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山口県 岩国市

平成 25年 第3回定例会(9月) 09月13日−04号




平成 25年 第3回定例会(9月) − 09月13日−04号









平成 25年 第3回定例会(9月)


平成25年第3回岩国市議会定例会会議録(第4号)
平成25年9月13日(金曜日)
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議事日程(第4号)
平成25年9月13日(金曜日)午前10時開議
┌───┬───────────────────────────────────┬───┐
│日 程│   件                           名   │備 考│
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 1│会議録署名議員の指名                         │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 2│一般質問                               │   │
└───┴───────────────────────────────────┴───┘
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本日の会議に付した事件
 目次に記載のとおり
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出席議員(31人)
   1番 桑 田 勝 弘 君  12番 豊 中 俊 行 君  23番 武 田 正 之 君
   2番 河 合 伸 治 君  13番 村 中   洋 君  24番 桑 原 敏 幸 君
   3番 河 本 千代子 君  14番 姫 野 敦 子 君  25番 渡   吉 弘 君
   4番 越 澤 二 代 君  15番 長   俊 明 君  26番 重 岡 邦 昭 君
   5番 渡 辺 靖 志 君  16番 石 原   真 君  27番 田 村 順 玄 君
   6番 貴 船   斉 君  17番 前 野 弘 明 君  28番 山 田 泰 之 君
   7番 片 岡 勝 則 君  18番 細 見 正 行 君  29番 坪 田 恵 子 君
   8番 藤 本 泰 也 君  19番 縄 田 忠 雄 君  31番 藤 重 建 治 君
   9番 片 山 原 司 君  20番 林   雅 之 君  32番 渡 辺 和 彦 君
  10番 石 本   崇 君  21番 松 本 久 次 君               
  11番 植 野 正 則 君  22番 味 村 憲 征 君               
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欠席議員(1人)
  30番 大 西 明 子 君
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説明のため出席した者
       市長             福 田 良 彦 君
       副市長            白 木 勲 君
       教育長            佐 倉 弘 之 甫 君
       水道事業管理者        上 村 高 志 君
       政策審議官          村 田 光 洋 君
       総務部長           杉 岡 匡 君
       行政経営改革担当部長     上 田 義 典 君
       総合政策部長         中 岡 正 美 君
       基地政策担当部長       桑 原 健 二 君
       市民生活部長         赤 崎 忠 利 君
       危機管理監          平 岡 和 憲 君
       環境部長           土 井 寛 治 君
       健康福祉部長         藤 本 雅 亮 君
       地域医療担当部長       村 岡 一 男 君
       保険担当部長         松 林 美 子 君
       産業振興部長         村 田 弘 君
       農林水産担当部長       秋 村 宏 彦 君
       都市建設部長         松 村 知 樹 君
       拠点整備担当部長       中 岡 達 夫 君
       由宇総合支所長        山 本 昭 生 君
       玖珂総合支所長        氏 木 一 行 君
       本郷総合支所長        井 原 富 士 男 君
       周東総合支所長        武 安 由 博 君
       錦総合支所長         松 藤 幾 治 君
       美川総合支所長        杉 山 良 彦 君
       美和総合支所長        松 田 清 君
       会計管理者          小 田 修 司 君
       教育次長           多 谷 本 清 晴 君
       監査委員事務局長       原 田 淳 君
       農業委員会事務局長      清 光 辰 夫 君
       選挙管理委員会事務局長    米 本 宏 君
       交通局長           山 近 剛 君
       水道局副局長         高 田 博 昭 君
       消防担当部長         藤 本 博 己 君
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会議の事務に従事した職員
       議会事務局長         木原宏
       庶務課長           樋谷正俊
       議事課長           尾林正弘
       議事調査班長         鈴川芳智
       書記             林孝造
       書記             宮文男
       書記             渡部多津哉


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午前9時59分 開議 



○議長(武田正之君)  所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。

これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(武田正之君)  日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、9番 片山原司君、10番 石本 崇君、11番 植野正則君を指名いたします。

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△日程第2一般質問



○議長(武田正之君)  日程第2 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。

 1番 桑田勝弘君。



◆1番(桑田勝弘君)  皆さん、おはようございます。1番 公明党議員団 桑田勝弘でございます。通告に従い、壇上から一般質問を行います。

 議会へ送り出していただき、来月で丸3年が経過をいたします。庶民の声を必ず市政に届けますとお訴えをし、議員にさせていただきました。残暑厳しき中、岩国のために働けと応援してくださった方を思い浮かべて、今回も全力で質問をさせていただきます。簡潔明瞭な御答弁をよろしくお願いいたします。

 それでは、今回も市民の皆さんからいただいた御相談をもとに質問を行います。

 1点目、本市の法制執務についてお聞きします。

 1、法制執務の取り組みについて、ア、文書法令の整備についてお聞きいたします。

 申すまでもなく、地方公共団体がその事務処理に当たって遵守すべき原則の一つに、法令・条例による行政の原則、また法治主義と呼ばれるものがあります。

 憲法は、地方公共団体の自治立法権を保障しており、これに基づいて地方自治法が地方公共団体の条例制定権と規則制定権に関して、その範囲、制定手続等について規定をしております。それぞれ専管事項があり、また共管事項という概念もありますが、いずれにせよ、条例で具体的な定めを規則に委任したり、条例の執行のためその細目を規則で定める場合、条例の委任の範囲を超えたり、条例の規定に反することはできません。

 以上は額面どおりなのですが、条例や規則という法形式のほかに、外部的な効果を持たない、行政機関の内部規定である要綱という規定があります。要綱は、あくまでも統一的な事務取扱の基準であり、行政指導の指針を定めた内部的な文章だと考えています。

 市民の方から御相談を受けて、市の事務処理の基準を調べていくと、いわゆる解釈の基準となる取扱要綱や審査基準などに行き当たります。行政権の裁量の範囲内と思われるものや、判断に迷うものもあります。公表されている要綱・要領、審査基準等の内容が裁量の範囲内かどうか迷うものについては、根拠を求めることにしています。また、範囲内であるとしても、市民に影響を及ぼす事柄については、住民自治に資するために議論をすべき、または審議会等での議論の資料を添付し、説明する必要があると感じています。

 先進自治体においては、所管課がマニュアルとして管理している、公表されていない要綱等について、同様な課題認識から積極的に情報公開に取り組み、法令の整備に取り組んでいる例を見ます。

 今後の財政規模の縮小から住民自治の視点の重要性が叫ばれており、住民参画の大前提として、市民の方が法体系をもっと理解しやすいように整理し、公表していくことが大事ではないかと感じております。

 大きなテーマであるため、後ほど例を挙げて質問をしてみたいと思いますが、壇上からは前提となる事柄について3点ほど質問をいたします。

 1点目に、岩国市公告式条例の第4条に、「訓令、告示等で公表を必要とするものは」とあります。公表を必要とするかどうか判断するための基準等についてお聞きいたします。

 2点目に、条例・規則・要綱等の定義づけや策定方針をお聞きします。

 3点目に、庁内の各課ごとに所管する要綱・要領、基準、内規、訓令ほか、例規・内規が市全体としてそれぞれ何本あるのかお聞きいたします。要綱については、告示・未告示の別も伺います。

 次に、大きな2問目、入学及び修学援助についてお聞きいたします。

 景気の指標が上向いている等の話が報道をされていますが、経済状況は厳しく、教育の機会について子供の負の連鎖は深刻であり、制度の充実が求められています。

 そこで、まず、1、奨学金貸付制度についてお聞きいたします。

 奨学金制度を県内他市のそれと比較してみると、本市の奨学金貸付制度の特徴が見えます。

 奨学金の額と定員について見ると、本市は月額で、大学は、国立等が2万5,000円、私立が3万円で、高校等は、国公立が1万円、私立が1万5,000円。他市では、例えば、月額3万円から4万円台が多いようです。防府市のように、一般奨学生月額3万円とし、定住促進奨学金として月額1万円を加算するものもあります。定員は、本市は、大学等が毎年40人以内、高校等が毎年20人以内であり、定員については、他市ではおおむね毎年20人以内と少ないようです。

 返還期間は、本市の場合、貸付期間の2倍以内、つまり大学4年間だと8年以内に償還することになります。他市では、下関のように据置期間1年プラス返済期間2倍とする例もありますが、おおむね2.5倍から3倍が多いようです。

 公益財団法人山口県ひとづくり財団奨学センター――以下、県・財団制度と申しますが、県・財団制度は併給を認めないこともあり、定員の少ない他市では、この月額が大きく、返済期間が高校等で3倍、大学等で4倍と長い、この県・財団単独を利用すると思われます。

 本市は、県や他市に比べ、月額は少なく、返済期間は短いものの、定員60人という枠の大きさが特徴的であり、多くの奨学生が利用しやすく、要件次第では、県とのすみ分けもでき、よい制度だと考えております。

 さらに、県・財団制度では、連帯保証人を二人要求しておりますが、ともに有職者を要件としているのに比べ、本市では、連帯保証人二人は同様ですが、有職者を要件としておらず、例えば年金受給のみの祖父母等でも奨学金の連帯保証人の要件を満たし、使いやすいのではないかと思います。

 しかし、本市の奨学金でも支えられない事例があります。例えば、本市の連帯保証人の要件について、市内に2年以上居住し、前年度の市民税、固定資産税、軽自動車税及び前年の国民健康保険料、普通地方公共団体に関する使用料等を完納している者との規定がございます。

 保護者の失業中に、市税等の滞納は、残念ながら現実問題として起こり得ます。そのタイミングで就学の場合、奨学金の利用が困難になります。

 確かに、連帯保証人は、奨学生本人の不確定な償還能力を担保するものであり、貴重な財源を充てるには、本来、要件は厳格であることが必要だと思います。ただ、法的に保護者とは別人格であり、また、負の連鎖を考えるとき、保護者の経済状況によって子供の修学の機会に大きな影響を与えることは可能な限り避けたいと考えます。

 例えば、そのような場合のみ、有職者要件を入れて、滞納分について一定期間の支払い計画のもとで着実な返納の実績を認めるなど、何らかの緩和措置を検討できないかと思います。基礎自治体は、市民の顔が間近に見えます。制度の安定性は当然のことですが、子供の教育における支援については、絶え間ない制度の充実に努めるべきと思っております。

 そこで、連帯保証人の要件緩和について、当局の御見解をお聞きいたします。

 2、就学支度についてお聞きします。

 県の制度に、母子・寡婦福祉資金の貸付制度があります。制度趣旨は、配偶者のいない女子で児童を扶養している者に対し、その経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、あわせてその扶養している児童の福祉を増進するため、次のような貸付事業を行っていますとあり、修学資金や技能習得資金、医療介護資金や就学支度資金など、12の貸付事業があります。

 今回、母子家庭のお母さんから、就学支度金について御相談がありました。入学または修業施設へ入所するために必要な経費を貸し付ける就学支度資金について説明を受けたところ、申請から交付まで1カ月以上かかり、入学金には間に合わないから利用できず、また、社協の貸し付けも同様であり、市には制度がありませんかというものでした。

 平成25年度社会福祉の概要によれば、本市の就学支度資金の利用状況は、平成21年度2件、23万7,000円、平成22年度は2件、28万円であり、平成23年度、平成24年度には利用者がゼロでした。

 さきに取り上げた奨学金貸付制度同様、子供の教育について負の連鎖を断ち切るために、母子家庭に対する貸付制度の創設が検討できないか、御所見をお伺いします。

 大きな3点目、障がい者福祉についてお聞きいたします。

 1、市道等のバリアフリーについてお聞きいたします。岩国市の市道や公園等のバリアフリー化の取り組み状況をお伺いをいたします。

 2点目に、発達障がい者支援の取り組みについて、特に、発達障害児も含めてお聞きいたします。

 障害者施策については、御相談、御要望がとてもふえてまいりました。例えば、この二、三カ月の間にも、全盲、全聾の方の移動支援、自立支援医療、総合支援学校、特別支援学級、市外の施設への移動手段、肢体不自由の児童の訓練、発達障害に関する取り組み等々について御相談、御要望をお聞きしました。

 その中でも、事業内容が、児童相談所や保健センター、こども支援課、高齢障害課と複数の担当部署にかかわる発達障害についてお聞きいたします。

 本年7月に、市民の方から、療育センターに言語聴覚士の方が不在のため、十分な訓練が受けられないとの御相談を受け、療育センターと麻里布小学校のことばの教室・幼児部を訪問いたしました。近年、保護者の方の意識の高まりとともに、利用者が増加傾向であるものの、全国的に専門性のある職種が不足しており、受け入れ態勢が厳しい状況にある旨のお話をお聞きしました。

 そのような経緯もあり、専門知識はないのですが、訓練の必要な児童が増加していること、早期訓練の重要性について認知が進むと、さらに増加することが容易に推測でき、態勢整備が急がれると考え、基本的な事柄も含め、5点お聞きいたします。

 まず、発達障害を抱える児童等への療育訓練や、保護者への療育相談などの支援の現状と課題についてお聞きします。

 1点目に、発達障害者への支援について、障害者支援法ではどのような位置づけになるのでしょうか。

 2点目、市内に支援が必要とされる発達障害児はどのくらいおられますか。また、療育訓練者数、相談者数はどの程度ふえていますか、お聞きいたします。

 3点目、市で取り組んでいる療育相談や訓練などにはどのような事業がございますか。

 4点目、特に保護者の関心の高い療育センターやことばの教室・幼児部について、訓練や支援希望者のニーズに十分応えられているかどうか、お聞きいたします。

 最後に5点目、我が子の発達障害に関して不安の声もよくお聞きします。不安を抱えた保護者との相談の対応に当たり、支援窓口や療育センターなどではどのような配慮や心構えをしておられますか、お聞きいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  皆さん、おはようございます。それでは、1番 桑田議員御質問の第3点目の障がい者福祉についてお答えをいたします。

 まず、(1)の市道等のバリアフリー化についてでございますが、近年の急速な高齢化の進展により、全国的に超高齢社会となりつつあり、また、障害者の方につきましても、社会のさまざまな活動に参加する機会を確保することが求められていることから、高齢者や障害者の皆様が自立した日常生活や社会生活を営むことができる環境を整備することが急務となっております。

 このような中、平成18年の12月に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が施行され、道路等のバリアフリー化が進められてまいりました。

 法改正により、市道の構造の技術的基準の一部、道路標識の寸法、高齢者、障害者等の移動等を円滑にするために必要な道路の構造に関する基準について、政令及び省令の基準を参酌して条例で定めることとされたことから、平成24年12月定例会におきまして、岩国市道路の構造の技術的基準等を定める条例を提出し、議会の議決を経て、本年の4月1日に施行したところであり、市道の新設や改築を行う場合には、同基準に沿って整備を進めることとしております。

 市道のバリアフリー化の事例といたしましては、本年度実施しております市道昭和町1号線改良舗装事業におきまして、誰もが利用しやすい道路を目指して、交差点部や歩道の大きな段差や急な勾配を解消する工事を行っているところでございます。

