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山口県 岩国市

平成 25年 第5回定例会(12月) 12月10日−02号




平成 25年 第5回定例会(12月) − 12月10日−02号









平成 25年 第5回定例会(12月)


平成25年第5回岩国市議会定例会会議録(第2号)
平成25年12月10日(火曜日)
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議事日程(第2号)
平成25年12月10日(火曜日)午前10時開議
┌───┬───────────────────────────────────┬───┐
│日 程│   件                           名   │備 考│
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 1│会議録署名議員の指名                         │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 2│一般質問                               │   │
└───┴───────────────────────────────────┴───┘
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本日の会議に付した事件
 目次に記載のとおり
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出席議員(32人)
   1番 桑 田 勝 弘 君  12番 豊 中 俊 行 君  23番 武 田 正 之 君
   2番 河 合 伸 治 君  13番 村 中   洋 君  24番 桑 原 敏 幸 君
   3番 河 本 千代子 君  14番 姫 野 敦 子 君  25番 渡   吉 弘 君
   4番 越 澤 二 代 君  15番 長   俊 明 君  26番 重 岡 邦 昭 君
   5番 渡 辺 靖 志 君  16番 石 原   真 君  27番 田 村 順 玄 君
   6番 貴 船   斉 君  17番 前 野 弘 明 君  28番 山 田 泰 之 君
   7番 片 岡 勝 則 君  18番 細 見 正 行 君  29番 坪 田 恵 子 君
   8番 藤 本 泰 也 君  19番 縄 田 忠 雄 君  30番 大 西 明 子 君
   9番 片 山 原 司 君  20番 林   雅 之 君  31番 藤 重 建 治 君
  10番 石 本   崇 君  21番 松 本 久 次 君  32番 渡 辺 和 彦 君
  11番 植 野 正 則 君  22番 味 村 憲 征 君  
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説明のため出席した者
       市長             福 田 良 彦 君
       副市長            白 木 勲 君
       教育長            佐 倉 弘 之 甫 君
       水道事業管理者        上 村 高 志 君
       政策審議官          村 田 光 洋 君
       総務部長           杉 岡 匡 君
       行政経営改革担当部長     上 田 義 典 君
       総合政策部長         中 岡 正 美 君
       基地政策担当部長       桑 原 健 二 君
       市民生活部長         赤 崎 忠 利 君
       危機管理監          平 岡 和 憲 君
       環境部長           土 井 寛 治 君
       健康福祉部長         藤 本 雅 亮 君
       地域医療担当部長       村 岡 一 男 君
       保険担当部長         松 林 美 子 君
       産業振興部長         村 田 弘 君
       農林水産担当部長       秋 村 宏 彦 君
       都市建設部長         松 村 知 樹 君
       拠点整備担当部長       中 岡 達 夫 君
       由宇総合支所長        山 本 昭 生 君
       玖珂総合支所長        氏 木 一 行 君
       本郷総合支所長        井 原 富 士 男 君
       周東総合支所長        武 安 由 博 君
       錦総合支所長         松 藤 幾 治 君
       美川総合支所長        杉 山 良 彦 君
       美和総合支所長        松 田 清 君
       会計管理者          小 田 修 司 君
       教育次長           多 谷 本 清 晴 君
       監査委員事務局長       原 田 淳 君
       農業委員会事務局長      清 光 辰 夫 君
       選挙管理委員会事務局長    米 本 宏 君
       交通局長           山 近 剛 君
       水道局副局長         高 田 博 昭 君
       消防担当部長         藤 本 博 己 君
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会議の事務に従事した職員
       議会事務局長         木原宏
       庶務課長           樋谷正俊
       議事課長           尾林正弘
       議事調査班長         鈴川芳智
       書記             林孝造
       書記             宮文男
       書記             渡部多津哉


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午前9時59分 開議 



○議長(桑原敏幸君)  所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。

これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(桑原敏幸君)  日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、26番 重岡邦昭君、27番 田村順玄君、28番 山田泰之君を指名いたします。

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△日程第2一般質問



○議長(桑原敏幸君)  日程第2 これより一般質問を行います。

 5番 渡辺靖志君。



◆5番(渡辺靖志君)  皆さん、おはようございます。5番 市民クラブ 渡辺靖志が市民クラブを代表して質問を行います。

 今回の12月議会は、今期4回目になります。4順目に入ってます。そのトップを務めますが、トップにふさわしい立派な前置きを考える暇がありませんでしたので、今回は中身に入ります。

 今回の大項目は二つです。

 1点目が、先ほど国会で可決成立した社会保障プログラムの中の介護保険分野の要支援認定者を保険から外す施策、これへの市としての、本市としての対応について伺います。

 2点目が、本市における若者の転出超過、若者の流出対策について伺います。

 まず1点目、介護保険制度から要支援を保険対象外とする国の施策に対する本市の対応。

 今、我が国が直面している大きな課題の一つが、言うまでもなく、社会保障の問題です。高齢者がふえ、働く人たちが減り、雇用のあり方も変わる中で、社会保障費は毎年1兆円ずつ増加とあり、利用者の負担部分などを見直さなければ、社会保障制度そのものが持続できなくなってしまうというのが政府の見解であります。

 そして、この社会保障制度改革のスケジュール、工程を定めたプログラム法案が、12月5日の参議院本会議で可決成立しました。社会保障制度4分野の改革項目や、個別法案の提出時期などを定めて、2014年から17年にかけて実施するというものであります。

 その中身としては、70歳から74歳の医療費窓口負担を、現行の暫定1割から2割に段階的に引き上げていくという利用者負担の増加。国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移管するための健康保険法などの改正。それから、介護保険に関しては、平成27年度から一定以上の所得がある人の自己負担割合を1割から2割にふやす。夫婦所得が合計で300万から400万という金額を目安にして、利用者負担を2割にするというものです。さらに、特別養護老人ホームの入所を、要介護3以上に限定する。これは後に、要介護度のみに関係づけたその発想が短絡的な発想と批判され、特養以外での生活が著しく困難な場合は認めるというふうに変更をされております。修正されております。そして、今回取り上げる、要介護度の手前にある、認定者の約4分の1を占めるというたくさんの要支援者を介護保険から切り離して、訪問介護と通所介護――これを利用している方々は非常に多いのですが、介護保険から外すという、このサービスが介護保険から受けられなくなるこれを段階的に、市町村が行っていく地域生活支援事業に移行させるというものです。

 今回、この保険外しは、保険者であり現場である本市としても、直接的で厳しい対応を迫られるものと考えます。そもそも要介護状態になることを防ぐ、あるいは一日でもおくらせるために、予防という観点は大変重要であり、そこで食いとめることが高齢者にとっても財政運営にとっても大きな意義があるはずです。このことは疑う余地はなく、基本視点であります。そこを保険から外して、安上がりなサービスで濁していこうとしているのではないか、政府の社会保障施策に大きな疑念を抱くものです。本市としては、その対応をどうしますか。具体的な対応と課題についてお示しください。

 二つ目に、若者の流出対策についてです。

 この問題については、私は、1年と三月前、昨年の9月議会において取り上げました。愛宕山ではまちづくりが進み、駅前周辺整備が決まり、道路整備、観光開発等々が進められています。市長並びに執行部の皆様の御努力によって、いろいろ進んでいることについては敬意を表します。

これらは大変喜ばしいことですが、反面、これらが進んでも、本質的な問題は依然として残っています。それは、本市における人口減少対策の中の若者の流出にどう歯どめをかけるかであります。現状のように、この状況がどんどん進んでは、箱物が整備されているが、きれいではあるけども空洞化した街、立派な駅前周辺に実は人は誰も歩いていないという街になりかねません。日本の成長制約要因のその筆頭が人口減少であり、出生率をどう上げるか、働く世代の減少をどう防ぐかであります。これは、山口県も本市も非常に悩ましい状況にあり、切り札なき暗中模索状態にあると考えます。

 昨年の市の答弁では、本市は18歳と22歳の転出者が多く、20歳及び23歳から34歳が転出者の中でも占める割合が非常に高い、つまり若者が転出していることが非常に顕著である。また、全年齢層の中で、転出入による減少幅の最も大きいのが18歳であると報告されました。そして、「若者世代の定住促進は極めて重要な課題である」と、「岩国市で継続して生活できるような就業の場の確保が重要である」と認識が示されました。

 続けて、昨年の答弁では、「岩国錦帯橋空港開港に伴う企業誘致の促進、観光客や交流人口の増大による経済活性化など、若者にとって希望の持てる就業の場の創出と雇用の拡大のために何ができるか、そういった施策を迅速かつ継続的に推進していくことが重要であると考えている」、このように錦帯橋空港効果に対する期待も込めた流出防止、定住促進の推進宣言がなされています。

ついては、空港も開港されたこの1年の対応の内容と成果並びに今後の施策の課題をお示しください。

 壇上からは以上です。



◎市長(福田良彦君)  皆さん、おはようございます。それでは、5番 渡辺靖志議員御質問の第2点目の若者の流出対策についてお答えいたします。

 まず、(1)の本市におけるこの1年間の対応と成果についてでございますが、本市における日本人の住民基本台帳上の人口は、本年4月1日現在で14万2,235人となっており、1年前から約1,200人減少しております。

 人口減少の内訳は、転入と転出の差による社会減が約500人、出生と死亡の差による自然減が約700人となっており、このうち社会減につきましては、15歳から24歳までの年齢層の割合が多い状況となっているところでございます。

 このような中、若者にとって希望の持てる就業の場の創出と雇用の拡大につなげる取り組みとして、空港開港を契機に重点的に行っている企業誘致と観光振興の対応と成果について申し上げます。

 岩国錦帯橋空港が開港して約1年となりますが、今月の3日には、年間利用見込み客数の35万人を達成し、利用促進については順調に推移しているところでございます。

 本市の産業面においては、岩国錦帯橋空港の開港に伴って、既存企業のさらなる投資を呼び込むとともに、新産業の創出や企業誘致、また、これに伴う新規雇用の創出、拡大の可能性が高まっていると期待をしております。

 企業誘致につきましては、本市は沿岸部に化学、繊維、パルプなどの基礎素材型工業が集積し、瀬戸内海臨海工業地帯の一翼を形成していることから、これらの既存産業に合わせた投資誘致を進めるとともに、限られた企業立地用地ではございますが、状況に応じて、空港開港に伴い、創出・進展の可能性のある産業へ、私みずからトップセールスを行うなど、企業誘致の情報発信に努め、また、誘致のための情報収集と地元企業の振興を兼ねた企業訪問を昨年度から積極的に行うことを企業誘致の戦略の一つに掲げ、これまで延べ約100件の企業訪問を行いました。

 その成果につきましては、全てが空港開港に起因するものではありませんが、開港後に本市が進出協定書調印式を行った企業進出を申し上げますと、本年1月の帝人ファーマ株式会社の工場増設と、久香リサイクル株式会社のテクノポート周東への進出、4月の岩国錦帯橋空港の開港を大きな要因として進出を決めた株式会社ビジコム、5月の東山口運輸倉庫株式会社のテクノポート周東への進出、10月の旭酒造株式会社の工場増設と、メロディアン株式会社、錦町農産加工株式会社の共同での工場増設で、合計7件の進出がございました。これらの企業誘致に伴う設備投資予定額は、全体で約41億円となり、新規雇用計画人数は、全体で105人となっております。

 次に、観光振興面では、山口県と共同で、おいでませ山口観光キャンペーン推進協議会において、首都圏からの観光客を株主に見立てた、「株主様ご優待券」と称するクーポン券を配布し、県内の観光施設を割引価格で利用できるようにするなど、空港開港のPRとともに観光振興を推進してまいりました。

 また、本年10月には、広島・宮島・岩国地方観光連絡協議会による東京タワーでの観光宣伝を行うとともに、11月には池袋で開催された、旅フェアに参加するなど、都内で行われるさまざまな宣伝活動に参加しており、マスコミ関係や旅行代理店等を訪問するなど、積極的にPRに努めているところでございます。

 こうしたPR活動を行った結果、本年1月以降の、錦帯橋周辺の観光施設の入場者数等を前年と比較いたしますと、錦帯橋の入橋者数は3.1%の増、岩国城ロープウエーの利用者数は8.2%の増、岩国城の入場者数は9.8%の増と、いずれも増加傾向にあり、交流人口は増加していると考えられます。

 次に、(2)の今後の課題についてでございますが、議員御指摘のとおり、若者層の人口が他の世代と比べて高い減少傾向を示しておりますが、このことは、経済社会の主たる担い手が減少し、地域活力の低下につながる危険性を示すもので、岩国を夢と希望と活力に満ちあふれるまちにしていくためには、若者世代の定住促進が極めて重大な課題であるという認識は、変わっておりません。

 そのためにも、引き続き、県、関係団体等と連携を密にとりながら、数々の企業誘致活動を強力に展開するとともに、観光振興においては、今後も首都圏からの誘客に向けて、魅力ある観光地づくりに取り組み、交流人口をふやすことで本市経済の活性化を図り、若者にとって希望の持てる就業の場の創出と雇用の拡大に努め、若者世代が定住できるようなまちづくりに全力を挙げてまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◎保険担当部長(松林美子君)  第1点目の「介護保険から要支援者を介護保険対象外」とする国の施策についてのうち、本施策に対する本市の見解についてにお答えいたします。

 議員御指摘の社会保障制度全般にわたる改革の方向性と実施時期を定めた、いわゆるプログラム法案の中の介護分野について申し上げますと、低所得者を初めとする国民の介護保険の保険料に係る負担の増大の抑制や介護サービスの効率化及び重点化を図るということが示され、具体的な内容につきましては、現在、社会保障審議会において審議されているところでございます。

 直近の11月27日に開催されました社会保障審議会介護保険部会の情報によりますと、要支援者に対する介護予防給付のうち、訪問介護、通所介護についてのみ、平成29年度末までに市町村の実施する地域支援事業へ移行するということが審議されているようでございます。

 これにより、全国一律のサービスの種類、内容、運営基準、単価ではなく、市町村が地域の実情に応じ、住民主体の取り組みを含めた多様な主体による柔軟な取り組みにより、効果的かつ効率的にサービスが提供できることとなります。

 そのほかの訪問看護や訪問リハビリ等は、予防給付により、これまでと同様にサービスを受けることができるということも示されております。

 訪問介護、通所介護につきましては、従来どおり既存の介護事業所からサービスを受けることができますが、地域の実情に合わせて、NPO、ボランティア等多様なサービスを受けることも可能となります。また、移行後も介護保険制度内でのサービス提供であり、財源構成も変わりませんが、制度改正によりサービス提供の受け皿の基盤整備を行うことがますます重要となってきます。

 現在、岩国市では平成25年3月末において、65歳以上の第1号被保険者4万3,423人のうち、18.5%の8,052人が認定を受けており、そのうち25.2%の2,026人が要支援者と認定をされています。

 市といたしましては、要支援者のサービスが低下をしないように努めるとともに、要支援者が、必要な人には必要なサービスが提供できるよう、関係機関と連携して取り組んでいくこととしております。また、制度改正による混乱が生じることがないように、相談や情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(2)本施策に対する本市の具体的な対応と課題についてお答えします。

 本施策に関する国の動きを注視する必要がありますが、具体的対応といたしましては、今後は平成27年度から平成29年度を計画期間とする岩国市高齢者保健福祉計画第6期介護保険事業計画を策定するに当たり、その中で要支援者へのサービス内容やその受け皿となるボランティア、NPO等がサービスを提供できるような基盤整備について検討することとしております。

 また、高齢者が要支援者を支え、社会参加することにより、元気な高齢者が生活の支援の担い手として活躍するということも期待され、高齢者を中心とした地域の支え合いが実現できる環境づくりについても検討していきます。

 計画策定に当たり、市民の皆様の御意見を反映させ、より実効性を高めるために、各地域に出向きまして、地元の福祉・医療・商工関係者等の皆様から高齢社会の現況と課題について意見を聞く会議や、高齢者のニーズ調査を実施する予定です。今後、超高齢社会において、介護サービスの提供とそれに伴う負担のバランスを念頭に置き、介護の必要な方につきましては、そのニーズに合った介護サービスが提供できるよう、市民の方の意見をお聞きしながら、将来にわたって安定した持続可能な介護保険制度の構築を目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆5番(渡辺靖志君)  では、壇上からの質問の順番を変えて再質問を行います。

 まず、若者の流出についての再質問に入ります。

 ただいまの答弁では、若者が流出している、岩国市から出ていっている状況については変わっていないし、その中で、工場の増設や進出もあったし、観光客も微増してると、錦帯橋及びロープウエー等との三つについて紹介されましたけども、増加してるということであります。この質問については、日本全体が少子高齢化でどんどん進んでいるのですから、その中で岩国だけが浮き上がっていくというのは本当に至難のことであると、大変難しいことであるということは重々承知しています。その前提で伺います。

 まず、今、企業の誘致とか、そういうことについて特化して御答弁されました。そのほかに、若者を呼び込む、あるいは若者をここに足どめする施策、対応についてどのようなものがあるか、それ及びそれらについての自己評価をお示しください。



◎産業振興部長(村田弘君)  市長が壇上のほうで御答弁申し上げた以外の部分でということでございますけども、空港による地域活性化を進める会、それから若手職員プロジェクトチームによる提言、それから早稲田の大学生による、よそ者、若者、ばか者の目による提言であるとか、高校生による提言を昨年来いただいておるとこでございます。

 特に、この高校生による提言につきましては、10年後の岩国市がもっと魅力ある町になるためにということで、青年会議所の監修によって提言されておりますけども、いずれもいろいろな目ですばらしい御提言をいただいているところでございます。すぐにできることや、中長期的な課題として検討していくものなど、盛りだくさんでございますが、この中で、特に高校生による提言につきましては、内容もさることながら、ふるさと岩国に思いをはせるというか、そういったすばらしい機会になったのではないかと考えております。将来、就学、就職等で岩国市外に出たとしても、岩国自慢ができる子供を育てていくということが、いつか岩国に何か貢献したい、戻って定住したいということにつながってくるのではないかというふうに考えておるところでございます。

 このためには、市内のいろいろなものを経験、体験する──例えば市内の観光、歴史スポットなどに行った経験であるとか、市内の特産品を食べた経験、それから、錦帯橋の5分の1モデルをつくった経験など、数えればいとまがございませんけども、そのためには市民の方に、特に親子連れで市内の隅々に出かけていただきまして、いろいろなことを体験していただくことが大変大切なことであろうというふうに認識しておりまして、市内交流、市内観光につながる諸施策を展開することも重要なことと認識しております。

 いずれにいたしましても、今後も若者世代の定住促進を念頭に、産業振興、観光振興にしっかり取り組むことで、交流人口の増大と本市経済の活性化につなげてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(渡辺靖志君)  私、1年と三月前の質問の中で、船の底に穴がいっぱいあいていて、例えてですよ。船の底に穴がいっぱいあいてて、水がどんどん入ってくる中で、暗中模索で、いわゆるバケツで水をかき出すような状況に今なってるというか、せざるを得ないといいますか、切り札がなかなかないもんですから、いわゆる勝利の方程式ないもんですから、やってらっしゃるという中で、もっと力を込めた対策を要望しました。

 その一つが、今、部長が言われたいわゆる市民参画でありました。市長がトップセールスをするというのもいいんですが、市長はトップセールスをするための存在ではなく、そもそも組織がやることではあります。市長が指示するというところで、本来はあります。という意味では、部局がちゃんと市民参画で力を結集するということの提案をしました。

 今、答弁で、若者プロジェクトとか高校生を集めてというのがありました。頻度それから実施期間、要するに回数、実施回数、期間、人数、どの程度の中身だったか、重みだったかということをお尋ねします。1回きりだったのか、10回やったのか、協議を。



◎行政経営改革担当部長(上田義典君)  産業振興部長のほうから答弁がありました部分で、若手職員のプロジェクトチームによる提言について御説明をさせていただきます。

 これは、庁内の若手職員の育成っていうことを目的に、今回、行政経営に取り組むことから始めた新しい制度でございます。庁内の若手職員を公募により募集しまして、8名の職員によってプロジェクトチームを設置をいたしまして、市長からいただきました岩国錦帯橋空港を活用した新しいまちづくり、こういったテーマに対してどういった取り組みをしていったらいいかということで、提言をまとめたものでございます。

 6月にプロジェクトチームを設立いたしまして、先日、11月26日に、市長のほうに直接プロジェクトチームのほうから提言をいたしておりますけど、この間、約40回程度の……(「聞こえなかった」と呼ぶ者あり)済いません。プロジェクトチームが勤務時間中を一応原則といたしまして、場合によりましては勤務時間外も含めまして、都合40回ぐらい程度の会合を持ちまして、この提言をまとめております。

 内容につきましては、提言の理念というのを、岩国がこの空港開港を契機に、今後、この情報発信しながら、若者の定住促進なり地域の活性化につなげていけるための活動といたしまして、基本の理念として、選ばれる岩国、また選べる岩国というような形で、具体的な提案として四つ、プロモーションビデオ、観光アプリ、岩国市特産アラカルトツアー、それから創造交流エリアというような内容のものをまとめて、市長のほうに提出をしたものでございます。



◎産業振興部長(村田弘君)  空港による地域活性化を進める会からですけども、こちらについては平成24年11月と平成25年の8月に2度の提言をいただいております。27項目にわたって御提言をいただいたところでございます。

 それから、早稲田大学につきましては、一応6月からずっと現地調査等も入られまして、この12月には最終報告が出る予定となっております。

 それから、高校生の提言でございますけども、市内7校、9チームからの御提言が、いただいております。以上です。



◆5番(渡辺靖志君)  最初の若者というのは、要するに庁内の、市の職員の会議です、それは。市民参画、まあ市民ですけども、しかも庁内の職員を集めて、若い人を集めて40回、6月から11月で40回、本当によく集められたと思いますけども、そこは市民参画、要するに言いたいことを、つまり市の職員ですから、いろいろ思いがあっても、いろいろ頑張っても、結局は市の職員の中でのやっぱり発言になろうと思います、立場がありますからね。

 というとこで、これは少し中身としてどうなのか、やり方としてどうなのか。いや、否定はしませんよ。しかし、市民参画、思いっきりいろんな人の意見を集めていって、問題を共有して、市全体が、市民全体が共有してやるというとこではいかがかというふうな、ちょっと印象を持ちました。やったことは否定しませんけども、ちょっと内側に入ってるという感じです。

 高校生にしては2回、つまり意見を集めたということですね。これは、要するに意見をくださいと言って、意見を集めて、いろんな意見が若い人から出たということでしょうね。2回であれば、各校から、ということだと理解しました。

 私は、昨年、村田産業振興部長に、財団法人地域活性化センターが22年に出した市町村の活性化施策、5,089事例を知ってるかと言ったら、それは知らないと言われました。今は知っていらっしゃいますか――知っていらっしゃる。



◎産業振興部長(村田弘君)  その後、確認いたしまして、全て目を通したわけではございませんけれども、確認しております。



◆5番(渡辺靖志君)  私、その中で、これはもう言いたいことは、もうこれ決まってるので言いますけども、京都の宮津市というとこが、若者定住戦略会議といって、公募で若い人を集めて、とことん話をさせて、討議をさせて、市長に提言するということをやってます。これで、すごいいい切り札が出たということではなくて、そこまで太鼓をたたくというか、大きな問題として市の根幹に係る、つまり屋台骨が崩れていってるわけですから、幾ら壁を塗っても、いろんなものを買っても。そこんとこの大事なところに、そういう非常に力を込めたことをやっていますと。鳥取県鳥取市も、同じ手法で戦略方針をつくる、徹底的に話し合わせる、公募で、言いたいことを言える人をできるだけ集めて、耳が痛いことも言う人も集めてやってるということについて、市民生活部長がこのように言われました。市民参画による若者定住問題、組織の問題に関する戦略会議というのは、非常に興味がある。事例等についていろいろ耳にしているので内部で検討していきたい。市民参画の戦略会議というのは、参考にさせていただきたいと言って、前向きな御答弁をされました、1年3カ月前。いかかでしょうか、今は。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  前回の質問のときに、事例等でまず紹介をいろいろされたことにも関係するんですけれども、今現在は、先ほどの市民戦略会議の前に、例えば空き家バンクであるとか、結婚活動推進であるとか、そんなことやっているのかと。やってるのかというか、うまくいってるわけではないけど、いろいろ考えておるのかというふうな御質問をいただいたと思うんですけれども、本年度の活動で考えれば、空き家バンク以外にも農山村体験交流事業だとか……。(「聞いてないですよ」と呼ぶ者あり)



○議長(桑原敏幸君)  そんな質問じゃないよ。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  済いません。そういうふうなさまざまな事業を個別にやってきて、実際に来年度もやる予定に新たにしているのもあるんですけれども、戦略会議自身は、事例の中身はチェック、当然してるわけですが、その中で、例えば会議で上げておられるのが30項目あるというのが、何も岩国市のない段階でやるよりは、まずその中の幾つかを市のほうで提言してやってみて、参加してもらって、いわゆる戦略方針まで行くかどうかはわかりませんけれども、いわゆる定住と交流の基本計画というふうなものをつくっていかないから、始めているにもかかわらず、例えば空き家バンクとか始めているにもかかわらず、市民の間で話題にならない、アピールできていないということから、定住・交流の促進の基本計画みたいなことをつくる必要があるということで、戦略方針の戦略会議とかっていうのを市民参画でやるべきではないんかっていう御提言をいただいたときに、定住・交流促進基本計画のようなものをつくる段階でやりたいというふうに、現在、考えております。



