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山口県 岩国市

平成 25年 第5回定例会(12月) 12月11日−03号




平成 25年 第5回定例会(12月) − 12月11日−03号









平成 25年 第5回定例会(12月)


平成25年第5回岩国市議会定例会会議録(第3号)
平成25年12月11日(水曜日)
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議事日程(第3号)
平成25年12月11日(水曜日)午前10時開議
┌───┬───────────────────────────────────┬───┐
│日 程│   件                           名   │備 考│
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 1│会議録署名議員の指名                         │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 2│一般質問                               │   │
└───┴───────────────────────────────────┴───┘
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本日の会議に付した事件
 目次に記載のとおり
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出席議員(32人)
   1番 桑 田 勝 弘 君  12番 豊 中 俊 行 君  23番 武 田 正 之 君
   2番 河 合 伸 治 君  13番 村 中   洋 君  24番 桑 原 敏 幸 君
   3番 河 本 千代子 君  14番 姫 野 敦 子 君  25番 渡   吉 弘 君
   4番 越 澤 二 代 君  15番 長   俊 明 君  26番 重 岡 邦 昭 君
   5番 渡 辺 靖 志 君  16番 石 原   真 君  27番 田 村 順 玄 君
   6番 貴 船   斉 君  17番 前 野 弘 明 君  28番 山 田 泰 之 君
   7番 片 岡 勝 則 君  18番 細 見 正 行 君  29番 坪 田 恵 子 君
   8番 藤 本 泰 也 君  19番 縄 田 忠 雄 君  30番 大 西 明 子 君
   9番 片 山 原 司 君  20番 林   雅 之 君  31番 藤 重 建 治 君
  10番 石 本   崇 君  21番 松 本 久 次 君  32番 渡 辺 和 彦 君
  11番 植 野 正 則 君  22番 味 村 憲 征 君 
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説明のため出席した者
       市長             福 田 良 彦 君
       副市長            白 木 勲 君
       教育長            佐 倉 弘 之 甫 君
       水道事業管理者        上 村 高 志 君
       政策審議官          村 田 光 洋 君
       総務部長           杉 岡 匡 君
       行政経営改革担当部長     上 田 義 典 君
       総合政策部長         中 岡 正 美 君
       基地政策担当部長       桑 原 健 二 君
       市民生活部長         赤 崎 忠 利 君
       危機管理監          平 岡 和 憲 君
       環境部長           土 井 寛 治 君
       健康福祉部長         藤 本 雅 亮 君
       地域医療担当部長       村 岡 一 男 君
       保険担当部長         松 林 美 子 君
       産業振興部長         村 田 弘 君
       農林水産担当部長       秋 村 宏 彦 君
       都市建設部長         松 村 知 樹 君
       拠点整備担当部長       中 岡 達 夫 君
       由宇総合支所長        山 本 昭 生 君
       玖珂総合支所長        氏 木 一 行 君
       本郷総合支所長        井 原 富 士 男 君
       周東総合支所長        武 安 由 博 君
       錦総合支所長         松 藤 幾 治 君
       美川総合支所長        杉 山 良 彦 君
       美和総合支所長        松 田 清 君
       会計管理者          小 田 修 司 君
       教育次長           多 谷 本 清 晴 君
       監査委員事務局長       原 田 淳 君
       農業委員会事務局長      清 光 辰 夫 君
       選挙管理委員会事務局長    米 本 宏 君
       交通局長           山 近 剛 君
       水道局副局長         高 田 博 昭 君
       消防担当部長         藤 本 博 己 君
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会議の事務に従事した職員
       議会事務局長         木原宏
       庶務課長           樋谷正俊
       議事課長           尾林正弘
       議事調査班長         鈴川芳智
       書記             林孝造
       書記             宮文男
       書記             渡部多津哉


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午前9時59分 開議 



○議長(桑原敏幸君)  所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。

これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(桑原敏幸君)  日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、29番 坪田恵子さん、30番 大西明子さん、31番 藤重建治君を指名いたします。

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△日程第2一般質問



○議長(桑原敏幸君)  日程第2 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。

 32番 渡辺和彦君。



◆32番(渡辺和彦君)  皆さん、おはようございます。二日目でございます。市政クラブの渡辺和彦でございます。会派を代表して、一般質問を行います。会長から、代表質問、あんたしかおらんちゅうようなことで話がありましたが、よう聞いてみると、あんたしか残っておらんというような話でございまして、(笑声)一番会派の中では最後になろうかと思います。会派を代表して一般質問を行います。

 今議会は、KC−130に終始する議会になるようでございます。岩国市にとり大変大きな課題となっております。市長には慎重なる判断と、これからの岩国市のまちづくり、すなわち市民の安心・安全の確保と岩国市の地域発展のまちづくりを進めてほしいと思います。

 一般質問に入ります。

 質問事項1といたしまして、基地問題についての市長の判断基準についてお伺いいたします。

 今回のKC−130空中給油機部隊の受け入れについてでありますが、前日よりの各議員の質問と重複するかと思いますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 アとして、今回の移駐問題について、国の説明については決して十分とは思っておりません。国の説明責任と、市長の受け入れ承諾表明時期について、いかがお考えか、お聞かせを願いたいと思います。

 イといたしまして、市長・国の市議会の議員への説明責任についてお聞きいたします。

 市長も公選で選ばれておいでになります。我々議員も、それぞれの市民から負託を受けて議会に出ておるわけでございます。それぞれの中で十分説明をしていただきながら、議員としても納得のいく結論を出していきたいと思っております。説明責任についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 ウといたしまして、先日成立いたしました特定秘密保護法の影響についてお聞きをいたします。こうしたいろいろな日本を取り巻く周囲の環境の変化、激化によるこの時期でございますので、従前よりむしろ市や市民への情報提供は、情報開示はその必要性がますます高くなっていると考えます。この法律の成立により、防衛・外交事項に該当するということで、一層情報開示や提供がされなくなるおそれがあるんではないかと思っております。市長の御所見をお伺いいたします。

 質問事項2といたしまして、まちづくりの状況について質問いたします。

 (1)として、市営住宅の全体の整備状況、現状なり計画をお聞きいたします。現状の報告をお願いをしたいと思います。

 (2)として、街のコンパクト化に向けての整備計画についてお聞きいたします。旧市内は、それぞれ中高層住宅であろうかと思いますが、ある程度充足しているものと思いますが、周辺地域においては、住宅の用途廃止や解体により、団地の中が虫食い状態にあります。団地はもちろん、その団地周辺の住宅地域も寂しくなり、元気がなくなっております。こうしたことを含め、生活利便地での住宅団地整備はまちづくりの核であろうかと思います。その整備方針、今後の御計画をお伺いをいたします。

 質問事項3、消防団員の確保と緊急時の協力隊の創設についてお聞きいたします。

 以前提案いたしました消防団員の確保策に関連するものでございますが、日中の緊急時対応として、退職団員や女性のボランティア協力隊、仮称でございますが、そういう性格のものを創設すべきと考えております。日中災害時における、特に火災につきましては、それぞれの消防団が持っておりますほとんどの可搬ポンプ、ポンプ車もございますが、その積載車が現場に到着をするというのが、時間的なものが非常に重要なことであろうかと思います。日中、団員がいなくて、消防車庫の前で、消防車が、運搬車が待っておるというふうな事態も以前見かけております。運転手だけでは現場に行ってもどうにもならないという状況の中で、3人体制がそろうまでなかなか出られんのうというふうなことも聞いております。初動体制が十分にとれるような体制づくりの必要性を感じておりますので、御所見をお伺いしたいと思います。

 以上、壇上よりの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  皆さん、おはようございます。それでは、渡辺和彦議員御質問の第3点目の消防団員の確保と緊急時の協力隊の創設についての(1)以前提案した消防団員確保策に関連する日中の緊急時対応として、退職団員や女性のボランティア協力隊の創設についてお答えをいたします。

 消防団は、地域防災の中核的な存在として、災害時はもちろん、平常時においても地域に密着したさまざまな活動を展開しており、消防・防災力の向上、コミュニティーの活性化にも重要な役割を果たしていることから、消防団に対する市民の期待は年々大きくなってきております。

 全国的に見ますと、昨今の異常気象に伴う台風の大型化や、今までに経験したことのない豪雨と言われる局地的な大雨などの自然災害により、甚大な被害が発生しており、市民の安心・安全に寄せる関心は極めて高く、消防防災体制の充実強化は行政の最重要課題の一つであり、その中でも、常備消防の充実はもちろんですが、消防団の充実強化は地域防災力の向上には不可欠でございます。

 全国的に、今日の消防団は、社会環境の変化に伴い、さまざまな課題に直面しておりますが、その中でも、消防団員の高齢化に伴い、退団者が増加する一方で、少子高齢化による若年層人口の減少、中山間地域の人口減少などにより、消防団への入団者を確保することが年々難しくなっており、本市も例外ではありません。

 本年、12月1日現在の本市消防団の実団員数は1,577人で、条例定数1,685人と比較いたしますと108人の定数割れの状況にあり、特に中山間地域の方面隊におきまして、その数値が高くなっているところでございます。

 このような状況の中、地域防災力を維持していく上で、消防団員の確保と入団促進は、重要な課題となってきております。

 これまでも、確保対策として、市民の方々に消防団を理解し、興味を持っていただくため、消防出初め式、消防操法大会、そのほか各種の消防訓練やイベント等を実施する際には、新聞、テレビ等のマスコミに情報提供を行っております。

 今年度、消防団員募集のぼり旗を作成し、各総合支所前や地域のイベント等で掲出したり、消防団員募集ステッカーを公用車等に張るなどして、消防団員募集のPRを図っているところでございます。

 今後におきましても、魅力ある消防団づくりを目指して、消防団員確保に努めてまいりたいと考えております。

 議員御質問の退職団員や女性のボランティア協力隊の創設でございますが、現在、日中出動できる団員の人数、消防団協力員の地域における必要性、魅力ある消防団にしていくための方策など、項目に分けて本市消防団各方面隊の状況把握調査を実施しており、その調査結果の検証を行っているところであります。退職団員を活用し、消防団員が行う消火活動等を支援する制度を行っている自治体も、全国的には数多くございます。

 このような消防団協力員につきましては、総務省消防庁が新たな団員の獲得に向けた施策として打ち出された機能別消防団員制度の中の一つであろうと思われますが、このほかの事例としまして、消防職員・団員OBを採用し、消防、防災訓練の指導などの特定の任務だけに従事させる制度や、大規模災害時のみに任務を特定した団員を採用する制度に取り組んでいる自治体などがあります。

 機能別消防団員制度につきましては、その地域に即した支援の必要性に応じて各自治体が定めるものでございますので、今回調査した結果を検証し、地域の実情を考慮しながら、市に即した消防団協力員のあり方を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  第1点目の基地政策についての市長の判断基準についての中の(1)今回のKC−130部隊の受け入れについてのア、国の説明責任と市長の表明時期についてお答えいたします。

 KC−130の移駐につきましては、9日の全員協議会の場で、市長が対応方針を申し上げたところでございます。改めて申し上げますが、KC−130の移駐の時期につきまして、15機が来年6月から9月の間に岩国飛行場へ移駐するということについて、これを認めることといたしました。

 議員の御質問は、今回の判断がなぜ今の時期でなければならないのか、普天間飛行場の全面返還に係る諸条件が整ってからでもよいのではないかとの御趣旨と思いますが、これまで申し上げてまいりましたように、今回の対応方針は、沖縄での検証をもとにさまざまな角度から総合的に判断した結果であり、沖縄の負担軽減や普天間飛行場の危険性の除去の重要性、そして沖縄県知事を初めとした沖縄の関係者の方々の期待感、さらには、これまでの議員の皆様からの御意見を十分に踏まえて判断させていただいた次第であります。

 市といたしまして、必ずしも結論を急いだものではなく、現時点において判断できる材料がそろえば、結論を先延ばしにする必要もないとの考えから、今、この時点で結論を出したものでございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(イ)市長・国の市議会への説明責任についてお答えいたします。

 これまでも、KC−130の移駐の件に限らず、基地に関する重要な案件や市の方針等に関する情報につきましては、適時、議員の皆様にも情報提供を行うとともに、必要に応じて、議会の場においても御報告や御説明をさせていただいているところであります。

 市といたしまして、ただいまの御指摘も踏まえ、今後とも議会への情報提供及び説明を適時、適切に行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(ウ)国の特定秘密保護法の影響についてお答えいたします。

 御承知のとおり、特定秘密保護法案が12月6日に参議院で可決し、成立いたしました。同法は、防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止の4分類に関する事項のうち、漏えいすると我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるものを特定秘密として指定するとされています。

 御質問の基地に関係する情報につきましては、まずは正確な情報収集を行い、市民に誤解や混乱を招くことのないよう、事実に基づいて必要な対応を適切に実施することが基本であると考えております。

 米軍に関する事項については、外交・防衛政策を担う国の専管事項に係る事柄が多いことから、市としましても、これまでも国に対し積極的な情報提供を求めるとともに、照会や質問等、また国の見解を求めながら事実確認を行うなど、さまざまな方法で情報収集に努めているところでございます。

 岩国市は、多数の住民が生活している地域に隣接して基地が置かれている状況であり、基地内でとられる措置等が周辺住民に大きな影響を与える可能性もあることから、渉外知事会等を通じ、その運用実態を市が定期的に確認できる仕組みづくりなどについても求めております。特に、飛行の実態については、飛行に関する事前情報を、国の責任で迅速かつ適切に提供することを求めているところです。

 今後もこうした取り組みを続け、市が市民生活に最も身近な基礎自治体として、地域住民の安心・安全が確保されるよう、国に対しては言うべきことは言うといった姿勢で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎副市長(白木勲君)  第2点目のまちづくりの状況についてお答えいたします。

 まず、(1)市営住宅の整備状況についてでありますが、市営住宅は、住宅に困窮する低額所得者や高齢者、障害者等の居住の安定を初め、子育て世帯への居住の支援、山間部における若者定住対策等を目的に建設しているもので、12月1日現在の管理戸数は2,405戸となっています。

 その内訳は、公営住宅が2,078戸、改良住宅が197戸、特定公共賃貸住宅が54戸、若者定住住宅が23戸、単独定住住宅が53戸となっておりますが、築後35年以上経過した住宅が全体の54%を占めるなど、古い住宅が多いことが大きな課題となっております。

 このため、市では、今後10年間の市営住宅の改善整備を計画的に進める方策の指針として、平成24年度に市営住宅ストック総合活用計画の見直しを兼ねて、市営住宅長寿命化計画を策定いたしました。その計画の中で、公営住宅の10年後の過不足状況の検討を行った結果では、供給必要戸数に対し、230戸程度の余剰が生じるとの推計結果が出ております。

 この結果を踏まえ、国が定めた公営住宅等長寿命化計画策定指針に基づき活用方針の判定を行い、市営住宅の各住棟を、維持管理、個別改善、建てかえ、用途廃止の四つに区分し、それに従って具体的な整備等を進めていくこととしています。

 なお、維持管理と判定した住棟は、良質なストックとして維持管理を行う48棟249戸、個別改善と判定した住棟は、主に中高層住棟の耐震改修、外壁改修及び1階部分のバリアフリー化などを行う160棟1,426戸、建てかえと判定した住棟は、現団地または統合建てかえを行う198棟449戸、用途廃止と判定した住棟は、老朽化した団地のうち建てかえを行わない79棟278戸となっております。

 計画に位置づけられた事業の整備状況ですが、今年度、荒田団地の耐震補強計画及び実施設計、通津北団地及び四方田団地の外壁改修、バリアフリー化を含む住戸改善を行い、この計画での今後10年間の主な事業は、荒田団地3棟の耐震改修事業、周東地区の建てかえ事業及び劣化が著しい中高層住棟の外壁改修事業となっております。

 次に、(2)街のコンパクト化に向けた市営住宅の整備の検討についてお答えいたします。

 人口減少・少子高齢化の進展や、地球環境問題に関する意識の向上を踏まえ、種々の都市機能が近接した、自動車に過度に頼らず、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりの重要性が高まってきております。

 市営住宅においても、古い住宅の建てかえ等を進めていくに当たっては、街のコンパクト化に向けた利便性の向上や効率化の観点を含め、接道条件や災害の可能性等、さまざまな条件を総合的に勘案する必要があります。

 現在、市営住宅長寿命化計画の中で建てかえを計画している周東地区では、地区内に散在している10の古い団地を、地域コミュニティーの形成、安全性や利便性の向上及び管理の効率化等を目的として、1団地から3団地程度に集約して建てかえる予定としているところですが、商業金融施設や医療・社会福祉施設、教育施設等、生活に必要な施設に近接していることや、敷地が広く、多くの住戸を確保できること等から、最もすぐれていると考えられる沖原団地に集約することを最優先として計画に位置づけているところであります。

 市といたしましては、今後とも老朽化した市営住宅の整備等を効率的かつ円滑に推進し、安心・安全に暮らせる住まいづくりの実現に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆32番(渡辺和彦君)  それでは、議席から再質問させていただきます。順序不同でお願いをしたいと思います。

 まず、消防団の関係でございます。

 先ほど答弁の中に、いろいろ国のほうの施策等の展開もあるよということで、それぞれ調査の結果を踏まえて判断するというふうな答弁ございました。

 消防団、旧市内のいわゆる比較的人口の多いところは、それぞれの体制というのはそろっておるんかなという気がいたしますが、周辺地域に入りますと、非常に日中、若い者といいますか、消防団がいないという事態が日常的になっておるわけでございます。そうした中で、先ほども壇上で申し上げましたが、可搬車にポンプを積んであるわけでございますが、出るに出られないということで、なかなか判断に苦しむときがあるわけでございます。私も、もともと消防団員でございましたので、職員と兼務をしておりました。ただ、職員と兼務の中で、建設関係に籍を置いておりましたので、水防関係のときに現場に出ると、消防団とどっちが優先するんかというふうなことの中で、人人の判断の中で泳ぐと、職務とした水防活動のほうがややもするとおろそかになるようなこと、団員といいますか、管理職の人もなきにしもあらずで、この方も考えなきゃならんような必要を感じて、消防団を退団をいたしました。

 以前も申し上げましたが、管理職あたりになると、休職といいますか、消防団の休職というのも方法的には難しいんかもわかりませんが、そういうことも考えたらいかがですかという御提案も申し上げたところでございますが、退職してみると、協力できることはしたいなという気はいたしますが、団員でない者が、いわゆる消防機材を扱うというのは、これまたどうなんかなというふうな気もいたします。手伝いをしたいというのは、退職団員もかなりの数いるんではないかと、そういう声も実際に聞いております。それらがアシストできるような体制をつくるべきだというふうに思うわけです。

 周辺地域については、特にそうした現状を踏まえた中で、「検討します、検討します」でなく、それほどな費用負担もかかる問題でもないと思います。そこら辺も、早急にアンケート調査をされておるかと思いますが、前向きに取り組んでいただきたいというふうな気がするわけですが、担当部署の御所見をお伺いをいたします。



◎消防担当部長(藤本博己君)  ただいまの議員の御提案、もっともなところだと思うんですけど、OB団員といいますか、先ほどの答弁ほうにも記載してありますけど、機能別消防団員の制度というものもあります。ただこれは、なかなか運用面でも難しいといいますか、ありまして、県内でもそれを実際に運用してるところは美祢市だけというふうに聞いております。

 現実的に、アンケート調査をしましたところ、いろいろな各所属によって問題点もありますけど、現在、どうしても出動できないということは聞いてないんですけど、とりあえずはそれぞれの地域ごとの調査の結果をもとにしまして、消防団本来の組織の中で編成がえとかを考えていくということも必要ではないかと思います。

 ですから、まずOB団員の採用をするという以前に、本来の団組織自体の、例えば分団を個別に統合したりとか、そういうところで検討していきたいと思います。もしどうしてもそれで対応できないものであれば、またこういうOBの方の力をかりるということも考えてみたいと思います。



◆32番(渡辺和彦君)  私の思うところと若干方向性が違うような気もするわけでございます。分団の統合で、整理整合したいというような御意向のような気がするわけですが、むしろ統合すると、広範囲の中で動かにゃならんということ、初動体制の時間が当然かかるという気がするわけですが、現実が今、時間的なものの制約、それは住民の皆さんの要求が年々高まるわけでございます。今まで、例えば初動で現地に、初動ポンプが到着するのが10分であったと、それも5分で来てくれりゃあ、もうちいたあ済んだのにという要望の、それぞれの高まりはあるわけでございます。そのことを踏まえて、現実的に対応が可能であるものについては、余りちゅうちょすることもないんじゃないかと、財政的にそれで大きな負担になるものでもないと思うわけですが、もう少しやってみようかという意欲がないような気がするわけですが、もう一度御答弁をお願いをいたします。



◎消防担当部長(藤本博己君)  意欲がないんではないかということなんですが、こういうことを取り入れたらいいなという気持ちはもちろん持ってるところもあるんですけど、現実問題といたしまして、とりあえずクリアしなければならない課題もたくさんあります。

 例えば、正規の団員の方が可搬ポンプなんかを搬送する運転手として確保できてればいいんですが、もしそういう方がおられないということが生じた場合には、搬送といっても緊急自動車、消防車でありますんで、緊急自動車の運転の安全の問題もあります。それから、現実、そういうポンプだけが火災現場に到着しましても、それをどうするのかという問題もあります。火災現場というのは、いろんな危険もつきものです。例えば、屋根が落ちてきたり、壁が倒壊したり、LPガスボンベが破裂してガスが噴出したり、火、火炎や煙が出てくることもありますし、ありとあらゆる危険が潜在、隠れておりますが、そういうことに関する安全管理の問題、この辺の保証がなかなか十分できないところもあるんではないかと思います。ですから、正規の団員の方と一緒に例えば行動して、活動するにしても危険のないところで、後方支援的なことだけにとどまることになるんではないかと思います。

 いろんなことを考えていきますと、とりあえずは今の団組織のほうを充実させていくことを考えて、どうしてもそれで無理なようなら、先ほどいいましたけど、OB団員の方の活用ということも考えてみるべきではないかというふうに考えております。



◆32番(渡辺和彦君)  消防団と同時で消火活動をするというんでは、私は考えてなかったんですが、いわゆる機材の現場への搬入、消防団員が来てそれを操作するというふうな機能分担と役割分担は当然必要であろうかと思います。ただ、先ほどおっしゃいましたように、何かがあってもいけませんので、団員の傷害保険ぐらいは掛けておく必要はあるんではなかろうかというふうな気はいたします。

 どういう火災現場があるかということも、想定ばっかりでの話にはなるわけではございますが、いわゆる可搬ポンプ、消防運搬車が現場について、その操作については消防団員に引き継ぐというふうなこともあろうし、山火事等で長時間にわたるものについては、ポンプ車あるいは可搬ポンプの燃料の確保であるとか、食事の確保であるとか、いろいろな役割分担は付随したものは出てくるであろうというふうに思っております。そこら辺を対処できるような方法を考える必要があるんではなかろうかというふうに思います。

 消防部長、どんなにお考えかわかりませんが、私、団員であったころには、可搬車には消防ホース、大体6本か7本ぐらいだろうと、積んでおるのがそれぐらいの本数だろうと思うんですが、中継して山の中に伸ばしていけば、20本、30本ということで、消防機庫へとりに帰れというふうな話をする場合もあるわけです。いわゆる前線で消火活動をするだけが消防団の仕事ではないような気がいたしますので、それぞれの調査結果を踏まえての話もあろうかと思います。自助・共助・公助、共助の中でお手伝いもしたいという人の御意見も伺っております。それぞれの機器の補修・点検といいますか、維持についても、それは消防団員が当然やらなきゃならんということがあると思いますが、ぜひともそのことも踏まえて、前向きな検討と、長い検討期間は要らないんじゃないかというふうな気がしますんで、そこら辺の考察をしていただきたいと強く要望をしておきます。

 次の質問に入ります。まちづくりの、いわゆる市営住宅の整備でございます。

 中心は中高層で、それぞれに、私も詳しいことわかりませんが、周辺部の住宅団地については、先ほどもおっしゃいましたように、老朽化が進んで、取り壊し等で非常に虫食い状態になっております。また、入居者も高齢化が進んで、住みにくいというか、地域のコミュニティーもとりづらくなっておるというのが現実であろうかと思います。

 ここら辺を考えたときに、質問の事項の2として、街のコンパクト化の問題も関連をしてくるわけでございますが、生活の利便地の団地を、答弁の中で沖原住宅が出てきておりましたが、周東の場合は沖原なり千反原なり用田等々、かなりの戸数を抱えた団地があるわけでございます。ここら辺の将来的なビジョンをある程度進めてほしいというふうな気がいたします。沖原住宅については、今、第一に優先で建てかえということを言われております。

 今、そんなことを言うちゃあ大変御無礼なんですが、旧態依然の住宅については、くみ取り方式のところのトイレの住宅がほとんどであろうかと思います。いわゆる町の中心地にある住宅については、できるだけ早く整備をして、下水道へつなぎ込みのトイレ、台所、こういうものがちゃんとした住宅をつくってほしいなというふうな気がするわけです。

 沖原住宅については、学校も近くであり、保育所も当然近く、お医者さんもある、金融機関もある、いわゆる国のコンパクトまちづくりの構想まで大きくはならなくて結構だと思うんですが、ぜひとも進めてほしい。沖原住宅については、大体計画のアウトラインが今時点でどのようにされているのか、もう少し具体的にわかればお示し願いたいと思います。



◎都市建設部長(松村知樹君)  沖原住宅への統合、建てかえでございますけれども、今、周東地区につきましては、現行あります10の団地について統合建てかえを行うというふうに長寿命化計画で位置づけておりまして、その統合建てかえを行う最優先の場所が、今、沖原団地のある場所というふうに位置づけているところでございます。

 年次といたしましては、その計画におきまして、平成32年度から33年度にかけて、そういった統合建てかえを実施していくということとしておりまして、住棟につきましては、鉄筋コンクリート建ての3階建てで、1住棟当たり25戸程度の棟をつくっていくということとしております。

 また、全体の戸数につきましては、そのときの需要の状況等々を見ながら、適切な戸数を設定していくということで考えております。



◆32番(渡辺和彦君)  まちづくりの中での市営住宅、公営住宅の存在というのは、非常に即効性があるといいますか、新たな人口流入といいますか、そこら辺が見込めるわけでございますので、気の遠いような、平成三十何年というふうなお話で、気の遠くなるような気はいたしますが、それぞれ毎年の議案で、条例、公営住宅の条例改正で、解体等、用途廃止等によって、減の条例改正ばっかり目につくわけでございます。新規の分というのは、私が議員になっても見かけたような気がしておりません。それぞれ建てかえに向けた整理統合の中で、解体は必要なことは重々承知はしますが、跡地についても全体計画を見据えた上で、その補充的なものについては、特に周辺地域は考えていただきたいというふうに思うわけでございます。

