブリックコメントを募集されているさなかでもありました。前の議会では、条例の実効性を上げるために罰則規定を設けたらどうか、あわせて支援策の検討も提言をさせていただきました。また、素案では、別の条例で対応するとされていた植栽等についても窓口を一本化し、空き家等の適正管理条例の対象として一元的に取り組むことも求めました。9月議会では、国会においても倒壊危険家屋に対する対策を進めるため、法整備が検討されている状況で、岩国市においての条例の提案は整合性を図る必要があることから、国の動向を見きわめながらとされておりましたが、今回、国に先んじて条例を提案されたことについては大変に評価をいたしております。

 そこで、素案の段階から寄せられたパブリックコメントの内容や議会での質疑等をどのように条例に反映され、今回の提案に結びつけられたのかお伺いをいたします。

 次に、罰則と支援についてお伺いいたします。

 公明党議員団では、10月2日から4日まで、函館市、札幌市、北広島市へ行政視察にお伺いをいたしました。

 函館市では、伝統的建造物群保存地区や景観地区の状況について視察をいたしました。函館市でも岩国市と同じく、老朽化した倒壊危険家屋対策には頭を痛めておられました。同市の対応は、年間20棟の予算を確保し、景観条例に基づき補助金を出して建物の解体を進めておられました。

 9月議会では、条例の実効性を上げるための対策として、罰則の導入と支援策の導入についても要望いたしました。今回提案された条例では、第15条で、市長は必要があると認めるときは、空き家等の所有者に対し、当該空き家等の適正化を図るために必要な支援をすることができると、市としての支援がうたわれておりますが、どのような支援策を行うのか具体的に明示されておらず、明確ではありません。また、罰則についても、氏名の公表までとされております。

 そこで、なぜ罰則を設けなかったのか、あわせて岩国市として検討されている具体的な支援策についてお伺いをいたします。

 次に、玖珂小学校と玖珂中央小学校の統合について3点お伺いをいたします。

 まず、玖珂小学校の建てかえに向けた取り組みについてお伺いをいたします。

 玖珂小学校の建てかえについては、合併後の岩国市において初めての校舎新築であり、岩国市として今後目指すべき学校の姿を示すモデルケースでもあります。場所も玖珂町の中心部に位置することから、現在の玖珂小学校の敷地に合わせて設計をするのではなく、必要なものは全て網羅できるよう、現在の玖珂幼稚園や農協倉庫、公民館、総合支所の各用地を一体的なグランドデザインとして基本設計に臨むことを要望いたしました。

 そこで、まず建てかえに向けた取り組みをお伺いをいたします。

 次に、統合後の玖珂中央小学校の跡地活用についてお伺いをいたします。

 玖珂小学校と玖珂中央小学校の統合については、教育委員会の主導で進められてまいりました。玖珂中央小学校の敷地は、玖珂総合センターに隣接する利便性の高い位置にあります。重ねて申し上げますが、玖珂小学校と玖珂中央小学校は、他の統合検討校と違い、大規模校と中規模校の統合であり、統合については推進校ではなく検討校とされておりました。しかしながら、検討協議会では、教育委員会の主導で、玖珂小学校建てかえの前提条件として統合が提示され、決定された経緯があります。その意味からも、玖珂中央小学校の跡地活用については、教育委員会が責任を持って、地域住民も含めて納得できる活用策を示す責務があると考えます。見解をお伺いをいたします。

 次に、地域住民の合意形成に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 跡地活用のところでも申し上げましたし、これまでも一般質問の中でも申し上げてきたとおり、統合については教育委員会主導で進められ、検討協議会の検討内容や検討結果については、回覧板と一緒に他の書類にまじって回覧されただけで、住民合意を得るための説明会は開催されておりません。教育委員会の姿勢としてはいかがなものかと思います。そのような状況の中で、統合前提の建てかえに向けた作業が進められている状況には、子供の安心・安全が図られることへの安堵感とともに若干の違和感を覚えます。

 そこで、今回基本構想を受けて、統合決定に至る経緯も含め、教育委員会の姿勢としては、学校建設の基本方針、統合後の学校の目指すべきものや教育基本方針を丁寧に説明し、合意形成を図っていただきたいと思います。方針を伺います。

 最後に、防災行政について2点お伺いをいたします。

 1点目、防災井戸の取り組みについてでございますが、これまでも何度か取り上げ、申し上げてきたとおり、災害発生時の生活用水の確保は大変重要です。以前にも阪神大震災の教訓を例として申し上げましたが、飲料水は備蓄の水や給水車で何とか確保されたものの、避難所に井戸がなく、生活用水が確保できず、仮設トイレ等が不衛生になり、そこから病気が蔓延したとの教訓があります。この教訓からもわかるように、生活用水の確保は防災・減災の面から非常に重要です。防災井戸があれば、災害発生時、電気・ガス・上水などのライフラインが壊滅的な被害を受けてもほとんど被害を受けず、生活用水の確保ができます。その意味からも、近くの避難所に防災井戸があることは住民に大きな安心感を与えます。防災井戸を議会で初めて取り上げ、必要性を訴えてから、平田供用会館、川下供用会館等、数カ所整備がなされましたが、岩国市が指定している避難所――特に早期避難所についても十分ではありません。防災協力井戸の募集等、危機管理課が中心となり、努力されていることは理解をしておりますが、なお一層加速的な取り組みを促す意味から再度取り上げました。御見解を伺います。

 最後に、災害別避難所マップの取り組みについてお伺いいたします。

 この災害別避難所マップも2度目の質問となります。岩国市においては、これまで洪水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ、高潮ハザードマップや岩国大竹断層や伊予灘地震などの最大震度を色分けで示した岩国市ゆれやすさマップ等を作成され、それぞれのマップに避難所を示し、市民に配布・周知に努めておられます。市民の安心・安全な日常生活の確保に鋭意取り組まれ努力されていることには敬意を表します。しかしながら、前回も申し上げたとおり、避難所に指定されている場所や建物でも、災害の種類によっては避難所として機能しない場合も想定されます。防災は日常の心構えが大事であり、一人一人がふだんからどの災害のときには、どこに避難するか確認をしておくことが非常に大切だと思います。

 そうした日常の心構えの一助として、どの災害にはどこの避難所に避難すればよいか、一目でわかる災害別避難所マップの作成は何としても必要です。早急に作成していただきたいと考えます。御見解を伺います。

 以上で壇上よりの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  皆さん、おはようございます。また、河合議員におかれましては、信号待ちでの大変な事故であったというふうに伺っております。心からお見舞い申し上げます。

 また、年末でございますが、ぜひ議員の方々初め、市民の皆さん方におかれましても、交通安全には、なお一層交通安全意識を高めていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、河合議員御質問の第1点目の岩国市空き家等の適正管理に関する条例についてお答えをいたします。

 まず、パブリックコメント等の条例への反映についてでございますが、この条例は、空き家の所有者に対して、適正管理に関する義務を課し、場合によっては財産権を制限することをも内容とすることから、広く御意見を募集するため、本年9月2日から同月27日までの間、条例の素案についてパブリックコメントを実施をいたしました。

 その結果、6件の御意見をいただき、その内訳といたしましては、条例案の第6条――市民等の役割の規定内容に関する御意見が1件、空き家等対策審議会をもっと活用すべきとの御意見が1件、空き家の敷地内の草木の繁茂等も規制の対象としてほしいとの御意見が1件、隣接する空き家が管理不全な状態にあるとの情報提供が2件、施策の提案が1件となっております。

 いずれの御意見も大いに参考となるものでございましたが、このうち、空き家の敷地内の草木の繁茂等も規制の対象としてほしいとの御意見につきましては、条例案に反映させていただいているところでございます。

 このことにつきましては、河合議員からも、さきの9月定例会一般質問において、同様の御提言をいただいておりますが、市長ホットラインに寄せられた空き家についての御相談も、倒壊の危険と敷地内の草木の繁茂等に関する御相談が、それぞれ約半数を占めています。

 このような状況を踏まえ、市といたしましては、敷地内の草木の繁茂等を規制の対象に加えることによって、空き家が老朽化する前に、より早期のタイミングで必要な措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。

 議員御承知のとおり、国において空き家対策に関する新法が制定されるとの情報があり、この条例は新法との整合を図る必要があることから、国の動向を注視しながら、適切な時期に市議会へ条例案を出したいと考えておりましたが、いまだに法案の内容、成立時期等は、流動的な状況にございます。

 したがいまして、市といたしましては、条例の早期制定を図り、条例の範囲内で、できることから早急に取り組みを進め、実際に困難な状況に置かれている方々の声にお応えしたいと考え、本定例会に条例案を提出したものであります。

 次に、罰則と支援についてでございますが、この条例案では、その実効性を確保するため、義務の不履行があった場合の制裁措置として、その事実を一般に公表することで世間の注目を集めることとする公表の手法を採用しております。

 議員御指摘のとおり、罰則も、大変有効な手段の一つであると認識しておりますが、市の役割は、あくまでも空き家の所有者が適正に管理することを促すことであり、空き家が管理不全な状態になった場合にも所有者には自主的に解決してもらうことが大前提であり、罰則による強制は、なじまないものと考えております。

 また、山口県内には、罰則規定を設けている市町はなく、全国的に見ても、ごく少数であり、実際に罰則を適用した事例も、調査した限りではございません。

 市といたしましても、条例を根拠とする本格的な空き家対策への取り組みの第一歩を踏み出そうとしているところであり、罰則まで踏み込むことはなかなか容易ではありませんが、今後、全国的に罰則規定を設ける自治体が増加し、罰則の効果等を検証することができる状況となれば、必要に応じて検討を行いたいと考えております。

 最後に、所有者に対する支援につきましては、条例案の第15条の規定に基づき、まず技術的支援といたしましては、空き家が管理不全な状態になる要因の一つとして、対処方法や改修・解体の依頼先がわからないなどの情報不足が挙げられることから、指導等を行う際に技術的な相談にも応じるなどの支援を行ってまいります。

 また、財政的支援につきましては、県内では、下関市が危険な老朽空き家の解体工事費の一部を補助する制度を設け、大きな成果を上げておられると聞き及んでおります。

 私有財産への公費投入の是非につきましては、議論が分かれるところであり、それぞれの立場によってさまざまな御意見があることも十分に承知しておりますが、市といたしましては、地域住民の方々の安全確保は何よりも優先すべきと考えており、危険な老朽空き家が存在する限り、地域住民の方々の安全が脅かされ続けることを考慮すれば、その解体促進を図るための施策を積極的に推進する必要があると考えております。

 つきましては、大きな効果が見込まれる解体工事費の一部補助制度を、来年度から実施できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  2点目の玖珂小学校と玖珂中央小学校の統合についての(1)玖珂小学校の建てかえに向けた取り組みについてにお答えします。

 議員御質問の玖珂小学校の校舎の建てかえにつきましては平成25年度から平成29年度までの事業として、今年度のまちづくり実施計画に掲げているところでございます。

 具体的に申しますと、本年度は、建てかえに伴う基本構想の策定と基本設計業務を行い、平成26年度に実施設計業務を、27年度と28年度の2カ年で校舎本体の建設工事を行い、平成29年4月の統合小学校の開校を目指しております。

 校舎本体の建設期間につきましては、文部科学省の公立学校施設整備費負担金などを受けて行うため、2年以内で実施したいと考えております。また、統合小学校開校後の平成29年度には、既設校舎等の解体工事や、外構工事などを行い、29年度の秋ごろには事業全てを完了させる予定としております。

 次に、(2)玖珂中央小学校の跡地活用についてですが、現在は、まだ跡地について明確な活用方法の検討はしておりませんが、今後どのような活用策が地域にとって有効であるかなど、地域の御意見を伺いながら、市長部局とも連携して、その活用について協議、検討してまいりたいと考えております。

 最後に、(3)地域住民の合意形成に向けた取り組みについてですが、現在、校舎建設に関する基本構想の策定が終わり、事業全体のスケジュールや概算の費用、考え方などについて説明する資料ができてまいりましたので、これをもちまして早急に地元や学校関係者、PTAなどへの説明会を開催したいと考えております。その説明会におきましては、統合後の小学校における学校教育方針も含めて十分な説明を行うとともに、事業に関する皆様の御意見をいただき、今後の基本設計や実施設計に反映させるなどして地域の合意形成を図り、玖珂地域の子供たちが安心して、元気に通える学校づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎副市長(白木勲君)  第3点目の防災行政についてお答えいたします。

 まず、(1)防災井戸の取り組みについてでありますが、過去の地震発生の周期から、南海トラフの地震が今後30年以内に60から70%の確立で起こるという予測もあるなど、我が国は、大地震がいつどこで発生しても不思議ではないと言われています。

 大規模な地震による災害時には、全てのライフラインが停止する可能性があり、その中でも断水は、多くの方々の生活に大きな影響を及ぼしますが、飲料水につきましては、周辺自治体からの給水活動や救援物資などで、若干の不便はかかるものの、確保は、ほぼ可能と見込んでおります。

 しかしながら、避難所における飲料水以外の生活用水の確保が問題となります。

 井戸は、これまでにライフラインに壊滅的な被害を及ぼした地震においても、ほとんど被害はなく、生活に必要な生活用水の確保ができたという報告がされています。

 現在、防災井戸につきましては、平田供用会館、川下供用会館、由宇町南沖せせらぎ公園、玖珂町阿山小規模避難地の4カ所に設置いたしておりますが、水は災害時の命綱であり、水を得るための手段としての防災井戸の必要性は十分認識しておりますので、避難所の見直しを行い、生活用水が確保できない避難場所があれば設置の検討をすると同時に、災害時協力井戸の募集を積極的に図って、登録件数をふやしてまいりたいと考えております。

 次に、(2)災害別避難所マップの取り組みについてでありますが、市では、平成14年度から21年度に水害時における避難を支援し、被害の軽減を図るため、河川管理者が作成した浸水想定区域図に、避難場所や避難時の注意事項などを記載した洪水ハザードマップを、平成20年度から23年度に土砂災害に関する警戒区域を記載した地図に洪水ハザードマップの浸水深や避難場所を加えた土砂災害ハザードマップを、平成21年度に高潮災害で浸水が予測される区域と浸水の程度を示した地図に避難場所などの防災情報を加えた高潮ハザードマップを、平成24年度に大竹断層による地震や安芸灘・伊予灘地震など、岩国市に大きな揺れをもたらすと想定されている地震の震度を推定し、最大震度を色分けで示した地図に避難場所を加えた岩国市ゆれやすさマップを作成して、市民に配布してきたところであります。

 さらに、平成26年度に津波ハザードマップ、平成27年度には藤生地区から北側の高潮ハザードマップの作成を予定いたしておりますが、これで、岩国市に関する一通りのハザードマップが完成することとなります。

 その後、別々に作成したハザードマップをまとめた防災マップの作成を検討いたしますが、その際に、河合議員御提案の災害別避難所をマップの中に示したいと考えております。

 それまでの間につきましては、避難場所一覧に災害別の適否を表示したものを、ホームページに掲載するなどして、市民に広報をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(河合伸治君)  それでは、再質問に移らさせていただきたいと思います。

 まず、岩国市空き家等の適正管理に関する条例につきましては、パブリックコメントや議会での質疑応答を勘案された経緯や具体的な支援策についても丁寧な御答弁があり、市民の安心・安全な生活の確保のため、取り組もうとされている福田市長の御決意も感じられました。条例が成立した後は国の動向や同じような条例を制定し、対策が進められている他の市町の動向も注視しながら、効率的な対策を進められるよう望みます。これについては再質問はございません。

 防災についての再質問でございますが、生活用水が確保できない避難所があれば設置を検討するという御答弁がございました。では、今、逆に生活用水がきちんと確保できる避難所が何カ所あるのか。全避難所数とあわせてお答えください。

 また、その避難所で生活用水が確保できているうちの早期避難所についてはどうなのか、この点についてもあわせてお伺いをいたします。



◎危機管理監(平岡和憲君)  現在、防災井戸につきましては、災害時の協力井戸を含めて9カ所ございます。避難所全部では138カ所の避難所があり、そのうちの早期避難所は35カ所ございます。飲料水以外に使用します長期に生活を送るために必要な生活用水について――トイレの用水とか掃除・洗濯、避難所の掃除、これらにする生活用水につきましては、井戸のほか、学校のプール、例えばプールとかタンク、貯水槽、それで近くに川があれば川の水も使えると思います。そういうのを勘案しますと、現在、市内の避難所のうち約6割程度は確保されるのではないかと考えておるところでございます。



◆2番(河合伸治君)  約6割程度は確保されるということでしたけども、特に一番大事な早期避難所の実態についてはいかがなんでしょう。



◎危機管理監(平岡和憲君)  早期避難所につきましては35カ所のうち、まだ数カ所の――井戸としては数カ所になります。しかしながら、皆様方も御存じのように、南海トラフ巨大地震、これの津波の浸水想定、まだ県から岩国市の想定図は示されておりません。これは本年度中に示されることになっています。これに伴いまして、早期避難所、またさっき言いました138あります避難所、これをやはり見直しが必要になります。拠点化ということも考えていかなければなりません。そういう避難所の見直しを行う上で、生活用水の確保、これも調査の項目に入れて、どうしても生活用水が確保できない避難場所につきましては、設置の検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆2番(河合伸治君)  ぜひ設置を進めていただきたいと思うんですが、特に今から見直しが進められて、避難所を拠点化をしていくということでございましたけども、要するに、その拠点になる避難所の見直しにあわせて、この防災井戸をきちんと整備していくためには、年次計画を立てて整備をしていく必要性があるんではないかというふうに思いますけども、その点に関していかがお考えでしょうか。



◎危機管理監(平岡和憲君)  先ほども申しましたように、津波の被害想定が出ましたら、直ちに避難所の見直しという作業を始めます。その中で生活用水の確保というところも視点に入れて、それから整備計画というのを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆2番(河合伸治君)  ぜひこの年次計画を立てて、計画的に整備をしていくというこの点もしっかりと取り組んでいただくように要望いたしておきます。

 次に、避難所マップについてなんですけども、今、副市長からの御答弁で、平成27年度で岩国市に関しての一通りのハザードマップが完成するという御答弁がございました。その後、別々に作成していたマップを一本化し、防災マップの作成を検討すると。その中に、この災害別避難所も取り入れるという方向性を示していただいたわけですけども、これは要するに28年度の事業から直ちにこの事業に着手していただけるという受けとめでよろしいでしょうか。



◎危機管理監(平岡和憲君)  先ほども副市長のほうが壇上で申しましたように、ハザードマップの作成は27年度で一応、今めどがついております。しかしながら、土砂災害の関係ででして、県が今まで岩国市の土砂災害の警戒区域というのを定めておるんですが、特別警戒区域――これレッド区域といいます。これについてまだ示されておりません。その示された状況によって若干年度は変わることはありますけれども、28年度以降、早目に――できるだけ早い時期に作成したいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆2番(河合伸治君)  今の危機管理監の御答弁を聞いて安心をいたしました。ぜひ鋭意前向きに取り組んでいっていただきたいというふうに思います。

 それでは、玖珂小学校と中央小学校の統合についての質問に移りたいと思います。

 まず、玖珂小学校と玖珂中央小学校の統合についてでございますけども、両校の統合については、壇上からも申し上げたとおり、教育委員会の指導で決定をされております。その意味からも、この跡地の活用策については、本当に教育委員会が責任を持って示す責務があるんではないかというふうに考えております。

 今回の御答弁の中では、この跡地活用に関して明確な活用方針は検討していないという御答弁でしたけども、重ねて申し上げますが、本当に今回の統合は教育委員会の主導で進められてきたものです。だから、本当にそういう意味で、改めてこの活用策に関しての教育委員会のお考えをお伺いをしたいと思います。



◎教育次長(多谷本清晴君)  跡地活用についてでございますが、今、壇上でも申し上げましたように、現時点では、今、改築事業のほうを軌道に乗せるということで力を注いでおりますので、具体的に申し上げるというようなものはございません。

