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山口県 岩国市

平成 25年 第3回定例会(9月) 09月17日−05号




平成 25年 第3回定例会(9月) − 09月17日−05号









平成 25年 第3回定例会(9月)


平成25年第3回岩国市議会定例会会議録(第5号)
平成25年9月17日(火曜日)
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議事日程(第5号)
平成25年9月17日(火曜日)午前10時開議
┌───┬───────────────────────────────────┬───┐
│日 程│   件                           名   │備 考│
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 1│会議録署名議員の指名                         │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 2│一般質問                               │   │
└───┴───────────────────────────────────┴───┘
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本日の会議に付した事件
 目次に記載のとおり
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出席議員(31人)
   1番 桑 田 勝 弘 君  12番 豊 中 俊 行 君  23番 武 田 正 之 君
   2番 河 合 伸 治 君  13番 村 中   洋 君  24番 桑 原 敏 幸 君
   3番 河 本 千代子 君  14番 姫 野 敦 子 君  25番 渡   吉 弘 君
   4番 越 澤 二 代 君  15番 長   俊 明 君  26番 重 岡 邦 昭 君
   5番 渡 辺 靖 志 君  16番 石 原   真 君  27番 田 村 順 玄 君
   6番 貴 船   斉 君  17番 前 野 弘 明 君  28番 山 田 泰 之 君
   7番 片 岡 勝 則 君  18番 細 見 正 行 君  29番 坪 田 恵 子 君
   8番 藤 本 泰 也 君  19番 縄 田 忠 雄 君  31番 藤 重 建 治 君
   9番 片 山 原 司 君  20番 林   雅 之 君  32番 渡 辺 和 彦 君
  10番 石 本   崇 君  21番 松 本 久 次 君               
  11番 植 野 正 則 君  22番 味 村 憲 征 君                
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欠席議員(1人)
  30番 大 西 明 子 君
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説明のため出席した者
       市長             福 田 良 彦 君
       副市長            白 木 勲 君
       教育長            佐 倉 弘 之 甫 君
       水道事業管理者        上 村 高 志 君
       政策審議官          村 田 光 洋 君
       総務部長           杉 岡 匡 君
       行政経営改革担当部長     上 田 義 典 君
       総合政策部長         中 岡 正 美 君
       基地政策担当部長       桑 原 健 二 君
       市民生活部長         赤 崎 忠 利 君
       危機管理監          平 岡 和 憲 君
       環境部長           土 井 寛 治 君
       健康福祉部長         藤 本 雅 亮 君
       地域医療担当部長       村 岡 一 男 君
       保険担当部長         松 林 美 子 君
       産業振興部長         村 田 弘 君
       農林水産担当部長       秋 村 宏 彦 君
       都市建設部長         松 村 知 樹 君
       拠点整備担当部長       中 岡 達 夫 君
       由宇総合支所長        山 本 昭 生 君
       玖珂総合支所長        氏 木 一 行 君
       本郷総合支所長        井 原 富 士 男 君
       周東総合支所長        武 安 由 博 君
       錦総合支所長         松 藤 幾 治 君
       美川総合支所長        杉 山 良 彦 君
       美和総合支所長        松 田 清 君
       会計管理者          小 田 修 司 君
       教育次長           多 谷 本 清 晴 君
       監査委員事務局長       原 田 淳 君
       農業委員会事務局長      清 光 辰 夫 君
       選挙管理委員会事務局長    米 本 宏 君
       交通局長           山 近 剛 君
       水道局副局長         高 田 博 昭 君
       消防担当部長         藤 本 博 己 君
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会議の事務に従事した職員
       議会事務局長         木原宏
       庶務課長           樋谷正俊
       議事課長           尾林正弘
       議事調査班長         鈴川芳智
       書記             林孝造
       書記             宮文男
       書記             渡部多津哉


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午前10時 開議 



○議長(武田正之君)  所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。

これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(武田正之君)  日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、12番 豊中俊行君、13番 村中 洋君、14番 姫野敦子さんを指名いたします。

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△日程第2一般質問



○議長(武田正之君)  日程第2 9月13日に引き続き、一般質問を続行いたします。

 22番 味村憲征君。



◆22番(味村憲征君)  おはようございます。台風18号が荒れ狂いまして、被害が出たという報道を受けまして、大変心苦しく思っています。お見舞いを申し上げます。

 さて、台風18号は、岩国には余り影響がなかったように思われますけれども、15日の夕方には、駅の前のコウテイダリア――大きなコウテイダリア2本がしっかり咲いていました。咲くいうか、生きていました。ところが、16日の朝、2本ともばったり倒れていました。やはり、15日未明といいますか、16日未明といいますか、大きな強風があったことを想像できます。皆様におかれては被害のないことをお祈り申し上げます。

 さて、ふるさと岩国クラブの味村憲征です。

 9月議会の一般質問を演壇から行います。私は初当選以来、1回も休まず質問を続けてまいりました。通算55回の質問となります。今回も公約どおり、自分の得意分野である医療、介護、福祉から実現に向けて頑張ります。

 今回は、地域を元気にする提言書と条例遵守の啓発と介護保険の指導監査の3点についてお伺いします。

 1点目、空港による地域活性化を進める会会長、竹中正之氏から昨年に続き提言書が出されました。

 内容は、1番から23番目まで提言されています。どれをとっても、大変岩国市を深く考えた提言であります。実現可能な案件については、速やかな取り組みをすること。検討・研究が必要な案件については、関係者への働きかけをすると要望されています。

 当局のこの要望について、進捗度あるいは施策についてお伺いします。特に8番目、駅舎改築前のエレベーターの先行設置についてお伺いします。

 2点目、岩国市自転車等放置防止条例、岩国市良好な生活環境確保のための迷惑行為防止に関する条例で解決できないモラルとマナーに関する対策についてお伺いします。

 3点目、岩国市内の山口県指定の事業所で、介護事業所の不正が発覚したという報道がなされました。岩国市は、どのような体制で岩国市内の事業所の指導、監査を行っていますか、お伺いします。

 以上、演壇からの質問は終わります。



◎市長(福田良彦君)  皆さん、おはようございます。それでは、味村議員御質問の第1点目の市民から岩国市へ提言された内容の取り扱いについての(1)空港による地域活性化を進める会の「地域を元気にする提言書」(?)(?)に対する実施計画の状況についてお答えをいたします。

 まず、空港による地域活性化を進める会は、昨年9月に発足された任意の団体でございますが、地域を元気にするため、会員の提案を取りまとめて、昨年の11月21日付で「地域を元気にする提言書」(?)を市に提出されました。

 また、本年8月27日には、「地域を元気にする提言書」(?)を市に提出され、その中で実現可能な案件については速やかな取り組みを、また、検討・研究が必要な案件についても鋭意取り組んでほしいとの意向が示されております。

 地域を元気にする提言書は、観光資源開発、まちづくり、その他の部門に大きく分類、構成されており、そのうち、「地域を元気にする提言書」(?)では、観光資源開発の部門において、半日や1日の岩国を中心とした観光ツアーの企画や周辺空港を連携した観光ルートの開発など4項目が、まちづくりの部門において、アメリカ村づくりやJR岩国駅舎の改築など5項目が、その他の部門においては、フィルム・コミッションを活用したロケ地の誘致や、スポーツ全国大会等の誘致、東京での岩国の夕べの開催など6項目の計15項目について提言がなされております。

 また、「地域を元気にする提言書」(?)では、提言書(?)で提言された以降に会員から寄せられた提案をまとめられており、観光資源開発の部門において、錦帯橋周辺の整備や観光快速列車の運行など9項目が、まちづくりの部門においては、岩国駅のバリアフリー化など2項目、その他の部門において、まちづくり推進団体との連携の計12項目について提言がなされているところでございます。

 御提言いただいた項目の中には、本年1月28日に東京で開催いたしました第1回岩国架け橋会in東京や、本年5月から札幌や福岡など全国の主要都市で就航しております岩国市の御当地プレーンといった、実際に行った事業もあります。

 また、今年度におきましては、錦帯橋から臥竜橋通りまでの間の大明小路に、新たに観光灯を設置する事業や、錦帯橋バスセンターの和式トイレの一部洋式化を行うなど、外国人や高齢者に配慮した観光地づくりに取り組むとともに、提言書で取り上げられている藤岡市助博士関連のPRでは、藤岡市助博士顕彰会などを中心に、吉香公園内に藤岡市助博士のブロンズ像の設置が計画されているところでございます。

 さらに、全国会議やスポーツ全国大会の誘致につきましても、今月の6日と7日に、岩国商工会議所青年部が、日本商工会議所青年部中国ブロック大会を誘致され、約1,400人もの参加がございましたし、市内のスポーツ競技団体におかれましても誘致活動などが検討されております。

 提言書にございます観光資源開発、まちづくり、その他の中の各項目について、現時点では目に見える形で具体化できていないものもございますが、それぞれの担当部署で取り組みを進めております。

 議員御指摘の岩国駅へのエレベーターの設置でございますが、現在取り組んでおります岩国駅周辺整備事業につきましては、議員御案内のとおり、駅舎のバリアフリー化、自由通路の早期の完成を目指し、JR等の関係機関との協議を重ねているところでございまして、本年の7月27日の説明会以降、都市計画の決定・変更に関する具体的な手続も進めております。

 一方で、現在の駅舎が市民の皆様を初めとする利用者の方々に御不便をおかけしているとの声は、市も十分に認識をしております。

 今回の御提言は、駅舎等の完成を待たず、それに変わる対応が必要であるとのことでございますが、既存の跨線橋へのエレベーター設置についてJRに確認したところ、強度、構造等を勘案した場合、エレベーターの設置が困難であることから、新たな跨線橋を設置する必要があり、多額の経費と工期を要することが予想されるとのことでございました。

 また、仮に、エレベーター等を先行設置したとしても、これを生かして駅舎等を整備するには計画上大変難しく、結果的に撤去して、その後、程なく駅舎、自由通路が完成することが予想され、費用対効果等を勘案すると、一日も早い駅舎、自由通路の完成を目指すべきと考えております。

 なお、完成までの期間におきましては、利用者の方々の御不便をできるだけ軽減できるよう、現在、JR職員による高齢者等への介助が行われていると伺っておりますが、こうした取り組みの強化について、JRに対し要望をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎副市長(白木勲君)  第2点目の条例遵守(順守)の啓発と施策について、(1)岩国市自転車等放置防止条例、岩国市良好な生活環境確保のための迷惑行為防止に関する条例で解決できないモラルとマナーに関する対策についてお答えをいたします。

 放置禁止区域内における放置自転車対策につきましては、平成9年に良好な生活環境の確保及び都市機能の保持を図るため、岩国市自転車等放置防止条例を施行して放置自転車の撤去を行い、放置禁止区域の周知に努めてまいりました。

 さらに、市民への周知を図るため、路面の禁止区域表示シールもふやしており、撤去を伴わない注意札の取りつけについても、本年度は、既に昨年度の倍の回数を実施して、放置させないよう対策を講じています。

 その結果、撤去される自転車の数は年々減少してきており、市民のモラルやマナーも向上してきたのではないかと思われますが、一部の区域にはまだ放置自転車があり、放置禁止区域という認識が乏しい市民がおられるのではないかと感じております。

 また、吸い殻やごみのポイ捨てにつきましては、モラルやマナーに訴えていただけでは、なかなか減らない吸い殻やごみのポイ捨ての防止のため、平成22年4月に、岩国市良好な生活環境確保のための迷惑行為防止に関する条例を施行し、環境美化に取り組んでいます。

 この条例の路上喫煙禁止等のルールにより、岩国駅前等の指定区域内では指定喫煙場所での喫煙等分煙行動も見られ、巡視員による啓発、巡視活動に加え、過料徴収も抑制効果として働いており、路上喫煙者は確実に減少してきています。このことは、多くの市民が条例に基づくルールを理解して守っている成果であると考えております。

 しかしながら、吸い殻等のポイ捨てが完全になくなったわけではなく、また市外から岩国に来られた方からの過料徴収の割合が高いといった状況も見られます。

 本来、放置自転車及び吸い殻等のポイ捨ては、基本的なモラルやマナーの問題と捉えておりますが、味村議員御指摘のように、これを徹底するために制定した条例の趣旨が十分浸透していない面があることも事実でございます。

 市といたしましては、放置禁止区域では自転車を放置してはならないことの周知徹底や市民の環境美化への関心を高め、また吸い殻等のポイ捨てをしない、させない環境づくりを推進するため、チラシの配付やポスターの掲示を行うなど、より効果的な啓発活動を継続して実施するとともに、放置自転車対策として、放置禁止区域内における駐輪マナーの徹底を直接指導して環境美化に努めてまいりたいと考えおりますので、よろしくお願いいたします。



◎保険担当部長(松林美子君)  第3点目の介護保険サービス等の指導監査についての(1)事業所の指導監査が適正にされるための手順についてお答えします。

 介護保険法により、事業所が介護保険の被保険者に行った介護サービスにより保険給付を受けるためには、都道府県知事が指定するサービス事業所か、市町村長が指定する地域密着型サービス事業所のどちらかの指定を受ける必要がございます。

 現在、岩国市内において指定を受けているサービス事業所は272カ所あり、そのうち山口県指定の事業所221カ所、岩国市指定の地域密着型サービス事業所として小規模多機能型居宅介護事業所9カ所、認知症対応型通所介護事業所12カ所、認知症対応型共同生活介護事業所22カ所、特定施設入居者生活介護事業所4カ所、老人福祉施設入所者生活介護事業所4カ所の計51カ所を指定をしております。

 この51の地域密着型サービス事業所につきまして、岩国市において介護事業所に関する人員基準、設備基準、運営基準の指導及び監査を行うこととなっております。

 指導及び監査は、主に指導監査班4名が業務に当たっており、指導につきましては、岩国市介護保険指定地域密着型サービス事業所等指導実施要領により、おおむね2年に1回行います実地指導及び本市が指定した全事業所を集めて年1回行う集団指導を実施しております。

 実地指導につきましては、年度当初に実地指導スケジュールを作成し、1カ月前に対象事業所へ通知し、事前準備を経まして担当職員が該当の事業所に出向き実施をしており、平成23年度12事業所、平成24年度19事業所、また、今年度においてはこれまでのところ8事業所の実地指導を行っております。

 本市では、今のところ実地指導において、保険給付の不正請求等の重大な不正等は見つかっておらず、地域密着型サービス事業所に関する指定の取り消しや改善勧告を行った例はございません。

 また、事業所の監査につきましては、保険サービスについて著しい運営基準違反や介護保険報酬の不正請求の疑いなどがある事業所を対象として行われることとなっておりますが、これまで本市において監査を行った例はございません。

 なお、市では、市内のみに事業所がある社会福祉法人の監査につきましては、社会課に法人監査室を設置し監査を行っております。

 これからも、介護保険が市民の皆様の御負担により成り立っている制度であるということを念頭に指導監査に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆22番(味村憲征君)  じゃあ順序を追って再質問をさせていただきます。

 副市長は、9月のANAカレンダーが錦帯橋であることを知っていらっしゃいますか。全日空の。(発言する者あり)



◎副市長(白木勲君)  あ、ANAカレンダー。花というかANAカレンダー(笑声)花って聞こえたもので、済みません。全日空のカレンダーは、9月に錦帯橋を掲載していただいたのは承知しております。1月からたしか12月まで、世界と日本の各名勝地が12カ所掲載されておると思うんですが、その中に錦帯橋を選んでいただいておりまして、大変喜んでおりまして、また、感謝もしております。



◆22番(味村憲征君)  これが9月のカレンダーです。これは、ANA会員のところには全国配付されておると思います。私は、家からちょっと借りてきました。

 全日空も岩国市も岩国錦帯橋空港に関しては、今までにない熱意、取り組みを感じることができます。

 そこで、提言6番目、空港ロード(空港通り)整備の中で、JR岩国駅東口から空港の間の美観的整備についてお伺いします。

 私が、9月8日に駅の東口で見た光景が、これでございます。9月8日に見たのが。開港記念ののぼりがぐちゃぐちゃになっとるのが見えます。

 しかし、9月16日には、のぼりは全て撤去されていました。駅東口の美観的整備がされていました。

 地域を元気にする提言書に沿って、実現可能な案件については速やかな取り組みをするということで行ったものですか、お伺いします。



◎都市建設部長(松村知樹君)  空港に関する御提言の中の空港ロードの美観的整備ということで、提言の中には、JR岩国駅東口から空港及び基地正門の間ということで、いわゆる県道岩国錦帯橋空港線の整備ということになるかと思います。その絵とかもその提言の中に入っているんですけれども、そういうかなり大がかりな美観的整備を想定されているのかなというふうに考えておるんですが、こういった整備を行う場合には、メーンのターゲットは、恐らくはその観光客とか、遠方からの来街者がそこを歩いて通る。その際に非常に気持ちよく通っていただくということになるのかなと思っているところでございます。

 そういった観点から、今現在、そういう観光客等の歩行者がそんなにたくさんはいないのではないのかなというふうにも感じておりまして、例えば、将来的にその沿道に非常に集客力の高いような施設が設置されるとして、歩行者が大幅にふえるということがもしあれば、それに合わせてそういうふうな美観的な整備を――これは県道ですので、県のほうに要望していくとか、そういう対応はしていく必要がまた出てくる可能性があるかなというふうに思います。



◆22番(味村憲征君)  大局的に、全体的に整備するということの前に、今回のようにそのまず東口を出たところに、あのようなのぼりがいつまでも10カ月近くあるというのは、余り好ましくないですが、素早く撤去された。9月8日にはたしかあったんですけど、9月16日にはもうなくなっていました。やはり、こういう提言書の中からそういうものがされたんじゃないかと推測されます。

 次に、提言10番、答弁にもありましたが、第1回架け橋会in東京が開催され、盛況であったとお聞きしております。岩国市の交流人口や観光をふやすには、飛行機だけではありません。飛行機以上に新幹線の利用促進が必要だと思います。