◆5番(渡辺靖志君)  言いたくないですけど、よいよ答弁がすごく、全然わからなかった。最後にやろうと思ってますというとこだけは入りました。何かずっと長くしゃべられましたけど、お話しされましたけども、ですからやってない。1年3カ月、この時点において、部長が関心を持った、非常にいいことだというふうに認識を示したと思いましたけども、そのまんまになっているということでしょう、1年3カ月時間が過ぎてると。日常の、日ごろのいわゆる施策のみでやってらっしゃるということだと、もう認識しました。それ以上はもう聞きません。

 それで、1年3カ月前、副市長がずっとやりとりを聞かれて、渡辺議員御指摘のようにと、非常に企業誘致も産業振興もする、地域振興、非常に厳しい、だから、行財政改革を進めていると具体的に示されました。私も健全化計画、熟読しました。大変厳しい中で計画立ててらっしゃるというふうに認識しております。ただ、この難局を市民と行政が一体となって、ともに力を合わせて乗り越えていけるように、行政として訴えていく。市民の皆さんに御理解いただけますよう最大限努力していく。さっき市長も、最大限努力と言われました。

 ですから、今の両部長の答弁を聞いていて、これ、市民が聞いていて難しい問題なんですけども、本当に最大限──もう屋台が崩れるかもしれない、下にアリ──シロアリが入ってきてるような状況に、本当にこれ、最大限なんでしょうか。結果を出せと言ってるんじゃなくて、努力が本当にあるんでしょうかと見えてしまいます。最大限だったら主観的なもんかもしれませんし、これは人が決める問題と思いますけども、いかがでしょう、本当に最大限なんでしょうか。



◎産業振興部長(村田弘君)  最大限かということでございますけど、その前に、先ほどの高校生の提言でございますけども……(「聞いてません」と呼ぶ者あり)いや、聞いてないんですけども、2件ということがございましたけども、7校で9チームの提言がありましたので、よろしくお願いいたします。

 最大限の努力ということでございますけども、これはもう市長の壇上での答弁をしっかりと取り組んでいくのが、まずは最大限の努力と思っておりますし、いろんなことが提言されておりますのも取り入れながら、また中期計画、市の基本計画を現在策定中でございますけども、そういったものもしっかり取り組むことによって、進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(桑原敏幸君)  各部長に言うときますけどね、質問されたことに的確に答えてくださいよ。要らんことをだらだらだらだら言わんように。



◆5番(渡辺靖志君)  今のが本当にこのやりとりが実態だと思います。全然的確じゃない。私、今の市政全体を批判するものではないけど、やっぱりやってないんですよ。自信がないんですよ。力込めてないんですよ、これ。だって、だったらもっと堂々と私に言い返せばいいじゃないですか。もっと具体的に言えるはずです。私が、ああ、なるほど、それは失礼しましたと言えるぐらい。これまた、私が来年ここにいたら話しますけど、やりますけども、介護保険やりたいので、これはもうこの程度でやめますけども、非常に格好の悪い答弁を幾つもされたというふうに、失礼ですけどもあえて申し上げます。

 では次、介護保険の2006年の制度改正がありました。そのときに、軽度の人が著しく増加してるので、要介護1の人を要支援に約6割おろした。要支援にたくさんおろして、要するに支給限度額を下がる対応をしました。要支援に集めておいて、それでこのたび給付から外すということで、そのときに地域包括ができたりして、一定の整備がされたと思いますけども。

 先ほど答弁で、地域の実情に応じて効果的かつ効率的なサービスが提供できるようになると示され、言われましたけども、いわゆるこの厳しい、市に裁量を渡して、主体を渡してということは非常にいいことですが、その中で、やはり本市としてこれを前向きに受けとめて、前進させていくことが、これは可能な施策だと、いい施策だというふうに評価されているかどうか、まず伺います。



◎保険担当部長(松林美子君)  お答えいたします。今回の改正は、おっしゃるとおり、要支援の方についてのサービスの見直しでございますが、今、高齢者を見ますと、2025年、いわゆる団塊の世代が75歳になるのが2025年で、高齢者が非常にふえてきます。そうしたときに、単身世帯ですとか認知症、あるいは高齢の二人世帯がふえます。そうしたときに、軽度の生活支援としてのニーズの多様化、現在もそうですが、介護保険のサービス内容だけでは対応できないということが現実にございます。

 それとあわせまして、少子化ですので、それらを支える人材ということが非常に深刻化をしております。そうしたことをあわせますと、今回の改正でより身近なとこで、高齢者の力をおかりしながら、高齢者も元気になる方法であり、一方ではサービスの種類をふやしていく、市町村の裁量に任されたということで、今回は、この改正は非常に重要であると認識しております。



◆5番(渡辺靖志君)  私は、市町村が、保険者が非常に厳しい、当惑してるんじゃないかというふうなまず気持ち、思いを持って、先入観を持ってましたけど、前向きに捉えられるということで、いいことだと思いました。

 ただ、これ、直近の社会保障審議会の介護保険部会の資料によると、約1,700億円の予算の削減がもう既にこれで、この施策によって予定されていて、国がガイドラインで、保険者に対して、市町村に対して、総費用の伸びを逓減させよとガイドラインで求めている。3年ごとにその逓減、要するに削減削減を3年ごとにちゃんとチェックしなさいといって、もうやってもない先から下げることを前提にした、いわゆる指導といいますか、ガイドラインを示している。このことについては、知ってるか知ってないかだけ、まずお答えください。



◎保険担当部長(松林美子君)  議論されてることは承知しております。



◆5番(渡辺靖志君)  費用を減らしながら、要支援者のサービスが市町村事業に委託して、サービスが低下しないようにということ、至難のわざだと思いますが、一般的にはですね。そこはいかがでしょう。



◎保険担当部長(松林美子君)  要支援のサービス、今回、見直しがされるに当たりまして、現在、岩国市で要支援のサービスを受けておられる方が、実際にはどういうニーズで、どういうサービスを使っておられるかということの分析を現在しております。

 そうした中で、まず訪問介護について申し上げますと、まさに専門職が必要な入浴介助ですとか、そういうところとは別に、保険給付にはもしかしたらなじまないと思われてるごみ出しですとか、給油、それからごみの分別、それから家の掃除――掃除もいろいろ介護度にもよりますけれども、そういうのもあります。また、通所介護においても、機能訓練が行われてるものもあれば、あるいはひとり暮らしとか、周りに交流がないということで、交流の場を求めて通所介護サービスを利用しておられるということの多様なサービスがございました。

 こうしたことを分析していきますと、やはりこれからの保険給付であるべきものとそうでないものを、やはりしっかり分けて整備していくものであろうかと考えます。



◆5番(渡辺靖志君)  ちょっとマニアックな話に入っていますので、整理すると、保険、つまり公費をそこまで使ってやらなくてもいいかもしれないサービスが、実際に現場でやはり伴ってる部分もあろうということについて、よく見直せば、経費が、予算、お金が下がることによってサービスが低下するとは限らないということについて、今から分析するということですね。わかりました。

 それで、じゃあもう一つ、国が認定率の伸びを抑制しろと、つまり要介護認定を受けさせないようにしろというような方針を示しています。これは、保険者に対して非常にプレッシャーになるんじゃないかと。認定者がふえない、つまりこれは受けさせないということは基本的にできないと思うんですけども、この国の指導はどう受けとめられています。



◎保険担当部長(松林美子君)  介護認定を受けさせないと、よく報道の見出しにも、今回、軽度者は認定を受けさせないというマイナスのイメージがばっと出ておりますが、実は、先ほど申しました訪問介護、通所介護、今回見直しをされておりますものにつきましては、その二つについてのみのサービスの利用の方につきましては、これまでの調査をして、かかりつけ医の意見書と合わせて認定をするという一連の動作を省くことができるようになります。したがいまして、支援が、生活支援が必要なということになりますと、すぐに基本チェックリストというどのレベルで必要かというチェックはいたしますけれども、介護認定を受ける作業はなくなります。

 そしてもう一点、認定を受けておられる方は全体の2割弱でございますので、残りの8割、保険料を納めておられる約残りの8割の方への健康づくりとか介護予防への支援に重点施策を持っていくことができるものと考えております。



◆5番(渡辺靖志君)  ちょっとわかりにくかったんですけども、前向きに捉えれば、認定をわざわざ受けなくても、地域支援事業のサービスが受けられるから、結果的には受けないでもサービスは別に受けられるというふうに捉えました。それでよろしいですね。

 では、地域支援事業、つまり市の事業に介護保険を、国がやってる介護保険の通所サービス、訪問介護、これを市のほうに任せたときに、それは市がそこでの人員配置も、つまり職員の配置数も、それから利用者の自己負担額も割合も、市町村が決めていいと、非常に裁量を与えられた、市町村の力の発揮がしやすい状況といえばそうなんですけども、そういう状況が示されています。

 しかし、そこには1割は下回ってはいけないよというのがありますので、資料によりますと、つまり市町村は人員配置と、それから1割を下がらない自己負担を決めていくということになると、これはいわゆる最低基準、本当に安心・安全な人員配置ができるのか。それから2割負担、3割負担ということもやり方によっては可能となるということですが、そこんところは先の話になりますが、この理論的にはそういうことですね、負担がふえる可能性もあるということですね。



◎保険担当部長(松林美子君)  利用料につきましては、いろんな方法がありまして、中身、今、示されている以外にも検討されてるのに、実費だけを払うとか、いろんなのがありますが、負担割合とか単価、いろんな基準につきましては、市町村に任せられておりますので、次期の計画についてその辺は定めていきたいと思いますし、今、御指摘のように、介護サービスを受けておられる方よりは高くなるということはございませんが、極端に低価格でという割合もないかと思いますので、その辺を介護財源も含めまして、検討してきてまいりたいと思います。



◆5番(渡辺靖志君)  まだ想定がつかないところもありましょうから、そういう、理論的にはそういうことになってるということだと思います。

 この中で一番の問題は、どうやらもう保険料、保険をあんまり使った専門職によるサービスのみではなくて、中身をよく分析してボランティア、あるいは、書いてますね。高齢者が高齢者を支えるような事業、類似事業、専門職が給料をちゃんともらってやってるんではなくて、ボランティアがやっていくようなことをどんどんふやしていく、ある程度入れていこうというふうに、方針としてはそういうふうなことが大きなポイントだというふうに捉えました。ボランティア、地域のつながり、非常に今、どこの地域も衰退しているとこであります。衰退していっているから、地域のつながりがなくて、家族の介護が限界があるから介護保険ができた中で、地域の力でという方針が再び出ても大変な作業だと思いますが、そこはどうされますか。ただ事業所に預けてお金を出してるほうだったらできますけども、住民の主体性を持ってもらうというのは、これはもう本当に内面から出てくるもんですから、そこら辺の対策についてはどうされますか。



◎保険担当部長(松林美子君)  確かに住民の支えというソフト面での基盤整備というのは、非常に大変なことでございます。介護保険を導入の際に、いわゆる地域のつながりがないので、社会保障制度として取り組むというふうになりました。今回、また地域の支えということで、ちょっと担当部局としてはとまどってるところもないわけではございませんが、今後、ボランティアの発掘ですとか、そういう養成をしたり、組織化をしたり、それから、一昨年より地域の見守り支え合いマップということで、いろんな地域の人の状況を聞いております。包括支援センターがいろんな地域に出かけていって、かなりの地域の支え合いができている地区も多々ありますので、そういう実態把握をいたしまして、うまくいってる地域の支え合いのところをまた市内全域に紹介するなどして、広めてまいりたいと思っておりますが、なかなか意欲は持っておりますが、先ほど言いましたように、ソフト面で基盤整備、非常に厳しいかと思っております。



◆5番(渡辺靖志君)  今の地域のつながりとか、地域の支えとか、住民主体とかいうとこは、これは市が、行政が直接やるんでしょうか。やるとこではない、地域包括、確かに保健師さんがたくさんいらっしゃって、優秀な団体、集団だと思いますけども、これ、行政がそこにやるということで理解してよろしいんですか。



◎保険担当部長(松林美子君)  どこがやるか、誰がやるかということでございますが、やはり今回の制度改正で、市が中心となって直接やれるところ、あるいはやれるための環境をつくることということで、いろんな取り組みをしていきたいとは思っております。いろんな地域づくりというと、社会福祉協議会ですとか、地域のいろんなところ、NPOさんもございますが、いろんな人の支えがなくてはできないと思いますが、できないところは市が積極的に環境を整えてまいりたいと思っております。



◆5番(渡辺靖志君)  私の認識では、そこは社会福祉協議会がやることだと思います。市の保健師さんは、予防の担当いっぱい持っていらっしゃるでしょう。担当持っていらっしゃって、きゅうきゅうだと思うんですよ。そっちの知ってる限りではそうです。行政の公務員が入っていくんではなくて、もっと柔軟な生き生きと専門職が、つまり社協マンが入っていくとこだと思います。そこを差し置いて地域包括がやるといったら、もうあふれるんじゃないかと思う、業務が。例えば、予防プランを民間に返せばいいですよ。予防プランを民間に返していただいて、保健師さんは優秀なんだから、やっていただいてもいいんですけども、そこは社協なしではやっちゃいけないと。やっちゃいけないというのは、社協の力をやっぱり強くしていかなければ、住民組織はできないというふうに認識しますが、いかがでしょう。



◎保険担当部長(松林美子君)  確かに社会福祉協議会、地域の福祉を担っていただいてる根幹だとは思っておりますが、市独自でやるというのではなくて、社会福祉協議会も含めまして、地域の方のお力をかりて進めていくという意味でございますので、市が独走するとかそういうことではございません。ぜひ、今、三十何カ所地区回るのに、地区社会福祉協議会の方々と協力してやって進めていく方針でございますので、その辺は一緒に進めていきたいと思っております。



◆5番(渡辺靖志君)  以上で私の質問を終わります。



○議長(桑原敏幸君)  以上で、5番 渡辺靖志君の一般質問を終了いたします。

 21番 松本久次君。



◆21番(松本久次君)  憲政会の松本でございます。会を代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。

 岩国錦帯橋空港の利用者が、国の需要予測に示されておりました年間35万人に12月3日に達成をいたしました。開港前は、利用率について不安視する声もありましたが、12月14日に開催される開港1周年記念式典に花を添えるとともに、今後の岩国市の経済、観光の推進・発展に大きく期待がされるものでございます。

 さて、前置きはこのぐらいに置きまして、質問に入りたいと思います。

 1点目でございますが、組織機構見直しについて、総合支所統合についてでございます。課の再編、職員の配置についてをお伺いをいたします。総合支所、支所について、何課が再編になるのか、また、配置職員の人数についてもあわせてお示しをください。

 次に、総合支所長の権限についてをお伺いをいたします。

 統合により広くなった所管区域を従来どおりの機能、あるいは役割、また産業振興や住民サービスもより広域的な対応をしなければならないと考えます。地域の要望等を総合支所長の権限で決裁ができ、スピーディーな住民サービスができる体制が必要ではないかと思いますので、この件についてお伺いをいたします。

 次に、地域資源活性化事業についてをお伺いいたします。

 地域づくり支援事業は、地域の要望を踏まえ、各地で独自に選定した事業に優先的な予算配分として、平成22年度から実施されており、地域のまちづくりに貴重な事業でございます。平成27年度までと聞いておりますが、来年度も地域資源活性化事業は実施されるのか、また、総合支所統合による各地域への配分について従来どおりなのかお伺いいたします。

 次に、2点目、総合支所統合による防災体制についてでございます。

 御承知のとおり、玖北地域におきましては、これまでに何度となく甚大な災害に遭ってきております。来年度から支所となる本郷町、美川町の職員が削減されることから、防災体制の安心・安全に問題はないかとの心配する住民の声があります。総合支所と支所の連携など、防災体制、指揮命令系統等についてをお伺いをいたします。

 次に、3点目、出張所の見直しでございます。出張所業務の整理・縮小についてをお伺いをいたします。

 岩国市組織・機構見直し指針に、平成25年以降の見直し項目に出張所業務の整理・縮小と公民館等の機能を主体とした体制に移行すると明記してございます。職員体制など、現在の状況についてをお伺いいたします。

 次に、4点目、中山間地域づくり推進についてをお伺いいたします。推進課の設置についてでございます。

 今年度、第2回定例議会で、私の一般質問の中で、中山間地域振興課の設置について質問をさせていただきました。その答弁に、白木副市長の御答弁でありますけれども、中山間地域づくりについて、行政としても懸命に取り組んでいると、大変力強い御答弁をいただいております。この質問をいたしまして約半年が経過しておりますけれども、新年度における組織の新体制の中に、推進課の設置が反映されるのかどうかをお伺いいたします。

 最後に、KC−130の空中給油機についてでございます。先行移駐についてお伺いをいたします。

 平成8年に、日米両国政府が、普天間飛行場の返還で合意し、その後、キャンプ・シュワブ沖に移設することで一致しておりましたが、その後、民主党政権による県外移設を掲げての迷走もあり、17年間も動いていない状況にあります。

 その後、自民党政権にかわり、移設に必要な埋め立て許可を沖縄県知事に申請するなど、具体的な形で動き出すものの、状況は依然として不透明のままでございます。

 市長は、昨日の市議会全員協議会の議場におきまして、普天間飛行場の全面返還に係る諸条件が整う前の先行移駐は認められないという基本姿勢の中で、KC−130空中給油機の15機の移駐を認める旨の意向を表明されました。市民の皆様に受け入れを認めるに至った理由を改めてお示しください。

 また、KC−130空中給油機の移駐そのものは、既に容認をしております。今回、問題になっているのは、機数の変更とその移駐時期でございます。来年の6月から9月に移駐の予定であるならば、それまでに岩国への移駐がいわゆる先行移駐とならないように、国はもっと地元沖縄に対して、普天間基地の全面返還に係る諸条件が整うようにさらなる努力をすべきであり、市長はこのことを強く国に求めることが必要と考えます。市長の見解をお伺いいたします。

 以上、壇上での質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  松本議員御質問の第2点目のKC−130空中給油機についての(1)先行移駐についてお答えをいたします。

 KC−130の移駐につきましては、9日の全員協議会の場で対応方針を申し上げたところでございます。

 改めて申し上げますと、KC−130の移駐の時期につきまして、15機が来年6月から9月の間に岩国飛行場へ移駐するということについて、これを認めることとしたいと考えております。

 また、現時点においては、普天間飛行場の移設の見通しについては、不透明な状況であると認識をしており、普天間飛行場の全面返還に係る諸条件が整ったとは考えておりません。政府においては、KC−130の移駐の時期に係るこれまでの市の基本姿勢を重く受けとめ、引き続き、普天間基地の全面返還に向けた沖縄の理解が得られるよう最大限の努力をしていただきたいと思います。

 また、移駐の機数についてでございますが、これまでも、12機から15機に増加することによる住民生活への懸念等の御意見がございました。機数に関する御意見につきましては、私も真摯に受けとめており、今後、どの航空機に関しても言えることではございますが、安易に機数の変更を認めるということではなく、住民生活への影響の有無などについて、適切に判断してまいりたいと考えております。

 今回のKC−130の移駐機数が3機増加することにつきましては、国から、航空機騒音の状況はほとんど変化がないとのことであり、住民の生活環境と安全性に及ぼす影響が深刻化するものでないと考えております。

 以上が、全員協議会で申し上げた対応方針でございますが、この方針につきましては、沖縄での検証をもとに、さまざまな角度から総合的に判断した結果でございます。沖縄の負担軽減や普天間飛行場の危険性の除去の重要性、そして沖縄県知事を初めとした沖縄の関係者の方々の期待感、さらには、これまでの議員の皆様からの御意見等を十分に踏まえて、判断させていただいた次第でございます。

 先般、12月1日、小野寺防衛大臣と岸外務副大臣に、桑原議長御同席のもと面談をいたしましたが、その際、防衛大臣は、少しでも早く目に見える形で、沖縄の負担軽減を実現をしたい。普天間飛行場の返還とキャンプ・シュワブ沖への全面的な移転を目指し、移転及び埋め立ての御承認をいただくことに全力を尽くしていきたい旨、述べられました。私は、こうした御発言からも、政府の不退転の決意を感じ取った次第であり、国は、この言葉どおり、今後とも全力を尽くされるものと思っておりますが、議員御質問のとおり、私といたしましても、国には最大限の努力をしていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎副市長(白木勲君)  第1点目の組織機構の見直しについて、(1)総合支所統合についての中のア、課の再編、職員配置についてお答えいたします。

 総合支所の統合につきましては、本議会に岩国市総合支所等設置条例を提案いたしておりますが、効率的な行政運営と簡素な組織体制の構築を目指して平成21年11月に策定した岩国市組織・機構の見直し指針に基づき、統合対象の総合支所を検討し、平成23年2月に定めた総合支所等整備方針により、総合支所庁舎の整備を進めているところであります。

 これにより、平成26年4月から、本郷総合支所を美和総合支所に、美川総合支所を錦総合支所に統合し、農林建設、農業委員会、選挙管理委員会の関係業務を総合支所に集約するとともに、本郷総合支所及び美川総合支所については、美和総合支所及び錦総合支所の支所としてそれぞれ位置づける予定といたしております。

 今後の総合支所における課の体制につきましては、統合を円滑に進めるため、現在の地域振興課、市民福祉課、農林建設課の3課に、課レベルの支所を新たに加えた3課1支所体制を基本として考えています。

 統合後の総合支所の機能につきましては、統合により広くなった所管区域に対して、これまでの総合支所の機能・役割を維持するとともに、地域振興や施設の維持管理等において、より広域的に対応できる住民サービスを目指した体制を整え、支所におきましても、これまで総合支所で取り扱っていた、市民、税務、福祉等の市民生活に身近な申請・受付業務を行い、従来どおりの住民サービスを受けることができる体制を整えてまいります。

 統合後の職員配置につきましては、重複するポストについては、基本的には削減を行う予定といたしておりますが、住民サービスの低下を招くことのないよう、組織同様、適切な人員配置、人事配置に努めてまいりたいと考えております。

 次に、イ、総合支所長の権限についてでありますが、現在、総合支所の所管する区域の事業実施につきましては、各総合支所において必要な予算を確保し、その執行についても事務決裁規程に基づいて、総合支所長が本庁の部局長と同等の職務権限を持ち、その多くの部分を決裁しているところであります。

 統合後におきましても、予算の確保や総合支所長の権限については、現行の考え方を踏襲する予定といたしております。

 次に、ウ、地域資源活性化事業についてでありますが、地域資源活性化事業は、平成22年度から、地域の要望を踏まえ、各地域で独自に選定した事業へ優先的な予算の配分を行っており、平成25年度も、引き続き地域の特色を生かした地域づくりに資する事業を実施しています。

 本年度の予算額は、平成24年度と同額の地域づくり支援事業全体として1億600万円、そのうち松本議員御指摘の地域資源化事業が9,540万円、ささえ愛交付金が1,060万円となっておりますが、各地域への配分も、均等割、人口割及び面積割により算出された金額を、平成24年度同様、本庁及び各総合支所の8地域へ配分しています。

 来年度、総合支所の統合が実施されましても、本事業における地域エリアの捉え方や予算配分割合等については、平成27年度までは、本庁及び現在の総合支所の所管区域を地域の単位として、各地域への配分割合も現行どおりとする予定といたしております。

 続いて、(2)統合による防災体制についてお答えいたします。

 現在の本市の防災体制につきましては、災害対策本部体制のもとで、災害対策本部、応急対策部、地域支部、消防対策部及び緊急初動班、避難所運営班、地区対策班の4部3班制をとり、全職員が一丸となって災害対応に取り組むこととしております。

 この体制の中で、各総合支所は地域支部として位置づけられ、各総合支所長が責任者となって、防災業務や応急対策に当たることになっています。さらに、平成22年度には避難所運営の見直しを行い、避難所には、原則として地元に住む職員を配置し、速やかな運営ができるよう改善を図りました。

 統合後の支所の防災体制につきましては、支所には今までと同様、地域の実情に詳しい職員を配置し、また、統合後の総合支所管内には応急対策に当たる職員をほぼ同じ人員で確保することとしています。

 危機管理上、災害警戒時から地域の生きた防災情報の入手が最も重要であり、包括的な責任者は総合支所長となりますが、支所は地域支部としてそのまま体制を維持し、副責任者として支所長を配置することで、地域の警戒、住民への広報、被害状況の収集、報告などの防災業務機能は今までどおり確保できると考えております。

 次に、(3)出張所の見直しについて、ア、出張所業務の整理・縮小についてお答えいたします。

 岩国市組織・機構見直し指針では、出張所に関する見直しも具体的な取り組み項目として掲げているところであります。

 本指針を具現化するため、第2次集中改革プランにおいて、出張所業務の整理・縮小を行い、公民館等の機能を主体とした住民活動を支援する体制に移行することとしております。

 出張所業務の整理・縮小を行うことについては、地域の実情を考慮しながら嘱託職員の配置等の対応を図ることとなっておりまして、その方向に沿って、一般職の職員から嘱託職員や再任用職員への移行を図っているところであります。

 職員数につきましては、本指針策定年度の当初、平成21年4月には、出張所全体で一般職の職員が41名配置されておりましたが、今年度当初、平成25年4月1日には27名で、一般職の職員は14名の減少となっています。