 しかしながら、跡地は、先ほど議員からもお話がありましたように、まとまった広さで立地的にもよい場所ということで、玖珂地域のまちづくりの将来を見据えながら、今後は関係部署、市長部局とも協議しながら、よりよいものにしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



◆2番(河合伸治君)  ぜひ、跡地活用に関しては、本当に住民の皆さんが納得できるような形のものを早急に示していただきたいというふうに思います。

 次に、このことにも関連をするんですが、壇上からも申し上げました住民の合意形成ということに関してですけども、今回、基本構想ができて、説明の材料が整ったので、統合後の小学校に関する学校教育方針も含めて、十分な説明を行うという御答弁でございましたけども、この説明会の中で、玖珂小学校と中央小学校が統合されるということを決定された経緯等も含めて、十分な住民説明を行っていただけるんでしょうか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  この統合の経緯において、協議会等のほうで御検討いただいて、それをもとに統合、改築ということで現在事業を進めております。その過程の中で、その後の決定の後の中で地元への説明の部分が十分でなかったというふうなところも認識しておりますので、今回、基本構想――新たな学校の構想を持って、地元へ説明に入るときに、そうした経緯についても改めてまた御説明をさせていただいて、御理解、御協力を得たいというふうに思っております。



◆2番(河合伸治君)  今、教育次長のほうから統合の経緯等も含めて十分に説明をしたいという御答弁がございましたので、その点に関しては安心をいたしました。とにかく、先ほども壇上で申し上げましたけども、玖珂小学校と中央小学校の統合というのは、ほかの学校のケースと若干違いまして、大規模校と中規模校の統合なわけですよね。統合された学校というのは、本当に岩国市でも指折りの大きい学校になるわけです。そういう意味では、本当に十分な説明の場を設けていただいて、本当に住民合意を図りながら、丁寧に作業を進めていっていただきたいというふうに思います。

 本当に今回のこの統合を一つの契機とした玖珂小学校の建てかえに関しては、壇上からも申し上げましたけども、合併後の岩国市として初めてのケースでもあり、今後、教育委員会が目指すべき学校の姿というのを市民の皆さんにも知っていただく貴重な機会にはなるんではないかというふうに考えております。そういう意味で、本当にこれが岩国市の今からの学校のモデルなんよという、本当にすばらしい学校をつくっていただきたいと思うんですが、この玖珂小学校の建てかえに当たっての教育長のお考えをお伺いをしたいと思います。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  お答えいたします。

 議員が言われましたように、まさに私にとっても合併後においての新しい学校づくりということで、岩国市において、全てに対してモデルとなるような新しい学校づくりをしたい。特に、現時点においては、最高の学校づくりをしたいというふうに思っています。ハード面においてもソフト面においても。

 ハード面においては、グランドデザインのことを先ほど言われましたが、ふんだんにできる限り木を使うとか、あるいは太陽光発電とか、あるいは地域の住民の家ができるだけ日陰にならないようにとか、そうした配慮を持った、建てることにつきましてもという、さまざまな点においてのグランドデザインについては、今進んでおりますので、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思っておりますが、私といたしましては、最も大事なのは、やはりソフト面であります。

 玖珂小学校のソフト面につきましては、どんな学校にしたいかということにつきましては、ただ単なる玖珂小学校と玖珂中央小学校を統合して、人数を集めたというのではなくて、どんな学校にしたいのか、どんな教育をしていきたいのかということをしっかりしていきたい。そのためには、新しいタイプの学校づくりということで、教科担任制を導入したいと考えておりまして、今、実際に玖珂小学校では取り組みを進めて、研究を進めているところでございます。教科担任制というのは、小学校5年生、6年生を算数とか理科とか社会、先般は体育もやっておりましたが、そうした教科において、専門の先生が教えていくということで、そうしたことのメリットというのは、やはり授業の質が高くなる。それから、複数の先生の目で子供たちの成長を支えることができる。クラス担任制と違う大きなメリットだというふうに思っております。

 それから、小中が一貫がスムーズに行われて、中一ギャップというところがクリアできる可能性があるというような、さまざまなメリットがございます。デメリットといいますか、課題としましては、教員をどう確保していくかとか、あるいは時間割とか、そうしたものが結構複雑になってくるので、その辺の工夫は必要かというふうに思っておりますが、私が聞くところによると、現場の教員等においても、大変有効な教育の内容であるというふうなことを聞いておりますので、これをしっかり進めてまいりたいと。そして、岩国の全ての教育に波及していきたいという強い思いを持っております。ということでございまして、スムーズな移行になるようにということで、玖珂中央小学校においては、玖珂小学校とのスムーズな統合になるように、今、お願いしているところでございまして、合同の水泳の授業とか、さまざまな活動をできるだけ一緒になってやっていくということで、子供たちがなじむようにということでお願いして取り組んでいるところでございまして、スムーズな統合をしっかり進めていきたいというように思っておりますので、どうかまたよろしくお願いいたします。



◆2番(河合伸治君)  本当にこの玖珂小学校の建てかえに関しては、合併後の岩国市の初めてのケースになるわけですから、教育委員会としても総力を挙げて、本当に全国に誇れる小学校にしていただきたいということを要望しておきたいと思います。

以上で私の一般質問を終わります。



○議長(桑原敏幸君)  以上で、2番 河合伸治君の一般質問を終了いたします。

 8番 藤本泰也君。



◆8番(藤本泰也君)  8番 創志会 藤本でございます。通告に従い、一般質問を始めさせていただきます。

 まず1点目は、岩国市中山間地域振興施策基本条例についてでございます。

 (1)来年度予算についてでございますが、平成25年6月議会において、岩国市中山間地域振興施策基本条例が制定されました。岩国市の大半が中山間地域であり、中山間地域の振興は大変重要な課題であります。そうした中、現在策定中の岩国市総合計画には、当然中山間地域の振興は重要な課題として位置づけられると思いますが、来年度の予算についてはどのようにこの条例が反映されているかお伺いいたします。

 (2)2点目ですが、中山間地域の区域について、岩国市中山間地域振興施策基本条例では、地域振興5法以外に岩国市の中山間地域の対象区域を規則で定めることになっておりますが、その後どのようになっているかお伺いいたします。

 次に、岩国市の定住についてですが、(1)市内の空き家対策について、以前から空き家の有効利用について質問させていただいていますが、現在、どのように進んでいるかお伺いいたします。

 (2)IJU応援団から要望のある空き家修繕の助成についてでございますが、現在行われている空き家情報制度は、IJU応援団の方が利用できる空き家を探してきて、空き家情報に掲載している状況ですが、そうした空き家の多くは締め切った状態で床が傷んでいたり、水回りが使えんなど、多くの問題を抱えています。定住促進する上でこの制度を始めているのですから、常にこの問題がございますが、他市においては、定住を条件に、空き家の修繕助成を行っております。昨年12月議会では26年度には実施したいとの答弁でしたが、どのように進んでいるのかお伺いいたします。

 (3)地域おこし協力隊について、先月、同僚議員とともに中山間地域づくりリーダー研修会へ参加しました。その中で、山口県内の各市から担当部署と集落支援員、地域おこし協力隊の方々が出席され、意見交換を行いました。その中でも、定住を前提に都会から若い世代の人が地域おこし協力隊として活躍している事例発表など、大変感動いたしました。本市においても来年度には導入を検討されているとのことですが、どのように進めているのかお伺いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  藤本議員御質問の第1点目の岩国市中山間地域振興施策基本条例についてお答えをいたします。

 まず、(1)の来年度の予算についてでございますが、本市は、約874平方キロメートルもの広大な面積を有しておりますが、市域の大半は中山間地域であり、人口の著しい減少や少子高齢化の急速な進展に伴い、小規模・高齢化集落の増加による集落機能の低下や農林水産業等の経済活動の停滞など、さまざまな課題を抱えております。

 こうした状況を踏まえ、元気で活力に満ちた岩国の創造を目指し、中山間地域の振興を推進するため、岩国市中山間地域振興施策基本条例が本年6月議会定例会において制定されたところでございます。

 本条例では、中山間地域の振興に関する施策を、総合的かつ計画的に推進するための必要事項等を定めた、中山間地域の振興に関する基本計画を策定することとなっております。

 基本計画の策定に当たりましては、現在策定作業を進めております、新たな総合計画との整合性を図る必要もございますので、総合計画と並行してできるだけ早期に策定してまいりたいと考えております。

 議員御質問の、中山間地域の振興にかかる来年度の予算編成につきましては、現総合計画に基づく、まちづくり実施計画に掲載された施策・事業を進めていくため、必要な予算を確保してまいりたいと考えており、そうした中で来年度につきましては、具体的に申し上げますと、防災行政無線整備事業、錦川鉄道輸送対策事業、診療所医療機器整備事業、新規就農者経営安定対策事業、県営中山間地域総合整備事業、離島漁業活性化輸送支援事業、集落支援事業、農山漁村体験交流事業、地域おこし協力隊派遣事業、上市上地区浸水対策事業などの事業を検討しております。

 また、毎年公表しております、まちづくり実施計画の中で、中山間振興に関する施策・事業がわかりやすいように掲載を工夫していくことも検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、中山間地域の区域についてでございますが、本市の中山間地域の対象区域につきましては、岩国市中山間地域振興施策基本条例において、過疎地域自立促進特別措置法など、地域振興5法の適用地域のほか、これらに準ずるものとして規則で定める区域と定義づけられております。

 山口県では、平成25年7月に策定された山口県中山間地域づくりビジョンの中で、地域振興5法の適用地域及び農林水産省の農業地域類型区分による山間農業地域、中間農業地域を中山間地域の対象地域としており、本市の旧岩国市街地地域を除く全ての地域が、中山間地域の対象地域に位置づけられていることから、由宇地域、玖珂地域、通津地域なども対象地域となっています。

 したがいまして、本市の中山間地域の対象区域につきましては、上位計画となる山口県中山間地域づくりビジョンの対象地域と一致させるべきと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  第2点目の岩国市の定住策についてお答えします。

 まず、(1)市内の空き家対策についてですが、不動産関係業者との連携につきましては、山口県宅地建物取引業協会岩国支部との協議の場を設けるなど、関係者との連携を模索するための取り組みを進めております。

 しかしながら、本市の空き家情報制度では、基本的にはIJU応援団制度と連動させながら事業促進に努めるとともに、不動産関係業者と競合しないよう留意しながら、中山間地域を対象として取り組んでおります。

 市街地において、空き家情報制度による事業を進めていくことにつきましては、関係業者の皆様の御理解と御協力、連携が必要となります。不動産関係業者、IJU応援団及び行政との連携のあり方について、検討・研修することを通じて、相互の理解を図り、連携を深めるよう努め、できるところから順次実施してまいりたいと考えております。

 次に、(2)IJU応援団から要望のある空き家修繕の助成実施についてお答えします。

 昨年度御提案いただきましたIJU応援団から要望のある空き家修繕の助成実施につきましては、先進事例などを参考としながら協議検討してまいりました。検討結果をもとに、地域の皆様の御意見を参考としながら、来年度の事業実施に向けて検討しております。

 最後に、(3)「地域おこし協力隊」の活用についてお答えします。

 地域おこし協力隊は、地方自治体が都市住民を受け入れ、地域おこし活動の支援や農林業の応援、住民の生活支援など地域協力活動に従事していただき、あわせてその定住・定着を図りながら、地域の活性化に貢献していただくということを目指す取り組みであります。

 本市では、既に集落への目配りとして集落の巡回、状況把握等を実施し、集落のあり方について話し合いの支援やこれらの取り組みを通じて必要と認められる施策を支援する集落支援員制度を導入しております。

 地域おこし協力隊は、都市地域の住民であることが求められますが、集落支援員にはそうした要件は課せられておらず、この点が両制度の異なる点の一つとなっております。

 現在、山口県下では離島を含む中山間地域で、13人の地域おこし協力隊が活動中でありますが、早い時期にこの制度を導入された周南市では、離島及び山間部での取り組みを進めておられるところであります。

 先進地からは、地域力の維持・強化や定住策を進めていく上で、地域おこし協力隊は有効な方策であるといった情報も伺っており、本市におきましても中山間地域づくりの観点から、来年度からの事業実施に向けた検討をしておりますので、よろしくお願いします。



◆8番(藤本泰也君)  通告順に従い、再質をさせていただきます。

 今、総合計画のほうが策定中なのですが、それをもとにまちづくり実施計画ができてくると思います。いつぐらいにまちづくり実施計画は完成できるのか。それと、農林業の基本計画というものがあったと思うんですが、振興の。その部分について、計画は25年度までじゃなかったと思うんですが、その空白があいてしまうんじゃないかとちょっと心配があるんですが、そのあたりどういうふうにつなげていくのか、お伺いします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  まちづくり実施計画につきましては、この12月に公表する予定でございます。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  岩国市農林業振興基本計画につきましては、農山村の現状や農村を取り巻く課題を踏まえ、山口県の岩国地域農林業・農山村振興計画を反映させながら、今年度計画の見直しを行い、26年度から29年度までの計画を策定することとしております。

 計画の策定により農林業の担い手を育成し、農地の有効活用や森林の保全管理を行い、中山間地域を活性化し、また農業者や林家が継続的に営めるよう生産の基盤や生活環境の整備を進め、農林業の振興を図りたいと考えております。

 なお、農林業振興基本計画の内容につきましては、必要に応じ、現在策定中の総合計画との整合を図ってまいりたいと考えております。



◆8番(藤本泰也君)  今、総合計画をつくっているんですが、その中で中山間振興ということで、特別委員会の中でもさまざま分野に分けて提言してきたと思うんですが、そのあたりの部分については今からつくる総合計画、岩国市の。その中へどういうふうに反映されてくるのかお伺いします。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  本年度、岩国市農林業振興基本計画を見直すものですが、現在作業中でございます。見直しにおいては、昨年度、県と協議作成した県の岩国地域農林業・農山村振興計画を基本として計画を進めておりますが、特別委員会における提言を念頭に置いて、内容を確認しながら計画に反映することにより、中山間地域の農林水産業の振興に努めたいと考えております。



◆8番(藤本泰也君)  今の質問で、農林業のほうは今答弁あったんですが、実際に生活の部分から全てにおいて総合支所を初め、全てにおいて提言させていただいていると思うんですが、それらの扱いというのがどういうふうになるのかお伺いします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  まず、特別委員会からの御提言につきましては、6月議会において個々の提言に対しての検討状況を説明いたしておりますが、いただいた提言につきましては中山間地域の振興に関する基本条例、これに反映していくこととしております。



◆8番(藤本泰也君)  次に、中山間の区域についてなんですが、実際にこれ6月にできたんですが、今現在もう既に設定はされているということですかね。規則でもう定めているということですか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  現在はまだ定めておりませんが、これから中山間地域の振興計画、基本計画を策定していきますので、これにあわせて規則で定めたいと考えております。



◆8番(藤本泰也君)  今、答弁のほうでは由宇、玖珂、通津地域ということでしたが、それ以外もあると思うんですが、どの地域まで入るんですか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  その他といたします5法以外がメーンになるんですが、通津、長野、それから御庄、藤河地域でございます。あとは、小瀬地域が中山間地域です。(「南河内は」と呼ぶ者あり)



◆8番(藤本泰也君)  南北河内のほうも入ってくるとは思うんですが、これだけ広い地域になってくると思います。実際にこれだけ広い岩国市の中で、大半が中山間地域ということなので、とにかくそのあたり重々配慮していただきながら、総合計画のほうをつくっていっていただきたいというふうに思います。

 それでは、次にちょっと移らさせていただきます。市内空き家対策についてなんですが、この答弁――壇上から答弁いただきましたが、昨年12月の答弁とまるっきりほぼ一緒なんですが、その進展というものが一切なかったんですか。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  宅地建物取引業協会というところの連携を図るということで、県が業界との包括協定を結びまして、その直後――19年ごろにできているんですけれども、それに伴って当時協議を、ないしはさまざまな活動の進展を図ろうというふうなことをしたわけですが、その当時はちょっと双方の理解が不十分であって、なかなかちょっと途切れておるということで、昨年からまた再度始めましょうというんで、取り組みの連携できることを模索しましょうよという話をする中で、今現在、具体的に何かできたかというと、UJIのホームページに宅建業界に対するリンクが張られておったんですけれども、市内の不動産業者の状況については全然わからない状態だということを、お互い直ちに連絡がとれないというふうな状況でありますので、その辺は協議をしてリンク先で市内全部がわかるように、あるいは不動産業者によっては自身のページにつながるようにというふうなことを宅建業界のほう側が整理していただけたと。

 そのほかにも、中山間のほうについてはまた特別なグループ分けができないかと、そういうふうな表示ができないかというふうな話を進めて、まあできたというところでその辺がお互いに理解を進めながらというところなんですが、なかなか事業者におかれましては、まだ利益にならないことはしたくないとかっていうふうな、あるいは負担だけふえるようなことはしたくないというふうな御意見を伺っていまして、お互いにできることは何なのかというのをもう少し、協議なり研修なりをして進めていかないと、岩国市のそういう不動産関係の定住に促進する施策としてはなかなか進んでいかないと。ですから、そういった連携なり会議なりを進めていきたいというふうな答弁になっております。



○議長(桑原敏幸君)  御丁寧な答弁でした。



◆8番(藤本泰也君)  さきに、僕の前にやられました河合議員の質問の中に、岩国市空き家等の適正管理に関する条例、これは今回出された条例なんですが、実際にこの適正管理の条例は、もう荒れているところをじゃあどうしますかという条例だと思うんですよね。解体しますか、どうしますか。だけど、僕の質問のほうは――以前から質問させていただいているのは、いかに有効に活用して、そういったものがないようにしようかと。だから、今回条例出されたほうからすれば、壊すほうの条例、僕のほうが今提言ずっとさせていただいているのは、生かす条例、そのあたり両方やっていかないとなかなか、片一方だけの条例をつくったんじゃ意味がないと思うんですけど、そのあたりは執行部としてどう考えるんですか。

 生かさずに、古くなって荒れてもう周りから迷惑じゃと言われて、初めてこの条例で崩すんですか、それともその前段階で空き家を適正に有効に活用するということに、もっと力を入れるべきじゃないんですかね。そのあたりを執行部はどう考えているのか、お伺いしたいんですが。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  空き家になった状態でもっと利用促進をすべきでないかというふうなお話なんですが、議員も御存じのとおり、そのような話をなかなか空き家の所有者に持っていくことがなかなか難しいという事情がありまして、もともとはその空き家、倒壊危険家屋のときと同じように、個人の財産であると、個人の財産を個人が自由に使えるというふうなところから、(「来年の話になるよ。解体助成ちゅう話になるよ」と呼ぶ者あり)なかなか空き家とかになった状況で直ちに持っていくという方策が難しいので検討しておるというふうな状況ということです。よろしくお願いします。



◆8番(藤本泰也君)  なかなか苦しい答弁になるのはわかっているんですが、ただ、前回から提言させていただくときに、他市ではそういったことを有効に利用しているそういう仕組みをつくっているわけですよね。連携とれているわけですから。

 だから、他市の事例をまねすればいいと思うんですよ。実際に。そのまねをしていく中で、岩国方式というのも出てくると思うんですが、それを参考にしながら検討するということなんですが、検討しながら進めていく――他市の事例も持って進めていくという姿勢が、なかなか今の答弁の中には見えないんですが、そのあたりはどういうふうに感じられていますか、担当部長は。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  これまでの検討の中では民々のことなので、宅建協会と、より空き家とか中古家屋の流通を図っていくべきだという観点からしか取り組んではおりませんでしたが、議員御提案の他市の実例をもっと参考にして、具体的に進めるべきではないかということにつきましては、実は正直に申し上げれば研究が不十分なのかもしれません。その辺は、参考としながらできることをまず着手していきたというふうに思いますので、よろしくお願いします。



◆8番(藤本泰也君)  今の答弁で、とにかく今度適正管理の条例ができるわけですから、今度は生かすほうの条例のほうも工夫して考えていただきたい。そういう連携も考えていただきたい。