 昨年、新岩国駅にひかりが停車する画期的な決定がJR西日本でされました。岩国市の取り組みについてお伺いします。

 岩国市が中心となり、商工会議所、観光協会と協力して、架け橋in東京と同様に、新幹線ひかりを利用した架け橋in博多あるいは福岡、九州。あるいはin大阪を企画すべきだと思いますが、市長の見解をお伺いします。



◎産業振興部長(村田弘君)  議員御提言の架け橋会in東京と同じように博多、大阪、関西でもやったらどうかという御提言でございますけども、本市といたしましては、毎年、岩国市観光協会が実施しております観光宣伝隊、昨年度は羽田空港のほうで実施しておりますけれども、ずっと関西方面であるとか九州のほうで宣伝隊実施しておりまして、本年度につきましても、九州方面に派遣して、新幹線を御利用される方の観光客の誘客をということで取り組んでいく予定になっております。

 また、山口県の観光連盟、それから広島県の観光連盟等と連携いたしまして、関西方面、大阪駅等でのPR活動にも努めているところでございます。

 議員御提言のJRによる新幹線及び在来線の重要性も認識しているところでございまして、本市の企業誘致のセールスポイントの中に岩国錦帯橋空港を初めとする道路、鉄道、港湾のインフラの整備の状況がありまして、陸・海・空のインフラ整備の状況が、今後の本市の産業、観光の活性化に重要な役割を果たしていくというふうに認識しているところでございます。

 御提言の架け橋会in博多、それから、in大阪につきましては、今後新幹線等の利活用、利用客の増ということで、本市の活性化につながるように調査、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆22番(味村憲征君)  ちょっと私の質問の仕方が悪かったんですかね。新岩国にひかりが停車すると。これ何本、今停車していますか、部長。



◎産業振興部長(村田弘君)  ひかりでございますけれども、広島・大阪方面に今3本、午前中に朝7時台、8時台の便でございます。それから、あと九州方面につきましては、8時台に1本ございます。



◆22番(味村憲征君)  えらい、随分とまるんですね。僕の調査と若干違うんであれなんですけど。やはり私が今、質問したのは、飛行機で東京へひとっ飛びしてin東京やったと。それで、ひかりというものを新岩国駅へとまるという画期的なことをしたので、これを利用した、いわゆるin博多でもいいし、in大阪でもいいので、こういうことを企画したらどうかということをお伺いしとるんです。毎年行ってる観光隊の話をお聞きしたんじゃないんで、このひかりの活用についてお伺いしたんで、その点についてお伺いします。



◎産業振興部長(村田弘君)  申しわけございません。観光宣伝隊の話に及んでしまいましたけれども、ひかりを利用しての観光客の誘致ということで、御提言のありました架け橋会in大阪、博多につきましては、関西につきましては山口県の大阪事務所もございますので、そちらのほうと連携しながら、また調査研究してまいりたいというふうに考えております。



◆22番(味村憲征君)  県の出先と協力することはとっても大事ですけど、まず、このひかりを、ひかりでここから大阪、博多、逆にin大阪、in博多などをやって大阪とか九州のほうからこの岩国におりてもらう施策をぜひしていただきたいと思います。いろんな大阪事務所なんかも相談することは大事ですけど、まず一歩、いわゆるin東京がやったような形をぜひ行っていただきたいと思います。

 次に、提言18番目、観光快速列車運行についてお伺いします。

 報道でも明らかにされ、既に岩国市にもダイヤ改正案が示されています。1日往復4便(仮称)世界遺産快速についてお伺いします。(仮称)世界遺産快速は、岩国―広島間を宮島だけ停車する観光快速列車とお聞きしています。来年3月までに、岩国市と関連機関がこの列車を利用した岩国滞在時間の活用について、岩国滞在時間の活用――約4時間だと思いますが、活用について、具体的な取り組みをするべきだと思いますが、当局の見解をお伺いします。



◎産業振興部長(村田弘君)  広島・宮島を訪れる観光客にJRを使って岩国まで足を伸ばしてもらうということで、JR岩国駅におかれましては、宮島、錦帯橋、観光快速列車の運行について現在検討していただいているところでございます。

 本市の観光振興を推進していく上で、通過型の観光から滞在型の観光地への転換ということは、大きな課題でございまして、広島駅での新幹線のぞみに接続する快速列車が運行されますと、錦帯橋周辺はもちろんですけれども、岩国での滞在時間、宿泊にもつながることが期待されております。

 こうした中での受け皿ということでございますけれども、私としてはおもてなしを前面にした受け入れ体制の整備ということで、各団体の相互連携、これに対する市の支援、それから施設の充実、これは錦帯橋周辺も含めてですけれども、トイレ等の整備、ユニバーサルデザインに配慮した施設整備等々が考えられると思っております。

 それから、交通体系の連携ということで、空港、それからJR、新幹線、バス、タクシー、港など連携しての交通網の体系整備が必要かなというふうに考えております。

 そして何より、岩国に訪れてよかったなということで衣食であるとか、お土産、それから温泉といった、これは山代の温泉等がありますけれども、そういったものをPRしてまいりたいし開発してまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、快速列車の有無にかかわらず、こういったことは受け入れ体制の整備ということで、市の大きな課題というふうに考えておりまして、快速列車のお話を契機として機運を盛り上げるといいますか、3月までにいろんなことをしかけてまいりたいというふうに考えております。



◆22番(味村憲征君)  おおむね理解するところではございますけれども、私が今、ひかりと、この観光快速、二つは新たに企画されたものです。それは、決して岩国に足をJRで延ばすというんではなくて、広島あるいはあの近辺から30分以内に、以内じゃない30分ぐらいで岩国まで着くと。みんな宮島におりるんじゃなくて岩国で、そして、滞在型ではないんです、宿泊型では。そのために4便ぐらい用意してあるわけです。

 ですから、その点についてしっかり岩国市が中心になって進んでいかないと、部長は御記憶にないかもわかりませんけれども、平成22年の一般質問で、平成22年4月のダイヤ改正がありました。JRは利用者の減少を理由に、広島―岩国間の早朝、深夜の減便。昼間の快速は普通列車化。1時間6本体制から4本体制。夕方の広島発の列車が一部大野浦どめになりました。新設するのは大変なことです。なくなるのは簡単です。市長に、このひかりの停車と(仮称)世界遺産快速の取り組みについて、もう一度今度は市長にお伺いします。



◎市長(福田良彦君)  議員御指摘のように、やはり今回ひかりの停車並びに世界遺産の宮島とか原爆ドーム、さらにはそういった錦帯橋含めてしっかりと観光客含めて誘致できないかという話でございます。ごもっともだというふうに承知しております。

 やはりこれから広域で、ある意味自治体を超えて、やはり今までいろいろ広域で広島県側のいろんな観光団体とも行政レベルでもいろいろ協議をしております。そういった中で、民間のJRさん、そして、いろんな旅行代理店のエージェントの方々とか、いろんな方と地域の観光資源をいかに連携させて少しでも滞在時間をふやしていくか。非常に大切な話だというふうに思っております。

 そういった中で、岩国市も受け身じゃなくて、積極的にいろんなPRなり企画提案をしていくべしというお話だというふうに賜りましたので、市としても空港だけじゃなくて、いろんな鉄道敷もまたインターもありますので、いろんな港もございます。そういったインフラ資源を最大限に活用できるように、JRさんのほうにもいろんなお話、提言をさせていただきたいなというふうに改めて思っております。



◆22番(味村憲征君)  やはり岩国市のほうの体制がとっても大事だと思います。そして、御存じのように、平成19年度には経済産業省の支援を受けて専門家を招いて、調査、診断、助言を受けております。何と読むんかわからんけど、SWOT分析といいますかね。そこで岩国市の弱い、脅威であること、弱みであるということを明確に打ち出されています。そこをしっかり岩国市はどうやっていくかいうのをぜひ考えていただきたいと思います。

 次に、提言8、駅舎のエレベーター設置については、答弁は予想どおりの答弁でした。

 答弁は、現在の駅舎が、市民の皆様を初めとする利用者の方々に御不便をおかけしているとの声は市も十分に認識しています。既存の跨線橋へのエレベーター設置は困難でありますと答弁されている。

しかし、エレベーター設置については、平成16年から一般質問されています。平成19年、20年には階段から落ちるという事故がありました。その後も事故があると聞いています。それでも、市民に新しい駅ができるまで市当局は待てと言われるのでしょうか。

 14、15、16日と敬老会に出席してまいりました。15日の敬老会では、高齢者から駅はいつできるの。エレベーターはいつ設置されるのと問われたり懇願をされました。私が2020年オリンピックまで長生きしてくださいねとお話ししたら、それよりも先にエレベーターつくってくれと。市長も市会議員も、新しいできればともう少し、もう少しばかり言っています。我々高齢者のあすは余りない。駅は、新しくなくてもよい。今すぐにでもエレベーターを設置してほしい。敬老会に歩いて来れる間に設置してほしい。この市民の声にどのように対応されますか、お伺いします。



◎拠点整備担当部長(中岡達夫君)  お答えさせていただきます。大変、御不便をおかけをしているところにつきましては、議員御指摘のとおりでございまして、大変申しわけなく思っているところでございます。

 そうした意味からも、やはり一日も早くこの駅舎につきまして協議を進めてまいりたいというふうに思っておりまして、今年度末の協定に向けて現在、その正念場を迎えているような状況でございます。

 また、今月でございますけれども、山口県、それから岩国市が行いましたところの都市計画法23条6項の協議というものがございますけれども、こちらにつきまして、JRさんといたしましては、支障のないという回答をいただいたところでございまして、また、これの回答と同時に、岩国駅周辺整備事業につきましては、橋上駅舎あるいは――橋上駅舎というのはバリアフリー化が含まれておりますけれども、JRが関連するところの開発店舗につきまして投資がされるということの方針が、本社のほうで決定をされたというふうにお聞きしているところでございます。

 こうしたことにつきましては、やはり年度内の協定がより具体的になったものであるというふうに確信をしているところでございまして、大変御不便をおかけをしておりますけれども、やはり市といたしましては、一日も早くこの駅舎を完成をさせることが、皆さん方にとっての一番の喜んでいただけるものになるんじゃなかろうかというふうに思っているところでございまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いをいたします。



◆22番(味村憲征君)  先ほどの「市長も市会議員も」じゃなくて、「市長も行政も市会議員も、新しい駅ができればともう少し、もう少しばかり言っています」と変えます。既存の跨線橋のエレベーター設置は困難であると、今、答弁してお聞きしました。既存の跨線橋に設置する上で何が問題なのでしょうか、お伺いします。



◎拠点整備担当部長(中岡達夫君)  お答えをさせていただきます。まず、既存の跨線橋にエレベーターを設置をする場合には、そのJRさんの基準でいきますと、エレベーターは最低でもやはり11人乗りということになるかと思います。こうしたものを設置をするに当たりましては、耐震性の確保というものが必要になってくるかと思いますけれども、そうなりますと、エレベーター自体に――非常に駅周辺につきましては、地盤が軟弱でございますので、40メーター程度のくいというものが必要になってくるかと思います。そうしたものが必要であるということがございますし、また、既存跨線橋の補強工事というようなものも必要になってまいります。大規模な補強工事が必要になるかと思いますけれども、そうした線路上空の工事を行うとなりますと、いわゆる電車を走らすための電力を供給する、そうした電線あるいは信号、通信、こうした設備等の特殊な電気工事も必要になってまいります。こうしたことになりますと、当然のことながら、協議につきまして長い期間を要するとともに、工期につきましても、やはり相当な期間が必要になってくるということがございますし、事業費につきましても、これ想定でございますけれども、やはり数億円、こうした多額の費用も必要になってくるんじゃなかろうかというふうにも思っておるところでございます。

 そのように、非常に期間的にも要しますし、費用も多額の費用がかかってまいるということがございます。そうした改修につきましては、JRさんもやはり二重のいわゆるバリアフリー設備に対しまして投資はされないというふうにも思っておりますし、この費用につきましては、市単独でということになるかと思います。そのようなさまざまなやはり問題点があろうかというふうに考えているところでございます。



◆22番(味村憲征君)  課題をクリアしていくのに、そこに特別な気持ちが要ると思うんです。基準は、それは11人乗りかもわかりませんけれども、あるいは強度が問題ならば、現跨線橋の耐震や老朽化は問題なんですか。現跨線橋は、老朽化で危ないということですか。費用はたくさんかかる。でも工夫すれば大体家庭用3人乗り200キロで250万円程度です。これは家庭用ですからぴったりはいきませんけれども、経過措置として、11人乗りを立派なものをつくって、費用対効果に問題があるようなものをつくる必要がどこまであるのか。あるいは費用で言いますと、単市予算で言いますと、錦帯橋空港利用促進事業に4,000万円、25年度ですけど。サンライフ岩国施設改修事業で2,000万円、地域づくり支援事業で1億円、これはそれぞれ意味があって予算化されておりますけれども、やはり何かをやるということは、中山間で困ってる、あるいはいろんなことをやることも一緒、あるいは飛行機の事業に入れるのも一緒、ただ、目の前のこのいわゆる岩国駅に、人が落ちてる、そういう状況、ほとんどの人がこの階段は怖いと言っています。その目の前のことを、課題を解決することを考えるのが行政ではないかと思いますけど、このぐらいにしておきます。また、答弁は同じになると思いますので。

 そして、いろんな技術的なことは言われましたけど、今はイブシロン、あのロケット、(「イプシロン」と呼ぶ者あり)イプシロン。ごめんなさい、余り新聞――イプシロンが飛び、スカイツリーができてる時代に、何か笑われますよ、そんなことを言ってたら。やはり課題をクリアしていくことが大事だと思いますので、これ以上はここでは話しませんけど、目の前でもうちょっともうちょっと言って、それを本当に何なんだこの市会議員はと、この前も言われました。同じようなことを私しゃべってまいりましたが、やはり多分多くの市会議員の皆さん、あるいは行政の人も同じことを言われてるんじゃないかと思う。それを解決する気持ちがとっても必要だと思いますのでつけ加えておきます。

 次に、たばこについて再質問します。

 岩国市庁舎で初の禁煙デー、職員の健康づくりの一環を実施しています。市長の取り組みで、全国的にも、たばこに関しては先進地であると思います。

 たばこについては、平成10年から平成25年6月まで、この議会で一般質問をされているのを検索してみました。そうしますと、環境美化の観点からポイ捨て、路上喫煙、喫煙場所。健康の観点から受動喫煙、分煙、健康づくり、健康被害、PM2.5。医療の観点から病気、がん、禁煙治療、保険適用、がん対策基本法、がん予防、生活習慣病、たばこ病、喫煙病――COPD、ニコチン中毒、がんの一次予防。服務規律の観点から、勤務中の喫煙。教育の観点から薬物乱用、たばこ教育、火事のもと、13人の人が延べ43人質問されています。

 環境美化の観点から、岩国市良好な生活確保のための迷惑行為防止に関する条例ができました。

 健康・医療の観点から、健康増進法や受動喫煙防止の対策の通知や、労働安全衛生法の一部が改正されました。喫煙は、医療の面と受動喫煙と、環境美化という点から法律で制限されています。

 このように法律や通知があるにもかかわらず、相変わらずたばこが嗜好品であるといい、喫煙者の論理が優先され、マナーやモラルが後退しています。もっと受動喫煙について周知すべきだと思いますが、当局の見解をお伺いします。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  確かに議員言われるとおり、周知につきましては、岩国市健康づくり計画でもたばこやアルコール、生活習慣病など、健康に関する正しい知識を伝えることとなっております。世界禁煙デーにつきましては、議員御承知のとおり、「お元気ですか」とか、市報を利用してこちらの周知徹底を図っておりますが、今後ともなお一層広報活動について努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆22番(味村憲征君)  今、部長が言われたように、いろいろ便りとか、いろいろなもので周知を図っておると思います。

 じゃあちょっと健康福祉部長に聞いてみます。受動喫煙についてお伺いします。たばこの煙の粒子成分――有害物質が、喫煙後の呼気から受動喫煙として影響がなくなるまでの呼吸数と時間についてお伺いします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  私もたばこを吸いますが、そういう部分については不勉強でわかりません。



◆22番(味村憲征君)  先ほど村岡部長がいろんなもので周知しとると。これ出しとるのはどこかと言いますと、岩国市健康推進課って書いてありますよ。山口県岩国健康保険センターもあって、たばこの煙から子供を守りましょうと言うて、ベランダでも安心できない。理由はここに大きゅうに5段抜きぐらいで書いてある。このチラシがみんなに配られておるんです。健康福祉部長のとこだけ行かなかったんかもわかりませんけれども、しっかりこういうものをつくったら読んで、特にその立場にある人は、自分が吸うにしても、やはりこういう知識は今、村岡部長言うたでしょう、周知しよるて。周知しよる親分が知らんちゅうんじゃちょっと余りよくない。

 次、勤務中の喫煙について現状を伺います。勤務中の喫煙について現状を伺う。

 服務規律の観点から勤務中の喫煙について、一般質問の答弁がありました。庁舎内及び外局の施設等において、全面敷地内の禁煙となっています。喫煙者は、これを遵守し、指定された喫煙場所以外での喫煙はしない。休憩中、休息時間以外において、節度ある喫煙に心がけること。

 ここからが大事です。文書も年2回出している。節度ある喫煙は、文書を出すだけでなく、通常の所属長から朝礼等において職員に対して徹底を図っている。

今も実施されていますか。総務部長にお伺いします。



◎総務部長(杉岡匡君)  職員の喫煙マナーにつきましては、先ほど議員述べられたように、できる限り指定された場所で、回数につきましても最小限――勤務中でございますので控えていただきたいということは周知を図ってきたところでございます。