 また、公民館等の機能を主体とした住民活動を支援する体制への移行につきましては、今年度、教育委員会における公民館の運営主体の検討が行われていることから、来年度以降の取り組みとはなりますが、住民支援の方法や制度を検討し、地域の拠点として、地域住民がより自主的、主体的に活動できる制度に見直していきたいと考えております。

 最後に、(4)中山間地域づくり推進について、ア、推進課の設置の状況についてお答えいたします。

 山口県中山間地域づくりビジョンの区分によりますと、本市は、平成18年の合併以前の旧町村の全域及び離島を含む旧岩国市の一部が中山間地域として位置づけられているところですが、地域によっては過疎化・高齢化が著しく進み、集落機能の低下や農林水産業に係る課題等への対応が求められております。

 本市といたしましては、こうした現状に対して、現在、農林水産業に係る部署を初め、本庁や総合支所の関係課が連携して、中山間地域に対するさまざまな取り組みを推進しています。

 また、総合政策部政策企画課において、過疎地域自立促進計画など、過疎地域を含む地域計画づくりへの対応を図るとともに、市民生活部市民協働推進課において、集落支援事業等により中山間地域づくりへの対応を図っております。

 中山間地域を広く抱える県内他市では、中山間地域づくりに係る総合調整や企画事務を所管する部署が置かれ、山口県におきましても、平成25年度から全庁的な推進体制を所管する部署が設置されました。

 本市におきましても、これら他市等の組織体制を参考に、今後については、岩国市中山間地域振興施策基本条例に基づき、中山間地域の施策を総合的かつ計画的に推進する部署を平成26年4月に設置する方向で検討しているところであります。この新たに設置する部署を中心として、各種事業の推進に大きな役割を果たすことになる総合支所を初めとした部局間等の連携・協力を図り、中山間地域の振興に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆21番(松本久次君)  それでは、順番を変えて再質問をさせていただきます。

 先ほどKC−130の市長答弁の再質問でございます。

 普天間飛行場の見通しが不透明な状況の中で、沖縄の負担軽減や普天間飛行場の危険性の除去の重要性などを鑑み、KC−130空中給油機の移駐を認めることに至ったことは、市長の苦渋の決断であったと考えます。

 今後、県との協議をしていく中で最終決断をすることでありますが、福田市長の英断について高く評価できるものであり、沖縄普天間飛行場の軽減についても一歩も二歩も前進するものと考えます。

 そうした中で、市長の答弁にありましたけれども、国は一日も早く普天間飛行場の全面解決に向けて最善の努力をするとともに、市がこれまでに要望しております事業についても早期に解決するよう、国は全力で取り組まなければならないと考えています。福田市長も、国に対してこれまで以上に強く要望していかれるよう提言をしておきたいと思います。

 また、昨日の岩国市議会全員協議会の中で、情報提供不足についての意見がたくさんありました。今後、基地問題等諸問題について、国や市の考えを市議会あるいは住民に対して速やかに情報提供するべきではないかと考えますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。



◎市長(福田良彦君)  まず、昨日の全員協議会での私の対応方針につきまして評価をいただき感謝をしております。ありがとうございます。

 また、先ほど御提言いただいた件でございますが、今後、山口県のほうと協議をして、最終的に国のほうに回答をしていくことになると思っていますが、その際におきましても、松本議員御提言のように、これまで国とさまざまに協議しておりますような安心・安全対策がもちろんでありますが、いろんな課題等についても、しっかりと言うべきことは言って、協議をしてまいりたいというふうに思っております。

 また、議員御指摘のように、議員の皆さん方に対するいろんな情報提供につきましても、これは、今後とも議会への情報提供また説明などについては、適宜、適切に行ってまいりたいというふうに考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。



◆21番(松本久次君)  それでは、総合支所統合についてを再質問をさせていただきます。

 適切な人員配置及び人事配置に努めるということでの答弁がございました。具体的な配置に係る人数、いわゆる、現在、決定しておればお示しをいただきたいと思います。



◎総務部長(杉岡匡君)  先ほど、副市長のほうから御答弁を申し上げましたけれども、まさに現在、こういった見直し、組織のあり方について協議を進めている状況にございます。今後におきまして、その内容を詰めていくところでございますけれども、現段階におきましては、この人員配置、何名程度になるかという具体的な数字は申し上げられる段階にまだございません。このあたりは御了解いただきたいと思っております。



◆21番(松本久次君)  質問の中に、地域の要望等についても質問しておりますけれども、そうした要望が支所にあるとします。この総合支所とのそうした要望等についての連携については、いかが対応されますか。



◎総務部長(杉岡匡君)  現在におきましても、錦、美川、本郷、美和、今回、統合される分ございますけれども、統合後におきましても、住民の方々のさまざまな御要望等につきましては、例えば、美川にしても本郷にしても、錦や美和のほうでなければ対応できない、受け付けられないというものではないような、住民の方に御不便をおかけすることのないような形で考えております。当然、さまざまな御要望がございますが、支所で対応できるもの、また支所で対応できないものにつきましては、総合支所においてそのあたりをカバーしていただきたいということで、全体の中で、先ほど申し上げましたけれども、住民の方々にこれまでと同じようなサービスの提供をしてまいりたいというふうな考え方のもとに、検討しているところでございます。



◆21番(松本久次君)  それでは、次の質問に入らさせていただきます。総合支所長の権限についての再質問でございます。

 総合支所に必要な予算を確保し、その執行についても事務決裁規程に基づき、総合支所長が多くの分を決裁しているとの答弁がございました。そうした中で、先ほど壇上でも質問いたしましたけれども、地域資源活性化事業について、これも前向きな御答弁をいただいておりますが、こうした地域づくり事業の取り扱いについて、総合支所長の権限は、あるいは決裁ができるのかお伺いします。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  総合支所長の権限で決裁できているのかということにつきましては、先ほど、事務決裁規程でありますんで、活性化事業が出てきた段階で、課長決裁で終わる場合もありますし、支所長だけでなくて、副市長の、市長の決裁が必要な場合もありますけれども、総合支所長が主に采配してやっているのかというふうなことであれば、総合支所長を中心に、事業の選別、推進等についてやっていただいております。



◆21番(松本久次君)  事業の選出等については、これは当たり前の話だと思うんです。この件については前々から質問させていただいておりますけれども、一応、総合支所長、課等の上がってきた事業について、総合支所長が最終的には、決裁といいましょうか、総合支所長単位で決裁するということで、それをもって担当課なり、今、説明があったような、どういいますか、折衝といいましょうか、していくわけでございますけれども、そうした中で、本庁の考えで事業をはねていくようなことはないんでしょうかね。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  基本的には総合支所で判断していただいてやっておりますので、ただ、事業の整合性と、ほかに同じような事業があるとか、そういう整合性についてはチェックしますけれども、基本的には総合支所で判断いただいておるという状況になってます。



◆21番(松本久次君)  それでは、総合支所長の決裁してできた予算を、基本的にはそのままの状況で総合支所に返ってくるという考え方でよろしゅうございますか。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  御理解のとおりでよろしいかと思います。



◆21番(松本久次君)  それでは、次の防災体制についてをお伺いをいたします。

 総合支所管内で、人事交流は、現在、盛んに行われておりますけれども、旧町村の職員が各総合支所に現在、配置をされております。支所長が副責任者の立場であれば、答弁にありましたように、特に地元に住む地域の状況が把握できる職員の配置が非常に大切でございます。これは真剣に、その地域のことでもありますので、しっかりとそうした職員を配置するように、これも提言をしておきます。

 それから3点目、出張所の見直しでございますが、主張所業務のこの指針にありますように、整理・縮小ということがございますけれども、支所の廃止もこの視野にあるのかどうか。



◎総務部長(杉岡匡君)  支所の廃止ということにつきましては、今現在、そういった支所についても含めて検討しているわけではございませんので、今現在ではそういった考え方は持ち合わせておりません。



◆21番(松本久次君)  この旧市内にあります出張所業務でありますけれども、職員の、現在配置されておる職員について、地域のイベントあるいは祭り、そうした──等にかかわって、大変な苦労されておるように聞いております。そういった中で、今後、民間、あるいはそうした形で進めていかれるように提言をしておきたいと思います。

 それでは、中山間地域づくりの推進についてを質問をいたします。推進課の設置状況でございます。

 岩国市中山間地域振興施策基本条例に基づき、中山間地域の施策を総合的・計画的に推進していく部署の設置を26年の4月に向けて検討されているということで御答弁いただきました。この基本条例の推進に期待できるものと大いに考えておりますけれども、また高く評価できるものでございますけれども、部署についての具体的、例えば何課なのかどうなのかということが、現在の状況でお考えがあれば、お示しください。



◎総務部長(杉岡匡君)  まさに今現在、現在進行形の状況にございまして、議員御提案の課の設置というのを、具体的にそういった案を持っているところではございません。ございませんけれども、先ほど副市長が答弁したとおりでございまして、これまでにない形で来年の4月からスタートできる準備をまさにしているところだというところで、御理解をいただけたらと思います。



◆21番(松本久次君)  以上で私の質問を終わります。



○議長(桑原敏幸君)  以上で、21番 松本久次君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩をいたします。

午前11時30分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後 0時59分 再開 



○副議長(前野弘明君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 11番 植野正則君。



◆11番(植野正則君)  こんにちは。新和会の植野正則でございます。通告に基づきまして、新和会を代表して質問をいたします。

 質問項目の1点目は、防災行政無線整備事業について、2点目は地方交付税についてであります。

 1点目の防災行政無線整備事業につきましては、今日に至るまで、同僚議員が再三質問をされてまいりましたけれども、年明けの3月定例会に防災行政無線に係る条例が上程をされると伺っておりますことから、今までの執行部の回答内容の確認も含めまして、数点お伺いをいたします。

 1といたしまして、防災行政無線整備事業の計画段階から現在までの事業内容と進捗状況についてお伺いをいたします。

 2といたしまして、今後の整備計画でございますけれども、事業完了までの事業内容と、今後の年度ごとの整備スケジュールについてお伺いをいたします。

 3といたしまして、戸別受信機の設置についてでございますけれども、各総合支所における運用状況と戸別受信機の果たす役割についてお伺いをいたします。また、6月定例会において、執行部から、戸別受信機を全世帯に配るとなれば、約70億円となるとの答弁がございましたけれども、これの算出根拠についてお伺いをいたします。今後、戸別受信機を設置するに当たり、基本的な方針について、設置工事負担も含めましてお伺いをいたします。

 4といたしまして、市内に通信網を張りめぐらされておりますアイ・キャンとの連携は、欠くことのできないものでありますけれども、現在の全市におけるアイ・キャンケーブルのカバー率は何%であるのかお伺いをいたします。また、小規模高齢者集落についてのカバー率は何%であるか、あわせてお伺いをいたします。また、アイ・キャンケーブルを介して伝達をされる防災情報を聞くことのできる音声告知端末の具体的な機種の内容と価格についてお伺いをいたします。

 5といたしまして、本市の防災行政無線整備に要する総事業費とその内訳についてお伺いします。また、総事業費に充当される財源内訳についてもお伺いをいたします。

 2点目につきましては、合併自治体に対する地方交付税の特例措置見直しについてでありますけれども、申し上げるまでもなく、合併に係る地方交付税の特例措置は、合併前の旧市町村がそれぞれ受け取っていた交付税の合計を、合併後も最大10年間保証し、その後5年間で経過措置として段階的に減らしていく仕組みでございます。この特例措置が期限切れになる自治体は、平成26年度は24団体、27年度は215団体、28年度は338団体に達することとなります。

 本市におきましても、現行制度下においては平成28年度から32年度まで交付税は段階的に減額をされまして、33年度末には特例措置はなくなります。試算では、約49億円が減額されるという見込みと伺っております。

 平成の大合併から10年を迎えようとしております各地の市町村が、財政面での危機感を募らせておりまして、国は、特例措置として地方交付税を約1兆円近く増額して合併を推進してきたものの、自治体側は、合併によって過疎化など新たな課題もふえたとして代替案を強く要望し、各地の自治体で連絡協議会が創設をされ、合併は国策で推進されたものであることから、当然のことながら国が責任をとるべきであると、そうして特例措置にかわる支援策を求めているところでございます。これに対しまして、国も行革による自治体の経費削減にも限界があることから、交付税の底上げ策としての新たな基準を年内にも決定するというふうにされております。

 そこで、来年度から導入が予定をされております新たな地方交付税の算定基準の内容について、お伺いをいたします。また、本市においては、どの程度の底上げが見込まれるかについて、わかっておればあわせてお伺いを申し上げます。

 以上で、壇上からの質問を終わります。明快な御答弁をお願いをいたします。



◎市長(福田良彦君)  それでは、植野議員御質問の第1点目の防災行政無線整備についてお答えをいたします。

 まず、(1)現在までの進捗状況についてでございますが、防災行政無線の整備状況につきましては、岩国市防災情報伝達に関する基本計画を平成20年3月に作成いたしまして、第1段階として、平成22年度に基幹回線を整備して、本庁と全ての総合支所の接続を行い、また、第2段階となる子局整備といたしまして、平成23年度に基本設計、平成24年度に実施設計を行っております。今年度は、周東地区と岩国地区の整備を予定をしており、現在、周東地区において屋外拡声子局の整備工事に着手し、岩国地区につきましては、本定例会に整備工事の請負契約に関する議案を提出しているところでございます。

 次に、今後の整備計画についてでございますが、今年度から第2段となる子局等の整備工事に着手しておりまして、平成29年度に全域の整備が完了する予定でございます。各地区の子局等の整備計画は、周東地区が今年度、岩国地区が今年度と来年度、錦地区が来年度、美川地区と美和地区が来年度と平成27年度、玖珂地区と本郷地区が平成27年度と28年度、由宇地区が平成28年度と29年度でございます。なお、岩国地区と周東地区の戸別受信機の整備は平成29年度に予定をしております。

 次に、戸別受信機の設置についてでございますが、戸別受信機を全世帯に設置した場合の事業費の算出根拠といたしましては、電波調査の結果により、総世帯数約6万6,000世帯のうち、附属のロッドアンテナで受信可能な世帯が約1万世帯、受信用アンテナの追加工事が必要な世帯が約4万5,000世帯、電波による受信が困難なため有線接続が必要となる世帯が約1万1,000世帯ありました。

 今後発注いたします関係上、詳細単価は控えさせていただきますが、平均いたしますと1世帯当たり約9万7,000円の経費が必要となってまいります。したがいまして、全世帯に戸別受信機を設置いたしますと、約64億円になる見込みでございます。

 整備の基本的な方針といたしましては、戸別受信機については全市域を対象に、希望世帯に対して負担金を徴収して貸与することとしており、負担額は2万円を予定していることから、これまでと変更はございませんが、ケーブルテレビ網を活用した安価な音声告知端末、いわゆるケーブルラジオを選択肢に加えることとし、ケーブルラジオについては、全市域を対象に希望世帯に対して無償で貸与する方針であります。これによりまして、岩国市全域にスムーズな災害情報の伝達が可能となってまいります。

 次に、アイ・キャンとの連携についてでございますが、アイ・キャンは、離島の一部の地域を除き、ほぼ市域全域をカバーをしております。

 ケーブルラジオの具体的な機能といたしましては、停電時のバッテリー稼動、緊急情報の割り込み機能など、基本的には戸別受信機と同様の機能を備えているものでございます。また、ケーブルラジオは、1台当たり8,800円で、設置費用につきましても、戸別受信機と比べ格段に安価であると伺っております。

 最後に、整備事業費と財源についてでございますが、第2段階となる子局等整備事業の事業費といたしましては、屋外拡声子局の整備事業費が約12億円、戸別受信機の整備事業費につきましては、ケーブルラジオとの割合によって流動的ではございますが、全世帯に貸与する仮定として、そのうち戸別受信機の希望世帯が約1割、ケーブルラジオの希望世帯が約9割と仮定した場合、約28億円となり、屋外と戸別を合計いたしますと、総事業費は約40億円となる見込みでございます。ただし、設置希望が約5割と仮定した場合、戸別受信機の整備事業費は約14億円となり、屋外と戸別を合計いたしますと、総事業費は約26億円となる見込みでございます。

 また、財源の内訳といたしましては、総事業費約26億円のうち、防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金が約9億6,000万円、合併特例債が約14億9,000万円、負担金が約6,000万円、一般財源が約9,000万円を見込んでおりますので、よろしくお願いをいたします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  第2点目の地方交付税についての(1)合併自治体に対する特例措置見直しについてお答えいたします。

 植野議員御案内のとおり、地方交付税につきましては、合併自治体に対する特例措置として、合併後10年間は、旧市町村ごとに算定した普通交付税を合算して交付する合併算定がえが適用されますが、その後5年をかけて段階的に縮減する激変緩和措置を経て、合併から15年経過後からは、合併市町村を一つの団体として算定する一本算定となります。

 本市における合併算定がえと一本算定の影響額は、平成25年度の試算では約49億円の減額となり、近い将来、非常に厳しい財政運営となることが見込まれます。

 合併算定がえから一本算定へ移行することによる普通交付税の減額の影響は本市に限ったことではなく、全国的にも平成22年度を皮切りとして、平成27年度、28年度にそのピークを迎える状況にあります。合併自治体においては、職員数の削減や公共施設の統廃合など、各種の行政改革に取り組んでいるところですが、その一方で、合併後も削減することのできない経費や、合併により新たに生じた需要への対応など、合併した自治体特有の問題も抱えているのが現状であります。

 こうした中、本年8月19日に、合併した八つの自治体の呼びかけで、全国の合併市宛てに合併算定がえ終了に伴う財政対策連絡協議会への加入依頼がありました。今後も、合併市町村がきめ細やかな住民サービスを維持し、将来のまちづくりが力強く推進できるよう、普通交付税の算定方法の見直しを行うことによる新たな財政支援措置を早急に講じるよう強く求めるという協議会の趣旨に賛同し、本市も参加いたしました。

 本協議会は、本年10月16日に241市で発足しましたが、11月末の段階では300市が加入されております。協議会では、11月下旬に総務省に対し、合併算定がえ終了後の新たな財政支援措置を求める要望を行うなどの活動を展開しております。

 これらの活動を契機として、総務省からは、支所に要する経費の算定、人口密度等による需要の割り増し、標準団体の面積の見直しなど、各種見直しの方向性を検討する旨の発言があり、具体的な制度設計が今後示されるものと考えております。

 また、合併とは直接的な関連はありませんが、地方交付税制度そのものにおいて、別枠加算の撤廃が検討されるといった動きもありますが、これについての影響は不透明な状況でございます。

 いずれにいたしましても、来年度の普通交付税の算定に係る各種基準につきましては、現時点では詳細が示されていないため、これらの影響額をお答えすることはできませんが、今後も交付税算定に係る情報の収集に努め、関係機関との連携を図りながら、新年度の交付税算定に向けた諸準備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(植野正則君)  それでは、順番を変えまして、再質問させていただけたらというふうに思います。

 2の地方交付税の問題でございますけれども、壇上からの御答弁によりますと、この合併自治体に対する特例措置の見直しの制度については、その内容はまだ、いまだ不透明というふうな御答弁でございましたけれども、いわゆる県の市長会でございますとか、全国の市長会の動向についてわかっておる情報があれば、どのような動きがあるのかお知らせをいただけたらというふうに思います。



◎総合政策部長(中岡正美君)  市長会の動向でございますが、全国市長会では、平成26年度の国の施策及び予算に関する提言といたしまして、全国九つの支部からの提出議案について、50件の提言事項を取りまとめまして、11月25日に全国会議員と関係府省等に提出され、その実現に向けての要請を行っておられます。

 これらの提言事項の中には、合併市町村の振興等に関する提言がございまして、内容といたしましては、合併市町村における普通交付税については、地域の実情を的確に反映した算定となるよう、地方交付税制度の見直しを行うとともに十分な財政措置を講ずること、それから、合併特例法及び合併新法等に基づき合併した市町村に対する普通交付税の合併算定がえ等の財政措置については、特例措置の期間の延長や行政運営の実態に即した交付税算定を行うなど、合併市町村における円滑な行政運営と計画的な地域振興を図るための事業が実施できるようにすること、それからもう一つ、市町村合併等により不要となった公共施設の統廃合を進展させるため、施設の解体撤去費用について財政措置を講ずること、以上の3点となっております。



◆11番(植野正則君)  今総合政策部長がおっしゃいましたこと、まさにもう全国的に共通な課題であろうというふうに思っております。この特例措置が終了することによりまして、自治体財政が逼迫するということは避けられないということから、全国的に今のようないろいろな協議会をつくって国へ要望していこうというふうな状況になっているんだというふうに認識をいたしております。

 振り返ってみますと、この平成の大合併が始まる前の平成11年3月末におきましては、そのときの市町村数が3,232自治体あったわけでございますけれども、この大合併の区切りとなりました11年後の平成22年3月末におきましては、1,727の自治体となりまして、ほぼ半数の自治体まで減少いたしておるのが現状でございます。当然のことながら、合併に伴って地方交付税の算定基準となる標準自治体の規模がございますけれども、これも変わってまいりますし、おのずと行政のあり方も変わってくるものというふうに思います。

 市長におかれましては、機会を捉えていただきまして、しっかりと実情を踏まえ、国に対して交付税のあり方を実情に即した算定基準に改定するよう要望していただきたいというふうに思いますけれども、御見解をお伺いをいたします。



◎市長(福田良彦君)  ただいま部長のほうからも答弁いたしましたが、今の全国市長会のほうから、合併市町村の振興等に関する提言ということで、意見書を提出、要望書を提出しております。これについては、先ほどから申し上げておりますように、合併支援の特例措置の見直しを行うという内容の要請でございます。あわせて、本市も連絡協議会、これは合併算定終了後の新たな財政支援措置を求める要望を行う活動でありますが、その連絡協議会のほうにも市として加盟をしております。また、私も、今年度早々でありましたが、総務省のほうに行きまして、総務大臣政務官のほうに、ちょうど同期でございましたので、心安い方がおられましたので、そこにお邪魔しまして、市の現状、やはり市だけじゃなくってほかの自治体も同じ問題があるよということで、いろんな意見交換もさせていただきました。

 そういった中で、今、議員御指摘のように、今、総務省においては標準自治体の規模の見直しなどを、今、合併自治体の実態に即した新たな算定方法などについて検討をしておるようでございます。そういったことをしっかりと、あらゆる機会を通して我々も訴えてまいりたいと思ってますし、また市長会などいろんな団体も通じて要望・要請をしっかりとしてまいりたいというふうに考えておりますので、今後ともひとつよろしくお願いしたいと思っております。



◆11番(植野正則君)  ありがとうございました。今、市長から直接御答弁をいただきました内容につきまして、ぜひとも実現できますようにお力を尽くしていただきたいというふうに思います。

 それでは、防災行政無線の整備事業についてでございますけれども、先ほどから市長の答弁を拝聴いたしますと、防災情報等の伝達手段として、屋外拡声子局に加えて、戸別受信機とケーブルラジオの2本立てて、しかもこのケーブルラジオについては、希望をすれば無償で貸与するというふうな御答弁でございました。市民の安心・安全の確保に向けて熟慮を重ねられ、決断をいただいたことに感謝をいたします。まことにありがとうございます。

 壇上でも若干申し上げましたように、この防災行政無線に係る条例が上程される前の最後の質問になりますので、数点お伺いをいたしたいというふうに思います。

 現在、防災行政無線が運用されております町におきまして、運用状況並びに強い雨が降るときや強い風が吹くとき、そのような状況の中で、家の中で屋外拡声子局からの放送内容が明確に聞き取れるか否かについて、危機管理監並びに各総合支所長にお伺いをいたしたいと思います。

 なお、周東総合支所長につきましても、玖珂町のほうで2年間直接防災担当、防災行政を担当されていたこともございまして、あわせてお伺いをできたらというふうに思います。時間の関係もございますので、端的に御答弁をいただきたいと思います。



◎危機管理監(平岡和憲君)  各総合支所長に聞かれるということですので、まず私のほうから岩国地域の状況を申し上げますけれども、現在、屋外拡声子局、これ、岩国地域にはございませんので、地域の住民の方は、判断はまだできない状態です。

 ことしの夏に萩市の土砂災害、それから伊豆大島の土砂災害があったときに、住民のほうの声で、やはりこのような記録的な大雨のとき、暴風雨が吹くときには、やはり雨音で聞き取りにくかったという意見が出ております。これが見解でございます。



◎由宇総合支所長(山本昭生君)  まず、運用状況でございますが、由宇総合支所では毎週水曜日の朝と夜に定時放送を行っており、行政からの一般的なお知らせのほか、行事やイベント案内などを放送しております。また、緊急放送や臨時放送といたしまして、火災発生情報や災害時の避難所開設などの情報の放送を行っております。

 それから、屋外スピーカーについてでございますが、現状の防災無線で、台風などの暴風、豪雨のときや、防音工事等を行っている家では聞こえにくい状況がございます。

 以上でございます。



◎玖珂総合支所長(氏木一行君)  まず、運用状況でございますけれども、平常時の行政事務連絡といたしまして、毎日、昼、夜の2回放送をいたしております。また、台風、豪雨などの災害関係等につきましては、住民の安心・安全を守るという観点から、緊急連絡といたしまして、情報を住民に伝達しておりまして、現在、効率的に運用しているとこでございます。

 屋外子局の放送が明確に聞き取れるかという状況でございますけれども、屋内におりまして通常聞き取れる場所であっても、屋外騒音あるいは風向き等によりまして、そのときのさまざまな条件によりまして、屋外子局からの放送内容が聞き取れない場合もあるというふうに思っております。