 また、都市公園につきましても、市道と同様に、岩国市都市公園条例に公園施設のバリアフリー化の基準を定め、高齢者や障害者の皆様の利便性、安全性の向上に努めており、本年度予定しております吉香公園園路改修事業におきましては、この基準に適合するよう園路の段差解消を行うこととしております。

 今後につきましても、法令や条例等に基づき、高齢者、障害者の皆様が市道や公園等を安心・安全に利用していただけるよう、バリアフリー化をより一層推進してまいりたいと考えております。

 次に、(2)の発達障がい者支援の取り組みについてでございますが、発達障害児、発達障害者支援における法制度の位置づけにつきましては、発達障害は、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」と、発達障害者支援法のほうに定義をされております。

 本年4月に施行されました障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法では、発達障害児、発達障害者の障害者福祉サービスの利用は、障害手帳の所持の有無にかかわらず、必要と認められたサービスの利用が可能となっており、本市におきましても、就労継続支援や就労移行支援、地域活動支援センターなどを利用されている方が多数いらっしゃいます。

 支援を必要とされる発達障害児の状況についてでございますが、ライフステージにおいて、何らかの支援を必要とされる発達障害児の数でございますが、全体の3%とも10%とも言われております。

 その全てが療育訓練などを必要とされているわけではございませんが、近年の発達障害への理解の浸透により、保育・教育現場からの相談や、保護者からの診察・検査、訓練等の希望は、確実にふえているところでございます。

 ことばの教室・幼児部での支援状況を例にしますと、21年度の利用者数は28人、22年度が36人、23年度が40人、24年度が45人、本年度は、7月末時点で既に44人の利用者があり、年度末には60人を超えることが予想されております。

 発達障害児への療育訓練等の取り組みについてでございますが、市内には、法定サービスとして、学童児を対象とした放課後等デイサービスが5施設、未就学児を対象とした児童発達支援事業所が3施設あり、そのうちの1施設は、市の直営施設となっております。

 療育相談を含む地域生活における相談支援は、7事業所に業務を委託しており、資質の高い相談支援専門員が、身近な地域で、きめ細やかな相談対応を心がけております。

 このほか、児童が在籍する幼稚園・保育園及び学校等における集団生活の適応のための支援を目的とした保育所等訪問支援を、1事業者が実施をしております。

 本市が直接実施しております事業では、岩国市療育センターにおける障害児等総合療育相談訓練事業、未就学児を対象としたことばの教室、主として未就園児を対象とした心身障害児母子通園事業などがございます。

 療育相談や訓練などを希望される方全てに、その機会が保障されているかについてでございますが、発達障害の理解の浸透などにより、療育相談や訓練の希望者が大幅に増加していることに対し、障害児療育に関する専門の医師・セラピストが全国的に不足していることなどから、御指摘のように、訓練内容や回数、日時の希望などについて、一部に調整対応が困難化している現状がございます。

 現在、障害児等総合療育訓練事業の受託者であります一般社団法人岩国市医師会におかれましては、理学療法士や言語聴覚士等の人材確保と、療育訓練の質の向上について、日々御尽力をいただいております。

 また、岩国市療育センターと同様に、利用希望者が急増しておりますことばの教室・幼児部につきましては、9月より嘱託支援員を1名増員し、3人体制によるコミュニケーション支援を始めたところでございます。

 最後に、発達障害に関して不安を抱えた保護者との相談対応に当たり、どのような配慮や心構えをしているかでございますが、子供の発達や障害などの相談では、受理面接段階での対応が、その後の支援の成果や信頼関係の構築に大きく影響するということを念頭に対応しております。

 困り事や不安感の背景に、重大な困難や困窮、あるいは急迫性が潜んでいる場合があります。相談に来られる方には、具体的なサービスの利用希望がある方に限らず、漠然とした困り感や不安感を抱えられた方も多いことから、対応する側には、カウンセリング技術、洞察力、基礎的な心理学のスキルが必須となります。

 市といたしましては、初期相談の重要性を踏まえて、今後とも窓口職員、相談支援員、療育セラピスト等の人材育成と資質向上に努め、障害者福祉サービスの窓口、相談支援事業者、岩国市療育センターなどの関係機関とも連携をしながら、発達障害者・発達障害児の支援に積極的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。



◎総務部長(杉岡匡君)  第1点目の法制執務についての中の(1)法制執務の取り組みについての文書法令の整備についてにお答えをいたします。

 普通地方公共団体が制定する例規及び内規には、条例、規則、要綱などがございます。

 条例は、地方公共団体がその自治権に基づいて制定する自主法の一つで、当該地方公共団体がその議会の議決によって制定するものであり、住民の権利義務に関する法規としての性質を有するものと、行政規則としての性質を有するものがございます。

 規則は、地方公共団体の長や他の執行機関が、その権限に属する事務に関して制定する自主法の一つであり、住民の権利義務に関する法規としての性質を有するものと、行政規則としての性質を有するものがございます。

 一方で、要綱は、行政を執行する上での方針、事務処理の基準、具体的手続などを定めた行政組織の内部規範であり、住民の権利義務に関する定めとしての性質を有しておりません。

 本市が制定しております例規、内規の数でございますが、本年9月1日現在で、条例が330本、規則が325本、規程が207本、要綱が507本、要領が106本、基準が56本ございます。

 そのうち、条例と規則につきましては、制定、改廃に当たり、市長が公布し、告示しており、ホームページ、情報コーナー等で閲覧することが可能でございます。

 これに対しまして、要綱につきましては、公布や告示を行っておりませんが、要綱のうち、法令の規定により公表すべきとされている基準などを含んでいるものにつきましては、必要に応じてホームページなどで公表をしております。

 なお、法令などの規定に基づいて処分し、または決定した事項などのうち、公式に広くお知らせする必要があるものを告示することとしており、適切に対応しているところでございます。

 例規及び内規の整備につきましては、地方自治法等の規定に基づいて市長及び他の執行機関に与えられた権限の範囲内で行っているところでございますが、必要に応じて随時見直しを行うなど、今後も引き続き適切な整備に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  2点目の入学及び修学援助についての(1)奨学金貸付制度についてお答えします。

 岩国市奨学金貸付事業につきましては、向学心に燃え、その能力を有するにもかかわらず、経済的な事情により修学が困難な生徒及び学生に対し学資を貸し付けて、その志望を達成させ、もって将来社会に貢献し得る人材を育成することを目的として実施しております。

 近年は経済不況を背景として、年々申し込みが増加傾向にあり、平成25年度の新規申し込みにつきましては、規定上の定員60人に対し55人の方から申し込みがありました。しかしこのうち、他の奨学金からの借り受け選択を理由に辞退された方が2名、連帯保証人に関する規定上の要件を具備できないことによる辞退者が3名、そのほかの理由が4名あり、最終的に、今年度新規奨学生は、現在46人となっております。

 他の奨学金からの借り受けを選択された方は、金額が岩国市奨学金より多い公益財団法人山口県ひとづくり財団の奨学金を選択されております。この山口県ひとづくり財団においては、他の奨学金との併用はできない制度となっているため、岩国市奨学金を辞退されました。

 しかしながら、ひとづくり財団では、県内各市町などからの負担金により奨学金貸付事業を行っており、岩国市からも平成24年度は109万円を負担しておりますことから、間接的に岩国市もこの事業を行っているという状況でございます。

 貸付金の償還状況につきましては、平成23年度及び24年度決算において、新たな滞納者が発生しておらず、この償還金は、また新たな岩国市奨学生のための貸付金として役立っている次第であります。

 今後におきましても、岩国市奨学金が奨学生の皆さんの人生の夢をかなえる一助となることを願って、奨学金貸付事業の安定に努めてまいるとともに、より多くの方が奨学金により、安心して修学していけるよう、貸付制度、条件等につきましても調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  第2点目の入学及び修学援助についての(2)就学支度についてお答えします。

 現在、山口県では、母子、寡婦家庭の経済的自立とその扶養する児童の福祉の向上を図るため、母子寡婦福祉資金貸付事業を行っております。

 本市におきましても、当該貸付申請に係る窓口を設置し、円滑かつ適正な申請手続が図られるよう、相談・助言等を行うとともに、償還金の収納促進等の業務を行っています。

 その中で、議員御指摘のように児童が高校、大学、専修学校などへ入学する場合の就学支度資金の貸し付けについては、平成23年度、平成24年度の利用実績がありません。

 これまでも、山口県はもとより本市におきましても、広報やホームページへの掲載並びに公的機関へのパンフレット設置など、機会を捉え周知を行ってまいりましたが、今後とも継続的な広報活動を初め、山口県の指導のもと、より効果的な母子福祉業務の遂行が図られるよう努めてまいります。

 また、現在国において、ひとり親家庭への総合的な支援体制の強化として、平成26年度から母子寡婦福祉資金の対象者を父子家庭まで拡大することを検討されておりますので、確定次第、速やかに周知を図ってまいります。

 次に、本市が独自に就学支度資金貸付事業を展開することにつきましては、将来的にも非常に厳しい財政運営を見込まれることから、現在、社会福祉協議会で行われております教育支援資金の活用をもって対応を図りたいと考えております。

 なお、この制度は、50万円以内の貸し付けで、償還据置期間は、卒業後6カ月以内、返済期間は、措置期間経過後20年以内、貸付利率は無利子と、低所得者向けの貸付制度となっております。

 こうした各種制度の利点を生かしながら、利用者の状況に応じ、ひとり親家庭の子供が経済的な理由で進学の道を閉ざされることがないよう、適切な相談支援に努めてまいりますので、よろしくお願いします。



◆1番(桑田勝弘君)  それでは、順不同で再質問を行います。

 まず、障がい者福祉について、市道等のバリアフリー化ということで、公的施設の一つである市営住宅の通路のバリアフリー化についてお聞きをいたします。

 先日、市営住宅を退去された御家族がありました。二つの棟の管理人として皆さんのために動かれておりました。外出は全て車椅子の移動が必要な肢体不自由のお子さんがおられました。1階に住んでおられましたが、玄関から地面までは、小柄なお母さんが子供を抱きかかえて車椅子に乗せていました。スロープの設置を要望しておりましたが、階段室の構造上、通常の位置に設置ができず、何とかベランダからの設置が可能かどうかと要望しておりましたが、あるとき、訪問したときに、お母さんが子供を抱きかかえたまま階段から2度落ち、頭を打ち入院もしたとお聞きをいたしました。先月、その市営住宅を退去されました。また、その関西から来られていた御主人が、岩国は障害者に厳しいと、ふと漏らされた言葉に胸が締めつけられました。

 また、ある市営住宅では、1階に住まれている高齢者御夫婦が、階段が怖くて外に出られないと言われておられました。1階でも、玄関から5段の階段で1メーターの高さです。その高さに苦しんでおられる方がいらっしゃいます。

 このような状況について、どのようにお考えでしょうか。今後の取り組みなどございましたらお聞きいたします。



◎都市建設部長(松村知樹君)  市営住宅のバリアフリー化についての御質問でございますけれども、これまでも構造上等から可能なところにつきましては、スロープ等の設置に努めているところでございます。

 現状につきましては、スロープ等で直接住戸にアプローチできる住宅は114戸ありまして、このうち、先ほど議員も申されたように、ベランダ側から住戸にアクセスできるものにつきましては、14戸ございます。

 今後につきましても、構造上なかなか駐車場との位置関係であるとか、配管との位置関係等から整備が難しい場合も多い状況ではございますけれども、そういった課題をクリアして、そういったスロープの設置等が可能なところにつきましては、順次そういった整備、バリアフリー化に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(桑田勝弘君)  ありがとうございました。本当にこのような方、公営住宅に住まわれる方は、いわゆる低所得者であり、民間での住宅を借りることが困難な方であるという状況を考えると、今後、高齢者の方や障害者の方、間違いなく低層階でふえてまいります。しっかりとした取り組みをよろしくお願いいたします。

 次に、歩道のバリアフリー化についてお聞きいたします。

 先日、久しぶりに高校時代の同級生に会いました。障害を持たれている娘さんが福祉大学を卒業されるとのことで、岩国に帰らないのかと友人が聞いたところ、岩国は車椅子では住みにくい町だから帰らないと言っていたとお聞きいたしました。

 駅舎だけでなく、市役所周辺や中心市街地を注意して歩道を歩いてみると、幅員が部分的に狭くなったり、インターロッキングブロックの凹凸や歩道を横切る入り口の波打ち勾配も危険です。

 本市の岩国市障害者計画には、社会参加への第一歩は自分の意思で活動できることですとございます。私など車椅子に乗らない人間の何倍も移動に大変な思いをされていると思います。公的な施設については、さまざま整備基準が定められていますが、それは、これ以下はだめですよという最低基準だと認識をしております。当然効率性や公平性などあると思いますけれども、整備される水準レベルは最低基準だと思います。道路課と、利用者の声を聞く機会の多い、例えば高齢障害課などや学識経験者と連携をとって整備を進めていかれることを期待をしております。

 障害者の方に優しい整備は、高齢者にも優しく、また県外からの視点は観光にも影響を与えると思います。何か御所見ございましたらお願いいたします。



◎都市建設部長(松村知樹君)  市道等のバリアフリー化でございますけれども、先ほど壇上でも市長のほうから答弁がありましたように、例えば昭和町1号線の改良舗装事業につきましては、なるべく歩道の段差をなくすとか、そういった車椅子等の方でも移動しやすいような整備に努めているところでございます。

 今後につきましても、そういったことが可能な大きな改築であるとか、そういった整備を行う場合には、できる限りそういった障害者や高齢者の方に配慮したような整備に努めてまいりたいというふうに考えております。



◆1番(桑田勝弘君)  ありがとうございます。よろしくお願いします。

 それでは、再質問2番目なんですが、発達障害者児支援についてお聞きをいたします。

 職場で意思の疎通が図れずに、先輩を怒らせて仕事をやめたという20代の青年がおりました。また、小学生のとき発達障害を発見できず、中学生になって苦しんだ学生もおりました。しっかりと自分を持っている、そういったすてきな子供たちが理解をされずに苦しんでいるという状況がございます。

 発達障害は、早い時期に適切な支援、訓練が重要といいます。最初の発見のチャンスは3歳児健診ですが、家庭中心の生活であり、集団行動の機会が余りないこの時期の発見は難しいと聞きました。その次は5歳児健診ということになるのですが、ことばの教室・幼児部では、3歳くらいの幼児から対応をしております。ことばの教室・幼児部は、地域における早期療育システムの一翼と言われるように、重要な事業だと思っています。

 そこで、ことばの教室の取り組みに絞ってお聞きをいたします。

 ことばの教室・幼児部を利用する場合、麻里布小学校1校しかないため、市内全域からその教室に来られております。そこに来られている障害の種別、もし人数がわかればですが、種別を教えていただけますでしょうか。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  ことばの教室に通われる児童さんなんですけど、主に知的障害、発達障害、構音障害、吃音障害、場面緘黙等の症状を抱えておられます。また、そういう確定的な診断を受けられない方も多くいらっしゃいます。