 空き地ができると、空き地部分の年数回の草刈り管理といいますか、ここら辺も大変な負担になっておるんではなかろうかと思います。大体、住宅を解体して、その後の草が繁茂するわけですが、それの清掃等については、現在は今どこが担当してやっておいでになるんでしょうか。



◎都市建設部長(松村知樹君)  市のほうで、年1回程度草刈り等を行っております。(「あの」と呼ぶ者あり)



○議長(桑原敏幸君)  手を挙げてください。



◆32番(渡辺和彦君)  申しわけない。市のほうでということだろうと思うんですが、市は市でも、本庁のほうなのか総合支所かわかりませんが、これも大変な労力で、年1回とおっしゃっても、環境的には十分草がぼうぼうになる、身の丈になったのに一遍ほど刈ればそれで管理は十分だというふうなお考えかもしれませんが、中に入居してるそれぞれの入居者にとっては、周りが草ぼうぼうの中に入っておるというふうな状況になってくるわけでございます。そのことも踏まえて考えてあげる必要があるんじゃなかろうかと思います。

 そのほかの小規模の住宅団地、それぞれの小さい規模の中で解体も進んで、半数以上がもう解体をされて、今、入居者は半分以下になっておるというふうな地区もあるわけでございます。これらについては、市が将来的にもう建てかえをしないという方針であるならば、いわゆる統合されるところについては、払い下げで民間活力を利用した住宅の新築等ができるような環境づくりというものが必要なんではないかというふうに思います。払い下げということについて、基本的な市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



◎都市建設部長(松村知樹君)  払い下げということでございますけれども、払い下げはやはり原則的には入居者の方の御要望によるということでございますので、なかなか市のほうで強制したり、あるいは計画的に進めていくということはなかなか難しいかというふうに思っています。

 また、その払い下げた後の敷地であるとか、そういったものが本当に、接道条件であるとか敷地の規模、形状等を踏まえて活用可能であるかということもよく検討をしないといけないというふうに思っております。いずれにいたしましても、まずは入居者の御希望、これをよく酌み取っていく必要があろうかというふうに思っております。



◆32番(渡辺和彦君)  そうした状況であるならば、それぞれの団地ごとに将来的に見据えて、建てかえをしないというのであれば、団地の中での入居者の意向調査というものをぜひともしていただきたいというふうに思います。

 それから、接道規定等々おっしゃいましたが、それにクリアできるような用地の確保、道路敷の確保というのは、今、団地があるわけですから、当然その難しい問題ではないような気がいたします。そのことを踏まえて、ぜひとも払い下げということも考えていただく必要があるんではなかろうかというふうに思っております。払い下げは面積要件があって、建設省の要綱か何かあるかと思うんですが、面積要件わかればお示し願いたいんですが。



◎都市建設部長(松村知樹君)  面積要件として、私のほうで今把握しているものはございません。



◆32番(渡辺和彦君)  たしか1,000平米か1,500平米ぐらいの団地以上のものは払い下げというのは難しいような指導を受けたような気がいたします。時代も変わって民間活力を利用するということであるならば、そういうことも緩やかになっておるんではなかろうかというふうな気がしております。前向きな検討をしていただきたいと思います。

 次に移ります。基地問題でございます。

 時期的なものが、その回答期限というものがあるんかなというふうな気もしておりますが、非常に沖縄の情勢といいますか、そこら辺の政府と沖縄県知事とのやりとりの中で、辺野古の埋立許認可の今月下旬の判断というものが新聞に出ておるわけでございますが、岩国市は岩国市の判断で判断すべきであろうと思うわけでございますが、辺野古の許認可の回答、12月下旬ということがあるわけですが、それとの関連が今回のKC−130の移駐承認と関連があるのかないのか、御所見をお伺いしたいと思います。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  先ほど申し上げましたとおり、普天間飛行場の危険性の除去の重要性であるとか、沖縄関係者の方々の期待感、また議員の皆様の御意見など、判断材料がそろったということで総合的に判断して結論を出したということでございます。普天間飛行場の代替施設、この問題は国と沖縄地元との問題であるというふうに認識をしておりまして、岩国市としてこの問題について述べる立場にないと、沖縄県知事のそういった埋立申請の承認云々ということは全く関係はありません。先ほど御答弁申し上げたとおりですので、よろしくお願いいたします。



◆32番(渡辺和彦君)  市長の最終的な判断、受け入れ承認ということ、国への回答は今後の課題であろうかと思います。先ほども国なり市の議員への説明責任を問いましたが、市長においては15万市民の代表でありますので、岩国市を家で例えるならば、家長であろうかと思います。それなりの信念を持って進めていただきたい。

 受け入れの反対をするものではございません。英断をされたということは評価をしております。市民は市長に委ねておるわけでございます。15万を背中に背負うておるということを認識して、国と対等な交渉をしてほしい、岩国市にとって何が一番利益になるかということも考える必要は当然あろうかと思います。でき得る限り地域振興につながるような施策を引き出せるよう頑張っていただきたいとお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(桑原敏幸君)  以上で、32番 渡辺和彦君の一般質問を終了いたします。

 28番 山田泰之君。



◆28番(山田泰之君)  こんにちは。日本共産党の山田泰之です。特定秘密の保護に関する法律が国会で審議され、新聞や報道で、マスコミでいろいろ報道される中で、知れば知るほど国民にとって危険な法律だとわかり、今回の質問となりました。

 それでは、通告に基づいて質問を行います。

 この法律は、10月25日に臨時国会に提出された特定秘密の保護に関する法律案を安倍内閣並びに衆議院与党の暴挙により、11月の26日に特定秘密保護法案を衆議院で強行採決し、参議院の特別委員会では、途中、審議打ち切り動議を出され、12月5日強行採決、6日の深夜に参議院本会議で採決されました。

 政府・与党は、1万5,000人を超える多くの人々が国会周辺を取り巻き、採決するな、廃案しろ、こういうような声に耳を傾けることなく、強引な国会運営を行ったことに私は強い抗議を表明するとともに、この悪法を撤廃するために奮闘することを述べます。

 臨時国会で特定秘密の保護に関する法律案の審議が進むにつれ、どんな世論調査を見てもこの法案に反対する声は5割に広がり、賛成の声は二、三割に過ぎません。そして、8割の国民が慎重審議を求めておりました。

 秘密保護法案に対して、日本弁護士連合会、日本ペンクラブ、テレビのキャスターや出版人、演劇人、憲法・メディア法・刑事法・歴史学者などが反対の声を上げ、さらに、日本新聞協会や日本雑誌協会、日本民間放送連盟も強い危惧を表明し、また、国連の人権高等弁務官事務所の表現の自由担当特別報告者は、特定秘密の保護に関する法案は、秘密に関し、大変広範かつ曖昧な領域を有する規定のみならず、深刻な脅威を含んでいると異例な懸念を表明いたしました。

 国際ペンクラブ、日本外国特派員協会も法案の全面撤回を求めていました。学者・研究者の反対の声も広がり、映画監督や俳優による反対する映画人の会の反対声明に山田洋次さんや宮崎監督、大竹しのぶさん、吉永小百合さんなど、264人もの賛同者が広がり、脚本家の山田太一、ジェームス三木さんなど、またノーベル賞を受賞した益川さん、白川さんを初めとする学者の会の反対声明は、わずかな期間に2,006人も賛同者が広がり、各界、各層での空前の反対の声が起こってます。

 この特定秘密法案は、審議すればするほど法案の中身の危険性が明らかになり、憲法の基本的原理を踏みにじる法案になっており、国民主権と言論表現の自由を初めとして、基本的人権の保障、平和主義、およそ憲法とは両立し得ない重大な危険性があります。

 この法律は、第1に、我が国の安全保障にとって著しく支障を与えるおそれがあるなど、広範な曖昧な要件で政府が指定し、何が秘密かも秘密とされるということであります。

 これまでも、政府は、軍事、外交、原発、TPPを初め、国民が強く求める情報を隠匿・隠蔽し、黒塗りにしてきました。岩国市でも情報公開条例に基づき、いろいろな行政の情報を得て、市民生活に活用しようとしてきました。例えば、学校給食民間委託等に関して、知りたいところは黒塗りにしてきました。このようなことがさらに強化されるのではないかと懸念があります。

 また、岩国市は米海兵隊岩国基地が所在し、在日米軍再編を抱えてますが、政府の不十分な情報で多くの市民は毎日不安を抱えて生活するということになります。市長は、市民の安心・安全を守るとしていますが、ますます情報を得ることが困難になります。この特定秘密法は国民、市民の知る権利を奪い、政府は情報を独占し、権力の集中を図ることが大きな目的であります。我が国をそんな国にしてはなりません。

 第2に、この法律は基本的人権の原理に真っ向から反し、国民から見ると何が秘密かも秘密であります。懲役10年以下の重罰と威嚇の対象とするのは、限られた公務員の漏えい行為だけではなく、広く国民の普通の日常とその自由だということです。

 一般の国民・市民も、特定秘密を保有する者の管理を害する行為により特定秘密を取得したとされれば、たとえ秘密が漏えいされなくても未遂、共謀した人、教唆――いわゆるそそのかした人、扇動――あおった人も広く処罰の対象とされます。

 国会審議の中で大臣は、一般の国民が特定秘密とは知らずに情報に接したり、その内容を知ろうとしたとしても、一切処罰の対象にはならないと答弁しましたが、法律が規定する罰則違反の容疑があり、その事件が必要であれば逮捕・勾留して取り調べ、捜索・差し押さえ、起訴されて被告人として刑事裁判にさらされることになる、また報道機関や取材の自由に配慮が行われても、個別の事件捜査に必要ならば強制捜査を行うことができる、しかも逮捕・勾留や捜索・差し押さえの令状にも、起訴状にも、判決にも、一体どんな情報に近づいたのかが罪とされるのかさえ明らかにされない。憲法が保障する国民の裁判を受ける権利、弁護を受ける権利を踏みにじる裁判の公開原則を侵すものになります。

 何が秘密かもわからないまま被疑者扱いにされ、弁護も受けられずに、最終的には刑事裁判で無罪とならなければ、処罰の対象となるかどうかわからない。この法律では、重罰規定をつくるとしています。これだけでも民主主義社会の基礎である知る権利、言論・表現の自由は侵され、取り返しのつかないことになると思います。

 第3に、政府が秘密を取り扱う者に適正評価の名のもとに、家族、父母、子、兄弟姉妹、配偶者の父母、子、同居人の氏名、生年月日、国籍、住所に始まって、犯罪、懲戒の経歴、薬物の影響、精神疾患、果ては飲酒の節度や借金などの信用状態まで、家族を含めてプライバシーを根こそぎ調べ上げる国民監視の仕組みがつくられることです。その対象も公務員のみならず、国から事業を受注して、特定秘密の提供を受ける民間企業やその下請企業で働く労働者、派遣労働者も含まれるというものです。

 法律には、必要事項の照会や関係行政機関の協力の名のもとに公安警察や、既に自衛隊の監視活動等を行う活動は地方裁判所で違憲とされておりますが、情報収集等、情報保全隊などによって行われるということであります。

 また、なぜ秘密保護法か。政府は米軍と情報を共有するためと言います。国民の目と耳と口を塞ぎ、海外で戦争する国をつくる、ここにこそこの法案の狙いがあるのではないかと思います。それは、憲法9条改定へと地続きでつながっております。

 これまでも自民党政権は、核持ち込みの密約を初めとする日米条約について、日本共産党が事実を突きつけても、知らぬ存ぜぬとうそで民を欺き続けました。このことへの何の反省もありません。ただでさえ異常な秘密主義で国民を欺いてきた政府に、その反省も抜きに秘密保護法を与えたらどうなるのでしょうか。国民をうそで欺き、侵略戦争への道へ突き進んだ暗い時代の再現を許してはなりません。

 日本国憲法の国民主権、基本的人権、平和主義を根底から覆す悪法はきっぱり廃棄すべきです。重大な人権侵害と重罰規定が、曖昧でかつ広範で、国家への質疑で適用範囲が曖昧になっているところにこの法律の危険な本質があらわれています。

 自民党は、さきの参議院選挙でも一切この法案に触れることはありませんでした。それにもかかわらず、何を目的でここまでして強行しようとしてたんでしょうか。このような法律は全面廃棄しかありません。

 6日に成立した特定秘密保護法を今後どうすればよいかについて、世論調査によると、「来年の通常国会以降に修正する」と回答した人たちが54.1%、「廃止する」が28.2%、合わせれば82.3%になります。「このまま施行する」は、わずかに9.4%にとどまり、「法律に不安を感じる」と回答したのは70.8%となり、国民の知る権利への懸念が根強い現状を示しております。

 このような状況を踏まえ、この法律について市長の見解を求めるとともに、市民生活にどのような影響があるかについても明確な答弁を求めます。

 次に、基地に関する諸問題について質問を行います。

 今議会、12月2日の諸般の報告で、市長は沖縄普天間基地配備のKC−130空中給油機を、来年6月から9月の間に岩国基地に移駐することに関し、市長は沖縄での検証をもとに、さまざまな角度から総合的に判断する必要があると考えるに至ったと述べられました。また、一昨日、9日の全員協議会の最後に、市長はKC−130、15機を受け入れる旨を表明いたしました。

 市議会全員協議会では、防衛省は米軍に関することについては、米軍の運用上については把握していないとまともな答弁はありませんでした。普天間基地では確かに15機減るが、防衛省の答弁では、移転後の訓練については、従来どおり、沖縄県内でも行うと答弁されました。

 KC−130に関して、振り返ってみると、安倍政権最初の07年度の予算の財務省原案が当時建設中の新岩国庁舎の07年度の補助金をゼロといたしました。政府は、補助金35億円を打ち切ることについて、米軍再編で岩国に移駐するKC−130の訓練は、鹿屋・グアムでのローテーションされ、負担が軽減されるので、従来の補助は適当でない、岩国は艦載機受け入れに同意していないので、騒音の増大などの影響を考慮できないとの理由を挙げておりました。しかし、補助金は、96年のSACO合意で普天間基地のKC−130空中給油機の受け入れを、岩国市が認めた見返りとして位置づけられ交付されました。今回の米軍再編とは全く別の話であります。そのような経緯でKC−130空中給油機12機を受け入れることになっております。

 私たちは、日本共産党とともに当時15名の議員がこれに反対いたしました。ことし10月3日に開催された日米協議2プラス2の共同発表を受けて、10月30日、岸外務副大臣が報告に来庁されました。

 報告の内容は、1として、KC−130飛行隊の普天間飛行場から岩国飛行場への移駐に関する協議の加速化を確認、2として、海上自衛隊が岩国飛行場に維持されることを確認、3として、第5空母航空団の岩国飛行場への移駐が2017年ごろまでに完了することを確認などでありました。

 さらに、12月1日、小野寺防衛大臣が来岩し、普天間飛行場のKC−130空中給油機15機の岩国配備について、沖縄の負担軽減と危険性を除去するため認めるよう求めてまいりましたが、普天間基地の全面返還に係る諸条件が整わないうちのKC−130空中給油機岩国基地移駐は、際限ない岩国基地の拡大強化にほかなりません。岩国の沖縄化を加速させるものだと、私は考えております。

 市長は、沖縄の負担軽減の名で岩国基地の拡大強化を認めるべきではありません。沖縄県民の願いは、普天間基地の移設ではなく全面返還であります。

 日本政府は基地のたらい回しではなく、普天間の全面返還をアメリカ政府に求めるべきであります。また、山口県議会の意見書や、今までの市長発言、先行移駐は認めないとの整合性についてはどのように理解すればいいんでしょうか、お尋ねします。

 次に、米軍祖生通信所の再使用の方針が明らかになりました。今まで必要性がなく、アンテナなどは撤去され、平成15年度に廃止され今日に至っておりますが、なぜ今再開するのでしょうか。明快な答弁を求めます。

 最後に、アルゼンチンアリ駆除対策について質問を行います。

 平成14年夏ごろ、黒磯地区でアルゼンチンアリが見つかり、黒磯地区の皆さんがアルゼンチンアリ被害地域住民の会を結成し、被害者の実態調査と薬品購入費を求める署名を岩国市に提出され、私は12月議会でこれについて質問を行い、平成16年、環境省に特定外来生物の指定を求め、平成18年3月に、山口、広島の関係自治体でアルゼンチンアリ対策広域協議会が設置され、平成20年度から22年度まで、国の生物多様性保全推進支援事業を活用し、住民参加の自主防除を実施しています。

 駆除・防除は本来、全額、国において実施するべきものでありますが、住民参加の自主防除では限界があります。一定の駆除が進みつつあるように見られますが、その一方で拡大がしておると、このように聞いております。担当課では、どの程度把握しておられるのか、また、駆除・防除についての今後の見通しについて答弁を求めます。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  山田議員御質問の第1点目の特定秘密保護法についての(1)私の見解についてと、(2)の市民生活にどのような影響があるかについて、まとめてお答えをいたします。

 特定秘密保護法は、我が国の安全保障に関する情報のうち、特に秘匿とすることが必要であるものについて、特定秘密の指定及び取り扱い者の制限、その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって、我が国及び国民の安全の確保に資することを目的としたもので、先月26日に衆議院で可決、今月6日には参議院において可決し、成立したところでございます。

 同法では、防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止の4分野に関する事項のうち、漏えいすると我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるものを特定秘密として指定するとされています。

 一方で、同法については抽象的な表現が多く、幅広い情報を特定秘密に指定できる余地が残されている、秘密漏えいの際の厳罰化により、公務員が情報機関を含む第三者との接触を過度に避けたり、情報を求める市民が委縮することにより、本来、国民が知るべき情報や政府に不都合な情報が明らかにされにくくなる。取得した側も処罰の対象となるため、国民の知る権利が損なわれるなど、多くの懸念がさまざまな団体等から示され、国会審議の中においても、今国会で同法を成立させることは時期尚早であるとの慎重審議を求める意見があったことや、国会前で法案に反対するデモも行われたことは報道等で承知をしております。しかし、こうした経緯はあるものの、国会において多面的な議論がなされ、与野党における修正協議を経た後、成立した法律であります。

 安倍総理は、先月27日の参議院本会議において、国民の知る権利を尊重しつつ、特定秘密の保護を図る、知る権利が狭まることはないと発言され、機密保全と国民の知る権利の尊重を両立させる考えを強調されました。

 また、今月4日の参議院国家安全保障特別委員会で、特定秘密の指定や解釈の妥当性をチェックする情報保全監視委員会、統一基準を策定する情報保全諮問会議、公文書の破棄の適否を判断する独立公文書管理監ポストを政府内に設置する考えを表明しておられます。

 さらに、菅官房長官は、今月5日の同委員会で情報保全監視委員会とは別に、特定秘密の指定の妥当性などをチェックする20人規模の情報保全監察室を政府内に新設する考えを示されました。いずれにいたしましても、表現の自由や知る権利が不当に侵害されるのではないかといった法律の内容を不安視する報道が多くあることから、国においては、今後、国民に対し丁寧な説明を行い、不安の払拭に最大限努めていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  第2点目の基地に関する諸問題についての(1)KC−130の米軍岩国基地への移駐についてお答えします。

 まず、KC−130の移駐につきまして、10月30日、日米2プラス2共同発表の内容について、木原防衛大臣政務官から、平成8年のSACO最終報告においては、現在、普天間飛行場に配備されている12機のKC−130航空機を適切な施設が提供された後、岩国飛行場に移駐するとされている。米軍の航空機の機数はその時々で変動し得るものでありますが、SACO最終報告では、報告の時点で普天間飛行場に配備されていた機数に言及したところである。今回、岩国飛行場に移駐するKC−130は15機であるが、米側からは運用上の所要や情勢の変化に対応できるよう、適切な体制を維持するため、12機から15機に変更されたものである旨、説明を受けているとのことでございました。

 次に、県議会の意見書や今までの市長発言「先行移駐は認めない」を尊重することについてお答えします。

 KC−130の移駐の対応方針につきましては、先日の全員協議会の場で市長が申し上げたとおりでございます。この方針につきましては、沖縄での検証をもとに、さまざまな角度から総合的に判断した結果でございます。沖縄の負担軽減や普天間飛行場の危険性の除去の重要性、そして、沖縄県知事を初めとした沖縄関係者の方々の期待感、さらには、これまでの議員の皆様からの御意見等を十分に踏まえ、判断させていただいた次第であります。

 市といたしましても、KC−130の移駐は、普天間飛行場の全面返還に伴うものであることから、国には不退転の覚悟で対応していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、祖生通信所の再開についてお答えします。

 祖生通信所につきましても、10月30日に説明がございましたが、その中で、祖生通信所における施設整備は、空母艦載機の移駐に伴い、米軍、自衛隊及び民間航空機の訓練及び運用上の所要を満たすよう実施されている。訓練空域及びレーダー進入管制空域の調整に関連している。この調整の中で、現在、自衛隊が使用している日本海及び四国沖の訓練空域の使用について協議を行っているが、当該空域の効率的かつ安全な運用を図るため、米軍機と岩国飛行場との通信が必要となる。訓練空域を飛行する米軍機と岩国飛行場との間で通信を行う場合、岩国飛行場と訓練空域の間にある中国山地及び四国山地により通信電波が遮られるため、一定程度の高度を有する祖生通信所に鉄塔や通信局舎を整備する計画となっているとの説明がございましたので、よろしくお願いいたします。



◎環境部長(土井寛治君)  第3点目のアルゼンチンアリについての(1)生息範囲についてにお答えします。

 議員御承知のとおり、アルゼンチンアリは南米原産で家屋に侵入したり、日常生活に支障を来す不快害虫で、在来のアリを駆逐してしまうなど生態系への影響も懸念されており、国が指定する特定外来生物の一つであります。

 本市では、平成13年に発見されて以来、その生息範囲を拡大してきており、昨年度、生息区域調査を広い範囲で実施しております。その結果、現在では東地区、麻里布地区、山手地区、錦見地区、岩国地区、愛宕地区、平田地区、南岩国地区、灘地区、通津地区及び玖珂地区での生息が確認されました。これにより、もはや生息範囲は市内の一部地域だけとはいえない状況であることが確認されましたし、これまで住民がアルゼンチンアリの生息を認識していなかった地域が、密な調査によって新たに確認されております。

 また、山口県内では、柳井市、光市及び宇部市でもアルゼンチンアリの生息が確認されておりますが、今回の岩国市の生息区域の調査のように、広い範囲で綿密に実施した例はほかにはございませんので、県内のその他の地域に広がっている可能性は十分考えられる状況であります。

 次に、(2)駆除・防除対策についてにお答えします。

 本市におきましては、アルゼンチンアリの生息する範囲の自治会が実施する防除事業に対し、使用する薬剤の一部を市から支給することにより、一斉防除事業を実施しております。本年度においては、50自治会、約3,700世帯の参加を得て、生息区域の拡大防止、生息数の減少や市民生活への被害防止を図ってきたところでございます。

 この事業は、平成20年度に国の補助を受けて開始され、22年度までの3年間実施した環境省のモデル事業の後を受けて実施しております。平成23年度から24年度の2年間は、県から事業費の2分の1の補助を受け実施しておりますが、このような一斉防除事業は、生息区域の拡大防止や生息数の減少には一定の効果があり、市民への啓発やアルゼンチンアリの勢力拡大防止にもつながっており、この事業を継続することは大きな意味があると考えております。

 しかしながら、平成24年度において県の補助が終了し、現在は岩国市単独で事業を継続し、実施しております。

 市といたしましては、今後も市民への啓発や一斉防除の実施については、アルゼンチンアリの生息地域の自治会と協力しながら進めていきたいと考えております。

 これまでも、国に対しては、山口県、広島県と両県の関係自治体で構成するアルゼンチンアリ対策広域行政協議会を通じて、また県に対しては、市長会などの場を通じて必要な財政支援措置などを求める要望を行っており、今後ともアルゼンチンアリの防除に向けた活動を進めていく所存でございますので、よろしくお願いいたします。



◆28番(山田泰之君)  それでは、順不同になりますが、アルゼンチンアリの分で今答弁がありましたけども、答弁を聞いておりますと、旧岩国市にほとんどのところでアルゼンチンアリが確認されておると理解していいでしょうか。



◎環境部長(土井寛治君)  今お答えしたとおり、ほとんどというか、各地域に広がっているということでございます。



◆28番(山田泰之君)  答弁で、本年度においては50自治会、約3,700世帯とありますが、今先ほど各地域、市内各地域に広がっておるということを言われましたが、それはどのぐらいの世帯数になるんでしょう。



◎環境部長(土井寛治君)  25年度に実施したのは、先ほどお答えしたとおり、50自治会で3,675世帯で実施しております。



◆28番(山田泰之君)  例えば、答弁では、東地区とか麻里布地区とかということで、旧岩国市内が、私はほとんどだとこう認識するんですが、それの世帯数は幾らぐらいでしょうかということをお聞きしたんですが、それは24年度に実施しておる50自治会の約3,700世帯と全く一致するんですか、どうなんでしょう。



◎環境部長(土井寛治君)  これは、現在生息している地域の全自治会が参加されて実施したわけではございま――一部生息している地域の自治会でも実施してない地域もございます。



◆28番(山田泰之君)  よくわからないんですが、東地区、麻里布地区、山手地区、錦見地区、岩国地区、愛宕地区、平田地区、南岩国地区、灘地区、通津地区、玖珂もありますが、一応これはほとんど岩国市内、旧岩国市内の市街地を網羅しておるようにこう思うんですが、そこの世帯数はどのぐらい実際に対象となってるんでしょう。



○議長(桑原敏幸君)  これは市民生活部長になるね。全世帯数やけ、環境部長、わかりますか、世帯数。ちょっと待って。ええ。今、まだ当ててないから。(発言する者あり)世帯数よ。ちょっとまだ当ててないからちょっと待って。それじゃあ、手、挙げてから答えて。環境部長、答えるんだったら、手、挙げて。(「28番」と呼ぶ者あり)どうしたん。(「ちょっと漏れちょるとこがあって」と呼ぶ者あり)