◎周東総合支所長(武安由博君)  周東地域におきましては、これまで防災行政無線の設置はありませんので、戸別受信機の運用について申し上げる状況にはございませんが、先ほどからありますように、本年度、屋外拡声子局を整備中でございまして、26年度から、まず屋外拡声子局の運用をさせていただくようになろうかと思います。

 今、情報の伝達については、避難所開設等の緊急情報については、広報車で巡回をして各所で周知をしているところでございますが、その際、宅内におられる方にとっては、何を広報していたのか聞き取れないといった、そういった一部の苦情もいただいているような状況もございます。

 また、先ほど植野議員申されましたように、私、2年間玖珂総合支所のほうで防災行政無線の担当部署におりました。その経験から申し上げましても、ケース・バイ・ケースとは思いますが、降雨または強風時、それからいろいろ騒音がございますが、そうした状況の中で室内におりますと、どうしても屋外拡声子局の音声、聞き取りにくい、聞き取れないといった状況も多々あるというふうに感じております。こうしたことから、外からの音声等については、いろいろなケースで制限があろうかと思っております。

 以上でございます。



◎錦総合支所長(松藤幾治君)  運用状況につきましてございますが、緊急通信と普通通信とでやっております。緊急通信につきましては、防災情報、台風などの接近、それにかかわる避難所の開設、閉鎖、通行どめ等の放送をして、緊急通報としております。また、火災発生時の消防団の招集サイレンといったことに緊急通報でやっています。普通通信につきましては、定時放送、時間を設定しておりまして、その時間において、例えば、断水や工事に伴う通行どめ等、それから熊の目撃情報とか、各種の行事のお知らせ等を厳選して、住民の皆さんに有益な放送を流しております。

 また、強風時の家の中ではどうかということでございますけれども、強風時の条件化で調査したことはございませんが、私が経験しておりますところでは、家の中では聞こえない状況と思っております。

 以上です。



◎美川総合支所長(杉山良彦君)  それでは、運用状況について、美川地域の状況をお知らせしたいと思います。

 同じく緊急通信と普通通信を実施しております。緊急通信は、火災の際の消防団の招集、大雨、台風等に係る避難所開設・閉鎖に関する通報、それからダムの放流情報とか、通行どめや通行規制に関する道路情報、生活交通バスや清流線などの交通機関の運休・再開といった情報、そういった緊急通信を行っております。普通通信は、定時の放送として行政に関する各種事業や行事の広報とか案内、具体的には各種検診の実施日程ほか選挙の際の啓発広報などを行っております。

 屋外子局が明確に聞こえるか、聞くことができるかということでございますけれども、美川地域におきましては、現在、屋外子局は20カ所設置されております。屋外音声放送については、小さな集落が山間部に非常に多く点在する美川地域は、屋外子局のカバーできる範囲が非常に非効率で狭く、私の受ける感覚でございますけれども、雨、風等の気象条件においては、明確に聞こえない地域がほとんどであるというふうに思っております。

 以上です。



◎本郷総合支所長(井原富士男君)  運用状況につきましては、緊急通信として、必要の都度、消防団の招集、避難所の開設、災害による道路の交通どめ等の放送を行い、普通通信は6時30分、12時30分、20時の定時に、一般行政情報として、診療所の休診、選挙、集団検診等の日時の告知放送、熊出没情報、交通安全等の注意喚起の放送、6時、12時、17時に音楽による時報放送を実施しております。

 強雨や強風時の家の中での屋外子局からの放送内容が明確に聞き取れるか否かにつきましては、管内4カ所で調査いたしました結果、いずれも明確には聞き取れませんでした。

 以上です。



◎美和総合支所長(松田清君)  まず、運用につきましては、緊急通信は火災発生時及び毎月の防災の日における消防団の招集につきましては、岩国地区消防組合玖北第2出張所が実施しており、その他の災害等による消防団の招集、避難所開設等の災害情報につきましては、総合支所が実施しております。普通通信は、一般行政情報として、総合支所の各課に関する放送を行っております。今年度の主なものといたしましては、選挙の投票日時や期日前投票の日時、投票を呼びかける啓発、熊の目撃等による注意喚起、夏休み期間中における小・中学生の帰宅喚起、がん検診日時の周知などを行っております。

 次に、強雨時や強風時に家の中で屋外拡声器の放送が聞き取れるかにつきましては、強雨や強風時ではございませんでしたが、ことしの10月8日、台風24号接近時の午後1時に、屋外拡声器の近くの住民が、家の中で屋外拡声器の音声が聞き取れるか確認を行いました。その結果は、美和地域10カ所のうち3カ所は聞こえたとの回答でございましたが、7カ所は聞き取れなかったとの回答でございました。このことから、強雨や強風時には屋外拡声器からの放送は、明確には聞き取ることができないのではないかと思います。

 以上です。



◆11番(植野正則君)  どうもありがとうございました。今の総合支所長の御答弁で、戸別受信機の有用性につきまして再確認をいたしたところでございます。

 次に、いわゆる中継局からの電波を良好に受信できない地域を解消するという点から、再送信子局ですか、これを9カ所整備するというふうにお伺いしておりますけれども、具体的には設置場所と申しますか、それについてごく簡単に御答弁いただけたらと思います。



◎危機管理監(平岡和憲君)  議員が今、申されましたように、小規模な不感地域、これを解消するために、簡易的な中継設備、再送信子局といいますが、これを9カ所設けることとしておりまして、この設置場所としまして、錦町宇佐の常国集会所、美和町生見の自治会集会所、同じく美和の渋前の西部ふれあいセンター、美川町の南桑のウッドビレッジみかわ、岩国市田原の田原公会堂、玖珂の下谷集会所、同じく出雲大社駐車場、由宇の中倉集会所、同じく第5分団機庫、以上の9カ所となっております。



◆11番(植野正則君)  この再送信子局についても、先ほどの壇上からの御答弁があった年度で整備できるというふうに理解してよろしゅうございますですね。



◎危機管理監(平岡和憲君)  議員おっしゃるとおり、整備年度で整備をいたします。



◆11番(植野正則君)  それで、今、錦と美川、それから美和と本郷の統合が進められておるわけでございますけれども、いわゆるこの総合支所が統合された後におきましても、各支所から情報を発信するということは可能であるのかどうかを確認をさせてください。



◎危機管理監(平岡和憲君)  総合支所、それから、今後新たに支所となるところから放送が可能かという御質問なんですけども、今年度以降で順次、各総合支所に同報系のデジタルの無線を制御できる遠隔制御端末、これを設置してまいります。それぞれの総合支所から情報を発信することが可能でございます。

 なお、錦、本郷は新しい庁舎へ、美川、美和は改修後の庁舎へ、由宇、玖珂、周東は現庁舎で設置をしてまいる予定にしております。



◆11番(植野正則君)  ありがとうございます。

 それで、今度は戸別受信機の話なんですけれども、この戸別受信機の設置につきまして、早期避難所でありますとか、生活保護世帯、75歳以上の単身世帯以外につきましては、いわゆる負担金を徴収をして貸与するというふうなお話でございます。しかしながら、各地域におきまして、防災活動の中核を担っておられますところの消防団関係者、あるいは自主防災組織の代表者等におかれましても、当然公費で設置する必要があるんじゃないかというふうに思うところでございますけれども、これを現在の、いわゆる無償貸与をする範囲と申しますか、これを見直すおつもりはあるかないかについてお伺いをいたします。



◎危機管理監(平岡和憲君)  これまでの屋外拡声子局の音が聞こえない地域、いわゆる不感地域と申しておりましたが、これの減免措置、それから不感地域の生活保護世帯及び75歳以上の単身世帯には戸別受信機の負担金を全額免除という方針で検討して、詳細を検討してまいったとこなんですけれども、やはり音の聞こえる聞こえないというところは個人の主観による部分が大変大きいものがございまして、一律に音が聞こえる範囲を距離であらわしたり、それから地区の指定をするというのは、やはり地形的な要因等もございますので、非常に難しいという結論に至りました。このたび、停電対応型のケーブルテレビを、全市を対象に、希望者に対して無償貸与するという大きな選択肢を追加いたしました。これによりまして、全世帯に対し平等に災害情報が提供できるということになりますので、今まで申しておりました戸別受信機に対する免除、減免措置については原則設けないことといたしたいと思います。



◆11番(植野正則君)  ちょっと理解できんかったんですけれども、もう一回お伺いしますけれども、いわゆる戸別受信機に対する減免制度はもう設けないというふうなことになるんですか。



◎危機管理監(平岡和憲君)  今までございます戸別受信機、これも当然選択として残すわけなんですが、このたび整備をいたします停電型のケーブルラジオ、これについてはほぼ同じ機能を有します。有線と無線の違いだけになります。切断というものを皆さん御心配されるかと思うんですけれども、切断をした場合でも、常時ケーブルを監視しておりまして、逆に切れたらすぐに職員が派遣できる、そういうふうな管理体制もとっております。ほぼ同等の機能を有すると危機管理課では判断し、これを有効な選択肢の一つと考えているところでございますので、よろしくお願いします。



◆11番(植野正則君)  わかりました。

 それで、確認だけしたいんですけれども、いわゆる戸別受信機と、先ほどケーブルラジオですか、両方とも全く同様な災害情報が流せるというふうに理解してよろしいんですか。



◎危機管理監(平岡和憲君)  ケーブル、今言いました停電型のケーブルラジオ、これに今までと同様戸別受信機の放送、それから総合支所からの放送、これもあわせて同じように流すことが可能でございます。



◆11番(植野正則君)  わかりました。

 それで、しつこいようで、何回も確認して済いませんけれども、いわゆるこの停電対応型ケーブルラジオにつきまして、希望される世帯については無償で貸与するというふうな御答弁でございますけれども、屋外子局の情報が明確に聞こえようが聞こえまいが、希望すれば必ず無償貸与してもらえるというふうな理解の仕方でよろしいんでしょうか。



◎危機管理監(平岡和憲君)  今議員が申されたとおり、基本的に屋外拡声子局が聞こえる聞こえない、これにかかわらず、希望者に無償に貸与することといたします。

 なお、貸与に関しましては、当然、岩国市の備品をお貸しするという形ですので、当然、適正な維持管理の義務は生じておりますし、もしも転出とかその他の事情で不用になった場合には、当然返還、返していただくという義務も生じておりますので、希望世帯に対してはこのようなことをお願いしたいと思いますし、さらに岩国市防災メールの登録のお願いをぜひするつもりでございます。



◆11番(植野正則君)  それでは、いわゆるケーブルラジオについては無償貸与し、戸別受信機については、今までのお話でいきますと、2万円程度の負担を求めるということでございますけれども、全く同じ情報が得られるということになるのであれば、2万円に相当する付加価値は何であるというふうに理解すればよいのか、お伺いできたらというふうに思います。



◎危機管理監(平岡和憲君)  先ほども少し触れましたように、今までの戸別受信機というのは本来無線式で、空中を飛んで来ますので、切断のおそれというのは基本的にはありませんが、有線、ケーブルラジオのほうは有線ということで、若干その心配があるということです。しかしながら、先ほども言いましたように、切断時の対応というのは十分とれております。

 さらに、戸別受信機のもう一つの利点といいますか、要は家の中のものを外に出して、感度のいいところで持ち出して運ぶことは可能ですが、日常、常に持ち歩くとちょっと大きなものになりますので、これはやはり不便かなとは思います。まだ録音機能というのは、やはりついております。この辺が付加的な価値というものでございます。

 しかしながら、同じような機能、先ほど申しましたように、戸別受信機と基本的には停電対応型のケーブルラジオ、これはほぼ同じ機能を有しております。2万円に相当する付加価値とまでは言うことはできないんですが、やはり戸別受信機、以前も申しましたデジタルとアナログの違いで大変機器費が高いというのはお話ししたと思うんですけれども、大変高額な金額になります。これは、受益者負担の観点から、一部、デジタルの戸別受信機に対しては一部御負担をいいただくということで、御理解を賜りたいと考えておるところでございます。



◆11番(植野正則君)  3点セット――切断しない、持ち出しができる、録音機能がついてるということが付加価値であろうというふうな御答弁でございました。2万円が高いか安いかよくわかりませんけれども、これだけの付加価値がついてるよというふうな判断をさせていただきました。

 それで、アイ・キャンケーブルがカバーをされていない、いわゆる島嶼部については、戸別受信機での対応ということになると思うんですけれども、この経費の面で、無償貸与となるケーブルラジオとの間で公平性に欠けるというふうに思うわけでございますけれども、これへの対応についてはどのようにお考えでございましょうか。



◎危機管理監(平岡和憲君)  岩国地域の島嶼部におきましては、今回の整備工事で、各島に1基ずつ屋外の拡声子局、これを整備するものでございます。しかしながら、無線の電波というのは、海上ではどこまでも飛んでまいりますので、周辺の市町に非常に迷惑をかけるということで、大きな出力を出すことができなんです、海上のほうはですね。ということで、戸別受信機まで届く電波はちょっと難しいという状態になっております。今後、地元のニーズを、屋外子局ができた後に地元のニーズを聞いて、さらに足りないよっていうとこは屋外拡声子局の追加とかを考えていきたいと思います。

 なお、現在、柱島出張所には衛星携帯電話、これを配備して、万一に備えて対応をとっているところでございます。



◆11番(植野正則君)  何か難しいようでございますけれども、同じ市民でございますので、いわゆる情報の格差が生まれないような対応措置を十分とっていただきたいというふうに思います。

 それから、ケーブルラジオを設置する場合でございますけれども、第三セクターでございます株式会社アイ・キャンに対しまして、ケーブルを使うということになれば、当然のことながら使用料を払う必要があるんじゃないかと思うんですけれども、これを払う必要があるということになれば、年間どの程度の支払いになるのか、わかれば教えていただきたいというふうに思います。



◎危機管理監(平岡和憲君)  ケーブルラジオを設置した希望者、世帯に対して、ケーブルラジオを設置をしたからといいまして、ケーブルの使用料は発生いたしません。無償でございます。



◆11番(植野正則君)  わかりました。いわゆる市からの使用料は発生しないというふうな理解の仕方でよろしいかというふうに思います。

 それから、この戸別受信機、ケーブルラジオともに希望者に対して貸与するというふうにされておるわけでございますけれども、希望されない場合は、当然のことながら別なもので情報を捉えるということもあろうかと思いますけれども、情報の空白が生まれるんではないかというふうな懸念を持っておるんですけれども、これへの対応をお伺いできたらというふうに思います。

 また、貸与を希望しない場合、いわゆる情報がとれないことも自己責任であって、いたし方ないというふうに考えておられるのかどうか、あわせてお伺いをできたらというふうに思います。



◎危機管理監(平岡和憲君)  これまで危機管理課では、市では、防災行政無線を初め携帯電話、それから緊急エリアメール等の導入、それからケーブルテレビを使ったテレビ放送など、たくさんの選択肢というのを、情報の伝達手段というのを選びまして、このたび戸別受信機と停電対応型のケーブルラジオというものも、新たに選択肢を含めてきたところでございます。

 やはりお住まいの地域が異なりましたら、必要な情報というのも確かに違ってくると思いますので、それぞれのニーズも多様でございますので、市としては、やはり今後も市民の皆様が利用しやすい手段で、必要な情報を入手していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、今までどおり広報車による周知、避難誘導とか避難のときの案内、これは引き続き行ってますので、決して空白が出るとは考えていません。ぜひ努力していきますんで、よろしくお願いします。



◆11番(植野正則君)  それで、例えば大変大きなお屋敷に住んでおられて、この1戸の家で複数の受信機、あるいは戸別受信機であるとかケーブルラジオを1台目、2台目というふうな形で希望される場合でございますね。この場合は、当然のことながらまた別な負担の考え方があるんでございましょうか。



◎危機管理監(平岡和憲君)  希望される世帯の1台目については、先ほど言いましたように、無償で貸与という形をとります。2台目以降については、やはり全額負担という形をとらせていただきます。その申し込み先等は、また、どこへ申し込んでいいかというのは、また危機管理課のほうで御案内等を、また、問い合わせに答えられる形にしたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆11番(植野正則君)  大変数多くの項目について、詳細に御答弁をいただきましてまことにありがとうございました。この防災行政無線整備につきましては、執行部の前向きな対応に対しまして、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。私が申し上げるまでもなく、防災行政の役割につきましては、市民に対して正確な情報を速やかに等しく伝達することにつきるというふうに思っております。そのためにも、屋外拡声子局とともに戸別受信機、ケーブルラジオの整備を計画どおり推進をしていただきまして、市民が時を失することなく情報が得られる体制を一日も早くとられることを希望いたします。

 また、防災行政無線整備事業には相当な事業費を要することとなりますけれども、2点目に質問をさせていただきました地方交付税交付金の算定新基準により底上げをされるということになりますれば、ぜひとも全市民の共通の防災行政無線事業の事業促進に充当されることをお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(前野弘明君)  以上で、11番 植野正則君の一般質問を終了いたします。

 4番 越澤二代さん。



◆4番(越澤二代君)  それでは、公明党議員団を代表して、通告に基づき一般質問を行います。

 初めに岩国基地にかかわる諸問題について、お伺いします。

 1点目、普天間基地機能の一部を岩国基地に移駐させることについて、KC−130空中給油機の先行移駐について、市長の御見解をお伺いいたします。

 去る10月30日、外務副大臣及び防衛大臣政務官が来岩され、KC−130の移駐時期について、15機のKC−130の空中給油機が、来年6月から9月にかけて、沖縄の基地負担の軽減を目に見える形で精力的に進める観点から、KC−130の岩国飛行場への移駐を実現させたいと思っているので、御理解と御協力をお願いする旨の説明が岩国市にありました。

 公明党議員団では、これまで普天間基地のある宜野湾市に2回視察をさせていただきました。返還後のまちづくり計画も策定されており、沖縄の皆様の大きな期待を肌で感じ、沖縄の負担軽減や普天間飛行場の危険性の除去、全面返還への必要について対応が急がれることについては異論のないところですが、これまで岩国市は、普天間飛行場の全面返還にかかわる諸条件が整う前の先行移駐は認められないという、KC−130に対する基本姿勢で臨まれており、多くの市民の納得されている姿勢があります。

 そのような中、昨日の全員協議会で、市長は、KC−130の岩国移駐について、沖縄の負担軽減や普天間飛行場の危険性の除去の重要性、そして、沖縄県知事を初めとした沖縄の関係者の方々の期待感等、総合的に判断して、KC−130の岩国飛行場への移駐について認めることにしたいとの決断をされました。普天間の全面返還の先行きもいまだ不透明であり、何よりも市民の理解と協力が欠かせない中、結論を急ぎ過ぎた感がなきにしもありません。前提条件に大変大きな変化があり、機数も12機から15機へと3機ふえることで、岩国市には既に基地のある町として大きな負担を抱えており、なし崩し的に岩国市の負担が大きくなると心配される市民の声もあります。市長は、なぜこのように急がれたのか、どのように国と交渉され判断されたのか、先行移駐について市長の御見解をお伺いします。

 2点目、KC−130の岩国基地への移駐問題の経過についてお伺いします。

 平成8年のSACO合意から既に17年が経過しております。当時の岩国市長の苦渋の決断に至る絶対の前提条件として、基地機能の拡大につながらないこと、9項目の要望事項の実現があります。市として、市民として、これまで譲ることのできない、いわば岩国市の生命線として実現への大きな期待が寄せられています。中長期的な課題もありますが、平成20年の10月に要望されました米軍岩国基地に係る安心・安全対策についての要望43項目も含めて、岩国基地への移駐問題の経過と進捗状況についてお伺いいたします。

 岩国錦帯橋空港1周年についてお伺いします。

 1点目、開港1周年の成果と経済効果についてお伺いします。

 今月13日、開港1周年を迎える岩国錦帯橋空港の搭乗利用客が12月3日、10時45分の到着便に、年間需要予測を10日早く、35万人目のお客様をお迎えしました。開港当時は、需要予測について心配される声もありましたが、多くの関係者の皆様の御努力で、開港1周年よりも早く達成できたことは、岩国市にとっても大変うれしいニュースとなりました。当日、私も空港に駆けつけ、お客様もお迎えさせていただきました。幸運な35万人目となられた搭乗者の方は、錦帯橋や宮島を観光するために一番利便性が高いのはどこかと調べたところ、岩国錦帯橋空港を知ったと言われました。今後、利用される人がふえるにつれて、利便性への理解が高まり、さらなる利用率の向上につながると期待しております。

 順調にスタートした錦帯橋空港ですが、大変厳しいと言われる開港2年目の取り組みが重要となってまいります。1周年の成果と、岩国市への経済効果を踏まえて、課題や問題点の解決に努めて臨まなければなりません。空港の利用状況及び観光の状況について、開港1周年の成果と経済効果についてどのように捉えられているのか、また、市民の要望も高い今後のチャーターフライトの運航など、空港の利用促進についてお伺いします。

 2点目、新たな観光戦略についてお伺いします。

 錦帯橋空港の開港とともに、多くの観光客が本市を訪れています。このためにも、観光により多くの人が訪れる町は、岩国市発展の基本的な政策の一つになってきます。空港を活用した町の活力を生み出すとともに、にぎわいの創出への取り組みが重要です。長期的な展望を視野に入れ、たくさんの観光客をお迎えし、町の魅力を体験していただくために、市民の皆様とともに地域の総合力を結集し、他市との連携も視野に入れた観光戦略が今後の発展の鍵となってまいります。錦帯橋空港を利用した、活用した新たな観光戦略について、岩国市の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、異常気象時代の防災対策についてお伺いいたします。

 ことしの夏はゲリラ豪雨、経験のない大雨、予測できない竜巻、そして大型台風と、まさに災害列島そのものの夏でした。特に伊豆大島での甚大な被害には心が痛み、被害に遭われました皆様に心からのお見舞と一日も早い復興を願うものです。

 そうした中で、看過できないのは、大島町の災害でも、地域防災計画がありながら、計画どおりには機能しなかったばかりか、避難勧告も発令されなかったことは大きな課題となっています。計画やハザードマップがあっても、住民の命や財産を守ることができなければ意味をなしません。また、台風25号で大きな被害を受けた京都府や滋賀県でも、住民への周知がされていなかったり、防災メールも大幅におくれた地域もあります。

 また、住民の側の課題も指摘されています。避難指示を受けた住民が、避難所の場所を把握されていなかったり、避難指示と避難勧告の違いを把握しなかったことがわかった地域もあります。日常的な防災教育のあり方が大きく問われ、常に高い防災意識を持っておくことが必要です。

 こうした防災意識の向上のために、今、防災士が注目を集めています。阪神・淡路大震災の際には、社会全体に広がった市民防災の意識の高揚、高まりにより、2003年にスタートした防災士資格制度は、防火対策、耐震診断と補強、地震、津波の仕組みと被害、風水害、土砂災害対策、気象情報、各種警報の理解、安否確認など研修講座を受講し、資格試験に合格し、消防署などが実施する救急救命講座を受講して防災士となります。

 現在、岩国市には、地域における自主防災組織も整備されてまいりました。これからの取り組みに必要なのは、防災・減災を大きく左右する地域や自主防災組織の防災リーダーへの人材育成です。我が町の防災リーダー育成の取り組みと、防災士の育生について、当局の見解をお伺いいたします。

 2点目、災害時のペットの同行避難についてお伺いいたします。

 近年のペットブームを背景に、ペット――特に犬や猫を飼育する家庭がふえており、コンパニオンアニマル──伴侶動物と呼ばれるように、単なる愛玩ではなく、家族の一員あるいは人生のパートナーとして心の支えとする人がふえています。

 こういった情勢から、環境省は大型災害にペットの犬や猫などを飼い主と一緒に避難をさせることを原則とし、自治体に体制整備やルールづくりを促す、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを作成しました。同行避難を明記した指針は初めてで、今後、国の防災計画にも盛り込む予定だと聞いております。

 東日本大震災の際には、ペットを自宅に置いたまま避難し、精神的にショックを受けた被災者もおられます。しかし、同行避難は飼い主にとっては家族同然の存在でも、においや鳴き声、動物アレルギーなどが原因で、避難所でのトラブルが予想されます。同行避難を円滑に行い、避難所でのトラブルなどを防ぐには、周到な準備が欠かせません。飼い主がふだんからしつけや避難方法、経路の確認などを行っておく必要もあります。

 環境省の調査では、東日本大震災の際、ペットを連れた避難者を受け入れた自治体の半数以上が、同行避難についての方針を定めていなかったため、被災したペットを担当する部署や、職員が曖昧なまま、対応に必要以上の時間を要したと言われています。ペットの同行避難とペットとの同居は別の問題であることを認識し、避難所でのペットの取り扱いを事前に決めておかなくてはなりません。

 なお、障害者の方が連れて来られる補助犬については、ペットとは捉えず、災害時要援護者への支援として考える必要があると思います。

 避難所の構造や事情が異なることを踏まえた上で、具体的な対策マニュアルや計画の策定について、我が町のペット同行避難への対応と現状の取り組みについてお伺いいたします。

 以上、壇上での質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  それでは、越澤議員御質問の第2点目の岩国錦帯橋空港開港1周年についてお答えをいたします。