◆1番(桑田勝弘君)  今、言語発達遅滞はコミュニケーション支援だと思うんですが、例えば構音障害や吃音、これは訓練が必要と思います。支援員さんで十分な訓練ができておりますか。また、研修制度などはあるんでしょうか。教えてください。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  利用希望者に対して、8月までは指導員さんが2名の体制であり大変御迷惑かけておりましたが、9月に新しくコミュニケーション指導員を採用いたしました。3人体制でこれからやっていこうと思います。

 その職員の資質に――研修とかについてなんですけど、県に、年2回ほど開催されます県特別支援教育研究連盟の難聴言語障害教育部会への参加や、市内外で開催されます療育関係者の情報交換会や研究会などに参加してスキルアップを図っております。



◆1番(桑田勝弘君)  研修会も充実されているということで、経験のある支援員さんなら、言葉の障害とともに、例えばアスペルガー症候群であるとかADHDなどはわかると思うんですね。そのような場合の対応はどのようにされておりますか。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  現在、3名指導員がいますけど、一人は教育免許を持って、学童教育の経験のある方を、もう一人は保育士資格を有し、保育園での保育に携わった経験のある職員を採用し、今回採用しました職員については、障害福祉関係の資格を有し、養護施設での実務経験のある職員を採用しております。



◆1番(桑田勝弘君)  幼児部の場合、保育園の帰りに寄られる場合が多いと思うのですが、土日は休みだと聞いております。利用する時間が集中することもあろうかと思います。本当に大変な事業だと思います。コミュニケーション支援、また、訓練の重要性はもちろんですが、発達障害の早期発見につながる重要な取り組みだと理解をしております。しかし、全域で1校しか対応できておりません。利用も不便であり、静かな環境の中で支援、訓練を必要とする幼児もいると思います。また、訪問したとき本当に手狭だなというふうに感じました。

 今後、ことばの教室の充実を図るべきだと思いますが、御所見をお伺いします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  現在のところ、麻里布小学校の1カ所でことばの教室を開催しております。利用者の要望とかで地域を広げたりとかを現在検討しております。指導員の確保も大変な中で拠点化を図っていくか、もしくはいろんな地域性を配慮して分散化、分校化とか、そういう形で進めるか、今後検討してまいりたいと思いますので、お願いします。



◆1番(桑田勝弘君)  子育てするなら岩国で、そのスローガンのもと、本当に力強く取り組んでいただければと思います。

 それでは、再質問1点目、法制執務についてお伺いいたします。

 例えば、現在、市営住宅の賃料について話題になっております。市営住宅に住まれてる、利便性係数の改正についてという題の配布資料が読みにくい、さっぱりわからない、どういう意味かと御相談がありました。

 合併協議会の中で、合併に伴う市町村立地係数、これ旧郡部で0.7、合併をして0.85になりました。そういった変更に伴って立地係数の低い市営住宅の家賃が上昇することになることが議論になった。そのことだろうと思います。協議会の資料によると、8年目から改定するイメージ図が掲載されておりました。その対応であると理解しております。

 合併前と後で、利便性係数をどうするかについて審議会などで議論されていると思いますが、どのように議論されたのか等の添付資料があると告示のみより、より親切ではないかと考えております。

 岩国市営住宅の利便性係数に関する要綱というのがあります。法令の規定により公表すべきとされている基準などを含んでいるから今回、公表をされたのか。それとも、今御答弁をいただいて、法令の規定により公表すべきとされている基準などを含んでいるものは公表すると。また、法令など規定に基づいて処分し、また決定した事項などのうち、公式に広く一般の人に知らせる必要があるから告示をされたのか。今回の利便性係数、この要綱については、どのような理由で告示をされたんでしょうか。お聞きをいたします。



◎都市建設部長(松村知樹君)  済みません。どういう理由で告示をしたか、はっきりと正確に認識をしているわけではないんですけれども、恐らくは、そういった告示をすることによって、市民の方がよりわかりやすくなるだろうという意図で告示をしたものだろうというふうに思います。



◆1番(桑田勝弘君)  ありがとうございます。言うまでもなく家賃の決定については、この利便性係数改正について、今、市営住宅に住まわれてる方にポスティングされたんだと思いますが、家賃の決め方が、家賃算定基礎額掛ける市町村立地係数掛ける規模係数掛ける経過年数係数掛ける利便性係数で求められます。

 1から4までは、もうこれは国のほうで決めていますから、岩国市がもし決めれるとするとこの利便性係数だけだろうと思います。その利便性係数も岩国市内、大変広いのですが、市町村立地係数は、これは国が定めるもので、市内の中で立地が不便であるか便利であるか、それは利便性係数の中の立地利便性係数ではかられます。そのほかにも設備利便性係数というのがございます。この立地と設備で利便性を計算をしていくわけですが、例えばこの広い岩国市内の便利、また不便を決めていくのに、この立地利便性係数で市は決めることができます。また、設備についても、浴槽、水洗化、給湯、その3点を基準に設備利便性係数を決めております。

 岩国市市営住宅条例第15条第2項(使用料の決定)には、利便性係数は規則で定める旨、規定されており、岩国市営住宅条例施行規則によれば、利便性係数の範囲は0.5から1.3までの範囲で定めると規定をされています。本年4月1日付で公表された岩国市営住宅の利便性係数に関する要綱に、配布された資料と同じ内容が記載をされています。

 内容については御説明をいたしました。ただ、合併に関する家賃の改定について素朴な疑問が出てまいります。例えば、利便性係数をなぜ最大としたのか、立地利便性係数と設備利便性係数がそれぞれ0.25であるのはなぜか、設備の基準が浴槽の設置やトイレの水洗化、給湯設備の設置の3点に決められておりますが、その他の設備の評価はないのか。例えばエレベーターとかですね。また、市町村立地係数は、先ほど申しましたが、国交大臣が市町村ごとに定めるものです。本市のように大きな市では、市内でも地域により利便性が全く違い、それを立地利便性係数で調整するのですが、それで0.25が適切なのか。また、今後、最低水準の設備を引き上げれば、立地利便性係数をより現状に沿うように調整できるのではないかなど、要綱が公表をされることで、議論すべき課題が明確になってまいります。これは単に内部規範である行政を執行する上での方針であるとか、事務処理の基準であるとかというものではなく、権利義務に限りなく近いのではないかというふうに考えております。

 行政権の裁量の範囲をどのように考えるかにもよりますけども、市営住宅に住んでおられる方は約4,000人ぐらいいらっしゃると思いますけども、そういった方に影響する市営住宅の家賃の改定という重要な事柄であることを考えると、要綱を公表していくことの重要性がわかります。もちろん政策空き家をどうするかとか、近傍同種の家賃以下という縛りも議論の前提として整理をしないといけないとは思います。

 公表することの重要性の例を挙げました。市営住宅について言えば、例えば連帯保証人の事務取扱についてなども法形式にして公表して議論すべきだとも思います。

 約500ある要綱について、課題の整理や議論をする大前提として、できる限り文書を公表していく取り組みがぜひ必要と考えますが、御所見をお伺いします。



◎総務部長(杉岡匡君)  お答えをいたします。議員御指摘のとおり、市には、先ほど御答弁いたしましたけれども、要綱等について500本以上という本数を抱えている状況でございますけれども、その一部につきましては公表しているものもございます。ございますけれども、基本的に、ただ単なる事務マニュアルといったもので、直接市民の方に影響の、関係が薄いもの、そういったものにつきましては除きますけれども、行政運営の透明性とか情報共有のそういった観点から条例規則と一体となっているようなもの、それと、もしくは直接市民の方にかかわりの深いもの、そういったものにつきましては、公表の拡大に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(桑田勝弘君)  今、その要綱について――要綱だけに限りませんけれども、例えば神奈川県大和市ですか、先進自治体がさまざまな取り組みをしております。地方分権により、国と地方自治体は対等な関係であることが確認され、国と地方自治体の役割分担が明確にされました。地方政府である自治体にとって、条例等のあり方は行政運営の基本であり、事務の適正化、効率化のためにも、その整備が必要であることから整備作業を行っています等々、本当に今から、今現在、例えば何か事業を始める場合に、他市の先進事例を参考に、恐らく条例、規則等を調べられるんだと思います。ただ、今後、独自の政策を打ち出していく上で、そういった文書法令の整備にも力を入れていっていただくことも大事なことであろうと思います。

 今後、先ほど申しましたけども、財政規模が小さくなる可能性が非常に高い中で、例えば先日もお話ありましたが、受益者負担という話も出てまいります。また、定員適正化等ございました。どんどんその規模が小さくなる中で、いかに住民の方に行政に参加をしていただくか。また、どのようにお知恵をかりていくか、そのようなことが本当に大事になってくると思っております。市民の方がホームページにアクセスをすれば、岩国市の、例えば総合計画にリンクされて事業が法的にも整備をされている、透明性の高い、そういった自治体を目指していくべきであろうと思いましたので、質問をさせていただきました。

 あと、奨学金については、今後の検討を期待をしております。

 また、母子・寡婦福祉資金については、御相談をお聞きしたときには申請日が決められていて、その日に間に合わなければ申請してから1カ月かかる、間に合わなければ2カ月近くかかるというふうにお聞きをしてたんですが、県のほうの取り組みも変わってだろうと思いますが、今回、社協さんも、またこの制度についても早く申告を、事前になるべく早く取り組めば、申請しておけば、高校も大学も借りれるというお話をお聞きしました。市でできることはなるべく早く、そのことを利用される可能性のある方にお知らせをしていただきたいと思っております。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(武田正之君)  以上で、1番 桑田勝弘君の一般質問を終了いたします。

 7番 片岡勝則君。



◆7番(片岡勝則君)  皆さん、おはようございます。7番 新和会の片岡勝則でございます。実りの秋を迎えまして、今、山間部では水稲のなかての刈り取りが真っ盛りでございますが、先般のたび重なる降雨によりまして圃場がぬかるみ、作業が思うように進まず、苦労されておられる様子に心を痛めていたところでございますが、ここのところの好天によりまして、順調に作業が進むことを祈りつつ、通告に基づきまして一般質問を行います。

 1点目、本郷山村留学センターの管理運営について、2点目、岩国市地方卸売市場の経営について、以上2点ほどお尋ねいたします。

 まず第1点目の、本郷山村留学センターの管理運営についてですが、本留学センターは、本市の教育基本目標である、豊かな心と生き抜く力を育む教育の一翼を担う、本市の特色ある教育施策の一つとして、市内外から高く評価されているところであり、毎年、全国各地から20名程度の入所がありますが、本年は例年に比べ、少し少ない15名の児童・生徒の入所がありました。現在、本郷町の豊かな自然と地域の人々のぬくもりに抱かれて、元気いっぱいの留学生活を楽しく送ってくれていることと思います。

 そうした中、本年新たに策定されました岩国市教育基本計画の教育政策の項には、1、教育委員会組織の見直し、2、学校規模・配置の適正化、3、学校施設の整備促進、4、山村留学事業の充実、以上の4項目が施策概要として掲げられております。

 一つ目の教育委員会組織の見直しでは、教育支所の統合が掲げられており、四つ目の山村留学事業の充実では、児童・生徒が充実した学校生活、集団生活を送れるよう支援を行うとともに、地域の活性化に資するため、長期にわたり安定的に運営が行えるよう、職員の雇用形態等も含め、運営や体制の見直しを検討するとあります。

 そこでお尋ねいたします。1番目といたしまして、管理運営体制の現状について、2番目といたしまして、現時点で本郷山村留学センターは、市道を挟んで隣り合わせにある地元の教育委員会本郷支所の所管でありますが、統合すると地元から離れた美和支所の所管となるわけであります。そうなった場合、危機管理を含め、管理運営に支障を来すのではないかという危惧が生じるわけでございますが、教育支所統合後の体制について、あわせてお尋ねいたします。

 次に2点目の、岩国市地方卸売市場の経営についてお尋ねいたします。

 さきの9月3日の本会議におきまして、2007年――平成19年に公布された自治体財政健全化法に基づき、平成21年度に策定された岩国市市場事業経営健全化計画が、完了予定年度の平成25年度よりも1年早く、平成24年度末で資金不足が解消された旨の報告があり、同時に、平成24年度の経営健全化計画の実施状況の報告がなされ、あわせて今後の経営方針が示されました。

 その経営方針に基づく経営計画についていかがお考えかお尋ねいたします。また、経営方針の中にある空き店舗の解消策について、具体的なお考えがあれば、あわせてお尋ねいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  片岡議員御質問の第2点目の岩国市地方卸売市場の経営についてお答えをいたします。

 まず、(1)の経営計画についてでございますが、岩国市地方卸売市場は、第3次山口県卸売市場整備計画に基づき、平成4年10月の移転建設当時における本市場の流通圏人口や取扱量等を勘案した規模で整備されたものでございますが、この整備費用が、その後の市場事業の収支を圧迫し、長年にわたり多額の資金不足額を抱えることになりました。

 平成19年に施行されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律により算定される本市場の資金不足比率が、平成20年度において国の定める経営健全化基準であります20%を大きく超えましたことから、同法に基づき、平成21年度に市場事業経営健全化計画を策定したものであります。

 本計画では、平成21年度から平成25年度までの5年間で資金不足額を解消することとしておりましたが、今月3日の市議会定例会におきまして、報告第15号により御報告いたしましたとおり、計画完了予定年度の平成25年度より1年早い、平成24年度をもって資金不足額が解消したことから、本計画が完了したところでございます。

 本計画の完了に伴う今後の経営計画につきましては、報告第15号における経営健全化計画完了報告書の中でもお示しをしています。

 まず、本市場事業は、主として市場内業者からの使用料収入によって成り立っておりますことから、今後、健全な経営を確保していくため、この使用料収入の増収を図っていくこととしております。

 長引く地方経済の低迷や生鮮食料品に対する消費の減少、市場を介さない直接取引の増加等により、本市場の取扱量や取扱高は、年々減少傾向にあります。

 この対策といたしましては、地場野菜の産地育成や消費拡大、魚食普及活動などを通じて、取扱量や取扱高の増加につながる取り組みを積極的に行ってまいりたいと考えているところでございます。

 また、使用料収入の増収を図るための空き店舗の解消や未利用地の有効利用につきましては、現在の法令、制度の中で、さらに研究を行ってまいりたいと考えております。

 次に、本市場は、移転建設から21年が経過し、特に冷蔵・冷凍庫、空調等の設備の老朽化が著しく、この修繕に要する費用も増大しており、更新が急がれるところでございます。

 したがいまして、平成26年度に設備更新全般に係る基本計画の策定を行い、優先順位の高いものから順次更新していく予定としており、これに係る財源の確保にも努めてまいりたいと考えております。

 市場内業者からの使用料収入は、市場事業運営の大きな財源となっておりますが、それと同時に、業者にとりまして大きな負担にもなっております。

 今後、事業の収支状況あるいは経済情勢を見ながら、資金不足額を生じさせない範囲内で使用料単価を見直すことにより、市場内業者の負担を軽減することも検討していかなければならないと考えているところでございます。