◆28番(山田泰之君)  今申し上げた地域の被害が、どのぐらいの世帯になっているかということお聞きしたんです。



○議長(桑原敏幸君)  全世帯のことよ。



◎環境部長(土井寛治君)  生息する区域の世帯数……。



○議長(桑原敏幸君)  じゃないよ。



◎環境部長(土井寛治君)  それは、実際どれだけの世帯で生息してるというのは、確認をしておりません。



◆28番(山田泰之君)  では、早急にそれは調査していただくと同時に、今の答弁では、今まで県から2分の1の補助があったということですが、今は単独、市費で駆除・防除を行っておるということですが、もし調査して戸数が、被害戸数がふえれば、当然予算をふやしていかなきゃならないと思うんですが、早急に調査して予算をふやしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。



◎環境部長(土井寛治君)  生息している世帯を全部調査して、数を調べていくっていうのはちょっとなかなか難しいと思います。できるだけ予算の範囲内で、自治会の皆さんに協力していただいて、一斉防除をやっていこうと考えています。



◆28番(山田泰之君)  実態をそれほどつかんでおられないというように聞こえるんですが、できるだけ被害実態をつかんで、予算、来年度の予算に反映していただくように要望しときます。

 それから、沖縄の基地問題に関してですが、負担軽減ということで、岩国に何でも受け入れる、こういう岩国市政、市の基地政策に対して、私はやめるべきだと思うんです。今までも、オスプレイの陸揚げはいけないと言いながらも陸揚げされるということで、順次いろいろなことを岩国に押しつけられる。多くの議員も、受け入れは、沖縄の負担軽減のためには受け入れは岩国だという認識があると思うんですが、そういう、私はこの負担軽減――沖縄の負担軽減ということに関しては、何でもかんでも受け入れればいいんだということではないと思うんです。

 新聞やテレビ報道で見たり、諸般の報告でお聞きした、報告があったんですが、全国で沖縄の負担軽減するために受け入れたらどうかということも、そういうニュースも聞いたりしますが、そういうことになると、いわゆる負担軽減ということじゃなしに、負担を全国に拡散していくと、そういうことになるんではないかと。沖縄の仲井眞県知事は、12月5日の県議会での、普天間基地にかわる名護市辺野古新基地建設について、日米両政府に県外移設、早期返還を求めていくと、辺野古移設が普天間基地問題の唯一の解決策とした日米合意については、仮に百歩譲っても、辺野古だとしても実現には長期化しかないと、普天間の危険性がそのまま温存され固定化すると、このように仲井眞知事は言っておられますし、知事自身の公約で、県外移設、辺野古移設は事実上不可能だと、県知事は公約は県民との約束であって、実現に向けて全力で頑張りたい、このように述べておられます。私は、沖縄の負担軽減を理由に、政府も訓練を全国に展開するとしておりますが、このことは日本全土が、先ほど申しましたように、米軍機の訓練の拡大・拡散になるのではないかと。オスプレイでも、饗庭野やその他でも訓練が行われましたが、全国各地で反対運動が広がっております。

 私は、そういうことを岩国市が受け入れるっていうことで、その先兵になっていいんかどうかということで、非常に怒りを感じておるわけですけれども、これについて、岩国市はもうこれ以上は受け入れないよということを言われるのでしょうか、それともどうなんでしょうか。



◎政策審議官(村田光洋君)  山田議員の今の御意見で、山田議員のいろんな考え方や政治的なスタンス、おありと思います。我々は、これまでも申し上げておりますように、まず、日米同盟を基軸とした我が国の安全保障政策というものは、これを尊重し、理解し、協力するという、こういう立場でございます。そういう前提に立てば、少なくとも在日米軍の基地というものは日本のどこかに必要であるという、こういう前提にも立ちます。したがって、沖縄の負担軽減をそういう前提のもとに図っていくということになれば、当然、市長がこれまでも申し上げておりますように、岩国ということだけではなくて、全国でそういったことを考えようという、こういう基本的な認識に立っております。

 それから、岩国のことで申し上げれば、いろんな基地負担というか、今、いろいろ航空機の機種変更とか、オスプレイの問題とかもありますので、そういった事象に対しましては、岩国市の基地政策の基本方針というものがございますので、それに照らしてしっかりと判断していく、そして、議会の皆さんや市民に対しましては、いろんな議会の場、あるいは先日の全員協議会、いろんな場で、そういった市の姿勢については情報提供もして、理解を得ながら進めていくという、こういうことでございます。



◆28番(山田泰之君)  先般の諸般の報告の中で、14番議員ですか、質問されたことについて、アイ・キャンを見ておられた方が、KC−130空中給油機、幾ら油を積んでおるんだという質問だったと思うんですが、そんときに、1万9,050トンということを答弁されたと思うんです。市民の間から、そんな大量の油を積んだ飛行機がもし落ちたらどうなるんかということも言われました。この1万9,050トンというのは、ドラム缶に換算すると幾らぐらいになるんでしょうか。



◎政策審議官(村田光洋君)  私も1万9,050トンと言った記憶があるんですけど、実はこれ1万、最大、そのときも最大積載量ということでお答えして、正確には19.050トンということで、19トンということが最大積載量で、1万9,050というのはキログラムの単位でしたので、訂正したいと思います。(笑声)



◆28番(山田泰之君)  いや、ドラム缶に換した場合には、どのぐらいになるかということを聞いて。



○議長(桑原敏幸君)  わかる。



◎政策審議官(村田光洋君)  ドラム缶の大きさもいろいろあると思いますので、それはちょっとわかりませんが、最大積載量ということが19トンということがデータでありますが、ガソリンをどれだけ積んでるかということは、KC−130のデータを見てもそこはわかりませんので、最大積載量ということでお答えさせていただきました。



◆28番(山田泰之君)  19トンというのがどのぐらいの、ドラム缶1本200リットルですか。これは比重との関係もあるから、単純にはいかないと思うんですが。



○議長(桑原敏幸君)  わかります。ちょっと計算してますんで、待ってください。割り算してます。(笑声)



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  ドラム缶一つ当たり200リットル入るとして、単純に比重なんかを無視して計算すれば95、ドラム缶95に相当するというふうに、今、計算するとそういうふうな数字になります。比重とか無視してます。だから、若干数字は下がるかもしれません。

 以上です。



◆28番(山田泰之君)  それは、比重を加味してちゃんとやらないと正確な数字は出ない。それはそれとして、今、95本ということで言われましたが、やっぱり、それは15機が常時飛び交うわけではないと思いますけれども、それだけの大量な燃料を積んだ飛行機が飛び交う。もし落ちたらということで、市民の皆さん、不安を持ってるわけです。どういう方法で市民に周知されますか。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  せんだって沖縄に行って、さらに普天間飛行場のほうも入って、KC−130についての説明を実際聞きました。聞いたところ、確かに給油機でそれだけ多くの燃料は積めるけれども、実際にはそんだけたくさん積んで飛行することはないと、ふだんの運用の中では、飛行においては、翼の中に、翼についてる燃料タンク、そちらに積んだものだけで十分訓練はできると。確かにたくさん積めるという可能性はあるんですけども、実際そういった運用もされることもあるということですけれども、通常ほとんどは、そういった機体に大きな燃料を積んで飛行することはないというふうに、そういう説明を受けております。

 また、そういったことを皆さんにお知らせするに当たっては、例えばホームページであるとか、それからこういった議会の場で、議員の皆さんからの質問に答える形であるとか、また、ほかの方法についても、種々検討してまいりたいと考えております。



◆28番(山田泰之君)  やっぱり市民がそういう不安を持っておるわけですから、それは、市長もそれは受け入れるという表明をされて、それは粛々と進められるんだと思うんですが、やっぱり市民が本当に安心して、これならというぐらいに、私は認めるわけではありませんが、そういうことで、市民に情報を本当にわかりやすく提起していくことが必要だと思うんです。なかなかはっきり言われないんであれですが。

 次に、祖生の通信所についてお伺いしたんですが、これは今、どこが管理しておるんですか。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  あそこの施設については、まだ提供施設ということになってると理解をしております。



◆28番(山田泰之君)  どこが管理しておるかということです。



◎政策審議官(村田光洋君)  財産は市の財産で、山林として恐らく農林振興課の管理です。

 それから、今、提供してどこが管理してるかという、提供した後の管理のことの御質問でございましたが、これまでは空軍が管理しておりましたが、米海兵隊が今後管理になるというふうに聞いております。



◆28番(山田泰之君)  私は、山口県の平成12年の6月議会でのやりとりをここで持っておるんですが、それによると、米空軍、空軍の第374航空、空輸航空団ですか、これは横田基地にあるということで聞いて、山口県が答弁しておるんですが、これで間違いないですか。



◎政策審議官(村田光洋君)  祖生通信所の管理部隊は、以前は、今言われた空軍、横田基地のほうが管理しております。管理していたと承知してます。



◆28番(山田泰之君)  答弁では、これ、山口県議会でのちょっと引用してるんですが、日本共産党岩国市議団も以前から、昔から返還を求めてきたんですが、県議会の答弁では、この返還の問題について、岩国市等とも十分協議して対応していくというふうにあるんですが、これ、協議されたことがあるんですか。



◎政策審議官(村田光洋君)  当時の状況も覚えてますが、祖生通信所の鉄塔とかが撤去された状況も踏まえて、もうその使用されないのであれば返還すべきという意見がありまして、国を通じて米側にもそういう照会をしておりますが、まだ使用するということで、要するに提供区域のままで、市のほうも農林振興課のほうですか、そちらのほうでずっと借地契約をして貸し付けを続けているということでございます。



◆28番(山田泰之君)  答弁では、空母艦載機の移駐に伴い、訓練空域及びレーダー進入管制空域の調整していく中で、現在、自衛隊が使用している日本海及び四国沖の訓練空域の使用について協議を行っているが、当該空域の効率的かつ安全な運用を図るため、米軍と岩国飛行場との間の通信が必要となり、祖生通信所に鉄塔や通信局舎ですか――を整備する計画になっているんですが、今までこれが、あそこの祖生通信所は平成15年に閉鎖されてずっと来ておったですね。にもかかわらず、こういう答弁をいただくと、この10年間、あれだけ激しい訓練をやって、日本海とか四国沖とかで訓練やっておるのにもかかわらず、なぜまだ今この時期に必要とされるんでしょうか。よくわからないんです。中国山地があるから、四国山脈があるから通信遮断、遮ると。今でも訓練をやってるわけでしょう。だから、新たにつくる必要があるのかどうなのか、そのあたりがよく理解できないんですが、いかがでしょうか。



◎政策審議官(村田光洋君)  確かに今までもそういった運用をされておりますので、そういった通信というのはあったと推測されますが、説明にもありますように、今後、空母艦載機の移駐、あるいは民間航空機の就航、そういったことも踏まえて、より安全に運行できると、図るためにということで、さらなる安全性を求めて整備されるものというふうに理解しております。



◆28番(山田泰之君)  この10年間、全然使わなくても、祖生の通信所がなくても事故なく、私は認めるわけではありませんが、事故なく訓練をやっておる、四国沖とか山陰のほう、日本海の方面で。私は、この祖生の通信所を再開するということは、今言われましたように、米軍再編で厚木の艦載機部隊が49機から50、60になるかよくわかりませんけれども、増大するのではないかと、そして訓練が広域化する、今よりさらに広域化するということではないかと思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。



◎政策審議官(村田光洋君)  先ほどの答弁の繰り返しになりますが、まず、施設建設そのものにつきましては――その前に空母艦載機につきましては、御承知のように、43項目の安心・安全対策とか地域振興策といったものを協議を進めてる段階でございますので、容認したわけではございません。施設整備につきましては、そういった関連でいいますと、準備行為という、準備行為の一環ということで考えております。

 それから、その他のことにつきましては、先ほど言いましたように、さらなる安全性、今までやっていたからそれでいいというのではなくて、民航機も就航しておりますので、さらなる安全性を高めるために行われるという観点から、市としてこういう点については、市としても了解してるもんでございます。



◆28番(山田泰之君)  私は、祖生の通信所、私は必要ないと思いますので、これは撤回するという方向で、今から協議していただきたいと。

 秘密保護法について若干お聞きしたいと思うんですが、答弁では表現の自由や知る権利が不当に侵害されているのではないかといった法律の内容を不安視する報道が多くあることから、国においては、今後、国民に対して丁寧な説明を行い、不安の払拭に最大限努めていただきたい、このように答弁されました。

 私も、この秘密保護法が国会に提出されたときに、私も伺っていろいろ調べてみました。大変恐ろしい中身だなと。これを国が、政府があのような強行採決して決めたわけですが、これが市民に与える影響はどうなるのか、岩国市としてどう対応していくのかということについては、市長はどのように考えておられるでしょうか。



◎総務部長(杉岡匡君)  先般、この法案が成立し、法律として、まさに国会の審議の中で、修正案等も含めながら成立したところでございます。さまざまな報道がされている状況の中で、具体的にどういった、市にとってどういった状況が考えられるか、さまざまな情報がある中で、なかなか具体的に判断することが難しい状況にはあります。先般も、安倍総理のほうから記者団の取材に対して、一般の方が巻き込まれることは決してないというふうに強調もされておりますし、また、今後も国民の懸念を払拭すべく丁寧に説明をしていきたいというふうに発言をされておりますので、我々も、今後この法案の内容等につきましては、注視をしていきたいというふうに考えております。



◆28番(山田泰之君)  今の答弁聞いておると、私たちには何のあれも何もないんだというふうに聞こえるんですが、私が先ほど壇上で申しましたように、こうやって何でもない話をしておっても、例えば、私と田村議員が、「おい、あれはこうだぞ、ああだぞ」と、名前出して失礼なんですが、いろいろする、そのこと自体もいけないということが、何ですか、この秘密保護法に書いてあるわけです。先ほど壇上で言いましたが、例えば、情報公開条例に基づいて資料を請求しても、するほうも悪い、出すほうも悪いということになると、こういうことについてどうお考えでしょうか。



◎総務部長(杉岡匡君)  先ほど市長が壇上でも御答弁を申し上げておりますけれども、あくまでもこういった新しい法律、これにつきましてはさまざまな不安、そういったことがあるのは報道等でも重々承知をしております。ですから、国におかれては、今後十分な説明を果たしていただきたいということを申し上げたところでございます。



◆28番(山田泰之君)  十分な説明といっても、これに基づいてやるわけでしょう、法律に基づいて。これ以外のものが別にあるんですか。そういった答弁されましたけど、私はこれ以外のものはないと思うんです。これを、部長、市長も読まれたかどうか知りませんけれども、これは本当、この中身を精査すればするほど怖い内容なんです。ですから、先ほど申しましたように、本当に私たちが知る権利として、例えば、議会でいろんなことを知りたい、やりたいということで情報公開条例基づいてやっても、出すほうも悪い、求めるほうも悪いということになるんです。そういうことも御存じでないんですか。知っておって今のようなこと言われるんですか。一定の、やっぱり市として、こういう法律は違憲状態にあると、憲法に違反しておると、それぐらいの意思表示はしてもいいんじゃないかと思うんですが、いかかですか。



○議長(桑原敏幸君) あともう8秒ですよ。



◎総務部長(杉岡匡君)  決して違憲なものだというふうには考えておりません。これはまさに……。



○議長(桑原敏幸君)  時間になりました。ここで、28番、山田泰之君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。

午前11時55分 休憩 

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午後 0時59分 再開 



○副議長(前野弘明君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 27番 田村順玄君。



◆27番(田村順玄君)  リベラル岩国の田村順玄でございます。今回は、三つの課題について質問をいたします。

 まず、1点目、岩国市のバス事業について、市営バスの運賃改定をめぐる諸問題について質問をいたします。

 12月議会には、市営バス、いわくにバス、同様ですが――の運賃改定とコミュニティ循環バスくるりんの方針変更が提案されています。岩国市営バスは、昭和15年4月、岩国市の誕生とともに発足しましたが、70年を超える歴史を残し、間もなく消えようとしています。そして、2015年度には、事業をいわくにバスへ全面移管する方針が進められていると承知しています。それは、市民の意向を大切にして、公営交通の実態を継続させようという思いが、市が全額出資のいわくにバスの設立につながり、そして今後も市民の足を守っていこうという理念が引き継いでいかれるものだと理解をしております。

 しかし、今回の方針変更は、こうした理念を少し投げ捨て、今後のいわくにバスに経営の重荷を残さないよう、軽量化して後に引き継がせようとする意図が見えてとれる、そのような姿が見え隠れいたします。

 改めて、岩国市のバス事業の基本理念について、公営交通とは何かということを含め、市長のお考えをお聞かせください。

 そして、このたび、平成14年度からスタートしたコミュニティ循環バスくるりんの実質的な廃止方針が示されました。この方針について、市民には何も事前に示されず、一方的に変更する今回の手法は納得できません。確かにくるりんの運行状況については、採算分岐点を大きく割り込み、多額の赤字が生じていることについてはよく承知しておりますが、今日のバス事業においては全国的なバス離れで、利用者の減少が続き厳しい状況であることは、岩国市営バスだけではありません。だからこそ、いろいろ工夫をして実施に移されたのがコミュニティ循環バスくるりんであったはずです。

 だから、ここ10年余のくるりんの岩国市営バスでの存在価値は大きく、交通弱者であるお年寄りがこのバスを移動の足として利用してきた市民には、固定した移動手段と愛され、しっかり定着してきたものです。今回の廃止方針に至る交通局の提案の流れは、毎年のダイヤ改正のときも同様ですが、利用者の声を受けとめるといったパブリックコメントの手法も全く取り入れられておらず、本当に一方的で突然出された施策です。

 このような状況でのくるりんの廃止の方針について、さらに知恵や検討を重ね、再考すべき課題と考えますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお尋ねします。

 質問の第2点目、愛宕山地域開発事業をめぐる諸問題について、今回は、岩国医療センターに使用させている駐車場等の貸し付けの状況について質問をいたします。

 本年3月、愛宕山開発跡地に開院した岩国医療センターは、市民にすっかり定着し、10カ月余りが経過しました。その岩国医療センターは、愛宕山への立地で、建物本体はもちろん、駐車場や官舎などの用地一切を岩国市が代行取得した用地等を利用しております。

 そこで、改めて現時点におけるこうした医療センターに対する便宜供与の一切について御説明を求め、詳細にお尋ねをいたします。

 具体的には、一般来院者の駐車場、病院関係者の駐車場、病院職員の官舎周辺の駐車場や、病院本体や看護学校など、その面積や使用料などお示しください。さらに、有料となっている外来者のための駐車場は、経営状況もお知らせください。

 次に、間もなく2014年度の予算の作成が始まると思いますが、岩国医療センターへの来年度の貸し付けの計画はどのようになっているのか、その予定をお答えください。当該駐車場等の地価の評価は大きく変わったと思います。来年度以降の貸付方針と、貸し付けの使用料についてお聞きします。

 最後に質問の第3点目、岩国基地をめぐる諸問題について、沖縄からの空中給油機移転問題についてお聞きします。

 これまでも多くの方から質問がありましたKC−130空中給油機は、2014年6月ごろまでに15機、沖縄普天間基地から岩国基地へ移転させるという日米政府の方針が伝えられています。さきの全員協議会で、市長は受け入れを容認するという意向を表明されました。しかし、今回の国からの要請は、普天間基地の状況に関係なく、しかも機数は3機増加させ、15機にして移転を求めるというものであり、岩国市としては新たな認識を必要とする決定事項です。

 私は、市長が言う沖縄の基地負担軽減の実現のためには、岩国基地へ押しつけられる現実がどのようなものか、もう少しシビアに吟味されなければならないと思います。国が言う12機が15機に変わったとしても、大した変更ではないはないといった乱暴な押しつけは断じて容認できるものではありません。

 そもそもKC−130ハーキュリーズという飛行機が岩国基地に配備されればどのような役割を担うのか、そうした視点からもっと検証されなければいけないと思います。

 この飛行機は、私がこれまで見てきた記録では、毎年150から300回に至る岩国基地に飛来しており、この基地から新たな作戦行動を起こし、危険な軍事活動を展開していることが確認されております。毎年行われてる米韓合同軍事演習フォールイーグルでは、日本海から朝鮮半島38度線に至る付近までKC−130空中給油機は侵攻し、岩国基地のFA−18戦闘攻撃機や、EA−6Bプラウラー電子戦機への空中給油を行うなど訓練を展開し、岩国基地の海兵隊の軍事機能の増強に一役買っています。

 3年前に公表された米海兵隊航空計画では、既にこの空中給油機部隊が15機配備されるという記述があり、事実、その推移はそのとおり進められていることも事実です。さらに問題なのは、この空中給油機がKC−130J型という最新鋭機にかわり、新たに爆撃機能を装備した武器も配備されている事実もあるということです。つまり、単なる輸送機で空中給油機という機能だけではなく、爆撃機としての機能を持つ飛行機であるということです。さらにKC−130は、4基のターボエンジンを装備した大型輸送機で、14トンの航空燃料を搭載し、空飛ぶガソリンスタンドと呼ばれ大変危険な存在であることも知られています。大きな機体であるだけに、その動きは鈍く、米軍を敵とする国の軍隊から見れば、格好のターゲットとなる、つまりこの飛行機が飛び交い配備される岩国基地は新たな攻撃対象となり、脅威が生まれることになるということであります。

 以上のような問題点をはらむKC−130空中給油機の岩国基地配備について、市長はどのくらいその実態を認識され、また政府から説明を受けているか、御説明をいただきたいものです。こうして、今指摘したKC−130空中給油機の危険な存在について、市民に理解できるよう答弁求めます。

 基地問題の2点目は、米軍再編計画と岩国基地について、改めてお尋ねします。

 10月3日、日米の外務・防衛のトップが東京で2プラス2の協議を行い、2006年5月に決定した再編実施のための日米ロードマップを7年ぶりに見直すことを確認しました。この見直しで、岩国基地へは厚木からの空母艦載機の移転や、海上自衛隊航空機部隊の岩国残留、空中給油機の15機移転、そして2017年には、海外では岩国が最初となるF−35Bステルス戦闘機配備などが示されました。こうした国の意向が、10月30日に外務副大臣や防衛政務官の来庁で正式に岩国市へ伝達されましたが、その詳しい内容については、岩国市民へはもちろん、岩国市議会へもほとんど伝えられておりません。アリバイづくりのような先日の全員協議会でも、一言聞けば、米軍の運用にかかわる事項であり、承知しておりませんという回答の連発で、具体的な答弁は出ておりません。

 しかし、国はかつて艦載機59機の移駐が提案されたときには、何回もの住民説明会も行い、騒音コンターのシミュレーションなどでも不満足ではあっても、詳しい資料も配布されました。しかし、今回はそのときの提案より内容も大きく変わり、騒音予測一つとってもかなり変更されなければつじつまが合わないはずです。岩国市や県も、今回はこうした押しつけの内容には目を向けようとせず、説明会や関連資料の開示も求めようとしていないのも不自然です。

 変更される最も大きなものは、海上自衛隊の岩国への残留ということでしょうが、17機という航空機が出入りの倍で、倍の騒音が岩国にそのまま滞留することになるのです。艦載機の新たな訓練空域の提示もいまだなく、FCLP訓練の候補地もまだ確定していない、このままではなし崩しに岩国基地でFCLP訓練を行うおそれすらあり、まさに岩国への基地負担には際限がありません。

 以上のように、2プラス2協議で新たに岩国基地へ負担強化となる今回の政府方針を市長はどのように受けとめ、またどのようにこれから対応しようとしておられるのか、お考えと岩国市としての方針をお答えください。

 以上で、私の壇上からの質問といたします。



◎市長(福田良彦君)  田村議員御質問の第2点目の愛宕山地域開発事業をめぐる諸問題についての(1)岩国医療センターに貸し付けている駐車場等の状況についてお答えをいたします。

 本年3月末に、独立行政法人国立病院機構岩国医療センターが愛宕山のまちづくり区域に移転、開院して、約8カ月がたちました。新しい医療センターは、最新の医療機器を導入され、より高度な最先端医療を受けることができ、また、山口県東部で唯一の3次救急医療を行う救命救急センターの機能も充実されており、地域医療のさらなる向上を期待しているところでございます。

 さて、現在、岩国医療センターに対しましては、愛宕山まちづくり区域内の医療センター移転用地の6万8,821平方メートルについて、市民が利益を享受できる施設用地は無償で、その他の施設用地は有償で貸し付けをしています。

 この移転用地内の各施設用地の貸付状況を御説明させていただきますと、一般駐車場用地の1万1,709平方メートルは、無料の駐車時間を60分に延長することにより、市民が利益を受けることができることから、病院本館用地の2万5,095平方メートルは、医療センターが24時間体制の救命救急センターを有する3次救急医療機関であることから、そして、看護学校等用地の1万2,827平方メートルは学校等の用地であることから、それぞれ無償で貸し付けているところでございます。

 次に、職員駐車場用地の8,965平方メートルと職員宿舎等用地の1万225平方メートルは、職員専用の施設用地であることから、職員駐車場用地は年間548万3,000円で、職員宿舎等用地は年間625万3,000円でそれぞれ貸し付けております。

 なお、来年度の年間貸付料を試算いたしますと、インフラの整備等により、貸付料の算定に用いる固定資産税評価額相当額が上がったことから、職員駐車場用地が約1,130万円、職員宿舎等用地が約1,570万円となります。

 また、岩国市土地開発公社の所有地である多目的広場用地のうち5,019平方メートルを年間306万9,000円で、調剤薬局に隣接する市有地1,000平方メートルのうち3分の2を年間40万8,000円で、一時的に職員駐車場用地として貸し付けているところでございます。

 これらの用地の来年度の年間貸付料を試算いたしますと、多目的広場用地が約570万円、調剤薬局に隣接する市有地が約130万円となります。

 医療センターにつきましては、医療・防災交流拠点の中核施設として、市民の安心・安全を担う重要な施設であることから、引き続き当センターと連携するとともに、これらの用地貸し付けについても、適切に対応してまいりますので、よろしくお願いをいたします。



◎交通局長(山近剛君)  第1点目の岩国市のバス事業についての(1)市営バスの運賃改定をめぐる諸問題についてお答えいたします。

 まず、岩国市のバス事業の基本理念についての御質問ですが、本市のバス事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営することを経営の基本とし、市営バスは安心、安全、やさしさを乗せ、いつまでも市民の足として走り続けるために、きょうも笑顔で頑張りますをスローガンに、職員一丸となって日々取り組んでいるところでございます。