 先ほど、朝礼等徹底されているのかという御指摘でございますけれども、最近ちょっと喫煙につきましては、朝礼等の中身が薄くなってきてるんじゃないかということはちょっと感じております。朝礼の中身につきましては、各それぞれ所属の所属長の判断で行っておりますが、先ほどの規定の件につきましても、また、交通事故の防止、さまざまな課題がございます。そういったものを含めて、いま一度徹底をしていきたいというふうに考えております。



◆22番(味村憲征君)  以前の答弁ですから、多分されていると思いますので、これからもさらに徹底してください。

 次に、放置自転車についてお伺いします。

 消防担当部長にちょっとお伺いしますけど、手元にこの写真が――消防担当部長とか市長、副市長のとこに置いてあって、ここに消防の線があります。ここに自転車がばあと並んで、ここに書いてあるのは、「消防送水設置場所につき、駐輪禁止及び障害となる物の取付け禁止」とありますが、法的規制や罰則規定がありますか。また、駐輪及び障害となるものの取りつけに関して、撤去や指導権限は、消防組合や消防団にありますか。あわせてお伺いします。



◎消防担当部長(藤本博己君)  お答えします。この写真、先ほどちょっといただいたんですが、これとよく似とるもんといたしまして、消火栓につきましては、消防車が部署して取水作業を行う必要がありますので、道路交通法の駐車違反等の罰則規定があるというふうに認識しております。

 この写真の連結送水口なんですが、これは、みだりに放置された自転車によってスムーズな消火活動ができ――支障を来しているおそれがある状況ではないかと思いますが、この連結送水口前の駐車自転車につきましての罰則規定、道交法等の規定はちょっとないというふうに認識しております。



◆22番(味村憲征君)  こういう写真とか、角度を変えてこういう写真とかあります。そして、御存じのように、この下には大きなマークで駐輪してはいけませんて、いっぱいずっと道路にはペイントされております。その上にずらっといかにもここに駐輪してもいいですよと言わんばかりに並んでおります。

 放置自転車の対策として、駅前の駐車場は十分にあるのかとか、自転車の駐輪場として空き店舗の利用はどうだろうかとか、いろんな方法が考えられます。しかしながら、今回の答弁で一番の成果は、放置禁止区域における駐輪マナーの徹底を直接指導していきますと力強い宣言に期待しております。

 次に、介護保険のことについてお伺いします。

 今回報道された県指定の事業所について、どのような不正と処分なのか。経過についてお伺いします。



◎保険担当部長(松林美子君)  先般、8月30日に事業所の指定取り消しの報道があったかと思います。この事業所につきましては、まず、事業の内容といたしまして、訪問介護、いわゆるヘルパー事業でございます。この事業につきまして、指定の取り消しを行うこととしました。この事業取り消しにつきましては、これまで3月の中ごろから、無資格の方が事業を実施しているという情報提供がございましたので、その3月から情報提供、県、市にもございました。それから、それを受けまして、5月に実地指導、それから監査も行い、県が行いました。この結果、行政処分を視野に入れた特別監査を実施すべきということの判断がされましたので、6月に県とともに市も一緒に入りまして、特別監査を実施しております。それに伴って、先ほど御説明いたしましたように、事業所の取り消し――介護事業所の取り消しを行うことといたしました。以上です。



◆22番(味村憲征君)  余り時間がないので、私は、保険者として、被保険者の責任があると思います。特に、ここを利用していた入居者らは今どういう状況になっとるとか、あるいは、市内の全事業者の調査とか職員の資格。今回、この事件において的確に行われたのか。また、再発防止のマニュアル等、全事業所に今回周知したのか。内部告発でしか不正がわからないのならば、保険者の義務が果たされないと思いますが、市長の見解をお伺いします。



◎保険担当部長(松林美子君)  事業におきましては、壇上でも御説明申しましたが、不正等が本来は行われるべきではないと思っております。これは、事業者のいわゆるもうモラルと考えておりますが、なおかつ、それぞれの事業所において、我が事業所への資質の向上についても取り組んでいただきたいと思いますし、利用者側も質のいいサービスを……。



○議長(武田正之君)  時間となりました。以上で、22番 味村憲征君の一般質問を終了いたします。

 5番 渡辺靖志君。



◆5番(渡辺靖志君)  5番 市民クラブ 渡辺靖志が一般質問を行います。

 今回の大項目は二つです。1点目が、本議会でも複数の議員が取り上げた米軍岩国基地搬入車両が引き起こす交通渋滞について。2点目が、市民参画条例制定に向けての取り組みについてです。

 まず1点目、米軍岩国基地への搬入車両による一般道の交通渋滞については、本議会でも3人の先輩議員が取り上げ、そのうち二人の議員が具体的な指摘をされました。

 その主たる観点は、渋滞により一般車両が受ける迷惑について、特に、岩国錦帯橋空港に通じる路線ゆえに、空港利用に大きな支障が心配されるし、実際に問題が出ている。本市として苦心して錦帯橋空港の利便性を図っているわけですが、それが工事車両によって後退させられているというものでありました。

 そのほか、市民の声の中には、この猛暑の中で車両は、冷房を待ち時間つけるためにエンジンをかけたままの排ガスや騒音。店や病院の入り口が塞がれる、洗濯物が干せないなどです。

 私は、このテーマについて、トリでありますので、ここで市としての対応の整理と確認を行い、そして、もう一つの重要な観点としての交通事故対策について、どう対処されるかについて聞きます。

 交通事故に関連する具体的な状況について、私自身が実際に確認した範囲において指摘し、その対処について伺います。

 まず、渋滞に対する一つの対策として、路肩側に車を寄せることになっています。しかし、バイクなどは路肩側に寄せられては通れません。あるいはトラックと肩触れ合うようにして通り抜けます。私の現地確認の際には、原付バイクが中央車線を四輪車と同じ流れに乗って走行せざるをえない状況、あるいは、中央車線を走行しているバイクが同じ中央車線の中で四輪車両に追い越されている状況があります。

 次に、脇道から一般車両が、その渋滞している道路に進入してくる場合、その車両は道路に出ようにも、工事車両が右にも左にも並び連なっており、左右の視界が確保できません。第1車線が、工事車両の占領で視界が閉ざされています。一般車両は、半分見えない状態で一気に中央車線に出ていきます。その中央車線は、一般車両にとってはそこしか走行する道はないので、スピードを上げてその一般車両は右から左へと走り抜けています。大変危険です。

 中には、脇道からその渋滞道路に出てきて、左折ではなく右折しようとする車両も当然あります。交通整理の係員が、第1車線の車の流れはとめますが、一般車両が出ようとしている中央車線の安全確認は、これはやはり運転手が行っています。ただ、係員の中には体で第1車線の工事車両の流れを、身を前に乗り出してとめて、中央車線の安全確認をのぞき込んでサポートしている係員もおりました。この後者の場合は、前者の場合よりも交通運転手も中央車線に出やすくなります。これは徹底が必要だと感じます。

 さらに、中央車線を走行している、あるいは走行せざるを得ない一般車両が交差点で左折したいときはどうなるか。左折車線――第1車線が占領されているので、中央車線側から左折をするようになります。横断歩道に歩行者がいれば、歩行者の通り抜け待ちの車両が、今度は追い越し車線、つまり中央車線のほうにはみ出し並ぶようになります。

 次、東地区の当該道路には、中学校と小学校が隣接しています。一部の区域の児童・生徒はその危険な状態におかれている渋滞道路に並行した歩道を歩き、そして、横断歩道を渡ります。川下の旭地区でも小学校の方向に向けて、空港側から児童が横断歩道を横断していますが、周囲が車だらけで、子供はその周囲に注意を払うこともなく、おしゃべりに夢中になりながら渡っています。見ていて大変緊張します。

 私は、岩国基地の地元ですが、岩国錦帯橋空港への利便性の問題もさることながら、むしろ地元の市民の人身事故の発生に対して大きな危惧を持っています。

 その対応について、どうされるのか。答弁を求めます。

 次に、市民参画条例制定に向けての取り組みについて伺います。

 昨年の6月議会で、私は、地方分権化、主権化の流れの中にあって、これからの地方自治には、協働の総力戦なる市民参画が極めて重要になってくることを指摘し、それに向けての市の姿勢と具体的な取り組み、そして、システム化としての条例制定まで含めた考えについて聞きました。そのときの御答弁としては、市は市政情報等をわかりやすく市民に発信する、市の政策決定過程における市民参加を促進する、これを基本方針としているという答弁。それから、今後も引き続き開かれた市政を推進していくために、市民がより市政に参画しやすい環境づくりに取り組んでいるという答弁。そして、市民参画条例制定についても、市民の市政への関心と参加意欲の向上に努めていく中で、多くの市民参画を得て原案を作成することに意義があり、現在は、その基盤づくりの段階にあると答弁されました。

 つまりは、これからの地方自治に市民参画の充実発展は必要不可欠であり、下からの積み上げの中で条例化に向けていきたいという答弁であり、私としては、その姿勢に非常に共感し、今後の精力的な取り組みを要望したところでありました。

 あれから1年余りが経過しました。時の部長も同じであります。この1年間の取り組みの進捗状況、この1年間の取り組みの実績と、それをどのように評価しておられるのか、お尋ねします。

 以上で、壇上からの質問を終えます。



◎市長(福田良彦君)  それでは、5番 渡辺靖志議員の御質問の第2点目の市民参画条例に向けての取り組みについての(1)「市民参画」推進に向けての基本姿勢と条例化に向けたこの1年間の実績についてお答えをいたします。

 市政への市民参画につきましては、市民協働の理念とともに近年、特にクローズアップされてきており、全国的にも市民参画条例や協働によるまちづくり条例など、名称はさまざまではございますが、条例を制定する自治体が徐々に広がってきております。

 本市におきましても、多くの市民の皆様に市政に参画していただき協働のまちづくりを進めることは、重要な事項であるとして、各種施策に取り組んでいるところでございます。

 そのような中、既に岩国市個人情報保護条例、岩国市情報公開条例、岩国市パブリックコメント制度実施要綱などの情報制度は整っており、また、法令により設置することができる審議会等は、本年4月現在16会議で、委員は351人中322人が民間の委員であり、条例設置の13会議においても、109人中105人が民間の委員で構成されております。

 さらに、市政相談室においても広く市民から要望、提言を受け付けるなど、市民参画の充実に努めているところでございます。

 また、市民参画を促進するためには、まずは市民のさまざまな公益活動が活発に行われることが大切であることから、昨年度は協働によるまちづくりについての学習会を年6回実施し、延べ108人の参加をいただいたところであり、さらに、市民活動団体・企業・行政の連携と題しての講演会を開催するなど、広く市民の理解を得る活動を行ってまいりました。

 市民活動の促進策としては、市民がみずから考え、実施できる活動への財政支援として、みんなの夢をはぐくむ交付金、地域ささえ愛交付金などの制度を設け、その審査にも民間委員に参加していただいています。

 まちづくりに対する高校生の提言があったことや、地域の市民活動などにより、地域の課題を住民みずからが考え解決していくという考え方が広がりつつあると感じているところでございます。

 市政への市民参画、協働によるまちづくりは、市の責務、市民の責務を明確にして市民参画のしやすい環境を整えることであると考えておりますが、市民の皆様が市政に関心や理解を深め市政に参画しやすくなるよう、市といたしましては、今後とも市民参画の推進に向け、一歩ずつ着実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  第1点目の米軍岩国基地への工事車両による一般道の渋滞についての(1)交通渋滞の緩和についてお答えします。

 議員御指摘のとおり、7月上旬ごろから、県道岩国錦帯橋空港線等の岩国基地の業者門に至る公道において、基地内工事の工事関係車両による渋滞が激しくなり、当道路周辺にお住まいの住民の皆様から、また通行される市民の皆様から、多くの苦情の声が市へ寄せられました。

 当道路における工事関係車両による渋滞につきましては従来から発生しており、岩国市議会においても御質問、御指摘をいただいておりましたが、7月上旬ごろから、これまでにも増して渋滞が激しくなっている状況でございます。

 市といたしまして、渋滞の状況や原因について、工事の発注者である中国四国防衛局に確認いたしましたところ、これは工事件数の増加に伴い、資材を搬入する車両が増加したため、その車両検査等に時間を要していることが原因と考えているとのことであります。

 通常、工事関係車両は業者門から基地内へ入りますが、入門の際、米軍の入門検査を受ける必要があり、その順番待ちの車両が道路上に列をなし、渋滞を発生させている状況です。

 市といたしましても、渋滞が周辺住民の生活にさまざまな影響を与えることに鑑み、中国四国防衛局に対して渋滞の緩和対策を求めてまいりました。

 中国四国防衛局においては、応急的措置として、大型車両の入場時間を通勤通学の時間を避け午後にシフト、交通誘導員の増員及び看板等の設置を行うとともに、8月9日からは、米軍の入門検査を受けることなく入門可能な既設の工事特別区域に車両待機場を設置し、そこで待機させ、その上で道路の渋滞状況を見据えつつ、北門から一旦出門し、業者門から再入門される措置を講じておりました。

 これらの対策に加え、昨日、9月16日からは、工事特別区域内に新たに約400台分の車両検査場を設置し、その場で検査を行っております。これにより、一旦公道に出ることなく、そのまま基地内へ入門することが可能になっております。

 さらに、11月以降は、今後、工事が本格化する区域について、新たに車両検査を省略できる工事特別区域を設置するなどの対策を講じることとしています。

 以上の対策を聞いておりますが、業者門からかなり中に入った工事区域内で米軍による入門検査が行われることにより、これまでに比べ、工事関係車両がスムーズに基地内に入ることが可能となることから、渋滞の緩和に大きな効果があるものと期待しています。

 工事関係車両による渋滞が周辺住民の日常生活へ大きな影響を与えていることは、中国四国防衛局においても十分に認識されており、今後も渋滞の発生が最小限になるよう努めるとのことでありますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(2)交通渋滞に関連する交通事故対策についてお答えします。

 渋滞の緩和対策につきましては、ただいま申し上げたとおりでございますが、中国四国防衛局においては、渋滞に起因する交通事故などの不安を解消するための対策も講じています。

 現在行われている対策としましては、東小学校、東中学校の通学時、生徒が利用する交差点に配置している交通誘導員に加え、登下校時は警備員を巡回させ、安全パトロールをさせるとともに、横断する生徒の視認性を高めるため、各横断歩道には横断旗を設置することで、関係各所で調整中とのことであります。

 また、渋滞が発生した場合には臨機応変に交通誘導員を配置し、工事関係車両のドライバーに対しても安全確認及びアイドリングストップ等のマナー遵守を徹底させるとのことであります。

 また、交差点や脇道の駐車につきましては、直近で停車するのではなくて、少し手前から駐車して視認性を高める等の対策をとっているとも聞いております。

 議員御指摘のとおり、地域の安心・安全を守るという観点から、交通事故の防止は不可欠であり、中国四国防衛局においても渋滞の発生が最小限となるよう努めるとともに、可能な限りの安全対策をとられているところでありますが、やはり抜本的には、渋滞の解消を図ることが重要であると考えております。

 市といたしましては、先ほど申し上げました渋滞の緩和対策による効果を見ながら、引き続き中国四国防衛局と緊密に連携し、適切に対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(渡辺靖志君)  きょう、けさは、私は7時から8時の間現地におりました。7時50分ごろになると、東地区からは、ほぼ工事車両は消えました。ただ、川下旭町のパチンコ店の駐車場がお休みで閉鎖されていましたので、そこに工事車両が吸い込まれていって緩和されるということはきょうはございません。したがって、東口よりも東に向かって渋滞がまだありました。

 ただ、交通誘導員も随所におり、川下地区のほうが多かったように思いますけれども、渋滞緩和と安全確保のために、非常に発注者が最近になって急速に動いた様子はよくうかがわれます。

 市が交渉した結果でしょう。大型車両も余り見当たりません。交通のいろんなところに看板も設置されておりました。今後、400台分が工事特別区域に置かれるということですので、これは400台ということになれば、相当な期待を持てるんではないかというふうには認識しています。

 それで、児童・生徒が登下校時に交差点・横断歩道を渡るわけですけれども、ただいま御答弁の中に、警備員を巡回させる――交通誘導員に加え警備員を巡回させるという御答弁がありました。巡回させる、ちょっと私は見かけませんでしたので、どういうイメージで捉えたらいいのか。どう安全対策に関係してくるのか。

 それから、東地区の交差点、つまり東中学校交差点には、あの広い交差点に1名しか誘導員がおりませんでしたので、といってもこれが市が直接配置したわけではありませんけれども、まず1点目として、警備員の巡回について、どのようなイメージを持てばよろしいでしょうか。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  東口のちょっと東小学校寄りから連帆橋――新連帆橋のほうへ向かう小野内科という病院があるんですけれども、その間を警備員が横断歩道を近辺の子供たちを安全を確認しながら巡回すると。巡回して、子供たちが横断歩道を安全に守れるように措置をとっていくという説明を受けております。



◆5番(渡辺靖志君)  じゃあ誘導員とは別に、また別の人が移動しながら、あっちの交差点、あるいは、あっちの横断報道、こっちの横断歩道移動しながら、横断歩道を渡る児童についてサポートするというような、つまり具体的に横断歩道を渡るときに、ちゃんと児童の安全確保についてかかわっていくということに理解してよろしいでしょうか。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  別の警備員が巡回して、子供たちの安全を確認しながら横断歩道を渡らせるという、議員がおっしゃったように移動しながら警備員――別の警備員がパトロールをするということでございます。



◆5番(渡辺靖志君)  では、次に、横断する生徒の視認性を高めるために横断旗を設置するというのは、昔あった黄色い旗を掲げて横断歩道を渡る。そして、児童がどこにいるかわかりやすくするということでしょうか。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  議員おっしゃるとおりでございます。それを複数箇所、その箇所についても今調整中ですが、10カ所程度ぐらいになるものというふうに聞いております。