 ただ、先ほども申し上げましたが、市場施設、特に冷蔵・冷凍庫、空調等の設備につきましては、老朽化に伴う更新が急がれることから、使用料単価の見直しに当たりましては、この点を踏まえての検討になろうかと考えております。

 最後に、議員御承知のとおり、本市場は、市が経営する公設市場でございますが、今後より効率的な市場運営を図るため、指定管理者制度を初めとした民間的経営手法の導入など、経営の抜本的な改革についての研究や検討を行うこととしております。

 今後の経営につきましては、ただいま申し上げました経営計画を着実に実行し、今後とも市民の台所として、新鮮で安心・安全な食材を安定して供給できるよう、鋭意努めてまいりたいと考えております。

 次に、(2)の空き店舗の解消についてでございますが、本市場は、先ほど申し上げましたとおり、取扱量が年々減少傾向にあることから、これに伴う市場内業者の廃業、撤退が相次いでおり、現在は、水産物部の卸売業者で1店舗、青果部の仲卸業者で1店舗、関連事業者で5店舗の計7店舗が空き店舗となっており、また、冷蔵庫等の空き施設が10施設ございます。

 空き店舗を解消する方策といたしましては、まずは市場に関連した新規入場業者の誘致が最優先であると考えており、広報紙や市のホームページ、会合等のあらゆる機会を捉え、募集の広報に鋭意努めているところでございますが、空き店舗につきましては、全国公設地方卸売市場協議会等の場におきましても、その有効利用に関する議論が高まっておりますことから、今後、空き店舗等の利用に関する制度の緩和や改正、また、他市場における先進事例等につきまして積極的に情報収集を行いながら、空き店舗の解消について研究、検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  第1点目の本郷山村留学センターの管理運営についての(1)管理運営体制の現状についてお答えします。

 御承知のように、本郷山村留学センターにつきましては、旧本郷村時代の昭和62年に開設され、急激に進む過疎化・少子高齢化の中において、豊かな自然環境を教育に生かし、都市からの子供たちを本郷小・中学校に受け入れ、都市では難しくなったさまざまな体験学習等を通して、子供たちの心身の充実や地域の教育振興に寄与することを目的に開始され、全国から子供たちが集まり、里山生活を送っております。

 現在、県内はもとより東京都や神奈川県等から、小学3年生から6年生まで9名、中学1年生から3年生までの6名の計15名が入所し、生活をしております。親元を遠く離れて入所してくる子供たちにとって本郷は第二のふるさとであり、そこで働いている職員は、子供たちの親がわりとして、限りない愛情を注ぐことが必要と考えております。

 このような中、現在、本郷山村留学センターにつきましては、教育委員会本郷支所の組織下において、専任で正職員の所長1名、指導員5名、調理員3名の嘱託職員が配置され、寮生15名の生活指導業務等、管理運営を行っております。また、現場での迅速な判断と決断が必要なケースにおいては、留学センターの所長が管理運営の権限と責任のもと、業務に当たることとなっております。

 次に、(2)教育支所統合後の体制についてお答えいたします。

 教育委員会本郷支所につきましては、来年度、教育委員会美和支所と統合を行い、本郷支所の職員は、そのほとんどが美和支所へ異動予定となっております。そうなると、本郷山村留学センターについての危機管理を含め、管理運営に関して支障が出るのではないかとの御指摘でございますが、支所の統合後におきましても、現職員体制を維持することにより、これまでどおり児童・生徒が、安全・安心で充実した集団生活が送れるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(片岡勝則君)  それでは、大きな項目に従いまして、何点か再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、本郷山村留学センターの今後の管理運営についてでございますが、今回、この質問をさせていただきましたのは、壇上からも申しましたように、教育支所の統合によって、もし不測の事態が起こったときに現場での迅速な対応、責任の所在といったことに不安を感じたことにより質問させていただいたわけですが、先ほど来、ただいまの御答弁をお聞きしまして、教育支所の組織下にあっても管理運営の権限と責任は留学センターの所長にあり、よって、仮に教育支所が地元からなくなり、他地域の教育支所の所管になっても今までどおりの、何の支障もないということでの御答弁ということと解釈をいたしており、安心しているところでございますが、ここで確認の意味で再質問をさせていただきます。

 御答弁の中で、現場での迅速な判断と決断が必要なケースとは、具体的にどのようなことを想定しておられるかお尋ねをいたします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  お答えします。山村留学センターの児童・生徒の受け入れ期間中に迅速な判断を求められるケースというのは、想定をしておりますのは病気もしくは事故または災害等のようなものが発生したときに、その実情に合わせて適切な対応をとるということが必要でありますので、そういったものを想定をしております。



◆7番(片岡勝則君)  今、病気、事故、災害等、あと、あってはなりませんが事件とか、そういったことを想定してのことということで御答弁いただきました。これについて、先ほど1番議員からも文書法令の整備といったことで御質問ございましたけれども、この所長の権限と責任の範囲は具体的にどのあたりまで及んでおるのか。そしてまた、その根拠となる規則というのは本市の中でどこにそれが明記されておられるのか。そこをお答えをいただきたいと思います。



◎教育次長(多谷本清晴君)  管理権限とは、所在といいますか、どういうことが明記されているかということでございますが、岩国市の教育委員会事務局等の組織に関する規則というのがございます。その9条に、館長、所長等の職務として、その施設の事務を掌理し、職員を指揮監督して、その施設の任務の達成に努めることというふうな規定がございます。

 また、この10条には、本郷山村留学センター等の分掌事務についての定めがございます。センターの利用に関すること、施設・設備等管理保全に関すること、その他センターの運営に関することなどが規定をされております。

 このことから、本郷山村留学センターの管理運営に関する権限と責任は、所長にあるというふうに考えております。



◆7番(片岡勝則君)  私も、私なりにちょっとこれのほうを見させていただきまして確認をさせていただいているところでございますが、山村留学センターの所長にかかわらず、いろいろ局長から次長初め、それぞれ決めておられるということで、それに基づいての権限と責任ということで、それで基づいて粛々と、あってはいけませんが、もしそうした不測の事態が起こったときは対応できるということであろうと思いますので、了解をいたしました。

 この山村留学センターなんですが、これ私のほうで調べた資料でありまして、若干古い資料で申しわけないんですが、平成20年度の山村留学データバンクの調査によると、平成20年度の時点で山村留学の実施をしている市町村が全国で97市町村あって、その中で本市もその一つとして含まれているわけでありますが、この山村留学の実施をしている学校が、小・中・高合わせて全国で175校で、本市においては、小学校1校、中学校1校ということで2校ということになるわけですが、その1校当たりの受け入れ数が全国平均で3.9人で、岩国市を見ますと、20年度の受け入れ人数が17人ということで、1校平均にしますと8.5人ということになろうかと思います。

 同じく平成20年度ですが、それで、20年度の時点で一番実施の期間の長い市町で、長野市の大町市が33年いうことで、ずっとその後、26年、24年、23年で22年ということで、岩国市は22年ということで、全国で第5位、5番目に長い歴史がある山村留学ということ。それから、先ほど言いました人数につきましては、合計17人ということで、市町の中では第6位という位置になっております。

 ここで結局、これ97市町村ある中で、全国からこれほどの入所の希望があるということは、やはり岩国市の山村留学に対する姿勢といったもの、そういったものに市が設置運営しておるということで、このことに対して保護者の方が、生徒の方も含めて安心感、信頼感といったものによって、これほどの年平均20人程度の入所希望があると、応募があると、というふうに私は考えております。

 今後とも、本市の特色ある山村留学センターの運営について、今まで以上の進化、充実を図っていただくことを望むわけでありますが、このことについて所見がございましたらお尋ねいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  この山村留学センターにつきましては、私も教育長になってから非常に大切にしてきてるところでございます。議員には非常に配慮いただきましてありがたく思っているところでございます。

 本郷そのものも少子高齢化の中で、大変私たちも驚くほどの少子化が進んでおります。それから、逆に県外からも本郷の自然豊かな、すばらしい教育環境で、すくすく育っておる子供たちを見ると、非常に評価が高いと。

 そうした中で、今後、山村留学センターのあり方というものをどのようにしていくかっていうのは、私自身としては本郷の小・中学校の連携教育を進めていく中で、山村留学センターと一緒になって、特色ある学校づくりということで進めていきたいっていう考えを持っておりますが、教育委員会だけではどうしようもない状況もあるかというふうに思っておりますので、これはまちづくりとともに、本郷をどうするのかとともに、一生これから大きな課題だというふうに思っておりますが、今までやってきたすばらしい伝統的なものを生かしながら、小中一貫、それから山村留学センターを含めた特色ある学校づくりをしっかり進めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



◆7番(片岡勝則君)  ただいま教育長から山村留学に対する取り組みといったもの、心づもりを聞かせていただきました。今後とも本市の特色ある教育の一環として、しっかり取り組んでいただきたいと、こういうふうに思います。

 それでは次に、続きまして、市場経営について再質問をさせていただきたいと思います。

 御答弁では、経営計画については経営健全化計画完了報告書の中で示してあるということでございましたが、この報告書の中で、今後の経営方針についてといった記述はございましたけれども、経営計画といった文言は明記はなかったと思うんですが、これは、これをもって経営計画としてとするというふうに理解したんでよろしいんでしょうか。



◎産業振興部長(村田弘君)  先ほどの市長の壇上での御答弁の中で、経営計画という言い方でお示ししておりますけども、基本的には経営健全化計画完了報告書の中の、今後の公営企業の経営の方針ということで記載させていただいとる部分でございますけども、この記載に基づきましてしっかりと取り組んでいこうということでございますので、経営計画とイコールとは申しませんけども、こういった方針でやる気でやっていくということで御理解いただいたらと思います。



◆7番(片岡勝則君)  了解いたしました。この報告書をもって経営計画として捉えさせていただきますが、その報告書の中で、健全な経営を確保していく上で事業運営の大きな財源となっている使用料収入の増収を図るということでございました。また、市場内業者の大きな負担となっている使用料単価の見直しを図り、負担軽減を検討していくということでございました。これはなかなか、片や使用料収入を増収させていくと、片やいろいろな理由によって軽減措置を図っていくということで、相反することを同時にやっていかなくてはいけないわけで、非常にこれは難しいものというふうに思うわけでありますが、ここで質問させていただきますが、まず空き店舗、空き施設が全部で17施設あるとのことでございましたが、空き施設10施設のうち冷蔵庫以外の残り9施設はどういったものかお尋ねをいたします。



◎産業振興部長(村田弘君)  空き施設10施設でございますけども、一つは、御答弁申し上げました水産の冷蔵庫が1棟、それから活魚の水槽が一つ、それからバナナの加工保冷庫が4施設、それから包装加工所が4施設、計10の施設でございます。



◆7番(片岡勝則君)  今、施設のそれぞれどういったものであるかお示しをいただきましたけれども、空き店舗も含めて空き施設を含め、こういったことを、やはりそれぞれ目的があると思うんですね。これは、解消についてはそれぞれ目的ごとにやっぱり対象が定まってくると思うんですね。これについてはこういった方面に使用をお願いするとか、そういったことを目的ごとに絞って、的を絞って解消策を考えていったほうがいいんではないかなというふうに私は思うんですが、そういった空き店舗の中でバナナの加工所といったことがあると思うんですが、建設以来21年が経過しているという中で、このバナナの加工所といったものは、今まで利用されたことがあるんでしょうか。



◎産業振興部長(村田弘君)  バナナの加工所が実際には7棟ございまして、現在3施設ほど有効利用という形で使用してるものがございまして、残りの四つが未使用という現状でございます。



◆7番(片岡勝則君)  この空き店舗にしても、バナナの加工所も含めて、私、バナナ、子供のころから大好きで、今もってバナナは好きなんですが、こういったことも、今の加工所としてそのまま使われないのであれば、これももう目的外使用ということになるかもしれませんが、そういったことも考えて、利用ということを検討いただきたいと、こういうふうに思うわけであります。

 それで、報告書の中では、いろいろ、るる利用については検討していく、法制面でのことも検討して目的外使用、異業種の使用とかそういったことも考えられようと思うんですが、現時点でこの空き店舗、空き施設、それから未利用地の有効活用といったことも上げられておりましたけれども、現時点で、今の時点で何か具体的にこういったことをしていこうというようなお考えがあればお示しをいただけたらというふうに思います。



◎産業振興部長(村田弘君)  先ほどからるる御提言いただいておりますけども、空き店舗、空き施設及び未利用施設の有効活用につきましては、近々の課題ということで取り組みをしておりますけども、この市場施設が使用目的によりまして有効活用に関しましては、地方自治法であるとか、岩国市財務規則、それから岩国市地方卸市場条例等々、それから都市計画施設であることから都市計画法などのいろんな制約を受けてる部分がございます。したがいまして、こういった利用に関しましては、現在の法令制度の中で取り組んでいくということになりまして、基本的に市場内業者のみが使用できるという部分がございまして、基本的には新たな市場内入場者を募集していくということが最優先されるものと考えております。

 また、現時点で具体的な有効活用ということでございますけども、未利用地あるいは建物等に太陽光発電の設置が可能かどうかといった部分も今、鋭意検討しているとこでございます。

 それから、いずれにいたしましても、設備更新全般に係る基本計画というものを、平成26年度――来年度策定する中で、設備の更新とあわせまして、そういった具体的な部分も検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



◆7番(片岡勝則君)  今、具体的な活用方法ということで、未利用地の有効活用について太陽光のお話がございましたけれども、私、個人的には、これが実施できれば非常に有効な活用方法であろうと思いますし、市場のいろいろな冷蔵庫、冷凍庫あるわけで、空調施設にしてもそうですが、こういったことも太陽光によってそれで賄う、余ったものを売電するといったことで、そうしたコスト削減にもつながるということで、また再生エネルギーにもつながるということで、これ一石二鳥、三鳥の活用方法であろうと思いますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思うわけであります。

 それで、先ほど来より申し上げておりますが、ここでもう一度お示しをいただきたいと思いますが、平成24年度の使用料収入の項目ごとの内訳をお教えいただけたらと思います。



◎産業振興部長(村田弘君)  項目ごとの使用料をということでございますけども、基本的に使用料の仕組みでございますけども、使用料によって賄うべき経費といたしまして、償却費、修繕費、管理事務費、損害保険料をこの使用料において賄うということで算定をいたしております。具体的には、卸市場の使用料でございますけども、平成24年度9,958万4,000円ございます。その内訳でございますけども、卸売業者の部分が1,140万7,000円、これ卸売金額の2.7パーミリ、1000分の2.7%ということでございます。

 それから、卸業者売り場につきましては、これ以下は面積割でございますけども、711万4,000円、保冷庫使用料が245万6,000円、せり施設14万1,000円、仲卸業者売場1,124万4,000円、買荷保管積込所41万9,000円、青果冷蔵庫1,135万7,000円、水産冷蔵庫393万6,000円、倉庫使用料が542万円、業者事務所として1,313万7,000円、包装加工所が188万6,000円、それから加工所使用料が118万4,000円、バナナ加工所が148万9,000円、関連事業者売場として1,396万8,000円、魚さい冷蔵庫39万1,000円、空地使用料が35万6,000円、それから駐車場使用料として、これ1区画1,470円、月でいただいておりますけども、394万2,000円、それからその他といたしまして973万2,000円、このうち主なものは学校給食センターの790万3,000円が計上されております。以上でございます。