 御案内のように、全国の公営バス事業を取り巻く経営環境は、交通手段の多様化、少子高齢化の進展などにより、利用者は年々減少し、厳しさは増しております。

 本市におきましても、同様に大変厳しい経営状況が続いていることから、バス事業サービスを将来にわたり、市民に安定的に提供し続けられるよう、交通局の全額出資で設立したいわくにバス株式会社へ、平成22年度を初年度として、5年を目標にバス路線を順次移管しているところでございます。

 また、今後の分営化を円滑に推進するため、昨年9月、学識経験者、関係諸団体の代表者、バスの利用者等を委員とする岩国市交通局分営化検討委員会を設置し、今後の課題や取り組み等について御検討いただき、当委員会の意見等を踏まえ、本年7月交通局第2次集中改革プランを策定しておりますが、このたび御提案いたしましたコミュニティ循環バスの見直しは、分営化に向けた取り組みの一つとして位置づけております。今後も、交通局、いわくにバス株式会社、市長部局が連携して、着実に分営化を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、コミュニティ循環バス等の見直しに当たりパブリックコメントなどの手法を取り入れるべきではないかとの御指摘でございますが、このたびの見直しに当たりパブリックコメントは実施しておりませんが、運行を委託しているいわくにバス株式会社の意見や交通局に寄せられた要望、本年6月実施したバス利用者アンケート調査の要望等を踏まえ、見直し基本方針を策定し、現在、この方針に沿って、本年度実施したバス利用者アンケート調査や乗降調査を参考に、局及び会社が連携して最終的な運行ルート、時刻等について調整を行っているところでございます。

 なお、このたびの見直しの市民や利用者への周知につきましては、広報いわくにやホームページへの掲載、広報の折り込みや市の各出張所での時刻表の配布、バス停留所への掲示などにより、中国運輸局との認可協議の状況を見ながら実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  第3点目の岩国基地をめぐる諸問題についての(1)沖縄からの空中給油機移転問題についてにお答えします。

 KC−130空中給油機に関しましては、市においては、平成8年のSACO合意以降、これまで必要な情報の収集を行ってまいりました。KC−130に関する情報には、機体の諸元や運用等に係る情報を初め、騒音予測コンター図など騒音の状況、国の方針や米軍の計画に関する情報など、さまざまなものがございますが、県とも連携しながら情報収集と実態の把握に努めてきたところでございます。

 ただいまの御質問において、議員はKC−130J型という最新鋭機が爆撃機能を持っていることや、KC−130が4基のターボエンジンを装備した大型輸送機であることなどの機能を示されながら、それに伴う危険性について御指摘されました。

 市といたしまして、KC−130が持つこうした機能や性能については承知している部分もありますが、KC−130が他の航空機と比較して、特に危険であるといった認識は持っておりません。

 また、市においては、移駐等の受け入れについては機体の持つ機能や性能、また、そうした能力や特性による軍事作戦的な面にとらわれるのではなくて、市の基地機能強化の考え方でもありますが、航空機騒音や安全性等の面で、基地周辺住民の生活環境が現状より悪化する状態が生じるかどうかを基本に判断しております。この考え方は、どの航空機についても変わるものではございません。

 また、KC−130の運用において、普天間基地から岩国飛行場への一時的な飛来がこれまでもたびたび行われているものと認識をしております。先般の普天間基地の視察において、基地司令官やKC−130飛行部隊幹部から同基地における現在の運用状況等について説明を受けましたが、具体的には15機のうちの実際の運用機数、訓練の内容、訓練の日数、また機体のトラブルの有無などについて説明がございました。このうち、実際の運用機数については、点検・整備を順次行い運用する必要があることなどから、実際に運用するのはおおむね10機程度である。仮に、岩国に移駐しても同様であるとのことでありました。

 このような情報は、実際に運用される現地の米軍でなければわからないものも多く、現地に赴き、米軍から直接説明を受け、またみずからの体験をもとに得られた情報であり、大変貴重であると思っております。

 KC−130に関する情報収集や実態の把握について、こうした視察を行うこともその一環であり、市といたしまして、引き続き情報収集に努めるとともに、国に対しましても、必要に応じて説明や情報提供を求めてまいりたいと考えております。

 次に、(2)米軍再編計画と岩国基地についてお答えします。

 今回、10月3日開催の日米2プラス2の共同発表で確認された内容につきましては、10月30日、岸外務副大臣及び木原防衛大臣政務官から説明を受けたところであります。その説明の詳細につきましては、既に御承知のとおりであり、この場では申し上げませんが、主には15機のKC−130を来年6月から9月の間に普天間飛行場から岩国飛行場へ移駐させることが一点、またもう一点、海上自衛隊の岩国残留が確認されたことが大きな内容であったと思います。

 また、ことし1月にも説明がありましたが、空母艦載機の移駐時期については、2017年ごろまでに完了することが確認されたとのことであります。

 KC−130の移駐を含め、今回の2プラス2の共同発表の内容については、市といたしましては、議員が言われるような負担強化が新たに盛り込まれたものとは受けとめておりません。KC−130の移駐に関しましては、岩国の移駐そのものについては、既に平成9年に容認していたものであり、また海上自衛隊の残留につきましては、岩国市が強く要望してきたものであります。

 米軍再編に関しましては、現在、43項目の安心・安全対策や地域振興策等の実現に向け、多くの市民の納得が得られる結果を出すべく、国との協議を継続して行っているところです。

 市といたしまして、今後も市民の安心・安全を守る立場から、国に対しては、言うべきことは言うといった姿勢で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆27番(田村順玄君)  それでは、再質問を行わさせていただきます。

 質問の順番でまず最初に、市営バスについてお尋ねをいたします。

 今回、くるりんの実質的な廃止、100円の料金制度がなくなる、さらに、そういったダイヤを4月には大幅に変えるという方針が示されたわけでありますけれども、くるりん、実質的なその値段はもう100円が230円というふうに、全くその、これまでのくるりんの効果はなくなるわけでありますけれども、いろいろとお聞きしましたら200円バスにする、仮にそうしたらそれ以上に高くなるというところもあるということでいろいろと考えて、苦渋の末に通常料金でいくと言ったというふうにお考えになりました。敬老パスを持っておられる方については、ほとんど影響はないかもわかりませんので、せっかくこの10年間、くるりんにある程度固定した路線として使ってこられた方にとっては大変大きな痛手であるわけであります。

 そこでお尋ねいたしますけれども、来年の4月以降のダイヤ改正、これについては、このくるりん、現在走っているくるりんが大幅にどのような形で変わるのか、アバウトで結構ですから、今お考えに持っておられる方針でも結構ですから、お答えいただきたいと思います。



◎交通局長(山近剛君)  来年度のくるりんの廃止後の運行ルートにつきましては、先ほど壇上で御答弁いたしましたように、最終的な運行ルート等について、今協議をしているところでございますが、見直しに当たりましては、現在3ルートで運行しておりますが、これはいずれも循環のイメージがございます。まず、この循環のイメージをなくする方向で考えていきたいと思っております。

 ただ、現在運行しております地域につきましては、原則として引き続き運行をしてまいりたいというふうに思っております。



◆27番(田村順玄君)  私、この質問の中で強調して聞いたのは、パブリックコメントのこともありますけれども、そういった今後の運営の流れ、市営バスが、市民はなくなるかもわからないけどこういうふうに変わるんだとか、こういうふうにある程度存続できるんだということに対しては期待を持っているし、またこうしても欲しいという期待も持っているわけでありますが、これが恐らく4月1日からであれば、3月の終わりごろの市報にやっとダイヤの流れが出るという状況になるわけでありますけれども、今回はいつごろこういうことが公表されるんでありますか。



◎交通局長(山近剛君)  これも先ほど御答弁いたしましたが、乗り合いバスの場合、中国運輸局との認可協議が当然出てまいります。本年3月25日にダイヤ改正をしておりますが、そのときの周知の方法は、市報の掲載が多分3月1日号でしておると思います。若干、中国地方のバス会社さんも全部、ほとんどの方が値上げされるような方向で検討されてることをお聞きしておりますので、多分本格的な作業が1月の終わりぐらいになろうかと思っておりますので、そういったことを勘案いたしますと、現在では3月の15日号の市報にあわせて掲載をしていきたいたというふうには思っております。



◆27番(田村順玄君)  結局、15日前まではほとんど今回もわからないということが結論になるんだろうと思います。認可がされなければ、そして国のオーケーがなければ正式ではないからということが理由のようでありますけれども、私は今回、交通局が消費税分、主に消費税分の値上げというものを提案しておられますけれども、元日の朝から、始発便から、交通局にとっては絶対、一年中休むことのできないバス事業というものを大変厳しい環境の中でやっていくわけですありますから、その苦労についてはよく認識をしております。一定の値上げもやむを得ないと、私は思っております。そういった中で、市民がバスに大変頼りにしているということについては、私、今、申し上げた内容でございますから、乗せてやるんだということだけは絶対ないように、これからも一生懸命、バス事業を運営していただきたいということが私の要望であります。よろしくお願いします。

 2番目の愛宕山地域開発事業の中の岩国医療センターに使用させている駐車場の貸し付けについて、壇上でもお聞きしましたけれども、ただいまの御回答の中で、大変な金額も入ってくるわけであります。しかし、大変な金額が入ってくるという、貸付料が入るわけでありますけれども、それ以上に、そこは全部、ほとんど医療センターは便宜供与で無料で使っているという状況があるということであります。もし、ここへ持ってくるんでなかったら国病は広島かどっか行くよという恫喝のような形で当初から話がありましたけれども、この3月に開院をして、これまで市民が大変にあそこで命を救われたというありがたい病院であります。そういうことであれば、ある程度の便宜供与はいたし方がないと思いますけれども、例えば、一般外来駐車場、ここは60分無料でありますけれども、それを超えれば有料になります。壇上でお聞きしましたが、この駐車場の経営の状況はどんなんでありましょうか。調べておられたらお答えいただきたいと思います。



◎拠点整備担当部長(中岡達夫君)  お答えをさせていただきます。

 医療センターのほうに確認をさせていただいたところでございますけれども、経営状況、いわゆる駐車場の経営状況につきましては、若干赤であるというふうなことでございまして、詳細な数字につきましては、お示しをいただいてないような状況でございますけれども、そのような回答をいただいてるところでございます。



◆27番(田村順玄君)  便宜供与、市が補助金を出すとか、いろいろとその団体に対して一定の助成をするとか、実質的な助成をやっているわけであります。であれば、その貸した土地が、安く貸して、無償で貸して、そこが使用料を取ってるわけでありますから、その決算はきちんと市が聞いた上で、こうした場所で公表されなければいけないと思うんですが、それが今の、他人事のような答弁でありましたけれども、赤字なら赤字できちんと教えてくれなければいけないし、きちんとした回答が欲しいと思うんですが、改めてその辺について、おかしくないのか伺いたいと思います。



◎拠点整備担当部長(中岡達夫君)  御指摘の点でございますけれども、開業されて8カ月ということでございまして、まだ運営をされていく中にいろんな要素があって整理をされていくものというふうに思っておりますので、最終的にはそこは確認をさせていただくつもりではございますけれども、現在のところではそういう状況であるということでございます。



◆27番(田村順玄君)  私、この問題、何回もこれから委員会等でもお聞きいたしますので、きちんと決算が出た状況では議会に御報告いただきたいということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎拠点整備担当部長(中岡達夫君)  努力はさせていただくということでございまして、医療センター側のいろんな都合もあるかと思いますけれども、数字については出していただくようにお願いをしてまいりたいというふうに思います。



◆27番(田村順玄君)  そのような駐車場等、それから本体、病院本体もきらめき資金で借りたお金で岩国市が買って、そこでその上物を無償で貸しているわけでありますけれども、その土地はいずれは医療センターに買ってもらわなければいけない土地であるわけであります。そういう前提において、今、黒磯の国病が更地にほぼなった状態でありますけれども、これがいつごろ完了するのかわかりませんけども、これが更地になれば医療センターは第三者にこれを売却し、その資金をもって愛宕山を買ってもらうというプロセスがあるわけであります。今、その黒磯の用地が医療センターによってどういう状況になっているのか御説明いただきたいと思います。



◎拠点整備担当部長(中岡達夫君)  お答えをさせていただきます。

 今の議員の御質問につきましては、解体の状況ということでございましょうか、それとも売却の状況(「売却の状況」と呼ぶ者あり)売却のほうでございますか。売却のほうにつきましては、現在、公募の手続に向けて、関係機関と協議をされているということでございまして、公募の方向性につきましては、年度内には出てくるというふうにお聞きしてるところでございます。



◆27番(田村順玄君)  この用地につきまして、跡地の使用につきまして、県立の支援学校にしてほしいという市民からの強い要望があるということも承知をしております。こういったような流れの中で、岩国市もこれには大きくかかわってこざるを得ない内容かもわかりませんけれども、全然他人事としてこれからもその推移を見るのか、それとも結果としてどこにも売れなかったら、岩国市がまたそこを買わなければいけないという覚書があるわけですけれども、またそれになったら大変なことになるわけですけれども、結果として、当事者として、それがどのように推移しているのか、もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。



◎拠点整備担当部長(中岡達夫君)  お答えをさせていただきます。

 御案内のとおりでございまして、医療センターは黒磯の土地を売却をして今の愛宕の移転用地について購入するということになっておりまして、私どもといたしましては、まず医療センターに一義的に民間売却なりをしていただくことを、そうした努力をしていただくということをお願いしてるところでございます。

 そうした中から、議員御指摘の、いわゆる支援学校の移転の要望書が県に、あるいは県の教育委員会に出されたことについては承知をしてるところでございまして、そうしたものも一つの動きとして、しっかりと動向については注視をしてまいりたいというふうに思っておりますが、まずはその医療センターがみずからが売却の努力をされるということが一番大切なことであろうというふうに思っておりますので、引き続き、売却の努力についてしていただくように、こちらからもまた要請をされていただくということでございます。



◆27番(田村順玄君)  いろいろとこれからも推移があると思いますけれども、結局、最初に戻りますけれども、本体のですね、岩国市が無償で貸し付けている本体の土地でありますけれども、岩国市としては大変、案外のんびりしておられますけれども、向こうこれから何年ぐらいこのままで仕方がないなと思っておられるんでしょうか。



◎拠点整備担当部長(中岡達夫君)  先ほども答弁させていただきましたけれども、本年度中に公募についての一定の方向性が出るやにお聞きをしてるところでございますので、まずはそこにしっかりとということでございます。そうした意味からも含めまして、やはりまずそういうところが一つの、何ていうんでしょうか、折り返し地点というんでしょうか、そうしたことになるかというふうにも考えておりますので、まずはそこをしっかりと見てということになろうかと思います。



◆27番(田村順玄君)  改めてきょうお聞きして、立派な病院ができましたけれども、ほとんどは岩国市の痩せた肩に乗っかかって、あの病院があそこに建ってるんだということを改めて再認識をした次第でございます。

 それでは、約20分ありますので、基地問題に最後、移りたいと思います。

 きょう、いろいろと御答弁がありましたけれども、さらっと担当部長がお答えになりましたけれども、例えば、このKC−130空中給油機、この飛行機について、私がこの壇上でいろいろと指摘をいたしました、具体的なことを。それについて、お答えの中では、簡単に、それをある程度承知しているがというふうにおっしゃいました。しかし、じゃあ、9日の諸般のときの市長の御説明でも防衛省の説明でも、私が聞いたようなことを全然お答えになりません、説明なさいませんでした。大変に重大な事項がたくさんあります。

 私は、この空中給油機というものが、ただ、空中給油機という形で、あるいは先ほど同僚議員の質問に対して、15機であっても実際は10機ぐらいしか飛ばないんだからと、そういう御答弁がありました。じゃあ、12機だったら何機になるんですか。12機だったら、ほいじゃあ、8機か7機でいいんじゃないんですか。それが15機だから10機になるんです。それぐらい大きく影響があることなんですね。

 それから、私は以前に、2010年の12月のここの一般質問で、このハーキュリーズの危険性について質問をしております。このときした質問は、先ほどの御答弁でも承知をしているとおっしゃったんで改めて聞くんですが、KC−130J型という飛行機は、ハーベスト・ホークという爆撃装置を3基、3セットつけているというふうに言われております。承知をしていると言われたから聞くんですよ。で、言われておりますけれども、私が2010年の12月の一般質問でお聞きをしたら、こんなものについては、別に知りませんと、関係ありませんというような形で一掃されました。そして、そのときの私の裏づけ資料については、海兵隊司令部が出した海兵隊航空計画というものに基づいて12機が15機になるんだよと、それからこの爆撃装置がつくんだよということを聞いたわけであります。

 空中給油機というのは、こういう、空の上で空中給油をやるという、大変な作業をする飛行機でありますけれども、その空中給油機の翼の下に、これがそのハーベスト・ホークという武器です。この武器で米軍の書いた書き物を読みますと、アフガニスタンの戦場に行って5人ほど殺してきたということを、その成果として堂々と報告をしているんです。そのようなことが、全く他人事で、しかもそれが、承知をしていると言われながら、何も、危険なものだというふうにおっしゃらないのでは、どんどんつじつまが合わないわけでありますけれども、この点についていかがですか。



◎政策審議官(村田光洋君)  まず、壇上でも部長が答弁しましたが、いろんなその、航空機にはいろんな装備がついていると思います。田村議員の壇上での御発言でそういったことが海兵隊の軍事機能の増強に一役買ってるだとか、あるいはそのKCの飛来によりこの基地から新たな作戦行動を起こし危険な軍事活動を展開していると、いろんなそういった軍事的な、専門的なことを言われているわけでございますが、何をもってその強化、増強というかは、技術革新が日進月歩の今日、防衛政策に権限のない自治体が判断することは困難であると思います。自治体がかかわるのはあくまでも周辺住民のその基地からの影響、これについて判断するもんでありまして、それから住民を守るのが自治体の役割であるというふうに考えております。

 そういった観点から、例えば、今、KC−130は外来機の位置づけになっておりますが、外来機であれ、いわゆる基地に配備されておる常駐機であれ、航空機騒音に関しましては、24時間、365日、市・県・国で19カ所の騒音測定器を設置して、時間外運用とか、あるいはその苦情の多いときにどのような騒音があったか、こういった騒音対策についても、しっかり対応しているという、こういうことを申し上げておきたいと思います。



◆27番(田村順玄君)  何を説明されたかよくわからないんですが、いろいろと、先ほど御答弁になったことで私が指摘したことについては、承知をしているとおっしゃったんですね。いわゆる認識をしておられるということですよね。で、市民は一々それに心配をしております。私はあおるわけではありませんけれども、いろいろとそういったことについての懸念を一つずつ払拭していかなければならないのが、市長の安心・安全を守る立場での、市民の安心・安全を守る立場でのお役目だと思うんです。

 この空中給油機の、先ほどから山田議員も質問がありましたけれども、これは胴っ腹に14キロリットル入るタンクが積んであるんです。さっきお聞きしたら、めったにこれを積んで飛ぶことはないとおっしゃいましたけども、だけど、それがその翼に積んでいるだけの燃料だけじゃなくて、胴体の真ん中にこれだけのタンクを積んで、そしてKC−130の説明資料を読みますと、これをおろしたときに輸送機として使われるということが書かれております。

 現実に、空中給油機――ハーキュリーズは、ほとんど9割以上は輸送機として使われているんだそうです。ですから、これからも輸送機として使われることがたくさんあるんでしょうけども、この写真を見てください。これは、昭和60年1月13日に岩国基地の滑走路の北側に墜落をしたC−141スターリフターという輸送機です。ついこの間ですね、昭和63年ですけども、岩国基地に吹雪の日に墜落をして、地面にエンジンが転げています。炎上してしばらく、約10カ月ぐらいこの基地の端っこに置かれて、ここで修理をして、最後は飛んで帰りました。しかし、輸送機です。こういう飛行機、ハーキュリーズもやはりほとんど輸送機という機能がある飛行機だそうであります。ですから、同じように、まあ、事故は起こるものは起こるということで言われるかもわかりませんけれども、そのようなこと、まだまだあります。

 これは、先ほど言った、空中給油を行う、燃料をほかの飛行機へ渡すというのは、このかさなんですね。このかさに先を突っ込んで、それから燃料をもらって飛ぶという飛行機なんですが、これは、5月5日に岩国基地で撮った写真です。この写真の中のこの周りに、黒い物質がついてます。これは放射性物質です。これ、よく見られたらわかるように放射性マークがついてます。ですけども、これについて、そのとき私も一般質問でやりましたら、結局、岩国基地からは質問の答弁日までには回答が来ませんでした。後日、3行ぐらいのメモで、あれは放射性物質であるというふうなことが来たそうでございます。しかし、こういったことも一つずついろいろと心配事項はたくさんございます。

 まだまだあります。これは、朝鮮半島にフォールイーグルという飛行機の訓練で岩国基地から飛んでいったハーキュリーズが浦項という港の前で空中給油をやるという、私どもが、これは私たちが類推をした資料でありますけれども、いろいろとやっております。

 こういったことも、結局、何を意味するかと言えば、こういうところまで、38度線に近いところまでこの飛行機が飛んでいって、そしてあの4発のジェットで、大きなずうたいをして飛ぶけれども、これが、こういったとこで危険な行動をするということは、狙われることでもあるわけです。日本海の上で狙われたんであれば日本海だけですから、それほどですけれども、岩国基地まで攻撃してくることがあるかもわかりません。そういうことを考えれば、やはり、ただ空中給油機だということか、それから、何ていいますか、余り心配のない飛行機だというような形で簡単に説明をなさるということでは、私は、市民は納得できないと思うんです。もう少し、こういう事実についてはきちんと把握をされて、そして、市民に一つずつフィードバックをしてほしいというのが私の要請でありますけれども、いかがでしょうか。



◎政策審議官(村田光洋君)  大変詳しい説明をしていただいて、田村議員のそのいろんなKC−130に対する研究というものに敬意を表したいと思います。

 それから、先ほど言われましたことは我々も市長とともに普天間基地に行きまして、実際に機体を見ました。さっきの胴体に積むそのタンク、これも実際に見て話も聞きました。そうすると、田村議員の御説明とちょっとそごがあるかもわかりませんが、米軍からはこれは本当にまれに積むものであって、通常、空中給油は、先ほど田村議員も言われてました、胴体にある燃料で空中給油を行うということで、さっきのタンクについてはまれに使用するということでありました。

 それから、ハーベスト・ホーク、これにつきましては、普天間に行ったときには格納庫に――ハンガーに2機、それから駐機場にも数機ありまして、1機には市長とともに中に入って、操縦席にも入って確認し、そのミサイルの有無についても聞きましたが、その飛行機にはミサイルの装置はついておりませんでした。

 それから、いろいろ言われまして、トリチウムの話ですが、これも給油ホースも実際に見て、そこも確認しました。これは、以前、田村議員が議会で御質問され、後ほど照会に対して回答もしておりますが、発光性のあるトリチウムというものは夜間に空中給油をする場合において給油口の輪郭をはっきりさせる役割がある、こういったことで給油口と、いわゆる受ける側の位置や向きを適切に調整するためにそういったものを塗ってるという。で、このトリチウムは一般的に腕時計の文字盤にも使用されている、いわゆる夜行塗料のようなもんで、外部被曝の危険性はないという説明でございました。

 それから、いろいろ言われましたが、まずその危険な飛行機であるという御指摘ですが、これは、沖縄に行き、沖縄県知事やあるいは宜野湾市長とも意見交換した中でも、KC−130自体が危険な航空機であるという、こういう認識は示されておりません。普天間基地という市街地のど真ん中に位置する飛行場でこの航空機が運用される、そのことに対する危険性を言われたわけで、この航空機自体が他の航空機と比べて危険な存在であるという、こういうことではないと思います。

 それから、岩国基地が新たな攻撃対象となる、この航空機が飛び交うことにより、岩国基地が新たな攻撃対象となるという御発言ですが、他国がどこを攻撃するかしないかというのは他国の意思にかかっていることであり、当該国以外の日本が判断すべきことじゃないと思います。どこの国を対象に具体的に言われているのかわかりませんが、諸外国の攻撃目標がどこであるかといった、そのような戦略について我々は承知しておりませんので、お答えすることは困難です。

 いずれにしても、攻撃されるということは、既にそこで抑止力が破綻してるということでありますので、どこであれ我が国が攻撃されることのないよう、防衛省においてはその抑止力をしっかり高めていただきたいという、こういう思いでございます。



◆27番(田村順玄君)  さらっと御説明いただきましたけれども、先ほどの話に戻りますけれども、2010年の12月に、私が行いました一般質問のときにお答えになった、これ、議事録からでございますけれども、読んでみますと、現在、普天間基地に常駐している第152給油飛行隊KC−130空中給油機に、ハーベスト・ホークと名づけられたキット3セットを配備する計画については、2011年会計年度計画で、国防省は正式に承認した計画ではなく、記述されている計画の内容については現時点まだ決まっているわけではないと承知している。再編実施のためのロードマップで普天間基地から岩国基地に移駐するKC−130の12機とされているが、現計画で15機とされていることについては、KC−130、飛行場への移駐等、現在、日米間で協議中であるが15機にする旨、米側が正式に提案されたという事実はなく、我が国政府としては、普天間飛行場から岩国へ移駐するKC−130の内容はSACO合意に示すとおり12機であると考えている、というふうな答弁があるわけですけれども、当時ですね、それが、きょうの答弁の中で、最初の、冒頭の答弁も含めまして、このときに言ったことが全部事実になっているということについては、お認めになりますか。



◎政策審議官(村田光洋君)  その時点で答弁したことは、まさに国に照会し、国が回答したことを包み隠さず御披露したものでございます。それから、今回につきましては、繰り返しになりますけど、KC−130の移駐あるいは15機に変更された点については、国からも全協の場でもいろいろ説明があったとおりでございまして、その間の件につきましては、詳細については承知しておりませんが、日米間でさまざまな協議があったということであって、結果として田村議員がそのときに御質問された15機になったということは認めるものでございます。



◆27番(田村順玄君)  結局、これだけじゃなくて、私がいつもここでいろいろと質問をしていることについては、大体3年ぐらいのその時差があって、結果として最後に全部認めざるを得ないという状況になっているという事実なんですよ。ということであれば、我々が心配をして指摘することについては、もっと素直に真摯にそれを受けとめて、市民の不安として、国に対してきちんと照会をし、そして、内容的なものを我々に対してフィードバックしていく、これが市の安心・安全をつかさどる仕事ではなかろうかと、私は思うんです。