 そして、先ほど御答弁いただいた区域でも実際には住んでいる方は町と思っておられるかもしれませんが、由宇地域、玖珂地域、そういったところも中山間の区域に入るわけですから、あと御庄、藤河、通津、そういったところも全てIJU応援団、そういった組織というものをつくっていくということも考えていっていただきたいというふうに思います。

 それと、次に移らさせていただきます。IJU応援団のほうから空き家情報ということで、IJU応援団の方が家主さんと交渉して、こういった空き家がありますよということで空き家情報に掲載しているわけですけど、実際には家主さんはいいですよと言うても、現状的には古い家屋であったり、やっぱり閉め切った状態が続いて床が抜ける、それと水回りができない、そういったことが問題でなかなか物件としては難しいということで掲載の数も少ないんじゃないかと思うんですよね。実際。

 そうした中で、IJU応援団のほうから他市でも、これも他市の事例ですね、他市でもそういった制度を行っているということで、じゃあ岩国市じゃ何でできないのかということをよく聞かれます。これはIJU応援団の会合でも要望は既に市のほうに上がっていると思うんですが、26年度から実施をしていきたいと、前回の一般質問では答えられているのに、今回は検討してまいります。これはどっちなんですかね、26年度で行われるんですか。それとも、まだ検討しないといけないのか。

 それと、不安に思ったのが、来年度予算でどういうふうになるんですかねと、中山間地域のというところでも、この事業名は上がってなかったので、実際にどうなのかというふうに思いますので聞かさせていただきます。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  検討しておりますというのが、表現になっておりますのは今現在、今後最終的にまちづくり実施計画が発表され、その後予算として皆さんにお見せできる格好になる関係から、今現在は、来年度の事業実施に向けて検討しておりますという表現にしておるので御理解いただきたいと思います。



◆8番(藤本泰也君)  実施されるということで理解してよろしいんですかね。(笑声)一応。



○議長(桑原敏幸君)  副市長答える。



◎総合政策部長(中岡正美君)  今、実施に向けて作業を進めているところでございます。



◆8番(藤本泰也君)  前回、議会のときに、実施計画に乗せるので2年待ったわけですから、当然もう実施計画に乗せる準備で動いているとは思うんで、26年度には実施されると思います。

 次に、地域おこし協力隊、これ新たな来年度中山間の地域の振興の事業ということで出てくるわけですが、これは大変本当有効なものだというふうに感じております。といいますのも、定住がもう前提でその地域に都会から若い人たちが入ってくると。そして、その地域で活動して地域を盛り上げていくということを目的としたものが、総務省の事業であるわけですが、来年度――26年度に実施予定ということであれば、何名くらいを想定されているのか。この広い、県下で2番目の広い面積を持つ岩国市ですけど、どれくらいの人数を予定されているのか。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  これも、新規の事業でおりますが、実施に向けて具体的に検討しているところではありますが、初めての事業ということであり、2カ所程度を実施したいというふうに考えております。



◆8番(藤本泰也君)  2カ所程度ということなんですが、これは費用が一人当たりどれくらいかかるものですかね。単位一人当たり、総務省のほうの補助もあると思うんですが、市の財政負担というのはどれくらいかかるものですか。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  一人当たり約、ちょっと正確な数字は今手元に持ってきませんで申しわけないんですが、400万円程度というふうに思います。



◆8番(藤本泰也君)  2名程度ということは800万円程度ということになると思うんですけど、それでよろしいんですか。今、首をかしげられたんですが。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  大変申しわけありません。資料が正確ではございませんが、人を一人雇う費用ということで、今手元に資料を持っておりませんので大変申しわけございません。正確な数字はちょっと申し上げることが今できません。



◆8番(藤本泰也君)  とにかくこう有効な制度というものが国のほうにはたくさんあると思うんですが、実際にこれ、平成21年度からこうした制度ができているんですが、今25年です。実際に定住――人口の定住、そういった施策ですよね、岩国市としての。それをやっていく上で21年度からあったわけですけど、実際に予算で――今までの予算、定住促進について、大体どれくらいの予算規模で今までずっとやられてきているのか、お伺いさせてもらいます。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  定住促進でというくくりでの集計はしておりませんが、平成22年から集落支援員を始めて、そのほかにも県でアドバイザー制度とか、コーディネーター制度あるいは大学生による地域課題の解決支援、あるいは地域づくり相談員というふうな活動をしておりますので、それらを集計した形での定住促進の金額というのを、申しわけありませんが、集計はしておりません。



◆8番(藤本泰也君)  人口が減っていく、これっていうのは日本全国で、もう人口が減るんだからというような形になっていますが、実際には各市が人口の取り合いもやっているわけですよね。自分のところに住んでほしいとか、やっぱりこういう地域おこし協力隊とか、こういった制度を使いながらやはり人口、定住それをやっぱり人口をふやしていくということを考えてずっと施策をしているわけですけど、岩国市は今現在、その取り組みというものが実際に予算の集計もできていないという状況なんで、そこまで深くは言いませんが、どういう思いで取り組んでおられるのか、お伺いします。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  定住促進につきましては、同時に中山間の地域支援でありますとか、地域振興でありますとかいう部分で重要ではありますが、実績を見たりあるいは定住促進するためには、交流促進であるとか、多くの人に来ていただいて見ていただいて、初めて定住が起こるんではないかというふうなことから考えると、定住促進の、あるいは地域の、地域おこしといいますか、地域づくりというふうな支援の部分と同時に中山間、ないしは岩国市に交流してきていただいて、来ていただいたことから定住促進につながるというふうなことを行っていくべきではないかというふうなことを考えております。



◆8番(藤本泰也君)  集落支援員とか、いろいろさまざま手を打っていただいているのもよくわかります。そうした中で、今答弁されましたように交流していただいてというんですが、交流するっていうことについて観光が交流なのか、それとも滞在していただいての交流なのか、そのあたりが、大島なんかはそういった、もう滞在型の家というか住み家を用意して、そこへ住んでいただいてそれから判断していただくとか、そういった工夫もされていると思うんですよね。

 それで、実際に緑のふるさと協力隊、こういった方々も大島でこの間出会いました。一緒に竹チップの作業もされていました。そういった形でやはりそういうふうな、観光とかそういったものとは違い、定住のためのそういった滞在をしていただく方向、そういった住み家、空き家を活用していくとか、そういったことをもう少し力を入れてやっていただきたいのですが、実際にそういった部分で先ほど予算のほうも計算、集計はされていないということだったんですが、予算的にはそういった海のもの、山のものともわかりませんが、チャレンジしていくような形での予算というのはつけられないんですかね。

 だから、この地域おこし協力隊にしても2名――まず最初2名を入れてみる。本当はもっと入れるべきじゃないんかというふうに思うんですが、そのあたりがやっぱり予算の制約があるんでできないのか、それともやるのが怖いからできないのか、どちらなのかお伺いします。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  まず、地域おこし協力隊の件数を一気にふやさないのはなぜかというふうな御質問と思いますが、これまで先ほど言われた緑のふるさと協力隊というのも入れてまいりましたが、地域おこし協力隊のほうがより効果があるのではないかというんで、その件については調査をしましたが、よく活躍されていると言われるところが、例えば募集については3回やったと。3回やらなきゃ見つからなかったというように、実際に3年間移住というか、来て住んでいただくわけですから、募集していきなり3年間住みませんかという決断をするには、非常に短い時間でやっていかなきゃいけない。

 首都圏の人ですから、当然人は多いからどうにかつながるかとは思うんですが、我々のほうも初めてやる事業でいろいろところどころで研究をもっときちんとしないと、実際に効果あるものにしないと意味がない。万が一応募者が来なかったらどうなるか。その辺の怖さも含めて、まず最初にとにかく2カ所入れて、それでもし必要があるとか、先ほど申し上げました、ほかにも活動が進んでいるところであれば、アドバイザーがええとか、コーディネーターがいいとか、集落支援員からやってくれとかいうところもあるようなので、地域おこし協力隊がうまくいけば、それは当然担当するほうとしてもよりふやして、注意すべきを注意して取り入れていきたいという考えは持っております。



◆8番(藤本泰也君)  なかなかそういうふうに募集をかけても来ないかもしれない。かもしれないということで、なかなか躊躇されるということもわからんでもないんですが、例えば2名入れよう思って3回募集かけて、3回くらい募集かけないと来なかったと。2名じゃなくて、5名じゃったら、逆に3名来るかもしれませんよね。3回募集かけて、そんだけ確率的に3回は募集かけないと来ない。そんだけ魅力がないまちなのか、それとも情報発信が足らないのか。そのあたりはやっぱり、もう少し工夫をこれからしていっていただきたいと思います。

 いうのは、ことしから所管が変わってということやったんですかいね。去年からか。去年から。それで今スタート、ちょこちょこ成果も出てきていると思うんで、これからどんどん工夫をして、その定住策、地域おこし協力隊等の制度をしっかり使っていけるような土台づくり、そして研究もしていっていただきたいというふうに思います。これは提言しておきますので、よろしくお願いいたします。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(桑原敏幸君)  以上で、8番 藤本泰也君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午前11時24分 休憩 

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午後 0時59分 再開 



○副議長(前野弘明君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 3番 河本千代子さん。



◆3番(河本千代子君)  皆様、こんにちは。公明党議員団の河本千代子でございます。今、ちょうどのどを痛めておりますので、御迷惑をおかけするかもしれませんが、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従い一般質問を行います。

 第1項目、健康行政について、1点目のレセプト・健康情報等を活用したデータヘルスの推進についてお尋ねいたします。

 ことし6月に閣議決定された日本再興戦略の国民の健康寿命の延伸というテーマの中で、予防、健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、データヘルス計画の策定が盛り込まれています。

 厚生労働省は、来年度予算概算要求において健康保険組合等におけるデータヘルス計画の作業や、事業の立ち上げを支援、また市町村国保等が同様の取り組みを行うことを推進するための予算として97億円を計上しています。平成25年度当初予算が2.9億円なので、力の入れぐあいがわかります。医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業――データヘルスは、今後の重点分野の一つであるといえます。岩国市においても積極的にデータ分析に基づく保健事業――データヘルスを導入することによって、医療費の適正化に効果を発揮すれば、国保財政にとってメリットとなります。

 その先進的な事例が広島県呉市で、レセプトの活用によって医療費適正化に成功している呉方式として注目を集めています。私も2年前にこのことを通して質問いたしました。その際、医療費は年々増加している。先進地の取り組みを今後も十分研究し、より医療費を下げるような方策がとれないか、研究検討してまいりたいとの答弁でした。

 そこで、その後の進捗状況及びレセプト・健康情報等を活用したデータヘルスの推進について市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、2点目の成人の風疹予防接種への公費助成についてお尋ねいたします。

 ことしの風疹の患者数は、昨年1年間を大幅に上回っています。患者の8割以上が20代から40代で、特に男性が感染を広げているようです。風疹の予防策としては、予防接種を受けることが効果的とされています。厚生労働省によると、19歳から34歳について接種率が低く、さらに男性については過去に風疹の定期予防接種が女性に限られていたことにより、35歳以上の男性は子供のころに予防接種を受けていないのが実情とされています。

 妊娠初期の女性が、風疹に感染すると赤ちゃんの目、耳、心臓などに障害が出る先天性風疹症候群のおそれがあり、妊娠初期ほど危険が高くなると言われています。そのため、妊娠を希望する女性や妊婦の夫など、風疹予防接種費用を公費助成する自治体が全国に広がり始めています。風疹ワクチンは、風疹の単独ワクチンと、風疹・麻疹の混合ワクチンの2種類あります。

 子育てするなら岩国を目指す本市です。生まれてくる赤ちゃんを守るために成人の風疹予防接種への公費助成に取り組んではいかがでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、第2項目の図書館の充実について、1点目のこれからの図書館の役割についてお尋ねいたします。

 国民の活字離れが進んでいると言われて久しい中、最近多くの人に来館してもらおうと工夫を凝らしている図書館が少なくありません。例えば、コンビニエンスストアと提携し、24時間いつでも図書の受け取り、返却ができるサービスを実施したり、運営自体を大手レンタル業者に委託し、年中無休でCD、DVDのレンタルや新刊書販売のコーナーを設け、併設されたカフェでコーヒーを飲みながら本を読むこともできるようにするなど、独自のアイデアで図書館の魅力を増す取り組みを実施している自治体がふえています。

 先月、周南市でも、市の建設する新徳山駅ビル内の図書館運営でTSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ――CCCと連携するとの報道がありました。こうした取り組みは、これまでの図書館のイメージを一新する試みとして称賛される一方で、図書館とは何か、行政が図書館を運営する意味とは、行政が提供する公共的なサービスは何かなど、図書館の役割を根本から問いかけられているようにも思います。

 そこで、これからの図書館の役割についてお伺いいたします。

 次に、2点目の雑誌スポンサー制度の導入についてお尋ねいたします。

 企業、商店、団体、あるいは個人等に、図書館が所蔵する雑誌の年間購入代金の全部、または一部を負担してもらい、そのかわりスポンサー名の掲示や広告の掲載を行うなどの雑誌スポンサー制度があり、導入する自治体が全国に広まりつつあります。

 具体的には、雑誌最新号のカバーの表にスポンサー名、裏面には広告、配架場所にはスポンサー名を張るなどの仕組みが一般的です。図書購入費の新たな財源の確保をしつつ、地元企業などのPRや市民サービスの向上にもつながる有効な施策として注目されています。

 県内では、唯一萩市の図書館がこの制度を導入していましたので、先月調査に行ってきました。ここでは、皆様に支えられるを趣旨に、平成23年3月から雑誌スポンサー制度を導入し、現在では、雑誌236誌のうち約60%に当たる136誌のスポンサーがついているとお聞きしました。この雑誌スポンサー制度は、新たな財源の確保と地元企業などのPRもでき、市民サービスの向上にもつながります。ぜひ本市でも雑誌スポンサー制度を導入してはいかがでしょうか、市長の御見解をお伺いいたします。

 第3項目め、次世代自動車の普及促進について、1点目の利用しやすい環境づくりについてお尋ねいたします。

 今、深刻な問題となっている地球温暖化。温暖化の影響は、既に目に見えるほど大きくなっています。

 そこで、温室効果ガスの排出を削減するためには、化石エネルギーに依存した現在の社会から脱却し、二酸化炭素の排出が少ない社会、すなわち低炭素社会を進めることにあります。県内でも低炭素社会をキーワードに取り組みが始まっています。

 先月、周南市では、市内のコンビナートで発生する水素を新産業創出などにつなげる水素利活用構想案を発表し、燃料電池自動車に液体水素を供給する水素ステーション――STの誘致などを進め、燃料電池自動車の販売が始まる2015年のオープンを目指しています。電気自動車などの次世代自動車は、自動車の機能だけではなく、災害時には非常用電源として利用されるなど、多方面での効果が期待されています。

 山口県では、電気自動車充電インフラ整備計画の改定版を策定し、次世代自動車充電インフラ整備ビジョンを示し、電気自動車――EV等の普及を図るため、これまでの1.8倍の180基にふやし、電気自動車を利用しやすい環境づくりをするとされています。充電設備の設置については、経済産業省が費用の3分の2を補助し、補助を受けるには来年2月末までに申請し、10月末までの完成が必要とされています。県は事業主体となる企業や市町に――市とか町に期限内の設置を働きかけるとされています。本市においても、次世代自動車の利用しやすい環境づくりにしっかり取り組む必要がありますが、どのようになっているのかお伺いいたします。

 次に、2点目の公用車への導入の方向性についてお尋ねいたします。

 平成20年に策定された国の低炭素社会づくり行動計画では、次世代自動車の目指すべき姿として、我が国の二酸化炭素――CO2排出量の約2割を占める運輸部門の大幅削減につなげるため、次世代自動車を2020年までに新車販売のうち2台に1台の割合を占めることを目指しています。

 また、次世代自動車の導入費用の一部補助など導入支援策を講じるとされています。本市においても、二酸化炭素削減のために電気自動車を中心とした次世代自動車の公用車への導入が必要と考えます。今後の方向性について、市長の御見解をお伺いいたします。

 以上で壇上での質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  河本議員御質問の第1点目の健康行政についてお答えをいたします。

 まず、(1)のレセプト・健康情報等を活用したデータヘルスの推進についてでございますが、本市におきましては、年々ふえ続けております医療費に対応するため、医療費の適正・低減化を図ることを目的に、レセプトデータを利用して、平成24年度から、ジェネリック医薬品の差額通知を年2回実施をしているところでございます。

 また、重複受診者及び頻回受診者に対する保健師による訪問指導の実施、被保険者に対する医療費通知の実施を年6回行っています。

 このほか、医療費の適正化としてレセプト点検、保健事業として1日人間ドック助成事業や特定健康診査事業などを実施しているところでございます。

 しかしながら、これまでは、医療や介護のレセプトデータ、健診データを、それぞれ個別に利用しているものであり、そのデータを機能的に活用できているとまでは言えるものではありませんでした。

 そこで、本年度、医療、介護及び健診の明細データを一本化し、一つのデータベースシステムとして構築することといたしました。

 この構築は、全国的に展開されている事業で、国保データベース、通称KDBと呼ばれているもので、厚生労働省が推進する健康保険組合サイドでのデータヘルス計画と並ぶ国民健康保険サイドにおける医療費適正化の核となるツールであると大きな期待が寄せられております。

 このKDBシステムは、これまではバラバラであった医療・介護・健診データを統合、また突合することによりまして、情報分析を行い、保険者の特性や課題を把握した上での、効果的な保健事業の実施を可能とするものでございます。

 例えば、先進地においては、健診データとレセプトデータを突合し、健診データで異常値を出しているにもかかわらず通院していない方などに対し、受診勧奨を行ったり、糖尿病性腎症の患者であって、人工透析導入前の段階の方に対して、医療機関と連携して保健指導を実施するなどにより、重症化予防や介護予防などに多大な効果があらわれております。

 また、疾病別医療費分析や要介護者認定状況などの統計的なデータ作成が容易に行え、介護保険事業計画や健康づくり計画策定の際には、こうしたデータを比較・検討するなど有効に活用できることとなります。

 既に本年10月にデータベースの基本部分は構築され、合計で63種類ものリストが順次提供される予定でございます。

 さらに、来年度には、このKDBを中心に、今後本市において、どのような方をターゲットに保健指導を行い、健康施策を展開することが、被保険者の健康維持につながり、結果的に医療費適正化や介護給付費の抑制にどう結びついていくか、具体的な内容を検討してまいりたいと考えております。

次に、(2)の成人の風疹予防接種への公費助成についてでございますが、風疹につきましては、昨年の6月ごろから首都圏で例年以上の感染者が発生し、本年においては、首都圏や関西地域を中心に全国的な流行となったところでございます。

 国立感染症研究所によりますと11月27日現在で、今年の累積患者数は1万4,000件を超え、平成20年以降では、最も多い発生件数となっております。

 現在までの状況を申し上げますと、感染者は今年の6月ごろにピークを迎え、それ以降は減少に転じており、国立感染症研究所によると11月27日における感染状況では、東京都、千葉県、山梨県、愛知県の四つの都県のみとなり、大幅に減少しているところでございます。

 風疹の症状は、発疹及び発熱等を特徴とするウイルス感染症であり、通常は数日で治癒するため、予後は一般的に良好な疾患とされております。

 しかしながら、女性が妊娠初期に感染すると、胎児まで感染が及ぶことにより、難聴、先天性心疾患や網膜症などの先天性風疹症候群が高い確率で発生することが知られております。

 本年の先天性風疹症候群の発生状況を申し上げますと、11月20日現在で25件と過去10年間で最も多く、その多くは首都圏や関西地域で発生している状況で、風疹感染者が増加したことが原因と考えられます。

 また、山口県内における風疹感染者は、例年に比べると多く発生しておりますが、幸い県内での先天性風疹症候群の発生報告はございません。

 風疹に対する本市の対応といたしましては、本年4月15日から婚姻届を提出される方に妊娠時における風疹感染の危険性を周知する啓発用チラシの配布を行っております。

 また、市民全体への啓発といたしましては、広報紙やホームページ等により、風疹予防の啓発と任意予防接種の勧奨を、随時行ってきたところでございます。

 議員御提言の風疹予防接種における公費助成につきましては、感染者が多く発生している首都圏や関西地域の一部自治体において、接種費用の助成を行っている状況がございますが、接種対象者が増大したことにより、幼児に行われている定期予防接種のワクチン不足が懸念されたため、国の通知が行われ、接種の前に抗体検査を実施し、抗体価が十分でないと確認できた方を助成事業の対象とすること等について検討するようにとの方針が示されたところでございます。