◆5番(渡辺靖志君)  特に、川下地区はもう既にいつも渋滞で、住民の理解は東地区に比べてはあると思います。東地区のところで、地元住民やそれから学校への注意喚起は行われておりますか。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  学校につきましては、9月の3日に担当者が行って学校のほうと協議をしたというふうに聞いております。

 また東地区におきましては、9月の4日、東地区の自治会長さんがお集まりになる会議に、中国四国防衛局の担当者が出向いて説明をしたというふうに聞いております。



◆5番(渡辺靖志君)  学校の関係者と協議したということですけれども、その先の児童に対する注意喚起は行われているということは確認できましょうか。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  具体的には確認しておりませんが、中国四国防衛局としては、学校側に対して安全について協議をしたと、そこまでは確認されます。内容については、それ以降のことについては、基地政策のほうとしては確認しておりません。



◆5番(渡辺靖志君)  重要なことなので、これはどうなっておるかということが可能であれば今、確認したいということですが、いかがでしょう。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  私もちょっと学校のほうにその辺の確認はしておりませんが、早急に学校のほうに確認して、児童・生徒の安心・安全な登下校についてはどのように対応しているかというのは、早急に尋ねてみたいというふうに思っております。



◆5番(渡辺靖志君)  ぜひお願いいたします。それから大変難しい問題なんですが、私がさっき指摘したバイクの問題、左側を通ろうと思っても通れないから中央を通る。そこを横を一般車両が通る。それから、中央車線から左折しようとする一般車両の問題。交通誘導員がサポートするしかないのですけれども、大変危険な状態であることは間違いありませんので、これについて発注者でも受注者でもありませんけれども、市はどう考えたらよいか。この危険な状態についてはどうしたらいいか、どう考えたらいいかということを見解を求めます。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  根本的な解決策としては、渋滞が解消されることが一番だというふうに考えております。

 あと細かい、例えば、先ほど申されましたバイクの走行であるとか、または脇道からの出るときの視認性、そういったものについては、中国四国防衛局のほうに警備員に適切に指導するようにお話のほうをさせていただきたいというふうに考えております。



◆5番(渡辺靖志君)  警備員の人も大変緊張している様子がよくわかります、見ていて。とにかく車両が多いですから、非常に緊張した仕事をしていらっしゃいます。

 さっき私が言いましたように、例えば、左折、右折をしようとして横から出てくる車をどう安全に出すかということについて、いわゆる上手な係員さんと下手な係員さんいましたので、そのことについては、そこで警備員の見てる前で車ががっちんこしても、大変いいことではありませんので、このことについて再度要請していただくようにお願いしておきたいと思います。

 それから、壇上での答弁で、この夏ごろからこれまでにも増して渋滞が厳しくなっていて、市としても発注者である中国四国防衛局に確認した云々ということがございました。この中四国防衛局に確認した、つまり中四国防衛局から説明を受けて、いろいろと交渉に入ったのが新聞報道によると7月24日となっています。これで間違いないでしょうか。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  申しわけありません。ちょっと詳しい――7月の中旬以降であったことは承知しておりますが、詳しい日付は済みません、覚えておりません。



◆5番(渡辺靖志君)  7月中旬で結構です。私が申し上げたいのは、この問題はさきにも議会で警鐘が鳴らされております。本年の3月議会で27番 田村議員の質問で、川下地区から渋滞が東地区に及び、少しでも早く車列の後ろに続こうとする工事車両がスピードを上げて進んでいるということを指摘して、東地区に交通指導員を配置するよう要望しています。その際に、市の答弁は、幾つかの対応を説明して、一定の効果があると期待するが、今後渋滞状況の推移を見守るとともに、地域住民の生活に支障を来さないよう、引き続き渋滞緩和のための有効な対策を国に要望してまいりたいと御答弁されています。

 今後の渋滞状況の推移を見守るとともにということでありますけれども、実際には7月27日、日刊いわくに、苦情が相次ぎという報道があったり、中国新聞の報道があったりして7月に対応が始まっている。このさきの答弁の交通渋滞を推移を見守るというのは、苦情の様子を見守るということなんでしょうか。それとも現地の渋滞状況、危険状況を、やはり気を配って把握して、機先を制していくという意味なのでしょうか。苦情の数で動いたという今回の事実については、いかがでしょうか。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  苦情で動くというのではなくて、状況を見て、当然必要が生じれば、発注者である中国四国防衛局のほうに渋滞の緩和を求めてきております。

 済みません。先ほどの件ですけれども、7月やっぱり24日に説明を受けております。新聞報道が7月27日ということでございます。



◆5番(渡辺靖志君)  実際には5月ごろから渋滞がふえつつきて、そして、7月に入って急速に苦情がふえてると。7月の24日ですから、7月の下旬ですね、つまり。に対応されているとこを見ると、やはり報道とか苦情があって初めて腰が上がったというふうに認識せざるを得ないということであります。

 もう1回言いましょうか。7月の下旬に対応しているということは、報道や苦情が件数が上がってきたから腰を上げたということと認識せざるを得ない。5月、6月には何をしていたんだろうかということにやはり市民は考えるし、私も考えるというとこであり、決して十分な――これは市も苦しい立場だということはよく認識しております、発注者でもなく受注者でもなく。

 しかし、やはりそこは、なぜ私がこれを言うかといいますと、まだ、艦載機移転は認めておりませんけれども、しかし、現実に2017年ごろに艦載機が移転してくるというような方向に向けて関連工事が今度愛宕山で始まる。そのときに米軍住宅工事などが始まったときに、年度内にも始まったときには、今度はあちらできっと同じようなことが起きる。ちょっとその現地のどういう車が入ってるかという確認、私してませんけれども、当然、我々国民、市民が通行している道路を使うわけですから、工事があれば車両がふえる。車両がふえるのは、ある程度それはやむを得ません。工事があれば工事車両がふえるのはやむを得ませんが、関係者の対応度――怠慢とか、それから、軽視によって起きると、これは市民にとってはたまりませんので、愛宕山の問題も含めて、今後、今の川下・東地区の問題と、将来待っている愛宕山の交通渋滞の問題を含めて、市として今後も機先を制すという感じで対応していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  議員御指摘のとおり、後手といいますか、状況を見ながら、きちんと情報をまた得ながら事前に中国四国防衛局のほうから、工事の計画なり、車両の通行台数、そういったものを早目に情報を得て、皆さんにお知らせしたいと思います。

 また、補足になりますが、先ほどの7月24日というのは、それまでに中国四国防衛局のほうに話をしておりまして、それのどういった対応ができるかという、そういったお話を受けたのが24日ということでございますので、そのときに初めてお話をしたのではないということだけ、済みません、ここで補足させていただきます。



◆5番(渡辺靖志君)  早目の情報把握に努めていただくということを今いただきましたので、この1番目の質問については終わります。

 次に、市民参画条例のことについての再質問を行います。

 私は、前回6月議会でこのことを取り上げております。そのときの市の答弁は非常に前向きなものでありました。先ほど私が壇上で申し上げたとおりです。

 今回の御答弁で整理しますと、個人情報保護条例、情報公開条例、パブリックコメント実施要綱などの情報制度は整っていますと。法令設置の審議会16会議でも、また、条例設置の13会議でも大半が民間委員であると。確かに351人中322人、109人中105人、大半が民間委員である。

 昨年度は協働によるまちづくりについて学習会を6回やって108名が、延べでしょうが出たと。それから、交付金や財政支援を実施する審査にも、民間委員に参加してもらった。高校生の提言もあったというふうに説明されました。

 私が伺ったのは、この1年間の進歩であります。この1年間、前々年と前年がどう変わったのかということを、私は壇上で、その評価を聞きました。1年前の――1年と三月前のことについてはよくわかっております。中身について、この1年と三月、何が進んだのか。それは、先ほどるる説明された部分であるんでしょうか。前年にはなかったことが、今、説明されてこの年あったのでしょうか。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  先ほどの御説明の中でありました交付金の話なんですけれども、交付金自身は市民活動の話ではあるんですが、地域ささえ愛、夢をはぐくむと、昨年から始めました。夢をはぐくむは、その準備が前の年にもありましたけれども、これ交付金での活動というのは、市民やNPO、企業が公益活動を行っていただくと。言ってみれば小さな公共事業を市民みずから行う。すなわちこれが行政への市民参画をより拡大していくことになればいいかなということで、そのような活動をしております。

 少し今までにということになれば――ちょっとずれるかもしれませんけど、今、総合計画で現在策定中でありますんで、それに市民参画、市民協働の方針を入れてもらいたいということをやっておるのと、現在できました行政経営改革プランの取り組み項目及び実施事項というのを検討している途中でありますが、これにも基本目標として、市民との協働による市政の実現というふうなことで取り組み事項等を入れる予定にしております。

 また、先ほどの審議会等の委員について申し上げておりますけれども、それ以外には要綱その他により設置されているものというのが、38会議ぐらいありまして、これについての市民の参加委員といいますと、延べにはなりますけれども553人ぐらいが、全委員で680人ぐらいですけど、そのような会議も別にあります。大体、概略以上のような形です。



◆5番(渡辺靖志君)  1年と三月ですので、そんなにすごく――前回の答弁のときにやっぱり下から積み上げていかないと、条例文をつくるのは簡単ですが、魂も入らないし、血も通わないということで、やはりスピードがあればいいというものではないということは、私は部長と見解は一致しています。

 聞きたかったのは、進んでいようが進んでいまいが中身のことなんですけれども、先ほど要綱で38会議がさらにあって、民間委員が多いと言われました。では、さっきの法令設置の16会議と条例設置の13会議の中での公募委員の割合をお尋ねします。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  16会議のほうについては、11人ということで3.4%。13会議について、公募の委員というのはございません。



◆5番(渡辺靖志君)  ですから、私、この法令設置の会議とか、条例設置の会議一覧をいただいておりまして、回数は、やっぱり全会1回のものがあれば、たくさんある、介護認定審査会みたいに何百とあるものもあります。私もこの中で、議員になる前に参加していた会議が幾つかあります。

 要するにこれは、民間委員が大半を占めるのは当たり前の会議です。公務員がそこに、市の職員がそこに座っているはずもない、当たり前の市の職員以外の会議の人が占めてる会議ですので、これを市民参画がどうだこうのというとこに、この数値をもってして市民参画ですと説明されるのは、いささか雑な答弁であると。当たり前――うちの婦人会には女性が多いですと言ってるようなもんです。うちの老人クラブには高齢者が多いですと言ってるようなもんで、これを答弁に用いられたことに関して非常に私は何かこうやや雲に巻かれそうになったような気がいたしておりますが、これ自体は市の市民参画が進展しているということの説明材料にはならないんではないでしょうか。いかがでしょう。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  進展しているかどうかという部分で言えば、あらわしている数字ではないというのは認識しておりますけれども、このような行政に絡むことに市民も参画しているということをちょっと申し上げたいという部分もあります。(発言する者あり)



◆5番(渡辺靖志君)  もう赤崎部長苦笑いしていらっしゃるので、これはだから、私はこれはこういうことで、公募委員がゼロ%から3.4%というような質の会議をそういう説明に使っていただきたくないと。何か議員がばかにされたような気になるかもしれません。使っていただきたくないと思います。

 それから、再度聞きますが、大変市民参画というのは手間がかかります。市役所の中で大半を決めて説明して、そして終えていくほうがスムーズであります。しかし、そこに勇気を持って多様な意見を取り込んでいくということについては、やはりそこには自治体の力が要ると、姿勢が要るというふうに思います。岩国市総合計画にも、市民参画システムを前向きに極めて大切なものと位置づけて推進していくと明記しておりますけれども、市全体として一致して強く取り組むべきことだということについては、そう宣言しているというふうに理解してよろしゅうございますか。市全体として推進していくんだということでよろしゅうございますか。そう書いてありますけれども。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  岩国市全体として進めていくというふうに理解しております。



◆5番(渡辺靖志君)  ちょっとじゃあ私非常に意地の悪いことを引き合いに出しますけども、実はその市の一致した姿勢ということの言質について、いささか気になる出来事があります。

 それは、ことし6月18日の教育民生委員会、岩国市子ども・子育て会議条例の議題の中に、委員の公募枠が15人中1名であるということについて、一斉に委員から疑問の声が上がりました。ある委員は、旧態たる肩書のある人、いわゆる充て職を中心にしないで、建設的な意見をくみ上げるためにも、1名ではどうかと、少ないと思う。若年層の参加はいかがでしょうかというふうに言いました。

 ある委員は、子育て会議条例の委員の人たちが選ばれてどういう中身にしていくのかがすごく問われているので、どういう理由でたった1名なのかと聞きました。もっと公募の論文審査を行ってでも選んでいくべきではないか。でないと、いつも金太郎あめみたいになると言いました。

 また、団体に委員の推薦を丸投げするのは、組織を通じて選んでもらうのは、また、新しい子育ての意見が出てこないので、これまでのやり方に何ら進歩がない。同じことの繰り返しだと言って、教育民生委員会で発言された委員もいらっしゃいました。

 また、別のベテラン委員は、岩国市のやることは、大体いろんなものを立ち上げても出てくる人は決まっている。例えば、武道の指導者を入れるとか、たくさんの子供を育てた経験のあるお母さんを入れるとか、そういう発想が全くないのなら、いつもしゃんしゃん会議で、会議になる意味がない。公募をすると行政が手を焼く人が来たら困るから、やはり御しやすい人で構成したいのかというような強い指摘もありました。

 私は、この話を蒸し返して健康福祉部に答弁を求めるんじゃありません。こういう事実がありました。

 これらの意見に対して、執行部がどう答弁されたか。国や県などのものを参考にして、事業従事者、学識経験者、市長が必要と認める者というふうにしていったら、1名の枠しか残らなかったと。だから残りの1名が、最後の残った1名が、公募市民の座るところだという意味合いのことを言われた。

 保育所などの、保育園などの保護者が4人入っていると答弁されました。直接家庭に訪問している母子健康推進員も入れて幅広くやっていると言われました。私は言いました。次元が違う。ほかの委員も言われました。テーブルが違う。違うことをしているよ。保護者というのは、保護者という極めて限られたカテゴリーの中から選ばれている。しかも人選は団体に任せている。公募というのは、無尽蔵のたくさんの中から人選し、しかも審査ができる点が公募である。少々行政が困るぐらいの斬新な意見者を入れる勇気がなくて、またしゃんしゃんを狙っているアリバイづくりだ。そう思われても仕方がない、恥ずかしいと私は申し上げました。

 結局、1名が若干名に変更されました。これは、そういうことがありましたので、私は市が一致して取り組んでいるということについて、五右衛門風呂の上が温かくて下が冷めているという、そういうことじゃなくて、横が一部のとこでその言ってて、実はほかは相変わらずこういう認識だと、こういう考え方だと。つまり市民参画の意味が、概念が違う、わかってないというふうに捉えざるを得ない。これはもう明らかに議事録にあることで私は言っています。

 これは、市民参画の概念、意義、それに向けた強い姿勢は市全体として一致していますか。もう一度聞きます。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  姿勢については一致していると思うんですが、その市側の対応について、本来先ほどの条例等で考えると、市の責務、あるいは市民の責務を決めていくことですが、市のほう側で、先ほどおっしゃった公募についてのルールなり基本方針なりをまだ出せていない部分がありますので、その辺、気持ちがあっても、どこまでやらないといけないというのが市役所の中で徹底しているかと言えば、まだそれは不十分なのかもしれません。

 それと同時に、しゃんしゃん会議になるということを言われましたけれども、反対に、民間なり公募なりで集まってきた方が、その方針を示してくれないとわかんないじゃないかというふうなケースもありますし、先ほどの会議の中でも定数を下回っている。すなわち公募したけれども集まらなかったかというふうな会議もあるやに聞きましたんで、その辺がやはり、当初の双方、市役所側も行政側も市民側も一定のルールなり底上げをしていくということが大事であるというふうに考えております。



◆5番(渡辺靖志君)  私は言いわけに聞こえますけれども、とにかく市民参画というのは、もう流れですから、どの自治体もそのことについて否定はしないし、推進していくという姿勢ですが、それがポーズなのか中身があるのかということについて、私は信じておりますので、ただ、こないだの教育民生委員会といったら、もう強力なメンバー。もう各党いますから、右から左まで。(笑声)(発言する者あり)まして4党いますので、そこで非常に稚拙な――失礼します。稚拙なことがあったということについて、よく踏まえられて、やはりそれは市民が公募してこなかったとか、方針を示さないと市民が乗ってこないとか当たり前のことでありまして、そんなにさっと投げたらそっと食いつくようなものではありません。そこは、やれない理由じゃなくて、やれる方法を考えていただいて、本当に部長は一生懸命やっていただいてること、私は話しててすごくインテリジェンスな部長だなというふうに思っておりますので、部長引き続きよろしく、このことについては中身をぎゅっと入れてやっていただきたいというふうに要望しておきます。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(武田正之君)  以上で、5番 渡辺靖志君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午前11時50分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後 1時    再開 



○副議長(縄田忠雄君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 6番 貴船 斉君。



◆6番(貴船斉君)  こんにちは。6番 新和会の貴船でございます。きょうは、大変爽やかな台風一過の秋晴れでございますけれども、ことしの夏は大変暑く、猛暑の夏の後は雨続きといったような極端な気候がここ数年の特徴になっております。日本特有の春や秋の季節感が薄れ、暑さか寒さ、白か黒か、右が左かといった余裕のない極端な考え方が進んでいるような気がしますが、それは気候に起因しているのではないかとさえ思えます。

 それでは、通告に従い一般質問を行います。

 1番目、岩国錦帯橋空港の利活用について、その1、岩国ハワイチャーターフライトについてのその1、目的と今後について。

 開港後9カ月を経過し、市民の評判もよく、搭乗率も上々といった岩国錦帯橋空港の現状ですが、反省点や問題点などが浮かび上がっております。それらをクリアし、空港を十二分に利活用し、今後、よりよい岩国のためになる空港にする努力こそが大切であると考えます。