 そこで、改めて要請しますけれども、きょう、私が先ほどから指摘したようなことは、今回、市長が容認をしたいとおっしゃいました、KC−130受け入れについての一つの内容のプロセスとして、そのような懸念が市民からも出されているということについては、ある程度御認識をされ、そして、改めて国に、市民から、議員から、こういう懸念の質問があったと、ですから、これはどうでしょうかと、改めて照会をされ、そして御答弁をなさる、そういうことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。



◎政策審議官(村田光洋君)  田村議員の御懸念、先ほど海兵隊計画に基づいて質問された過去の審議会の経緯とかは伺いましたが、今御質問された、そのようなことにつきましては、包括的に国のほうも説明しておりますし、我々も今知る情報でお知らせしております。

 さらに、具体的に何かございましたら、その照会することを、その労を嫌がるものでもございませんので、これは適切に対応したいと思います。

 ただ、今言われたことが具体的にどういったことかわかりませんので、市としてもその疑問点・質問点、これからさらにございましたら適宜適切に対応し、その疑問点を質問し、解明したいという、こういったことは日々の業務の中でも常時行っておりますので、今後もそれは継続していきたいというふうに思います。



◆27番(田村順玄君)  ですから、本日、私がこれまで今まで、きょう聞いて、さっき一つずつ具体的にお聞きをしたいろいろな懸念、心配、そういったようなことを提起しました。まず、それについて、きちんと議事録を精査されまして、その1項目、各項目ずつを改めて市民からのお尋ねがあったということでお聞きをいただきたいということを強く求めますが、あえてもう一度お聞きします。



◎政策審議官(村田光洋君)  先ほどの自治体の役割というものを申し上げましたので、そういったことも照らして、そういったことを我々が、岩国市が国に照会することの適否も含めて、それは判断したいというふうに考えます。



◆27番(田村順玄君)  いろいろとお聞きしましたけれども、こちらへこう移転してくる、例えば厚木から来る、それから今回12機が15機になった、これを飛行機の配備機数等はその時々で変わるもんだというようなことがきのうもかなり、何回かこうお答えになりました。しかし、そういうアバウトなことで、こういう問題を全て扱われるということについては、大変に不愉快でございます。もっとシビアに、きちんとその内容を精査して、説明をしていただきたいということを要望して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(前野弘明君)  以上で、27番 田村順玄君の一般質問を終了いたします。

 14番 姫野敦子さん。



◆14番(姫野敦子君)  皆様、こんにちは。清風クラブの姫野敦子です。一年がたつのが本当に早く、気がつけばことしも残り20日となりました。環境も政治も社会の流れも厳しく、目まぐるしく、ともすれば情報に翻弄されて大切なことを見失いがちです。誰もが一生懸命に生きていると思いますが、心に余裕を持つ環境が厳しくなってくると、自分が何をしているのかさえわからなくなってしまうような危うさも感ずるきょうこのごろです。

 環境破壊も加速する中、便利な生活を享受する、その陰の部分についても関心を高め、考える必要があるのではないでしょうか。

 では、私も大きく深呼吸をして、気持ちを落ちつけてから一般質問に入らせていただきます。

 地元に空港ができて便利になり、東北も本当に近くなりました。この秋、清風クラブでは、青森県弘前市、秋田県の横手市を訪れ、健康マイレージ制度や健康の駅、まちづくりのための地域づくり協議会などの取り組みを研究視察してまいりました。

 健康マイレージ制度は検診率の低い弘前市で、がんの検診を受けてポイントをためていくと希望の商品が抽選で当たるという、大変ユニークな取り組みをしておられました。

 また、横手市の健康の駅は、9月定例会で提案しましたように健康を取り巻くさまざまな連携や取り組みがなされ、市民おのおのが健康づくりに取り組んでおられ大変感心しました。雪深く、かまくらで有名な土地柄もあり、家の中に閉じこもってしまいがちな長い冬、1年を通じて身近な場所で健康づくりに励むことができる環境を提供しておられ、その日も三つの自治体から視察がありました。

 一番関心したのは、横手市の地域づくり協議会とその取り組みの流れでしたので、参考に質問いたします。

 平成19年の合併を機に、行政運営の激変緩和、地域の声が行政に届かなくなるのではないかという地域住民の不安を解消することを目的に、地域自治区を導入し、地域協議会が旧8市町村に地域協議会を設置、地域の問題解決にハード事業と、地域の特色ある取り組みのソフト事業に、平成19年から1億円を配分。

 地域の個性と自主性が発揮され、豊かで幸せを感じる社会の実現を目指し、地域の力を育む機運も醸成し、みずからの地域とともに新市全体を見つめながら、市からの諮問事項にも審議して市長に答申、新市を元気にする事業が展開されていました。

 地域と行政の連携により市民参画と協働が進み、住民不安の解消につながっていったそうです。

 その後、平成22年に地域自治区が廃止される際にも、住民自治の直接行政に反映できる仕組みを残してほしいという声が強く、コミュニティーを守る役割からも、地域づくり協議会として、また元気の出る地域づくり事業として、みずから予算を練り上げ、みずから企画して立案をする2億円の予算がスタートしました。

 旧市は3,000万円、1町につき2,450万円、旧村においては2,350万円の割り当て。また、使い切れなかった金額については翌年、繰越金として80%を利用可能というふうな仕組みになっておりました。

 このように、さまざまな計画、施策についてともに意見、提案、市政に反映すること、こういった取り組みを聞くにつけ、岩国市も合併して同様な歴史を持ってはおりますが、歴史や暮らしぶりなど、地域の特性も違って当たり前、そんな中でお互いを認め合い、地域ごとに何を優先して暮らしたいのか、ソフト、ハードの計画を考え合って提出し実行する意識の高さについても驚かされました。ちょうど選挙中でしたが、協議会の中から立候補される方もかなりあり、議会と市民が近い、また意識の高いことを強く感じました。

 岩国市でも同様に、地域ささえ愛交付金事業を実施しています。先般もエレベーター乗り場の近くのロビーで、事業内容を紹介するコーナーを設置し、展示を行っておられましたが、市民の皆さんにも、もっともっと知っていただき、ぜひ広く市民に参画していただきたいと感じました。

 横手市の取り組みを参考にし、市としてどのようにお考えかお尋ねいたします。

 2、子宮頸がん予防ワクチンの接種について。

 子宮頸がんとは、女性の子宮の頸部にできるがんのことで、子宮頸がんの発生にはヒトパピローマウイルス――HPVと呼ばれるウイルスがかかわっており、このウイルスは、子宮頸がんの患者さんの90%以上で見つかることが知られています。HPVが長期にわたり感染することでがんになると考えられ、HPVは一般に性行為を介して感染することが知られています。

 子宮頸がんの患者さんは、1年間に1万人から1万5,000人程度と報告されています。年齢的に見た患者さんの数は20代後半からふえていき、40代でおおむね横ばいとなります。しかし、最近では特に若い層、20代から39歳で患者さんがふえています。

 ここでは子宮頸がんワクチンとあえて言わせていただきますが、今までも多くの議員が質問に取り上げられ、公費による接種も行われています。

 厚生労働省のホームページは、痛みや意識を失うなどの副作用、副反応について、さまざまな情報提供が行われている状況がわかりましたが、リスクも多いようです。

 健康に過ごすための予防ワクチンの接種ですが、3回接種が約4万5,000円もかかるものが今なら無料だからと、そのリスクを全く知らず説明もなく接種したことによる重篤な副反応が起き、これまで頑張ってきたクラブ活動や部活動、健康を楽しんでいた若い女の子たちが、痛みや四肢のけいれんなど重篤な状況が起こり、日々の学校生活にも大きな影響が起こっていることを知りました。

 意識を消失、四肢の痛み、ギランバレー症候群や急性の散在性の脳脊髄炎など起っています。県内でも4症例の副反応症例が集計されていました。

 岩国ではまだ出ていないのかもしれませんが、先ごろ山口大学医学部附属病院の神経内科にも参りました。

 子宮頸がんワクチンについては、導入後間もないことから、がんそのものを予防する効果は現段階では証明されていない状況下での、接種もリスクも今十分理解する必要があると考えています。

 今回、質問に取り上げ、調べれば調べるほど、さまざまな疑問があることを感じています。

 6月にワクチン接種による積極的勧奨を控える国の勧告通知も行われ、いわゆる接種が自己責任であり、不安を感じている保護者も多いのではと思いますが、その反応と、市の対応についてお伺いします。

 最後に3、市民の交通移動対策についてお伺いします。

 高齢化や市民の移動手段の問題も多いことから、昨年12月議会では高台団地の高齢者対策について質問いたしました。

 その際、これからプロジェクトチームを立ち上げ調査検討されるとのことでした。その後の進捗状況についてお示しください。

 また、先ほど27番議員からも、くるりん廃止に関連して質問がありました。コミュニティ循環バスくるりんがスタートしたときに、ちょうど出発式に参加させていただいて以来、この事業の運用について見守ってまいりました。

 このたびの路線バス化など、市民の皆さんにとっても交通手段が減っていく、なくなってしまうといった不安も大きいことから、これまでにもっともっと具体的な取り組みを市民の皆さんにお示しし、車を持たない高齢化が進む状況下で移動のあり方を、市民が中心になって考えていくことを提言してまいりました。

 昨年の9月、交通局の分営化検討委員会が公募されたとありますが、応募がゼロであったと今回伺い、もっと周知が行われて参画できなかったものかと残念に感じました。

 今回、くるりんが廃止され路線バス化することにより、運賃の値上げにより、それでなくても収入は減っているのに、消費税や公共料金の値上げなど支出はふえるばかりと暮らしの課題も多く、利用者が減っていきますと、ますます運営が厳しくならないかなどと危惧しています。

 新年度末には交通局が、いわくにバスに完全移行するに当たっても、市からの予算が回らないとできない事業です。議会でも交通局長が、今はこうして議場に座っておられ、その移行についてチェック機能や改善の提言ができるわけですが、その後においてはこういったことも難しくなると考えています。

 これから移管するについての、市としてのお考えについてお示しいただけたらと存じます。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  姫野議員御質問の、第1点目の合併後のまちづくり予算についての、(1)横手市の地域づくり協議会を参考にした方策について、お答えをいたします。

 秋田県横手市では、横手市地域づくり協議会の設置に関する条例を平成22年に施行され、住民主体による地域の特性を生かしたまちづくりを推進するとともに、地域の意見を市政に反映させ、地域が主体的にまちづくりに取り組むための機関として、市内8地域に地域づくり協議会を設置されました。

 この協議会が、各地域の活性化を図るために策定した、地域づくり計画に基づいた事業は、元気の出る地域づくり事業として予算確保され、推進していらっしゃるところでございます。

 一方、本市におきましては、横手市の地域づくり協議会の住民主体による地域の特性を生かしたまちづくりを推進するという点で、同様の事業と言える地域ささえ愛交付金事業を実施しています。

 地域ささえ愛交付金は、市内8地域に組織された、それぞれの地域ささえ愛協議会が作成する地域ささえ愛計画に基づいて取り組む支え合いと活気のある地域社会の形成に資する事業に対して交付されるものでございます。

 この事業は、平成22年度に事業開始した地域づくり支援事業のうち、地域におけるニーズと生活課題に対応するため、地域が主体となって取り組むソフト事業を想定して、平成24年度に事業を開始したものでございます。

 交付対象事業は、地域ささえ愛計画の策定のほか、地域振興、地域福祉、安心・安全、環境づくり、地域個性創出の各分野に該当するもので、地域ささえ愛計画に掲げられた地域の課題や問題を克服するための地域プランを、実施主体や実施期間などを定めて、地域主体で推進していくものでございます。

 事業開始初年度となった平成24年度は、市全体で地域振興分野が9件、地域福祉分野が4件、安心・安全分野が12件、環境づくり分野が5件、地域個性創出分野が14件、地域ささえ愛計画策定が2件の合計46件の事業が交付金を活用して実施をされました。

 これらの事業は、平成24年度地域ささえ愛交付金事業事例集として整理し、庁舎2階の市政情報コーナーや各総合支所に備えつけたほか、本市ホームページ内で紹介するとともに、9月には庁舎1階ロビーにおいて、各地域で実施された取り組みを紹介するためのパネル展示を実施したところでございます。

 今後さらに、地域ささえ愛協議会が相互に事業内容の向上を図ることができるよう、事業の周知方法の改善等に努めてまいりたいと考えております。

 地域の皆様方からは、この地域ささえ愛交付金事業に対しましては、高い評価をいただいているところではございますが、事業に取り組まれた協議会や地域の皆様方からの御意見等をお伺いしながら、よりよいものとなるよう努め、本市のまちづくりの基本理念の一つである、参加と協働による個性あるまちづくりを進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  第2点目の、子宮頸がん予防接種についての中の、(1)市としての考えとリスク管理についてをお答えします。

 子宮頸がん予防ワクチンは、子宮頸がん全体の50%から70%の原因とされる2種類のヒトパピローマウイルスに予防効果があるとされております。また、子宮頸がん予防ワクチンの有効性につきましては、子宮頸がんの約半数が子宮頸がん予防ワクチンにより予防できることが期待されており、世界保健機関であるWHOも接種を推奨し、多くの先進国では公的接種とされております。

 平成23年1月より、子宮頸がん予防ワクチンは、国のワクチン接種緊急促進事業により実施しておりましたが、平成25年4月から国が予防接種法による定期予防接種に位置づけたことから、本市におきましても、定期予防接種として実施しております。

 しかし、子宮頸がん予防ワクチンの接種後に、注射部位に限局しない痛み、しびれ及び脱力などがあらわれ、長時間持続する例が複数報告されたことなどから、国における専門部会の会議において、「ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が接種後に特異的に見られたことから、この副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきでない」との提言がなされ、積極的な勧奨は当分の間差し控えることとされました。

 子宮頸がん予防ワクチンのリスクにつきましては、比較的軽度の副反応が一定の頻度で起こることが知られております。主な副反応といたしましては、接種部位の痛みや腫れと、注射の痛み、恐怖及び興奮などをきっかけとした失神があります。また、重い副反応の一例といたしましては、頻度としてはごくまれですが、呼吸困難やじんま疹などが起こるとされております。

 これまで、市において副反応が見られた報告はありませんが、保護者の方から子宮頸がん予防ワクチンのリスク、有効性及び接種間隔などについて、20人の方から相談を受けております。相談への対応といたしましては、厚生労働省の情報をもとに、ワクチンの有効性とリスクについて説明し、接種に当たっては主治医の先生とも相談されるようお伝えしております。

 本市といたしましては、積極的な接種勧奨を差し控えることにつきまして、小・中及び高等学校校長宛ての通知をするとともに、ホームページなどで現在、子宮頸がん予防ワクチンの接種を積極的にはお勧めしていないことや、接種に当たっては有効性とリスクを理解した上で、接種することをお知らせするなど、市民への周知を図っているところでございます。また、医療機関に対しましても、ワクチン接種の有効性及び安全性などについて接種対象者や保護者に対して十分説明し、理解された上で接種されるよう周知を図っております。

 今後におきましても、引き続き接種対象者や保護者の相談に応じるとともに、国の動向を注視し、新たな動きがあった場合には、市民や医療機関などへ速やかに情報提供を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  第3点目の市民の交通対策についての、(1)プロジェクトチームによる対策の進捗状況についてお答えいたします。

 岩国市交通システム調査プロジェクトチームは、本市の公共交通ネットワークを活用・整備するための交通システムを策定することを目的とし、平成24年8月に設置しております。

 調査の対象としましては、バス路線、錦川清流線、岩国柱島航路、JR、航空路等としております。

 昨年度は、各調査対象の問題等を整理し、市全体の方向性を定めており、今年度は、交通システムを策定するために必要となる、利用者の意見等を把握するためのアンケート調査、先進地における取り組みの視察等を行い、岩国市地域公共交通活性化再生法協議会での承認を得た上で、第2次岩国市地域公共交通総合連携計画を策定する予定としております。

 具体的な調査項目としましては、バス路線では、現在、本郷及び錦地域において運行しているデマンドバスの当日予約化。由宇、周東、錦、美川、美和地域でのデマンドバスの運行エリアの拡大。由宇地域のスクールバスの一般住民への利用拡大。現在、利用者を福祉優待乗車証所持者に限定し、無料で運行している福祉バスの一般乗り合い化。高台団地等の交通不便地域への対応等を上げております。

 また、バス路線以外では、錦川清流線の維持・活性化、岩国柱島航路の活性策、JR及び岩国錦帯橋空港の観光交流人口誘致のための取り組み等を上げております。

 本年度における調査検討の進捗状況でございますが、アンケート調査につきましては、デマンドバスの運行エリア拡大に向けたアンケート及び福祉バスの一般乗り合い化に向けたアンケートを実施しており、現在、高台団地等の交通不便地域への対応のためのアンケート調査についての準備を行っております。

 また、先進地における取り組みの視察等につきましては、錦川清流線の維持・活性化と岩国柱島航路の活用策について実施しております。これらの調査検討状況と、第2次岩国市地域公共交通総合連携計画の概略につきましては、11月27日に開催いたしました岩国市地域公共交通活性化再生法協議会に報告し、御承認をいただいたところでございます。

 最後に、各調査項目の実施時期でございますが、デマンドバスの当日予約化につきましては、平成26年4月を予定しておりますが、その他の調査項目につきましては、平成27年3月以降に順次実施していくことを目標として、プロジェクトチームで調査検討を重ねながら、関係機関と協議を行っていく予定としておりますので、よろしくお願いいたします。



◎交通局長(山近剛君)  第3点目の市民の交通対策についての中の、(2)くるりん廃止等、市民の利便性の低下と交通局廃止に向けての運営と改善のチェックについてお答えいたします。

 まず、くるりん廃止等による市民の利便性の低下について、コミュニティ循環バスの見直しの考え方についての御質問ですが、コミュニティ循環バスの運行につきましては、これまでも利用状況に応じ、業務の効率化、経費の節減に努めてまいりましたが営業状況は依然として厳しく、今後もバス事業者で継続して運行するため、見直すものでございます。

 このたびの見直しは、コミュニティ循環バスは廃止いたしますが、高齢者や障害者など市民の足を確保するため、新たに一般路線バスとして運行するもので、あわせて運賃を公平性の観点から他の路線と同じ形態に改めるものでございます。

 運賃をこれまでの100円均一から対キロ区間制運賃に改めますので、乗車キロに応じ、御指摘のように運賃は高くなりますが、見直し後の平均運賃は約160円と推計しております。

 交通局及びいわくにバス株式会社では、現在、全線乗り放題の格安定期券として、通学支援定期サンキューパス、優待定期乗車券シルバーパスの発売を行っておりますが、これらの乗車券については、消費税等の税率の引き上げに伴う運賃の転嫁は行わず、現行のまま据え置くことにしております。今回の見直しの周知にあわせて、こうした格安定期券の利用促進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、交通局廃止後のバス運行サービス等の維持、確保についての御質問ですが、交通局ではバス事業サービスを将来にわたり、市民に安定的に提供し続けられるよう、交通局の全額出資で設立した、いわくにバス株式会社へ平成22年度を初年度として5年を目標にバス路線を順次移管しているところでございます。

 また、今後の分営化を円滑に推進するため、昨年9月学識経験者、関係諸団体の代表者、バスの利用者等を委員とする岩国市交通局分営化検討委員会を設置し、今後の課題や取り組み等について御検討いただき、当委員会の御意見を踏まえ、本年7月交通局第2次集中改革プランを策定しております。

 本プランは、完全移管に向けた今後の取り組みをまとめたものでございますが、御懸念の交通局廃止後のバス事業サービスの維持、確保につきましては、いわくにバス株式会社との協定の締結、市の補助金の継続、バスサービスについて検証、協議を行う会議体の設置を計画しております。

 また、交通局廃止後において、バスの運行状況の確認や市民からの要望等が受けられるような体制は、行政としても必要であろうかと考えております。

 こうしたことから、今後の分営化の進捗状況を勘案しながら、適時、市長部局とも連携し、具体的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(姫野敦子君)  では、順をじゃなくて、最後にお答えいただきました、交通局のほうから質問させていただきます。

 交通局というよりは、今回公共交通の市民の皆さんの移動についてをテーマにして質問させていただいております。

 くるりんについては本当に喜ばれる、わざわざ、多少高価ではありましたが小型のキーホルダー等、さまざまなグッズも販売していたぐらいかわいいバスとして、皆様に愛されてまいりました。このくるりんのバスの100円というところは当然消されると思いますが、どのような変更を考えて、これからそのバスは利用されるものか。当時のバスはもう既に売却されて、小型の国産のバスに変わっていると思いますが、今後については新しくなったことをどのように、ラッピングとか工夫されるおつもりはあるのかお尋ねいたします。



◎交通局長(山近剛君)  多分廃止後の車両のお尋ねだろうと思いますが、現在3ルートで車両は4両を使っております。

 御案内のとおり、ラッピングした車両もございますが、そういったものは一応消すっていいますか、取り払って、現状の4台体制で運行はしてまいりたいというふうに考えております。



◆14番(姫野敦子君)  では、バスの形とか大きさはそのままで、つまり料金箱に入れる金額が変わっていくというふうに認識してもよろしいでしょうか。



◎交通局長(山近剛君)  そのとおりでございます。



◆14番(姫野敦子君)  今後、分営化が進んだ場合は、見た形は同じですが、今は路線化っていう状況ですが、民営化、分営化していくと、やはり収益には合わない、今100円のバスを運行しようとすると約350円かかっているじゃないか、市が直営だったからこういったこともできたけれども、今はくるりんについては、いわくにバスがしておられますが、完全移行の後には、やはり経営合理化ということに、中心に据えたような対策になってしまわないかということについて危惧もあるわけですが、そのあたりいかがでしょうか。



◎交通局長(山近剛君)  まず第1点目なんですが、今、くるりんは交通局のほうで運行をしておりまして、運行につきまして、いわくにバス株式会社さんのほうに委託をしております。それで、今移管をしているところではございますが、一応27年の4月に移管の完了を目標に今取り組んでおります。

 現在のところ、このたびダイヤ改正を予定しておりますが、その業務量をもとに移管を目指していきたいというふうに考えておりますので、ダイヤ改正後のバスの路線、本数なりが、今後の廃止後の一応目安というふうには思っております。



◆14番(姫野敦子君)  ぜひ、突然がらりと変わったということがないように、また税金については――採算というところも大切かとは思いますが、今となってはちょっと遅いとは思うんですが、例えばふるさと納税の目的税として、そういったものを活用する。今はだんだん廃れてしまいましたが、ミニ公募債といった形で、次期の公共交通についてメニューを上げてみる、で出資の形で継続して利用したい人に先にシルバーパス等を買っていただくとか、さまざまな市民の足としての利便性を維持、継続できるような方策ということについても、もっと取り組んでいけば現状が少しでも改善できたのではないかという考えも今持っておりますが、そういった協力依頼について、市長はどのようにお考えでしょうか。



◎交通局長(山近剛君)  多分御質問は、いわくにバス株式会社の資本金にもつながってくる御質問だなと思いますが、御案内のように交通局の分営化に伴いまして、平成21年10月に交通局の全額の出資で設立しております。金額は9,000万円でございますが、御提案いただきました、まあ増資といいますか、それに当たる――当てとして御提案をいただいたというふうに受けとめておりますが、現在ですね、分営化を進めている最中でございますので、当然分営化の期間は交通局のほうでそういった資本金の増資なり、あり方なりは当然検討していかなければならないというふうには考えております。

 ただ、いわくにバスさんのほうで、ある程度の経営の軌道に乗った段階では、そういったあり方も、会社のほうで当然検討されていかれるんじゃないかなというふうには考えております。



◆14番(姫野敦子君)  まずはお金の問題が大変長い間、市としての対応に判断を迫られる状況が続いた中で今日を迎えているかと思いますが、最後の最後まで、ぜひ市民にとって、これから高齢化も進みます、また車を持たない、持てないという方もふえていく中で、この公共交通について、最後の最後まで頑張っていただき、そして、ほかの質問にもあったように、利便性の面でもわがままを言うのではなく、基幹的な利用が継続的に行われる取り組みをぜひお願いできたらと思います。

 では続いて、先ほどの高台とかそれから地域の交通についてのプロジェクトで進められてきた、岩国市交通システム調査プロジェクトに関連してお尋ねします。

 バス路線錦川清流線等、たくさんの資料を用意し、これを交通活性化再生法協議会等で協議をし、そして公共交通の総合連携計画を策定する予定にしているということですが、一つ具体的な方策なのですが、例えば錦川清流線、大変利用が年を追うごとに高齢化も進み、利用も減っている中で観光に特化しながらやっていきたい。

電車については大変かわいいというか、きれいな電車で好評を博しており、外から新幹線等で岩国に来られた方たちも、大変いい電車だねと言って乗っておられる姿はよく見かけ、気軽にお話が弾むというところなんですが、この電車、車両がそう大きくないんで厳しのかもしれませんし、以前も申し上げましたが、きれいな清流錦川にあるということからカヌーとか、それからサイコロジスト――あの自転車で、錦川流域を行き来される方もあります。そういった方たちの、例えばヨーロッパでは当たり前なんですが、電車に自転車を、前に、前タイヤをカツンとこうはめるようにして、ぐらぐらしないようにして、そういったものを乗せられる。そうすることで錦川流域を下りながら楽しんでこられる等、そういったいろいろな交通システムとともに、利便性とともに、大変喜んでいただけるようなサービス提供についても、考えていくことが、ひいては利用者の増加ということも考えられるように思いますので、こういったことも御検討されてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  現在プロジェクトチームでやっております、清流線の活性化でございますが、これについては主に、上下分離方式とかの関係で調査しておりますが、姫野議員御指摘の今のようなことはぜひ考えてみたいと思っております。



◆14番(姫野敦子君)  地域それから生活の変容により、さまざまな、皆さんのニーズにあったものを出していくと全国からも注目をされ、人も集まってくるということにも、徐々に変わっていくことと思いますので、具体的にいいアイデアをぜひ、市民の方、全国からも情報を集めて取り組んでいただけたらと思います。

 答弁の中にありましたデマンドバスの運行エリアを拡大する。それからスクールバスを一般住民も使えるようにする。これは以前からこうした相乗りできると、そこでコミュニケーションが生まれ、高齢者が、子供たちが暴れたりしてたら、静かに乗ろうねとかっていう、そういうコミュニケーションの場にもつながるということから、ぜひ利用を拡大してほしいなと願っておりました。

 また、福祉バスの一般乗り合い化も多少回り道にはなるけれども、一番行きたいところは病院と、それから買い物。その折に福祉バスっていったら、福祉優待乗車証を持っている人だけしか利用できない。「ああ乗れたらいいなあ。私も足も弱り、車にも乗れん。できたら乗りたいんじゃが」と思ってる人たちにとっては喜ばれると思います。