 また、本年8月に発表された国の平成26年度概算要求の中で主として先天性風疹症候群の予防のために、予防接種が必要である者を抽出するための抗体検査を医療機関等で実施する風疹検査事業費が明記されているところでございます。

 このような状況を踏まえ、今後の本市の対応といたしましては、厚生労働省が概算要求しております風疹検査事業の動向を注視しながら、予防接種の公費助成につきまして調査研究していくとともに、これからも市民の方々に対し、妊娠時における風疹感染の危険性を十分認識していただくため、広報いわくにや広報紙お元気ですか、ホームページなどを通じて風疹予防接種について必要な情報の周知、啓発を行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  第2点目の図書館の充実についての(1)これからの図書館の役割についてお答えします。

 平成23年1月1日に岩国市民憲章が制定され、その前文は、「この地を愛し、ふるさとが育てた偉人に学び、教養を高め、誇れる岩国を築き、引き継ぐ」ことと明記されております。

 このことを踏まえ、岩国市教育委員会では、岩国市の豊かな自然と、脈々と受け継がれた歴史や文化を生かし、未来に輝く子供たちの成長を願い、「豊かな心と生き抜く力を育む教育文化のまち」を目指した教育基本計画を策定しております。

 そこで、この基本計画に基づく図書館の役割としては、市民の自発的な学習や地域活動を支援することはもとより、歴史に学び、地域おこしの人づくりは図書館からを基軸に、全ての市民が物事を主体的に考え、課題解決のための情報や、知的好奇心を刺激する多様な資料を収集し提供するための行政サービスをモットーとしております。

 具体的には、議員御提案のブックスタート事業も、大変優秀なボランティアの皆様のおかげをもちまして、順調に推移してきております。

 また、昨今の電子書籍や、データベースなどデジタルデータの急速な発達や機器の普及により、情報収集や読書のあり方も変化しております。インターネットによる情報提供、図書館に直接御来館できない市民の皆様への、新たなサービス方法も探っていかなければなりません。

 一方、ネット普及率は急速に広がっているものの、ネットを使いこなせる人と、そうでない人の情報格差は、一層拡大しております。このため、資料・情報と人をつなぎ、また、従来の紙媒体の資料の保存提供を継続していくことも、図書館の重要な役割と考えております。

 子供の読書活動の推進につきましても、平成22年3月に策定いたしました「岩国市子どもの読書活動推進計画(第二次)」の計画期間が来年度末となっていることから、来年度は第3次計画の策定に向けて、その課題を明確にし、取り組みの具体化を目指してまいります。あわせて、今後とも図書館見学、職場体験を積極的に受け入れ、その体験を通じて来館のきっかけづくりを行ってまいります。

 御質問のございました図書館運営の成果についてでございますが、二、三の統計資料をお示しし、お答えさせていただきます。人口15万人未満の市及び区における年間貸出数では、136万点で全国第5位、同じく予約件数の部では、14万1,100件で第10位のほか、蔵書冊数の部では60万冊で第15位となっております。

 次に図書館の管理運営の主体となる組織の問題についてでございますが、とりわけ佐賀県武雄市でTSUTAYAなどを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(株)――CCCによる運営が注目を集めている中、徳山駅ビル建てかえに伴う周南市の図書館運営も同様にCCC(株)と連携する方向性が出されました。

 図書館の民間運営には、指定管理制度のほかにPFI方式による運営、業務委託による運営と大きく三つに分類されますが、それぞれの利点もあれば問題点も指摘される中、どの運営形態が岩国市の特性を生かすのに最適か、駐車場を含めた地理的条件等を勘案し、よりよい運営体制の選択に努力してまいりたいと思います。加えて、図書館の組織力と人材育成、中でも図書館職員は今、地域住民から何を求められているのか、認識を新たに業務に専念してまいります。

 次に、(2)雑誌スポンサー制度の導入についてですが、御提案賜りました雑誌スポンサー制度は近年、にわかなブームを呼んでおり、県内外の図書館において導入が進んできております。雑誌スポンサー制度の基本形は、図書館が購読する雑誌の購入を企業・団体などが肩がわりし、その対価としてその雑誌のカバーに広告を掲載するというものでございます。このような従来の制度とは異なり、雑誌の寄贈を受け入れるのではなく、雑誌のカバーに表示する広告の掲載料をいただくというスポンサー制度もございます。

 雑誌の最新号のカバーの裏表にとどまらず、その雑誌を配架している書架への広告掲示も行われていると聞き及んでいます。

 人気雑誌については、切り抜き、盗難も多く、制度スタートまでには解決しておかなければならない課題もございます。少し時間をいただくこととなりますが、図書館は公共施設の中でも御利用、御来館いただくお客様も多く、またリピーターも多いことから、制度の導入に向けて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎環境部長(土井寛治君)  第3点目の次世代自動車の普及促進についての(1)利用しやすい環境づくりについてにお答えします。

 現在、地球温暖化防止対策の観点などから、次世代自動車が注目されています。次世代自動車はガソリンなど化石燃料の使用を大幅に少なくして環境への負荷を小さくした自動車のことで、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池車、クリーンディーゼル車などが該当します。特に、次世代自動車の中にあって、蓄電した電気で走行する電気自動車は、走行中に二酸化炭素を排出しないことやエネルギー効率が高いことで導入への取り組みが始まっているところであります。

 電気自動車の普及には、充電インフラの整備による促進効果が期待されており、充電インフラには、マンション駐車場や月決め駐車場等の基礎充電設備、道の駅や充電スタンドなどの目的地の途中で充電可能な経路充電設備、公共施設やショッピングセンターなどの目的地における目的地充電設備などがあり、これらのインフラの充実が必要です。

 山口県では、電気自動車の普及促進のためインフラの整備が肝要と考え、「山口県EV充電インフラ整備計画−次世代自動車充電インフラ整備ビジョン−」を策定され、電気自動車、充電設備などの充実を目指しているところです。

 本計画の中で、岩国市の長期の数値目標として急速または普通充電設備23基が設定されており、現在、急速充電設備3基が稼動しております。

 こうした状況の中で、岩国市としましては、本計画に寄り添い、次世代自動車の普及促進を進めるため、補助を含めた支援制度の紹介を行うなど、充電インフラの拡充に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◎総務部長(杉岡匡君)  第3点目の次世代自動車普及促進についての公用車への導入の方向性についてお答えをいたします。

 電気自動車には、大気汚染の原因となる二酸化炭素や大気汚染物質等の有害な排出ガスを全く出さないことや、ガソリン車と比較してエネルギー効率が高いことなどのメリットがございます。

 反面、フル充電した場合でも、走行距離が最大で200キロメートル程度と短く、用途が限られること、車両価格が高価であることなどのデメリットも指摘されているところでございます。

 こうした中、国においては、今後の電気自動車の普及拡大を見込み、次世代自動車用充電設備の設置を行う者に対して補助を行うことを目的として、次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金、1,005億円を平成24年度補正予算に計上されたところでございます。また、山口県においては、電気自動車の導入促進を図るため、本年5月にEV充電インフラ整備計画を策定されたところです。

 こうした国や県の施策に対応する必要性は認識しておりますが、まだ電気自動車のデメリットが解消された状況にはなく、現時点で、本市における充電設備の設置数は3基であり、整備が十分であるといえる状況にはございません。

 そうしたことから、公用車に電気自動車は導入しておらず、公用車の更新に当たっては、ハイブリッド車等の環境性能の高い低公害車の導入に努めているところでございます。

 公用車への電気自動車の導入については、今後の充電設備の整備状況や費用対効果を十分に検証した上で、検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◆3番(河本千代子君)  それでは、順不同で再質問いたします。時間がありませんので、端的にお答えしていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 次世代自動車の普及について、利用しやすい環境づくりについてですが、岩国市内では電気自動車は何台ぐらいあるのでしょうか。

 また、現在、3基充電設備あるそうですが、その充電設備は県の計画では今後どのくらいの設置を目指すことになるのかお尋ねします。



◎環境部長(土井寛治君)  岩国市内の電気自動車の台数ということなんですけれど、今、把握しているのは約40台。県内では約700台というふうに聞いております。

 今、充電器の設置の目標ですけれど、現在、市内では急速充電器3台ほど設置されておりますけれど、目標としては23台で、現在3台ということで、長期の数値目標としては20台というふうになっております。



◆3番(河本千代子君)  県内でも700台ということで、市内では40台ということで、電気自動車たくさんあるんだなということがわかりました。

 充電設備の設置については、経済産業省が、先ほど申し上げましたけれども、補助を受けるためには来年2月までに申請し、10月末までの完成が必要とされていますが、今後20基の設置は期限内に間に合うのでしょうか、お尋ねいたします。



◎環境部長(土井寛治君)  これは、この目標値というのは、長期の数値目標ということで、県が目標を定めておるわけですから、今年度、その20基というのは、要望等も県のほうが把握しておりますけれど、それは難しいと思います。



◆3番(河本千代子君)  聞くところによると、経済産業省が費用を補助するのに、ちょっと前までは全額あったというふうに聞いておりますが、今回、3分の2ということで、だんだん補助も減っていくんじゃないかと思いますので、早急に700台県内にあるわけですから、また、広島県のほうからも、こういう充電設備を使いに来られるということもありますので、早期の設置を要望しておきたいと思います。

 岩国市だけが充電設備の設置がおくれたということのないように、早期にやる目標ということですが、県とも連携して、次世代自動車のよりよい環境が整うよう、前向きに進めてくださることを、これは要望しておきます。

 次に、公用車への導入への方向性についてですが、公用車の更新時に次世代自動車でもあるハイブリッド車等の導入に努められておりますが、公用車台数のうちハイブリッド車はどのくらいあるのか、また、今後の購入見通しについてはどのようにお考えなのか、あわせてお伺いします。



◎総務部長(杉岡匡君)  現在、市で保有しておりますハイブリッド車でございますけれども、車種が3種類ぐらいございますが、トータルで16台導入をしております。

 また、今後の更新計画ですけれども、当然、公用車の中でも総務課が管理しております集中管理車、これにつきましては年次的な更新をかけておりますけれども、使用年数が長いもの、走行距離が多いもの、また、故障が既に発生しているもの、そういったものを優先的に更新をかけております。1度に更新することは難しいので、ハイブリッド車への切りかえについては、毎年3台程度を一応目標としている状況にございます。



◆3番(河本千代子君)  今16台で今後毎年3台ずつふやしていくという、ハイブリッド車のことですが、岩国市内で先ほど申し上げましたが、電気自動車の充電施設は、今現在の3カ所から今後早い時期に23カ所の設置が予定されております。また、充電設備も普通充電から岩国市でも置いてあるように30分程度の高速充電も、そういうふうにかわりつつあります。国は2015年までに次世代電池の容量を現在の1.5倍、コストを7分の1に、また、2030年までに容量が7倍、コスト40分の1にして、ガソリン自動車並みのコストと走行距離500キロを目指しています。

 また、山口県では初の改造電気自動車もお目見えしています。今後、岩国市内においても、次世代自動車の普及促進に向けた取り組みも加速していくことと期待しておりますし、公用車への電気自動車等の導入時期についても、ぜひ前向きに検討していただき、近い将来導入していただきますよう、ここは要望しておきますので、よろしくお願いします。

 次に、健康行政について、レセプト・健康情報を活用したデータヘルスの推進についてお尋ねいたします。

 呉の事業が先進事例として、日本再興戦略の中で推奨されていますが、もうこのことは担当部局のほうではつかんでいらっしゃると思いますので、今後の取り組みに生かしていただきたいと思います。

 今、岩国市は国保データベース――KDBの構築に参加を表明しておられますが、今から先のスケジュールはどのように考えておられるのでしょうか、お尋ねします。



◎保険担当部長(松林美子君)  国保データベース事業でございますが、現在、健康福祉部内で介護分野、それから医療保険で国保分野と健康推進と3課で今後の取り組みについて検討をしております。



◆3番(河本千代子君)  今まで別々だったのが――3カ所別々だったのが、それを一本化してのデータですので、しっかり今後のスケジュールもよく考えていかれると思いますので、よろしくお願いします。

 私も食生活推進協議会の一員として、食生活を中心とした生活習慣病の改善を図り、市民の生涯における健康づくりを応援するボランティア活動をさせていただいております。

 例えば、特定健診の受診勧奨に訪問した場合でも、その後に受診につながらない場合がよくあります。担当部局もこれから健康指導の内容を検討し、糖尿病などの生活習慣病の重症化予防などに取り組むということだと思いますが、一口に健康指導といっても、健康指導を受ける人がその気にならず、指導の内容を実践しなければ、結果は出ないと思いますが、何か考えていることはあるのでしょうか。



◎保険担当部長(松林美子君)  まさに御指摘のとおりでございまして、健診の受診率も年々啓発をしたり、個別の、食生活改善推進員さんによる個別訪問で勧奨していただいたり、あらゆる方法をとってきてまいりますが、なかなか受診率が上がりません。特に国保健診でいきますと、国は60%ぐらいを目指していますが、実際には20%で、高いところでも30%を少し超えているところだろうと思います。

 やはり、今御指摘のように、啓発、広報だけではいけませんので、以前にも御質問いただいたように、いろんなポイント制ですとか、いろんな他市には工夫を凝らしておられるようですので、当市もそういう少し画期的なPRについて検討してみたいと思っております。



◆3番(河本千代子君)  今、画期的なPRということですが、ちょっと具体的にはどういうことに取り組んでいかれるんでしょうか。



◎保険担当部長(松林美子君)  今、こういうものがあるというのはないんですが、いろいろ知恵を拝借しながら、取り組んで、他市の状況もいろいろ調べてはおりますが、なかなかいろんな状況もありますが、できる範囲で画期的な方法を何か探してみたいと思います。



◆3番(河本千代子君)  できる限りで画期的な、すごいファジーな言い方なんですが、いろんなところでも何とかキャンペーンとかいろいろ取り組んでおりますので、そういうこともしっかり考えていっていただきたいと思います。

 この項の最後に、市長にお尋ねいたします。国保データベースを今、国保データベースの構築を活用して、健康指導の内容などを検討し、糖尿病性腎症の重症化予防事業とか、生活習慣病予防事業を健康指導によって進めていくには、分析作業などもあって、保健師の専任などが必要になる場合も出てくるのではないかと思います。市においては、積極的にデータ分析に基づく保健事業を行い、効果を上げることで医療費の抑制につながり、結果的に増大する医療費に対応できるのではないでしょうか。当面は、年次ごとの経費も必要になるかもしれませんが、人員的にも効果を上げることのできる体制をつくっていただきたいと思います。市長のお考えをお聞かせください。



◎保険担当部長(松林美子君)  先ほど御紹介しましたデータに、まさにデータに基づくで、保健指導しても、なかなか効果が上がったかどうかという点については、まずこのデータを分析する、評価していくという作業が一番大事だろうと思いますし、質の高い保健指導も重要になってくると思いますので、そういうマンパワーとか、システムとかについて、今後検討してまいりたいと思います。



◆3番(河本千代子君)  そういうシステムについて、しっかり検討していただきたいと思います。市長も協力して進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。しっかり取り組んでください。期待しております。

 次に、成人の風疹予防接種への公費助成についてですが、風疹については啓発にも力を入れていることもよくわかりました。先ほど国の通知で、ワクチン不足が懸念するためにということで、抗体検査を国がするようですが、通常、抗体を検査するのに、普通はどのくらい一人かかるんでしょうか。

 また、厚生労働省が来年度予算の概算要求をしている抗体検査を実施するための風疹検診事業について、国、県、市の負担割合はどのようになっているのかお伺いいたします。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  一応、抗体検査料につきましては5,000円前後ということになっております。

 負担割合につきましては、国が2分の1、都道府県、政令市、または特別区が2分の1の負担となっております。



◆3番(河本千代子君)  そしたら、この国の来年度予算が通れば、来年度からは風疹の抗体検査は国、県の補助で、個人的な負担なしで行われるということで承知していいと思うんですが、そういう国、県で抗体検査はしていただけるわけですから、風疹予防接種については、対象者が絞れてくることになりますので、市としても公費助成がしやすくなるのではないかと思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  先ほど答弁で申しましたように、国立感染症研究所によりますと、風疹感染者の状況、岩国市につきましては平成23年ゼロ件、24年が3件、25年、これが11月27日までの現在ですが、これ4件、また、議員が危惧されております先天性風疹症候群につきましては、平成23年から25年、これ11月20日現在まででございますが、全部ゼロでございます。

 また、議員御存じと思いますが、平成20年度から24年度までの5年間、中学1年生から高校3年生に対して、3期4期の特定予防接種としてMR混合ワクチンを実施した結果、今年度23歳になられるまでの方は定期予防接種の機会があったということで、やはり風疹に対する予防接種の助成は今のところ考えておりません。



◆3番(河本千代子君)  先ほども、ことしの風疹感染者は1万4,000件を超えて、その悲しいことに先天性風疹症候群は25件発生しております。山口県ではゼロということですが、風疹というのは聞くところによると5年に1度の周期で流行していくと聞いております。風疹の抗体検査は、国、県の負担するということなんで、ぜひ生まれてくる赤ちゃんを守ることにも、予防接種をすれば守ることにもなりますので、子育て日本一を掲げる岩国市として、ぜひ成人の予防、風疹予防接種への全額補助ということではなくても、一部補助を考えてみてください。要望しておきます。

 次に、図書館の充実についてお伺いします。

 これからの図書館の役割について、図書館運営の成果については人口15万人未満の市及び区における年間貸出数、予約件数、蔵書数ともに上位に入っており、市における読書環境の整備や岩国市民の読書への関心の深さが伺えます。

 先ほど、これからの図書館の役割についていろいろと述べていただきました。先ほども触れていただきましたが、図書館の民間運営には指定管理制度、PFI方式による運営、業務委託など大きく3種類ありますが、利点もある一方で問題点も指摘されているのも事実です。現在、岩国市は直営で運営されていますが、今後の方向性はどのようになるのか、もう少し具体的にお聞かせください。



◎教育次長(多谷本清晴君)  図書館の今後ということでございます。現在、図書館は8館――建物で8館と、あと移動図書館車ということで、図書館サービスを展開しております。この運営方法には、現在岩国市は直営ということで、他市では指定管理、業務委託等も行っておりますが、それをあわせて将来的な、今後の方向とするということですので、現在のこの8館体制といいますか、その規模を今後どうしていくのか、それとかあと運営を直営していくのか、それとも指定管理その他の方法にするのかというのもいろんな問題がございます。

 ですから、来年度というか、そろそろそういうふうなことを含めて、いろいろ今後の図書館のあり方について検討していく場を設けて、方向性を定めていきたいというふうに思っております。



◆3番(河本千代子君)  来年度検討されるということで、しっかり検討していただきたいと思います。その検討をする委員会とかは、多分つくられるんだと思いますが、民間の方も入れた検討委員会をつくっていただきたいと思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  そうしたものを検討するに当たっては、幅広い意見をいただいてということを考えておりますので、多くの方に参加いただけるようなことも、またこれについては――詳細については今後検討ということになるんですが、そういうふうなことを踏まえた場を持ちたいというふうに思います。



◆3番(河本千代子君)  萩市の図書館では、この間行ってまいりましたが、NPOとの共同で運営されていました。ICチップを導入して、受付を通さなくても機械があるんですけど、機械の台の上に10冊くらいまでばばばっと積み上げると、すぐそのデータがいって貸し出し完了でした。ICチップは防犯対策にもなりますし、岩国市では今後これからの図書館のあり方も検討されると思いますので、その辺はしっかり協議していただきますよう要望しておきます。