 10月9日から14日までの日程で、開港を記念する行事として、5回目の岩国ハワイチャーターフライトが実施されます。過去の4回は開港実現のため、今回は開港を記念し、周防大島町とハワイカウアイ島の姉妹連携50周年記念事業との共同の事業で、岩国市長、市議会議長を含めた近隣市町の首長、議長、各商工会議所会頭たちで組織されている岩国ハワイチャーターフライト実行委員会によって実施されるものです。

 この事業は、早い時期から反響があり、市民の皆さんには大変好評で、喜ばしいことと思いますが、受け付けがかなわず参加できない方もあったと聞いております。市民の方の次回実施の要望も強いと思います。ぜひ次回実施をすべきと考えます。

 今回のチャーターフライトの目的と、今後の実施についての、岩国市としての支援の方向と可能性を含めた今後についてお伺いいたします。

 その2の姉妹都市縁組についてお伺いいたします。

 現在、岩国市は、米国のエベレット市、ブラジルのジュンディアイ市、中国の太倉市との姉妹都市連携を結んでいます。これに加えてハワイの岩国市と縁の深い市、または地区と姉妹都市提携を結んではいかがでしょうか。

 ハワイと岩国の交流は、古くは明治時代初期の移民に始まり、現在も多くの岩国ゆかりの日系人がおられます。今でもお盆の時期には各地で盆ダンスが開催され、そこでは岩国音頭が歌われ踊られているそうです。

 今回の5回目のチャーターフライトを機会に、今以上の交流を深め、継続するために、ぜひ姉妹都市提携について真剣にお考えいただきたいと考えます。

 次に、観光振興についてお伺いいたします。

 岩国錦帯橋空港開港に伴う、現在の岩国市の観光振興策についてお伺いいたします。

 平成24年度の錦帯橋周辺の観光客数は、錦帯橋74万3,000人、昨年度は67万1,000人。ロープウエー33万6,000人、昨年度は30万8,000人。岩国城14万3,000人、同じく昨年度13万2,000人となっており、いずれの施設の利用者も約1割増となっています。これは決算の審査意見書にもあるように、空港開港の影響であると考えられます。

 また、岩国青年会議所が、岩国市のまちづくりについて市内の高校生の意見をまとめた提言書を出されたり、早稲田大学とANA総合研究所が、観光振興に資する地域資源調査を実施するなど若い人たちの岩国市の振興、岩国市の観光振興に対する関心が高まってきています。

 このような空港開港をきっかけとしてのさまざまな動きがある中、今が岩国市の観光振興にとって絶好の機会と考えます。どのような振興策をとっておられるか、また予定しておられるかをお伺いいたします。

 2点目、企業誘致についてお伺いします。

 岩国錦帯橋空港開港を契機としてさまざまな動きが見られる中、産業面でも開港以前より、開港を起爆剤として岩国市発展のため経済効果が期待されていました。その中で、市長もトップセールスを積極的に行われていますが、企業誘致について、開港をきっかけとしているものについての実績と今後についてお伺いいたします。

 3点目、市民の安心・安全について、豪雨時の下水道の現状と課題について。

 8月30日には、岩国でも大雨が降りました。幸い大きな被害はありませんでしたが、市内の各所で道路が冠水し、そのうち一部では車両の通行で起こる波により家屋に浸水するといった事態も発生しました。

 短時間の集中豪雨によるものなので、道路の冠水状態は長時間にわたるものではありませんが、一度家屋に入った水は簡単には排水できず、人の手により排水し、拭き取るまで水浸しの状態が続きます。

 豪雨による大きな災害ではなく、命にかかわることはないでしょうが、ゲリラ豪雨が降ると、その都度このような状態が起こるというのでは不安でたまったものではありません。

 市は一体何をしているのだという不満の言葉が出るのも無理はありません。もちろん市職員の皆さんは通報により現場に急行し、適切な対応をしておられますが、なぜこのような状態が起こるのか。いつ改善されるのかなどの細かい丁寧な説明をしている余裕はなく、結局、喉元過ぎればで終わってしまっているようです。

 下水道の現状と今後の対策についてお伺いいたします。

 以上で、壇上よりの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  貴船議員御質問の第1点目の岩国錦帯橋空港の利活用についてお答えをいたします。

 まず、(1)のハワイチャーターフライトについての目的と今後についてでございますが、岩国錦帯橋空港は、米海兵隊岩国航空基地を初め、国土交通省や防衛省、さらには山口県、周辺の市町、岩国商工会議所など、さまざまな関係機関、関係者の御支援と御協力のもとに岩国基地の平和利用を促進し、地域経済の活性化や振興につながるものと、市民を初め多くの方々から期待をされ、昨年12月の13日に開港いたしました。

 来月10月9日から14日までの4泊6日の日程で実施される岩国ハワイチャーターフライトは、この錦帯橋空港開港を記念して実施される、大変意義深い事業でございます。

 岩国ハワイチャーターフライトは、これまでも平成4年、8年、11年、19年の過去4回開催されておりますが、今回は、岩国錦帯橋空港開港の記念と周防大島町カウアイ島姉妹島提携50周年を記念して、羽田との定期便以外では初めて、岩国錦帯橋空港のターミナルで税関や出入国手続を行い、岩国基地の滑走路を使用することとなっており、過去4回のチャーターフライトと同様に、アメリカ合衆国ハワイ州ホノルル市において、ホノルル山口県人会の皆様と交流を深めるとともに、岩国ハワイチャーターフライト実行委員会の会長であります岩国商工会議所の長野会頭を初め、私や武田議長も加わった実行委員会の役員等が、米太平洋軍司令部、ハワイ州政府、ホノルル市役所、在ホノルル日本国総領事館、ホノルル日本人商工会議所などを表敬訪問し、ハワイでの親善交流を図ることとなっております。

 このたびのチャーターフライトの参加者募集では、岩国商工会議所などに、本年の春ごろからかなりの問い合わせがあり、7月16日の募集開始当日は、受け付け開始40分程度で募集定員に達したと伺ったところであります。市民の皆様に大変好評であったことは喜ばしいことでありますが、一方で申し込みができなかった方々がおられることについては、今回申しわけなく思っているところであります。

 今後のチャーターフライトの計画については、現時点では何も伺ってはおりませんが、今後、岩国商工会議所などを中心に、新たにチャーターフライト実施への機運が醸成された際には、市といたしましても、岩国錦帯橋空港の利用促進の観点からも、積極的に支援してまいりたいと考えております。

 次に、姉妹都市についてでございますが、今回実施されます岩国ハワイチャーターフライトの企画に合わせて、周防大島町の中高生5人と岩国市の中学生7人が参加する青少年海外派遣研修事業を実施いたしますが、この研修についても定員の2倍以上の応募があり、チャーターフライトとともに関心の高さに改めて驚いているところでございます。

 また、ハワイの県人会からは、青少年の訪問交流に強い期待が寄せられており、今回の訪問に対し、次回はハワイからも受け入れてほしいとの話を伺っていることから、今後の継続的な交流のきっかけになればと考えております。

 御承知のとおり、ハワイには日系人も多く、ハワイ島、オアフ島、カウアイ島、マウイ島に山口県人会があり、既に多くの交流がなされているところでございます。

 姉妹都市提携につきましては、今後、各種交流が深まり、機運が高まってくれば検討してまいりたいと考えております。

 最後に、観光振興についてでございますが、岩国錦帯橋空港が開港して9カ月が経過いたしましたが、おかげをもちまして空港利用者数も順調に推移をしており、先月末までの速報値といたしましては、平均搭乗率72.5%となっております。

 また、岩国錦帯橋空港開港前と開港後の錦帯橋の入橋者数、そしてロープウエー利用者数、岩国城入館者数などを比較しますと、特に開港後に当たる本年度前半は増加傾向が見られており、巳年にちなんでの白蛇神社や白蛇観覧所の人気によるところもあると思われますが、空港開港に伴う効果も多分にあったものと考えているところでございます。

 加えて、岩国錦帯橋空港内の売店では、岩国を初め山口県内の物産や空港限定の商品なども各種取りそろえ、空港利用者だけでなく、地域の皆様にも広く御利用いただいていることから、市内で製造されている郷土の物産の販売にも空港開港の効果が見られるようでございます。

 これまでの空港開港に伴う本市の主な取り組みといたしましては、山口県と共同で、おいでませ山口観光キャンペーン推進協議会において推進事業を行ってまいりました。

 この事業では、昨年11月9日に、弘兼憲史氏の漫画の主人公である島耕作が社長を務める架空の会社、株式会社おいでませ山口県を設立し、空港開港日から本年の5月31日までを実施期間とし、首都圏からの観光客を株主に見立てた「株主様ご優待券」と称するクーポン券を配付しました。これは、首都圏からの観光客が県内の観光施設を割引価格で利用できる仕組みとなっており、空港開港のPRとともに観光振興に寄与した事業でございます。

 このクーポン券に係る本市における事業の一例を紹介しますと、毎週土曜日に岩国寿司などの郷土料理と岩国自慢の銘酒を清流錦川で錦帯橋を眺めながら味わえる地酒舟や、岩国藩鉄砲隊の御協力を得て、武者姿を体験できる武者体験を企画、また市内の観光施設等の協力を得て、岩国美術館や吉川史料館などの入館料や温泉入浴料の割引も行いました。

 さらに錦帯橋の入橋料については無料化も実施し、期間中2,863人が利用されました。

 このほかにも山口県や岩国錦帯橋空港利用促進協議会の主催する羽田空港ターミナルでの観光宣伝に合わせ、岩国市観光宣伝隊によるマスコミ訪問や旅行代理店訪問など、都内において行われるさまざまな観光キャンペーンにも積極的に参加をし、PRに努めたところでございます。

 今後の取り組みといたしましては、首都圏で行われる観光イベントに、これまで以上に積極的に参画し、岩国地域の観光の魅力を発信するとともに、岩国錦帯橋空港の認知度をアップし、岩国錦帯橋空港の利便性をアピールしてまいりたいと考えております。

 また、来年春の首都圏からの観光客の獲得に向け、今年度後半に取り組む事業といたしまして、登録企業約8,000社に個人旅行や企業の社員旅行などの情報を提供する福利厚生代行サービスを行う企業と提携し、会員企業への会報誌や会員専用ホームページ等に岩国市の情報を掲載することで、岩国市を初め、岩国錦帯橋空港の認知拡大を図ってまいります。

 また、岩国錦帯橋空港は、広島空港、山口宇部空港、萩・石見空港の中心の恵まれた位置に所在しておりますことから、山口県内や広島県西部はもとより、近隣の観光地等との連携を強め、各地をめぐっていただく広域観光周遊ルートの形成を進め、首都圏への積極的なPR活動を展開してまいりたいと思います。

 そして、本市の観光振興を推進していく上で、通過型観光地から滞在型観光地への転換は欠かせない課題であり、今後、岩国錦帯橋空港を利用して首都圏から観光客を誘致する上におきましても、魅力ある滞在型のメニューの開発を図り、旅行会社等への働きかけも強化してまいりたいと考えております。

 こうした中、岩国青年会議所におかれまして、市内各高等学校に参加を呼びかけられ、高校生グループによる「10年後の岩国市がもっと魅力ある町になるために」と題した提言をまとめられたところであり、その提言書が本年8月6日に提出され、岩国が魅力ある町となるにはどうすればよいのかというテーマについて、観光に関する提言もいただいたところでございます。

 また、本市が実施する観光振興に資する地域資源調査において、早稲田大学と全日本空輸株式会社のシンクタンクである株式会社ANA総合研究所が産学協働で本年6月からその取り組みを開始しており、8月上旬と9月上旬には現地調査も実施しておられます。

 現在は、今月29日に予定されている報告会に向け、学生たちの調査研究も最終段階の大詰めを迎えているということで、私もその最終報告を楽しみにしているところでございます。

 さらには、市におきましても、市政の行政経営の改善に取り組む若手職員を育成することを目的として、岩国市行政経営改革若手職員プロジェクトチームを本年6月に発足させ、岩国錦帯橋空港を活用した新たなまちづくりをテーマに、若手職員8人が12月の上旬の提案に向けた検討も進めているところでございます。

 このように、若い人たちの視点から、これまでの既存の概念にとらわれない活力にあふれた意見等も、これからの岩国錦帯橋空港を活用した観光施策に取り入れながら、観光の振興を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎産業振興部長(村田弘君)  第2点目の企業誘致についての(1)実績と今後についてお答えいたします。

 本年8月の政府の月例経済報告によると、我が国の景気は着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きも見られるとされています。

 また、本年4月から6月期の岩国市内中小企業経営動向調査によると、一進一退にあるも、明るい兆しが見られるとされているところでございます。

 このような中、本市の産業面においては、岩国錦帯橋空港開港に伴って、既存企業のさらなる投資を呼び込むとともに、新産業の創出や企業誘致、また、これに伴う新規雇用の創出、拡大の可能性も高まってくるものと期待しております。

 議員御質問の本市の企業誘致の実績につきましては、平成22年度は自動車部品製造業の工場増設が1件、平成24年度は、メガソーラーによる発電事業所、食品製造業及びリサイクルによる燃料用タイヤチップ製造業の新規進出が3件、医療用医薬品製造業の増設が1件ありました。

 本年度は、岩国錦帯橋空港開港を大きな要因として進出を決めた株式会社ビジコムと、テクノポート周東に進出を決めた東山口運輸倉庫株式会社の2件となっております。

 これらの企業誘致に伴う設備投資予定額は全体で約36億円となっており、新規雇用計画人数は、全体で約370人となっております。

 今後の予定につきましては、市内企業で新たに投資を予定している企業が1件と、現在は山口県を通じての引き合いが数件あり、県と連携して誘致活動を進めています。

 本市の企業誘致におきましては、沿岸部に化学、繊維、パルプなどの基礎素材型工業が集積し、瀬戸内海臨海工業地帯の一翼を形成していることから、これらの既存産業に合わせた投資誘致を進めるとともに、限られた企業立地用地ではございますが、状況に応じ、空港開港に伴い創出、進展の可能性が高いとされる産業への情報発信に努めてまいります。

 また、企業誘致等の情報収集と地元企業の振興も兼ねた企業訪問を昨年度から積極的に行うことを企業誘致の戦略の一つに掲げ、現在、延べ約100件の企業訪問を行っています。

 本市においては、企業立地は地域経済活性化の重要な施策として位置づけられ、市内の雇用と豊かな所得を生み出す原動力と考えており、トップセールスを行うなど精力的に取り組んでおり、今後も引き続き、県、関係団体等と連携を密にとりながら、数々の誘致活動を強力に展開することで、本市経済の活性化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎環境部長(土井寛治君)  第3点目の市民の安心・安全についての(1)豪雨時の下水道の現状と課題についてにお答えします。

 一文字処理区の公共下水道につきましては、昭和26年より、5年確率の計画時間降雨強度43ミリによる雨水排除を目的とした合流式下水道として事業着手し、岩国駅を中心とした麻里布排水区、人絹排水区、今津排水区の整備を行い、昭和46年に一文字ポンプ場を供用開始し、現在まで一文字ポンプ場、今津ポンプ場、錦見ポンプ場からの雨水排除により、処理区内の浸水防除に努めているところでございます。

 ことし7月28日に萩市などに大きな被害をもたらした豪雨時の岩国土木建築事務所の雨量観測による降雨量は、1日で55ミリを記録し、時間最大降雨量は6時40分から7時40分までの1時間に24ミリでした。

 また、同じく8月30日には1日で83ミリの降雨を記録しており、時間最大降雨量は11時30分から12時30分までの1時間に50ミリ、このうち11時30分から12時までの30分間に37ミリの降雨を記録しております。両日とも浸水被害はありませんでしたが、8月30日には市役所南側の市道が一部冠水いたしました。

 この要因といたしましては、最近の異常気象による短時間集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨によるもので、下水道の計画降雨量をはるかに上回っており、現在の施設では対応できておりません。

 これまで当地区では、気象情報を確認しつつ大雨が予想されるときは、あらかじめポンプ井の水位を下げ、降雨に備えたポンプ運転をしてまいりましたが、実際、今回のような大量の雨が短時間に集中しますと道路が冠水する可能性があり、冠水時には道路を車両通行どめし、車両への被害や車両の通行により発生する波に起因する家屋への浸水の防止に努めてまいりました。

 今後の対応といたしましては、一文字ポンプ場の雨水ポンプの更新、錦見地区雨水幹線の整備を実施し、雨水排除能力の向上を図ることとしております。

 また、これからも施設の処理能力を超える短時間集中豪雨の発生が考えられることから、市民一人一人がみずからの生命と財産を自分で守り、地域全体で協力して災害に備える心構え、行動が求められております。

 本市といたしましては、毎年6月と9月の年2回、一文字終末処理場内にある、災害時に防災機関が使用する土取り場を市民の土のうづくりのために一般開放し、各地で土のうをつくってお持ち帰りいただき、豪雨による家屋への浸水に対する自主防衛に役立てていただくよう、広報誌や防災メールを通じてお知らせしているところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(貴船斉君)  では、順を追って再質問をさせていただきます。

 まず、チャーターフライトについてですけれども、今回のチャーターフライトは、市長の御答弁にもありましたけれども、大変好評でありましたけれども、定員に限りがあるため参加できない方がありまして、今もまだキャンセル待ちの方もおられるというふうに聞いております。7月16日の受け付け日には前日の夜から並ばれて、当日も早朝より並ばれたので、受け付けの順番の整理券を配ったというほどの好評であったというふうに聞いております。

 今回参加できなかった方のためにも、ぜひ次回実施をお考えいただきたいというふうに思います。

 答弁では、次回実施は、機運が醸成されたならば積極的な支援をしたいとのことですので、大いに期待したいと思います。また、市として次回実施に向けて積極的に動いていただきたいというふうに思います。