 また、便数は少ないんですが、出かけると帰らんにゃいけんので、そのときにはほかのタクシーとか、ほかの乗り物を使われるということも可能かと思います。

 ぜひこういったことについても、いろいろ打ち出していただいておりますが、ぜひ工夫していただいて、早期の実現を願っております。

 高台住宅等の交通不便者の対策については、今回大きなものはまだ出ていないかと思いますが、このあたりは、どのようなアイデアが今あるのかということについて、お示しいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  高台団地につきましては、現在アンケート調査の準備をしておりまして、このアンケート調査を1月に実施することとしております。このアンケート調査の結果を見ながら、また今後の方針を立ててまいりたいと考えております。



◆14番(姫野敦子君)  アンケート調査も大変大切と思ってますし、参考にしていただきたいんですが、やはり自分のことだけを考え、自分の家の前にバスをとめてほしい、逆に自分の前に混雑するのでバス停を設けてほしくないといったことではなく、地域の利便性と、それから高齢化対策でなかなか普通の車も入れない場所にどうやって行くのかとか、課題はかなり、狭隘な団地も多いように思いますので、難しい点もあると思うのですが、ぜひアンケート調査をもとに、いろいろ試行錯誤を行って準備をしていただきたいと願います。

 それと、この交通活性化の再生についての総合連携の概要についてですが、今プロジェクトチームで検討しておられる、その構成メンバーというのはどういうふうになっておりますでしょうか。また、その方たちが常日ごろバス等を利用されて公共交通を利用しておられる方を、ある程度意図的に利用しておられるのか、そのあたりもお伺いしてみたいと思います。



◎総合政策部長(中岡正美君)  プロジェクトのチームメンバーですが、これはいろいろ調査項目が多岐にわたっておりますんで、いろんな職場からの構成となっておりますが、メンバーといたしましては、まず、政策企画課が4名、それから各総合支所の地域振興課の方1名ずつで計7名、それから高齢障害課が1名、教育委員会の学校教育課が1名、交通局が1名、市民協働推進課が1名、それから観光振興課が1名、拠点整備推進課が1名、最後に地域医療課が1名、計18名の構成となっております。

 この中で、公共交通機関で通勤されているかどうかというのはちょっと把握しておりません。



◆14番(姫野敦子君)  お仕事柄、それからまた活動の拠点とか、さまざまな立場から御参加ということで、状況は難しいかもしれませんが、ぜひ、こういった公共交通をみずから乗る、もしくは、試験的に皆さんで、実地、現場の検証をされるなど、やはり声を集めるための実態調査というようなことも、体感していただいた上で結果を出していくことも必要ではないかと思いますので、参考にしていただけたらと存じます。

 また、広く意見を聞くことのメリット、またデメリットもあると思います。さっきも申し上げたように、バス停は嫌だとか、それから、もっと便利のいいところを、軒先までとめてとか、タクシーではないんで難しい面も多いと思いますが、そういった広く広聴していくことのメリット、デメリットをどのようにお考えかお示しください。



◎総合政策部長(中岡正美君)  メリット、デメリットでございますが、まず、メリットとしましては、それぞれ地域の幹線路線となっております、錦川清流線とJR岩徳線でございますが、これの接続の改善、それから、可能な限り利用者ニーズに合わせた運行ダイヤの改善、それから、ドア・ツー・ドアの運行となるデマンドバスの導入などとなりますが、ただ、デメリットかどうかわかりませんが、ちょっとよくないといいますか、そのあたりでは、利用者の利用頻度に合わせて、曜日運航とか、運航便数の減便などが考えられます。



◆14番(姫野敦子君)  アンケートやこうした意見を聞くときには、自分の総花的なことをたくさん書いて、それを実現してみたら、実際空気を運ぶだけで、なかなか乗ってもらえなかったということも、よくあるようにもお伺いしております。

 先ほどありましたように、やはり地域の住民の方たちのこれからを考えた上での施策というところでは大変御苦労もあるかと思いますが、利用者の方々からの案とかもしっかり引き出していただけるように、評価が大きいものになるようにと願っております。

 では、続いて、子宮頸がんの予防ワクチンについてお尋ねいたします。

 今まで、最初に配付された、学校等に送られた資料も拝見いたしましたが、最初は、「無料です。ぜひ受けてください」ということを情報発信されまして、その後、こういった副作用、副反応が出てきたということで、通達というか、国から出されたものを配付されておりまして、それをごらんになった上で、市としてもそれを、各学校に、それから医療機関、主治医等にもお配りいただいていると思いますが、そういった網をくぐり抜けて、そういったリスクについて全く知識がなく、行くもんだというふうに考えて、子供に接種をさせたというようなことがなければというふうに危惧するわけですが、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  先ほど答弁させていただきましたように、平成25年6月14日、国から差し控えの通知がございました。その際、こちらのほうも、接種予防委託医療機関に同時にファクスで送らせていただいて、そういう接種対象者及び保護者に対する説明は十分するようにお願いをしておるところでございます。



◆14番(姫野敦子君)  ちゃんと、こちらの市の側としてはきちんと説明したということなのですが、そんなものは見てない。聞いていない。接種しろと言われたから接種した。したら子供がこんなにぐあいが悪くなった。接種すると言うからいけんのじゃというようなことがあって、杉並区でしたか、副反応が大変大きいので、自治体が補償費を支払わなくてはいけない状況まで発生したというふうにも聞いておりますが、そういったことがないように、リスクについてもきちんと説明しなくてはならないというふうに考えております。

 速やかに情報提供を行ってまいりますということですが、今回調べてみたら、副反応で大変悩まれ、生々しい御意見もたくさん出ております。痛みがひどく、倦怠感がひどく、毎日毎日がつらい。24時間痛くないときがなく、痛みとか、手先までしびれ、手が折れるような痛み。残念なのはバイオリンのコンクールに出られなくなったことですとか、それから、人生の一番いい時期に、ワクチンを打っただけで毎日痛みに耐えている。保健室登校をするのみ。お尻の下に手を隠し、けいれんを抑えて授業を受けている。さまざまな声がたくさんあって、こういったことが起こらない、こういう悲しい事故が起こらないことを祈ってるわけですが、ピルという、女性の妊娠を防ぐ薬は10年間の治験を行って、バイアグラは約半年で認可され、今回は、まだどの程度効くか、それからまたどのくらい程度持続するかということがはっきり見えない中で認可され、接種が始まっております。

 ぜひ、岩国で、泣いたり、苦しむ生徒が出ないように対応を考えていただきたいと思いますが、重ねて、漏れて困った人がないようにということで、市側の考えをお示しください。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  厚生労働省は、子宮頸がん予防ワクチンについては、有効性とリスクを理解した上でと言っていらっしゃいます。ですから、リスクだけではなくて有効性、これはやっぱり、厚生労働省は、9,000人近くの方が子宮頸がんにかかり、また、そのうち2,700人の方が亡くなっているという事実、そしてまた、ヒトパピローマウイルスが100種以上あって、そのうちの16型と18型のヒトパピローマウイルスの感染、そして、がんになる過程の異常を、90%以上、この子宮頸がんワクチンが予防したという報告をされてるという事実は、やっぱり具体的に、また納得されて、リスクばかりを宣伝するのじゃなくて、この効果ということをやっぱり認識していただかないと困るのではないかと思っております。



◆14番(姫野敦子君)  先ほど、答弁書の中で、子宮がん予防ワクチンの接種後に注射局部に限局しない痛み、しびれ及び脱力感があらわれ、長時間持続する例というふうにおっしゃいましたが、これは長期間ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  先ほど御答弁しましたように、岩国市には副反応がございませんでした。具体的な関係は、やっぱり接種を担当していらっしゃる医師の方に聞かないと、ちょっとこっちのほう答弁できないんですが、申しわけございません。



◆14番(姫野敦子君)  意味がちょっと違うようですが、答弁書を私のほうも手に入れさせていただいたんですが、答弁書の表記の中で、「長期間持続する例が複数報告されたことなどから」とあるんですが、御答弁読まれるときには「長時間持続する」というふうにおっしゃったわけですが、そのことについてお尋ねしておりました。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  どうも済いません。間違っておりました。長時間です。



◆14番(姫野敦子君)  訂正ということで了解いたしました。

 もちろん、誰も病気にならずに、元気に、よくあるのは出産時に子宮頸がんに気がつき、子供もお嫁さんも失ったというようなこともあります。実際に、多くの子宮がんのウイルスについては、90%は排出される、自然に体外に出ていくということですが、残念なことに次々と亡くなられたり、精神科に入れられて出てこれない生徒もあるというふうに聞いております。

 ぜひ、こういったことがない中で、みんなが健康に笑顔で過ごせるような岩国市を目指していきたいと思っておりますので、御理解いただければと思います。

 合併後のまちづくりについては、横手市について質問をいたしました。激変緩和というか、きょうから、さあ新市となって一体化してやるぞというところでは、大変、周辺の旧町村、今の町については、さまざま、やっぱり声が届かない。それから、岩国市議会でも予算決算のところでは、町で大変喜ばれている。地域の一体感を感じる。例えば、錦だったらにしきふるさとまつり、それから食肉フェスタの周東町、この秋にもいろいろなお祭りに参加させていただきましたが、やはりふるさとに帰られ、皆さんと交流を深め、大変喜んでおられる姿を見ておりますが、議会の中では、一律金額が出てきて、こうした金額、自分の旧市においても、この予算が欲しいといったような論点にされますが、地域におかれる特にやってほしい行事、ソフト、ハードについてさまざまあると思います。

 この横手市のやり方というのは、激変緩和と市民が市全体を地域から考え、また、いいとこは隣町のやり方も採用しながら、お金の使い道をきっちりみんなで考えて、徐々に市としてのやり方を自分たちのものにしていくというやり方です。

 もう合併後、かなりの時間を要しておりまして、大変難しいかと思いますが、地域の方たちのお声をきちんと把握し、いいものについては反映できるというところをしておられますが、今は1億円の予算です。これを将来的には、横手市のように2億円ぐらい考えていくというおつもりは、市長はございませんか。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  現在の交付金についても、好評いただいておりますが、ソフトが始めましたのが、平成24年度、昨年度から始めて、今回事例等も公表させていただきます。こういった事業実績、要望等を踏まえて、検討してまいりたいと思います。



◆14番(姫野敦子君)  横手市においては、ハードについては、もうだんだん離れて、やはり地域のまちづくりというところを中心にということで、ソフトにシフトをしていて、地域の特殊性、それから望まれるまちづくりを目指すということですので、こういったことも参考にしていただけたらと思って、今回提言をさせていただきました。

 これからも、岩国市が、より住んでよかったと言われる、喜ばれる市政になっていくことを願いまして、皆様とともに力を合わせて歩めたらと存じます。

 以上で、質問を終わります。



○副議長(前野弘明君)  以上で、14番 姫野敦子さんの一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午後3時    休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後3時25分 再開 



○議長(桑原敏幸君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

 26番 重岡邦昭君。



◆26番(重岡邦昭君)  26番 市民クラブ 重岡邦昭、壇上からの質問をいたします。

 第一次安倍内閣において、幾度となく強行採決が行われました。その結果、参議院選挙において大敗し、その後、民主党への政権交代が実現しておるとこです。

 第二次安倍内閣においても、その強行姿勢が見てとれます。在日米軍再編、普天間基地をめぐる対応にあります。沖縄県選出国会議員5人は、県外移設を主張し当選しておりますが、その5人に圧力をかけ、県内移転を認めさせ、同時に、沖縄自民党県連までも翻意させ、仲井眞県知事に包囲網をかけております。

 同時に、辺野古移転の条件整備のため、オスプレイの県外訓練移転を各自治体に認めさせ、さらには、在日米軍再編パッケージをも壊し、KC−130空中給油機15機の岩国基地先行移駐をも求めてきました。

 あれほど、パッケージは絶対に壊さないとし、強行に空母艦載機岩国基地移駐を推進してきた国であったが、舌の根も乾かないうちに、いとも簡単に都合よくパッケージ論を撤回をいたしました。

 地方主権、民主主義は、安全保障の名のもと認められないのか、うんすんなく国の一方的、御都合主義的政策に従わなければならないのか、非常に恐ろしさを感じております。

 特定秘密保護法も、知る権利が侵害されるのではないかと不安視する中、十分な審議もされず成立をいたしました。問題は、独立したチェック機能を持つ第三者機関の設置でございますが、現状では、国民の確かな安心・安全のための独立した審査機関となっておりません。つまり、第三者機関には、恣意的に秘密を定め秘匿する官僚の都合を、どのように未然に防御し、官僚の暴走に歯どめをかけることができるのか、その機能が備わっているのかが問われているわけでございます。

 もう一つの重要な問題として言えることは、その情報収集時において、さまざまな行動、手法をとることから、どこまでが許される行動範囲なのか、また、保障されるのか、はっきりとした基準がないことから、場合においては、市民活動もテロとみなされ、処罰される可能性が十分にあるということが言えます。刑罰が10年というのも、国民が委縮する要因の一つであり、国民は、オールイエスマンにならないといけないのか、不安だらけな法律といってよいでしょう。施行まであと1年、国民が納得するまで、国会において徹底修正、審議を切にお願いをするものでございます。

 それでは、一般質問に入ります。

 特定秘密保護法、市民の知る権利を守ることについて。特定秘密保護法が成立し、施行が1年後となっております。さまざまな問題を抱えている法律でございますが、米軍基地を抱える岩国市として、市民の安心・安全を守るため、十分な情報収集を行い市民に伝える必要があると考えております。

 ついては、在日米軍再編における陸上空母、訓練空域の位置、安心・安全対策43項目要望など、不確定な要素も多く残しており、情報の収集が喫緊の課題であると思っております。

 また、市長も、今日の基地の運用に誤情報も多いと問題提議をしていることもあり、この法律の施行によって、さらに、今以上情報が恣意的に秘匿され、岩国市の民生安定上の権益が守られるのか不安を感じております。ついては、次の疑問にどのように考え、対応されるか、御所見をお尋ねをいたします。

 1、市長の国に対する情報収集と市民の知る権利に及ぼす特定秘密保護法の問題点と対策について。

 2、市長は、職員と議員、市民団体及び報道の接触について、職員にどのように指示をされていくのか、お尋ねをいたします。

 次に、在日米軍再編、KC−130空中給油機先行移駐について。市長は、普天間基地の固定化を避けるために、KC−130空中給油機の先行移駐を容認すると表明いたしました。3機追加された15機では騒音の変化もなく、市民に与える影響はないとした防衛省の答えに理解を示したことになります。

 戦闘訓練の運用も不明、試験飛行も実施せず、なぜ影響がないと言えるのか、その答えに対して矛盾を感じなかったのか不思議に私は思っております。

 一つ間違えれば、普天間基地を呼び込む重大な瑕疵を持った判断であると指摘をいたします。

 しかし、市長が容認した以上、来年6月から9月には岩国基地に移転することになります。そこで、お聞きしたいのは、空母艦載機59機の移駐に対し、安心・安全対策43項目を要望しておりますが、約5年経過した現在まで、重要なことは何も実施されておりません。

 国は、いつも最大限の配慮をしていくと答えておりますが、約束は果たされていないと言ってよいでしょう。ついては、国の責任ということで、再度確認いたしますが、平成9年、KC−130空中給油機12機を受け入れたとき、旧岩国市、由宇町での協定内容の確認とあわせて、民生安定事業の要望について国は責任を果たしていると思っているか、御所見をお伺いいたします。

 続いて、地域防災計画、河川の管理について。ことしも極端な異常気象により、全国各地で大雨が降り、甚大な被害が発生をいたしました。山口県においても河川が決壊し、生命、財産が奪われました。

 この岩国市では、平成17年以後、大雨による錦川の氾濫はなく落ちついております。この岩国地域は、もともと地震、台風被害が少ないと言われておりますが、昭和20年代、30年代には、幾度となく大型台風が襲来し、錦帯橋の流出など、各地域において、山津波や河川が決壊し、多くの人命を奪っております。

 今回は、激甚災害につながる原因の一つ、河川の決壊についてお伺いするものでございます。

 河川の決壊は大雨に起因をしますが、あわせて堤防等の老朽化や土砂の堆積にあると言われています。

 そこで、お聞きいたしますが、岩国市における、1級、2級、準用、普通河川の整備と維持管理、特にしゅんせつ計画について、国、県、市の対応についてお聞きいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  それでは、重岡議員御質問の第3点目の地域防災計画についての(1)河川の管理についてお答えをいたします。

 岩国市地域防災計画は、市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護する目的で策定され、その遂行に必要な事項が定められたものであり、その中で、河川行政も大きな役割を果たす必要があります。

 また、近年の自然現象の変化に伴う集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨等に関しては、全国的にも大きな課題となっているところであり、その対応につきましては、国、県とともに共通認識を持ち、取り組んでいく必要があると考えております。

 本年7月の28日には、県北部を襲った今まで経験したことのない大雨により、萩市や山口市、阿武町においては、人的被害や住家被害に加え、阿武川水系では、JR山口線の鉄橋が3橋流失するなど、河川や道路、耕地等で、甚大な浸水被害が発生し、地域住民の生活に極めて深刻な影響を及ぼしたことは記憶に新しいところでございます。

 本市におきましても、被災した萩市から応援職員の派遣要請を受け、被災した河川や道路の復旧工法の検討や災害査定に関する業務等の支援を行うため、9月17日から、河川課の土木技師一人を、萩市須佐の総合事務所災害復興局へ派遣をしております。

 市内の河川についての防災関連に対する事業の実施状況でございますが、1級河川小瀬川では、国において、小瀬地区の両国橋周辺で、河川整備基本方針に基づき河道拡幅事業として、平成24年度から平成28年度までの予定で、現在実施されているところでございます。

 2級河川について、これまで実施された規模の大きな事業としましては、錦川において、平成17年9月の台風14号で、浸水被害が甚大であった南桑地区と藤河地区で、県において、錦川河川激甚災害対策特別緊急事業として、平成17年度から21年度の5年間で、堤防の整備や河道掘削が実施され、既に完了しております。

 また、ほかの箇所についても、整備計画に基づき、護岸の整備やしゅんせつ等の工事が継続的に実施されているところでございます。

 島田川及び由宇川を初め、ほかの2級河川における土砂の堆積等への対応についても、管理者であります県に問い合わせしましたところ、堆積状況を注視しつつ、治水安全上必要と判断した箇所から優先的にしゅんせつ等の対応を行うとの回答をいただいております。

 今後も、市民の安心・安全を守るため、1級河川や2級河川の氾濫防止策やゲリラ豪雨等の対策につきましては、国や県に対しまして、引き続きしっかりと要望してまいります。

 また、本市が管理しております準用河川、普通河川につきましても、引き続き、河川巡視を定期的に行い、施設の安全度の確認や堆積土の状況把握に努め、必要に応じた対策工事等を実施することにより、適切な維持管理に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



◎総務部長(杉岡匡君)  第1点目の特定秘密保護法についての市民の知る権利を守ることについてお答えをいたします。

 特定秘密保護法は、我が国の安全保障に関する情報のうち、特に秘匿とすることが必要であるものについて、特定秘密の指定及び取扱者の制限、その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的としたもので、先月26日に衆議院で可決、今月6日には参議院において可決し、成立したところでございます。

 同法は、防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止の4分野に関する事項のうち、漏えいすると我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるものを特定秘密として指定するとされております。

 一方で、同法は抽象的な表現が多く、幅広い情報を特定秘密に指定できる余地が残されている。秘密漏えいの際の厳罰化により、公務員が、情報機関を含む第三者との接触を過度に避けたり、情報を求める市民が委縮することにより、本来、国民が知るべき情報や政府に不都合な情報が明らかにされにくくなる。取得した側も処罰の対象となるため、国民の知る権利が損なわれるなど、多くの懸念がさまざまな団体等から示されてまいりました。

 しかし、安倍首相は、先月27日の参議院本会議において、国民の知る権利を尊重しつつ、特定秘密の保護を図る。知る権利が狭まることはないと発言され、秘密保全と国民の知る権利尊重を両立させる考えを強調されたところでございます。

 また、今月4日の参議院国家安全保障特別委員会で、特定秘密の指定や解釈の妥当性をチェックする情報保全監視委員会、統一基準を策定する情報保全諮問会議、公文書の廃棄の適否を判断する独立公文書管理監ポストを政府内に設置する考えを表明しておられます。

 さらに、菅官房長官は、今月5日の同委員会で、情報保全監視委員会とは別に、特定秘密の指定の妥当性などをチェックする20人規模の情報保全監察室を政府内に新設する考えを示されたところでございます。

 いずれにいたしましても、表現の自由、知る権利が不当に侵害されるのではないかといった、法律の内容を不安視する報道があることから、国においては、今後、国民に対し丁寧な説明を行い、不安の払拭に最大限努めていただきたいと考えております。

 また、市におきましては、職員に対し、報道機関等との接触について禁止するような指示をすることはなく、これまでと変わらない対応をしてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  第1点目の特定秘密保護法についての市民の知る権利を守ることについて、基地に関係する御質問についてお答えします。

 基地に関係する諸問題に関しましては、まずは正確な情報収集を行い、市民に誤解や混乱を招くことのないよう、事実に基づいて必要な対応を適切に実施することが基本であると考えております。

 米軍に関する事項については、外交、防衛政策を担う国の専管事項に係る事柄が多いことから、市としましては、これまでも国に対し、積極的な情報提供を求めるとともに、照会や質問等、また国の見解を求めながら、事実確認を行うなど、さまざまな方法で情報収集に努めているところでございます。

 岩国市は、多数の住民が生活している地域に隣接して基地がおかれている状況であり、基地内でとられる措置等が周辺住民に大きな影響を与える可能性もあることから、渉外知事会等を通じ、その運用実態を市が定期的に確認できる仕組みづくりなどについても求めております。

 特に、飛行の実態については、飛行に関する事前情報を、国の責任で迅速かつ適切に提供することを求めているところです。

 今後も、こうした取り組みを続け、市は市民生活に最も身近な自治体として、地域住民の安心・安全が確保されるよう、国に対しては言うべきことを言うといった姿勢で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、第2点目の在日米軍再編についての(1)KC−130空中給油機先行移駐についてお答えします。

 SACO合意を踏まえての、その後の要望等や、その成果についてでございますが、まず、9項目の要請の中の主な項目についてお答えします。

 項目中、し尿処理場用地を確保すること及び旭町ポンプ場からの排水と、し尿処理場の排水を合わせて基地の沖合へ排水する案件につきましては、水質保全を図るため、平成18年度から19年度において、旭町ポンプ場簡易浄化施設を整備するとともに、平成21年3月には、みすみクリーンセンターが竣工しております。

 また、岩国基地沖合移設事業、軍民共用化空港の実現につきましては、それぞれ平成22年5月29日新滑走路運用開始、平成24年12月13日岩国錦帯橋空港開港により完了しております。

 また、5ヘクタールの返還につきましては、ペリースクール敷地などとして使用されていることから、返還のためにはペリースクール等の移転が必要となりますが、現在、移転工事が進んでいる状況であり、工事の進捗状況を見ながら、今後、返還に向けた具体的な協議を行ってまいりたいと考えております。

 9項目の要請につきましては、9項目のうち4項目については既に完了しているところですが、そのほか、未完了のものや継続的に取り組んでいる項目につきましては、引き続き実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

 また、4項目の要請についてでございますが、要請後、国においては、要請を真摯に受けとめ、誠意を持って対応するとの姿勢に立って、住民の不安、懸念や基地問題に対する地元自治体の基本姿勢について十分認識した上で、地元の理解と協力を得ながら、岩国基地の安定的使用に取り組む旨の回答をしております。

 議員も御承知のとおり、この4項目要請の趣旨に基づき、民生安定施設に対する助成として、庁舎建設の助成が行われております。

 4項目の要請の趣旨につきましては、その後の米軍再編に伴う、平成20年10月に要望しました、米軍岩国基地に係る安心・安全対策についての要望、いわゆる43項目の安心・安全対策及び地域振興策等の要望の中に包括されているものと認識をしております。

 現在は、この安心・安全対策及び地域振興策等の進捗状況を見きわめながら、その実現に向け、継続的に国と協議を行っておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、平成10年に由宇町で行った8項目の要望についてでございますが、これに関しましては、合併前の旧由宇町時代の要望でございまして、当時の状況は、議員のほうがお詳しいものと思いますが、要望の趣旨としましては、岩国基地所属機の相次ぐ部品落下やハリアーの墜落事故、NLP等が、町民に不安や耐えがたい苦痛を与えていることを踏まえ、その防止と軽減を求められたものと承知しております。

 8項目要請の成果につきましては、この場では個別には申し上げませんが、完了してない項目については、当時の要望の趣旨を踏まえ、43項目の安心・安全対策及び地域振興策等に包括されているものについてはその中で、また、地域の実情に応じた個別の課題については、引き続き地元の御要望を聞きながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆26番(重岡邦昭君)  それでは、再質問を行います。

 まず、特定秘密保護法でございますが、今答弁でもありましたように、国民が一番心配しているのは、まさに第三者機関としてのチェック機能、これが果たされるかどうか、ここにかかっているというふうに思います。

 臨時国会以後、安倍総理も、少し国民に対する説明が足らなかった、これから1年かけてしっかりと理解を求めていくというふうに陳謝をされておりました。

 そうした意味では、1歩前進しているのかとは思います。また、情報保全監察室、あるいは情報保全諮問会議、こうした国民の実際の不安を解消する、その問題は、中身が伴っていくかが鍵であろうと思っております。

 そうした面では、この1年間の取り組みを注視しながら、私も、問題点をこれからも指摘をしていきますけれども、まず岩国市の個別的な問題としてお伺いしたいことがございます。

 それは、岩国市には、基地政策の是非について意見を述べる市民組織があるのは御存じだと思います。従来から、集会、デモ、行進、あるいは情報収集活動等を市民活動の方々は行っておられます。

 ついては、特定秘密保護法が成立し、1年後に施行されていくわけでございますが、施行後に、市民活動の弾圧、抑圧、そうしたことが懸念をされるわけでございます。

 つきましては、この質問を通告をしたときに、私は、今回のNSCの中で、外務省、防衛省、そして警察庁、こうしたところがその中に入ってくるということから、まずは、この岩国市の管轄をする警察の所見を確認依頼をしていたとこですが、その協議について、どのような警察からの回答が出ておるのか、お聞かせをいただいたらと思います。