 次に、雑誌スポンサー制度の導入について、雑誌スポンサー制度の導入に向けて検討するとの答弁をいただきましたが、この制度を導入すると受けとめていいのでしょうか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  雑誌のスポンサー制度、図書館には予算、限りがあります。ですから、こうした制度を活用して、そうしたものを導入していくというのは大変いいことだと思います。現在、岩国市では雑誌の購入件数が500を超えております。これは、県内でも1、2位という雑誌についてはそういうふうな購入を行っております。ですから、実際には技術的にその辺のクリアしなければいけない部分というのも問題的にはあるんですが、そうしたものを考えながら前向きに検討していきたいというふうに思います。



◆3番(河本千代子君)  前向きに検討するということでよろしくお願いします。

 検討を前向きにしていただけるんですが、この雑誌スポンサーを導入すれば、本には企業名など名前とか広告も入って透明のカバーもつきますので、盗難予防にもなると思います。

 先ほど、雑誌スポンサーのスタートまで少し時間をいただくことになるっていうふうに言われておりますが、いつごろをめどにこの制度を導入しようとお考えでしょうか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  壇上でも御答弁させていただいた内容ですが、解決しなければいけないというか、今実際に導入されているところというのは、ICチップといいまして、そういうふうなもので機械的に管理ができているところで、比較的そういうふうなスポンサー制度の導入にしやすいという状況なんです。岩国市は、まだその状況が整っていませんので、実際に導入しようとすると、どの辺の問題があるのかというのも少し技術的な問題も出てくるので、それを踏まえていきますが、なるべく早い時期ということで、この時期の明言というのは難しい、現場との調整もございますが、なるべく早い時期ということで御理解いただければと思います。



◆3番(河本千代子君)  今、ICチップを管理したらあれしやすいというふうに言われましたが、岩国市ではICチップを導入していく方向性にあると捉えていいんですか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  現在、岩国市蔵書が60万、開架が37万、ICチップを一つ入れて、一つだけしたら数円の単位ですが、それだけものを入れていくというのはかなりの予算が必要になります。ですから、将来的なものになれば当然そういうふうな方向性にはなろうかと思いますが、今時点でそれがどうこうということはちょっと難しいと思います。



◆3番(河本千代子君)  この雑誌スポンサー制度の導入についてここでは聞いておりますので、雑誌スポンサー制度における雑誌カバーは多くの市民の目にとまり、広告効果は高いと、いろんなところで――制度を導入したところでは評価されております。多くの企業、商店、団体また個人等から、しっかり応募があるように雑誌スポンサーの募集チラシなども工夫していただきたいと思います。

 ちなみにこれは、萩市図書館の募集の――雑誌スポンサー募集のチラシです。すごいよくできていると思いましたので、ちょっと皆さんに御紹介いたしましたが、こういう雑誌スポンサーのチラシ等も岩国市ではつくっていく方向になるのか、お伺いいたします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  実際導入するに当たっては、そうした多くの方がそれに御参加いただけるようにということで、PRをしていく必要があろうと思います。そうした今のようなチラシも参考にしながら検討してまいりたいと思います。



◆3番(河本千代子君)  しっかり検討していただきたいと思います。雑誌スポンサー制度を導入するとの答弁がありましたので、以上で質問は終わります。

 皆様には、端的な御答弁をいただき、3分を残して終了することができました。ありがとうございました。



○副議長(前野弘明君)  以上で、3番 河本千代子さんの一般質問を終了いたします。

 30番 大西明子さん。



◆30番(大西明子君)  日本共産党市議団の大西明子です。私は、6月議会で健康に恵まれて30年間議員活動ができたことを感謝したところですが、8月28日、自宅の玄関前で足を滑らせて第一腰椎圧迫骨折ということで、約3カ月間治療に専念いたしました。少なくない方々からお見舞いや励ましの言葉をいただきました。この場をおかりいたしまして、改めてお礼申し上げます。本当にありがとうございました。

 今回、何とか一般質問ができることを本当にうれしく思っております。自信はありませんが、市民の思いを届けて頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に基づいて一般質問を行います。最初に、消費税増税について、市民に与える影響について質問いたします。

 安倍首相は、景気は回復しつつあるとして消費税増税を決定しました。しかし、最近の世論調査でも景気回復を実感しない人が半年前より増加しています。時事通信の10月の世論調査では、景気回復が実感できないという方が76%、半年前の68%から大きくふえています。日本経済の動きもこの間、7月から9月の経済指標が出てきました。GDP――国内総生産の数字は、年率換算で1.9%まで落ちました。その前の時期、1月から3月が4.3%、4月から6月が3.8%、そして1.9%に減速しました。かろうじて、全体のGDPがプラスになったのは、増税前の住宅の駆け込み需要と公共投資のばらまきの効果であり、一時的なカンフル剤が効いているだけです。

 一番問題なのは、働く人の賃金が17カ月連続マイナスとなっていることです。1997年、消費税を3%から5%に増税する前は、平均年収は446万円でした。2012年には377万円と、労働者の平均年収は15年間で約70万円も減っているのです。国民の実感からいっても、経済の指標を見ても、日本経済がよくなったとはとても言えないと思います。岩国市の状況は、景気が上向いているといえるのかどうか、お尋ねをいたします。

 政府は、消費税増税は財政のためと主張していますが、97年に消費税を増税したとき、景気悪化で法人税、所得税の税収が減り、増税2年後には差し引き6兆円の減収になっています。この所得税の減収が市財政に与える影響はどのような内容かお尋ねをいたします。5%から8%に増税される消費税増税が市民に与える影響についてもあわせてお尋ねをいたします。

 次に、国保料の抑制対策について質問いたします。

 国保料金の値上げが平成21年、22年、2年連続して実施され、しかも22年度には平均12%、1万4,000円の大幅値上げで、通知が届いた直後から、1,000件を超す問い合わせや苦情が殺到したことは記憶に新しいところです。その後、1億円の保険料抑制対策も継続され、料金値上げはされずにきています。

 しかし、それでも国保料金は平均で10万532円と高く、国保加入者の平均所得は一人当たり70万348円、1世帯当たり114万2,226円ですから、その負担の割合は本当に大きくて、払えない人がたくさん出てきているのです。しかも、来年の4月1日から消費税が5%から8%に増税され、公共施設の利用料や水道料金、乗り合いバス料金、下水道料金に消費税増税分が加算、加えて下水道料金の値上げと、市民の負担は大変なものになります。

 平成26年度の国保料金の抑制は何としても必要です。市長は、国保料金抑制対策をどのように考えているのか、お尋ねをいたします。

 次に、国保制度改革の問題点についてお尋ねいたします。

 国民会議の議論で、社会保障と税の一体改革の一環として、国保の都道府県単位化が平成29年度をめどに実施されようとしています。2011年には国保料・税の所得割の計算方式を統一するため、地方税法と国保法施行令が改定されました。これによって、市町村国保が旧ただし書き方式に統一されました。06年に導入した保険財政共同安定化事業、1件30万円以上から1円以上に対象を全ての医療費に拡大することに恒久化しました。15年度から共同の負担が実施されます。

 また、昨年4月から都道府県調整交付金が7%から9%に引き上げられています。これによって、都道府県単位化への道は大きく進むことになりました。

 財政難に苦しむ市町村の中には、広域化を歓迎する声も少なくありませんが、広域化によって国保が抱える構造的な問題は解決しません。私は、解決どころか国保崩壊への道となるのではないかと危惧しています。

 まず、第1の問題は国の責任放棄につながることです。都道府県単位化が出されて以降、国庫負担の削減と引きかえに都道府県を中心に、国保における地方負担は増加しています。

 税源移譲や地方交付税を補填するというのが小泉改革の三位一体改革でしたが、交付税総額の削減の中で、医療費の増大に伴って地方負担は増加しています。社会保障制度である国保は、国が制度設計や財政運営に責任を持つべきで、都道府県単位化はその責任の転嫁です。

 第2に、国保財政問題が現状以上に悪化するということです。県による国保料・税の統一と財政運営によって自治体の努力で行われている一般会計からの繰り入れをなくすことができます。それでは、都道府県が肩がわりするでしょうか。後期高齢者医療制度がそうであったように、県からの一般会計からの繰り入れは、まず行われないと思います。その結果は、大幅な国保料・税の引き上げです。協会けんぽとの一元化も見越し、国保料の年間上限額を93万円に段階的に引き上げることも検討しています。

 第3に、事業運営の問題です。現在の市町村国保は、被保険者が参加する運営協議会と議会の議論を通じて、地域の実情に合わせた事業運営方針を決めることができます。これが都道府県単位によれば、都道府県議会の場があるものの、個々の地域の実情や住民、被保険者の声を踏まえた対応は困難になるのではないでしょうか。

 市町村は、地域住民の安全と安心、健康を守るという本来の役割を見失い、収納率向上に向け、取り立て業務に追われるということになってしまいます。私は、国保の都道府県単位化は、負担増、徴収強化という傾向をますます強められ、国保の住民福祉としての機能を切り捨てることになるということを大変心配していますが、国保の都道府県単位化について、市としてどのように考えているのかお尋ねをいたします。

 最後に、基地問題の爆音の苦情問題について質問いたします。

 米軍機の飛行にかかわる苦情等受付状況、都道府県別集計一覧表があります。これは2013年9月末現在、防衛省提出資料になるのですが、この中で山口県は苦情が1件となっています。この苦情の内容、仕組みについてお尋ねいたします。

 以上で、壇上からの質問は終わります。



◎市長(福田良彦君)  それでは、大西議員御質問の第2点目の国保問題についてお答えをいたします。

 まず、国保料の抑制対策についてでございますが、本市における国民健康保険の被保険者一人当たり医療費は、平成20年度に32万715円であったものが、毎年度ふえ続け、平成24年度には37万6,748円になっております。

 その一方で、被保険者数につきましては平成20年度に4万3,459人であったものが、毎年度減少し続け、平成24年度には3万9,936人と4万人を切るという状況でございます。

 加えて、医療の高度化に伴い医療費が高騰する現状では、残念ながら将来的に保険料が下がるという要因は見当たらない状況にございますが、被保険者が安心していつでも医療が受けられるよう、保険料が被保険者の生活にとって大きな負担となることがないよう努力してまいりたいと考えているところでございます。

 そのために、歳出抑制面ではジェネリック薬品の周知、重複受診の指導、健診による病気の早期発見などによる医療費の抑制といった施策を引き続き実施してまいります。

 また、歳入面におきましては、徴収率の向上や基金の取り崩し、一般会計からの保険料抑制のための繰り入れという方法があり、状況に応じてこれらの施策を実施しながら、保険料の安定化に努めてまいりたいと思っております。

 しかし、繰り出しによる抑制策は確実に保険料を抑制するという効果はございますが、根本的な解決策とは言えず、やはりそのもととなっている医療費の伸びを抑制していくことが、一番であると考えております。

 したがいまして、今後もふえ続けるであろう医療費に対応するため、今後は健康推進部門を中心に、これまでの健診事業の実施のみならず、国民健康保険の被保険者の医療レセプトデータや特定健康診査のデータを分析することにより、限られた財源の範囲内で、より有効な施策を見出し、これまで以上の医療費の適正化、抑制化につながる事業を、長期的な視野のもとで実施していきたいと考えているところでございます。

 次に、(2)の国保制度改革の問題点についてでございますが、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案、いわゆる社会保障制度改革プログラム法案における医療保険改革において、国民健康保険や介護保険の制度改正が平成26年度から29年度にかけて実施されることが盛り込まれ、中でも国民健康保険の運営は、財政運営を初めとして都道府県が担うことが基本とされ、29年度をめどに実施される予定となっているところでございます。

 この都道府県化につきましては、これまでにも国と地方の間でさまざまな議論がなされてきており、基本的なところでは、保険料の賦課徴収、保健事業などは市町村の積極的な役割が果たされるよう、都道府県・市区町村で適切に役割分担するという方針で、財政責任と徴収意欲が弱まらない仕組みが検討されております。

 議員御質問の、国民健康保険の都道府県化の一般的な問題としては、保険料が県単位で統一された場合に、その統一保険料よりそれまでの保険料が低かった市町村の被保険者から見ると保険料が上昇することでございます。

 これは逆も言えることで、保険料を市町村ごとに設定すると、同一の保険者の中で住む地域により保険料が異なるという不公平感が生ずることとなります。このように、都道府県と市町村の役割の問題や、保険料の設定の問題などがございますが、一番は医療保険制度の財政基盤の安定化にあります。都道府県側は、国費投入によって国保の赤字構造を解消することが前提と強く主張しており、そのほか被用者保険や市町村側の意見も異なることから、審議を注視していく必要がございます。

 もともと、広域化の案は、各自治体による運営では財政的に無理があり、それを解消しようとして考えられたことでありますので、広域化によりさまざまな弊害が、その解消に向けて個別に論議されるのは当然のことであり、その弊害を理由に広域化はだめだという論法では、根本的な問題は解決しないと考えております。

 市といたしましては、市民が安心・安全な医療をいつでも受けられる状態を維持することが重要であり、これからこの問題に関する国と地方の協議が引き続いて行われるものと思いますので、広域化が実施される場合においても、被保険者の不利益となることがなく、混乱が最小限に抑えられるよう、また国において広域化ありき、スケジュールありきの議論にならないよう、その動向を見定めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  第1点目の消費税増税についての(1)市民に与える影響についてお答えします。

 御案内のとおり、今回の消費税率の引き上げにつきましては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律、及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律が、平成24年8月に成立し、施行に当たっては経済状況等を総合的に勘案した上で、所要の措置を講ずることとされていましたが、平成25年10月の閣議決定により、平成26年4月から国と地方を合わせた消費税率を5%から8%へ引き上げることとされました。

 このことに伴い、本市におきましても一般会計及び特別会計において、税負担を円滑かつ適正に転嫁するため、使用料、手数料等の額について、消費税率の引き上げ相当分を改定することとし、改正条例案を本議会に提案しております。

 消費税率の引き上げのみの改正条例案は85条例あり、これらは同一の提案理由となることから統一条例として一括提出し、また消費税率の引き上げとこれ以外の要因も含めて条例を改正するものは11条例あり、これらは個々に提出しております。

 これらの条例における消費税率の引き上げによる使用料等への影響額につきましては、概算になりますが一般会計と特別会計を合わせて約3,700万円が見込まれます。

 この影響額につきましては、市民の皆様に御負担していただくことになりますが、今回の料金改定は、今後、進展する少子高齢化社会を踏まえた社会保障制度を安定化するための法律の改正によるものでございますので、よろしくお願いいたします。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  第3点目の基地問題についての(1)爆音問題についてにお答えします。

 議員が指摘された米軍機の飛行に関する苦情件数一覧表によりますと、山口県の苦情件数は2007年から2013年9月末現在の7年間で、2012年の1件のみとなっております。

 この一覧表作成者にデータを提供した国に照会した結果、国からは、米軍機の飛行に係る苦情等受付状況表は、地方防衛局が基地周辺以外の地域における、米軍機の苦情等の連絡を、住民の方々や関係自治体から受けた場合、米軍に対しその内容を通知し、米側から米軍機であるとの回答を得たものを集計しているものです。したがって、岩国基地周辺の苦情等は、本表では集計していませんとの回答を得ております。

 また、この苦情の内容につきましては、2012年3月14日水曜日19時40分ごろ、萩市全域、長門市三隅、山口市や島根県の一部など広い範囲で1回から3回にわたり地震とは異なる原因不明の轟音と振動が確認されているとの内容でございましたので、よろしくお願いいたします。



◆30番(大西明子君)  それでは、基地問題から再質問をさせていただきます。

 今、御答弁でよくわかりましたけども、この1件というのは基地周辺でなくて――以外のところで起きたということで、その連絡があった自治体が県にして、県から国に行っているということがよくわかりました。

 それで、お聞きしたいんですが、周辺自治体として和木町とか大島町の苦情というのは、岩国市がデータしている苦情の中に入っているのかどうか。もし入っていなかったら、和木町と大島町の苦情はどのくらいの件数になっているのか、お尋ねをいたします。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  岩国市で公表している苦情件数の中身は、岩国市に寄せられた件数であります。したがって、岩国市以外の方もあります。ただ、周防大島なり和木なりはそのおのおのの自治体で受け付けた苦情件数を、これを毎月中国四国防衛局のほうに報告しておりますが、済みません、両町の苦情件数については今はちょっと承知しておりません。



◆30番(大西明子君)  岩国基地周辺で起きている爆音について、市民の暮らしに影響を受けている実態をやはり確実につかんでおく必要があるというふうに思います。今、つかんでないということですから、やはり和木町や大島町のそういう件数についても、しっかり把握する必要があるというふうに思いますが、これについてはこれからきちっとデータで調べていくということをお願いをしたいわけですが、実施していただけますでしょうか。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  基本的には、私ども岩国市ですから、岩国市民のことを考えた対応をするに当たって、この苦情件数というものを参考にしたいと思っておりますので、たちまち和木町であるとか、周防大島町のことは、事務連絡的なことで確認をすることはあるかと思いますが、とりあえずは地元岩国市の件数を参考にして対応していきたいというふうに考えております。



◆30番(大西明子君)  岩国基地があることによって、周辺自治体にもこういう迷惑が、どのくらいのことがあるのかということを、やはり把握するのは自治体として、他の自治体だから知らないというんじゃなくて、把握するくらいやることが必要なんじゃないですか。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  それはある意味、国においての責任でやっていただくようになると考えております。そのため、周防大島にしましても和木にしましても、中国四国防衛局のほうにデータを送り、中国四国防衛局はそれを本省のほうに連絡をするというふうに聞いております。したがって、それを受けた本省のほうが施策をする必要がある場合には、国の責任においてやっていただくべきものであるというふうに承知をしております。



◆30番(大西明子君)  何という答弁をするんですか。国に自治体が言ったのが国にあるんであれば、どういう状況であると情報をもらえば済むことでしょう。どういう状況にあるかということを。そういうことを把握して、基地対行政やってくださいと言っておるのに、そんな難しい話じゃないはずです。ぜひ、検討してください。

 答弁でいろいろいいことを言っていますけどね、なぜこんなに怒るかといいますと、実は11月中は私、先ほど言いましたように家にいました。それで、私は一日中うるさいので、対策部に電話いたしました。そしたら担当――出られた方は、本当にきょうはうるさいですね。一日中うるさいですと言われたんですよ。そしたら、しばらくして門前町の方から、大西さん、きょうはうるさいから市役所に電話したら、市役所の出た人がきょうはそんなにうるさくないですよと言って、冷たく言われたと。

 一般市民が電話して、そうですか、私が電話したらうるさいって対応されましたけどねって言うんですが、市民がうるさいということで電話して、その対応が同じ日に同じうるさいって担当課が決めているのに、そういう対応が出てくるということは、やはり市民にとっては親切な対応でないということもあわせて、今の答弁一つ見ても本当に市民のために行政をやっているというように受け取れませんので、そういった面も苦情が市民から来ますので、ぜひこういうことは改善をしていただきたいと思うんですが、改善をする決意があるか、ちゃんと簡単なことですから、再度求めます。



◎政策審議官(村田光洋君)  今の電話の応対については細かくは承知しておりませんが、騒音の影響というのは個体差もありますので、その職員が同じ職員かどうかもわかりませんし、電話された先もそのとった職員、その時間もわからないでしょう。そこは、よくわかりません。

 それから、先ほどの情報共有の……(「対応を直すかどうかって聞いておるんです。要らんこと聞きません」と呼ぶ者あり)情報共有の件につきましては、今山口県と周防大島、和木町、岩国市で基地問題連絡協議会というのをつくっておりますので、そういった中でさっきの苦情の件数なんかも共有していくようになっております。

 今後のことですが、職員の対応につきましては、市民の立場に立って対応するように心がけるように指導してまいりたいと考えております。



○副議長(前野弘明君)  答弁は聞かれたことだけを答えてください。



◆30番(大西明子君)  余り誠意があるようには聞こえませんが、一応改善するということですので、次に移ります。

 国保問題について、再質をしたいと思います。答弁では、被保険者が安心していつでも医療が受けられるよう国保料が被保険者の生活にとって大きな負担となることがないように努力してまいりたいというふうに答弁されました。私もそのとおりだと思います。