 次の姉妹都市についてですけれども、現在、岩国市の姉妹都市は3都市あると思いますけれども、アメリカのエベレット市、それからブラジルのジュンディアイ市、それから中国の太倉市であると思いますけれども、この三つの都市との姉妹都市交流の現状はどういうふうになってるでしょうか、お伺いいたします。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  まず、エベレット市ですけれども、昨年姉妹提携50周年になりまして、これに伴い訪問団が訪問したということです。

 あと、毎年ここ20年ほど、エベレットのコミュニティーカレッジに本市の高校生を送っていただいております。ていうか送っております。

 ジュンディアイ市につきましては、毎年っていうか、時々ジュンディアイを訪問される方が市長とのメッセージ交換をしておるという以外は、年末、クリスマス等のカードのおつき合いになっております。

 中国の太倉市につきましては、姉妹都市の御縁になった日本企業が交流しなくなりましたんで、その後、いわゆる年賀状というかカードの交換ぐらいにとどまっております。



◆6番(貴船斉君)  今現在の姉妹都市3市についての、3市との交流について今、御説明をいただきましたけれども、国内の姉妹都市は、今、鳥取市と岩国市は姉妹都市提携を結んでいると思いますけれども、鳥取市とは盛んにいろんな分野での交流が行われている。私も10月の26日だったかな、あのあたりに鳥取市でそういうのがイベントがありまして、レンコンを持って、レンコンを売りにまいりますけれども、そういう交流が盛んに行われておりますけれども、今ただいま聞いたところによりますと、エベレット市については、この議会でもたびたび取り上げられておりますけれども、盛んに交流が行われておりますけれども、あとの2都市については、なかなか寂しいような交流の状態であるというふうに思います。

 御答弁によりますと、ハワイとの交流は、県人会などがありまして現在もいろいろな交流が行われているので、改めて連携を結ばないでもいいのではないかというような感じで受けとめられましたけれども、ぜひこれから述べますような理由で、姉妹都市についてお考えいただきたいと思います。

 ちょっと戻りますけれども、青少年海外派遣事業というのが答弁の中にありましたけれども、大島町から5名、岩国市から7名、チャーターフライトの企画に合わせて派遣されるという派遣事業がありますけれども、これは今回のチャーター便に乗っていくのではなくて、成田から定期便を利用していくというふうに聞いておりますけれども、これはなぜチャーター便を利用しないのでしょうか。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  一番大きな理由といたしましては、中学生を募集するということで募集期間が必要なわけですけれども、募集するに際しては、その旅程ないしは金額等を明確にしないと募集しにくいということがありまして、チャーター便自身につきましては、チャーターという臨時の便であるために、時間設定であるとか、料金設定であるとか、機材繰り等なかなか直ちに前もってかなり早い時期に決まるというものではなかったので、今回につきましては、人員のことも、先ほどの一般乗客がなかなかとりにくいというふうなお話出ましたけれども、募集人員の関係もありまして、あわせて定期便でいくという選択をしました。



◆6番(貴船斉君)  今、部長がおっしゃいましたその理由についてわかりました。それで私が聞いたところによりますと、チャーターフライトの料金と、定期便の料金とどうかというと、定期便の料金のほうがかなり安いというふうに聞いております。普通考えますと、チャーター便――貸し切りですから、貸し切ったほうが安くなるんじゃないかというふうに思いますけれども、チャーター便のほうが料金は高いと。じゃあなぜ高いかというと、チャーター便については、チャーター便を運行する場合、旅客を目的地に運んだ後、また、その帰りの旅客を迎えに行く際に、旅客を運ばない回送飛行を行う必要があると。そのため空で運航しないといけないときがあるので、それも費用の中に加算されるので、どうしても料金が高くなってしまうということがあります。

 それだけ高くてもたくさんの方が応募されたのでいいんじゃないかと思われるかもしれませんけれども、今後のことを考えると、できるだけ料金設定は安くしておく必要があるというふうに思いますので、運航費を抑えて、定期便より割高な料金を安く設定するためには、今言った回送飛行をしないこと。つまり岩国からハワイへお客さんを運んだ帰りに、ハワイから岩国に向けてのお客さんを運ぶ。同時期に同じ機材での相互訪問という形を考えたらどうかというふうに思います。そうすれば、回送飛行による運航経費が抑えられて料金は安く設定できるのではないかと思います。

 これを実現するためには、機材――飛行機自体ももちろんですけれども、岩国からハワイへのチャーターフライトの時期、同じ時期にハワイから岩国に来るお客さんも確保しなければいけません。ハワイから岩国へのお客さん確保のためにも、姉妹都市提携を結んでいるという強みを持って、ハワイから岩国へのお客さんを確保できるのじゃないかというふうに思います。そのためにも大きな意味を持つのではないかと思います。

 岩国市民も今後のチャーターフライトに参加しやすくなるのではないかというふうに思いますけれども、チャーターフライトについては、姉妹都市については、そういう理由で提携を結んでほしいというふうに思うんですけれども、御答弁では割とそっけなく答えておられましたので、その気持ちが余り強くないのかなとは思うんですけれども、ハワイ在住の日系の方が今4世、5世が中心というふうに聞いております。日本への思い、また、つながりの強さがこれから次第に年を経るごとに希薄になってくるのではないかと思います。

 例えば、岩国出身の日系の方が墓参に帰ってきていたが、どこも一緒ですけれども、高齢のためにできなくなったという話も聞きます。日系4世、5世の方にも岩国に関心を持っていただき、今以上の交流を促進するためにも、観光振興のためにも、また、7年後には東京オリンピックが開催されます。そのことも視野に入れて、空港を利用して、こちらから出かけるばかりではなくて、先ほどの株式会社 おいでませ山口県の企画とか、その他もろもろの企画と同じように、とにかくこちらから出かけるばかりじゃなくて、全国から、海外から、岩国に来てもらえるような仕掛けをつくらなければいけないというふうに思います。

 姉妹都市提携は、空港開港のこの時期に打つべき手ではないかと。「今でしょ」というふうに思いますけれども、どのように考えられますか。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  ハワイとの姉妹提携を「今でしょ」というふうにおっしゃっていただいたんですけれども、先ほど御紹介したとおり、ハワイには各島に県人会がありまして、また、岩国の方は割とハワイが好きな方が多くて、オアフ島以外にもハワイ島であるとかカウアイ島であるとか、お出かけになって交流をされてるやに聞いておりますんで、そのようなさまざまな交流がより組織立って活発になれば、市として支援するということは、すなわち姉妹都市の提携ということも考えていくことができるとは思っております。以上です。



◆6番(貴船斉君)  それは、そうですね、じゃ姉妹都市提携をしましょうとはこの場で言えないのはわかってるんですけど、いろいろいろんな理由というか、仕掛けもありますので、ぜひ姉妹都市提携を結んでいただきたいと思いますけれども、じゃハワイの中でどういう――適当なところがあるのかというのもありますけれども、それについては、大島町のカウアイ島ですか。カウアイ島では、大島町も今そうですけれども、ハワイのカウアイ島も高齢化がどんどんどんどん進んでいって、人口も減少傾向にあるというふうに聞いております。けちつけるわけじゃないんですけれども、岩国が今から姉妹都市提携を結ぶとしたら、適当なところがあるじゃないかと。ハワイにもここの岩国の米海兵隊基地と同じような海兵隊基地を持ったところがあるし、そういう岩国と似通ったところとの姉妹都市提携というのをこれから真剣に検討していただいたらというふうに思います。

 では、ぜひ姉妹都市提携についてお考えいただきたいと思います。

 次は、観光振興につきましては、るる御答弁ございましたけれども、岩国青年会議所主催の高校生による提言、それから早稲田大学の学生たちによる地域資源調査の報告、さらに岩国市の若手職員のプロジェクトチームによる岩国錦帯橋空港を活用した新たなまちづくりの提案など、次代を担う若者たちの意見に耳を傾け、積極的に取り入れようという市長の姿勢が見られます。

 特に、観光振興について斬新な意見が期待されますけれども、若者たちのエネルギッシュな意見について、私も高校生の行ったプレゼンを聞きに行ったんですけれど、かなり興味のある意見を伺いました。そういうエネルギッシュな意見について、若い市長のお考え、今からどういうふうに取り入れていこうかと、高校生たちの声を聞いたことなどについての感想も含めて伺いたいと思います。



◎市長(福田良彦君)  市内の高校生たちが、非常にこれからの10年後の魅力あるまちづくりということで、さまざまな提言をいただきまして、非常にどの高校も高いプレゼン能力がありまして、若い高校生ならではの斬新なアイデア、視点が盛り込まれておりました。

 当日は、副議長が一緒に出席させていただきまして、副議長のほうも大変関心が高く、すばらしいなという称賛の声をいただいたところでございます。

 今後、その後、提言書を正式にまとめたやつを私いただきましたので、今後市のいろんなまちづくりに反映していきたいという素材もたくさんに、ふんだんに入っておりました。

 これからは、次の世代、今の高校生とか、さらに次のその世代の方々が主役になるんですよと。ですから、皆さん方が自分たちの町の将来を描いて、それを実現するにはどうしたらいいかということも一緒になって考えていこうという話を、会話をそこでさせてもらいました。

 非常に目が輝いておられましたので、今後さらにそういった若い世代の方々が、いろんなまちづくりに提言されるというふうに思います。また、そういった機会をつくっていく必要性も考えております。



◆6番(貴船斉君)  ありがとうございます。若い方たちのその可能性というか、次の世代を担ってもらうという、そういう気持ちで私たちも臨んでいきたいというふうに思います。

 では、次に、市民の安心・安全についてですけれども、下水道が、下水道整備されているこの地区について大雨が降ると、必ず下水があふれて道路が冠水したり、それから浸水したりという、先ほど壇上からも申しましたけれども、そういう箇所が見られます。このことについて、ちょっと再質問をしたいと思います。

 今後の対応についてというところで、一文字ポンプ場の雨水ポンプの更新と錦見地区の雨水幹線の整備をというふうに御答弁がありましたけれども、その整備の完成予定はいつごろになるのか、お伺いしたいと思います。



◎環境部長(土井寛治君)  一文字ポンプ場の雨水ポンプの更新につきましては、今津ポンプ場の雨水ポンプの更新とともに、この議会で建設工事委託に関する協定の締結についてということで提案させていただいております。どちらも工期が平成27年の3月31日ですので、26年度中には更新する予定でおります。

 また、錦見の管渠につきましては、工事いろいろ支障がございまして、当初の計画よりおくれておりますが、今現在、関係機関と協議しておりまして、平成27年度末までの完成を目指して現在努力しているところでございます。



◆6番(貴船斉君)  一文字ポンプ場のポンプの更新について27年度以内ということですね。それから、錦見の雨水幹線の整備についても27年までの完成を目指しておるということで、これが完成しますと、この錦見地区の豪雨時における道路の冠水というのは、ある程度ていうか、大体なくなるのではないかということですね。この前の市役所の南側の道路についても、一文字のポンプが更新されれば解消されるであろうということですので、わかりました。

 それで、そのとき8月30日については、いろいろ市民からの通報があったと思うんですけれども、市民という、住民からの通報があったと思うんですけれども、ここの市役所の南側の道路のほかに市内のいろんなところからあったと思うんですけれども、何カ所かと思うんですけれども、どういうところからあったのか。また、その対応についてお伺いします。



◎都市建設部長(松村知樹君)  ほかにということでございますので、道路及び河川の担当部署のほうで把握しているものについて御回答させていただきたいと思います。

 まず、通報につきましては、約30件ほど市内より寄せられておりました。(「20件」と呼ぶ者あり)30件ですね。はい。実際のその道路の冠水被害につきましては、市内で合計14件あったというふうに把握をしております。その対応につきましては、通報があれば、その後すぐに職員が現場へ出向きまして、例えば、側溝ますのところにごみがたまっているような場合は、それを排除して通水性を確保したりとか、また、通行に危険があるような場合には、バリケードを設置して一時的に通行どめにしたりとか、そういった措置を行っているところでございます。



◆6番(貴船斉君)  今、建設部長のほうから道路、それから河川の関係について14件、実際に道路または河川の冠水があったということですけれども、そのほか危機管理課には、そういう市民からの通報はあったでしょうか。



◎危機管理監(平岡和憲君)  災害といいますか、そういう降雨がひどいときには、危機管理課のほうに市民からの通報もあります。それを関係部署のほうで対応をお願いしているところで、集計は今道路課が言われた一緒になります。



◆6番(貴船斉君)  ありがとうございます。家屋内の浸水につきましては、土のうを積むことによってある程度防げるのではないかと思います。6月、9月の土のうづくりというのが、先ほど管理監にいただいたんですけれども、市報に載っております。市民に対して土のうの土をとりに来てください。土のうを積んで浸水被害を防いでくださいという、そういうお願いが市報の中に載っておりますけれども、土のうづくり、利用者がどのくらいありましたか。



◎危機管理監(平岡和憲君)  この防災機関用土取り場の一般開放というのは、平成22年から行っております。年2回です。6月の土砂災害月間、それから9月の上旬の防災週間、このときに合わせて行っております。実績については、22年度――初年度は合わせて55人、23年度が23人、平成24年15人、ことし――本年度25年は17人ですが、これは6月で、9月はちょうど台風15号、今言いました、接近に伴っておりますので、9月は中止という決定をいたしております。



◆6番(貴船斉君)  市報によるそういうお知らせももちろん、それが一番わかりやすく市民全員に行くと思うんですけれども、ぜひこの土のうづくりについて――私の聞いた自治会長さんは、このことは知らないと。土のうをつくれるところがあるんかというふうなことでした。自治会長さんでそういう感じですから、ぜひ自治会長さん、連合自治会等を通じて、その自治会長さんに向けてお知らせ願いたいと思います。特に、その特定される豪雨時に冠水する道路のある自治会ですね。そういうところには個別にでも周知していただきたいというふうに思います。

 それから、8月30日の豪雨は大きな――ほかのところですけれども、大きな被害をもたらしまして大変でございました。それから、岩国市でもその5年確率の計画時間降雨強度43ミリを超える豪雨は、下水道の計画降雨量を上回るもので、現在の施設では対応できないということですが、このことは市民に広く周知されているのでしょうか。



◎環境部長(土井寛治君)  確かに下水道の雨水排水については、過去の降雨実績から5年に1度とか10年に1度とか、そういった規模の降水の計画の対象として、市街地が浸水しないように事業を実施してきたところでございますので、最近の集中豪雨というか、過去にないような集中豪雨に対しては対応することができない、現実的には困難でございます。市民にこういったことをちゃんと周知しているかどうかということですが、なかなか市民に対して、実際に現実的には困難ですというような周知は現在のところしておりませんけれど、今後、今こういったゲリラ豪雨というか、過去にないような豪雨が起こる可能性というのは多分にありますので、今後は関係各課と連携して、いろんな機会を通じて住民に情報提供――先ほど都市建設部長が言っておられましたけれど、雨水の吸い込み口というか、雨水ますのごみを取り除くとか、雨水の吸い込み口を自分で塞がないようにとか、そういったことを住民みずからやることによって、ちゃんとそういった対策になりますので、そういった情報も含めて情報提供を行いたいと思います。



◆6番(貴船斉君)  9月1日号の広報誌で、災害時における自助・共助・公助についての特集がありましたけれども、今申し上げましたけれども、市民の方に、特に下水道が整備されている区域についてですけれども、これ以上の雨が降ったら、また同じように水があふれますよ、道路冠水しますよということをちゃんとお知らせして、じゃそのためにじゃ市が何ができるか、地域が何ができるか、個人が何ができるかということを考えていかないといけないと思います。もちろん今回の道路の冠水などについて家屋への浸水については、自助の部分が多いわけです。自助・共助の部分が多いわけですから、その現状をちゃんと説明して、今の下水道の状況では、どうしようもないですよっていうのを、言いにくいかもしれないけれどもはっきり言って、その上で自助・共助・協力を市民に求めるという形に、今からはしていかなければいけないのではないかというふうに思います。

 自助・共助・公助について広報誌で特集されておりましたけれども、危機管理課の職員のその吉山隆二氏のコメントに、「岩国市は昔から大きな災害被害に遭うケースが少なかったので、災害は自分たちと関係のないことだと思っている人がまだまだ多いと感じた」と書いておられます。

 さらに、「住民一人一人の防災意識を持ってもらい、それが市域、地域の自主防災活動につながってほしい」と続けておられました。住民に防災意識を持ってもらうのは、行政の役目です。その上で自助・共助が成り立ち、防災体制の基盤ができるというふうに考えます。

 昨日の台風18号に伴う大雨被害が各地で大きな被害をもたらしております。心からお見舞い申し上げます。また、各市の状況を岩国市でも教訓にして、防災体制を強化していただきたいというふうに思います。

 以上で一般質問を終わります。



○副議長(縄田忠雄君)  以上で、6番 貴船 斉君の一般質問を終了いたします。

 29番 坪田恵子さん。



◆29番(坪田恵子君)  日本共産党市議団、坪田恵子です。今議会は3項目の質問を通告しています。生活保護の基準引き下げに伴う市民への影響は。また、保育園や留守家庭児童教室など子育ての問題、そして、教育問題です。

 財政難で厳しい現状であれ、子育てするなら岩国でを掲げる市長に、岩国市の将来を担う子供たちを他市に負けないくらい大事に、心豊かに、健康で成長できるよう、教育に、子育てに、思い切って力を注いでいただきたいという質問です。

 今議会、残念ながら休んでおられる市議団長が一日も早くお元気になられるような質問となるよう力を尽くしますので、執行部の皆さんも、元気の出る明快な御答弁をよろしくお願いいたします。

 では、1項目め、生活保護について質問いたします。

 人間として生まれてきた以上は、人間として生きる権利があると生活保護訴訟を闘った朝日茂さんの生誕100年に当たることし、残念なことに生活保護基準の引き下げが行われました。