◎総務部長(杉岡匡君)  先ほども御答弁した部分ございますけれども、総理においては、一般の方が巻き込まれることは決してないと、今後も国民の皆様の不安を払拭すべく説明に努めてまいりたいということを申されております。

 私どものほうも、今後、この法案の状況につきましては、注視をしていくというふうに御答弁申し上げております。

 今お尋ねの件でございますけれども、当然、これまでさまざまな活動をされておられる方におかれましては、活動については、さまざまな諸手続、そういったことをされて行われていると思いますけれども、岩国で言いましたら、岩国警察署所管部分がございますが、そちらのほうに具体的なお話しをさせていただきましたが、現時点ではそうした質問に具体的にお答えすることが困難であるということを回答としていただいているところでございます。



◆26番(重岡邦昭君)  まさに今の警察との協議の中身の答弁が、まさに不安を物語っていることになります。

 安倍総理も5年、4年、3年、今の自民党体制もどこまで続くか、私には予言できませんけども、結果的に官僚、特に警察庁そうしたところが、そうした情報を強く持って国民の、どう言いますかね、コントロールとは言いませんが、そうした警察にとっての都合のいい、そういう法律の解釈をしていく。そうしたことがあってはならない、そういうことで諮問会議とかあるいは監察室が設けられるわけでございますが、ここでいろいろと協議をしても前に進みません。この1年の間にそうした市民活動の方々が、抑圧、弾圧がないように、しっかりと我々議会、そして市民を守る立場の市長が、この法律をしっかりと見届けていただき、問題があれば国に対して言うべきことは言っていただきたい、そういうふうに思っております。

 それでは、順をかえて地域防災計画についてお尋ねをいたします。

 回答では着実に整備計画に基づいて整備が進んでいると、そういう答弁がございました。非常にありがたくは感じております。

 しかし、実際にその整備計画が市民の思いと同じところにあるかと言えば、私は少し違っている。つまり市民の不安を払拭するそのスピード感が足りない。これを指摘をしたいというふうに思います。

 そこで、例えば具体的にお聞きをしてまいりたいと思います。この岩国市には県管理の2級河川が幾つもあるわけでございますが、他地域の県管理2級河川については後日、課題と対応についてはお聞きいたしますが、わかりやすく今回は由宇町の県管理、由宇川を含めた2級河川の土砂の堆積の現状と、課題と対策、スピード感を持って本当にやっているのか。そしてその2級河川周辺の住民の不安を取り除いているのか。そういう対策になっているのか。特にしゅんせつ計画など山口県の対応について確認をいたします。



◎都市建設部長(松村知樹君)  由宇地区の2級河川における特にしゅんせつの対応状況等についてということでございますけれども、例えば今年度のしゅんせつの予定を県のほうにお伺いしましたところ、まず由宇川において3,000万円分の工事を行うと。また小土路川においても100万円分のしゅんせつ、また100万円分の伐採を行うというふうに伺っております。

 また、今後におきましても現地の状況を調査をして必要に応じて安心・安全の確保をするための工事を行っていくというふうに伺っております。



◆26番(重岡邦昭君)  今の答弁であらましは理解したんですけれども、私が今この質問の趣旨は、もう少し具体的に中期計画、長期計画に基づいて2級河川をどのように管理をしていくか。これをはっきりと地域住民の方にお知らせすることが、地域住民の不安を解消するその一歩となるわけでございますが、今の説明では、なかなかそれで、はい、わかりました、いつ来るかわからない大雨に対する対処法。うちの周りの護岸は、少し根が出ている。腹が膨らんでいる。あるいは、ちょっとここは問題がある箇所、なかなか手がつかないね。しかしそうした不安も、県と市がしっかりと計画を立てて――中期、長期ですね――立てて予算も組んで、そこに住民にしっかりと説明をすることによって、住民は少し待ってもそれはスピード感がある対応であると、そういうふうにまあ感じるわけですね。気持ちの問題です。そういうことでもっと丁寧な整備計画をお示しをしてもらいたいわけでございます。

 それについてはどうでございましょうか。



◎都市建設部長(松村知樹君)  整備計画ということでございますけれども、しゅんせつにつきましては、これはそのときの雨の状況によりまして、どの程度堆積するかっていうものは変わってまいります。そういうことでございますので、年次的に計画的にやっていくというよりも、実際の状況をきちんとパトロール等によって確認をし、必要な箇所にしっかり対応していくということが、実際の対応になってくるのではないかというふうに思います。

 また、もし河川の近隣の住民等が不安な箇所があれば、県の河川であっても市のほうにもそういった声をお寄せいただければ、県のほうへはしっかりと伝えて予防してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆26番(重岡邦昭君)  今の答弁が精いっぱいの答弁であるとは、私も思います。

 確かに、由宇川を例えて言えば、例えば今年度、来年度、まあ2カ年か3カ年で由宇川のしゅんせつをしても、まあ3年から5年かけたら、また再び同じような土砂が堆積をし、まあこれは間違いなくイタチごっごの繰り返しと言えます。

 そこにどれだけの財源を突っ込んで対応すればいいかというのは、私も十分承知をしております。しかしながら、地域住民の方からすれば、そういう財源的な問題あるいはそういうイタチごっごに起因する問題、これは関係のない話になってくるわけです。常に大雨時において不安を感じ、枕を高くして眠ることができない。そういう思いを持っておられるわけです。そういう思いをいかにして少しでも軽減をしていくか、その取り組みが必要なわけなんです。確かに今、担当部長がおっしゃったように、それはきちきちとしたようなスケジュールに基づいた、そういう計画は立たない、これは思います。

 しかしながら、皆様方が常に現場に行き、そして地域の住民の方とそうした堆積について、あるいはそこに生えたアシ、ヨシそうしたものの環境の悪化、そうしたものを一緒に話をしながら、その対策を組んでいけば、よりもっと地域住民が安心をしていく。要するに行政と地域のそうした対話が必要ではなかろうかというふうに思います。

 そこはしっかりと今後とも続けていっていただきたい、そういうふうに思います。

 それでは、在日米軍再編KC−130空中給油機の再質問に入ります。

 まず私は壇上から、今まで由宇町の8項目要望から旧岩国市の9項目ですか、要望についてやっておりますけれども、由宇町についてもまだまだ大きな問題を残しております。先ほどの安心・安全対策43項目もそうですね。私ずっと言っているように、33%の進捗率であると言っておりますが、実質重大なことは何も進んでいないというふうにずっと申し上げております。

 しかしながら、どうも私の質問とはかけ離れた、どうも国は精いっぱい責任を果たしているというような御答弁をずっと繰り返しておられるわけですが、本当に責任を国は果たしていると、素直にそこは言っておられるのか、遠慮して言っておられるのか、お尋ねをいたします。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  国の対応についてでございますが、例えば告示後住宅の防音工事につきましては、80W以上の住宅防音工事を岩国で初めて行っているなど、国のほうは誠意を持って対応していただいているというふうに理解をしております。



◆26番(重岡邦昭君)  もう4時過ぎてますんで余り大きな声出しませんけれども、(笑声)今のような交渉ではいいものは、この岩国市にはできない。さっきから私はもう何年ですかね、責任を果たしてないとこう言ってますが、またそうした個別の問題については、また事あるごとに訴えて、少し交渉力を高めて、特に安心・安全対策の43項目、これを確実に進めていただきたい。

 それでは、ちょっと違う観点からお尋ねをいたします。

 KC−130先行移駐に対し騒音被害、機数の増加など、さまざまな角度で防衛省に質問をいたしましたが、抽象的な回答に終始し消化不良となった全員協議会と言えるのではないかと思っております。

 ただはっきりした答弁は、名護市長選挙の結果にかかわらず辺野古には移設をすると力強い答弁がございました。しかし、沖縄県知事は早期の普天間基地撤去のためには、県外の滑走路を持つ基地に移設するほうが早いと、こういうふうに主張しております。沖縄県の代表がそう言っているわけです。

 私は、なかなか辺野古は厳しいと。圧力をかけ締めつけていけば何年か後には、そのことも達成するのかもしれませんが、普天間の固定化につながる可能性が強い。そういうふうに思っておりますが。

 そこで確認いたしますが、今回のKC−130の先行移駐を容認したのは、沖縄の負担軽減のため、つまり辺野古早期移転の条件整備のため国に協力したということでよいのか、お尋ねをいたします。



◎政策審議官(村田光洋君)  今回のKC−130の判断につきましては、全員協議会で市長が申し上げたとおりでございます。普天間飛行場の移設の見通しが不透明な状況下ではあるが来年度6月から9月に移駐することを認めたものである。

 これは判断材料につきましては、何点か申し上げたとおりでございます。それから基本姿勢につきましては、国も重く受けとめ最大限の対応を求めたものでございます。

 沖縄県の仲井眞知事のお話が出ましたが、確かに今知事の現状は国の安全保障を左右する問題を、一知事に判断が委ねられている。こういった状況であるということで、大変な重圧であろうというふうには個人的には思います。ただ、沖縄に対して国への理解と協力を促すものではございません。

 岩国市の判断は、そうではなくて逆に国に対して、沖縄の理解と協力が得られるよう、さらに努力することを求めたものでございます。

 これは基本姿勢を国に重く受けとめて、最大限の対応を求めた。まあこういうところで、その移設場所を地元の合意のもとに早く決めてほしいとことをいうことを、国に求めておりますので、そういうようでございます。(笑声)



◆26番(重岡邦昭君)  はっきり私は辺野古に移転するための条件整備で協力をしたと言われたほうが、それはわかりやすいんですね。現に安倍総理も、さっき私も壇上から言いましたように、国会議員も圧力をかけ、県会議員も翻意させ、仲井眞知事に翻意を迫っているわけですよ。

 だけど沖縄県の大半っていいますか、五分五分というふうな表現がいいのか知らんけれども、反対が多い中で非常に今回疑問が残る説明であったと。また市長は普天間の移転が不透明だというさなかに、今回のKC−130の先行移駐を認めたというのは、その不透明な中で認めたということは、私はこれからちょっと質問しますけれども、まさに普天間基地を岩国基地に持ってくるような、そういう呼び水になる、そうした対応であったというふうに考えておるわけでございます。

 そういうことについては、どういうふうに思われますか。



◎市長(福田良彦君)  今回のKCについての方針でございますけど、先般の全員協議会でも申し上げたとおりでございます。

 そういった中でまた改めて申し上げますが、今回の判断はあくまで移駐の時期は認めるが市の基本姿勢はしっかりと尊重すべきというスタンスであります。改めて県のほうと最終的に協議して国のほうに回答したいというように思っていますが、その際にも今回一般質問にも出ておりますように、しっかりと安心・安全また地域振興についてしっかりと確保すべく、しっかりと国には物申していきたいというふうに思っております。

 またあわせて沖縄に行って、視察に行ってやはりその原点は、その普天間飛行場の危険性の除去、いわゆる普天間基地の全面返還、これが沖縄の皆さん方の思いでありましたし、政府についてもそれはしっかりと最優先課題として、取り組んでいただきたいということは感じたところであります。これは議員も異論はないというふうに思っています。

 その移設先等については、私が言及する立場にないというふうに思っておりますので、国と沖縄のほうでしっかりと理解を求めていくという、そういった努力はしてべきだというふうに思っています。

 あわせて国防なり安全保障の問題については、沖縄とか岩国だけの問題じゃなく、国全体でしっかりと議論すべき課題であるということも、あわせて私は感じておりますし、そういったことも今後市として発信といいますか、意見を申し上げていきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆26番(重岡邦昭君)  今の市長の答弁の大半は、私は全くそのとおりだと思います。沖縄県の負担を全国で分かち合わなければいけないというのは、私も当初から言ってます。場合によったら市長よりかもう早く言ったんではないでしょうかね。

 私が一番心配しているのは、要するに普天間の代替が基地がこの岩国になる、その可能性を秘めておる。それをストップさせたい。この1点なんですよ。この1点なんです。ここを理解してください。私が質問している。

 だから私は今以上の基地機能強化は認めないという。そういう市長のスタンスにも大賛成です。そして今の安心・安全対策をきちっとやらそう、これも大賛成です。大方が私は当たっていると、市長と何ら変わりはない。

 ただ、今の流れから行くと、普天間基地を呼び込むおそれがあるから、そこは慎重な協議をしてください、そう言っているわけです。

 それで、そうこう申し上げて、次のちょっと質問をいたしますけども、沖縄自民党国会議員、県会議員は安倍総理の圧力に屈し、県外を翻意したが、沖縄県知事を初め40数市町村の自治体はまだ県外を主張しておると思います。

 では、お聞きいたしますが、今回の市長の容認判断は、辺野古へ早期移設する決定的なものとなると私は考えておりますが、県外を主張する沖縄県知事を初め県民の気持ちに配慮した、そうした判断であったのか、なかったのかお答えください。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  沖縄住民というよりは、普天間基地の全面返還、危険性の除去、これを市長のほうは判断の一つとしたものというふうに理解をしております。



◆26番(重岡邦昭君)  普天間の全面除去、早期ですね。これは私もそのとおりだと思います。しかし、2プラス2で決まった内容が私はベストではないと言ってるわけです。ここに問題をしっかり認識をして、あれだけの反対がある中で辺野古に持っていくということは、固定化につながる、それを言っているんです。その結果岩国に来ると。そうならないために、私がしっかり言っているわけなんです。

 政治というものは目先のことを判断するんではなくて、5年、10年先のことを判断をして議論しておく必要がある。そういうことを思って今質問をしているんです。目先のことを判断するんであれば、誰にでもできますよ。

 そういうことで、なかなか回答ももらえませんけれども。ぜひ私の質問の趣旨をしっかり理解をしていただいて、最悪の結果にならない、そういうふうな取り組みをお願いをしておきます。

 それでは、最後に普天間基地の機種、機数を確認しておきます。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  普天間飛行場には一応61機というふうに認識しております。オスプレイ24機、KC−130、15機、UC−12が1機、US−35が3機、UH−1Yが3機、及びCH−53とAH−1Wというふうに理解をしております。



◆26番(重岡邦昭君)  今ちょっとささっと言われたから、ちょっと記録ができなかったんですけれども、まあ61機だと。それでKC、15が今回容認されたから、今回岩国のほうに来るわけですよね。それから、さっきCH−53でヘリ、これ8機と言われましたかね。これはグアムだったですかね、ハワイだったですか、行くわけですね。そうしますと、こうした移動があった後に、普天間には結果的に何機ぐらいが、オスプレイの24機を含めて何機ぐらいが残るんでしょうかね。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  今現在61機ですから、61機から15機、KC−130を引いた、15を引いた46機であるというふうに理解をしております。



◆26番(重岡邦昭君)  えっと46機残って、そのうちの24機がオスプレイということでよろしいんですか。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  議員御指摘のとおりでございます。



◆26番(重岡邦昭君)  ええと、あとオスプレイ以外のいろんな機種が残っておりますけれども、このもう一度、機種について詳しくちょっと言ってください。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  改めて申し上げますと、今現在はオスプレイが24機、KC−130が15機、(「いやいや、46機残って」と呼ぶ者あり)あっ、(「移動した後46機残って」と呼ぶ者あり)(「KCはいらんちゃね」と呼ぶ者あり)失礼しました。(「オスプレイが24と」と呼ぶ者あり)はい(「その46機の内訳」と呼ぶ者あり)はい、済いません。UC−12が1機(「えっ」と呼ぶ者あり)UC−12が1機、US−35が3機、UH−1Yが3機。で、CH−53とAH−1Wについてはちょっと詳細はわかりません。

 以上です。



◆26番(重岡邦昭君)  そうしますと、今オスプレイのことはよくわかるんですが、あとの機種については何をするのが目的の機種なのかちょっと教えてください。



◎政策審議官(村田光洋君)  先ほど、重岡議員の御懸念は、先ほどから伺っておりますと、KCとともに普天間の固定化を懸念され、ほかの機種も岩国に来るのではないかということだろうと思いますが、KCと、先ほど今部長が説明しましたUH−1YとかCH−53、AH、これ皆ヘリコプターでございます。それからUS−11機というのは、これは連絡用のセスナ、平たく言うとセスナのようなもんです。それからCS−35というのは、これもまあ旅客機のような輸送機のようなもんでございます。

 したがって、これはSACO合意のときもそうですが、先行移駐の議論のときもそうですが、大きく大別すると普天間には固定翼機とヘリコプター部隊と混在しております。

 で、岩国にはSACO合意のときも、いわゆるそのKC−130、岩国飛行場が固定翼の飛行場であることから、KC−130が移駐してくるということ。で、ヘリコプター部隊については、その、当時は辺野古でしたが代替施設、ヘリコプター部隊の代替施設をつくるという、こういうことがSACO合意の中身でございます。それによって普天間の全面返還を果たそうというのが日米合意の中身でございました。

 で、その後、ロードマップ、先ほどちょっと話が出ましたが、平成18年のいわゆる再編が起こってですね、そのロードマップの中にKC−130というのが岩国に移駐とする、演習するという再編案が盛り込まれております。

 その後、報道等で、残りのグアムへ行く1,500人の海兵隊が岩国に来るだとか、いろんな報道があって、今議員が御懸念するようなことも我々も懸念して、御承知のように空母艦載機移駐の基本姿勢として、ロードマップに書かれている以上の、これ以上の負担増は認めないというものを、基本姿勢にして今対応しているところでございますので、ロードマップに書かれている、KC−130あるいはその空母艦載機、こういったものを以外を、また加えた議論をするつもりは一切ございません。

 以上です。



◆26番(重岡邦昭君)  大変何か詳しい説明で、ちょっと今あっち行ったりこっち行ったり、頭の中で計算しよるんですが、どうもまとまっていないまま、再質問に立ったわけでございますけれども、最後にこれから、とにかく私の主張している普天間基地が岩国に来ることがないような政策をもって、しっかりと取り組んでいただきたい。まさにせんだっての11月18日の第1項目はそれを見据えた照会であったであろうというふうに私は思います。

 しかしながら、国はきちっとした第1項目の答えをおろそかにしておりますが、部長どうですか。そのあたり、不安を解消されましたか。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  国のほうにおいては、私どもが理解できるように準備をし、説明をしていただいたというふうに理解しております。



◆26番(重岡邦昭君)  あの照会で、あの程度の答えで承知をしたというのは、やはりリスクマネジメントができていないとしか言いようがないですが、そういうふうに基地担当が言われるんであれば、私も引き続き、そうした普天間の代替基地にならないように、しっかりとこれからも皆さんとともに頑張っていきたい、そういうふうに思っております。

 気がつけば普天間基地が岩国基地になっていたとなる、そうしたことがないように最後の最後まで議会議員としての本分を忘れず、発言をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(桑原敏幸君)  以上で、26番 重岡邦昭君の一般質問を終了いたします。

 1番 桑田勝弘君。



◆1番(桑田勝弘君)  皆さん、こんにちは。1番 公明党議員団 桑田勝弘でございます。本日最後の登壇です。お疲れのことと思いますが、最後まで全力で行いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従い壇上から一般質問を行います。

 今回は2点についてお聞きいたします。

 1点目は、予算編成方針と公会計改革について、2点目は、本市の観光行政についてお聞きします。

 まず1点目の、予算編成方針と公会計改革について、2点ほどお聞きいたします。

 1、平成26年度予算編成方針について。2、財務4表の利活用についてお聞きします。

 先日、平成26年度の予算編成方針が発表されました。地方交付税の段階的縮減や大規模事業による出損の増加をにらんだものと理解しています。

 歳入歳出を考える上で、自主財源つまり本市が自力で稼ぎ出す財源についての課題認識までは示されておりませんので、1点目に、市の実力があらわれる市民税を含む自主財源の推移、またそれに対する課題認識についてお聞きいたします。

 もう一点ですが、人口減少や高齢社会に立ち向かうためには、自主財源の増加のための施策を間断なく打ち続けなければなりません。

 そこで、本市のまちづくり実施計画に登載される、投資政策的事業である「地域の歴史・文化や伝統をいかした地域振興のまちづくり」と「未来に希望と魅力を感じるまちづくり」の2点について、今後の取り組み方針をお聞きいたします。

 次に二つ目の項目である、公会計改革についてお聞きします。本市の財務4表は、総務省改訂モデルでつくられており、固定資産を簡便な手法で評価するため、資産の段階的整理の必要性がある点を過去に質問をいたしました。本年7月に固定資産台帳の整備について、国が方向性を示してきましたので、その点についてお聞きいたします。

 災害の多い日本において、老朽化の進む膨大な施設・インフラ資産の更新問題がクローズアップされております。高度経済成長期やその後の景気対策としてつくりだされた資産は、生活の利便性を高め、市民もその恩恵を享受してまいりました。しかし、新たな需要への対応もあり、全てを今後維持していくのは大変困難であるということは容易に想像ができます。

 しかし、あらゆる知恵を絞りながら、サービスの質は維持しなければならず、地方自治法にあるように適正規模も求められてまいります。今後、資産管理はさらに重要性を増してまいります。

 そこで、財務4表の利活用の前提となる、本市における固定資産台帳の整備に対する方針をお聞きいたします。

 次に、大きな2点目、本市の観光行政についてお聞きします。

 観光庁の資料に、人口減少に伴う経済活動の縮小が予測されています。総務省の統計によれば、定住人口一人当たりの年間消費額は121万円であり、人口が100人減少すると、失う消費額は1億円を超えます。

 本市のいわくにの人口という資料によれば、平成25年11月現在、前年比マイナス1,394人。単純計算で13億円の消費が失われたことになります。平成18年3月時点の人口は15万3,564人。現在と比べて約マイナス1万人であり、これも単純計算ですが100億円規模で、本市の経済規模は縮小したことになります。今後、この減少傾向は続くことが予想されています。

 全国的に見ても、地方都市の人口増加は今後困難であると考えられています。これから交流人口の増加を図り、消費額の減少を抑制するために、全国で懸命に観光事業に力を入れていることは御承知のとおりです。

 そこで、本市の観光行政について、1点目、現状と課題として、観光入り込み客数の現状、通過型観光の課題認識についてお聞きします。

 2点目、本市には多くの観光資源が点在していますが、必ずしも全市的な取り組みが十分でないように思われます。ターゲットの絞り込みやニーズの掌握についても、明確になっていないように感じます。本市の観光の実態を把握し、計画性を持って観光事業に力を入れていくべきと考えますが、今後の取り組みについてお聞きいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。簡潔で明快な御答弁を、よろしくお願いいたします。



◎市長(福田良彦君)  桑田議員御質問の、第2点目の本市の観光行政についてお答えをいたします。

 まず、(1)の現状と課題についてでございますが、本市における観光の現状として、昨年の岩国市全体の観光入り込み客数は334万2,953人と、対前年比約12%増となっており、合併後初めて300万人を割り込んだ前年から回復し、例年の水準に戻りました。

 また、本年1月以降の錦帯橋周辺の観光施設の入場者数を、前年と比較いたしますと、錦帯橋の入橋者数は3.1%の増加、岩国城ロープウエーは8.2%の増加、岩国城は9.8%の増加と、それぞれ増加傾向が見られます。

 しかしながら、昨年の岩国市観光客動態調査による錦帯橋近辺でのアンケート調査結果では、岩国での宿泊は観光客全体の8.2%と1割にも満たず、また、宿泊されない方の滞在時間は、2時間から4時間が全体の46.1%、1時間から2時間が全体の42.7%と、滞在時間4時間以下の観光客が全体の88.8%を占めているというのが現状でございます。

 このように、観光入り込み客数は300万人を超えていますが、滞在時間からも依然として通過型観光が主流となっており、今後本市の経済の活性化に寄与するためにも、観光振興を推進していく上で、滞在型の観光地に転換することが大きな課題であると認識をしております。

 次に、(2)の今後の取り組みについてでございますが、今後の取り組みといたしましては、岩国市内に広く点在する観光資源を効果的に活用し、新たな魅力を発信していくことが、滞在時間の延長や宿泊の増加にもつながっていくものと考えているところでございます。

 議員御指摘のとおり、本市の観光の実態を十分に把握し、今後の観光振興の方針を定めて、事業に取り組んでいくことが、大変重要であると認識をしております。

 こうしたことから、来年度におきましては、現在策定作業中の岩国市総合計画を上位計画として、岩国市全域の観光資源を洗い出し、現状を把握した上で、中長期的な視点に立って、岩国市の観光振興の方向性を明確にすることを目的とした岩国市観光基本計画を策定する予定でございます。

 市といたしましては、本市の観光基本計画策定への取り組みに合わせて、観光協会、商工会議所、各商工会を初め、岩国観光ガイドボランティア協会などの関係機関、関係団体との連携を高めてまいりますとともに、市の観光部門の充実にも努め、新たな誘客につながる魅力あるおもてなし観光の施策を、官民協働して実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  第1点目の、予算編成方針と公会計改革についてお答えいたします。

 まず、(1)平成26年度予算編成方針についてのうち、市税を含む自主財源の推移とこれに対する課題認識でございますが、市税につきましては、各年度の税制改正等による増減があり、一概に申し上げることは難しいところですが、合併以降の状況で申し上げますと、おおむね毎年度減少しており、平成19年度と平成24年度の決算額を比較しますと、約17億円の減少となっております。

 また、市税以外の自主財源のうち、分担金及び負担金や、使用料及び手数料につきましても、微減ではありますが減少傾向にあります。

 予算編成方針策定時に、短期財政見通しを行っておりますが、直近の山口県の経済情勢などからも、岩国市の経済環境としましては、景気は幾分持ち直しつつありますが、本格的な回復基調にあるとは言えず、地価の下落も続いている状況にあります。

 こうしたことから、平成26年度も市税収入の大幅な伸びは期待できず、市税など自主財源を安定的に確保していくことは、財政の基盤強化の観点からも、大きな課題であると認識しております。

 もう一点の、投資政策的経費の予算編成に当たって掲げた重点施策のうち、地域の歴史・文化や伝統を生かした地域振興のまちづくりと未来に希望と魅力を感じるまちづくりの取り組み方針でございますが、まず、地域の歴史・文化や伝統を生かした地域振興のまちづくりとしましては、錦川に代表される美しく豊かな自然、錦帯橋を初めとする、歴史、文化、伝統、観光資源などの地域資源を活用し、本市の独自性を積極的にアピールすることで、交流人口の増加を図り、地域振興・地域経済の活性化を目指すものでございます。

 また、未来に希望と魅力を感じるまちづくりとしましては、利便性の向上が実感できるまちづくりを目指すため、例えば岩国錦帯橋空港の利用促進や、愛宕山運動施設、岩国駅周辺整備などの事業に取り組んでおり、多様な人と人が交流でき、未来に希望と魅力を感じるまちづくりにより、地域振興などを目指すものでございます。