◆7番(片岡勝則君)  ただいま子細な項目ごとの金額を教えていただきましたけれども、約1億の使用料収入と、中で、大半を占めておるのが給食センターの使用料と、それから駐車場収入が394万2,000円ですか、これ約400万円ということでありますが、先ほど御答弁にもありました使用料の減免措置ということで、この使用料の中でどういったことが、これだけある細部にわたった使用料の中で、どの部分が減免できるかといったことをそれぞれ考えていかなくてはいけないと思うんですね。例えば、駐車場収入でございますが、総収入1億円として、その中の400万円とすれば、1億分の400でございますので、私、例えば市場内業者の方が使用されるのに、今、現時点では一区画1,470円ということですんで、1台当たり1,470円の月の使用料が要る。これが10台あれば月1万4,700円ですか、掛ける12ということで、今非常に、先ほどもありましたが、地方経済も厳しいという中で、市場内業者をやはりふやしていこうとか、空き店舗の解消をしていこうといったことをしていこうと思えば、例えば駐車場の使用料規定を見直すとか、こういったこと、今、報告の中にもございましたけれども、経営アドバイザーを入れて市場内業者の経営のアドバイスを、経営診断等を実施しておられるということでありますので、こういった岩国市場を使うことによってこんなメリットがあるといったことを積極的に取り組んでいっていただいて、空き店舗、空き施設の解消を図っていただきたいと、こういうふうに思うわけであります。

 そして、そうした中で、平成26年度に施設整備に係る基本計画を策定をし、老朽化の進む施設の更新を図るということでございますので、こういった施設整備については、26年度に基本計画を策定されるということでありますんで、非常に難しい、先ほども言いましたように、相反する、こうやっていかなくてはいけない。その中でまた、施設の更新も図っていかなくてはいけないということでありますので、これは、特にまたこれから消費税の増税もあるかもしれない。それからまた、TPPの行方がどういうふうになっていくかわからない。そういったことで、それぞれ短期的なもので、視点で考えるものと、ある程度中長期的な視点で考えていくといったことで、やっぱり細部にわたって具体的な数値目標を設定をして、やはり経営計画といったものを策定をしていかなくてはいけないんではないかというふうに考えるわけでございますが、このことについてお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。



◎産業振興部長(村田弘君)  るる御提言いただきましたけど、私どもも市場に一つでも多く入場していただきたいという部分で使用料の減免とかいった部分ございますけども、一方では、言われましたとおり市場の健全経営という部分がございます。相反する部分、ありますけども、しっかりと市場が活性化できるようにたくさんの業者に入っていただくという部分あります。基本的に公設市場でございます。使命としては、地域の食、安全とか地産地消を推進するという使命がございますので、そういった観点から取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(片岡勝則君)  この市場につきましては、これは岩国市の市民の方を預かる台所としてしっかりとこれは活性化の、また一つの基点となったらというふうに思っております。いろいろ市場まつり等も開催をされて、これも5年に一遍ということでございますが、やはり市民に広く知っていただいて親しんでいただくという面から、これを1年に一遍開催してもらえんだろうかといった声もお聞きしております。

 そういったことも含めて、けさもテレビで、2020年の東京オリンピックの招致の関係で、招致委員の方が、東京湾を全体を東京のウオーターフロント構想の中でオリンピックの位置づけもあるんだと、都市計画の中の位置づけでやっていくんだということを言われたといったことが紹介されておりましたけれども、まさに、この岩国市場は、岩国市にとってウオーターフロントと思いますので、こういったことも考え合わせられまして、今後ともしっかりとした経営となりますよう御努力をいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(武田正之君)  以上で、7番 片岡勝則君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午前11時47分 休憩 

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午後 1時    再開 



○副議長(縄田忠雄君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 4番 越澤二代さん。



◆4番(越澤二代君)  こんにちは。4番 公明党議員団の越澤二代です。岩国の夏の風物詩、錦帯橋のウ飼いも10日、今シーズンの営業が終了いたしました。前半順調に推移したものの、後半は集中豪雨などで利用者は、前年度並みの4,700人となる見込みと言われております。伝統あるウ飼い事業が消えることなく、また来年もスタートできるように、みんなとともに英知を結集してまいりたい、見守ってまいりたいと思います。

 それでは、通告に従い一般質問を行います。

 初めに、期日前投票の宣誓書についてお伺いします。

 岩国市選挙管理委員会では、市民の利便性にも配慮され、常に公正な選挙の実施に御努力いただいておられますことに感謝申し上げます。平成15年12月施行の公職選挙法の一部改正により、期日前投票制度が創設されました。これにより、それまでの不在者投票制度が改められ、選挙期日前の投票手続の簡素化が図られ、投票しやすくなったことで、期日前投票は毎回増加してきております。

 その一方で、期日前投票の際には、選挙の入場整理券を持参しても、本人確認のために宣誓書を書き込まなければなりません。障害者や高齢者の中には、投票所独特の雰囲気に緊張し、宣誓書を書き込むのも時間がかかります。

 また、説明を受けなければならない場合もあり、さらに高齢者や障害者の方にとっては、負担となります。さきに実施されました参議院選挙後、高齢者の方から、スムーズに投票できないと心配される声をお聞きしました。

 全国の多くの選挙管理委員会では、こういった負担の軽減を図るために宣誓書を入場整理券の裏面に印刷して送付するとか、また入場整理券と一緒に宣誓書を郵送するとか、また選挙管理委員会のサイトから宣誓書のダウンロードができるなど配慮されているところがあります。他市では、これらの方法で事前に本人が宣誓書を自宅で記入して持参し、スムーズに期日前投票できるようにしておられます。市民の評価も高く、投票所での事務手続も軽減され、さらに投票率アップに貢献しているとのことでした。

 そこで、本市においても入場整理券に宣誓書を印刷するなどの配慮で、スムーズに投票できるような方策を導入してはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 次に、地域包括ケアシステムの構築についてお伺いします。

 8月上旬に発表された社会保障国民会議の報告書では、介護保険の利用者が想定を上回るペースでふえ続け、財政を圧迫している問題に対し、要支援向けのサービスを介護保険から市町村が独自に手がける事業に移すことが示されています。要支援は比較的軽い二つの区分に該当する方で、介護が必要とされる533万人のうちの4分の1の140万人が対象となります。サービスの内容は、掃除や買い物など身の回りの世話が中心で、提案はこのサービスを介護保険から切り離し、市町村が受け皿になって、地元のNPOやボランティアも活用してコストを抑えるやり方を想定、地域事情に応じて15年度から段階的に移行していく道筋を描いています。

 このような中、9月2日に厚生労働省は、介護の必要度が低い要支援1、2の高齢者向けサービスである予防給付を2017年度中に市町村事業に完全に移行させる方針を固めました。移行によって全国一律のサービスをやめ、内容や利用者の負担割合を市町村の裁量に委ね、地域の事情に応じた効率的なサービスが可能となるため、費用の削減につながると想定しています。

 問題は、市町村が、きめ細かな制度をつくらなければならないことです。そのため、地域力や住民力を生かした介護資源、ボランティア、NPOなどによる事業の担い手として活用して、老後を安心して暮らせる、住まいや医療・介護・生活支援など一体的に提供する地域包括ケアシステムの整備が最大の課題と言えます。地域の実情に応じた日常生活支援総合事業等、介護予防等を実施できる体制について、岩国市としても柔軟な制度設計が必要と考えます。地域包括ケアシステムの取り組みと課題についてお伺いいたします。

 次に、地域包括支援センターについてお伺いします。

 日本は諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しており、団塊の世代約800万人が75歳以上となる2025年以降は国民の医療・介護の需要がさらに増加することが見込まれています。地域包括支援センターは、地域の高齢者のための地域包括ケア実現に向けた中核的な機関として、市町村が設置しています。今後、認知症高齢者や単身高齢者世帯の増加に伴い、医療や介護サービス以外にも、在宅生活を継続するための日常生活支援を必要とする方の増加が見込まれます。

 そのためには行政サービスのみならず、NPO、ボランティア、民間企業等の多様な事業主体による重層的な支援体制を構築することが求められますが、同時に元気な高齢者の社会参加をより一層推進することを通じて、高齢者が生活支援の担い手として活躍するなど、高齢者が社会的役割を持つことで、生きがいや介護予防にもつなげる取り組みも重要です。さらには、地域包括ケアシステムの構築のかなめとなり、高齢者の多様な生活や相談などを支援する地域包括支援センターは、今後高齢化社会の大きな役割を担うものとなります。

 しかし、地域包括支援センターの活動内容の認知度は、高齢者や住民に知られていないのが現状です。地域包括ケアシステムは、地域のさまざまな人が参加したまちづくりという側面もあり、地域の力量が問われるとの指摘もあります。その意味から、今後、同システムを理解してもらうためにも、地域包括支援センターが中核的な役割を果たしていかなければなりません。

 そこで、地域包括支援センターの現状の取り組みについてお伺いいたします。

 3点目、市民健康づくりの推進について、健康マイレージへの取り組みについてお伺いします。

 高齢化の進展に伴い医療保険の負担も増加傾向にあり、岩国市財政にとっても、市民の健康は大きな財産であり宝です。岩国市においては市民の健康を守るため、健康診断の実施にあっては受診しやすい環境整備に努められ、受診率の向上に御努力をいただいておりますことに感謝を申し上げます。

 しかし、今なお欧米諸国のがん検診の受診率に比べて大変低い現状にあり、これらの課題解決に健康診断の受診や健康増進のための各種スポーツや健康講座の参加などでポイントをためると、さまざまな特典を利用することができる健康マイレージの取り組みが注目されています。市民の健康診断受診率を上げ、健康づくりに励むことで、医療費や介護費の抑制につなげるほか、地域コミュニティーや地域経済の活性化などまちづくりや人づくりにつなげていくことが期待できるユニークな施策です。将来の高齢化社会を見据えた施策の一つとして、全国で広がりつつあります。地域の特性も踏まえて、岩国市としても受診率の向上や健康づくりに役立ててはいかがでしょうか、当局の御見解をお伺いいたします。

 以上、壇上での質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  越澤議員御質問の第3点目の市民の健康づくりの推進についての(1)健康マイレージの取り組みについてお答えをいたします。

 議員御案内の健康マイレージとは、がん検診などの健康診査の受診、日々の運動や食事などの生活改善、健康講座の受講など、市民の日ごろの健康づくりへの取り組みをポイント化し、健康づくりへの積極的な参加を誘導する仕組みのことでございます。

 この事業の目的は、健康づくりの大切さを広く普及、啓発するとともに、その活動を継続することで、疾病の早期発見、生活習慣病予防、介護予防、また、がん検診などの健康診査の受診率向上につなげていくものであります。現在、全国で幾つかの自治体が導入し、健康づくりの大切さを広く普及啓発するとともに、市民の自主的かつ積極的な健康づくりを促進する施策として取り組んでおられます。

 さて、本市における健康づくりの推進につきましては、現在、岩国市健康づくり計画に沿って、市民一人一人が主体的に取り組む健康づくりを基盤に、家庭・地域・学校・職域が一体となった地域組織活動を強化し、健康を支援する環境づくりを進めているところでございます。

 また、健康づくり活動を推進する体制の一つとして、各種がん検診を受診しやすい環境整備や受診につなげるための地域住民と協働した取り組みを行っているところであり、現在、各地域において市民の方々や健康づくり協賛企業が、率先してがん検診の啓発活動を展開しておられます。

 そうした結果、本市におけるここ数年のがん検診受診率は少しずつではありますが、向上しているところでございます。市といたしましては、市民みずからが健康に対する意識を高めることが生活習慣病予防、介護予防、さらにはがんの早期発見に効果的であると考えており、市民部会や健康づくり協賛企業と一体となって健康づくりに取り組むことを推進していきたいと考えているところでございます。

 健康マイレージにつきましては、がん検診を含めた市民の健康への意識を高める一つの方法として認識しているところでございますが、既に導入している自治体の実施内容や事業効果のほか、経費、課題なども幅広く参考にしながら、その効果等について調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎選挙管理委員会事務局長(米本宏君)  1点目の期日前投票についての(1)期日前投票時の宣誓書についてお答えします。

 ことし4月に参議院山口県選挙区選出議員補欠選挙、7月には国政を大きく左右した参議院議員通常選挙が執行されたところであります。期日前投票制度は、有権者が投票しやすい環境を整え、不在者投票の方法をより簡素化することを目的として、平成15年12月の公職選挙法の改正により導入されました。それ以後、この制度が徐々に浸透するにつれ、利用される方も増加し、このたびの参議院議員通常選挙では1万9,054人、全体の投票者の31%の方が利用されました。

 こうした中、期日前投票に来られた高齢者等の中には、会場での宣誓書の記載に手間取るといった例も見受けられております。議員御提案のとおり、投票所入場整理券の裏面に宣誓書を掲載すれば、事前に自宅で必要事項を記載することができ、投票所での投票がスムーズになるため、高齢者等の負担がなくなるとともに、投票時間の短縮も図られます。

 また、期日前投票における担当者の事務の軽減も図られ、選挙費用の節減にもなると考えられます。こうしたことにより、期日前投票の利便性を高めることで、投票率の向上も思料されます。

 しかしながら、現在の入場整理券の裏面には、投票に当たっての重要事項の記載があり、限られたスペースをどう使うかの問題もありますが、より投票しやすい環境づくりのため、実施に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◎副市長(白木勲君)  第2点目の地域包括ケアシステムについてお答えいたします。

 まず、(1)「地域包括ケア」の取り組みと課題についてでございますが、本市の高齢者の状況につきましては、平成25年4月1日現在、高齢者人口は4万3,275人、高齢化率は30.4%、介護の必要な人の割合が高くなるとされる75歳以上の後期高齢化率は16.5%です。団塊の世代が75歳以上となる平成37年には、高齢化率36.6%となり、認知症高齢者や65歳以上のひとり暮らし世帯や高齢夫婦のみの世帯はさらに増加し、在宅で医療や介護を必要とする人が増加することが予測されます。

 介護認定者数は、平成19年3月末6,666人、認定率約16.0%であったものが、平成25年3月末8,231人、認定率約18.5%となっており、平成37年には1万人、認定率約22.9%を超えることが推計されます。

 また、介護保険の給付費の総額は、平成18年度に約92億円であったものが、平成24年度は約119億円となり、7年間で約27億円増加しております。

 このような状況の中、全ての高齢者が、可能な限り住みなれた地域や自宅において、その人らしく自立した日常生活が継続できるよう医療・介護・保健・福祉の関係者や地域の人々が連携、協力し、タイムリーかつ効果的にサービス提供する仕組み、すなわち地域包括ケアシステムを構築することが重要となっています。