 昨年の国会で消費税増税法とともに税と社会保障の一体改革の審議が行われましたが、その流れの中で、自民党の片山さつき議員に端を発した意図的につくり出された生活保護のバッシング。お笑いタレントの母親の保護受給を引き合いに出したものでした。

 生活保護の見直しは、受給者がふえているということを理由にずっと言われてきたのです。

 今、生活保護受給者が215万人で史上最高だとマスコミも伝えていますが、では、なぜ生活保護がふえているかということについては、ほとんど報道されていません。そして、生活保護支給額のわずか0.4%にしか当たらない不正受給という実態を針小棒大に取り上げています。

 保護受給者は、できれば受けたくない、近所や親戚に顔向けができないというような思いの中で、生活保護に頼らなければ命をつないでいくことができないと、何度も何度も申請に出向いたと言われる方もおられます。急速に広がる貧困と格差の問題を解消することなしには、生活保護の問題は解決しません。

 国民年金は、40年間保険料を払い続けても6万5,000円という低い額です。私は大変な思いをして年金をかけ続け、切り詰めた生活をしているのに、生活保護費でいい生活をしている。弱い人が弱い人を攻撃するような分断政策、生活保護は困ったときの当然の権利だということを多くの人に広げていくことが大切ではないでしょうか。

 日本では、生活保護へのバッシングが受け入れられるのは、生活保護基準以下の人が多いのに、その8割にも上る人たちが保護を受けることができていないという捕捉率の問題があるからです。

 このような生活保護の実態の中、基準引き下げがことし8月1日に行われました。岩国市では、引き下げに伴い、被保護世帯にどのような影響が出ているのでしょうか。また、決して岩国市においては違法行為である水際作戦は行われていないと思いますが、一人でも多くの生活困窮者が窓口に相談に行きやすい、保護を受けやすい体制をとっていただくことが大切です。市長の見解を求めます。

 続いて2項目め、子ども・子育て支援についての1、放課後児童教室について質問いたします。

 共働き、ひとり親家庭等の小学生が、放課後や土曜日、または長期休日を安全で安心して生活できる環境が必要です。岩国市におきましては、これまでも御庄地区、藤河地区の教室の整備はもとより、市内小学校の児童教室の建てかえ整備が行われていることは、働く保護者の皆さんにとって本当に喜ばしい限りだと思います。

 留守家庭児童教室は、昨年の児童福祉法改定により、今後、現在の小学校3年生までの受け入れが高学年の受け入れも進むことが期待されます。また、発達障害等のある児童の入所要望も全国的にふえてきており、受け入れ体制も考える必要があります。

 岩国市では、子ども・子育て支援事業計画の策定などを審議する岩国市子ども・子育て会議が7月に開催されましたが、15人の委員には、留守家庭児童教室に携わっておられる方が入っていません。なぜ入っていないのか。重要視されていないのでしょうか。今後、働かざるを得ない保護者の増加とともに、今まで以上に入所要望が多くなると思われる児童教室を、市としても重要事項として検討すべきと思われますが、子供、保護者、指導員の声を今後どのように子育て会議に反映させていかれるのですか、お尋ねをいたします。

 続いて同じく、子ども・子育て支援についての2、えきまえ保育園の今後について質問いたします。

 2012年8月10日に成立した子ども・子育て関連法は、当初の法案も複雑でしたが、修正によってさらに複雑になり、今回の制度改正で最も影響を受ける保護者や保育者も理解したがいものとなっています。

 新しく成立した子育て新制度は、関係団体の反対意見により児童福祉法第24条1項の市町村の実施義務は残り、公立、私立を問わず保育園に入所する子供たちに限っては、市町村が保育実施責任を持つことになります。しかし、認定こども園や幼稚園、地域型給付の保育施設では直接入所、直接契約となり、保育が保育という商品に変質していく可能性があると言われています。入所の前提には、市町村による要保育時間の認定が必要になります。保護者が認定された保育時間を上限としたものに限定され、これまでの子供たちの一日の生活を保障する場から、必要な時間だけ預かる場へと保育所の役割が変化するとともに、継続的な保育保障ができない可能性もうかがえます。

 また、保育園より低い基準の認定こども園や小規模保育事業などを保育の受け皿にしようとしており、施設、事業によって基準が異なるため、保育水準に大きな格差が生まれ、子供の保育に差別が持ち込まれようとしています。

 保育園整備の補助金制度が廃止され、特に都会では、保育園増設による待機児童解消は望めないばかりか、老朽化した保育園の建てかえや改築さえ難しくなり、先輩母さんたちが長年運動を積み上げ築き上げてきた、ポストの数ほど保育所をの運動、そして歴史も姿を消してしまうような実態です。

 岩国市では、今後、整備計画をもとに皆さんの御意見を伺うということですが、中心部に位置するえきまえ保育園については、今後どのようにされるのでしょうか。子供・子育て支援の新制度のもとでは、施設の違いで子供の保育水準や保育士の処遇が大きく異なるなど格差が生じます。公立の保育所を一園でも多く残すことで市の保育水準を引き下げないなど、格差を生まない対策が必要だと考えますが、いかがでしょうか、市長の見解を求めます。

 引き続き、3項目めの教育問題について、学校給食の民間委託について質問いたします。

 由宇町では24年度まで、小学校3校全てで単独調理方式イコール自校方式が実施され、児童の教育の中に食育がきちんと認識されていました。私が町議時代に一度センター化の話が出て、調査検討されましたが、地域の保護者を初め皆さんの反対署名の力も加わり、その後、センター化は姿を消しました。

 由宇町では学校給食法に基づいた食育としての学校給食とともに、豊かな人間形成のための生きた教材を実感してきました。その学校給食が、ことし4月から由宇小学校を親校に、神東、由西小学校に運搬されるという親子給食に変わったのです。1学期を過ぎ、ようやく児童も学校側もなれてきた今になって、今度は来年度より調理業務の民間委託が実施されようとしています。食育が叫ばれ、市では県に倣って食育推進計画も作成中だと聞いています。なぜ今、民間委託なのか。

 昨年12月、調布市の小学校で、食物アレルギーのある5年生女児が給食後に死亡した事故があるなど、これまでも全国で食物アレルギーの事故が起きています。市でもアレルギーの子供たちが年々増加傾向で、調べたところによると、231人の子供たちが給食でアレルギー食を食べているとのことです。文科省も死亡事故を受け、初めて食物アレルギーのある児童調査を始めるそうです。

 私は、食を通じて生きる喜びを学び合う場であるという学校給食の目的からいえば、今こそ栄養職員の増員を県に要望したり、臨時調理員ではなく正規の調理員をふやしていく必要があると思います。市が余りにも簡単に民間委託に切りかえる、その理由を尋ねます。また、メリット・デメリットを尋ねます。

 最後に、教育問題の二つ目、小・中学校の逓送便について質問いたします。

 旧岩国市内では、学校へ届ける書類を市の職員が配達をしていますが、旧町村においては、学校の校務員や教職員が教育支所まで時間をつくってとりに行くということです。片方は届けてもらう。もう一方はとりに行く。なぜそういった差が生じているのですか。学校側からも要望しても一向に改善されていないということでした。教育支所が各学校に届けられるような状態にないのか。私はすぐにでも旧市と同様できる問題だと思います。市長の見解をお聞かせください。

 以上、壇上での質問を終わらせていただきます。



◎市長(福田良彦君)  坪田議員御質問の第2点目の子ども・子育て支援についてお答えをいたします。

 まず、(1)の放課後児童教室についてでございますが、子ども・子育て支援法に基づき、子ども・子育て支援新制度が平成27年度から本格施行される予定であります。市におきましては、新制度の施行に際し、岩国市子ども・子育て支援事業計画の策定などを審議する岩国市子ども・子育て会議を設置し、第1回目の会議を7月31日に開催したところでございます。

 会議の委員構成としましては、未就学児の保護者代表、PTA代表や子育て支援事業従事者など15人で構成されております。委員の方々におきましては、それぞれの所属母体や関係団体を中心に意見集約を図り、会議で御審議いただくことをお願いしておりますので、子育て支援に携わる方を初め、幅広い意見が取り入れられると考えているところでございます。

 さて、地域子ども・子育て支援事業の中の一つである放課後児童教室の方向性についてでございますが、子ども・子育て支援法等に関連し、児童福祉法に定める放課後児童健全育成事業の対象児童が、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童から小学校に就学している児童に改められるとともに、当該事業の設備及び運営基準に係る条例整備も追加されました。これを受けまして、まず、対象児童の拡大に伴う利用見込みを10月実施予定のニーズ調査等により把握するとともに、岩国市子ども・子育て会議での審議も加え、よりニーズに即した施設整備等を計画的に行いたいと考えております。

 また、条例整備につきましては、今年度末に制定が予定されている厚生労働省令・告示等を参酌し、来年度には指導員の資格や人数等、必要事項を改正するなど、より多くの子供たちが安心して過ごせる遊び、生活の場を提供してまいりたいと考えております。

 次に、(2)のえきまえ保育園の今後についてでございますが、市におきましては、平成25年3月、将来にわたりよりよい保育環境を確保することを目指し、保護者や保育現場の職員、さらには保育の専門分野や関係機関の方々の御意見をもとに、公立保育園の役割や整備方針を岩国市保育園整備に関する基本方針及び整備計画に定めました。

 今年度は、本基本方針及び整備計画の着実な進行を図るための実施計画を策定することとしており、現在、保育園職員を初め保護者の方々の御意見を伺っているところでございます。

 この実施計画(案)の概要としましては、全体計画を平成25年度から30年度までの6年間とし、えきまえ保育園、たかもり保育園、みわ保育園3園の整備を図りたいと考えております。

 3園の選定につきましては、建物の耐震性能、老朽化、周辺環境などの設置状況に加え、利便性や入所率、就学前児童数の推移などを勘案したところでございます。

 その中で、えきまえ保育園は、福祉会館との複合施設であることから、耐震化を進めるに当たっては児童の安全性や衛生面に配慮するとともに、仮園舎の設置あるいは仮園舎のリース経費も考慮しながら、新たな場所での建てかえも検討してまいりたいと考えているところでございます。

 なお、国の三位一体改革により、公立保育園については、運営費の一般財源化や施設整備費補助の廃止等により、効率的・効果的な行政運営も必要と考えることから、新たな保育園の設置、運営に際しては、民間活力の導入も検討してまいりたいと考えております。

 今後につきましては、実施計画(案)についての住民説明会を開催し、より多くの方々から御意見をいただくとともに、皆様方の御理解、御協力を賜りながら、将来を託す子供たちの健やかな成長のために、本市全体の保育の充実、発展に取り組みたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  第1点目の生活保護制度についてお答えします。

 (1)基準引き下げに伴う現状等についてですが、生活保護制度は、日本国憲法第25条に規定する「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」の理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とした制度でございます。

 また、保護の種類は、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の8種類で構成されており、今回見直しの行われた生活扶助については、食費、被服費、光熱水費等、日常生活の需要を満たすために必要なものであることは、議員御案内のとおりであります。

 今回の生活扶助基準改定につきましては、本年1月に取りまとめられた社会保障審議会生活保護基準部会において実施された平成21年全国消費実態調査を用いて、年齢、世帯人員、級地ごとに、現行の基準額と一般低所得世帯の消費実態を比較するとともに、平成20年以降の物価の動向を勘案して見直しが行われ、本年8月より改定されております。しかし、実施に当たっては、見直し後の基準生活費が現行の基準生活費の10%を超えて減額とならないように調整されているとともに、3年程度かけて段階的に実施する等、激変緩和措置がとられております。これに加え、就労されている方々の意欲助長のため施策として機能し、就労関連経費として給与等から控除される基礎控除については、全額控除の水準が8,000円から1万5,000円に引き上げられております。

 今回の基準改定に際し、改定前の7月末に全世帯に向け今回の基準改定についての案内文を送付し、説明させていただき御理解をいただいたところでございます。

 次に、具体的な影響としましては、改定前である本年7月と改定後の8月で、単純に生活扶助基準額のみで比較を行ったところ、全世帯で減額し、影響額は全体で約100万円となりました。これを一世帯に平均しますと被保護世帯が約1,300世帯ございますので、月額770円となっております。

 今回の改定の影響による世帯の廃止はございませんでしたが、生活費が減少したことから家計のやりくりには影響が出ているものと思われます。

いずれにしましても、生活保護は最後のセーフティネットとしての役割を果たすものでございますので、生活保護法や実施要領等にのっとり、これからも適正実施に努め、市民に信頼される生活保護制度とするために努めると同時に、被保護者からの相談や要保護者からの声に真摯に耳を傾け、今後予定されている基準改定におきましても国の動向を注視し、関連部署とも連携を図りながら適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  第3点目の教育問題についてお答えします。

 まず、(1)学校給食の民間委託についてですが、学校給食の民間委託については、昭和60年1月21日付で当時の文部省体育局長より、学校給食業務の運営の合理化についての通知が発せられており、地域の実情等に応じた適切な方法により運営の合理化を推進することとし、パートタイム職員の活用、共同調理場方式、民間委託等の方法により、人件費等の経常経費の適正化を図る必要があることが指摘されております。ただし、民間委託の実施に当たっては、献立の作成は設置者が直接責任を持って実施すべきものであるから、委託の対象にしないこと。物資の購入、調理業務等における衛生、安全の確保については、設置者の意向を十分反映できるような管理体制を設けることなどの留意事項が示されております。

 旧岩国市においては、平成17年度から学校栄養職員が配置されている麻里布小学校の調理業務を民間委託しております。

 また、市町村合併後の平成19年3月に策定された本市の行政改革大綱において、組織及び事務事業の見直しとともに民間委託等の推進を定め、調理業務従事職員の退職者不補充により、学校給食調理業務を順次民間委託化することといたしました。

 冒頭に申し上げました文部省体育局長通知の留意事項により、献立の作成は設置者が直接責任を持って実施すべきものであるなどとされていることもあり、栄養教諭もしくは学校栄養職員が配置されている学校等の調理業務を順次民間委託化することとし、平成19年度の平田小学校を初めとして、平成22年9月からの岩国学校給食センターを含め、平成24年度までに岩国地域の7小学校と1センターの調理業務を民間委託しております。

 こうした中で、正規職員である調理員の早期退職により人員不足が生じ、由宇地域においては、正規職員である調理員を配置しながらも、不足する調理員については臨時もしくは嘱託の調理員を公募いたしましたが、人員の確保が難しい状況となり、やむを得ず由宇小学校を調理校とする親子方式を先行して導入いたしました。さらに、今なお人員の確保が難しいことから、栄養教諭の配置校である由宇小学校の調理業務について、民間委託することといたしました。

 民間委託のメリット・デメリットについてですが、メリットについては、民間企業における雇用形態の柔軟性により受託事業者の責任において一定の人員が確保できること、岩国市の人件費の削減ができることなどが上げられます。デメリットについては、問題が生じないよう関係小学校から綿密な情報交換が必要となりますが、これが生じないよう市教委として指導を行ってまいります。今後とも、安全で安心な学校給食の提供を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(2)小・中学校の逓送便についてお答えします。

 現在、旧岩国市内の小・中学校へは、総務課において、出張所や総合支所への毎日の逓送便と一緒に書類等が配送されております。一方、旧郡部におきましては、周東地区では、周東総合支所地域振興課によって週1回、各小・中学校へ文書等が配送されており、美川地区では、不定期ですが、教育支所の職員により文書等が配送されております。そのほかの地区においては、学校の教職員が教育支所に文書等をとりに来ております。

 これまでも学校現場から文書等の配送についての要望はございましたが、岩国市では、事務処理を基本的に電子決裁システムにより行っていることや、教職員に一人1台ずつパソコンを整備しており、紙文書でのやりとりが非常に減少していることから、現体制により実施しているところでございます。

 実情といたしましては、紙文書で急を要する文書については、先に電子メールやファクスを利用して文書連絡を行い、内容的にどうしても現物を届ける必要がある場合には、担当者等が直接配達を行っております。しかしながら、今以上に紙文書を減少させ、電子媒体によるスピーディーな業務を行うことが難しい面もあると感じており、いま一度、事務処理の流れについての見直し検討を行い、これからも正確で効率のよい学校運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆29番(坪田恵子君)  では、質問順に再質問をさせていただきます。

 まず最初に、生活保護制度について再質問いたします。

 今でも切り詰めて、1日3食を2食に削り生活をしているっていうような人もある生活保護ですが、それが平均770円、月770円減る。年間で約1万円の減額っていうことになると思うんですけど、それがどれだけ大変なことなのかっていうのは、もちろん市の社会福祉課、ケースワーカーの方も御存じだと思いますが、本当に大変なことだと思うんですね。

 厚労省の資料では、生活保護の割合が顕著にふえているのはその他の世帯――現役世代っていうふうに言っています。それは現在の政治のもとでの雇用が壊れているからふえているっていうふうに、厚労省もそれを生活保護がふえている原因だと認めていますが、岩国市の状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  新規に保護世帯となられる状況についてですけど、この24年度、23年度を見ますと、いわゆる年金・仕送り等の減少・喪失、その他働きによる収入の減少等がふえている傾向にあります。



◆29番(坪田恵子君)  年金の減少ということは、70歳以上のお年寄りの方たちも含まれると思いますし、やはり現在ばりばりにっていうか、仕事を持ってる子供さんがおられる御家庭ということも考えられるんですけど、70歳以上の人たちは、05年に廃止された老齢加算で既に生活扶助が2割も引き下げられているんですが、それがさらに引き下げられるということになるんですが、そういうことを考えたときに、やはり前回も質問したときに、国の改悪に反対の意見を述べるべきだっていうふうに私は言ったんですけど、それが市には反対の意見は述べられないっていうような答弁だったんですが、やはりそういう反対の意見を述べる必要があると思うんですね。