 まず、開港1周年の成果と経済効果についてでございますが、御承知のとおり、今月13日には岩国錦帯橋空港が開港して1周年を迎えます。おかげをもちまして、開港以来、利用者も堅調に推移をしており、先月までの搭乗率の実績でございますが、累計の平均搭乗率も73.1%と非常に高い利用率となっております。また、今月3日には、利用者数が、国の需要予測に示されていた年間35万人を達成することができました。今月14日には、岩国錦帯橋空港において、開港1周年記念式典が開催される予定でございますが、1周年を前に国の需要予測を達成できましたことは、開港1周年に花を添える形となり、私といたしましても、大変喜ばしく思っているところでございます。

 次に、観光の状況でございますが、空港の開港前と開港後における錦帯橋の入橋者数、岩国城ロープウエーの利用者数、岩国城の入館者数などを前年と比較いたしますと、特に本年前半は増加傾向が見られました。また、空港の開港により、空路、岩国錦帯橋空港から岩国に入り、錦帯橋、宮島、下関、萩、津和野を観光し、萩・石見空港から帰途につくといったルートなど、旅行会社の広域観光ルートの幅が広がり、本市を初め広域での観光振興に寄与しております。さらに、本市の産業面では、既存企業のさらなる投資を呼び込むとともに、新産業の創出や企業誘致の可能性も高めている状況でございます。

 このように、開港1年間の空港の利用状況につきましては、大変好調でありますが、1年が経過してからが勝負と一般によく言われますように、2年目以降の利用状況を注視していく必要があると認識をしております。首都圏から多くの皆様にお越しいただくための施策に加え、山口県東部地域はもちろんのこと、広島県西部地域の方々にも広く空港を御利用いただけるよう、山口県や近隣市町等と連携を図りながら、継続した利用促進を展開することが重要であると考えており、今後も引き続き、首都圏を初め山口県東部から広島県西部地域までに向けた空港の利用促進に努めてまいります。

 まず、首都圏においては、インターネット広告を利用した周知や集客力のあるイベント会場などでのPRを実施し、岩国錦帯橋空港の認知度を高めていきます。次に、地元においては、広島県西部地域等の需用の掘り起こしにより、今後さらに搭乗率は高まるものと考えており、広島県西部地域に向けて、私みずからトップセールスを行う企業等の訪問や、テレビ・ラジオCMなどの広告、各種イベントでの空港の利用促進につながるPR活動等を引き続き進めてまいります。山口県内では、特に東部地域を中心に、利用者増に向けた各種広告やショッピングモールなどでの各種イベント等にも出向くなど、継続して利用促進に努めていきます。

 御質問にありました、チャーターフライトについてでございますが、御承知のとおり、岩国錦帯橋空港を利用して、去る10月9日から14日までの4泊6日の日程で、岩国ハワイチャーターフライトが実施をされました。私もハワイ親善訪問団の一員として参加いたしましたが、参加された方を初め多くの方々から、次のチャーターフライトの予定について御質問をいただき、皆様の期待と関心の高さをひしひしと感じたところでございます。また、山口宇部空港などで実施しておられる旅行業者主催の国内外へのチャーター便の運航につきましても、市民の皆様の中に、岩国錦帯橋空港からチャーター便でといった声があるのも承知をしております。チャーターフライトの実施により、空港の利用促進や地域間交流、文化交流などが図られ、交流人口の増加も期待されるところであります。

 岩国錦帯橋空港からの今後のチャーターフライトの実施につきましては、これからの空港の利用状況を見ながら、チャーターフライト実施への機運が醸成されることなどを踏まえまして、国土交通省や防衛省を初め、関係各所と検討を重ねていく必要があると考えております。

 今後も、岩国に一人でも多くの方にお越しいただき、また、岩国錦帯橋空港を利用してさまざまなところへ足を運んでいただけますよう、交流人口の拡大に向けて、引き続き利用促進に努めてまいります。

 次に、(2)新たな観光戦略についてでございますが、昨年、空港開港前から首都圏を中心に、山口県や山口県観光連盟等とも連携し、観光客誘致のための宣伝活動を展開するとともに、空港開港に合わせて、岩国寿司や地元の銘酒などの食を清流錦川の船上で楽しんでいただく地酒舟や、岩国藩鉄砲隊保存会の御協力による武者体験など、期間限定ではありましたが、錦帯橋周辺の景観や城下町の風情を生かした特色ある取り組みも実施をしてまいりました。

 また、本年前半には、山口県や岩国錦帯橋空港利用促進協議会の主催する羽田空港ターミナルビルでの観光宣伝や、岩国市観光宣伝隊によるマスコミ関係や旅行代理店の訪問などを実施をいたしました。その後も引き続いて、都内各所で行われる旅フェアなどの各種イベントでの観光キャンペーンにも積極的に参加し、PRに努めてきたところでございます。

 今後も、首都圏においては、岩国錦帯橋空港の認知度アップを図ってまいりますとともに、観光客を誘致する観光宣伝、マスコミ関係や旅行代理店訪問、インターネットを活用した全国版のウエブページでのPRなど、多岐にわたる宣伝活動を展開していく予定であります。岩国錦帯橋空港を活用した今後の首都圏からの観光客誘致につきましても、岩国市内全域に点在する観光資源を効果的に活用し、新たな魅力を発信していくことが重要だと認識をしております。

 こうしたことから、平成26年度におきましては、現在策定作業中の岩国市総合計画を踏まえ、岩国市全域の観光資源を洗い出し、現状を把握した上で、中長期的な視点に立って、岩国市の観光振興の方向性を明確にすることを目的とした、岩国市観光基本計画を策定する予定でございます。

 岩国市観光基本計画の策定により、錦帯橋など岩国市を代表する主要な観光施設を初め、市内全域に点在する観光素材を生かした着地型観光や滞在型観光の旅行商品の造成を促進してまいりますとともに、魅力ある観光地として、ソフト・ハード両面の充実を進めてまいりたいと考えております。

 こうした取り組みから、岩国錦帯橋空港を御利用いただいて本市へお越しいただく観光客の増加を図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◎政策審議官(村田光洋君)  第1点目の岩国基地に係る諸問題についての中の普天間からのKC−130空中給油機の先行移駐についてお答えします。

 KC−130の移駐につきましては、昨日の全員協議会の場で、市長が対応方針を申し上げたところでございます。

 結論のみ改めて申し上げますと、KC−130の移駐の時期につきまして、15機が来年6月から9月の間に岩国飛行場へ移駐するということについて、これを認めることとしたいと考えております。

 KC−130の移駐の機数が12機から15機にふえた理由につきましては、10月30日に、日米2プラス2共同発表の内容について説明を受けた際、市長からも質問をさせていただきましたが、木原防衛大臣政務官からの回答は、平成8年のSACO最終報告においては、現在普天間飛行場に配備されている12機のKC−130航空機を適切な施設が提供された後、岩国飛行場に移駐するとされている。米軍の航空機の機数は、その時々で変動し得るものでありますが、SACO最終報告では、報告の時点で普天間飛行場に配備されていた機数に言及したところである。今回、岩国飛行場に移駐するKC−130は15機であるが、米側からは、運用上の所要や情勢の変化に対応できるよう適切な態勢を維持するため、12機から15機に変更されたものである旨説明を受けているとのことでございました。

 また、判断の時期についてでございますが、今回の対応方針は、沖縄での検証をもとにさまざまな角度から総合的に判断した結果であり、沖縄の負担軽減や普天間飛行場の危険性の除去の重要性、そして沖縄県知事を初めとした沖縄の関係者の方々の期待感、さらにはこれまでの議員の皆様からの御意見等を十分に踏まえまして、判断させていただいた次第であります。

 市といたしましては、必ずしも結論を急いだものではなく、現時点において判断できる材料がそろえば、結論を先延ばしにする必要もないとの考えから、今、この時点で結論を出したものでございますので、よろしくお願いします。

 次に、第2点目の岩国基地への移駐問題の経過についてお答えします。

 KC−130の移駐については、平成8年のSACO最終報告において、岩国飛行場に移駐するとされたところです。

 その後、平成17年の2プラス2共同文書により、SACO最終報告において普天間飛行場から移駐されることとなっているKC−130については、他の移駐先として、海上自衛隊鹿屋基地が優先して検討されるとされました。さらにその後、KC−130が海上自衛隊鹿屋基地に移駐された場合を想定し、所要人員、施設、維持管理コストなどについて、米側内部及び日米間で詳細な検討がなされた結果、同基地に1飛行隊が常駐する場合には、部隊の人員に加え、さらに支援要員が多数必要になることなどから、KC−130はSACO最終報告どおりに岩国飛行場に移駐することが、米軍の運用効率の観点から最も適当との結論に至り、平成18年の2プラス2共同文書、これは再編の実施のための日米ロードマップでございますが、これにおいて、KC−130は岩国飛行場を拠点とし、訓練及び運用のため、海上自衛隊鹿屋基地及びグアムに定期的にローテーションで展開する旨、確認されました。現在の状況として、国からはKC−130の移駐に必要となる所要の施設整備について、岩国飛行場において実施しているところであると聞いております。

 平成8年のSACO合意の後、これまで移駐されなかった経緯につきましては、こうした状況から、市といたしましては、米軍や自衛隊の効率的な運用等に係る日米両政府間の協議が継続的にされる中、KC−130の移駐計画が当初のSACO合意から米軍再編へと位置づけが変わったこと、また、移駐に必要となる岩国飛行場における所要の施設整備の進捗状況などの理由によるものと考えておりますので、よろしくお願いします。

 続いて、平成8年の9項目要請や平成9年の4項目要請等の進捗状況について、お答えします。

 まず、9項目の要請の中の主な項目についてお答えします。

 し尿処理場用地を確保すること及び旭町ポンプ場からの排水とし尿処理場の排水を合わせて基地の沖合へ排出する案件につきましては、水質保全を図るため、平成18年度から19年度において、旭町ポンプ場簡易浄化施設を整備するとともに、平成21年3月には、みすみクリーンセンターが竣工しております。また、岩国基地沖合移設事業、軍民共用化空港の実現につきましては、それぞれ平成22年5月29日、新滑走路運用開始、平成24年12月13日、岩国錦帯橋空港開港により完了しております。

 また、5ヘクタールの返還につきましてはペリースクール敷地等として使用されていることから、返還のためにはペリースクール等の移転が必要となりますが、現在、移転工事が進んでいる状況であり、工事の進捗状況を見ながら、今後、返還に向けた具体的な協議を行ってまいりたいと考えております。

 9項目の要請につきましては、9項目のうち4項目については既に完了しているところですが、そのほか未完了のものや続継的に取り組んでいる項目につきましては、引き続き実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

 また、4項目の要請についてでございますが、要請後、国においては要請を真摯に受けとめ、誠意を持って対応するとの姿勢に立って、住民の不安、懸念や基地問題に対する地元自治体の基本姿勢について十分認識した上で、地元の理解と協力を得ながら、岩国基地の安定的使用に取り組む旨の回答をしております。

 議員も御承知のとおり、この4項目要請の趣旨に基づき、民生安定施設に対する助成として、庁舎建設の助成が行われております。

 4項目の要請の趣旨につきましては、その後の米軍再編に伴う、平成20年10月に要望しました米軍岩国基地に係る安心・安全対策につての要望、いわゆる43項目の安心・安全対策及び地域振興策等の要望の中に包括されているものと認識しております。

 現在は、この安心・安全対策及び地域振興策等の進捗状況を見きわめながら、その実現に向け、継続的に国と協議を行っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎危機管理監(平岡和憲君)  第3点目の異常気象時代の防災対策についてのうち、(1)防災士の育成についてお答えいたします。

 今年も全国各地で異常気象が原因による大きな災害が発生しましたが、ひとたび大規模な災害が発生したときに、災害の拡大を防ぐためには、行政の対応だけでは限界があり、早期に実効性のある対策を講ずることが難しい場合も考えられますことから、自分の身は自分で守る、いわゆる自助とともに、ふだんから顔を合わせている地域や近隣の人々が集まって、お互い協力し合いながら、防災活動に組織的に取り組むこと、すなわち共助が必要になってまいります。

 そして、「自助」「共助」「公助」が機能的につながることにより、被害の軽減を図ることができると言われております。

 このような中で、自主防災組織とは自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、連帯感に基づき、自主的に結成する組織であり、災害による被害を予防し、軽減するための活動を行う組織であります。

 現在、市内には29の地区自主防災組織が結成されておりまして、結成率は100%でございますが、その活動はそれぞれの地区において温度差があり、必ずしも全ての地区自主防災組織が活発な活動を行っているとは限りません。

 岩国市の地区自主防災組織につきましては、つくる自主防災組織から育てる自主防災組織への移行の時期を迎えていると考えております。そのためにも、自主防災組織の指導や支援を行うことができる防災士のような専門的な人材の育成が必要となります。

 山口県におきましては、宇部市や山陽小野田市で防災士の取得に助成金を出していると聞いております。岩国市におきましても、防災士取得のための支援は今後の検討課題といたしますが、防災士と市が協働できれば、地区自主防災組織の育成・強化が早まるものと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 次に、(2)大災害時のペットの同行避難についてお答えいたします。

 人は、日々の生活の中でペットに心を癒やされ、日々のストレスを和らげてくれると言いますが、近年ではペットというのみの存在ではなく、一家族の存在として大きな役割を持ってきているといっても過言ではございません。

 このような中、東日本大震災では住民は緊急避難を余儀なくされ、自宅に取り残され飼い主とはぐれてしまって、放浪状態となったペットが多数生じたことは、動物愛護の観点だけではなく、放浪動物による人への危害防止や生活環境保全の観点からも重要な課題となりました。

 このため、国ではペットとの同行避難を明記した「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」を作成し、自治体や飼い主などがふだんから準備するべきことや、災害発生時の対応を定め、国の防災基本計画に盛り込むこととされました。

 岩国市では、ペット受け入れ可能な避難所として市内138カ所の避難所のうち25カ所、自主避難にも使用する早期避難所においては、35カ所のうち21カ所を指定して、ペットとの同行避難を積極的に受け付けております。

 また、ホームページにはペットとの同行避難をした際の注意事項を掲載するなどして、飼い主の責務の周知も図っていますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(越澤二代君)  それでは、順不同になるかと思いますが、再質問をさせていただきます。

 まず、ペットの同行避難についてでございます。

 岩国市では、ペット同行避難については既に避難場所が設置をされ、全域ではありませんが避難場所が設置されているということについて、大変心強く安心もいたしました。我が家にも2匹の犬がおりますが、本当に家族同様でそういった対応がこれから随分と必要になってくるというふうに思います。

 先日も、散歩している途中に同行避難について心配される方がおられました。私、このことをよく知りませんでしたので、避難場所等がもう設置されているということを知らなかったものですから、調べてみたところそういうふうなことが書かれてありましたので、でも知らない方がたくさんおられると思います。今後、この避難場所等の広報をする必要があると思いますけれども、周知はどのようにされるのか、お伺いいたします。



◎危機管理監(平岡和憲君)  現在、市のホームページ、これに避難所の欄に同行避難についての注意事項等を掲げております。まず、これをまず目に触れやすい形でしたいと思っておりますし、実際に今、岩国市は対応をとっておるわけなんですが、これをやはり広報等を通じて皆さんにわかりやすく、さらに広報してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。



◆4番(越澤二代君)  避難場所のことについてですけれども、壇上でも述べましたけど、ペットの同行避難については、さまざまな課題があります。避難場所の運営のあり方や飼い主の責務も含めて検討する必要があるかと思っていますけども、今後、岩国市の地域防災計画の中に、このペットの同行避難についてはどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。



◎危機管理監(平岡和憲君)  国の地域防災計画、基本計画の中にも入るということですので、岩国市の防災計画の中にも反映をしてまいりたいと思いますので、今後検討させてください。



◆4番(越澤二代君)  壇上ですごい長くペットの課題について申し述べました。いろんなことを小さく決めておかないと、たとえペットといえども、かなりのトラブルになるという危惧をしておりますので、今後の検討されることですのでよろしくお願いいたします。

 次に、防災リーダーの育成についてでございますけども、壇上では自主防災組織のリーダーの育成のために必要なツールじゃないかなというふうな思いで聞いておりましたので、この防災士の育成のためには御存じだと思いますけど、これ民間の機関なので防災士の認定のためにかなりの経費が必要となってまいります。総トータルで教材誌を含めて約6万円くらいはかかる。

 宇部市とか山陽小野田市では、そういった自主防災組織、また地域の防災リーダーの育成のために助成事業もやっておられます。ぜひこれも検討していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。



◎危機管理監(平岡和憲君)  先ほど答弁の中でも申しましたように、今岩国市の自主防災組織100%なんですが、まだ形だけのところがございまして、さらにそのリーダーの育成というところに今後力を入れていくつもりでございます。

 過去にやったことで、本年度取り組んだことを若干御紹介させていただきますけれども、平成23年7月、これは岩国市で初めて岩国市の総合体育館の武道場で、初めてなんですが市内28、全域から28の自主防災組織、これが集まっていただきまして台風接近を想定しました図上訓練というのを行いました。これは初めての取り組みでした。

 さらにことしの5月には、この市役所の1階の多目的ホール、これでやはり市内全域に呼びかけたんですが、20の地区防災組織の方が集まられまして、自主防災地域リーダー研修会、これを開催をいたしました。講師としては、これも初めての取り組みなんですけれども、午前中は山口大学の瀧本准教授、これはこの西日本地区で自主防災にかなり有名な先生でございます。この方を来ていただきまして、自主防災組織のあり方、活動の内容を講演をいただきました。私も、聞きよったんですが、一番痛い内容で、災害時には行政は当てにならん、これからスタートした内容です。

 昼間はちょっと非常食体験というのを、体験を皆さんにしていただきました。120名の方皆さんに非常食の体験をしていただいて、午後からはそれぞれの自主防災組織で地区の危険マップの作成を行いました。どんなことをしたかといいますと、地震が起きて木造の家屋、平屋の家屋、2階以下の家屋、それを全部地図の上、塗り潰してくださいと、塗り潰しました。この地区なんかたくさんあるんですが。そうしたときに塗り潰した後どう考えられますかって言ったら、避難の道を自分らで考えなければいけないね、このような自主的な声が上がりました。これが、やはり自主防災リーダーの本来の目的ではないかと考えております。

 今後におきましても、岩国としては自主防災リーダー研修会、このようなものを引き続き開催していきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。



◆4番(越澤二代君)  助成についてちょっとお伺いしたんですが、まだ防災リーダーの研修等実施をされているということで、確かにこの防災士の研修は全てを網羅して研修が行われます。最終的には、気象情報までも自分で判断できるようなそういった研修、専門的な研修をされますので、今すぐにどうとかいうことがお答えしにくいんだろうと思いますので、ぜひ検討を今後考えていただきたいというふうに要望しておきます。

 大島の例でもありましたけど、避難勧告のおくれが大きな災害につながったということでございます。この避難勧告については、どういうふうな手順を踏んでされるのか、その辺をまずお聞きしたいと思います。



◎危機管理監(平岡和憲君)  お答えいたします。

 危機管理課では、大雨等とか梅雨時期になりますと、やはり川の水位、雨の量、累積雨量等、それから土の中に入っている雨量――土壌指数という指数がございます。これらを常時監視をしております。これがある一定の基準になりますと、やはり避難判断の目安を発令基準に基づいて行うわけなんですが、やはりもっとも大事なのは現地の声でございます。

 先ほども、けさほどもございました。現地の総合支所の方とか、地区の出張所の方に直接私は電話をし、そこの判断を求めます。それを最終的な判断としています。

 なお、避難判断基準ということ自体でいえば、平成17年の台風17号のときに一応避難勧告基準というのが、先ほど言いました指数をもとに設けておる次第でございます。



◆4番(越澤二代君)  あのときの大島の災害の例ですけども、多分、防災の一番の長である方がおられなかったというのが原因だったというふうにも伺っておりますけれども、やっぱりそういった状況のときにはもし長がいなかったら、次にちゃんとかわれる人がいるという体制をつくっていくことも大事だろうというふうに思いますので、どうかその点も含めて検討しておいていただきたいと思います。

 次に、ほかの地域の例でもありましたけど、避難指示、避難勧告、そういった違いが理解できていなかった。または避難場所がわからなかったなど、日常的な防災教育が問われている災害もあったというふうに思いますが、この防災教育の取り組みについてはどのようになっているのか、お伺いいたします。



◎危機管理監(平岡和憲君)  日常的な防災訓練、防災教育、これは非常に大事な部分で危機管理課としても、非常に今、力を入れているところでございます。

 危機管理課では、自主防災組織や各自治会の方から防災教育開催の依頼がございますが、当課におります防災専門員がおります。これを、土曜日じゃろうが、日曜日じゃろうが派遣をして講習をやっております。実績といたしましては、平成24年度に23回、ことしはこれまでに自然災害に備えるという内容を、先ほど言いましたリーダー研修会以外なんですけれども、これまでに12回行っております。

 また、今後なんですが、平成28年度には愛宕山に消防防災センター、これが建設されます。この防災センターの中には、学習施設として体験型の地震体験、消火体験、煙体験、救急講習に至るまで体験型の防災学習、これができるような施設を設ける予定でございます。幅広い年齢層、要は小さいお子様からお年寄りまで自主防災の方も当然来ていただいて、体験型の学習ができることになっております。やはり幼少年期からの防災教育というのが、今後の岩国市の地域防災力の大きな力になっていくと考えておりますので、ぜひ期待をしておいていただきたいと思います。



◆4番(越澤二代君)  期待をしておきたいというふうに思います。

 それで、今回の災害の例でも、また先ほどの防災無線の件もありましたけれど、やっぱりいざというときには当てにならないと、御自身がおっしゃいます。私が言うわけじゃないんですけど。やっぱり災害というのは本当に情報伝達、そして自分の判断というのが大変重要になると思うんです。その意味で防災メール、これまでしっかり議会でも一般質問をさせていただいて、今日まで大変防災メールの登録数もふえているんじゃないかというふうに思いますけど、現状この登録数はどのようになっているのかお伺いいたします。



◎危機管理監(平岡和憲君)  岩国市防災メール、これは平成18年からスタートしておりまして、平成24年度末で8,009件、昨日までの件数で9,000を超えまして、9,024名、目標の1万人に着実に近づいております。



◆4番(越澤二代君)  順調かどうかわかりませんけども、やっぱり──一人メールを受け取ったら、それがぱっと波及しますので、人数は確かに9,024人かもしれませんけど、家族何とかってことになるとそれが倍、倍、倍になっていって、やっぱりこの防災メールの充実にも努めていっていただきたいというふうに思います。

 それでは、次に錦帯橋空港についてをお伺いいたします。

 観光客の増加を含めて経済的な効果については、企業誘致や新産業の創出が上げられるというふうに思います。そこで、大いに今後にも期待したいところでございますが、開港1年の成果として企業誘致数や新産業の創出について、雇用も含めてどのような成果があったのか、お伺いいたします。



◎産業振興部長(村田弘君)  産業の振興の成果ということでございますけども、実績につきまして申し上げます。空港開港が全てに起因するものではございませんけども、開港後の本市に進出協定調印式を行った企業を申し上げますと、1月には帝人ファーマ(株)の工場増設、それから久香リサイクル(株)のテクノポート周東への進出、4月には、これは岩国錦帯橋空港開港を大きな要因として進出を決められました(株)ビジコムさん、それから5月には東山口運輸倉庫(株)のテクノポート周東への進出、10月には旭酒造(株)の工場増設、それからメロディアン(株)と錦町農産加工(株)の共同での工場増設ということで、合計7件の進出がございました。

 これらの企業誘致に伴います設備投資額の総額でございますけども、全体で約41億円、新規雇用計画人数が全体で105人となっております。

 以上です。



◆4番(越澤二代君)  これからも大いにこの企業進出や新産業の育成、期待をしておきたいと思います。1年目での成果が全部この空港に起因したかどうかはわかりませんけど、しっかりと岩国市の経済の活性化のためにお取り組みをお願いしたいと思います。

 せんだって、ユネスコの無形文化財遺産登録に日本の和食が登録をされることになりました。再び和食のよさを見直していく人がふえてくるだろうというふうに思います。岩国市には、豊かな自然環境に育まれたたくさんの鮮度のよい食べ物があります。空港便などを利用すれば、都市や海外までにも販路を拡大することができるというふうに思っております。これにも大いに期待をしたいというところです。また、和食を売りにした岩国のおいしい食べ物をしっかりと売りにした観光客の増も図っていけるんではないかというふうに思いますが、この点についての取り組みがありましたら、お伺いをいたします。



◎産業振興部長(村田弘君)  御承知のとおり今月4日に、和食――日本人の伝統的な食文化ということでユネスコ登録されました和食でございますけども、これを観光資源として取り組むということは大変重要なことだろうと考えております。

 本市におきましては、御承知のとおりに岩国寿司であるとか、大平といった伝統的な郷土料理を初め、レンコン、岸根栗といった農産物など和の食材を生かした料理に合わせまして、五つの酒蔵によります銘酒、地酒がございます。そういったものを含めまして、こういった機会を生かしまして積極的にアピールしてまいりたいと考えております。

 また、エアカーゴの件だろうと思うんですけども、これにつきましては今後の検討課題ということでさせていただきたいと思いますけども、先般11月に、おいでませ山口館――東京駅の近くでございますけども、このときに岩国フェアをやっておりますけども、朝7時半の岩国錦帯橋空港の便で9時に羽田空港に到着しまして、10時半にはそのおいでませ山口館で商品が並ぶというようなこともできております。といったことが、先進事例といいますか、新たな展開につながっていくのではないかというふうに考えております。