 これらを推進するに当たり、平成24年3月に岩国市高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画を策定し、重点施策の一つとして、地域包括ケアの推進を掲げ、具体的には、地域におけるネットワークづくりの推進、認知症対策の推進、高齢者の虐待防止と権利擁護の推進、相談体制の充実、互助・インフォーマルサービスの推進に取り組んでいるところであります。

 平成24年4月には介護保険法の改正により、介護予防・日常生活支援総合事業が創設されました。この事業は、見守り・生活支援を中心としたサービスを、市町村の判断により総合的に提供することができる事業で、地域の創意工夫を生かした取り組みの推進が期待されています。

 今後、平成27年度から平成29年度を計画期間とする岩国市高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画を策定いたしますが、その際には、地域の高齢者の健康状態・ニーズを把握し、加齢に伴い支援が必要になっても、地域において安心・安全に暮らしていくためにはどのようなサービスが必要なのか、どのような地域の社会資源等が活用可能なのかを把握するとともに、民間活力やボランティア等によるサービス提供、高齢者の社会参加による介護予防の促進、地域の実情に応じた事業実施ができるような関係機関との連携を行い、介護予防と健康づくり、そして地域づくりに一体的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、(2)地域包括支援センターについてでございますが、高齢者の生活を支える役割を果たす中心機関として、平成18年に岩国市地域包括支援センターを設置し、現在は市内に6カ所設置しています。

 地域包括支援センターの役割といたしましては、全ての高齢者を対象としており、主に元気な高齢者に対しましては、高齢者みずからが生きがい・健康づくりなどの介護予防に取り組むことができるよう支援しており、個別の対応といたしましては、高齢者の介護や生活に関する総合相談、認知症などにより金銭管理が困難になった方や判断能力が低下した方に対する地域福祉権利擁護事業や成年後見制度の活用促進、高齢者虐待への対応等を行っております。

 また、介護認定の結果、要支援になられた方のケアプランの作成やケアプランに基づく支援も行っています。

 これらの業務を効果的に行うために自治会、民生委員、福祉員、地区社会福祉協議会などの地域の関係機関との連携、医療と介護の連携を図るとともに、地域の保健・医療・福祉を初めとする各種公的サービスやボランティア活動、インフォーマルサービスなどのさまざまな社会的資源が有機的に連携できるよう、他職種相互の連携・協働の体制づくりに取り組んでおります。

 しかしながら、平成23年度に実施した高齢者の保健福祉に関するアンケート調査報告によりますと、地域包括支援センターの周知度は、65歳以上の元気高齢者で31.2%、要支援・要介護高齢者で46.1%となっています。

 今後も引き続き、市の広報やホームページの掲載だけでなく、地域住民、民生委員、福祉員、地区社会福祉協議会、介護支援専門員、老人クラブ、医療機関、企業、行政機関等々地域のあらゆる関係機関との連携の場を通じて、地域包括支援センターの周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(越澤二代君)  再質問をさせていただきます。

 初めに、期日前投票の宣誓書の取り扱いについては、実施に向けて大変前向きな御答弁に心強く、安心をいたしました。恐らく次回の明年行われる市議会議員選挙ぐらいがスタートするんじゃないかと思いますが、今までとは違って、利便性に配慮された新しい試みで宣誓書が裏に載ってくると、やっぱり何だろうかと思われる方もあるんじゃないかというふうにも思いますので、しっかりとその点については広報をしていただけたらというふうに思います。

 それとあわせて、今までA4サイズで宣誓書があったんですが、それがはがきサイズになると、どうしても小さくなります。どうしても目の御不自由な方とか、そういう方にとっては、小さくなったことで、また不便が生じてもいけませんので、あわせて他市でも行っておりますが、選挙委員会のサイトの中にその宣誓書がダウンロードできて、家で書いて、それを持って投票に行けたら、またスムーズな投票ができるんじゃないかというふうに思いますので、その点もぜひ御検討しておいていただきたいというふうに思います。

 それでは次に、健康マイレージについてお伺いをいたします。

 岩国市においては、本当にがん検診の受診率の向上についてさまざまな取り組みをされて、何とか受診率を向上したいというふうに思って、取り組みをされておられます。平成21年度が11.9%だったものが、24年には15.6%というふうになっておりますが、具体的にはどのような取り組みをされたのか、お伺いいたします。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  実際に健康マイレージにつきまして、先進事例地でございます袋井市にこちらのほうから直接電話をかけらせていただきまして、健康マイレージとがんの検診の受診率の向上が結びついているものかということをお尋ねしたところ、やはり具体的な成果については、それほどまでの返事ございません。

 具体的に岩国市について申し上げますと、23年度、24年度につきまして、議員御承知のとおり、子宮がんにつきましては二十からで、乳がん及び大腸がんにつきましては40歳から5歳刻みで無料クーポン券を配布しております。

 ですが、それぞれ23年度、24年度につきまして比較した場合、大腸がんについては横ばい、子宮頸がんと乳がんにつきましては受診率が下がっております。そういう岩国市の現状に対して今年度の取り組みといたしまして、まず大腸がんにつきましては集団検診において、まず受診を電話で予約していただき、その際には検査容器と説明書を送付させていただきました。それにより受診者数が増加しております。

 また、大腸がん、胃がん及び肺がんの検診と一緒に、国保いきいき健診これ、いわゆる特定健診ですね、これを日曜日に実施したことによりまして、40代から50代の働き盛りの方が30%を占めるとともに、初めての受診者の方が3分の2を占めるという効果があらわれております。

 また、子宮がん及び乳がんにつきましては、これまで医師会及び県の御協力によりまして、平日夜間及び休日の検診をお願いしておりましたが、今年度につきましては、また拡大させていただきました。これからの実施予定を申し上げさせていただきますと、10月6日及び11月17日の各日曜日には、富山産婦人科で午前9時から午前12時まで子宮がんの検診を実施いたします。

 また、きょう9月13日と10月11日の各金曜日におきましては、乳がん検診を錦病院で実施する予定です。

 さらに、10月20日の日曜日には、岩国病院で午前9時から午前12時まで子宮がんと乳がんの検診を実施する予定でございます。

 女性に関しまして、山口県でのがんの死亡順位といたしましては、やっぱり大腸がん、肺がん、胃がん、次に乳がんとなっております。働いていらっしゃる女性の方、また日中都合で行かれない方はぜひこの機会を利用していただきまして、医師会の方も受診率が少なくなると、来年度について、こちらのほうの行政がお願いする上においてもなかなか渋い顔をされますので、ぜひこの機会を利用させていただきまして、女性の方にぜひたくさんの受診をお願いしたいと思います。以上です。



◆4番(越澤二代君)  本当にさまざまな取り組みをされるけど、なかなか受診率アップにつながっていないというのが現状だろうというふうに思います。この健康マイレージ、先ほど御紹介ありましたけど、静岡県の袋井市というところが全国の自治体で一番先駆けてやられたところでございます。そこから波及的に静岡県はほとんどの地域で実施をされているというような状況になっております。具体的にそこに結びつくまでには、相当の時間もかかると思うんですね。

 だけども、意識づけをしていくということが非常に大切だろうというふうに思います。全国ではそれぞれの実施されているところでは、これを幼稚園とか保育園とか、小・中学校などへのポイントを寄附という形で、ポイントを換算して図書カードにしたり、クオカードにしたり、いろんな形もあるし、景品もあるわけですけど、あるところでは保育園、幼稚園の父兄がみんなでこれ参加しようよと言って、そのポイントを幼稚園とか保育園に寄附をする取り組みをされて受診率が上がったとかいうような例も挙がってきております。やはり仕掛けは、しっかりとしていかなければいけないじゃろうというふうに思います。

 今から調査研究してやっていかれるということで、もう一個、今回も言っておりますけど、介護予防の催しへの参加に力点を置かれて、このマイレージをやられているところもございます。ですから、市町村がしっかりとどういう形でやれば皆さんに喜んでもらって、検診を受けた方々にも、頑張っておられる方々にちゃんと還元していく制度があるということも大事な視点だろうというふうに思いますので、調査研究して、それにとどまることなく、ぜひこれからも前向きに健康づくりを推進していっていただきたいわけですから、取り組みを要望しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  県内でも、宇部市、柳井市及び田布施町が平成24年度及び平成25年度から実際に導入しております。こういった県内での動向を見ながら、それこそ先ほど申しましたように調査研究させていただいて、それで今岩国市が実施している実績がなかなか伴わないときにはこちらのほうにある程度シフトしていかないといけないものかなと思っております。それで、以上でよろしくお願いいたします。



◆4番(越澤二代君)  がん検診受診率、先ほどすごいいろいろと配慮をされておられます。しっかりこれは広報をしていかなければ、知っとられん方が多いから、結局受けておられないという実態だろうというふうに思いますので、その点もよろしくお願いいたします。

 それでは次に、地域包括ケアシステムについて、まず包括支援センターについてお伺いをいたします。

 包括支援センターは、主任介護専門員、また保健婦、社会福祉士の3職種が連携して、高齢者の介護予防、福祉、医療など総合的な相談をワンストップで行うことを狙いとしております。センターの業務は、総合相談や介護予防事業、高齢者の生活実態の把握などさまざまな地域で抱える課題、困難事例など本当に専門的な相談内容等があると思います。それぞれの専門性を生かした高度な技術が要求されるというところで、職員の資質向上が最も求められる分野でもあろうかと思います。

 そこで、それぞれの専門性に即した研修の実施についてはどのようにされているのか、最初にお伺いいたします。



◎保険担当部長(松林美子君)  包括支援センターの3職種についての専門性の資質の向上についてのお尋ねだと思います。

 今保健師、社会福祉士、それから主任介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーの3職種でございますが、岩国市におきましては保健師、社会福祉士が一定の経験を積みますと、全ての介護支援専門員の資格を取るようにしております。まず、それが第1点がございます。

 この介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーは、まず就業して半年で33時間、それから3年以上たった時点で20時間、それから5年就業すれば64時間の研修が義務づけられておりますので、まずこれで資質の向上が図れると思っております。

 それから、主任介護支援専門員、いわゆる主任のケアマネジャーさんは5年以上で取れるわけですが、その5年の途中、その職を離れると、また再研修を受けるという規定がございますので、就業して包括支援センターで職につく間はずっと研修をするという規定の研修がございます。

 それから、もう一つ、包括支援センターが成年後見ですとか、それから虐待の対応、あるいは認知症の対応について、より専門性を要するような研修がございますので、これにつきましては職員が随時計画的に研修会に参加をいたしまして、また職場に帰りまして、それを復命するというシステムをつくっております。

 それから、もう一点、それぞれの総合相談に応じてプランを立てるわけですが、なかなかプランどおりに行かなくて、どういうふうにしたらいいかと悩むようなことが多々ありますので、月1回専門の方をお招きいたしまして、事例の検討会をして、それで研修をして、事例を積み重ねていくということを行っております。

 さらには、先ほどの3職種がそれぞれの職能の団体に属しておりますので、職能の団体で自己研さんを行っておりまして、常に研修をするという仕組みはつくっております。



◆4番(越澤二代君)  包括支援センターの職員の皆さんは、本当に御努力をされて、本当に高齢者の方々の安心の相談窓口として力もつけていっていただいているというふうに認識をさせていただきました。

 そこで、要支援高齢者の増加によって支援センターがつくっております予防プランなんですけども、この予防プランの作成件数についてまずお伺いいたします。



◎保険担当部長(松林美子君)  予防プランの作成の件数でございますが、これはいわゆる介護認定を受けられまして、要支援の1、2の方でございます。昨年全体の介護認定者数は24年度実績で8,102人ございましたが、そのうちいわゆる予防プラン、要支援認定者が2,064人ございます。このうちケアプランの作成をした件数は、1,800件となっております。



◆4番(越澤二代君)  本当に国と同じぐらいで、大体4分の1の方が、要支援1、2というのが岩国も全く同じような実態なんですが、1,800人の予防プランをつくるということは、相当な業務負担になるのではないかというふうに思います。作成をし、家庭訪問をしということになると、その辺についてはどういう状況なのか、お伺いいたします。



◎保険担当部長(松林美子君)  わかっていただいて本当に幸せだと思いますが、予防プランを立てますので、まずこれは家庭訪問いたしまして、家庭訪問の中でプランを立てますが、プランを立てるに当たって関係者、プランの中にサービスの提供者も集まっていただきましてプランを立てることにしております。

 そして、3カ月に1回は確実に訪問をしなければならないこととなっておりますので、1,800人の中で、今包括が直接担当してますのは、そのうち690件でございまして、それにつきましては毎月の電話連絡も含めますが、3カ月に1回は訪問をしております。残りにつきましては、民間の居宅介護支援事業所に委託をしております、プランを。その委託プランにつきましては、また包括のほうでプランを確認をするということで、全体の、本来はケアプランと、それからもう一つの大きな包括の仕事といたしましてはネットワークをつくるということがありますが、ケアプランのやはり比率が非常に高くなりまして、本来の地域サービスの構築ですとか、それからネットワークをつくっていくところにやや負担がかかっているような状況でございます。



◆4番(越澤二代君)  確かに高齢化社会を迎えて、地域包括支援センターの役割が大変過重になってるんじゃないかなというのを実感しております。

 そこで、御答弁にもありましたけれども、それだけ頑張っておられても、地域住民の方々にとっては、それぞれの専門職の方々はわかるわけですけども、まだまだ認知度が低いというのが実態です。

 ですから、住民の人の認知度が低いということは、住民の人がその分困られるということにもなろうかというふうに思いますので、この地域包括の構築の支援センターの役割は大変大きいわけですから、やっぱりしっかりと地域住民への認知度を上げていくことも必要だろうというふうに思います。例えば、地域包括支援センターちゅうて言ってあげても、住民の方にはなかなかわかりにくいんですね。

 ですから、そこがどういうことをするかということを具体的に、名前にネーミングするっていうことも一つの方法じゃないかと思うんです。例えば、長寿安心相談センターとか、これは一例、例えばの話ですけども、そういった愛称で呼ぶと、あっ、ここへ相談に行きゃあええんじゃのちゅうのが住民の方にようわかるというふうに思いますけども、その点についてお聞きしたいことと、もう一つ、支援センターも限られたマンパワーの中でフル稼働をしております。その中で、介護予防と健康づくりと地域づくりを一体的に取り組んでいかなければならないという状況もあります。そういった中で、もう少し大きな広い枠で一本化して取り組む必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、その点についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。



◎保険担当部長(松林美子君)  まず、ネーミングの件でございますが、確かに地域ということと、地域は何を指しているかということ、それから包括とは何を包括するのかというところもありまして、ただ、18年に地域包括支援センターという全国一律の名前がつきました。全国見ますと、その後、やはりなじみが薄いということで、いろんな名前を変えておられるところもありますし、それから高齢者、65歳以上を対象といいましても、やはりそこに住んでいる方々は年齢で、あっ、65ですね、じゃこちらですというふうにいかないので、トータル的に相談する仕組みをつくられているところもあるやに聞いております。