 そして、一般会計からの保険料の抑制のための繰り入れという方法があり、状況に応じてこれらの施策を実施したいというふうに答えられました。長期的な視野のもとで実施していきたいというふうにもう答えられておるんですが、私が求めているのは、長期的な視野のもとでやることはぜひ努力していただきたいですが、今回3月議会から出ると思いますが、消費税やそして下水道料金などが上がる。そういう中で国保料金が上がったら大変だと、市民の負担は大変だから何とかしてほしいということで一般質問しているんですけれども。

私は家で9月議会、アイ・キャンでこの一般質問をやられているのを聞きました。その中で、重岡議員が基地のある町の国保会計に一般会計から繰り入れているということで、安全・安心をやっぱり基地のある町がやっているということを耳にしまして、なるほど今までは県内の国保料の額が岩国市はどれくらい高いか、これを中心に質問してきましたけれども、調べてみましたら何と基地のある町の国保料、岩国市が一番高いんですね。10万円を超しているのは基地のある町にはありません。

 それで、なぜかというと、一般会計から法定外繰り入れ、すごいやっているんです。やっていないところは三沢市がありますが、しかし平均保険料は6万4,000円と低いわけです。佐世保市もやっておりませんが、8万3,000円と低いんです。それから糸満市も5万9,875円と、一般会計から入れていないけれども保険料は安い。あとは、東村山市など7億9,000万円とか、9億円とか、それから昭島市なんか10億円、横須賀市は大きいですから24億円入れています。結果として、平均保険料を6万円だとか、高くても9万9,000円が一番高いんですよ。岩国のように10万円を超しているところはこの基地の町にはないんです。これだけ、やはり自治体が努力をして国保料金を抑えている。こういう実態があるんですが、市長はこういう実態を知っているのか。

 そして、岩国市は全然入れてないわけじゃないんです。県内でも3市、4市しか入れていませんが、そのうちの1市として1億円を入れているので、努力はしているというふうには評価しますが、それでは今度の3月から料金を抑えられるかどうかということになったら心もとないわけですから、こういった実態を見られて、岩国市はどういう対策をとろうと改めて思われるのかどうか答弁を求めます。



○副議長(前野弘明君)  誰が答えますか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  今の件につきましては、前回ちょっとお答えしたんですが、繰出金のことで、国保会計は原則特別会計ということで、基本的には基準外の繰り入れについては、なかなか難しいということで御答弁申し上げましたが、保険料がどんどん上昇するのであれば、今は国保の基金もございますが、その基金も枯渇してどうにもならないような状況にございましたら、また基準外の繰り入れについても考えていかなければならないかなとは考えております。



◆30番(大西明子君)  それでは、国保料を抑制するために、基金を使うということですね、今回。それでだめだったら、1億円を、1億円じゃないけど、一般会計から法定外を入れるというふうに解釈をするんですが、今、法定外の繰り入れをしているのは、全自治体の何割がやってると思いますか。1市や2市じゃないんですよ。これは、私が3年前に一般質問しておりますから、相当な自治体が入れてるんですよ、岩国市だけじゃない。本当に抑制をするために、もう必死になってやっているわけですから。

 それで、そういうようには答えられて、抑制するためにその二つしかないんですか、どちらかやられる。もし、3月議会で上げられるようなことがあったら大変だというように思います。

 国保対策特別委員長の岡?誠也高知市長が、これは委員長ですが、このように言っています。来年の3月、議会で国保の保険料引き上げとなると、消費税引き上げと重なるので、我々市長としても、また議会としても相当厳しい対応をしなければならない、こういうように答えて、後は国が消費税分の1,700億円、できるだけ早く出しなさいということになっているんですが、国保対策特別委員長が、この3月に国保料を上げるようなことになったら消費税も上がって大変だと、こういうふうに指摘しているんですよ。

 だから、担当課も笑い事じゃないですよ。これだけ上がって抑制をしてほしい、しなきゃならないような状況になっているんですから、腹を決めて、やっぱり一般会計から入れるか、基金を取り崩してやるかと、こういうことをちゃんと答えていただきたいと思います。



○副議長(前野弘明君)  どちらに聞かれました、30番、今の質問を。質問内容ですか。



◆30番(大西明子君)  当局ですよ。答える人が誰か答えればいいんですよ。市長でしょ、じゃ。市長、答えてください。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  料率算定は、所得が固まる時点なんで、3月ではなくて6月の、いわゆる5月末に毎年算定しております。大西議員が言われるように消費税も上がりますし、それに対して国保料についても上げたいということじゃなくて、適切な医療費をカバーする保険料を財政運営上必要としますので、その検討の中で基金とか、はっきり、きょう基金を使うとか繰り入れするということは申し上げられませんが、できるだけそういう形で保険料については考えていきたいと思います。



◆30番(大西明子君)  ぜひ、当初予算に、やっぱり将来上がるかどうかわからなくても、そういう立場で、やっぱり繰り入れは決まってきますので、ぜひ考えて検討してください。(発言する者あり)考えてください。(発言する者あり)30番が質問をしております。(笑声)

 1番は、国保制度の都道府県化について質問いたしますけども、医療保険制度の財政基盤の安定が一番だと、こういうふうに答弁でも答えています。そのとおりなんですね。国保がこんなに高くなって基盤が緩んできたのは、国が38.5%の国庫負担を削減して、今25%まで落ちてる。だから地方に負担がいっぱいいって国保料金が上がっているんですから、消費税増税の一環としてプログラム法案ができて、その中で消費税の引き上げ分――2,200億円は入れますよと、こういうふうに言ってるんですが、国民会議の報告書では、今回は500億円しか入れませんと。法定減免の拡充をするため、保険者支援制度、これらについては来年度はできないと、現時点ではなかなか難しいと答えているんですね。

 ですから、やっぱり今からこれを決めるときには、地方自治体と十分に論議をして、やっぱり改革制度審議会も納得じゃなくて同意をして次に進んでいってもらいたいと、このように言っています。

 ですから、自治体のほうもしっかりと意見を言って、同意をして、そして行くということが大事で、物を言わなかったら、どんどん言ってきますので、本当は小さいところはあるんですが、担当課と詰めるときに、まだ細かいところ、対応的にわかってないので、質問されても答弁ができないということなので、この程度で置いておきますけれども、本当に大変な問題があるんです。ですから、地方自治体としては意見を上げていくということを強く求めておきます。

 一番大事な消費税に移ります。

 市に与える影響について、一般会計と特別会計3,700万円と言われました。企業会計の水道局と、それから交通企業会計はどのようになっているのかお尋ねをいたします。



◎水道事業管理者(上村高志君)  水道料金における消費税引き上げの影響額でございますが、年に大体4,800万円が見込まれます。

 ただし、26年度は6月の検針分からということで、実質26年度は4,000万円になります。

 あと加入金で、年150万円の増、工業用水道の料金で370万円ばかりの増となる見込みでございます。



◎交通局長(山近剛君)  交通局の状況でございますが、平成24年度の決算をベースにして試算した場合、乗り合い収入、これは高速を除きますが、交通局といわくにバスで770万円、貸し切りバス、これはスクールバス等の特定貸し切りを除きまして100万円、合計870万円と推計しております。

 なお、高速バスにつきましては、現在、いわくにバスと防長バスで共同運行しておりますが、転嫁分について協議中と聞いておりますので、よろしくお願いいたします。



◆30番(大西明子君)  ざっと計算しただけで約1億円、全部合わせてですね。市民の負担にかかるということは明らかになったわけですが、私は壇上から、安倍首相は景気は回復しているというふうに言っているけれども、岩国市の経済状況はどうかと、どういうふうに認識しているかということを聞いたわけですが、答弁がありませんでした。

 どのように認識していらっしゃるのかお尋ねをいたします。



◎産業振興部長(村田弘君)  本市経済の動向ということでございますけども、商工会議所が出しております月例の経済報告というのがございまして、この中でいろいろと今後があるんでございますけども、平成25年6月時点で、生産については持ち直しているが7月には緩やかに増加している。

 それから、状況判断におきましては、6月の時点で改善の動きが見られるというところが、10月にさらに改善している。

 それから、個人消費につきましては、25年6月時点で底がたく推移しているが、9月には持ち直し傾向にある。

 それから、先行きでございますけども、25年6月時点で、各種政策の効果が、発現する中で企業収益の改善や、家計所得や投資の増加につながり、景気回復へ向かうことが期待されるとされておりましたけども、25年11月時点で、輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が発現する中で、家庭所得や投資の増加傾向が続き、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。

 また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要も見込まれるというふうにされております。



◆30番(大西明子君)  今の答弁では、なんか景気が上向きのような答弁でありましたけれども、私は市内の――賃金が一番大事だと、賃上げがどういう状況になっているかということを調査していただきました。

 市内の大手で調査しましたけれども、その中で三井化学株式会社は、平成21年度は869万9,952円だったのが、平成25年3月31日現在、817万8,439円、マイナス52万1,513円、減ってるんですね。そして、旭化成株式会社は21年3月現在で905万1,029円だったのが、25年3月には892万9,946円、マイナスの12万1,000円収入が減っているんです。東洋紡は23年の3月で565万5,000円だったのが、584万5,000円で――済いません、まだ下がありました、マイナスの3万5,000円ほど旭化成も減っております。帝人も額は言いませんが、マイナスの91万9,000円、こういうふうに年収が減ってるんですね。

 それから、日本製紙は――私の出身企業で求めたんですが、残念ながら上がったとかいうのはなくて、年間平均給与は、日本製紙は653万1,000円で、増減は全然示してくれてなかった。その逆に、日本製紙グループ本社ということで出してます。ですから、岩国に直接は関係ないんですが、3月の31日には、これは22年で910万1,000円ぐらいです。それが915万円ですから、これもマイナスの2万4,000円下がっている。こういう状況があるんですね。

 ですから、中小業者、それから下請関連だとか、それからパートの人たちの賃金は、私は大手が下がっている以上、下がっているんじゃないかというふうに思うんです。今の上向きになっているということで答弁があったんですが、私はそうじゃないんではないかなというふうに思ってます。

 なぜかといいますと、消費税が増税されて、政府は財政のためにということで消費税をやったんですが、どういう状況になっているかというと、消費税を1996年に実施をして、そのときには消費税は7.6%だと。1999年の2年後に12.9%の消費税になったけれども、所得税と住民税は28.5兆円が24.6兆円ですから、3.9兆円減ってます。法人三税も23.3兆円が17.3兆円に6兆円も減ってると。その他の税で、31兆円が29.4兆円、消費税増収分で5.4兆円消費税かけてできたものが、消費税以外の税収でマイナスの11.4兆円になってるんですよ。

 こういうふうに、所得税、住民税が減っているんですが、岩国市の所得税、住民税は、平成9年から24年までの間にどのような状況になってるのかお尋ねをいたします。



○副議長(前野弘明君)  執行部は、端的に、的確に御答弁願いますね。お願いします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  消費税率が3%から5%に上がった平成9年でございます。これは、市の個人市民税の所得割の額でございますが、平成9年度、これは合併前の旧町村も全部――全て足したものでございますが、このときの決算額が、所得割が69億9,800万円余り、それから、その後、毎年度税制改革等上下はありますが、平成24年度が63億3,700万円、単純に平成9年から平成24年、これの差を見ますと、約6億6,100万円ほど下がっております。

 税制改正等を考慮しても、やはりこの間においては比べると若干所得が下がっているものと推計されます。



◆30番(大西明子君)  結局、平成9年から比べたら、平成24年度は6億6,100万円の減ということで、自主財源が減ってきてるわけですね。

 先ほど、壇上で1.9%のGDPのあったということでしたけれども、内閣府が9日に発表した7月から9月のGDP、1.9%から1.1に下降変更いたしましたね。こういうことは、さらに景気が、やっぱり減速しているということをあらわしているんですよ。商工の部長は、景気は上向いていると言いますけども、実際に岩国市民の給料も減っているし、国も下降修正してるんですよ。今回の初日に、私は、来年、平成26年度の所得税は上がるのか、下がると思うのかと言われたら、多分アベノミクスが影響があってから伸びるというふうに思われて、伸びるだろうと答えられました。私は、それはちょっと眉唾な物だなというふうに思っているんですが、伸びるというふうに答えられたので、その状況は見てみたいというように思うんですが、伸びるといいですね。

 答弁の中で、市長は、今回の料金改定は、今後進展する少子高齢化社会を踏まえた社会保障制度を安定化するための法改正だと、こういうふうに言われました。

 ところが、社会保障プログラム法案は消費税と一体化したものですが、これでプログラム法案に盛り込まれた負担増、給付減を見ましたら、年金は2.5%削減、この12月支給分から段階的に実施をします、で、約1兆円。その後実施する年金のマクロ経済スライドで毎年1%程度金額を目減りさせる、これで約1.5兆円。医療――70歳から74歳の医療費窓口負担は1割から2割になる、これで4,000億円、受診抑制も含めてですが4,000億円減になる。それから介護――介護保険の利用料、1割から2割、単身者で年金収入280万円以上が対象で750億円、合わせて3.5兆円が負担増や受給減になる。

 安倍首相は、この消費税、10%への含めて、将来2.1%分の2.8%を社会保障の充実に充てると、こう言っているんですが、この2.8%をさらに超えて3.5兆円負担増になる。どうして、これが社会保障の安定につながるんでしょうか。私は、ますます悪くなるというふうに思うんです。

 さらに、このプログラム法案には、毎年、支給開始年齢が、年金の支給が65歳から68歳に延びるとか、それから介護保険の要支援1、2が外される――給付対象外から外される。それから、特養ホームの入所、要介護3以上、このようにしていくと、こういうことが盛り込まれています。これで、どうして消費税の増税が社会保障の充実につながる基盤安定というようになるというふうに思われるのかお尋ねをいたします。



○副議長(前野弘明君)  どちらが答えますか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  なかなか専門外で、ちょっとわかりにくいんですけど、今回の消費税の使い道でございますが、一応、今回の増税分に伴いますものに対しては、社会保障の安定化ということで、基礎年金の国庫負担財源に2兆9,500億円とか、高齢化による社会保障費の自然増に対するものに対して1兆4,500億円、それから診療報酬など消費増税に伴う社会保障費の増加に……(「聞いたことに答えてください」と呼ぶ者あり)はい。



◆30番(大西明子君)  どうも私は、こういうことが社会保障費の充実につながる基盤って――つながるんかと聞いてるんですが、どうも答えにくいんだと思います。時間もないので、私の論調で進めます。(笑声)

 私は、今、一番怒っているのは、東日本大震災の復興増税について、所得税は25年間、住民税は10年間増税し続ける一方で、もともとわずか3年間という短い期間を設けた復興特別法人税だけ2年だけで打ち切ってしまうということ、すごく腹が立ちます。

 きずな、きずなと言いながら、そのきずなから大企業だけを外してしまう。ついこの間まで、頑張ろう日本と言っていたのに、大企業だけ頑張らなくていいのか、なぜ大企業だけこんな優遇をするのかと、国民から強い批判が起こっています。

 被災地では、国による医療、介護の負担、減額の復活を望む声が強まっています。負担減免に必要な予算は、国保、介護で641億円、社会保障も含めて1,000億円あればできるんです。なぜ、9,000億円の復興特別法人税を打ち切らなければならないのか、筋が通らないと思います。

 復興特別法人税廃止、撤回を私が強く求めるものですが、市長はどのように思われますか。市長の思いをぜひ聞きたいと思いますので、答弁をお願いいたします。



◎市長(福田良彦君)  特別復興法人税の廃止については、いろいろ国会でも、またいろいろ世論もございましたが、その返答につきましては、議員の持論、拝聴させていただきました。

 今、そのほうも、現実的に、それも法人のほうは――特別復興法人税のほうは、もうないわけでありますので、今後、それが解かれたわけですから、各経済界、企業においては、企業もやはり地域においては、さまざまな人、また、いろんな企業活動によって、いろんな経済が回るという、そうしたとこに期待を寄せながら、そういった中で、今後経済活動がさらに発展していって、そして、さまざまな面で経済が発展し、そして復興のほうにもスピード感を持って経済が底上げされることを期待をするしかないというように私は思っております。



◆30番(大西明子君)  市長の考えはそうなんですが、私は、若い市長が、もう少し怒りを持って、国民と一緒に気持ちを共有してほしいなというふうに思うんですね。

 沖縄のKC−130の先行移駐で、沖縄の県民の負担軽減をするという、そういう優しい気持ちがあるんかなと思ったら、この今の答弁聞いたら、そうじゃなくて、私が本当に思っている仲井眞県知事が埋立承認をするための、その環境づくりに福田市長が手をかしたとしか、私は今の答弁聞いて思うんですよ。

 辺野古に新しい基地をつくって、未来永劫に沖縄の県民に基地の負担を押しつけていいのかという声がある中で、福田市長がそれに先導の役割をしたというふうに、今の答弁からはっきりと理解いたしました。終わります。(笑声)



○副議長(前野弘明君)  以上で、30番 大西明子さんの一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午後2時58分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後3時24分 再開 



○議長(桑原敏幸君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

 7番 片岡勝則君。



◆7番(片岡勝則君)  皆さん、こんにちは。7番 新和会の片岡勝則でございます。一般質問も三日目となりまして、後半戦に突入をいたしましたが、新和会ワンツーパンチで連続していきたいと思いますが、いましばらくおつき合いいただきますようよろしくお願いをいたします。

 それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。

 1点目、米の生産調整見直しについて、2点目、ウィンドウズXP等のサポート終了に伴う対応について、以上2点ほどお尋ねいたします。

 まず、第1点目の米の生産調整見直しについてお尋ねいたします。

 政府は、このたびの米の生産調整の見直しの中で、当年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合に支払われる米価変動補填交付金を2014年産から廃止し、全国一律に反当1万5,000円が支払われる米の直接支払交付金を14年産から半額の7,500円に削減、18年産からは廃止することとし、新たに農業・農村が持つ多面的機能を評価し、地域内の農業者が共同で農地の維持・管理に取り組む地域活動を支援する農地維持支払いと現行の農地・水保全管理支払いを組みかえた資質向上支払いの2本立てとする日本型直接支払制度を創設し、来年度、予算化することとしました。

 また、飼料用米などの非主食用米の増産を促すために、生産への助成水準を現行の10アール当たり8万円を基準に、単収に応じて交付単価を変動させる数量払いを導入し、非主食用米の増産に向けた支援を手厚くすることとしました。

 このように、これまでの米の生産量を減らす、いわゆる減反政策から、米をつくりながら主食用米の需給バランスを図っていくという方向に方針転換をいたしました。そこで、お尋ねいたします。

 1、これを受けての本市の今後の取り組み方針についてお尋ねいたします。

 2、今回の見直しの中で、収入減収影響緩和対策、いわゆるならし対策でございますが、その対象が従来の4ヘクタール以上という規模要件はなくなりますが、認定農業者や集落営農、認定就農者に限られることとなり、また本市のように、過疎化、高齢化による担い手不足が急激に進んでいく中、耕作放棄地対策や農地の多面的機能を維持していくために、担い手組織等に対する依存度は、今後ますます高まってくると思われます。

 こうした担い手組織等の必要性に鑑み、市としてこれらの支援策について、どのようにお考えかお尋ねいたします。

 3、今後、飼料用米等の非主食用米を生産していくに当たり、基準単収を本市一本で設定するのではなく、地理的条件等を考慮し、例えば合併以前の旧市町村単位等で設定が考えられると思われますが、その御所見についてお尋ねいたします。

 次に、第2点目のウィンドウズXP等のサポート終了に伴う対応についてお尋ねいたします。

 日本マイクロソフト株式会社が提供するウィンドウズXP、オフィス2003、インターネットエクスプローラー6のサポートが、平成26年4月9日をもって終了し、それに伴い、同日以降は、セキュリティー関連の修正プログラムの提供が行われなくなり、サポート終了後に使用することは、不正プログラム感染や、不正アクセスによる情報漏えいなどのリスクが高くなります。