◆4番(越澤二代君)  しっかりと空港を利用して、岩国のそういった新鮮な食品というか、食べ物、いろんなものを中央へ都市部へと運んでいって、また新たな活性化につなげていっていただきたいというふうに思います。

 時間がありませんので、最後になりますが、KC−130について、先行移駐について、お伺いいたします。

 基地の安定的な運用については、市民の理解や協力が欠かせないというのが大前提でございます。今回、市長が判断をされた。そして、住民への説明、理解については市としてどのように考えられておられるのか、お伺いいたします。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  昨日も協議会の中で、議員の皆さんから御意見がありました。KC−130移駐について、これについては平成9年に容認しております。今回は、その時期等が具体的に示されたという、そういうことであるから、改めて住民説明会の開催というのは考えておりません。

 ただ、これまでもですけども、政府関係者との面談の内容や国への質問回答等は、適宜議員の方々に情報提供もさせていただいております。報道発表やホームページに掲載するなど、今回も11月に中国四国防衛局のほうへ照会した文書、それから中国四国防衛局からの回答については岩国市のホームページのほうに掲載させていただいております。そういった形で市民の皆さんへの周知をしていきたいというふうに考えております。



◆4番(越澤二代君)  確かに平成9年に容認はしているわけでございますが、やはり前提条件となる普天間の状況が整わない前に、先行移駐をされるということについて、また確かに運用上のあれかもしれませんけど、12機が15機になったということについて、市民に対してしっかりと説明をしていく必要があるというふうに私は思いますので要望しておきます。

 最後に、市長にお伺いします。市が、総合的に判断し決断された以上は、積極的に市民がお持ちの不安や疑問について、また御希望される要請については真剣に耳をおかしいただきたいというふうに思います。

 今後、県とも検討され、最終的な結論を出されると思いますが、あくまでも普天間の全面返還が最重要でありますので、移駐までにまだ半年から9カ月ありますので、国としっかりとこの交渉に際しては毅然たる態度で、岩国市の負担軽減にも取り組んでいただきたいというふうに思います。そのためのバックアップとして必要な行動があれば、労を惜しむものではありません。市長の御決意をお伺いいたします。



◎市長(福田良彦君)  昨日の全員協議会におきましても、各議員のほうからも大変貴重な御意見をたくさん頂戴いたしまして、その御意見を踏まえて最終的に方向性を出させていただきました。今後、早急に県のほうと協議を調整をさせていただき、それをもって最終的な判断をしてまいりたい。そして、国のほうに回答をしていきたいというふうに思っておりますが、そのときにも議員御提言のように、市としてこれまでいただいたさまざまな御意見、さらに安心・安全対策等を含めて、しっかりと国に申していきたいというふうに思っておりますし、あわせて市の基本的な考えがございますので、この点についても改めて国にはしっかりと伝えてまいりたい。そして、国においては真摯に対応していただきたいという、そういった旨は伝えてまいりたいというふうに思っております。

 岩国市長としてしっかりと市民の生活の安心・安全、そして市民生活に影響がないように、しっかりと市として言うことはしっかりと言っていきたいというふうに思っています。その中でまた、議員各位におかれましても、またさまざまな御提言なり、また御協力のほどをよろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。



◆4番(越澤二代君)  以上で終わります。



○副議長(前野弘明君)  以上で、4番 越澤二代さんの一般質問を終了いたします。

 ここで、暫時休憩いたします。

午後2時55分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後3時20分 再開 



○議長(桑原敏幸君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

 16番 石原 真君。



◆16番(石原真君)  16番 清風クラブの石原 真でございます。会派を代表して一般質問を行います。

 今回は、多くの質問を通告しておりますので、早速質問に入らせていただきます。

 最初に、1項目めのKC−130空中給油機の先行移駐についてお伺いをいたします。

 昨日、全員協議会においていろいろ議論がありましたので、重複する部分があるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。

議会初日、諸般の報告で市長は、沖縄訪問を通して、米軍基地が沖縄に集中し、航空機騒音の被害や事故の危険性と隣り合わせの状況であり、住民に過重な負担がかかっていることを改めて実感したというふうに述べられています。私たち清風クラブもこれまで2回の沖縄県内の基地を視察をしてまいりました。市長が言われるように、そのことについては異論を唱えるものではありません。

 そこで、1点目として今回のKC−130空中給油機の受け入れが沖縄負担軽減に本当につながっているものと思われるのか、再度見解をお伺いします。

 また、岩国市においては、KC−130空中給油機の移駐により、現状よりも騒音被害や事故の危険性が増すこととなり、市民の不安は増大することとなります。

 岩国基地内の飛行機が増加すれば、現状よりも飛行回数がふえ、騒音や危険性はさらに大きくなるのは当然ではないでしょうか。また、広範囲に飛行すれば、今まで騒音がなかった地域への騒音被害も拡大されると思われますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。

 2点目として、沖縄の負担軽減はもちろん必要ですが、受け入れ側の市長としては、市民に対し先行移駐に対する考えと、騒音など環境変化の有無について丁寧に説明する必要があると思いますが、いかがでしょうか。見解をお伺いします。

 3点目として、市長は、移駐機の数が12機から15機になることについて、「3機の違いで移駐の容認の可否が変わる次元の問題ではないのではないか」と述べられています。しかし、市長も当初、増加することに対し不快感を表明しておられましたように、私も今後の再編計画においても、このようなきちんとした説明がないまま、なし崩し的に進んでいくのではないかと危惧しています。国からの丁寧な説明を受けること、そして言うべきことは言うという強い意思で、今後の再編計画などについて判断されるべきと考えますが、見解をお伺いします。

 次に、2項目めの職員削減の弊害についてお伺いをいたします。

 平成19年3月、岩国市行政改革大綱が示され、これを基本に現在平成22年度から26年度を取り組み期間とした第2次集中改革プランが実施されています。職員削減は、定員管理適正化計画に基づき、新規採用職員数の抑制、事務事業の見直し、民間委託の推進、現業退職者の不補充等により、定員の適正化を図るとされています。職員の削減は単に職員数を削減するということではなく、事務事業などの見直し等により事務の内容に合わせた人員の適正配置が行われ、その結果、職員の削減が行われるべきであると思います。

 しかしながら、本市の現状を見てみますと、職員数と事務事業に整合性が図られているのか、いささか疑問を持つところであります。

 そこで、1点目として、第2次集中改革プランの進捗状況についてお伺いをいたします。

 次に、2点目として、最近住民の方から、以前と比べ職員の減少により、対応が遅くなったのではないか、職員の削減でこれまでのサービスが低下しないか心配だ、公務職場の民間委託や指定管理者でサービスは低下するのではないか、などといった不安の声を多く耳にします。本市において、実際住民サービスの低下を招いてはいないか、また、目に見えないサービスの低下が起きている可能性はないのか、当局の見解をお伺いします。

 次に、職員が削減されれば、当然職場環境にも影響があると思われます。仕事が多忙になれば、モチベーションの維持や事故防止は大きな課題であるといえます。人員不足から単純なミスがふえ、このことが大きな事故やミスにつながる可能性も否定できません。現に、事務量に対して職員が少ないため、人員をふやしてほしい、有給休暇や土日の振りかえさえも取得できないといった職場の声も聞いているところであります。そこで、3点目として職場環境の悪化が起きていないか、当局の御見解をお伺いします。

 次に、4点目として定員管理適正化計画の見直しについてお伺いをいたします。

 第2次集中改革プランも、平成26年度見直しが予定されていると推察をいたします。これまで当局においては、職員数は同規模の類似団体を参考にしていると答弁を繰り返されております。しかしながら、同規模の自治体であっても、それぞれの自治体では行政面積や支所、出張所などの公共施設、また市のサービス内容など条件はそれぞれ違っているのではないでしょうか。

 そこで、次期計画策定に当たっては、岩国市の現状やこれらの事務事業の見直しなどの内容を十分に把握し、実情に合った計画にしていくことが必要と思いますが、見解をお伺いします。

 次に、5点目として臨時・非常勤職員の処遇改善についてお伺いをいたします。

 全国の自治体を見ても、また本市においても職員の削減により、それを補う臨時・非常勤職員は年々増加をしております。民間の事業主にはパート労働法に基づき、正規と非正規との間での均衡・均等待遇の確保が要請をされています。

 また、国の非常勤職員には賃金は給与法22条で正規職員との均衡が要請されています。総務大臣も自治体が通常の労働者との均衡待遇を図るパート労働法の趣旨を踏まえた対応を行うことは重要との国会答弁も行っています。

 本来、正規職員を充てるべき恒常的業務に、臨時・非常勤職員をつけていることを踏まえ、処遇改善を行うべきと考えます。また、5年という雇用期限も存在していますが、職種や専門性、継続性の観点から臨機応変に対応すべきと考えますが、見解をお伺いします。

 次に、3項目めの農業振興についてお伺いをいたします。

 政府は、11月26日、主食用米の生産量を国が各農家に割り当てる生産調整、いわゆる減反を5年後の2018年までに廃止することを決定しました。減反政策は、1970年に導入され、農家が生産した米を一旦政府が買い上げ、市場価格よりも高く政府が買い上げることで、農家の経営を安定させ、主食の米を安定的に供給することを目的としていました。減反に協力した農家には、補助金を支給することで小規模農家を保護してきたといえます。今回の米政策の大転換により、中山間地域の農業はますます厳しい状況になることは間違いありません。そもそも政府が減反政策を廃止するきっかけはTPPへの参加です。

 TPPを締結してしまうと、外国から安い米が大量に輸入され、米価は下落することが予想されます。そのため、農地の集約と経営の大規模化で競争力強化を目指すため、小規模農家を支援する減反政策が邪魔になったと言えます。その結果、減反が廃止されれば、小規模農家は経営が成り立たなくなることが予想され、また、広大で優良な農地は、大規模農家や農業法人等によって集約され、十分な競争力を保つことになるでしょうが、本市のように中山間地域の農地は条件の悪いところも多く、結局多くの農地が放棄され、耕作放棄地の増大にもつながりかねません。そのためには、中山間地域の農業や小規模農家を守る市独自の農業施策がこれまで以上に重要になってくるのではないでしょうか。

 そこで、1点目として農業政策転換に伴う岩国市の農業行政の今後のあり方について見解をお伺いします。

 次に、2点目の退職者の担い手確保対策についてお伺いをいたします。

 県の資料によると県内の2012年度の新規就農者は、前年度より35人多い120人で過去最多となりました。新規就農者への国の給付金制度が始まったのが主な要因と見られており、本市の新規就農者は21人で県内最多となっています。しかしながら、今後の若者の参入は多くは望める状況ではなく、小規模農業を希望する離職者や退職者の担い手の育成や確保が重要な取り組みとなってくると思われます。本市における退職者の担い手確保対策について、今後どのように考えておられるのかお伺いをいたします。

 次に、3点目として営農組織への共同農機具購入助成についてお伺いをいたします。

 さきにも述べましたように、農業政策の転換などにより、今後個人での経営形態には限界があり、そのためには集団での経営形態への変革が求められています。国、県、市では農業生産組織の法人化を進めていますが、高齢化や担い手不足の地域では、法人化は難しい状況にあり、また既に法人化した団体についても存続が危ぶまれているところもあると聞き及んでいます。

 そこで、組織化を進める上からも法人ではなく、一定の要件以上を満たした営農組織に対し、農機具購入について助成する制度を導入してはいかがでしょうか。この質問は、平成22年6月議会でも同様の質問をさせていただいております。そのときの御回答は、集落の小規模の一部農家だけの共同利用を目的とした農機具購入の補助については、集落営農から法人化へ移行を推進する施策に対して影響がある。小規模農家に対しては、今後どのような支援ができるか検討していきたいとの御答弁でありました。

 果たして、これまでどのくらいの法人化が進んでいるのでしょうか。また、今後法人化が進むと思われるでしょうか。法人化がなかなか難しいと思われる状況の中で、再度営農組織への助成についてお考えをお伺いをいたします。

 最後に、4項目めの道の駅についてお伺いをいたします。道の駅は、24時間利用可能な一定水準以上のサービスを提供できる休憩施設として、平成5年から登録が始まり、県内では阿武町と萩往還の2カ所、全国では103カ所が登録をされました。以来、現在では県内では21カ所、全国では平成25年10月11日に新たに10カ所が追加され、全体で1,014カ所が道の駅として登録をされています。岩国市においては、旧錦町において設置されたピュアラインにしきの1カ所が登録されており、多くの利用者があるというふうに聞いております。

 道の駅の一番のニーズは、休憩施設とトイレの利用ですが、道路情報やこの町の歴史や文化、観光などの情報発信施設としても重要な役割を果たしています。さらに、地元の食材を利用した食事の提供や特産品の販売、イベントの開催なども行われており、幅広い利用者のニーズを満たすことで、楽しく魅力的な施設となっています。また、近年では災害時の避難場所や災害備蓄の配置、防災中継拠点としての設備を備えるなど、防災の機能を有した施設としても位置づけているところもあり、多機能にわたる施設として利用されているところです。

岩国市においても農産物や特産品の生産流通の拡大や錦帯橋空港開港による観光振興など、地域活性化の起爆剤として、道の駅の設置を検討してみてはいかがでしょうか。

 そこで、1点目として、これまで本市において、道の駅について検討されたことがあるのでしょうか。

 2点目として、道の駅が地域振興にどのような効果があると思われますか。

 3点目として、現在計画策定を行っておられる岩国市総合計画基本計画の中に位置づけ、今後具体的な検討を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、3点について見解をお伺いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  石原議員御質問の、第3点目の農業振興についてお答えいたします。

 まず、(1)の農業政策転換による今後の農業行政のあり方についてでございますが、米の需要量は昭和30年代後半に、一人当たりの年間消費量が118キログラムであったのをピークに、食生活の変化により減少傾向にあり、近年では当時と比べて半減しております。

 一方、米の生産は、昭和40年代から肥料の改良などにより、収量が増加し、豊作も続いたことなどから政府の在庫が膨大に過剰化し、昭和46年からは米の生産量を抑制するため、水田の休耕を中心とした生産調整が本格的に開始されました。その後、転作作物の推進、そして飼料用米などの新規需要米、主食用米への助成など、その時代に応じた政策が実施されたところでございます。

 このたび、国においては、農業政策の抜本的な改革が進められつつあり、特に新たな水田事業の政策では、米の生産調整にかかわる施策の見直しがなされようとしておりますが、具体的な内容につきましては現在のところ示されておりません。

 特に、中山間地域の農業や小規模農家への対策が明確ではありませんので、まず国の対策の内容を確認、検証すべきと考えており、その上で従前の産地資金と同様の制度が国において引き続き実施されれば、その活用を岩国地域農業再生協議会において検討してまいりたいと考えるものでございます。

 次に、(2)の退職者の担い手確保対策についてでございますが、農業経営体の育成は、持続的な農業を確立していくための重要施策であり、農業の担い手としては、ある一定以上の規模を経営する認定農業者や集落全体の農地を集約した集落営農法人が、今後も主体となる必要があると考えております。

 また、農業の後継者対策といたしまして、意欲のある若者などが新規に就農する際に、技術の取得や農地のあっせん、農業施設整備など、経営の安定を図る各事業により支援を実施し、後継者の確保に努めているところでございます。

 本市の農家の形態を見ますと、半数以上が兼業農家となっており、高齢化や後継者不足により年々農家数も減少するなど、大きな課題となっております。定年退職者などが農業を始めようとされる場合、小規模農業を希望するものでありましても、担い手として期待をしているところであり、就農支援制度を活用し、多くの農家を確保していきたいと考えるものでございます。

 最後に、(3)の営農組織への共同農機具購入助成についてでございますが、農業機械は、作業効率性からも農家には必要不可欠なものでございます。特に、水稲の生産では大規模になるほどコストが低減されることから、機械整備は農家の経営に沿った高性能な農機具を計画的に導入し、効率的な作業を進めることが重要でございます。

 本市の集落営農法人の状況につきましては、平成22年度末時点では、7法人でございましたが、平成24年度に2法人が設立され、営農を開始されております。しかしながら、本市の中山間地域においては、農地の面的集約や大規模化が困難な地域があり、法人化による営農では全てが解決できないことから、その地域に応じた農業のあり方を進めるよう、現在、人・農地プランの策定を推進しており、その中で地域の話し合いにより地域の担い手を位置づけることを検討しているところでございます。

 今後、集落営農組織や作業受託組合などの任意団体の育成・支援により、法人化の推進を図りたいと考えておりますが、同時に小規模農家で組織する任意団体が、共同利用する農機具を整備する場合には、構成員が認定農業者になることにより、低利で借り入れできる公的融資制度を活用することが可能となりますので、この制度の活用により支援を実施し、持続的な水田農業の推進を図りたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  第1点目の、KC−130空中給油機の先行移駐についての中の(1)沖縄の負担軽減についてお答えします。

 KC−130空中給油機の移駐につきましては、平成8年のSACO合意を受けて、山口県、岩国市及び由宇町で検討協議会を設置し、基地周辺の騒音や安全性等への影響について検討いたしておりました。

 検討の結果、ハリアー航空機14機が米国本土に移駐したことも踏まえ、周辺地域での航空機騒音が現状より大きくなることはない。また、安全面で周辺地域への新たな影響が生じることはないと考えられるなど総合的に判断し、KC−130の移駐が実施された場合でも、岩国基地の機能の強化につながるとはいえないとして、平成9年に移駐を容認したところであります。

 また、その後、平成18年の再編の実施のためのロードマップに、KC−130の移駐が位置づけられ、同年、防衛省において、岩国飛行場における米軍再編後の航空機騒音の変化を予測するため、騒音予測コンターが作成をされておりますが、同コンターについて、12機のKC−130の岩国飛行場への移駐がなかった場合の騒音予測コンターを比較したところ、明らかな変化は認められないものでありました。

 移駐する機数の変更に関しましては、11月18日付の照会文において、12機から15機に増加する結果、岩国基地での航空機騒音の状況にどのような変化が生じるのかについて、中国四国防衛局に確認したところであります。

 照会に対しては、KC−130の移駐の機数が12機から15機へと3機増加することにより、多少飛行回数が増加する可能性はあるとしても、騒音予測コンターが大きく変わるとは考えられず、航空機騒音の状況はほとんど変化がないものと推定されるとの回答がございました。

 こうした回答からも、市といたしましては住民の生活環境と安全性に及ぼす影響が深刻化するものではないと考えております。また、沖縄訪問で普天間飛行場を視察した際、普天間基地司令官及びKC−130飛行部隊幹部の説明によると、15機のうち、点検整備を行い運用を行う必要があることなどから、実際の運用はおおむね10機程度で行われているとのことであり、岩国に移駐した場合も同様であるとのことでありました。

 いずれにしましても、KC−130が移駐した場合にも、市といたしましては、従来からの岩国基地所属の航空機と同様に、基地周辺における騒音状況の把握に努めるとともに、国や米軍に対しては、日米合同委員会合意や岩国日米協議会での確認事項を遵守するよう求めてまいりたいと考えております。

 次に、(2)市民への説明責任についてお答えいたします。

 今般のKC−130の移駐に関しましては、去る10月3日の日米協議2プラス2の共同発表以降、共同発表の内容やこれに係る政府関係者の説明等、また市長の沖縄訪問時の状況など、これまでの経過についてお知らせをしてまいりました。

 また、本件に関しましては、本議会初日に市長が諸般の報告をさせていただき、また昨日の市議会全員協議会で対応方針を述べさせていただいたところでもあり、議員の皆様に説明させていただくと同時に、議会の場における議論を通して、市民の皆様にも伝わっているものと思っております。

 KC−130の移駐に関しましては、より市民の御理解を深めていただくために、今後も報道発表やホームページなどを通じて、適切に情報提供を行ってまいりたいと考えております。

 次に、(3)今後の再編計画に対する対応についてお答えいたします。

 米軍再編への対応を含めて、市は基地対策の基本方針である基地機能が変更される際には、その影響により周辺環境が現状より悪化することとなる場合、及び十分な安心・安全対策が講じられると認められない場合には、これを容認できないという立場を基本方針として堅持する考えであります。

 KC−130の移駐に関しても、この基本方針に基づいて対応したものでありますが、移駐の機数が3機増加したことについては、これまで国の説明がなかったことについては釈然としないとの思いを持ちましたが、先ほども申し上げたとおり、その後の国の説明や回答等により、住民の生活環境と安全性に及ぼす影響が深刻化するものではないとの考えに至ったことから、認めることとしたものであります。

 市といたしましては、この基本方針を堅持し、議員御懸念のことがないよう、今後も言うべきことは言うという姿勢で対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(杉岡匡君)  第2点目の職員削減の弊害についての中の、第2次集中改革プランの進捗状況についてお答えをいたします。

 職員定員管理適正化計画につきましては、第2次集中改革プランにおいて、平成22年度から26年度までの5年間を計画期間として策定を行っております。

 この計画のうち、市長部局、教育委員会等における基本的な考え方としては、岩国市新市建設計画における合併10年後の目標数値を踏まえつつ、社会情勢の動向や本市行政の実情、特性を考慮した計画としております。

 策定に当たっては、総務省定員管理調査における全国の類似団体のうち、合併を行っている類似団体職員数との比較を行うとともに、年齢構成のバランス・平準化や新陳代謝による組織の活性化など、長期的な視野から必要な職員を確保するため、退職者のおおむね2分の1程度の新規採用を行うこととしております。

 さらに、当市における特殊事情として、解散を予定している市交通局の定員管理適正化計画との整合性を図りつつ、年次的に職員の受け入れを行い、最終的な目標としては、5年間で70人を削減とする計画としております。

 平成25年4月1日現在の進捗状況としては、計画職員数1,222人に対して、職員実数は1,192人で、30人ほどの前倒しとなっております。

 これにつきましては、平成23年度及び平成24年度中の中途退職者や勧奨退職者、また新規採用予定者の辞退が多かったことによるもので、今後におきましても当初計画に反映しておりました定年延長の実施が流動的であるなどの要因により、計画と実績とのある程度の乖離が生じていることはいたし方ないものと考えております。

 次に、住民サービスの低下についてお答えをいたします。

 職員数の減少に伴い、住民サービスの低下がみられるのではないかとの御指摘につきましては、今後、権限移譲を含めた新たな行政需要への対応や、まちづくり実施計画を着実に実行していくとともに、質の高い住民サービスを提供していくためには、限られた職員がいかに効率的な行政運営を行うかにかかってくるものと思われます。

 そのためには、年次的に業務量に応じた職員の適正配置を柔軟に行うとともに、職位級に応じた個々の職員の能力等を勘案し、その職務を全うできる職員を適切に配置しているところでございます。

 あわせて、長年培った経験・知識・能力を有する再任用職員や、業務に関して高い専門性を有する嘱託職員、定型的な業務を補完する臨時職員を効果的に配置するなど、正規職員以外の多様な雇用形態の活用も行っているところでございます。

 いずれにいたしましても、限られた職員により効率的に行政運営を行うことは、今後も必要であることから、個々の職員のさらなる資質向上を目指し、職員育成や研修の充実を図ることによって、市職員全体の行政能力向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、職場環境の悪化についてお答えをいたします。

 恒常的な長時間に及ぶ時間外勤務は、業務効率の低下や業務遂行に支障を来すとともに、職員の心身の健康や仕事と家庭・地域生活の両立を進める上で、深刻な影響を及ぼすことは認識しているところでございます。

 そのために、職員の健康の維持・増進等を図り、公務の能率的な運営を期することを目的に、組織全体として時間外勤務の縮減に取り組むこととしており、現在の縮減目標としては、平成25年度の年間時間外勤務数を平成24年度の年間時間外勤務数以内と設定しております。

 具体的な取り組み項目としては、部局長を初めとした管理職員のマネジメントの発揮、業務見直しの徹底、事前命令の徹底、定時退庁及びノー残業デー等の推進、子育て支援に対する対応など、ワーク・ライフ・バランスの推進等を掲げているところであります。

 これらの取り組みにより、年間時間外勤務数や年間時間外勤務360時間以上の職員数は、年々減少傾向にあり、今後につきましても、特定の職員に負担が集中することのないよう、適切な時間外勤務の管理に努めるとともに、有給休暇の取得促進にも努めてまいりたいと考えております。

 次に、定員適正化計画の見直しについてでございますが、現在の定員管理適正化計画につきましては、平成27年4月1日を終期としていることから、次の計画につきましては、新たに策定する総合計画の計画時期に合わせ、平成27年4月1日を始期とし平成31年4月1日を終期とする4年間の計画を、平成26年度中に策定する予定としております。

 計画の実現に向けては、事務事業の廃止・統合等の見直しに加え、行政が直接行う領域の見直しによる民間活力の導入や組織機構の統廃合、組織内のフラット化、総合支所の統合、出張所の見直しなどにより、効率的な行政運営を行う組織を目指す必要があると考えております。

 また、権限移譲を含めた行政需要や大型プロジェクトの推進への対応ができる組織・業務体制の構築も念頭にした計画になるよう努めてまいりたいと考えております。

 最後に、臨時・非常勤職員の処遇改善についてお答えをいたします。

 臨時・非常勤職員の任用・勤務条件につきましては、岩国市非常勤嘱託員の任用、勤務条件等に関する取扱要綱及び岩国市臨時的に雇用される一般職に属する職員の給与等に関する規則により定めております。