 そうした中で、確かに包括、特に今回の御質問いただきました包括ケアは何ぞやという御質問をあちこちからお伺いしましたので、実は来年度この高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を新たにまた第6期を立てることになっております。その際、周知度、それから愛称で皆さんが活用できる、取り組む方法はどんなのがいいかということ、そういうことを、いろんな意見を聞く機会が今年度末からございますので、その機会を利用しまして、全体的に検討してまいりたいと思います。



◆4番(越澤二代君)  地域包括支援センターというのが、国の定めたネーミングだろうというふうに思いますので、しっかり愛称で呼んでいくということも一つの手だろうと思いますし、体制については、今のままで十分な体制なんでしょうか、その辺をお伺いいたします。



◎保険担当部長(松林美子君)  体制というのは、包括支援センターの体制なのか、市民全体の健康を守るという点での、(「そうです」と呼ぶ者あり)があるかと思いますが、市民の健康を守るという点でいけば、今から少し工夫の余地はあるかなというふうには思っております。

 そうした中で、先ほど答弁させていただきましたように、次年度の計画に当たりまして、いろんな方の御意見を聞く機会を、地域ごとに開催する予定にしておりますので、その辺も聞いてまいりたいと思っております。



◆4番(越澤二代君)  確かに介護予防ということになると、65歳の介護予防はこっちが担当して、それ以下の人はこうで、健康づくりはこうでということになると、なかなかスムーズなあれができないと思うんですね。

 また、限られたマンパワーの中で、できるだけ大きな枠の中で専門性も生かしながらやられていくという健康づくりも大事だろうというふうに思いますので、しっかり今後、検討していっていただきたいというふうに思います。

 それでは、地域包括ケアシステムについてお伺いをいたします。

 平成24年4月に介護保険法の改正により、介護予防・日常生活支援事業が創設をされました。この事業が市町村の受け皿となることを想定しており、市町村の判断により見守り・生活支援・介護予防などの地域の創意工夫を生かした取り組みの推進が期待されております。まさに地域包括ケアシステムそのものと言えると思います。御答弁では、民間活力やボランティア等によるサービス提供を上げておられます。今後この包括ケアを進めていく上に当たっては、地域のボランティアというのは大変大きなウエートを占めてくるのではないかと思いますが、このボランティアの育成は大きな課題であるというふうに思いますけれども、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。



◎保険担当部長(松林美子君)  ボランティアの活用でございますが、法改正がございまして、日常生活支援総合事業というのがございます。これは今、議員御指摘のように、ボランティアとか、それからNPO法人とかの活用になっておりますが、これを少しちょっと紹介をさせていただきますと、要支援――比較的軽い方、それから認定の申請をしたけれども非該当になった方、あるいは介護状態になるおそれのある方、こういう方を対象に、そのほかの介護保険サービスは、法のほうで人員基準ですとか、それから設備基準、いろんなことが規定されておりますが、この事業につきましては市町村が工夫の後に開始していいということになっておりまして、この財源も介護保険の保険料の一部を充てることができることとなっております。

 そうした中で、このサービスも市のほうでルールを一旦決めまして、対象者も決めて、そして開始する事業になっております。そうした面で、ボランティアの方、それに開始するに当たって、総合事業をするに当たって、地域にどういうボランティアさんが対応できるニーズがあるかというのをまず調べなければならないというふうに考えております。

 全国的に法改正があった時点で、現時点まででやってるところがほとんどございません。というのがなかなか見えにくい事業でしたので、ただ、今回、国民会議の報告によりますと、もう待ったはなしで、猶予をするのは次期までで、その後はそっちに要支援者、いわゆる軽度の方はその事業に移しますよというふうに示しをしております。

 そうした中で、やはりボランティアというか、いろんな資源を活用して、その事業を取りかからなければならないというふうに切実に思っておりますので、次期計画までにはボランティアの活用も含めまして、取り組んでいくように進めていきたいと考えております。



◆4番(越澤二代君)  全国でも介護生活支援総合事業ですけども、これではモデル事業として全国でさまざまな地域がさまざまな取り組みをされて、それをもって普及啓発に役立てるというふうになっているようです。これその中の一例なんですけども、地域包括支援センターによるボランティア養成講座を開催して、養成研修を受けた人は、その介護ボランティアとして、サービス提供者としてなれるというような体制を佐々町というところですけれども、やっておられる事例もございますので、ぜひその点も検討していただけたらというふうに思います。

 私たちは、これまで介護支援ボランティアについて、過去何回か質問をさせてもらいました。この介護支援ボランティアは、元気な方そのものの介護予防にもつながるし、社会参加等にもなるということで、これを介護支援ボランティアポイント制度というような形でこれまで質問してきましたけれども、その後の検討についてはどのようになっているのか、お伺いいたしたいと思います。



◎保険担当部長(松林美子君)  たしか2年前にこのボランティア制度について御質問いただいているかと思います。その後、ボランティアポイント制度をするに当たりまして、先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、地域に、専門職ではなくボランティアとして対応していただく支援がどのぐらいあるかというのが、ニーズがまず必要だと思っております。

 昨年、地域の見守りマップというのを各地域でつくることを始めておりまして、その中で見守りをどういう形でしていただいて、どういう方が見守りをしておられるかという状況の把握をしております。その際に民生委員さんですとか、福祉員さん、あるいは自治会長さんの中でいろんな御意見を地区ごとにお聞きいたしました。

 そして、そのインフォーマルサービスがどのような状態、形で提供されているかというのを調査をしております。現在、それを整理をしておりますので、ボランティアのポイント制度を導入するかどうかというのはちょっとわかりませんけれども、そういう先ほどの総合事業とあわせまして、この仕組みとしては総合事業をボランティアと、いわゆる専門家でない市民サービス、生活支援サービスとして一般の方のお手伝いがしていただける制度はつくっていきたいと思っております。その際にボランティアポイント制度についても、あわせて検討してみたいと思っております。



◆4番(越澤二代君)  このボランティアの活動がポイント制度にするのがいいのか、財源があるんであれば有償にするのがいいのか、さまざまな形があろうかと思いますので、今後に期待しておきたいというふうに思います。

 地域包括ケアシステムには、医療、介護などの専門家以外にも、地域などから幅広い支援が欠かせません。地域力、住民力を生かした取り組み、現在でも岩国市の各地では、さまざまな日常生活支援のための取り組みをされておられる地域があると思いますが、その地域の状況についてお伺いいたします。



◎保険担当部長(松林美子君)  地域のボランティアの状況でございますが、まず介護保険エリアでのボランティアをお答えをしたいと思います。

 今、介護保険の一部を使いまして、高齢者の生きがい対策事業ということで、社会福祉協議会に委託をしまして、ボランティアグループへの支援を行っております。このグループは、市内16グループございまして、その活動内容というのが高齢者へのごみ出しだったり、声かけであったり、それからちょっとした電球交換であったり、重い荷物の運搬だったり、それから受診とか、買い物の送迎が行われております。

 そのほか、先ほどのマップの作成上で把握した状況でございますが、例えば由宇の神東の地域振興協議会ですとか、NPOさん、それから玖西のふれあいステーションとか、それから装束ボランティアの会、錦町の宇佐地区の自治会において、それぞれ先ほど言った内容についてボランティアの活動として地域を支えていただいているかと思っております。



◆4番(越澤二代君)  今、岩国市内の各地域でさまざまな活動に取り組んでおられる地域を紹介していただきましたけども、こういった地域の先進的な取り組みが、すなわちこれからの日常生活支援、地域包括ケアの基礎になるというか、そういうモデルになるというふうに思います。やっぱり進めていくためには、いきなりぽんと出してもなかなか地域に波及していくことは難しいわけですが、こういった先進的な取り組み、例えば神東協議会などでは、かなり詳しく、小さく、さまざまな事業を組み合わせてNPO、またボランティア、また地域のさまざまな社会資源を使ってやっておられます。そういったものを一つのモデル事業として、これから取り組んでいかれたらいいんじゃないかなというふうにイメージ的に思っています。

 当然、それぞれ今回の総合事業は30分以内に駆けつけられるというような、そういったイメージもございますので――日常生活圏域。そうなると小学校区だとか、小さいところでは、広い地域だと、小学校区ぐらいになるだろうし、市内の中心部では中学校区ぐらいでもいいのかなというふうに思いますけど、そういった中で、ぜひこういうモデル事業を実施、スタートして、それを紹介しながら、また普及していくということがいいんではないかと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。



◎保険担当部長(松林美子君)  確かに先進的にされてる地区がございます。何をしていいかわからないけど、ぜひやりたいというお声もお聞きしておりますので、先進的な地区の紹介をし、また市内全域に広がるような仕組みづくりをしていきたいと思います。



◆4番(越澤二代君)  高齢化社会の中で、本当にこれから地域包括ケアというのが大変重要なシステムになってくるというふうに思いますので、これからまだまだ岩国市もスタートしたばかりだろうというふうに思いますが、国で示す17年度にはという期限もあるようでございますので、しっかりと取り組みを、地域の資源と新しいものをつくるということは大変難しいかと思いますが、今ある地域の資源をしっかりと活用して、組み合わせてネットワーク化して、それぞれの地域でよりよいシステムができるように御努力いただけたらと思います。

 以上で、一般質問を終わります。



○副議長(縄田忠雄君)  以上で、4番 越澤二代さんの一般質問を終了いたします。

 9番 片山原司君。



◆9番(片山原司君)  新和会の片山原司でございます。8月3日に行われました錦川水の祭典・花火大会に行くため、岩国駅から錦帯橋まで、いわくにバスに乗りました。バスが出発する際、運転士さんが、乗客の方がきちんと席に着くまで、安全のためにくどいくらいにお願いをして、やっと出発をいたしました。乗客の方も笑いながら好感を持っておられました。

 また、錦帯橋に近づいてきますと、観光案内までつけ加えて、観光客の方へのおもてなしが感じられました。私は、すばらしいバスに乗ったと思いました。他の運転士さんはどんなかと思いまして、後日、岩国―錦帯橋間のいちすけ号と普通のいわくにバスに乗りました。安全に運転されておりましたが、今度は老夫婦の方が乗って来られたときに、すぐに若い女性と中年の女性が席を譲られました。そうすると、今度は観光客らしい中年の男性が、席を譲られた女性に席を譲ろうとされました。とても気持ちのいい情景でございました。いいバスには、いいお客様が乗るんだろうなというふうに感じました。ぜひ悪循環ではなく、いいほうへいいほうへ向かっていく善循環で、私は、岩国市は進んでいきたい――進んでいっていただきたいというふうに思いました。

 では、通告に基づき一般質問を行います。

 今回は2点お尋ねをいたします。1点目は、防災行政無線について、2点目は、岩国錦帯橋空港周辺の交通渋滞についてでございます。

 まず、1点目の防災行政無線についてお尋ねをいたします。

 岩国市では基地のある町にもかかわらず、安心・安全のための防災行政無線の整備がいまだに岩国地区、周東地区と残っており、全世帯への重大事故及び災害情報等の伝達可能な世帯割合も30%を切っている大変不安な現状でございます。

 そのような状況の中で、平成24年に実施設計が完了し、平成27年度にはとにもかくにもアナログ・デジタル混在で、岩国市全域に防災行政無線で情報伝達可能世帯割合100%体制が立ち上がります。大変喜ばしいことであると思っております。

 しかしながら、前回の6月定例議会一般質問の執行部答弁の中で、戸別受信機については従来の地域ごとに異なった整備方針で整備するということで、既存機器の整備地区には今後も新しい機器を無償貸与する計画から、市全域で希望者には負担金をいただいた上で整備するという、希望者への有料化整備方針に変更するということが打ち出され、今後の整備方針に関心が集まっております。

 デジタル式戸別受信機の整備は、平成26年度――来年以降となっており、整備方針の内容が喫緊の課題となっております。有料化により、既存設備地区はもちろんのこと、地域内の相互扶助の難しい小規模・高齢化集落――約110を超える集落、あるいは御高齢のひとり暮らし世帯――約6,100世帯などへの配慮はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 また、米軍基地のある厚木基地所在市における防災行政無線の整備状況についてお尋ねをいたします。

 2点目は、岩国錦帯橋空港周辺の交通渋滞についてお尋ねをいたします。

 岩国錦帯橋空港へのアクセス道――市道・県道において、米軍岩国基地へ工事資材等を搬入する大型車両等による慢性的な渋滞が発生しており、自動車による岩国錦帯橋空港利用者に、乗りおくれなどの支障を来すようになってまいりました。今後、基地内での工事は増加することが予定され、これにより交通渋滞は一層悪化するおそれがございます。

 そのような現状の中で、特に自動車で広島方面から岩国錦帯橋空港へ向かう場合、新たなルートとして、国道2号線で昭和橋を渡り、立石交差点から国道188号線を利用し、ヤマダ電機、岩国駅、スーパーフジを通過して新寿橋を渡り、最初の交差点を左折するルートを空港利用者が利用できるよう、案内標示等を整備していただきたいと存じます。

 開港当初のような案内標識不備による混乱を防ぎ、従来の交通渋滞しておりますルートとあわせて、二つのルートで空港利用者の利便性を図るように早急に対応すべきと考えます。市のお考えをお尋ねいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  片山議員御質問の第1点目の防災行政無線についての(1)岩国市における今後の整備計画についてお答えをいたします。

 まず、戸別受信機有償化についてでございますが、平成20年3月に作成した岩国市防災情報伝達に関する基本計画において、費用面、緊急性、国の指導方針等の検討を行った結果、防災行政無線同報系デジタル子局等整備事業は、昨年度に実施設計を行い、今年度から平成29年度にかけて整備工事を行う予定であります。今年度は、同報系防災行政無線の未整備地域である周東地域及び岩国地域において、屋外拡声子局の整備工事に着手することとしております。

 戸別受信機の整備方針につきましては、本年1月に、これまでの地域ごとに異なった整備方針で整備するという計画から、市全域において設置を希望される方には負担金をいただいた上で調整するという整備方針に変更したところでございます。

 戸別受信機の負担金の考え方としましては、屋外拡声子局からの音が聞こえる地域では、機器費用の約半分、2万円程度を御負担いただく予定としております。

 また、音が聞こえない不感地域につきましては、減免措置を検討しており、機器費用の約半分に2分の1を乗じた額、1万円程度を御負担いただくこととし、不感地域の生活保護世帯及び75歳以上の単身世帯については、全額免除とするよう検討しているところでございます。

 さらには、市民の皆様に向けて、戸別受信機以外の選択肢として、ケーブルテレビ網を利用した音声告知端末の導入も検討しており、こちらであれば、機器の費用が4分の1程度と安価でございますので、その分設置を希望する方の負担も軽減されるものと考えております。

 次に、厚木基地所在市における防災行政無線の整備状況についてでございますが、神奈川県綾瀬市、大和市の整備状況を確認いたしましたので、御報告をいたします。

 まず、綾瀬市でございますが、こちらは平成25年8月1日現在、人口は8万3,706人、世帯数3万2,639世帯、面積22.28平方キロメートルの市でございます。

 防災行政無線の整備状況につきましては、親局が1局、屋外拡声子局26局を平成10年度に整備し、戸別受信機1万8,017台を公共施設や希望世帯へ無償貸与しておられます。