 それと、医療では、ジェネリック医薬品の使用が生活保護の方に義務づけられるそうですが、その点はいかがですか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  市として意見を申すっていうことにつきましては、生活保護業務自体国の法定受託事務でありますことから、基準額そのものの是非について申し上げるのはちょっと難しいと考えております。

 ジェネリック医薬品の通知、使用についてですが、これは原則通知ということになり、一度は使っていただいて、その後で問題がないかどうかっていう場合に使っていただくっていう形になっておると思います。



◆29番(坪田恵子君)  一度は使っていただくということですが、やはり人によっては、また病気によっては薬が合う、合わない、効く、効かないっていうのがあると思うんですね。そういうふうなときは、やっぱり市はできないではなくて、十分個々の相談に乗るっていう形をとるべきだと思いますけれど、その点はいかがですか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  もちろんドクターの調剤の分に、いわゆるジェネリック変更不可とかそういった形のものには当然対応していきますし、御本人さんの意向等を十分理解しながらやっていきたいと思っております。



◆29番(坪田恵子君)  それは本人が窓口でちゃんとそういうふうに言えるような状況に持っていけるんですね、市として。お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  いわゆる客観的に合理的な理由であればということでございます。



◆29番(坪田恵子君)  ぜひその点も、ジェネリック医薬品しか使えないというような、保護を受けているからといって医療の選択権を奪うような人権侵害になるようなことはならないように言っときます。

 あともう一点、生活保護を受ける理由の6割が病気っていうふうに聞いていますけど、今、日本では、なぜ病気をしたら生活保護に頼らないといけないのか。それはやっぱり失業するからだと思うんですね。結局負の連鎖だと思うんですけど、きちんとした雇用があれば生活保護に結びつかなくても済むわけですから、これは本当に多くの国民の課題だと思っています。年収200万円余りの人が1,050万人、その年収で親や兄弟が病気になったときに、扶養義務が課せられて支えることが可能なのかどうなのか。扶養義務を強化するっていうふうにもありますけれど、その点可能だとお思いでしょうか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  生活保護そのものが、いわゆる基準額の収入に満たない方に対して、その差額分を支給するっていう形になっておりますので、そういったケースの方がいらっしゃって生活が難しいということであれば、生活保護に該当するんだと思います。



◆29番(坪田恵子君)  本当に生活保護を受給したいと思われてる方は窓口に行くだけでも大変な思いをして行かれるわけですから、本当にその人の状況、思いに市がちゃんと寄り添っていけるような状況に持っていってほしいと思います。次に移ります。

 子ども・子育て支援について、放課後児童教室について再質問いたします。

 留守家庭児童教室の委員が、指導員の方が入っておられません。今、留守家庭児童教室っていうのは保育園と同様、本当に入所する子供たちの数がふえていると思うんですね。

 また、留守家庭児童教室での重症事故が、昨年の9月までの1年間で227件に上っているっていうデータがあります。内容は、全治1カ月以上、重症事故が33都道府県で死亡1件を含む227件起きていたことが厚労省の調査でわかったっていうふうにあります。事故を防ぐためにも、施設整備や指導員の処遇の改善や人材確保、また、その指導員の先生が学習や研修を行うっていうことも大切だと思います。そういう指導員ならでは、指導員でしかわからないような児童教室の現場ですよね、そういう方の声がその子育て・子ども会議にきっちり反映されるかどうかというのは、私は指導員の方が入っていない限り無理だと思うんです。その指導員の声が市は反映されると思って、指導員の先生を入れてないのかどうなのか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  指導員の方については毎年3回から4回、いわゆる指導員の研修をさせていただいております。その研修のときにいろんな新しい制度についてとか、こういった放課後児童教室の意見とかいただいて、これからの子ども・子育て支援計画、それに反映していきたいと考えております。



◆29番(坪田恵子君)  実際、岩国市内でもはさみを振り回すとか以前ありました。本当に正規雇用じゃない、臨時の方たちがアルバイトで、時給800円というアルバイト代で働いてるような状況に、その方たちに責任をとれっていってもなかなか難しいことで、本当は正規雇用の方を雇ってほしい。本当に留守家庭児童教室を位置づけていくなら、正規雇用の方を雇ってほしいっていうのが私の要望ですが、やはりその現場の中身をしっかり把握している人がぜひ委員に入って、子ども・子育て会議――渡辺靖志議員も言っておられましたけれど、子ども・子育て会議っていうのは重要な会議に位置づけなければいけない会議だと思うんですよ。それに途中からでも指導員というか、学童児童教室の関係者に入ってもらうべきだと思うんですが、その点はいかがですか。入れるんでしょうか、入れないんでしょうか。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  子ども・子育て会議については条例で定員等を定めておりますので、今ちょうど定員の15名お願いしておりますので、新たに加わるというのは、条例改正をするとかそういった形でないと対応できないと思いますし、研修のときには指導員の方全員参加していただきますので、その中で確実に現場の声は拾っていけると思いますので、そういう対応で今後していきたいと考えております。



◆29番(坪田恵子君)  どれだけその指導員の方の声を拾っていただけるかは非常に疑問です。それはぜひ傍聴していただいて発言もできるというような、もし希望があればですよ、指導員の方が希望があればというかぜひ指導員の方に――失礼いたしました、希望があればじゃなくて、指導員の方に傍聴していただいて発言ができるような場をつくっていただくように求めておきます。

 それともう一点、留守家庭児童教室の整備計画というのは今後お考えになっておられますか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  放課後児童教室のことになるんですかね。(「はい」と呼ぶ者あり)

それであれば答弁の中にもありましたが、10月にいわゆるニーズ調査を行います。当然対象児童が10歳未満からいわゆる小学生全体にふえます。その中でまた保育に欠ける方とかっていうことで、現時点よりは当然収容人員等も多くなる。それがありますので、そのニーズ調査をもとに、放課後児童教室の定員とかを、これから子ども・子育て会議等でいわゆる調整をしていきたいと考えております。



◆29番(坪田恵子君)  十分お考えいただきたいと思います。その指導員の方の傍聴も含めて十分お考えいただきたいと思います。次に移ります。

 えきまえ保育園の今後についてなんですけれど、やはり保育所、公的責任のある保育所っていうのは、市町村が、保育を必要とする全ての子供の保育保障について責任を負っているっていう点であるというふうに保育所の観点が書かれてるんですね。その中には、やはり児童福祉法24条の1項を中心に考える――考えるっていうか行うっていうことなんですが、例えば重度障害の子、重症アレルギーの子の受け入れも必要になると思うんです、これから。もちろん今でもそういう形を、保育に欠ける子供さんだったらそういう形でとってると思うんですけど、受け入れてると思うんですけど、民間では――公立保育園ではそういう重度障害とか重度アレルギーの子供さんを受け入れますが、民間でもそういう子供たちを受け入れられるのかどうなのか、受け入れているところが現に岩国市ではあるのかどうか、まず最初にお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  重度障害児童についての民間保育園の受け入れですけど、特別児童扶養手当受給資格のある重度障害児については、民間保育園は、24年度になりますけど、4園で5人ほど通園しておられます。公立保育園は1園で一人通園しております。アレルギー等につきましては、保育園自体が自園調理をしておりますので、食品アレルギーとかそういうものについては、各園で入園時に保護者からそういった聞き取りをして、児童票っていうのを作成して、それに基づいて適切に保育をしております。



◆29番(坪田恵子君)  民間保育園でも十分受け入れ可能だということで理解してよろしいんですね。

 それと、保護者が申し込みをしない場合でも、福祉事務所長や児童相談所長が子供の発達状況や、また虐待等があるというふうにみなした場合は、市町村が保護者に入所申し込みをするように手続をさせるっていうことも24条の4項には義務づけられていますけど、そういうことも公立だから私はできるというふうに思ってるんですが、そういうことも民間では行えるんでしょうか。行われるんでしょうか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  措置をするのは市で、その受け入れ先が公立保育園であったり民間保育園であったりするわけでございます。



◆29番(坪田恵子君)  では、公立と同じように民間も、全てそういう状況に応じたときは受け入れ体制はオーケーだというふうに理解してよろしいんでしょうか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  定員の許す限り、そういった措置に対して保育園は受け入れるようになっております。



◆29番(坪田恵子君)  実際そういう状況に直面しているというか――がありますか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  議員おっしゃるような、いわゆる虐待とかそういう形での措置については、私は聞いておりません。



◆29番(坪田恵子君)  やはり保育は人が人を育てるものであって、私は、人が人を育てるんですからお金がかかるのが当たり前で、かけるのも当たり前だっていうふうに思うんですね。各家庭でも同じだと思いますけれど、自分の子供が大学に行きたいって言ったら、公立では800万円ぐらい、私立では2,000万円ぐらいかけて大学にやるわけですよね。だから、そういう何ていうんでしょうか、それはちょっと極端な例かもしれませんけど、人が人を育てるというのに経費の削減がついてくるっていうのはおかしいと思うんですね。効率的・効果的な行政運営も必要というふうにおっしゃいましたけれど、安上がりという図式が前提になっている、公立・私立の間に事実上何か分断を持ち込むことになるような発想というか、教育や保育という人を育てる事業に最もなじまないような発想だというふうに、効率的ということは思うんですが、その点はいかがお考えかお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  いわゆる保育の質自体は、公立も民間も同じ運営基準でやっております。それで、保育そのものは変わりません。特色として、公立保育園は一律のマニュアルでっていうことになり、民間保育園は各園ごとにいろんな特色――音楽教育だったり、体育教育、そういうものを取り入れたりしてやっておられるっていうことなんで、経費が決して民間が安くて公立が高いっていうことではありません。いわゆるそのかかる費用の中の市の持ち出し分だけが変わると考えていただいたらと思います。



◆29番(坪田恵子君)  いえ、私は答弁で効率的・効果的な行政運営も必要というふうに言われたので、公立保育園は非効率で、私立保育園は効率的だというふうにお考えだから民間移管というか、そういうお考えになってるのかなっていうふうにお尋ねしたんですけど、いかがですか。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  ちょっと意味が把握できなかったんですが、もう一度お願いできます。



◆29番(坪田恵子君)  先ほどの御答弁で、効率的・効果的な行政運営も必要というふうにお答えになったと思うんですけど、そういうふうに考えるから、新たな保育園の設置運営に際しては民間活力の導入を図りたいというふうに考えてるっていうのが市のお考えだと思うんですが、そういうふうに効率的って言われたら、公立保育園は非効率だから、私立保育園は効率的で安上がりだからっていう、何か公立と私立の間に事実上分断を持ち込むような発想というのは、教育や保育という人を育てる事業で最もなじまないっていうふうな考え方だというふうに思うんですが。そういうふうに私は理解したんですけど、そういう理解でよろしいんでしょうか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  いわゆる効率的・効果的っていうのは、同じ保育基準で保育を公立、私立でやります。それに対して財源的なもので、いわゆる民間保育については国、県、市と補助があり、いわゆる公立保育については国、県の補助が少なかったりするっていうことで、財源的な面でのみそれを効率的とかっていう意味で――保育そのものが効率的で、公立が効率的でないとか、そういう意味ではございません。



◆29番(坪田恵子君)  やはり私は先ほどから言っていますように、人が人を育てる。保育というのは人が人を育てて、本当に愛情を持って私たちが子供たちを育てるように、保育園の先生方もそういうふうに育てておられます。もちろん民間はそうじゃないっていうんではなくて、やはり市がきちんとそれを見守って、公立保育園を守り、保育所運営費をふやして――もちろん民間保育園の人件費補助もふやせればいいんですけど、そういう状況じゃないので、守っていかなければいけないっていう考えでそういう質問をしているんですけれど、いかがでしょうか。次に移ります。(発言する者あり)



○副議長(縄田忠雄君)  答弁は。29番、坪田さん、もう一度お願いいたします。



◆29番(坪田恵子君)  済みません。保育はやはり人が人を育てるものであって、そういう人が人を育てるっていうのはお金がかかって当たり前。公立保育園でしっかりそれを守っていかなければいけないんじゃないかっていうふうに思っておりますが、できるだけ公立を残してほしいっていう考えなんですね、岩国市で。公立でしっかり子供たちを育ててってほしいっていうことで質問しているわけですけど、その点はいかがですか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  この今回の整備計画とかについて、今後岩国市の保育を全体的に考えていく上で、もちろん財政的なものも大事なんですけど、いわゆる人の確保とか、そういった意味で民間の活力を使ったほうがいいと考えられる場所について、これからもそういった形で進めていきたいと思いますし、公立を全てなくそうっていうことでは全くございません。やはり公立で成り立つ地域とかもあります。そういった地域で各地域ごとに保育の残し方、そういった形で今後対応してまいります。



◆29番(坪田恵子君)  最後にもう一点お尋ねいたします。

 休日保育事業なんですけど、保護者等の就労形態の多様化に伴う休日保育ニーズの対応のために、日曜日、祝休日において保育を実施していますっていうことで、えきまえ保育園が実施保育園になっています。もちろん、えきまえ保育園は岩国の中心になってる保育園だと思うんですけれど、それは例えば民間になった場合も、そういう制度は全部引き継がれるんでしょうか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  えきまえ保育園の保護者の方に対する説明会等でそういった御意見、特別保育に対する御意見もいただいております。当然民営化するに当たりましても、新しい事業主体にはそういった形で、今現実にしている特別保育についても当然条件として求めていきます。



◆29番(坪田恵子君)  次の教育問題について再質問いたします。

 学校給食の民間委託についてなんですが、ちょっと古い資料なんですけど、平成16年の6月の教育民生委員会に書いてあるんですが、プロポーザル方式――麻里布と平田小学校ですね、プロポーザル方式で行われたっていうふうにありますが、その後入札に変わっています。なぜ入札に変わったんですか。それはやはり給食事業を安く上げるためっていう考え方なんですか。このときは何かプロポーザルでやるほうがいいっていう、教民の皆さんからもいろんな意見が出てそういうふうになっていますが、今は入札だっていうふうにお聞きしましたが、なぜそのように変わったのか、お尋ねいたします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  お答えします。プロポーザルからなぜ入札に――当初のちょっと状況が私が十分確認しておりませんので申しわけございませんが、導入するに当たっては、やっぱり皆さんのどういう状況でっていうのか見えてない部分っていうのがあって、それで民間からどういうふうにっていう形で、プロポーザルというのはいろんな提案を受けるという形だろうと思いますので、それを具体的に伺って、その中で選択をしていくという形だったろうと思います。その後については、ある一定程度の市のほうも経験を積むことができまして、実績を積むことができまして、それをもとにプロポーザルじゃなくても入札で対応できるんではないかということで、今に至ってるんだというふうに思っております。



◆29番(坪田恵子君)  なぜ私がそういうお尋ねをしたかといいますと、プロポーザルだと栄養職員、学校栄養職員の方ももちろんかかわってプロポーザル方式に参加して中身がきちんと把握できる。どういう業者でどういうふうな中身なのかというのが把握できるけれど、入札の場合は、入札した業者がぽんと学校の給食に入ってくるというか、何の知らせもないのに――もちろん学校栄養職員が基本となって民間委託というのはやらないといけませんよね。調理業務を委託するわけですから。学校栄養職員の役割というのは本当に大事だと思うんですね。その学校栄養職員が、プロポーザルだと参加できるんですが、入札では参加できない状況があります。私は今後、学校の給食の民間委託というのは反対なんですけれど、プロポーザル方式をもし何か民間委託っていう形になった場合は方法をとるべきだと思いますけど、その入札というのは、やっぱり安上がりだからというふうにしか思えないんですが。それで、民間委託で節減できた財源はいろいろ学校の食器等に回すっていうふうに聞いていますけど、それはきちんとそういう、何ていうんでしょうか、民間委託で経費削減できた部分は、そういう教育費に回っているのかどうなのか、ちょっとお尋ねいたします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  削減した経費につきましてですが、これは教育費全体の中での配分になりますので、個々に今の経費が軽減できたから、では、これに当たりますということは、なかなか難しい部分もあろうかと思います。ただ、今言われたように、必要なもの、給食の食材等、今回いろいろ検討しているところもあるんですが、食器等で不備があるとか古くなったりとか、そういうふうなもの、必要なものについては適時予算要求をして、より充実した学校給食にしていきたいというふうに思っております。



◆29番(坪田恵子君)  由宇町の場合はもちろん自校方式というか、親子方式のまま続けていただきたいと思いますし、人件費――岩国市の人件費が削減できるというふうに上げられていますけれど、岩国市の人件費が削減できることっていうふうにメリットの分で言われましたけれど、先ほどから言っているように、やっぱり教育というのは人づくりだと思うんですね。保育園の場合もそうですけど。それにそういう人件費を削減するというのは本当にいかがなものかと思います。なぜ臨時職員――多分臨時職員を募集して臨時職員が入ってこなかったということだと思うんですけど、それは大変な仕事です。調理業務っていうのは。正規職員を雇うというお考えはなかったんですか、そのときに。お尋ねいたします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  給食業務の民間委託化につきましては、平成14年に学校給食検討委員会等設置して、その提言等もいただきましたし、行政改革大綱とかという形でもいただいています。その方針に沿ってということで、今時点では、そういうことは考えておりません。



◆29番(坪田恵子君)  やっぱり学校給食法を基本に今、食育が叫ばれています……。



○副議長(縄田忠雄君)  時間となりました。以上で、29番 坪田恵子さんの一般質問を終了いたします。

 以上で、通告されました一般質問は、全て終了いたしました。

これにて一般質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。

 ここでお諮りいたします。明9月18日から9月26日までの本会議は休会とし、次の本会議は9月27日に再開いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(縄田忠雄君)  御異議なしと認め、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

午後3時2分 散会 

――――――――――――――――――――――――――――――

  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


                         岩国市議会議長  武 田 正 之

                         岩国市議会副議長 縄 田 忠 雄

                         岩国市議会議員  豊 中 俊 行

                         岩国市議会議員  村 中   洋

                         岩国市議会議員  姫 野 敦 子