 嘱託職員においては、雇用期間を1年とし、4回の更新、また、臨時職員においては6か月を一定の単位とし、1年を超えない期間の任用が最長5回雇用可能となっております。

 今後につきましても、基本的には規則・要綱で定めた方針により雇用してまいりたいと考えておりますが、業務の専門性や就労場所の地域性から、求人を行っても応募がない場合や経験者が一斉に期間満了になるなど、業務に大きく支障が生じることが予想される場合などは、例外的に雇用延長の検討を行ってまいりたいと考えております。

 また、臨時・嘱託職員の賃金・報酬につきましては、平成22年度に改定を行ったところでございますが、定員管理適正化を進めていく中では、今後も非正規職員のマンパワーの充実が不可欠といえることから、職種の状況に応じた勤務条件等の処遇改善についても検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎副市長(白木勲君)  第4点目の道の駅建設についてお答えいたします。

 まず、(1)これまでの検討経過についてでありますが、御承知のとおり道の駅を設置する際には、設置場所、施設の種類規模など整備の可否を含め道路管理者と協議して検討する必要があります。平成20年4月に、玖珂にあった東部物産観光センターの道の駅としての活用について、山口県と協議した中では、面積要件が不足すること、近隣民間業者を圧迫する可能性があること、県道岩国玖珂線は交通量は多いもののほとんどが通勤者であり、利用客が見込まれないことなどの理由から設置は困難であるという結論が出された経緯があります。

 また、道の駅として登録するには、休憩施設としての利用しやすさや、道の駅相互の機能分担などから適切な位置にあること、十分な容量の駐車場と清潔なトイレを備えること、施設間の主要な歩行経路をバリアフリー化することなど、厳しい要件が示されているとともに、建設費はもとより管理運営費に大きな財政負担を伴うこともあり、現在のところ具体的な進展に至っていないのが実情であります。

 次に、(2)の地域振興の効果についてお答えいたします。

 道の駅は、道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域住民のための情報発信機能、そして道の駅をきっかけに町と町が手を結び、活力ある地域づくりをともに行うための地域の連携機能の三つの機能を有していますが、大きな目的の一つとして中山間地域における地域の活性化を図る効果があると考えています。

 特に、地元産品の販売拠点を整備することで、地産地消を推進し、農業の振興を図ることは、産業の振興のみならず、教育、自然環境保護、観光、健康増進、国土保全など幅広い分野にかかわりを持つことになります。

 また、農畜産物の生産だけでなく、食品加工や流通、販売にも農業者が主体的かつ総合的にかかわる、いわゆる6次産業を目指すことで生産意欲の向上を図るとともに、地元農産物の消費拡大や産地の育成、振興を図ることが可能になると考えています。

 さらに、道路情報や観光情報などを提供することで、通過交通を含めた道路利用者を迎え入れるなど、交流人口の拡大が図られ、道の駅が観光目的化すれば岩国市を内外にPRすることも期待でき、近年では災害時の避難場所や活動拠点としての役割も期待されているなど、いろいろな効果があるものと考えているところであります。

 最後に、(3)岩国市総合計画(基本計画)への位置づけについてお答えいたします。

 道の駅の整備につきましては、クリアすべき課題は多々ありますけれども、ただいま申し上げましたようなさまざまな効果が期待できることから、引き続き調査研究を続け、関係機関との協議を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(石原真君)  それでは、時間がありませんので端的に再質問をさせていただいたらと思います。

 まず、最初のKC−130の空中給油機の先行移駐についてですが、私が壇上でちょっと1点お願いしました沖縄の軽減負担に本当になるのかという市の考え方です。全員協議会で昨日、国の説明では国は部隊は岩国に移駐するけど、訓練は沖縄でやられるということで、本当にそういったことが沖縄の負担軽減になるのかという議論がございました。市としての考え方として、その辺についてお考えをお伺いをしたいと思います。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  昨日も全員協議会の中で市長が申し上げましたけれども、沖縄負担軽減、あと普天間の全面返還による、普天間飛行場の危険性の除去と、そういったものは当然沖縄の負担軽減になると思いますし、またKC−130がこちらにくるということは、普天間から拠点が岩国に移ると。拠点が移るということは当然そちらが軽減されるということですから、沖縄の負担の軽減にはつながるものというふうに理解をしております。



◆16番(石原真君)  国と同じ考えで負担軽減になるという中で、市長は昨日容認されたというふうなことだろうというふうに思います。

 それと、もう一点ですね、私懸念があるのが、平成9年に空中給油機の受け入れを容認したということでございますが、そのときとは基地の中の状況は大変変わっているというふうに思います。というのも、再編計画が最終的に実施されれば、全体で基地内の飛行機は160機以上になる。そして、民間空港も、飛行機も往来しておるという状況の中で、今回確認されました自衛隊の残留はそういったことでほごにされることはないのか、そういったこともちょっと懸念をするところでありますし、私もいろいろな方から基地内の航空機が多くなれば、もう自然と自衛隊が出されるんじゃないかというような御懸念をされておられる意見も聞いています。

 そういった意味でも、市としてはそういうことはないというふうな判断でおられるのでしょうか、お伺いをいたします。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  海上自衛隊の残留につきましては、岩国市も強く要望していたところでありますけれども、残留を決定するに際しては、防衛体制上の観点も踏まえて、そういったことも十分考慮した上で残留を決定したというふうに聞いておりますので、そういった御心配に及ぶことはないかと思います。

 以上です。



◆16番(石原真君)  御心配はないかもしれませんが、一応そういう状況になりかねないというようなやはり懸念はあるわけです。やはり市民の皆さんが自衛隊の残留は多くの方がこれは希望されておるわけですから、ここはしっかりとそういうことがないような方向でお願いしたいというふうに思います。

 それでは、基地関係は時間がないので続いていきます。次に、職員の削減の弊害についてお伺いをいたします。

 総務部長にお伺いしたいんです。総務部長、4月から総務部長になられまして、職員の管理をする立場として、率直なところ今の職員数で仕事がうまく回っているのかどうか、その辺の御感想をお伺いをいたします。



◎総務部長(杉岡匡君)  私は4月からということではございますけれども、市役所に入って30年以上が経過しております。職員の仕事ぶりというのは、昔から目にしてきているところではありますけれども、確かに議員御懸念の昔に比べて職員が減ってきている状況、それに加えて業務量がふえているという、そういう仕事と職員数のバランスというのが崩れてきているというような状況も伺えるところがあります。

 しかしながら、職員においては日々研さん、研修をする中でやはり職員としての仕事をいかにやるべきか、市民のためにやはり最高の仕事をしていかなきゃいけないというモチベーションを持っていただかないと、市民の方に御理解いただくのはなかなか難しい状況にあろうかと思います。決して職員が足りているという状況ではないとは思っておりますけれども、十分現在の状況で職員には頑張っていただいていると思いますので、業務に支障があるというようなことはないと思っております。



◆16番(石原真君)  総務部長の思いはよくわかりました。ただ、私が聞くところによるとやはり技術職員、保健師、保育士、土木技師、建築士等がやはり技術的なものを携わっておられる方が、先ほど言われましたように事務量もだんだんふえてきて、なかなか対応できていないというような状況も聞いています。そういうこともしっかり精査していただいて、ぜひとも採用計画の中に入れ込んで、専門職員もやはり年齢層の隔たりがあるといけないと思います。段階的なやはりきちっとした採用も含めて、ぜひお願いをしたいというふうに思います。

 それから、次に平成22年度より、これ大変、結構皆さんから聞くんですが、平成22年度より集中改革プランの中で、課長補佐制度がなくなりました。課長補佐が廃止されたということで、係の多い課では、班長や課長に大変業務が集積して、大変苦労していらっしゃる。そして、市民対応また議会対応等も課長なんかがしなくてはいけないというんで、大変いろいろ業務が多くなっているということで、この見直しの要望が多く聞いています。少ない係ならいいんですが、1課に1係とか2係ならいいんですが、やはり4係、5係ある課もあると思います。

 そういうところが、やはり課長補佐ではなくても、今総括班長というのを置かれていると思うんですが、そういったものもやはり置いて、縦系列の命令系統も含めてしっかりとすることが私は仕事の能率が上がることだろうと思うんですが、その辺について見直しをされることを検討されることはないでしょうか。



◎総務部長(杉岡匡君)  今の班制度に変わって余り間がないわけですけれども、議員御指摘の総括班長というのも今庁内に4課でしたか、設置している状況はございます。ございますけれども、総括班長の業務として一つの班だけでなくて、複数の班と業務を総括しながら、自身も班長としての業務を兼ね備えてやっているというような状況もございます。

 これも、そうした業務の内容等、精査していく中で、必要なところにはそういったものを現在置いているということでございますので、これから先、今後につきましても、仕事の量とか内容等に応じて検討はしていくべきものではないかというふうに考えております。ただ、あくまでも班制度を進めていくという基本的な考え方がありますので、そのあたりはバランスをとっていきたいというふうに考えております。



◆16番(石原真君)  班制度については、私は理解しています。確かに班で一つ一つの責任を持って班で仕事をしていくということは大事だろうと思うんですが、ただそれを横断的にやっぱり集約することも必要だろうと思うんです。大きい課はですね。ちっちゃい課なら班で課長と、縦割りの部分があるんですが。そしてまた、先ほど言われたように今仕事が大変多様化してまして、横のつながりというのも大変重要になってきているんですね。何課と何課のつながりとか、いろいろこう1課にだけではなく、2課、3課にまたがることもある。そういった調整役もそういったやはり総括班長的な方がやるということも、私は必要ではないかというふうに思いますので、その辺は今後いろいろの課の状況も含めて検討されて、ぜひ前向きに考えていただいたらというふうに思います。

 それから、臨時・非常勤の職員のことなんですが、私がよく聞くのは、給食調理員や保育士が、なかなか募集がないとか、なかなか専門性があって来られないとかいう話も聞いています。両方とも大変仕事がきつくて賃金が安いということで、募集をかけても採用される方が少ないというような話も聞いています。

 特に、給食調理員や保育士というのは、やはり継続性の必要性もある職種でありますので、そういった面からも継続雇用や賃金の改善が、私は必要ではないかと思うんですが、その辺の見解をお伺いをいたします。



◎総務部長(杉岡匡君)  臨時職員、それから非常勤職員等の御質問でございますけれども、通常一般事務の場合、1年雇用した後は一定の期間、間をおいて、待機期間をあけた上で改めて別の職場で雇用するというそういう形をとっております。

 保育士や保育園の調理員等につきましても、1年とか、例えば調理員が異動になっていなくなるような場合には、1年だけども2年務められるようにするとか、やはり現場の状況に応じた対応につきましては、これまでもやってきておりますし、今後におきましてもこの雇用の現場の状況に応じた対応をとっていきたいというふうに思っております。

 また、待遇が悪いと、仕事がきついということもおっしゃられましたけれども、賃金等につきましても県下の状況やそういった内容を検討させていただいて、また考えていきたいというふうに考えております。



◆16番(石原真君)  ぜひ他市の状況もあるんだと思います。岩国だけが特別高くするという必要はないと思いますが、やはり他市との状況も比べて低ければある程度あわせていくということも必要だろうと思いますし、そのことがやはり、皆さんがじゃあ、そこで働いてみようというような意欲にもつながるんではないかというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いしたらというふうに思います。

 それから、次に農業振興について3点目のお伺いをしたいと思います。

 先ほど来からお答えいただきまして、退職者の農業を始める方への営農指導とか、営農塾とかそういったものについて1点お伺いをしたいと思いますが、他市ではそういった方を集めて営農塾的なもの、今から退職されて農業をやろうかとか、中途退職されて農業をやってみたいという方に、営農塾的なもの、営農といいますか農業のやり方を教える塾といいますか、そういうものを開いておられるところがあります。岩国市ではそういった取り組みはされておられますでしょうか。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  岩国市では独自では行っておりません。しかしながら、県岩国農林事務所でございますが、農業の基礎から勉強できる体験型の研修、やまぐち就農支援塾を開催されております。また、農協では生産技術講習会としてクリやワサビの営農塾を開催されております。



◆16番(石原真君)  私の周りにもそういったものがあればぜひ行ってみたいとか、全然土をいらったことがない人が、なかなか野菜づくりというのも、そう簡単に種をまけばできるわけでもありません。いろいろ日ごろからの作業があるわけなんで、そういった意味でもぜひ市やいろんな取り組みの中で、講習会的なものをぜひ開いていただけるような状況をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  開催に当たりましては、県や農協には、組織に専門職もおられますので、農業の要望の把握に努めて、農業者の要望の把握に努めて、岩国農林事務所や農協と相談して実施したいと思います。



◆16番(石原真君)  そういった方々が、営農をされれば、担い手というのはちょっと大げさかもしれませんけど、少しでも耕作放棄地を利用して農業をしていこうかとか、どこかの放棄地になりそうなところを借りて野菜でもつくってみようかとか、そういったことも含めて意欲ある方はされると思います。ましてや、年金がこれから65歳満額支給になるということになれば、その間、家で遊んでおくわけにもいきません。やはり身近な農業をやってみようかという方も、私の周りにもたくさんいらっしゃいます。そういった意味でも、ぜひそのような取り組みを行っていただきたいというふうに思います。

 それから、先ほどお答えの中にもありました人・農地プランの策定を推進しておるということで、担い手対策も含めて行われているんではないかというふうに思うんですが、由宇町でも一昨年でしたか、この人・農地プランができ上がりました。私も当時、農業委員という立場の中で参加をさせていただいたんですが、何かしらその人・農地プランが、いまいち位置づけが不明瞭な気がしてなりません。

 特に一過性で終わっているような気がしておるんですが、やはりプランの中には──私も担い手として登録させていただいたんですが、担い手の皆さんがいらっしゃいます。そこをうまく使うような、やはり地域で話し合うような場を随時設けたり、それはやはり行政が指導していただいて、そういった協議も行っていく必要があると思うんですが、その辺、人・農地プランについての位置づけと対応についてお伺いをいたします。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  人・農地プランを作成することにより、各地域の方々の地域の農業や、自身の農業の認識ができると、農業の内容の認識ができるということ。それから、行政のほうも地域の問題を把握することができるということがメリットとしてあります。これは、随時変更可能なんで、議員今御指摘のように内容を確かめながら、今の集会等を開きながら確かめていきたいと思っております。



◆16番(石原真君)  ぜひ、人・農地プランせっかくつくったといいますか、皆さんがいろいろ知恵を出し合ってつくった計画ですので、ぜひそのことは有効に利用していただきたいし、そのことをやはり、その地域のプランですから、その方向に向かってみんなが行くような方向性をぜひ探っていくようなものにしていただきたいというふうに思います。

 時間がないんで、最後にもう一つですね、農業に関して、私も農業委員をさせていただいておりまして、この今後、米の政策転換等々で先ほど言いましたように、耕作放棄地がふえるんじゃないかというような懸念もしています。そういった中で、農業委員会のかかわりというのは大変重要な今後役割が出てくるんではないかというふうに思うんですが、農業委員会としての、今後のそういった政策の変化に伴う対策的なものがあれば見解をお伺いをしたいというふうに思います。



◎農業委員会事務局長(清光辰夫君)  お答えをいたします。

 農業委員会として政策的なというふうなものといいますか、現在実施しておるもので先ほど来から出てきておりますものについて、ちょっと御説明をさせていただこうかと思っております。耕作放棄地につきましては……。



○議長(桑原敏幸君)  時間がありませんので。あと30秒。



◎農業委員会事務局長(清光辰夫君)  先ほどの担い手の話もございましたけれども、農地を購入するときの下限面積のことも50アールから30アールに下げるとか、新規就農者の加入、新規に入れるような環境づくりをまずはしたところでございます。今後につきましては、また今、国のほうで中間管理機構の話等が出てきておりますので、それらを見ながらまた検討してまいりたいというふうに考えております。



◆16番(石原真君)  終わります。



○議長(桑原敏幸君)  以上で、16番 石原 真君の一般質問を終了いたします。

 29番 坪田恵子さん。



◆29番(坪田恵子君)  日本共産党市議団の坪田恵子です。市議団を代表して3項目にわたり質問をいたします。

 質問の前に、6日深夜、世論と怒りを敵視して、自民公明両党が強引に成立を行った特定秘密保護法を許すわけにはいきません。深夜遅くまで国会正門前や議員会館前を埋め尽くした1万5,000人もの人々の絶対反対の声、安倍政権の終わりが始まりました。私たちの機関紙赤旗はもちろんのこと、毎日新聞でも8日の一面にひるまず役割を果たすと、元気の出る記事が出ていました。今後、報道機関の果たす役割がいかに大事であるかを改めて考えさせられます。

 日本共産党は、今後、憲法違反の特定秘密保護法、TPP、消費税増税、社会保障の改悪など、数々の悪政の撤廃に向け市議団は力を尽くします。

 一般質問に入ります。

 1項目め、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、TPPで生じる医療格差等に対する市の見解を問います。これまで、何度かTPPでは、食料に関連して質問をいたしましたが、医療に関連しての質問です。

 日本における健康保険法は、必要な医療を保険で提供することを前提にしていて、一連の医療行為の中で保険診療と自由診療を混在させる混合診療を禁止しています。ただし、一部、混合診療を容認する保険外併用療養費があります。これは、これまでの医療費抑制策により設けられたものであると言われています。では、TPPがもたらす混合診療が全面解禁されるとどのようになるのでしょうか。

 まず第1の問題点と言われているのが、経済力によって、受けられる医療に差が出るということです。混合診療は、保険給付と自由診療の組み合わせです。たとえ、診療の基礎部分が保険給付されたとしても、保険外である自由診療の医療技術や薬の価格は、一切規制されません。そのためにそうした医療技術や薬に法外な値段がつくことが予想されます。自由診療部分の先進医療や新薬は高価な上に保険がきかないので、高所得者しか受けられません。つまり、結局のところ、お金のあるなしによって受けられる医療内容が決まることになるということです。

 第2の問題点は、一旦混合診療が解禁されれば、保険給付の範囲がどんどん縮小され、必要な医療が公的保険で受けられなくなる危険性があるということです。

 また、第3の問題点は、混合診療が医療の安全性を掘り崩すことも明らかになっています。混合診療を解禁すれば、厳格な臨床試験を経て診療報酬点数に載ったものが保険診療として行われるという、これまでの危機を回避するというメカニズムが崩壊してしまいます。そして、到底医療とは思えない民間療法が次から次に入ってくる危険性があると言われています。

 続いて、混合診療以外でTPPが日本の医療に与える影響はどうかというと、株式会社による病院参入です。アメリカでは、株式会社による営利病院の経営が認められています。もし、日本がTPPに参加することになれば、アメリカは、日本にも株式会社による営利病院の経営を迫ってくることでしょう。USTR――アメリカ通商代表部による外国貿易障壁報告書2010年度版には、日本の規制が日本の医療サービス市場への外国資本の参入を妨げている。アメリカ政府は、日本政府に対し、外資への同分野の市場開放のファーストステップとして、営利法人が営利病院を経営し、全ての医療サービスを提供できるようにする機会――経済特区を含む、を開くことを要求していると記されています。

 現在、日本では医療機関は、営利目的で医療を提供してはならないと、極めて厳格に医療法第7条5項で決められています。また、医療は憲法25条で定められた生存権保障を具体化する社会保障の一つとして国民皆保険制度によって位置づけられています。日本では、医療の非営利性と公益性を徹底することで、国民の信頼を得て、いつでもどこでも誰でもが最適な医療を受けられるようにしているのです。

 では、営利企業による営利病院の経営が解禁されることで、日本の医療はどのようになってしまうのでしょうか。まず、医療の目的が、生存権の保障から利益確保に変質してしまいます。そして、株式会社が病院を経営すれば利益の最大化を追求し、運用目的の株主に配当を行い、残余利益を内部留保していきます。そうなると、安全性よりコスト削減が優先され、支払い能力のない患者の治療は行わなくなることでしょう。また、地域医療を独占するため、他の医療機関を買収して閉鎖し、採算の合わないような過疎地域には医療機関を開設しなくなることも考えられます。

 最後に、国のあり方を左右する危険な仕組みがTPPにはあります。それは、ISD条項とラチェット条項と言われているものです。ISD条項とは投資家対国家の紛争解決条項と訳されるもので、投資先の国の施策、規制によって不利益をこうむったと、企業や投資家が判断すれば、裁判に訴えることができるという条項です。世界銀行の傘下にある国際投資紛争解決センターなどが仲裁機関に指定されていますが、審理は非公開で不服があっても上級の仲裁機関に訴えることができません。そのことにより、政府や地方自治体が行う施策、規制が訴えられることになります。

 例えば、日本政府が患者の自己負担を軽減した場合、アメリカの民間保険会社が、民間医療保険の販売が縮小することを理由に、日本政府に対し、損害賠償請求を起こすことができるようになる仕組みです。

 ラチェット条項とは、一旦規制緩和を行うともとに戻せないという条項です。まだまだ多くの問題がありますが、このようにTPPは、企業や投資家の利益拡大のための仕掛けが数多くあり、またTPPは条約であるため国内の法律より上位にあるとされ、TPP参加国の企業、投資家の権利が、国民の権利の上に位置づけられることになります。韓国では、米韓FTAのこうした条項に対して不平等条約だとの声が広がっています。政府が私たち国民ではなく、TPP参加国の企業や投資家の言うことを聞いて、制度や法律を変えてしまうことになります。

 長くなりましたが、このように重大な問題をはらむTPPに参加すれば、日本の医療制度は間違いなく崩壊すると言われています。参加してからでは遅いんです。市民の命を守るためにも、公的医療保険制度を守るためにも、政府が参加しようとしているTPPとはどういうものかを、今出ている情報からでも知り得て、国に意見を唱えるべきではないでしょうか。TPPが市民に与える影響を、市長はどのようにお考えかを尋ねます。

 続いて、2項目めの中学校の新しい歴史教科書について質問いたします。

 このたびは、主に記述内容について、教育長のお考えを尋ねます。議会ごとに私たち市議団は、市内の中学校で現在使われている育鵬社版「新しい日本の歴史」教科書について問題点等を質問してきましたが、決まって教育長は、この教科書は検定に合格したものですという御答弁を繰り返されています。確かに、検定に合格されているかもしれません。しかし、その教科書は、これは高校受験に問題として出されたら、子供たちは正しい答えが書けないのではないかと思われるような記述があります。

 例えば、「新しい日本の歴史」教科書の18ページになるのですが、人類の誕生で猿人は二足歩行をしていたから人類に分類され、草原に出る以前から二本足で歩いていたのに、教科書には、「初め森の中で暮らしていた猿人は、気候の変動で森が減ってくると、草原に出て、二本足で歩くことを覚えました」と記述されています。このような記述の間違いを教育長はあくまでも検定に合格しているから正しい内容であると、本当に言えるのでしょうか。

 そして、このような問題が高校受験に出題されたら、岩国市の子供たちはどうなるのか、私は正しい解答ができなければ受験に不利になるのは当然だと思います。ちなみに、東京書籍では人類の出現と進化で、最も古い人類は、今から約700万年前から600万年前にアフリカにあらわれた猿人で、彼らは既に後ろ足で立って歩いていたとあります。

 教科書は主要な教材として、学校で使用することを学校教育法で教員に義務づけています。しかも、それぞれの学校の教育課程は各学校が決めることになっていて、教員は児童の教育をつかさどると学校教育法で定められています。よって、教科書の採択は、本来学校の教育課程に合わせて、授業を行う教員、または校長を含む教員集団が学校ごとに行うべきものだと思います。学校や子供たちの実態、それぞれの地域の実情などを誰よりもよく理解しているのは教員ですし、それが最も自然なことだということは明らかです。

 それを、文科省が教育委員会の責任によって採択せよと指導しているために、必ずしも教育の専門家でない方もおられる、また全ての教科に精通しているわけではない教育委員が採択を行うことになっているのです。岩国市の教科書問題は、私たち日本共産党市議団が議会で質問すると同時に、広く多くの市民が岩国市の子供たちに主要な教材とされる教科書がいかに大事か、正しいことを学ぶことがどれだけ大切なことかをみんなで考えていく必要があると思います。

 教育長は、文科省の検定を通った教科書であることだけに固執するのではなく、内容の記述やそれが岩国市の子供たちにどのような影響を与えることになるのか、正しいことなのか、次の教科書採択まで十分お考えいただきたいと思います。答弁を求めます。

 最後に、3項目め、ごみ袋の改善について質問させていただきます。

 合併前にそれぞれの町村で使われていたごみ袋が、旧市のごみ袋に統一されて3年が経過しました。旧市を除いた統一される以前のごみ袋は、旧町村で少しずつ違いがありましたが、ほとんどが現在使われている袋よりも、可燃用も不燃用もしっかりしていて、由宇の場合は可燃用に色もつけてあり、中身が見えにくいものにと工夫してありました。

 しかし、どうでしょう、ごみ袋が岩国市全域で統一されてからは、袋代が高い割に薄くて破れやすいと苦情が出ています。可燃ごみを出すのに袋の内側を新聞紙や広告で覆い補強したり、中のごみが見えにくいように目隠しをしたりしてごみを出されている方を多く見かけます。魚や鳥の骨などは新聞で何重にも包んで捨てている。枯れ葉や枝などは、もったいないが袋を二重にして捨てるなどされている方もおられます。ごみの有料化は、全国で4割もの自治体はいまだ行っていません。

 そんな中、市はごみ袋を有料化し、市民は処理手数料の含まれたごみ袋を使っているわけですから、市民の苦情に耳を傾けてください。現在、使われているごみ袋の価格で、十分、袋を強化することは可能だと思います。