 次に、(2)財務4表の利活用についてでございますが、桑田議員御案内のとおり、本市においては、現在、多くの自治体で使われている総務省改訂モデルを採用し、平成20年度決算から、財務諸表4表を作成し、経年比較等の財務状況の分析や住民等に対する財政情報の開示等に努めております。

 しかしながら、総務省改訂モデルのため、財務諸表4表のうちの貸借対照表に計上される有形固定資産につきましては、固定資産の評価を時価で行っておらず、地方財政状況調査における普通建設事業費の累計額を基礎とした簡便な手法による記載となっており、固定資産計上額に精緻さを欠いているなどの課題が、全国的にも指摘されております。

 このような中、総務省所管の今後の新地方公会計の推進に関する研究会の中間報告において、全ての地方公共団体が財務情報を開示し、比較できることが重要であるため、財務諸表の基本となる部分は、統一的な基準を設定する必要があること、また、老朽化したインフラの計画的な管理に当たっては、精緻な固定資産台帳の整備が重要である等の考えにより、本年7月に財務諸表の整備に当たっての標準的な考え方が報告されております。

 このことを受け、今年度中に、総務省から、新たな統一様式による財務諸表の作成についてのガイドラインなどが示されるものと考えており、本市といたしましても、これらの発表を待って、よりわかりやすい貸借対照表の作成を行うため、固定資産台帳の整備等を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(桑田勝弘君)  それでは、順不同で、2番目の本市の観光行政についてからお聞きいたします。

 本市は、錦帯橋の花見、日米親善デー、花火大会など、大きなイベントがございます。情報も十分提供されており、集客力がございます。集客力のある観光とは違う視点でお聞きをしたいと思っております。

 少し古い資料ですが、2008年の旅行・観光消費動向調査によれば、一人の国内旅行1回当たりの消費額は、往復交通費込みで、宿泊旅行で5万2,000円、日帰り旅行で1万6,000円であると試算されたデータがございます。

 先ほど、平成24年度の本市の観光入り込み客数が約334万3,000人とお聞きをいたしました。本来であれば、この経済波及効果などをお聞きしたいのですが、現状では困難であることがわかっております。ただ、申し上げたいのは、300万人以下とか、以上とかいうデータは、もちろん大変重要ではございますが、どれほど経済効果があったのかということを意識していくことが、本当に重要なことであると思っております。

 今回は、経済効果ということを意識した質問となればと思っております。

 それでは、先ほどの数字でいうと、これも単純計算ですが、日帰り旅行客4人分が、宿泊旅行客ほぼ一人分です。一方、大きなイベントには市民の方もたくさん含まれています。市民の方の市内観光は、消費額がさらにもっともっと小さいからなのか、余り注目をされません。

 先ほど御答弁で、滞在時間の延長や宿泊の増加が課題である旨、述べられましたが、さらに市民の方の市内観光の活発化とでもいうのでしょうか、そういったものも課題に入れるべきだと思っております。

 卑近な例ですが、先月末ごろ、ニュース番組で連日のようにもみじ狩りが取り上げられておりました。本当に久しぶりに夫婦でドライブをいたしましたが、宇野千代生家から紅葉谷公園へ行ってみると、もみじは既にピークを過ぎていましたが、カメラを持った方や高齢者の方、新婚さん等、多くの方がいらっしゃいました。

 少し歩いてみますと、いろんなことが気になりました。例えば、六角亭の池の水源はどこなんだろうかと、宇野千代さんの歌碑に説明がないとか、石段の端の斜面が崩れているとか、老朽化して休館のユースホステルは今後どうなるのかとか、介護施設で高齢者の方が利用されるのに段差が多い、休憩場所がない等々、観光スポットなので、臨時駐車場の看板の前に警備員の方が立たれていたり、ボランティアの方もおられました。

 他市の駅で、全国のもみじのポスターを、いろんなところで見かけますが、本市のポスターは見ませんでした。これはなぜなのだろうかというふうに考えてみたのですが、それで質問なんですが、紅葉谷公園への観光客の人数はわかりますでしょうか。



◎産業振興部長(村田弘君)  まずポスターの件ですけども、ポスターについては、現在、もみじに特化したポスターは作成しておりませんので、ないということで御理解いただいたらと思います。

 紅葉谷の観光客数でございますけども、これについては統計をとってございませんので、幾らという数字はつかんでおりませんけども、錦帯橋渡橋者数などから算定しております吉香公園の観光客数について、紅葉シーズンには増加傾向が見られるということで、推計しております。

 以上です。



◆1番(桑田勝弘君)  ある意味、正直な御答弁ありがとうございます。

 中国地方で、もみじ狩りで検索すると、宮島に次ぎ岩国が出てきました。もっともっと注目すべきであるのかなというふうに思いました。

 続けます。ならば、そこで終わっておりませんで、市内のほかのもみじも見ようと錦町方面へ向かいました。道の駅で、栄養価の高いと言われるシシ肉の焼肉定食を食べ、(笑声)漬物を買い、雙津峡温泉、清流の郷、柳ケ瀬の河川争奪、宇佐大滝を回り、寂地峡でコンニャクを買い、らかん高原を本郷側へおりて帰りました。

 それぞれの場所で、周辺を散策し、夕方には帰宅したのですが、時間に追われる移動であり、所要時間は6時間でした。消費額は、食事込みで四、五千円程度。ただ、次回は子供を連れてこようと思える場所も何カ所もありました。今度は、温泉も考えております。何かでございましたが、足湯があればなと思いました。

 私の話は、本当に小さな小さなドライブの話なんですが、ただ小さな市内観光も、再訪問を含め、積み上げれば、経済効果です。片道2時間で市内をほとんど移動できると思いますが、市民の観光にも力を入れ、小さい額でも、多くの人数で、そして、その多くの方の声をお聞きして、改善を繰り返し、その取り組みの延長線上に、滞在時間を延ばす取り組みがあるのではないか、そのように思いますが、御所見をお伺いします。



◎産業振興部長(村田弘君)  議員御指摘のように、市内全域に、また随所に観光資源が点在しているわけでございます。市民による市内観光の効果につきましては、十分認識しておりまして、観光振興を推進していく上で、非常に重要なことだというふうに考えております。



◆1番(桑田勝弘君)  ありがとうございます。

 御答弁の中で、錦帯橋近辺のアンケート調査で、全体の8.2%の方が宿泊された。ただ、滞在時間4時間以下の観光客が、全体の88.8%を占めていると言われていました。なぜか、答弁が非常に暗かったというように感じたのですが、私は、この88.8%の方の可能性について、滞在時間を延ばす具体的な取り組みが必要なのではないかと思いますが、同じような質問ですが、御答弁お願いします。



◎市長(福田良彦君)  先般から、岩国青年会議所が主催されまして、高校生が10年後のまちづくりを提言いただきました。また、早稲田大学の生徒さんからも、いろんな新たな岩国の観光の魅力などについても、若者としての目線、そして、よそ者、若者、ばか者の目線ということで、いろんな、厳しい御意見もいただきました。

 岩国は、観光についても、ある意味、殿様商売的だと、錦帯橋に頼り過ぎているとか、いろいろ御意見いただきました。まさにそのとおりの部分もあったわけでありますので、いろんな魅力を掘り起こして、それをしっかりと、体験なり、交流なり、そういったことに結びつけながら、滞在時間の延長を目指してまいりたいというように思ってます。

 具体的には、実は、市内の高校生が、錦町の特産であるコンニャクを使ったスーパーダイエットツアー、こういったものを立案されました。非常に各方面から受けがよろしくて、そういったことも、実際に、これから具体化すれば、そういった健康ブームにあやかって、地域の特産を食べながら、そしてヘルシーに、そしてまた、いろんなそこで買い物も、物産のほうにも、買い物していただいて、消費なり、時間も費やしてもらう、そういった新たな、具体的な企画立案、こういったものをしっかりと、旅行会社にもしっかりPRしながら、そういったことを具体化していくことが、滞在時間の延長にもなるし、地域の産業の発展にもつながるというように思っております。

 私も、ダイエット、しっかり取り組むためのコンニャクを(笑声)日ごろ食べております。大変おいしいものでありますので、実際そういったことも具体化していければいいなというように思っております。



◆1番(桑田勝弘君)  私もダイエットが必要であるようで、(笑声)コンニャクを食べていきたいと思います。ありがとうございます。

 それでは、かなり今のでかぶるところがあるのですが、全力で頑張ります。

 次に、ニーズの把握についてですが、例えば、春は登山、夏はキャンプと言われている寂地峡キャンプ場でいうと、平成24年度の観光客数が1,732人でした。恐らく、ぶらりと立ち寄った観光客は数えられていないのではないかと思います。

 紅葉谷公園では、年四、五本のもみじを植樹しているようですが、このキャンプ場の駐車場あたりにもみじやイチョウの木があれば、秋にも人も呼べるかもしれないというふうに思ったりもしました。

 観光客のニーズについて、どのような調査を行われてますでしょうか。何か具体的な取り組みがあれば教えてください。



◎産業振興部長(村田弘君)  今後の観光行政をより効果的に推進していくためにということで、基礎的な資料として、岩国市を訪れていただいております観光客の動態調査ということで、錦帯橋周辺で観光アンケート調査を毎年実施しております。

 これは、観光アンケート調査自体は、岩国観光ガイドボランティア協会に依頼しており、期間を通じて、団体、個人、それからツアー客等々、バランスよく聞き取るようにお願いし、約5,000人を目標に毎年実施しているところでございます。



◆1番(桑田勝弘君)  ありがとうございます。

 例えば、今の観光客のアンケートの中に、市内の方もいらっしゃると思うんですが、簡単に、例えば、市の職員の方、約1,000名ぐらいいらっしゃると思うんですが、いろんな世代、いろんな趣味を多分お持ちだと思います。例えば、職員の方に、あなたのとっておきの岩国市内の観光スポットはどこですかとか、あなたの友人が岩国に来てくれたとして、何を食べさせてあげたいですかと、そのようなアンケートをとるだけでも、岩国市民の声が聞けるかと思います。

 材料はどこにでもあると思いますので、そういった小さな取り組みも、数千人のアンケートともに、聞くことも大事かなというふうに思いました。

 次にいきます。次に、ターゲットの設定についてお聞きをいたします。

 寂地峡に行く途中に、落差28メートルの水量の豊富な宇佐の大滝がございました。山口県のホームページの中の西中国山地国定公園のそのページの中に、人目に触れぬ山口県一の滝として紹介されていました。遊歩道がありませんから、まさに人目に触れない滝で、観光スポットと言えるのかと思いましたけども、滝マニアの人が人知れず訪れているのかもわかりません。

 全国には、家族連れからデートコース、本物志向のマニアまで、ターゲットを意識した整備をする観光地がございますが、本市はどのようにお考えでしょうか。



◎産業振興部長(村田弘君)  市内のさまざまな観光資源、施設でございますけども、それぞれ特徴を持ってございます。ターゲットを絞って誘客を図ることは、観光客のニーズが多様しておる今日、非常に大切なことだろうと考えております。

 旅のスタイルも、団体から個人へと変わってきていると言われております。さまざまな地域資源を活用した新たな体験、交流型の観光を意識したものを推進していくことが重要であろうというふうに考えております。

 以上です。



◆1番(桑田勝弘君)  一つ一つの御答弁が非常に納得ができて、再々質問がございません。

 るる観光資源について述べてまいりましたけども、さらに重要な資源がございます。総合計画進行管理総括表によれば、主な交流施設の年間利用者数が伸び悩む中で、自然体験教室の年間参加者数が5年間で二、三倍に伸びております。今回、玖北地域を回りましたが、体験型教育旅行をされていると聞いております。玖北の取り組み状況を教えていただければと思います。また、本市全体の取り組みも教えてください。



◎錦総合支所長(松藤幾治君)  議員御質問の玖北の取り組みについてでございますけれども、現在、玖北山代地域におきましては、体験型教育旅行の事業を実施をしております山代体験交流協議会、この事務局を錦総合支所のほうに置いております。

 協議会では、市内外の小・中・高等学校の修学旅行などの受け入れを行っておりまして、本年度の実績を含めますと、通算で13校、約900人を受け入れております。来年度も、関西や関東方面からの受け入れを予定をしております。

 本庁及び玖北4総合支所では、交流人口の拡大や中山間地域の活性化等の観点から、関係機関等を連携して支援を行っているところでございます。

 今後におきましても、この事業を推進し、山代地域の活性化につなげていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いします。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  玖西の総合支所長のほうでお答えにならないので、かわりにちょっとお答えさせていただきます。

 今、玖北については申し上げたとおり、スタートしておりますけれども、やはり本市全体でやっていきたいということで、例えば、玖西についても、そのような研究をされたいということで、研修会等始めておりまして、今後、各地域でできるところから山代に追随してやっていきたいというふうに考えております。



◆1番(桑田勝弘君)  ありがとうございます。今後も力強く進めていただければと思います。

 それでは、次にいきます。市民が愛し自慢できる場所に観光客が来訪するというふうに私は思います。体験交流や地域イベントを含む市内観光のマネジメント、またソフト、全体についてのそういった強化が重要だと思いますが、御所見をお伺いをいたします。



◎産業振興部長(村田弘君)  点在する観光資源であるとか、体験交流、それから地域イベント等を横断的に絡ませて、観光客誘客につなげていくということで、観光関係団体であるとか、観光産業の関係者等と連携を図るために、コーディネートまたはマネジメントの重要性については、非常に重要であるというふうに認識しておりまして、これについては、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。



◆1番(桑田勝弘君)  ありがとうございます。それでは、ちょっと視点を変えます。本市には、観光施設の指定管理施設が24カ所ございます。既に建築後20年以上経過している施設も多数ございます。今後、整備計画なども必要になります。利用者増を図らなければ、維持管理すら困難になると思う施設もございます。さらに交流等の取り組みの強化とともに、少々コストカットに寄り過ぎた指定管理を、指定管理料、また施設利用料による動機づけを行うことや、また仕様書の検討など、見直して、観光や交流事業についての役割を持っていただく、そのような取り組みも必要かと思いますが、御所見をお伺いします。



◎産業振興部長(村田弘君)  指定管理制度の導入の目的には、経費の削減もございますけども、観光施設におきましては、民間事業者のノウハウを活用して、利用者の増であるとか、サービスの向上を目指しておるもので、特に重要であると考えております。

 今後とも、施設間の交流や連携等、利用者の増加につながる施設の管理について、検討いたしまして、観光の振興につなげてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



◆1番(桑田勝弘君)  ありがとうございます。しっかり見守ってまいりたいと思います。

 次に、平成24年3月に、廿日市市が、廿日市市産業構造調査書を作成しており、そこでは、宮島地域観光産業の経済効果分析がされております。計画の基礎資料として、産業連関表を独自に作成しており、それにより経済効果分析をして、振興施策推進の指標としております。

 産業連関表は、一定地域において、一定期間に行われた産業間における取引、産業と最終消費者の間の取引及び地域外との取引を1枚の表にまとめたものです。産業連関表では、市外に出ていく金額を計算することが求められます。広域での連携は当然ですが、いかに外から稼ぎ、いかに外に出ないようにするか、そのような重要な視点がございます。

 産業全般について、特に観光に力を入れるためのツール、こういった産業連関表を含む、産業構造調査が必要であると思いますが、御所見をお伺いします。



◎産業振興部長(村田弘君)  産業連関表でございますけども、風が吹けばおけ屋がもうかるといった、そういったことにつながることだろうと思ってますけども、産業構造や産業部門間の相互依存の関係や、対象地域の外への生産物の流れなど、地域内経済の構造が総体的に把握、分析できるために、経済施策の効果測定のために、基礎資料などに活用されているものというふうに認識しております。

 近隣の自治体でございますけども、議員御紹介のように、廿日市市が平成24年3月に産業構造調査書として公表されております。作成に当たっては、データ収集のために、事業所や市民を対象としたアンケートや個別調査が必要でございまして、調査期間も長期にわたるものとなります。また、データの収集の分析には、専門的な知識も必要ということでございまして、専門業者への委託が必要になるというふうに考えております。

 今後、調査後の活用方法ということも問題となりまして、先進事例なども参考にしながら、調査研究を進めてまいりますので、よろしくお願いできたらと思います。



◆1番(桑田勝弘君)  観光について、最後なんですが、これら観光関連産業の重要性について、先ほど市長から御答弁をいただきましたが、改めて御所見をお伺いをいたします。



◎市長(福田良彦君)  本日、桑田議員からも、観光施策について、さまざまな御意見、御提言いただきました。

 これから、本市も、錦帯橋空港も開港して1年が経過しようとしております。さらに観光振興を図っていきたいというふうに思っております。

 その中で、昨年の4月でありましたが、岩国市観光推進協議会というものを立ち上げております。これは、市内の観光、商工、宿泊、交通機関、旅行業者など、観光に携わるいろんな団体の方々が加盟していただいております。そして、横のつながりをしっかりと生かしながら、具体的に滞在型観光に向けて、いろんな知恵を出しながら具体的なものを構築してまいりたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。



◆1番(桑田勝弘君)  力強い御答弁、ありがとうございました。

 続きまして、2点目の――原稿が見当たりません。しばらくお待ちください。(笑声)



○議長(桑原敏幸君)  ゆっくり探しい。



◆1番(桑田勝弘君)  それでは、1、予算編成方針についての(2)財務4表の利活用についてお聞きをいたします。

 自治体のアンケートでは、財務4表の活用の仕方がわからないという回答が圧倒的に多くて、そのことが、これほどインフラの維持管理費の増大が懸念されている状況下でも、台帳整備、また公有資産台帳等の精緻化も含めて、なかなか進まない理由になっているようです。

 利活用について、お伺いをいたします。

 まず初めに、それに入る前に、施設やインフラ資産の維持管理費の増大に対して、どのような御認識をお持ちでしょうか、お聞きします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  維持管理の増大に関する認識でございますが、市の施設、インフラ資産の維持管理費につきましては、老朽化により維持管理費が毎年上昇傾向にあります。このためにも、公共施設ごとの長寿命化計画等策定いたしまして、この計画のもとに、補助整備等を進めていきたいと、こういうふうにまずは基本的には考えております。



◆1番(桑田勝弘君)  ありがとうございます。

 長寿命化、道路橋、また市営住宅等、公園もそうですが、意外と金額がきちんと掌握できないんだろうと思うんですが、基本にということなので、見守ってまいりたいと思います。

 それでは、財務4表の作成について、これは、改訂モデルを本市は採用されているのですが、これは他市との比較ができます。比較を理由に改訂モデルを採用している市もございます。これまでに、比較をされたり、また活用されたことがありますでしょうか、お伺いします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  確かに、改訂モデルは多くの自治体が使っておりまして、岩国市といたしましても、財務諸表の中の有形固定資産の目的別資産、これの多い少ないの比較は見ておりますが、これによって、これを活用して、維持管理とかに役立てようという活用については、今は至っておりません。



◆1番(桑田勝弘君)  今後の取り組みを期待をいたします。

 整備も当然目的でしょうが、活用することが重要だということは言うまでもございません。

 財務4表、そのほかコスト管理ができます。指定管理料や受益者負担の適正な金額などもわかります。ただ、その中で、利活用で最も重要なのが、資産と負債管理であると思っております。

 本市の財務諸表の後ろのほうに、23年度の有形固定資産明細表というのがつけられているんですけれども、本市の土地を除いた有形固定資産の現存価値、これは償却資産の取得価格総額3,647億円、償却分、もう既に1,924億円、それを除くと現存価値は1,702億円と、既にもう半分以下――47%ぐらいなんですが――になっております。全て更新すると、単純計算で1,900億円以上必要になります。全更新は無理だと思われますし、また、今後新たに力を入れていく事業もございます。

 心配なのが、特にインフラ資産について、更新問題は非常に深刻だと思っております。そこで、数点お聞きをしたいと思います。今回は利活用ということで上げらせていただきましてので、若干質問をいたします。

 貸借対照表に資産、負債、純資産とあるんですが、その純資産の部に、負債によらない財源等が示されています。具体的には、有形固定資産の整備に対して、国、県の補助金等から幾らか、一般財源から幾ら入れたかがわかるようになっております。

 資産の使用年限と、地方債の返済期間が一致をすれば、発生主義から見た収支の差額は生じないんですが、地方債を活用した資産の減価償却のスピードが、地方債の償還スピードよりも早いと、その他の一般財源等というところにマイナス表示をされます。

 本市の普通会計の貸借対照表、純資産の部のその他一般財源等はマイナス128億円であります。もう既に――減価償却累計額が、本市、先ほど申しましたように、大きいのですが、公共資産に対する地方債償還の返済のおくれが表示をされております。

 資産過剰で、老朽化しているために、この程度の数字で済んでいるのか等について調べてみたが、現状ではなかなかわかりません。研究を、また今後していきたいと思います。

 そこで、まず基本的なことをお聞きします。

 資産管理についての適正規模の把握が重要なんですが、インフラ資産と施設を分ける必要があるのかもわかりませんが、本市の資産の適正規模をどのぐらいと考えておられますでしょうか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  岩国市は、平成18年3月の合併により、数多くの公共施設を抱えております。これらの資産の適正規模についてはわかりかねますが、今後、施設の老朽化の状況、利用状況、それから配置状況等を総合的に勘案する中で、施設の再編を検討する必要があろうかとは考えております。



◆1番(桑田勝弘君)  先日、岡山でセミナーがありまして、第30次地方制度調査会委員の教授が来られていました。公認会計士さんなんですが。その方が、もう皆さん御存じの標準財政規模――自治体の一般財源の標準的な大きさを示す標準財政規模、総資産の平均耐用年数、また経過年数、実質公債費比率、地方債の充当率で計算をしております。これは10月号の地方財務に載っておりました。

 特に固定資産については、当たりをつける程度かもわかりませんが、財務諸表を活用することで数字が出てまいります。そういった取り組みもしていただければと思います。

 次の質問なんですが、本市の経済健全化比率を見ると、実質公債費比率は、平成23年度では15.7%、平成24年度では14.3%であり、平成24年度には次のようなコメントがありました。岩国市は14.3%で早期健全化基準の25%を下回っていますが、今後ともさらなる改善に取り組みます、そのようなコメントがございました。

 地方債残高というのは、必ずしも、イコール将来のツケをあらわすものではないというふうに認識をしておりますけども、本市の地方債残高が、さらなる改善が必要とする、つまり子供にツケを残すレベルと呼べるほど高いのかということについて、どのようにお考えでしょうか、お聞きします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  残高のレベルでございますが、本市におけます平成24年度末の一般会計と特別会計を合わせて約867億円、最大残高となっております。自治体それぞれの財政規模にもよりますが、残高としては決して少なくない状態であると考えております。

 今後、愛宕山まちづくり事業、岩国駅周辺整備事業などの大規模事業に多額の財源が必要とされることに加えまして、平成28年度からは、普通交付税の段階的な縮減などにより、非常に厳しい財政状況も見込まれます。

 今後におきましても、財政計画に基づきまして、地方債残高の縮減や、将来負担、これの軽減にしっかり取り組んでいかなければならないと考えております。



◆1番(桑田勝弘君)  私、お話ししたかったのは、世代間の公平の話をしたかったんですけれども、ちょっと私もうまくお伝えができないので、またゆっくりと窓口でお伺いしたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 財政計画及び財政見通しによると、平成25年3月、発表をされました。それによると、平成33年度には財政調整基金が枯渇するとされており、投資的経費等の見直し等をすることで、平成35年度までの財調の枯渇は免れる。免れるものの、平成36年度以降は15億円程度の財源不足が毎年続くとしています。

 当然、交付税の一本算定による縮減が大きい理由だと思いますから、今後、先日来お話がありますが、下げ幅は変わるかもわかりません。

 仮に、このままなら、平成36年度以降、財政運営をどのように対応されるおつもりでしょうか、お聞きします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  現在、国においては合併算定がえの段階的縮減や一本算定による影響額、これを、これまでよりも低くすることが検討されておりますが、その影響額については、現段階では未定でございます。

 今後、普通交付税等の制度改正を初めとした諸施策につきまして、次第に明らかになってくると思われますので、平成29年度に新たに策定する予定の財政計画の中で、今後の見通しについて推計することで、35年以降の対応については検討したいと考えております。



◆1番(桑田勝弘君)  非常に不謹慎ですが、ぎりぎりセーフという感じを受けました。

 財政計画及び財政見通しによると、いつも出てまいりますが、収納率の向上、受益者負担の適正化、未利用財産の有効活用、国、県補助金等の効果的な活用、歳出の合理化云々という項目が出てまいります。29年度にもう一度改めてということだろうと思うんですが、なので、この固定資産の減価償却である、この1,900億円、全部なおすとしてですが、ですから、償却資産の維持管理は大丈夫ですかとか、また、投資政策的に事業の充実を図るべきじゃないかという質問をさせていただいております。

 ですから、固定資産台帳等の整備を、時間がせっぱ詰まってくると、なかなか、基礎的なデータがないと議論もできませんので、事前に、少しでも早目に早目に手を打っていただきたいなという思いで、今まで固定資産台帳等もお話をさせていただきました。

 まとめになるんですけれども、この財務4表と通常の、いわゆる現金主義と発生主義の違いについて、このように先ほどの教授の方が言われておりました。現金主義の諸収支の数値には、資産形成による支出と経常経費の支出を同一視し、税収等と起債による歳入を同一視するという問題点がある。それゆえに現金主義で算出される収支は、受益と負担の均衡が認識できない数値となっているというふうに述べられております。

 そういった意味で、財務4表の利活用、もう導入をされて四、五年たつと思うんですけれども、これは人材育成も必要ですし、しっかり取り組んでいただきたいと思います。それとあわせて、先ほど申しましたが、そういった資産台帳の整備等も、時間をかけて、こつこつ進めていただきたいなというふうに思います。

 最後に、自主財源の獲得に向けて積極的な投資的事業を進めていただくことを期待をいたします。

 以上で終わります。



○議長(桑原敏幸君)  以上で、1番 桑田勝弘君の一般質問を終了いたします。

 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明12月12日午前10時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(桑原敏幸君)  御異議なしと認め、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

午後5時21分 散会 

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  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


                         岩国市議会議長  桑 原 敏 幸

                         岩国市議会副議長 前 野 弘 明

                         岩国市議会議員  坪 田 恵 子

                         岩国市議会議員  大 西 明 子

                         岩国市議会議員  藤 重 建 治