 総務省の調査によりますと、現在、全国の自治体が保有するパソコンは、約203万台で、そのうちサポート期間終了までに更新が完了しない台数は26万6,000台、全体の13.1%に及ぶとする調査結果を発表しましたが、本市において該当するパソコンがあるのか。あるとすれば、どのくらいあるのか。本市の電算システムの現状についてお尋ねいたします。

 また、今後のセキュリティー対策等、更新を含めどのようにするのか、その対応策についてお尋ねいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  片岡議員御質問の第1点目の米の生産調整見直しについてお答えをいたします。

 まず、(1)の見直しを受けての本市の取り組み方針についてでございますが、水田農業の米の生産調整に係る変遷につきましては、昭和45年に主食用米を生産してはいけない面積を配分し、達成されない場合はペナルティーを措置する、いわゆる減反政策が始まり、昭和53年からは、水稲から自給率の低い転作作物への転換を推進し、さらに平成20年からは、飼料用米等の新規需要米への助成が本格的に実施されてきました。

 国においては、来年度からの生産調整に関し、米の直接支払交付金については、今年度の半額とし、さらに平成30年度には、廃止になることが新聞等により報道されているところでございます。

 また、主食用米以外の支援としまして、水田活用の直接支払交付金、いわゆる飼料用米への補助金が増額される見通しのようであります。

 本市といたしましても、中山間地域の小規模な農地につきましては、特に、国の政策方針に沿い、水稲を継続し、主食用米から飼料用米への生産転換を推進する取り組みが重要だと認識をしておりますので、国の米政策に関する動向を注視し、今後も兼業が可能な環境等、農家の立場に立った農業行政を目指し、農業振興に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(2)の担い手組織等に対する支援策についてでございますが、平均的生産費と平均的販売価格の差を補填する米の直接支払交付金が来年度から半減することとなった場合、農家経営に非常に大きな影響を及ぼすものであると懸念をしております。

 主食用米以外の水稲作に対する産地資金の動向に注視するなど、まずは国の支援の内容を確認、検証すべきと認識しているところでございます。その上で、中山間の農地を維持し、多面的機能を保全するには、農業の担い手である認定農業者や集落営農法人などの経営体により継続的に農業経営が行われることが不可欠であると理解しておりますので、従前の産地資金と同様の制度が実施されれば、その活用を岩国地域農業再生協議会において検討してまいりたいと考えております。

 最後に、(3)の基準単収の地域別設定についてでございますが、現在、国は、米の需給調整のため、生産数量の目標を玄米の重量で配分し、10アール当たりの収穫量を基準単収として、生産面積の目標を算定しています。同様に、新規需要米である飼料用米などの作付面積を玄米重量に換算する場合にも、この単収を用いております。

 基準とする単収につきましては、農林水産省の統計部が市町村ごとに公表している数値を用いており、岩国地域一律の数値となっているところでございます。合併以前は、この数値が旧市町村ごとに公表されていたため、それぞれの数値を用いることができておりました。

 議員御指摘のとおり、地域によって収量に差があることは承知しておりますが、地域の分割方式や収量設定の根拠を示すことが困難であるため、これまで国が示している数値を使用しているところでございます。

 飼料用米などの基準単収の取り扱いにつきましては、目標配分の最終決定をしております、岩国地域農業再生協議会において、公平性や客観性を踏まえた地域別の単収の設定を再度検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎総務部長(杉岡匡君)  第2点目のウィンドウズXP等のサポート終了に伴う対応についてお答えをいたします。

 まず、本市の電算システムの現状についてでございますが、本市の電算システムの大部分は、職員が直接使用する端末側で処理やデータ保存を行わないシンクライアントシステムといわれる方式を採用しており、ほとんどの処理を電算室にあるサーバーと呼ばれるコンピューターに集中させて、各種の情報を一元的に管理をいたしております。

 しかしながら、シンクライアントの端末にはセキュリティーの面から外部記憶装置などの機器を接続することができず、CDやUSBメモリーなどの記憶媒体による外部とのデータのやりとりができないことから、各課にウィンドウズXPを使用した共用の端末を別に設置しております。

 また、これとは別に、積算システム等、特有のソフトウエアを用いて業務を行っている部署につきましても、ウィンドウズXPを使用した端末が設置されております。

 これらのウィンドウズXPにつきましては、これまで年度ごとに、ある程度の台数を新しい基本ソフトであるウィンドウズ7に更新してまいりましたが、現時点でも約400台が端末として稼働しているのが現状でございます。

 次に、セキュリティー等の対応策についてですが、ウィンドウズXPのサポートにつきましては、平成26年4月9日で終了するという広報が各方面からなされており、同時にワードやエクセルに代表されるオフィス2003などのサポートについても終了することになっております。

 また、シンクライアントシステムのサーバーに使用しているウィンドウズサーバー2003につきましても、平成27年にはサポートが終了することが決まっております。

 市といたしましては、これらのマイクロソフト社のソフトウエアのサポートが終了することで、システムに外部からの攻撃に対する脆弱性が生じ、セキュリティー上の問題が発生するおそれがあるため、早急な対応が必要と考えており、特に使用台数の多いシンクライアントシステムのサーバーに使用しておりますウィンドウズサーバー2003につきましては、来年度の更新を予定しているところでございます。

 また、ウィンドウズXP端末については、全てを一度に更新するためには、多額の費用が発生することから、インターネットなど外部に接続しております端末を優先的に更新し、外部に接続されていない端末につきましては、本市が採用しておりますウイルス対策ソフトウエアにより一定のセキュリティーは確保できるとの考えから、このソフトウエアのサポート期限である平成29年1月30日までに、順次新しいウィンドウズへの更新、もしくはシンクライアントシステムへの統合、端末設置の見直しなどを行い、より強固なセキュリティーを確保してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆7番(片岡勝則君)  それでは、幾つか再質問をさせていただきたいと思いますが、最初に2点目のウィンドウズXP等のサポート終了に伴う対応についてお尋ねをいたします。

 ただいまの御答弁の中で、シンクライアントシステムのサーバーに使用しているウィンドウズサーバー2003については、サポート期限が平成27年ということで、来年度の更新予定ということですが、ほかは本市が採用しているウイルス対策のソフトウエアの期限が平成29年1月30日までということで、まずは、それまでは安心でございますが、今後、この約400台の端末を新しいウィンドウズへの更新もしくはシンクライアントへ統合していくとのことでございますが、これは、余り詳しく言うと、本市電算システムのセキュリティーにかかわることでお答えにくいかもしれませんが、差し支えなければ、大体どのくらの割合になるのかお尋ねをいたします。



◎総務部長(杉岡匡君)  今、お尋ねの、今度、どういった形で、どの程度の割合で移行させていくかということ言うことでございますけれども、先ほど御答弁いたしましたように、現在稼働している約400台、これのウィンドウズXP端末につきましては、平成29年1月30日までに、おおよそでありますけれども、4分の3――約300台程度になろうかと思いますが、これは、新しいウィンドウズへ更新をさせていきたいと。残りの4分の1――約100台に当たります部分につきましては、シンクライアントシステムへの統合を検討しているところでございます。



◆7番(片岡勝則君)  ただいま御答弁で、400台のうち300台を新しいパソコンにウィンドウズ採用ということで、あと100台をシンクライアントに統合ということですが、この更新、統合に係る経費の総額は、大体どのぐらいになると予想しておられるかお尋ねいたします。



◎総務部長(杉岡匡君)  細かな積算をしている状況ではございませんので、ざっくりとした金額でしか申し上げられませんが、大体400台を全て移行等見直しをかける経費として約4,000万円程度ではなかろうかというふうに見込んでおります。



◆7番(片岡勝則君)  これは、大半を29年の1月までということで4,000万円かかるのではなかろうかということでございますが、市民の皆さんのありとあらゆる個人情報がかかわることでございますので、しっかりとした年次計画を立てて、今後とも更新を図っていっていただきたいと、こういうふうに思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、次に米の生産調整見直しについて、再質問をさせていただきます。

 壇上での御答弁で、中山間地域での農地・農業を守る上で、飼料用米への取り組みが重要であるとの御認識を確認させていただきましたので、若干掘り下げた具体的な事項を質問させていただきたいと、こういうふうに思います。

 まず、岩国地域の昨年24年産の水稲の作付と転作作物の作付状況についてお尋ねをいたします。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  24年の作付でございますが、岩国地域の統計となり和木町が含まれておりますが、米の作付は主要米が1,233.1ヘクタール、備蓄米が37.2ヘクタール、新規需要米が15.3ヘクタール、合計で1,285.6ヘクタールとなっております。

 転用作物につきましては、麦、大豆が34.1ヘクタール、飼料用作物が48.4ヘクタール、野菜などが91.5ヘクタールの作付となっております。



◆7番(片岡勝則君)  今の御答弁の中で、主食用米が1,233.1ヘクタールということでございますが、昨年の岩国地域の目標値が面積で1,253.8ヘクタールということで、目標値に対しては、まだ20ヘクの余裕というか、そういったことで、目標値はクリアをしておったと、こういうことであると思うんですが、この、それぞれ農家に対する配分というのも、なかなか市も、それからJAさんのほうも大変な努力と御苦労をされて配分されて、また目標に向けた、クリアに向けてやっておられるということでしょうが、やはり主力はお米ということでございまして、それからまた、お米以外の転作の作物の占める中で、一番は本市の特産であるレンコン、これが56.3ヘクということで、レンコン以外はなかなか、今までも米以外で転作、減反をしてほかの作物をつくりなさいということで市も取り組んでおっても、これといったものがなかなかできないというのが現状であろうと思うわけです。

 それで、まだつくれるまでに20ヘク、昨年でいけば余力はあったにしても、時期的に、もう既に稲の作付をやるのに苗の勘定とか、そういったところで、既に集計を上げて、調整をして、まだつくりますよと言われても、なかなかつくれる状況にないというところもあったと思われます。

 それから、中山間地域で、特に、ずっと1970年から始まってきた減反政策が続いてきて水田再編とか農業確立対策とか、いろいろ名前も変わるし、品も変わるではございませんが、いろんなやり方で来た中で、ある時期を境に、目標面積を無理をしてクリアするというよりか、もう逆に転作の奨励金が出るときは、それなりに施策もいろいろあったんで、指標もいろいろ国のほうも変えてきてやっておった時期もありましたが、つくるよりは、もう中山間地の山裾からどんどん、米もつくらんけど、ほかも何もつくれんという状況がずっと来て、そういう状況の中で、最終的に国の目標がクリアされてきたという部分もあると思うんですね。

 その部分の何もしない休耕してきた田んぼというのは荒廃地になるか、所有者の方が、荒らすわけにもいかないので、せめて草刈りはしましょうかというようなことで、生かされた農地ではなかったということで、今もそれは変わってないというふうに思うわけであります。

 そういう状況の中で、今回の、国が大きく大幅に見直しをかけ、5年先には完全に減反を廃止するということで、これはもう米以外のものをつくるのをやめましょうというのは、もう無理がきたと。じゃ、米をしっかりつくってください、そのかわり主食用米を減らして、それ以外のものを、例えば飼料用米をつくってくださいと、こういうことで、今回に至ったと思うんです。私は、これはもう歴史的な変換であろうと、方向転換というふうに受けとめております。

 ここで、質問の2番目なんですが、現行の新規需要米の中の飼料用米の国からの交付金ですが、仮に10アール当たり8俵の飼料用米が収穫されたとすると、農家に1俵当たりの交付金額は幾らになるかお尋ねいたします。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  現行の国からの制度では、10アール当たりの飼料用米に対して8万円の水田活用交付金と産地資金から担い手加算として3万円、さらに、法人認定農業者加算として1万円があります。

 結果として、最高で10アール当たり12万円が交付されますので、1俵当たりの交付金額は、最高で1万5,000円となります。

 ただ、岩国地域では、10アール当たり488キロの収量が必要となりますので、残りの8キロを加えての出荷となろうかと思います。



◆7番(片岡勝則君)  今、御答弁で1俵当たり飼料用米が1万5,000円の交付ということになるということでございます。

 この産地資金も今回の見直しの中で、これは名前を変えた形で、仮称で産地交付金ということで政府のほうは考えておるようでございますので、これは引き続き交付されるんではなかろうかというふうに予想されるわけですが、これが、今の現行でいくと産地資金の加算の部分のあと4万円というのは、これは、いわゆる担い手組織法人等がつくって初めて支払えることということで、一般の農家からは、この4万円部分というのは差し引かれるということで、やはりこの交付金――産地資金の継続といったものは、国も、今言ったように考えてはおりますが、これがあるなしで、担い手組織、認定農業者の方にとっては、つくればつくるほど赤が出るということになったんではあずかることにもできませんので、これはぜひ継続をしていっていただきたいということは、国にも求めていくべきだろうというふうに思うわけでございますが。

 続きまして、これも関連になるわけですが、今度新たな政策において、この同じく飼料用米の交付金は、収穫量が多ければ助成金が上がる仕組みで、最大額は10万5,000円と新聞等で報道されておりますが、これは、地域の平均収量を確保すれば、現行の8万円に対して助成がされ、それを上回れば、上限額を10万5,000円まで支払うと、交付するということでなっておるようでございますが、仮に本市で10アール当たり8俵の飼料用米が収穫されると、農家に1俵当たり幾ら交付されるのかお尋ねをいたします。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  情報がまだはっきりしないんですが、某農業系の新聞によりますと、新たな交付金については、主食用米の平均収量で10アール当たりを8万円を基準に、収量により変動するというもので、平均収量を基準に1キログラム当たりを167円を、これを加減しまして生産者の収量に応じて、最低5万5,000円から最大10万5,000円を助成する内容のようです。

 これをもとに、御指摘のものを試算いたしますと、現在の岩国地域では488キロの単収となっておりますので、1キログラム当たり163.9円となりまして、1俵当たりは9,834円が助成されると思われます。8俵――480キロの収穫がありますと、7万8,672円となることになります。

 また、先ほどありました現行の産地資金が継続された場合には、その交付額を合わせますと、1俵当たりの助成額は1万4,834円になろうかと思います。



◆7番(片岡勝則君)  現行の制度でいくと、1俵1万5,000円、今決まっておるといいますか、今の新しい制度でいくと、1俵当たり1万4,834円ということでありますが、今回の新たな制度でいくと、何が違うかというと、これにプラスアルファ2万5,000円、担当課から交付金が出るということになると思うんですね。この2万5,000円の算出するのに、ここに、いわゆる地域別の基準単収というのが、今、岩国では一律488キロを採用しておりますが、これは、農林統計のほうも、合併までは、先ほど御答弁もあったように旧市町村単位で基準単収を出しておりましたんで、今、一本ということで根拠となるものがわからないということでございますが、私は、ちょっと農業共済のほうで、共済の平均単収をちょっとお尋ねしたんですが、岩国市が474キログラム、高くてですね、低い地域が、錦町で平均単収が444キログラムということで、単収が30キロ差があるわけなんですね。

 ですから、この今の基準単収をもとに8万円が支払われて、それで、あと上限の10万5,000円までの2万5,000円は、この基準単収をもとに基準単価というのが変わってくるわけですね。だから、仮に基準単収が8俵とすると、基準単価が167円になって、10万5,000円までマックスもらおうと――交付金をいただくということになれば、150キログラム――2俵半ほど増収をさせなくてはいけないと。

 片や、単収が7俵の地域を計算すると、単価が190円で9万5,000円の上限までもらおうとしたときに、収量を増すのは130キログラムということで、約2俵ちょっと――2俵10キロ。ですから、この一律で単収をやるのと、せめて何地区かに分けてやるのとでは、もとが違ってきますね。

 ですから、今回、国のほうも、なぜこういうことをやったかというと、今まで8万円の産地資金というのが、交付は北海道から沖縄まで全国一律で8万円払われておったのが、これはやっぱり、全国北から南まで、これは条件に差があるわけだから、これを変えましょうということで、国も今回変えることにしたわけですから、これは当然、この岩国地域でも見直しをしていくべきではないかなというふうに私は思っております。

 ここで、次の質問なんですが、このように基準単収によって交付される単価が決められる制度となっておりますが、基準単収の設定が非常に重要なわけで、山口県下の各地域協議会の単収設定がどのようになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  山口県内の地域協議会は、各農協の管内を基準に11協議会が設置され、単収はそれぞれの協議会で決定されております。このうち10の協議会はおのおの協議会に示された協議会の平均値を用いられており、一つの協議会については、協議会に示された中の市町別の単収を用いられております。

 協議会においては、区域を細分し、別途に合併前の旧市町村別などの単収を定めて用いられている協議会はございません。



◆7番(片岡勝則君)  今、御答弁で合併前の旧市町村別の単収を定めている協議会はないということでございましたが、県のほうが国のほうからの配分を受けて示しておる、これ今年産になりますが、平成25年産米市町別及び地域協議会別配分単収についてということであるわけなんですが、この協議会そのものは、今御答弁ございましたようにJAさんの単位でなっておりますが、その中でも岩国についてはJAさんでいけば市農協さんと山口東の二つのJAさんがあるわけですが、これは今、一本になっておりますが、岩国市農協さんの管内でも米作がないということであるようなのかもしれませんが、例えば地域協議会の南周防、それと周南協議会、これは光市の関係で旧大和町と旧光市とでJAが管内が違うわけで、大和市は南周防、それから光市は周南ということになって、これは市町別の単収を分けておるんですね。本来、光市で一本であるのが分かれておる。

 それから、山口市も旧徳地町と旧阿東町、それから旧阿知須町、それから旧山口市で、それぞれJA防府とくぢ、山口中央、山口宇部の3農協にまたいでおる。当然、この協議会もJA単位ですんで、3地区にばらけておるんですね。

 ですから、私はこの根拠となるものはわかりませんが、農水の中四国の農政局に問い合わせをいたしましたら、この旧大和町とか、それから光市とか、徳地とか、農林統計のほうは数字を持ち合わせてないと、こういうことは確認をとりました。

 ですから、基本的には農林統計の数字を使うわけなんですが、恐らく協議会の中で、これは設定しておられることだろうと思うんですね。

 ですから、岩国市においても、協議会の中で設定をするというのは可能であろうと思うし、この配分基準単収についてという県のほうからのお達しにも、市町別単収、地域協議会別単収のどちらを用いるかは、地域協議会において選択するということになっておりますんで、この地域別の基準単収を設定すれば、それはどちらを設定するかは可能というふうに私は思っておりますので、先ほど、壇上からの御答弁でも、この地域別の単収については協議会の中で検討するようにしていくという御答弁をいただいておりますので、ぜひ、その方向で御協議をしていただきたいというふうに思います。

 続きまして、次の質問でございますが、この新しい見直しされた米制度において、地域の、今言いました平均収量を上回らなければ最高金額の10万5,000円の交付が受けられないということで、先ほど示したとおりでございます。現状の収穫では難しい状況にあると思っておりますが、今後の中山間地域で、水田を中心とした農業を営むことに対して、市のお考えをお伺いをいたします。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  中山間地域の水田での農業は、水稲を栽培することが農地の利用や保全の面、作業性やコスト的にも適していると考えております。

 また、国では新規需要米を重視した政策が進められるとしておりますので、水稲については、主食用米以外の品種の作付の促進を図る必要があると考えております。

 具体的には、飼料用米の作付につきましては、専用の品種の推奨を図り、収量を増加させていくよう考えております。



◆7番(片岡勝則君)  先ほど来より、基準単収の設定について、これにかかわる交付金の金額も変わってくるということで、まずは地域に合った基準単収の設定をしていただいて、今の収量も2俵から2俵半、120から150キロぐらい収量をふやさないといけないわけで、通常のウルチ米の品種で、普通7俵とれるのを9俵とるということになれば大変なことで、実際、中山間地域では、条件、日照不足、それから積算温度の関係で、ちょっと2俵もとるというのは実質無理だろうと思うわけで、そこで、国のほうも、この飼料用米に関しては専用品種というのを農水のほうも考えておって、中国地方に適した専用品種は、現在5品種ぐらいあるということでございますが、その中でも、この岩国市の中山間地域に適した品種というものをしっかり選定をしていただいて、まず、今まで米をつくっちゃいかんよという政策から、今度、しっかり米をつくって、そのかわり主食米から飼料用米でやっていこうということでございますんで、こういったことの取り組みについては、担い手組織等も取り組みやすい、個人農家も取り組みやすいということだろうと思いますんで、この制度の、今は不確定なところもあると思いますが、これから5年先が完全実施してく、廃止になるわけで、それまでにしっかりとした農家に制度説明というのをしていただきたいというふうに思います。