 近隣の市町を調べましたが、可燃用はほとんどが25ミクロンという厚さで丈夫な袋です。それと比較し、岩国市は18ミクロンと、破れて当然と言われる厚さです。ごみの減量化を目指すのなら、なおのことごみ袋を使いやすい、破れにくい厚さに改善することが今より効果があるのではないでしょうか。

 ごみ収集は自治体の仕事です。ごみの有料化に市が責任を持つ問題です。ぜひともごみ袋の改善を求めます。市長の御見解をお聞かせください。

 以上で、壇上での質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  坪田議員御質問の第1点目の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)についての(1)TPPで生じる医療格差等に対する市の見解についてお答えをいたします。

 TPP――環太平洋戦略的経済連携協定につきましては、アジア太平洋地域に位置する参加国の間で、貿易・投資の自由化、各種経済制度の調和等を行うことにより、参加国相互の経済連携を促す自由貿易協定の一つであり、自由化水準が極めて高くなると見込まれていることから、影響を受けることが予想される産業や関連団体などの間で意見対立が生じている協定でございます。

 政府におきましては、TPPについては国益にかなう最善の道を求めるとされており、本年3月15日、TPPに向けた交渉に参加することを表明し、米国など11カ国の交渉参加国にその旨を通知しております。

 さらに、本年4月、TPPに関する主要閣僚会議が内閣に設置されるとともに、交渉方針の企画立案と総合調整を行うために、経済再生担当大臣を本部長とするTPP政府対策本部が内閣官房に設置され、7月23日から交渉に参加し、現在、分野別の交渉が進められているところでございます。

 議員御指摘の混合診療の規制緩和等が導入された場合、国民健康保険のような公的医療保険制度の崩壊が危惧されるとのことでございますが、混合診療につきましては、国民健康保険のような公的医療保険が使用できる保険診療と、公的医療保険が使用できない高額な自由診療を組み合わせたものであり、我が国におきましては、一部の先進的な医療でしか認められていないものでございます。

 新聞報道等によりますと、日本医師会などは、誰もが公的医療保険で必要な医療を受けられる国民皆保険が崩壊するとして、反対を表明しているようであります。

 これに対しまして、日米政府は、公的な医療保険制度自体は、TPP交渉のテーマではないとして、混合診療は議題にならないと強調されているようでございます。

 いずれにいたしましても、市といたしましては、今後、国の各分野における交渉内容の推移を見守るとともに、機会を捉えて情報収集に努め、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  第2点目の中学校の新しい歴史教科書についての、(1)育鵬社の歴史教科書の記述内容についてお答えします。

 文部科学省は、教科書の記述が客観的で公正なものとなり、かつ適切な教育的配慮がなされたものとなるよう、教科用図書検定基準に基づき、教科用図書検定調査審議会の審議を経て、教科書の検定を行っております。

 その教科用図書検定基準では、教育基本法の教育の目的及び目標に一致し、義務教育の目的及び目標に一致していること。学習指導要領に示す目標に従い、指導要領の内容及び内容の取り扱いに示す事項を不足なく取り上げていること。また、その取り扱いに照らして、本文、問題、説明文、注、資料、作品、挿絵、写真、図なども不必要なものは取り上げていないこと等が基本的条件として定めております。

 採択の対象となった教科書は、この検定に合格したもので、一つ一つの記述につきましてもこれらの基準を満たしており、岩国市の中学生が、教育基本目標である豊かな心と生き抜く力を育むために教育実践し、高い志をもって社会に貢献する子供たちを育成することができると考えております。

 次に、公立高等学校の入学試験についての御質問がありましたが、本県の公立高等学校の入学試験は、中学校学習指導要領に準拠しておりますことから、どの教科書が採択されても、不利になることはありませんので、よろしくお願いいたします。



◎環境部長(土井寛治君)  第3点目のごみ問題についての(1)ごみ袋の改善についてにお答えいたします。

 本市におきましては、現在、可燃物用、不燃物用として大・中・小の各3種類の指定ごみ袋により定期収集をしております。

 指定ごみ袋につきましては、旧岩国市において、平成7年1月から指定ごみ袋制度をスタートし、可燃物及び不燃物の2品目、大・小2種類の規格を定めました。この制度は、市が指定した仕様のごみ袋を認定する形で、各販売店が販売価格を自由に設定し販売する方式としておりました。

 その後、受益者負担の観点から、ごみ処理経費の一部を市民の皆様に負担していただくことを目的に、平成14年7月からごみ袋の仕様を定めるとともに、ごみ処理手数料を含んだ額の販売価格を設定し、製作、配送及び販売の全てを管理する有料化を実施いたしております。これに伴い、現在の可燃性及び不燃性のそれぞれ大・中・小の6種類の仕様としたところでございます。

 また、平成18年の合併により、各地域の指定袋の仕様は異なっておりましたが、平成21年度から旧岩国市の仕様に統一し、現在に至っているところでございます。

 御質問のごみ袋の改善についてですが、平成14年の有料化に移行する際、ごみ袋の規格、仕様について精査した結果、厚みにつきましては、強度やコストを考慮し、旧規格と同様の可燃物用は大袋・中袋を20ミクロン、小袋を18ミクロン、不燃物用は大袋を25ミクロン、中袋を22ミクロン、小袋を18ミクロンと設定しております。

 また、容量につきましても可燃物用、不燃物用とも大袋を45リットル、中袋を30リットル、小袋を20リットルと有料化前のごみ袋と同様の規格としております。ただし、有料化後の袋はマチつきのレジ袋タイプの形状としましたので、部分的に負荷がかかりやすく、破れやすいという苦情が発生した経緯があります。この点につきましては、金型の改良や手提げ部分の形状を改善する等、製造メーカーと協議を重ね改善してきたところでございます。

 議員御指摘の、ごみ袋が破れやすいので厚さを厚くしたらいかがかとのことですが、ごみ袋を厚くすることにより強度が増し、ある程度は破れにくくなると思われますが、同時に袋の重量も増加します。ごみ袋のみの処分重量を平成24年度の実績で算出しますと、年間約136トンをごみとして焼却しており、仮に可燃物用のごみ袋の厚さを不燃物用と同じ厚さにした場合、年間約17トンの処分重量が増加することになります。

 市としましては、一般廃棄物処理基本計画において、ごみの発生・排出削減・リサイクルの推進、ごみの適正処理の推進、環境美化の推進を基本方針としてごみの減量化を目指しており、慎重に検討する必要があると考えております。

 また、製造単価の高騰も考えられることから、コスト的な部分も含めてさらに細部にわたって精査する必要があると考えております。

 しかしながら、ごみ袋が破れやすいことにより、市民の皆様に御負担をおかけしている現状もございますので、少しでもこの御負担を軽減できるよう、ごみ袋の規格・仕様などについて、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆29番(坪田恵子君)  では、質問順に再質問をさせていただきます。

 TPPなんですが、先ほど市長の御答弁で公的な医療保険制度自体、TPPの交渉テーマではない、混合診療は議題にならないと言われましたが、政府は医療がTPPの対象になることを認めています。一つは2011年10月の政府のTPP協定交渉の分野別状況の説明資料でこのように言っています。

 米豪・米韓FTAのように、医薬品分野に関する規定が置かれる可能性はあると。医薬品や薬価制度がTPPの対象になるということですね。もう一つは、同じく2011年11月、外務省の追加説明資料で混合診療の全面解禁がTPPで議論される可能性は排除されない。ということは、国民皆保険自体がTPPの対象となるということを政府が言っているわけで、今は交渉中ですが、政府はTPPに参加しようとしているということなんですよ。

 TPPに参加した後の日本の医療の姿は、アメリカのような医療になることを市にも十分認識していただきたいと思うのですが、もしアメリカのような医療になったらということでちょっと触れますけど、アメリカの医療はOECDの中で一番高額な医療費で、日本の2.7倍と言われています。その内容なんですけど、2005年のアメリカの一人当たりの保険医療支出は6,401ドル、そのうち公的支出は2,884ドル、約45%、私的負担と民間保険で3,517ドル、55%、日本は2,358ドル、そのうち公的支出が1,927ドルで約82%ということで、アメリカの医療費は日本の2.7倍になるっていうふうに言われています。また、ごらんになった方も多いと思いますが、マイケル・ムーア監督の映画シッコでは、医療費が払えず病院にかかれないので、自分で傷口を縫う人、仕事中に誤って指を2本切断、指をくっつける手術費用が薬指は1万2,000USドル――約120万円、中指なら6万USドル――約600万円と言われ、中指は諦めざるを得なかった人、また複数の医師から成る病院の医療チームがこの検査と手術が必要だと言っているにもかかわらず、保険会社はそんな検査や手術は必要ないと、保険金の支払いを拒否し、結果として治療を受けられずに亡くなった人などの現状が映し出されました。

 結局、今の流れを許せば、アメリカの医療は、日本の近未来の医療の姿というふうになると思うんですね。TPPは、その流れを決定づけるものだと私は思うんですが、市はどのように思われますか。また、このまま進むと日本医療のあり方が本当にさま変わりするというふうに私は、このアメリカのシッコの映画を見てもそういうふうに思うんですけど、私は日本がアメリカの医療のようにならないよう、やはり秘密で進められていても世間ではいろいろな情報が出ているわけですから、私でもこういうふうに情報を知ることができるわけですから、その情報をやっぱりきちんと知り得て、政府にTPPは危険なんだということ、市民を守れないということを意見すべきだというふうに私は思うんですけど、いかがでしょうか。お尋ねいたします。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  坪田議員のTPP交渉の医療についてお答えします。

 今、先ほど市長が答弁したように、申しましたように政府関係者によりますと、本年7月に日本がTPP交渉に参加した後、過去の交渉の議論の分析をしたときに、混合診療が表題になっていないこと、また8月7日から9日の日米2国間協議におきまして、米国は公的医療保険制度の変更を求めないといって、議論の対象となっておりません。そういう面では、混合診療はマスコミなんかでも報道されていないというのが如実な結果だと思っておりますが。



◆29番(坪田恵子君)  いえ、情報はたくさん出ています。やはり情報を知り得てきちんと部長にも認識していただいて、そしてやっぱりTPPは危険なんだって先ほども言いましたように、危険なんだということを国に意見すべきだと思います。

 次に移ります。中学校の新しい歴史教科書についてですが、先ほど教育長の御答弁で、どの教科書が採択されても不利になることはありませんというふうに答えられましたが、育鵬社の教科書の間違いと思われる箇所をもう少しちょっと、1点ほど挙げてみたいと思います。

 20ページの本文に、日本列島は、気候の温暖な温帯に属し、周囲には暖流が流れていましたというふうにありますが、これは正しいと思われますか、20ページの本文に――日本列島の豊かな自然の中で――本がなくてもいいと思いますけれど、日本列島は、気候の温暖な温帯に属し、周囲には暖流が流れていましたっていうふうにありますが、これは正しいと思われますかどうか、お尋ねいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  正しいかどうかというより、基本的なことでお答えします。

 教科書の中身については、先ほど申しましたように文科省あるいは委員会のほうでやられているわけで、そういうお答えにつきましては、そちらの大切な役割だということを私は思っておりますので、私がそこの細々としたところでいいとか悪いということに関しては……(発言する者あり)おかしい、(「おかしいよ。聞いとるんじゃけ答えんにゃ」と呼ぶ者あり)聞いていることに関しましては、きちっと答えていると思います。私が答えるべきものではないということで、ただ、もしどうしてもそこを答えと言われるのでありましたら、許容範囲かもわかりませんねということぐらいしか言えないということであります。



◆29番(坪田恵子君)  そういう御答弁じゃちょっと納得できないんですけど、子供たちにとってこの教科書が適しているかどうかっていうことで、主要な教材というふうに認められた中の教科書として、私はこういう文言がこの教科書に書いてあるということで、記述があるということで教育長に質問して、教育長は十分この教科書を、教育委員の方たちと十分に精査されて決められたというふうに以前の答弁でもおっしゃられたと思うんですけど、このこういう間違いが、これだけじゃなくて幾つもあるんですね。これは、正解は、南北に長い日本列島は北は亜寒帯から南は亜熱帯にまで属しているが、温帯にしか属されないような書き方は間違いというふうに思うんですけど、それでこの挿絵のところにも、トドやアザラシなど寒流で運ばれてくるもの、また食料になるサケも寒流で運ばれてくるものが載っているんですね。挿絵はそういうふうになっているのに、記述はそういうふうになっていません。そういう間違いがある教科書、幾つも見受けられるんですけど、そういう教科書に対して御答弁できないと言われるんだったら、次の質問に移ります。

 では、先生方がこの教科書にはこのように書いてあるが、本当はこうなんですよと生徒に指導することがあっても、いいことなのかどうなのかお尋ねします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  そういうふうに指導することはないと思います。教科書に沿って教材研究をしながら、現場の教員がそれぞれに研修をしながら取り組んでおりますので、そのようなものの言い方をする教員はいないというふうに思っております。



◆29番(坪田恵子君)  では、もう一点。また、生徒が教科書の中身と参考書の内容が違っていて先生に尋ねた場合、先生は学校で使っている教科書は間違っているねっていうふうに答えたとしたら、答えたとしますね。そうしたら、正しいことを教えてもいいのかどうなのか、お尋ねします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  そういうことも考えられませんが、先ほどちょっと言いましたように、内容によっては許容範囲というのがあるし、見方によっては多少のニュアンスもあるということで、必ずしも──もし間違っておれば、私のほうに文科省あるいは委員会のほうから、これは訂正ということでそうした文は来ると思いますので、それが来ていないということは、そうした範疇の中で教師が主体的に教えていると、そういうふうに理解しております。



◆29番(坪田恵子君)  教員がその教科書が間違っていないということで、教えられているっていうふうに理解してよろしいですか。教育長の答弁を。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  そのとおりです。



◆29番(坪田恵子君)  私はやはり現在行われている検定制度に非常に問題があるっていうことは思うんですけど、その問題があるかないかは別として、検定を通っている教科書があるということは、教育長が何度も答弁されているように納得できませんがわかりました。

 でも、その検定に合格した数種類の教科書の中から学校で使用する教科書を選定するという採択ですが、以前、議員団長も質問されたと思いますけど、教員の意見を十分に聞いて、それを各教育委員が選ぶという形ならば、この教科書はこの部分が間違っているとか、子供たちには理解しづらいとかいうニュアンスだというのがあり、子供に適切な教科書が選べると思います。

 しかし、そういうふうに子供に適切な教科書が選べると思いますが、その辺はどのように思われますか、お尋ねいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  研究調査委員というのを、各教科4名前後でしたか、選びまして、その4名以内ですね、研究調査委員を置いて、それは中学校普通免許を有する校長及び教員の中から教科の専門性を有することはもちろん、人格的にもすぐれている、高潔であるという中で推薦してもらって、それにお願いして、その方々に私たちが十分に説明を受けて、そうした中で私たちが勉強して検討したということで採択をした。そういう流れでありますので、これは法にのっとった流れでございますので、決してまずい流れではないというふうに思っております。



◆29番(坪田恵子君)  地方によっては先生方が十分教科書の中身を研究して、それを教育委員会が決めるっていう、多分広島でもそういうふうなやり方が行われているっていうふうに思いますが、それが何で岩国市はそのことが、地方というかほかの市町では、市町というか県では行われているのに、岩国市ではそれを行うことが難しいんですか、お尋ねいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  今の御質問ですが、要するに教員の主体的な活動というか、研修活動によって選ぶのが自然じゃないかということですよね。(「そうです」と呼ぶ者あり)それについては、教科書採択の意思形成の過程において、他から圧力・思想等が入らない、いわゆる静ひつな環境の中で行うことが現状においては大切だということで、今のシステムをとっているんだというふうに理解しておりますし、文科省それから県の教育委員会の指導、助言を仰いでやっているということでございます。



◆29番(坪田恵子君)  今の教育長の御答弁をお聞きしていると、先生方にその教科書会社から圧力がかからないように、今の方法をとっているというふうに聞こえるんですが、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。もう一度お尋ねいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  要するに、そうしたことが主な理由だというふうには考えておりますが、トータル的に教員がそれだけの圧力を受けると、決して教員そのものの学習活動といいますか、教育活動の中でいいことにはならないというふうに私も思いますし、そうしたことの中でそういうふうに決められておるというふうに考えております。



◆29番(坪田恵子君)  私は、それは間違っていると思います。やっぱり教育長というのは子供の立場に立って物事を進めなきゃいけないんであって、それはもちろん先生の立場に立つことも大事かもしれませんけれど、先生方にその教科書会社から圧力がかかるから、今のような採択というのを行っているっていうような考え方は非常におかしな考え方だなというふうに思います。

 やっぱり、必ずしも教育の専門家でない方もおられる教育委員が──しかも非常勤の方々が、非常勤ですよね、短期間で教科書を調べて選ぶというのは非常に無理が生じると思いますし、だから多くの間違いが、この育鵬社の教科書のようにあっても気づかれないんじゃないかっていうふうに思います。

そこで、お尋ねしますが、教育委員会が教科書を採択するという、採択権限が明記された法律はあるのかどうなのかお尋ねいたします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  お答えします。

 これについては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、これの23条に教育委員会の職務権限が示されております。その第6項において教科書その他、教材の取り扱いに関することということで、教育委員会の役割が、権限が書いてあります。それと、また義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律というのがございまして、その第13条4項において、採択地区が二つ以上の市町村の区域を合わせた地域であるときは、当該採択地区内の市町村立の小学校及び中学校において使用する教科用図書については、当該採択地区内の市町村の教育委員会は、協議して種目ごとに同一の教科書、教科用図書を採択しなければならないというふうになっております。



◆29番(坪田恵子君)  採択権限ではないと思いますが。日本において教科書は、学校教育法によって、さっきも言いましたけど、主要な教材というふうに位置づけられているんですね。子供たちや教員、教育にとってそれほど重要な役割を持つ教科書の選定を必ずしも専門家でない教育委員が決めるのは、本当に子供たちにとって大きなマイナスだというふうに思いますし、何と言ってもやはりそういう、私はこの育鵬社の教科書は間違いが多いと思いますけど、高校受験に不利になるような教科書を使っているというふうに思うんですが、今後そういう教科書を選ばないでほしいと思います。

 次に移ります。ごみ問題についてです。先ほどの御答弁でごみのごみ袋を厚くしたら、年間約17トンの処分重量が増加することになるというふうに言われましたけど、14万人の人口で年間17トンといったら、私でもわかりますけど、大型トラック1台半分ぐらいの量だと思うんですね。それぐらいの量で、市民がごみ袋が破れやすくて困っているのに、ごみ袋の、多分これはごみ袋じゃなくてごみの減量化につながらないというふうなことで言われていると思うんですけど。もう1カ所はある程度は裂けにくくなると思われますって、ごみ袋を厚くすることにより強度が増し、ある程度は裂けにくくなると思われますがというふうにお答えになったんですけど、ある程度破れにくいようなごみ袋では厚くしてもらっても困るんです。中途半端なごみ袋じゃ意味がないんですよ。

 和木町とか由宇町は、こういう25ミクロンだと思いますけど、色のついたごみ袋、値段は和木も一緒です。岩国市は原価が非常に安いので、処理手数料でもうけているんじゃないかというふうに私は思うんですけど、こういうふうにちょっと色が、色をつけるかどうかはちょっと調べていただいて、調査していただきたいんですけど、25ミクロンのごみ袋に変えてください。変えることを検討してください。

 もうほかの自治体、下松、周南、柳井もほとんどの町が、下松、周南、光は処理手数料が入っていませんからごみの有料化をされていませんので、1枚が6円とかですけど。(「これ何ぼですか」と呼ぶ者あり)18ミクロン。(発言する者あり)(「違ういね、原価いね、原価何ぼですか」と呼ぶ者あり)



○議長(桑原敏幸君)  質問者は29番ですよ。(笑声)



◆29番(坪田恵子君)  岩国のごみ袋の原価は3円というふうに聞いています。ほかの、他市のごみ袋の3分の1です。厚くすることが幾らでもできると思います。とにかく破れやすいというのが皆さんの声ですので――それで、岩国市廃棄物の処理及び清掃に関する条例では第3章市民の責務、第7条「市民は、廃棄物の排出を抑制し、分別、減量及び再利用を図るとともに、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない」その次の2ですね、「市民は、廃棄物の減量、再利用及び適正な処理並びに地域の清潔の保持に関する市の施策に協力しなければならない」というふうにありますけれど、再利用及び適正な処理並びに地域の清潔の保持っていうことは、やっぱりごみを適正な処理をするには、ある程度の厚さがないと困るんです。ごみが適正な処理できなんですね。詰め込んだら袋が破れているっていうようなことではいけないと思いますし、やっぱり薄かったら猫やカラスがつついたらすぐに破れます。地域の清潔な保持にもならないと思うんですね。そういう点、この条例からいって部長はどういうふうに思われますか、この条例と比べて市のごみ袋薄いんですけど、どういうふうに思われますか。



◎環境部長(土井寛治君)  ごみ袋の厚さの話ですけれど、単純に厚くしたから破れないかというと、なかなかどうもそうでもないみたいです。今、いろいろ全国的に使われているごみ袋は、低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンと、大体この2種類使われているみたいなんですけれど、岩国市の場合は高密度ポリエチレンというのを使っています。確かに、厚さはかなり薄くしております。

 ただ、この高密度ポリエチレンについては、引っ張りには確かに強いんですけれど、伸びない。伸びないということは、たくさんの量を入れても手の持っておるところが伸びないということですよね。もう一つは、衝撃の強度というのがありまして、これは低密度ポリエチレンは強いんですけれど、高密度ポリエチレンは衝撃の強度というのが割とないみたいなんです。ですから、とがったものとか、先ほど言われた枝なんかを入れると、やはりぱんと当たりますので破れてしまうということであります。

 条例でどう思われるかという御質問ですけれど、この岩国市の指定ごみ袋制度というのは、先ほどお答えしたとおり平成7年からやっています。もう19年。有料化についても、平成14年からもう既に10年やっています。袋についても、平成14年から同じものを使っているわけなんです。確かに破れやすいという苦情も年間数件ございます。(「数件じゃないと思います」と呼ぶ者あり)一番、先ほど言いましたとおり、とにかく、ごみの減量化、リサイクルの推進等やっているわけですから、できるだけふやさないようにということもありますし、ごみ袋についてはやっぱりこれ、ごみ袋自体の役割というのが、ごみの持ち出し時に一度使用されて、もうすぐに焼却場で燃やされてしまうということですので、ごみ袋についてはその辺も考慮して、要はごみ袋の役割というのは、家庭からごみのステーションまでごみが散乱しないように持ち出せればいいということですから、その辺も考慮して焼却量の増加とかコストの面も含めて検討をしていかなくてはいけないというふうには考えておりますので、そういう強度の強いものがあればまたそういうことも、それを採用するとかということも……。



○議長(桑原敏幸君)  検討するでええ。



◎環境部長(土井寛治君)  考えていきたいと思っています。(笑声)



◆29番(坪田恵子君)  いいほうに検討してください。今の料金の範囲以内で強いごみ袋にしていただきたいです。他市町は25ミクロンってさっき言いましたけど、私いろんなところに電話しました。もう苦情はほとんどないって言われました25ミクロンで、岩国市だけです。ごみ置き場に持っていく間というのは、すぐ家の前に出せばちょっとくらいなんか、何ていうんでしょうかね、やっぱりでもだめですね。

 強いごみ袋でなくてもいいという考えもあるかもしれませんけど、結構遠いところに持っていかなきゃいけないという方もおられると思いますし、それと私、19年度と21年度と24年度のごみの量をチェックしましたけど、19年度はまだ旧町村が自分のところのごみ袋を使っていたときなんですね。人口の大体3分の1がその旧町村が入っているわけですけど、19年度も21年度も24年度もその厚いごみ袋が3分の1くらい入っていてもほとんどごみの量は変わっていません。

 というのは、やはり薄いごみ袋を皆さんが、新聞紙1枚10グラムありますけど、大体約10グラムですけど、20グラムとか、30グラムとか、新聞紙をたくさん使ってごみ袋を強化してやるほうがもっとごみがふえるんじゃないんですか。その分はごみ袋もたくさん使うようになりますよね。市はたくさん詰め込まないようにって言われますけど、たくさん詰め込まなかったら袋代が高くつくんですよ。何枚も使わなければいけないから。逆効果だと思います。ぜひ、他の町村を見習って、特に和木、和木を調べてください。和木を調べられて、いずれは一緒にごみを焼くようになるわけですから、和木を調べられて、やっぱり住民に優しいまちづくりというか、住民が手数料を払って、ごみを、市民税も払って、処理手数料も払ってごみを出しているわけですから、18ミクロンのごみ袋で破れやすいごみ袋を25ミクロンにちょっと厚くしただけで、17トンのごみが出るなんて言わないで、きちんとごみ袋を改善していただきたいことを求めておきます。

 以上で終わります。



○議長(桑原敏幸君)  以上で、29番 坪田恵子さんの一般質問を終了いたします。

 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明12月11日午前10時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(桑原敏幸君)  御異議なしと認め、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

午後5時19分 散会 

――――――――――――――――――――――――――――――

  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


                         岩国市議会議長  桑 原 敏 幸

                         岩国市議会副議長 前 野 弘 明

                         岩国市議会議員  重 岡 邦 昭

                         岩国市議会議員  田 村 順 玄

                         岩国市議会議員  山 田 泰 之