 大体、制度説明、今までも変わると、農水のつくったチラシとか来るんですが、あれ、はっきりいってわかりにくいんですね。だから、要点だけをかいつまんだわかりやすい資料を使って説明をしていただきたいというふうに思います。

 県のほうでは、年明けの1月30日のほうで、今回の飼料用米の推進大会もあるようでございますので、そういった機会等を利用して、また新しい情報を的確に農家に伝えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で、一般質問を終わります。



○議長(桑原敏幸君)  以上で、7番 片岡勝則君の一般質問を終了いたします。

 12番 豊中俊行君。



◆12番(豊中俊行君)  こんにちは。12番 新和会の豊中俊行でございます。ツーがやります。

 通告に基づき質問をいたします。

 質問の項の1点目は、保健センターのあり方について、2点目は、子ども会についてであります。

 1点目の保健センターは、国民の健康づくりを増進するため、地域住民に密着した健康相談、健康教育、健康診断等の対人保健サービスを総合的に行う拠点であるとともに、地域住民の自主的な保健活動の場に資することを目的とする施設だと思います。市町村レベルにおける健康づくりの諸活動を効率的に展開するための利用施設でもあります。

 お医者さんに行くには、ちょっと大げさかなと思ってしまい、悩みを抱えたまま過ごしてしまう人もいるでしょう。市区町村の広報紙や役所に行くと保健師の方主催の相談会やセミナーなど開催しているところも多いようです。気軽に何でも相談できる地域のサポーターとして、地域住民の方々が健康に毎日を過ごせるように見守っていてくれるのです。

 高齢者及びその家族が住みなれたところで、そこに住む人々とともに、安全に生き生きした生活を送ることができるように、保健、福祉や医療及び生活にかかわるあらゆる人々や関係組織が協力し合って支援することになっております。

 また、高齢者及びその家族に対しても地域で切れ目なく介護予防、保健、医療、介護サービスを提供できるような体制をつくるとともに、各関係者の連携、情報の共有化を図り、介護予防事業、老人保健事業、介護保健事業などの連携、あるいはまた、利用者への一体的なサービスの提供を行うこととなっております。

 以上のように、保健センターが担う役割は広範囲にわたっておりますが、最近、保健センターに相談に行ってみると、玄関に札がかけてあり、御用のある方は○○に御連絡お願いいたします、と立て札が書いてあると言われている利用者が多くなっております。同センターの業務あるいは活動が十分にできていない状態だと聞いております。

 そうした中で、次の3点について質問をさせていただきます。

 位置づけと機能についてですが、保健センターの設置状況とその機能、職員配置はどうなっているのか。保健センターの利用状況について、各保健センターの利用状況はどうか、3、市民に利用しやすい保健センターのあり方についてお伺いいたします。

 2点目の子ども会につきましては、まず質問に入る前に、理想というか本来の子供会のあるべき姿、子供会活動とは、こうあってほしいという思いを述べます。

 子供会とは、その地域の子供たちの地域とのつながりや住民の皆さんとの交流、さらに子供同士での学年、年齢の違う子供たちが集まり、集団での活動や遊びを通じて社会性や協調性、さらに自主性や創造性など、学校の授業では学べない、体験できないプラスアルファの部分は地域のみんなで集まって体験していく、学んでいくことができる会であると思います。

 子供会は、子供たち自身が主体となって会の活動、運営を行い、子供たち自身が進んで活動し、子供会を進めていきます。保護者である我々大人たちはサポート、手助けが本来の役割であります。もちろん、子供たちに全ての責任や過度な負担を押しつけることはできません。最終的な責任は、我々大人が担うことを忘れてはいけません。理想過ぎるかもわかりませんが、これが本来の子供会のあるべき姿であります。

 岩国市が考える子供会とは何かをお聞きいたします。

 1、岩国市が考える子ども会についてお聞かせください。子ども会に対する岩国市の考え方についてお聞きします。

 2、子供会について、任意団体だから、あくまでも任意ですからとよく聞きますが、実際の始まりは、国の施策で通知によって始まったことでありますので、単に市民レベルから始まったものではない、このことが理解できると思います。岩国市の考える子ども会が担う役割について、岩国市の考えをお聞きいたします。

 3、他の市町村で実際に起きている保護者が役員を受けたくない、だから子供を子供会に参加させないなど、親の身勝手な行為など市として把握しているのか。また、それとは違う問題もあると思いますので、現状の岩国市内の子ども会の問題、課題についてお答えください。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  豊中議員御質問の第1点目の保健センターのあり方についてお答えいたします。

 まず、(1)の位置づけと機能についてでございますが、保健センターは地域保健法に基づき、市民に対し健康相談、保健指導、健康診査等の事業を行う拠点として設置する施設であり、本市においては8カ所設置して、保健師や管理栄養士を配置をしております。

 また、平成18年4月には、介護保健法に基づき高齢化社会に対応するため、地域包括支援センターを設置して保健師を配置いたしました。

 市といたしましては、母子保健及び成人保健を重点的に行う保健センターと高齢者保健及び介護予防を重点的に行う地域包括支援センターとの連携により、各年代に応じた保健、医療、福祉の増進を支援する体制を構築してきたところでございます。

 保健センターの機能につきましては、岩国市保健センターは、企画運営をする本庁的機能と地域に出向いて事業を実施する機能とをあわせ持っており、由宇、玖珂、本郷、周東、錦、美川、美和保健センターは地域に出向いて事業を実施する機能を担い、地域に身近な活動を重点的に行っております。

 職員数につきましては、現在46人となっており、8カ所の保健センターを運営している状況でございます。

 岩国市保健センターには、事務職等10人と保健師21人、管理栄養士3人を配置し、他の保健センターには事務員を一人ずつ置き、保健師については専門的に協働するため、玖珂保健センターと本郷保健センターに複数配置しており、玖珂保健センターに配置した3人は、由宇、玖珂、周東地域を担当し、本郷保健センターに配置した二人は、本郷、錦、美川、美和地域を担当しております。

 次に、(2)の保健センターの利用状況についてでございますが、平成24年度におきましては、延べ数で保健師及び管理栄養士が行う健康講座や訪問指導等の利用は、約2万2,300人、委託して実施する健康診査や予防接種等の利用は約14万7,700人で、合計で約17万人の利用がございました。

 保健師及び管理栄養士が行う健康講座や訪問指導等の利用につきましては、保健センター別で見ますと、岩国市保健センターにおいては約1万4,000人、由宇、玖珂、周東保健センターにおいては、それぞれ約2,000人、本郷、錦、美川、美和保健センターにおいては、それぞれ約600人となっております。

 最後に、(3)の市民の利用しやすい保健センターのあり方についてでございますが、議員御指摘のように少子高齢化、核家族化に伴い、家庭における養育力や介護力の低下、子供や高齢者の虐待、生活習慣病やメンタルヘルス等への対応、支援についてニーズが高まり、保健師や管理栄養士等の専門職への期待は大きいものと認識をしております。

 市といたしましては、保健センターと地域包括支援センターとの連携体制をより一層充実させるとともに、市民の方々に対しましては、各年代の多様な相談に応じる窓口であることを周知をしながら、今後も地域に身近な保健活動を積極的に実施してまいりますので、よろしくお願いをいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  第2点目の子ども会についての(1)子ども会に対する岩国市の考え方についてお答えします。

 子供会とは、子供の健全育成を目的として、主に小学生の子供を対象に地域ごとに組織され、保護者や育成者のもと、地域のボランティア活動やレクリエーションなど、さまざまな活動を行う団体です。

 その活動の中で、子供たちは年齢の異なる仲間と交流し、ともに遊び、人とのかかわり方や社会のルールを学び、低学年の子供たちは高学年の子供に責任感や思いやりを学び、自分が大きくなったとき、今度は同じように低学年の子供を頼もしく引っ張っていきます。そこには、ほかでは体験することのできないさまざまな貴重な体験機会があり、また学年を超えた大切な仲間もできます。このような心身の成長発達に大切な活動を促進助長するのが子供会と考えます。

 岩国市では、現在、一定の地区ごとにおける単位子供会の集団から成る8支部、子供4,748名、育成者1,883名の会員がそれぞれの地域でレクリエーションや環境美化など、さまざまな活動をされております。

 次に(2)地域で子ども会が担う役割についてお答えします。

 子供会は、それぞれの地域の一員として、環境美化活動や地域行事など積極的に参加し、明るいまちづくり、地域づくりに大いに貢献されております。

 また、子供たちがこの町に暮らす一員として、自治会や老人クラブなど地域の諸団体との連携協力、異世代交流により、多くの地域の方々と知り合い、一緒に活動することで地域の活性化につながっていると思っております。

 その意味で、それぞれの地域で子供会が担っている役割は大変大きいと認識しております。

 次に(3)子ども会が抱える諸問題についてお答えします。

 近年、少子化が進み、子供の数が減少したことにより、単位子供会会員数も減少したため、異年齢での遊び集団がつくれないと思われる子供会が多くあると聞いております。また、子供会を初め、伝統的な青少年活動を続けてきた団体への加入率が低くなっておりますが、スポーツ系の団体への加入は増加しております。

 単位子供会においては、役員を引き受ける人が少なく、また引き受けても1年交代のため、子供会発展につながらないという指摘があり、育成会役員の果たす役割を明らかにした上で、任期、選出方法などについて、再検討することが必要であると考えられます。

 教育委員会といたしましては、団体の自立の推進も大切と考えておりますが、今後とも子供会との連携を密にし、事業の企画・運営について、指導助言を行ったり、子供会会員の皆様が戸惑うことのないよう、適切な事務処理のお手伝いや関係団体との連絡調整ができるよう支援していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(豊中俊行君)  それでは、再質問をさせていただきます。

 岩国保健センターのほうからやっていきたいと思います。

 運用面の相互連携を図ることができるという御答弁がありましたけれど、行政側でなく市民から見てどうかと、市民にとって使いやすいかということが問題なのではと思っていますが、その点についてどのように考えておられるかお聞きいたします。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  それぞれの地域によって保健センターの職員体制が違いますので、ここでは豊中議員の地元の保健センターである由宇保健センターについて述べさせていただきます。

 由宇保健センターは、地域包括センターの保健師と玖珂保健センターから派遣された保健師及び事務職員によって母子保健、成人保健、高齢者保健及び介護予防事業が適切に運営されております。



◆12番(豊中俊行君)  今、部長が説明されたんですけど、合併前は、この間もちょっと話したんですけど、由宇の保健センターへ行けば誰かいまして、対応してもらってるんですけど、今さっき質問にも言いましたけど、立て札が立って、知らん人いうのは、合併してよそのほうから来られていると思うんですけど。その辺の関係で、やっぱり皆さん誰もおらんし、ぱっと行ったらそういうふうな形で立て札も立てかけてあるんで、やっぱり、そういう目に見えないところで、そういうふうなこと――人が――との関係でまた変わってくるんじゃないかと思うんですよ。その辺、それだけ業務が多いんではないかと思うんで、その辺よく、事務員が一人、ここに書いてあるんですけど、その辺の人がいて対応するとか、そういうふうな――この事務員さんも出て何か仕事をしてるんかもわかりませんけど、そういう誰かつけておいてもらったほうが。人口八千何百人ぐらいなんですけど、玖珂と周東、由宇で3人保健師もいられますけど、やっぱり一回出ると昼まで帰らんとか、いろんな部分があるんで、事務員を一人置くとか――どういうふうなことを考えられるかわかりませんけど、その辺をちょっと聞いてみたいと思います。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  確かに、今言われました事務職の仕事の内容といたしまして、由宇の総合支所のほうにいろんな逓送便をとりに行ったりして、全部、保健師が具体的に訪問事業したときに事務職もいなくなるという状況があるということは、確かに承知しております。

 そういう面で、地元の利用者の方に不都合をおかけするということは事実だと思います。一応、この今の体制の中で対応できる、十分かと言われれば、決して十分ではございませんと言うしか言いようがございません。



◆12番(豊中俊行君)  先ほど、保健センターの利用状況について聞きましたけど、平成24年、延べ保健師及び管理栄養士とかが行う健康講座とか訪問等の利用なんですけど2万2,300人の利用者があると言われましたけど、岩国市全体で46人、今、職員がおられますけど、本当に、これから10年先ぐらいには、もっと仕事がふえてくるんじゃないかと思うんですけど、その辺、やっぱりこの10年間で職員をふやすとか、そういうことは考えていらっしゃいませんか、お聞きいたします。



◎総務部長(杉岡匡君)  具体的には、保健師等の職員の増員等についての御質問と思いますけれども、職員の採用に当たりましては、原課のさまざまな御意見を伺いながら計画的な採用に努めているところではございます。

 実際、なかなか技術系の職員というのが、最近、募集をかけてもなかなか集まっていただけない、また、試験を行っても、なかなかこちらが予定している人数が確保できないという状況が現実的にあります。ありますけれども、私どものほうは、例えば社会人枠とか、さまざまな方法を考えながら職員の確保に努めていきたいというふうに考えております。



◆12番(豊中俊行君)  それともう一つなんですけど、保健センターと包括センターとの連携を充実させると言われましたけど、本当にそういうことができるのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけど。



◎保険担当部長(松林美子君)  先ほどお答えしましたように、18年度に介護保健法の改正がありまして、高齢者と、それからそうでない母子保健と分けるという法律になりました。ちょうど合併も重なりまして、包括支援センターを設置してやっておりまして、別々の仕事をしておりましたが、この2年の間に、やはり御相談に見えるのは保健センターに御相談に見えるので、包括支援センターですとか保健センターという区別で来られるわけではないので、それぞれの職員がそれぞれの分野を対応できるような形で連携をとって、具体的に言いますと、包括支援センターが、例えば母子の相談に来られても対応しておりますし、保健センターで高齢者の相談をお伺いしたら、それに対応するだけのことの連携をとって、現在努めておりますので、連携は、この2年でかなり図られていることと思っております。



◆12番(豊中俊行君)  それと、今ちょっと説明があった包括の件なんですけど、平成27年の3月までに、地域包括センターにおける最大の課題は、地域の住民とのネットワークづくりを構築していくと思いますが、地域医療と保健医療の中で、その人数でやっていけるんでしょうか。その辺聞きたいんですけど。



◎保険担当部長(松林美子君)  今、御質問は、地域包括ケアシステムということで、相談、健康づくりから介護の必要な方、全てに対応して医療も連携してやっていこうということだろうと思います。

 御質問は、現人数で対応できるかどうかという御質問だと思いますが、システムを構築するのは包括支援センターとか保健センターの行政の職員だけがやるものではございませんし、昨日の質問にも少しお答えしたんですが、年明けにそういう連携をとれるシステムをつくっていく形を今から皆さんの御意見を聞くということをしていきたいと思っておりますので、現人数なのかどうかっていうことはお答えできませんが、包括ケアシステムについては構築を図っていきたいと思っております。



◆12番(豊中俊行君)  どうもあれなんで、最後にまとめで、地方自治体の職員も財源も減らし、市町村の満足な行政サービスを行うことができなくなり、職場は深刻な人手不足になっています。介護など、これからもっと増大していきます。

 岩国市の中山間地域では、合併直後から限界集落があらわれ、周辺地域の人口減少に拍車がかかり、地域の荒廃が急速に進んでいます。適正な人員配置をしていかなければならないと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、子供会についてお聞きいたします。

 1点目は、岩国市の子供会がどのように始まり、どのようになってきたのか、市としてどのように子供会とかかわってきたのかをお聞きいたします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  岩国市の子供会の成り立ちということでございますが、本市の子供会の多くは昭和20年の終戦を境にした価値観の変動、物質的な窮乏の中で生まれたというふうに伺っております。

 岩国市におきましても、全国的な流れの中で、昭和25年ごろ子供会が結成されるようになりまして、昭和33年に岩国市子ども会育成連絡協議会が結成をされております。そして、平成20年の5月には、岩国市子ども会連合会と七つの子ども会育成連絡協議会が合併をいたしまして8支部で岩国市子ども会連合会を設立しております。

 子供会への市のかかわり方ということでございますが、以前は子供会の事務局を市が持っていたり、それとはまた別に教育委員会において担当職員がお手伝いをしていたりして、各事業を実施してきたという経緯がございます。

 その中で、現状では、現在は各団体のほうに自立の推進ということで、自立を推進をお願いしておりますし、これにつきましては、各地域の実情や団体によって一律にはなっておりませんが、そうした中で団体の自立の推進ということを、現状お願いをしている状況にはございます。



◆12番(豊中俊行君)  少子化や子供会活動への親・保護者の理解・協力を得られないことで、子供会の必要性まで話が及んでいる子供会もあると聞いております。岩国市が新たに始める取り組みについてありましたらお答えください。



◎教育次長(多谷本清晴君)  子供会につきましては、壇上でも答弁がありましたように、子供会の行事や役員になることに負担を感じている保護者の方も多くおられ、また負担軽減のために高齢者やジュニアリーダーの参加が必要と、そうしたことは考えております。

 新たな取り組みということではございませんが、今後、このような地域のさまざまな人々と交流し活動することにより、地域の子供たちは地域で育むというような子供会との地域の主団体との連携協力というのが必要になってくると思います。

 そうした意味で、教育委員会としましては、そうした活動を推進ということを通して負担を軽減することによって子供会への参加を促していければというふうに思っております。



◆12番(豊中俊行君)  岩国市においては、単位子供会において事務処理的なことは単位子供会がやっている状態なんですけど、どこまでが岩国市がかかわっていけるのかお聞きいたします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  御質問のとおり現在、事務処理については、各単位子供会のほうにお願いをしております。それも各地域の実情や団体によって一律ということにはなっておりませんが、団体の自立というか団体において自立した活動をしていただくことは大事だというふうには思っております。

 しかしながら、子供会のそうした事業を展開していく上においては、今後とも、やはり教育委員会と、それから子供会の連携が密にないと事業実施についても進んでいかないというふうに思っておりますので、教育委員会においては指導、助言、関係団体の連絡調整などということで、側面的な支援を考えておりますのでよろしくお願いいたします。



◆12番(豊中俊行君)  今、事務処理的なと言うんですけど、単一の子供会に郵便物を配付するとか、パソコンで打ったものを封筒に入れて送ってもらうとかいうことはできるんでしょうか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  今の子供会活動については、行政が担うもの、団体が担うものがあるというふうに考えておりますが、今のそうしたお申し出があったようなことについては、やはり活動する上での教育委員会において御支援できる範囲だと考えておりますので、やはり今後ともそれぞれの立場で事業を進めていく上で、協力がないと全体としてうまくいかないというふうに思っています。

 今のことにつきましては、できる範囲はぜひとも協力させていただきたいと思っています。



◆12番(豊中俊行君)  いろいろ聞いておりますと、事務移管とかいろいろありまして、ちょっともめたことがありまして、全部こっちがしなければならないという勘違いもありましたかもわかりませんけど、やっぱり子供会活動に対して、教育委員会はもう何もしてくれないのかというようなことも私は思ってまして、これからやっていく中で、やっぱり子供会と教育委員会が一つになってやっていかないといけないと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。

 これで、私の一般質問を終わります。



○議長(桑原敏幸君)  以上で、12番 豊中俊行君の一般質問を終了いたします。

 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問は、まだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明12月13日午前10時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(桑原敏幸君)  御異議なしと認め、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

午後4時45分 散会 

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  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


                         岩国市議会議長  桑 原 敏 幸

                         岩国市議会副議長 前 野 弘 明

                         岩国市議会議員  渡 辺 和 彦

                         岩国市議会議員  桑 田 勝 弘

                         岩国市議会議員  河 合 伸 治