 なお、戸別受信機の費用といたしましては、機器費が3万4,125円、外部アンテナ工事費は3万1,500円となっているとのことでございます。

 次に、大和市でございますが、こちらは平成25年8月1日現在、人口23万1,544人、世帯数10万453世帯、面積27.06平方キロメートルの市でございます。

 防災行政無線の整備の状況につきましては、親局1局、屋外拡声子局86局を平成6年度に整備し、戸別受信機110台を公共施設へ設置しておられます。

 なお、平成26、27年度にアナログからデジタル化への更新を予定しているとのことでございます。

 また、財源につきましては、両市とも防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金を利用していると聞いております。

市といたしましては、引き続き現行の方針で防災行政無線の整備を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  第2点目の岩国錦帯橋空港周辺の交通渋滞についての(1)広島方面から空港までの自動車利用における交通渋滞解消についてお答えいたします。

 昨年12月13日に開港いたしました岩国錦帯橋空港は、本年も引き続き好調な搭乗率を維持しており、市民を初め、県東部や広島方面からも多くの皆様に御利用いただいております。

 今年7月初旬ごろから、岩国基地への工事車両による岩国錦帯橋空港周辺での渋滞が、これまでにも増して激しくなり、空港利用者に少なからず影響が出ております。中には渋滞に巻き込まれ、乗りおくれてしまったケースなども発生しており、このたび国が実施される渋滞の緩和策に期待しているところでございます。

 岩国錦帯橋空港へ向かわれる空港利用者の皆様への案内標識の改善につきましては、道路管理者である国土交通省に要望してまいりましたが、今年度広島方面からの御利用者への御案内として、国道188号川下交差点手前200メートル付近に1カ所、また岩国インターからの御利用者への御案内として、国道2号岩国インター入り口交差点を右折後100メートル付近と、関戸交差点を通過後200メートル付近に岩国錦帯橋空港の案内標識を設置していただきました。片山議員御案内の国道188号から空港へ向かうルートの案内標識につきましては、早急に道路管理者と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆9番(片山原司君)  では、再質問いたします。

 まず、防災行政無線についてでございますが、岩国市の防災行政無線の機能の現状について再質問いたします。

 先般、緊急地震速報が流されましたが、結果として誤報でございました。広島県廿日市市の屋外拡声器からは、異様に大きな音量で、大地震が発生します、身の安全を確保してくださいというような放送が流れたそうでございます。

 岩国市では設備のある地域で、緊急地震速報は流れなかったそうでございます。なぜ放送しなかったのか、また緊急時には即座に最大音量で放送できるのかどうか、お尋ねをいたします。

 また、現状ではどのような内容の緊急情報を流すことができるのか、お尋ねをいたします。



◎危機管理監(平岡和憲君)  8月8日に気象庁から発表されました緊急地震速報、岩国市でも皆さんのメールのほうで一斉に緊急速報メールが鳴って大変驚かれて、それぞれが地震に対しての備えをされたことだろうと思っております。

 さて、今、議員御質問の内容なんですけれども、Jアラート、これを受信したとき、これ岩国市では、もう既に入っております。緊急性のこのような高い情報につきましては、行政無線を自動起動させて、人の手を介すことなく情報伝達が行われるように設定しております。

 本市の先ほど緊急情報の配信される内容ということなんですけど、その内容につきましては、国民保護法に基づくゲリラ・特殊部隊情報や航空機攻撃情報、弾道ミサイル情報、大規模テロ情報、まずこれは国民保護法に関すること、そのほか大津波警報、津波警報等を受信した場合に防災行政無線を自動的に起動して放送を流すようにしております。

 ただいま御質問のありました緊急地震速報についても自動起動させることは可能でございますが、現在、防災行政無線、総合支所と結んでいるのは暫定的な運用をしております。というのはデジタル無線と各総合支所にあるアナログ無線を暫定的に結んでいる関係上、緊急速報は数秒後に起こる地震をお知らせするものなんですが、総合支所にありますアナログの防災行政無線、全て立ち上がるのに70秒かかります。間に合いません。ということで、今回は、緊急地震速報は屋外で放送は流れなかった、流さなかったということになります。

 とはいいましても、今後この防災行政無線の整備を行う上で、平成28年度までに全市内でデジタルの屋外の子局、これの整備は完了します。それが完了した後にこのJアラートによる緊急地震速報、これも防災行政無線で自動的に流れることとなります。

 それから、最後になりますけれども、緊急放送の音量、先ほど言われたと思いますけれども、この防災行政無線の機能につきましては、メーカー、機種によって仕様がさまざまでございます。基本的には制御卓側、要は危機管理課にある制御卓、これで音量を調整することが可能で、さらに強制的に全ての子局に対して最大音量で一括放送する機能があります。Jアラートからの緊急情報、これを防災行政無線で流すときには、この一括放送で行われますので、最大音量で放送されることとなりますが、現状では各総合支所にありますアナログの制御卓、これ機種が皆違います。それぞれが持つ最大音量ということで、現状ではその音量が最大になっております。

 ただ、地域によって少しずつ音量は変わっております。



◆9番(片山原司君)  要は、平成28年度までということですから、平成29年度から一通りのことはできるだろうということは理解できるんですが、最大音量による訓練というのは、最大音量というのは恐らく身内の者が廿日市で聞いたんですが、びっくりして家から外へ飛び出たそうです。

 ですから、私たちが思っている屋内にいて聞こえないというのが我々の感覚で、今まで防災行政無線があるところでも、屋外機器についてはそれが常識です。最大音量というのは、岩国市で流したことがあるんでしょうか、岩国市にはまだ屋外拡声器ありませんから、周辺部のあるところで、私は聞いたことがないんですよ。そのあたりはいかがですか。



◎危機管理監(平岡和憲君)  緊急情報につきましては、今まで発信をしておりません。という関係で、最大音量で流れたかどうか、それは今現在ではないと思います。



◆9番(片山原司君)  これを余り言ってもあれですから、訓練のときに一度最大音量とはどんなものかは住民の方にお知らせをいただきたいし、ということは皆さん方も御存じないということですから、何も話ができないということになりますので、つまらない内容ですが、ひとつちゃんと訓練で、最大音量の体験を執行部も、そして住民の方にもお願いをしたいと思います。これはよろしいですね。はい。

 では、続いて再質問いたします。

 従来の地域ごとに異なった整備方針で整備することと、今回の市全域で、希望者には負担金をいただいた上で整備するという方針の違いをお尋ねをいたします。



◎危機管理監(平岡和憲君)  平成19年度作成しました岩国市防災情報伝達に関する基本計画におきましては、岩国、由宇、周東、この地区におきましては屋外拡声子局主体の整備、それからあとの本郷、錦、美川、美和、この地域においては戸別受信機主体で整備すると計画をしておりました。

 しかしながら、東日本大震災が発生をした後、市民の防災に関する意識は大変高まってまいりまして、防災情報の伝達手段に対する関心も非常に高くなっております。中でも、航空騒音のある沿岸地域、それからこれまで整備予定のなかった岩国、由宇、周東地域のほうからも戸別受信機の要望が出てまいりました。これを受けまして玖北地域だけでなく、戸別受信機の整備は市全域に整備対象を拡大することといたしたものでございます。

 なお、戸別受信機、これの有償、無償につきましては、平成19年度基本計画策定当時は判断をしておりませんでしたが、昨年、平成24年度の実施設計を終えまして、事業総額が判明し、負担金の要否を検討した結果、受益者負担の観点から費用の一部を御負担いただくのは適切であると考えております。

 また、最後になりますが、希望者には――としておりますのは、今回ケーブルテレビ網を利用した有線放送になります音声告知端末、こういう機械を貸与対象といたしました。これによりまして住民の方は、先ほど言いました岩国市屋外拡声子局の放送以外に、先ほど言いました緊急速報メール、これで岩国市危機管理課からも緊急放送、避難勧告、避難指示等、これは一斉に、あのような状態で打つことはできます。お届けします。

 それから、岩国市防災メールでは、同じ内容を文字で配信します。さらに、今言いましたケーブルテレビの有線放送となります音声告知端末、最後に戸別受信機、このように市民の方が選択をできる形としております。というので、市民の方、自分のニーズに合ったものを希望していただくということで、希望者とさせていただいているところでございます。



◆9番(片山原司君)  いろいろ言われたので、理解できないことはございません。屋外拡声器が聞こえる地域は無料で、聞こえない難聴地域といいますか、不感地域は希望者に戸別受信機を有料化する、大変おかしいと思います。安心・安全のために屋外拡声器を岩国市は平成19年の基本計画で、ベースで行いました。

 そして、聞こえない不感地域については屋外拡声器を山のようにつけなければいけないので、戸別受信機を山間部につけたほうが費用的に随分安くつくので、そういう形でやっていこうと、ですからその当時戸別受信機は全て無償ではありませんでした。難聴地域、不感地域については、戸別受信機は無償でやっていこうという考えでした。なぜなら屋外拡声器で聞こえないところなんです。別に住民が戸別受信機を配置してくれと要望したんじゃないんです。岩国市の責任で、安心・安全のためにいろんな情報を屋外拡声子局、屋外拡声器で知らせるんです。それができないところは費用が膨大になるから、屋外拡声子局ばっかり、3軒しかないところに1本立てていったりすると、だから戸別受信機をやろうというのがベースでまいりました。

 ですから、危機管理監、大変失礼なんですが、有償、無償は、計画策定当時は判断していなかったというふうな挑発的な文言は執行部はされないほうが、私はいいと思います。その後、いろいろなことをやってまいりまして、今度は玖北地域だけの戸別受信機ではなく、もともと戸別受信機のあった由宇、玖珂地域、これが戸別受信機の整備計画に入ってきました。

 そして、その後、東日本大震災があって、岩国地区の方、あるいは周東地区の方からも戸別受信機の重要性がわかったから、これは整備してほしいというふうなことを執行部が答弁されたのを覚えております。そのときに総費用が70億円を超えるので、これは随分な予算になってしまって、岩国市では無理だから、希望者に有料に戸別受信機をしたいというふうに言われました。当初は20億円ちょっとの予算で、総費用が済んだはずなんです。平成19年の基本計画のときは、十数億円の予算規模でございました。

 ですから、におわすだけにおわして、言ったことはないぞというのは大変失礼ですが、例え話をしますと、例えば平岡危機管理監が大変若い独身男性で、若い独身女性に毎週日曜日に結婚式場にいつも連れていって、デートをして、2年ぐらいたって、僕はあなたに結婚するともしないとも一言も何も言ってませんというのと同じようなことをにおわしておいて、こういうことは言っておりませんというのは不毛の議論になりますから、こういうことはでき得れば言わないでいただきたいと思います。私もそこを、平成19年当時を捉えて、だから約束したから守れとは言いません。

 ただ、流れの中で、そちらの発言もそういう流れがあったということで、私は防災行政無線で戸別受信機の必要性、市も認めておられました。そういうことでやっておりますので、誤解のないようにお願いをいたします。

 そこで、お尋ねをするんですけれども、先ほど航空騒音のある沿岸地帯ということでいきましたら、恐らく防衛の3条でしょうか、防音ということで、それぞれの家に防音設備をすると思うんですけれども、そういったところへのいわゆる難聴というか、不感地域というか、そういうお宅へのいわゆる情報伝達というのはどういうことを考えておられますか。



◎危機管理監(平岡和憲君)  今おっしゃられました防音地域に対して今回戸別受信機の対象は広げております。このたび音の聞こえる範囲、聞こえない範囲という大きな枠を決めました。今のところはボーダーライン、境目のところになりますので、今後条例制定を行います。そのときまでに十分協議をその部分についても図っていきたいと考えております。



◆9番(片山原司君)  余り難しく言いたくないんですけれども、防音設備のしてあるところは全て難聴地域ですから、ここで屋外拡声器の声が聞こえたら、これは大変なことになりますから、だからちょっと余り矛盾したことじゃなく、すっきりした形で今後考えていただかないと、決して納得しているわけではありませんので、3月に、もし有償化の条例を上程されるんであれば、そのときまではまだ時間がある、猶予があるというふうに考えてますんで、3月議会で詳しくお話ししましょうというのはちょっとおかしいと思いますんで、そのあたりはかなり、12月議会も、私どもは会派から誰も納得しておりませんので、やると思います。ですから、そのあたりきちんと早急に考え、整備方針をまとめてください。

 それから、あと厚木基地のある神奈川県の綾瀬市は、防衛8条を使われていると思うんですけれども、これは希望者には戸別受信機を無償貸与です。無条件で出すんじゃなく、希望者にです。広島県の廿日市市もこれは希望者に無償貸与ということで、基地があるわけではありませんが、やっておられます。

 ですから、屋外拡声器も聞こえないところに配置する戸別受信機も、私は平等だと思うんです。別に住民が希望しているわけじゃないんです。きちんと情報を聞きたいわけですから、住民の要望ではなく、市は全域にきちんと音が、情報が聞こえるように整備する責任というのが私はあると思っております。その責任の中で行政というのは動いてるわけですから、余りきてれつなことを言われますと、何か書いてありましたが、何か個人負担というのは受益者負担で当然だというようなことを書いてありますけどね、それは少し私は違うような気がいたします。

 それから、今の例えば厚木基地のある大和市に視察に行ってまいったんですけれども、そこでは30平方キロ以内の小さな面積のところに23万人、10万世帯の方がおられますんで、屋外拡声器を配備した以外に10万世帯ですから、幾ら防衛8条であろうと、戸別受信機は考えておられません。考えておられるのがコミュニティーFM、これをいわゆるスマートフォンでも、家のラジオでも、あるいは自動車のカーラジオでも聞こえるんで、これで、そこも防音工事が随分たくさんの家にしてあるんで、屋外拡声器は配置するが、実質的に難聴地域が多いんで、ここにはコミュニティーFMをやっていくということを言っておられます。それを二本柱で、屋外拡声器とコミュニティーFMの二本柱でございます。かなり力を入れて、緊急情報も流す提携をされてるようです。

 岩国市でもそういう話が出ております。本格的に電波帯というのはとれるそうです。そして、その中で立ち上げできるんだけれども、準備段階で、立ち上がるか立ち上がらないかわかりません。でも、そういうことが、いわゆる防音装置がしてあるお宅に使いやすいだろうという推測はできます。

 それから、屋外拡声器のかわりに、そういう防音設備の工事のしてあるお宅なんかにケーブルテレビの音声告知の端末をというふうに言われましたが、これはいわゆる周辺部対象で、ケーブルテレビに加入してないと、つけられないんじゃないですか。



◎危機管理監(平岡和憲君)  大変お厳しい発言があったわけなんですけれども、このたびケーブルテレビの音声告知端末、これはケーブルまでを引く工事まで岩国市が無償でやります。ということは、そこの市民の方の玄関までは無償で届けます。玄関をあけた中では、機種の選択をしてください。ケーブルテレビがいいという方、それから戸別受信機がいいという方、私は携帯電話のさっき言いました緊急地震速報で十分足りる。若い方は多分携帯電話ですぐ、携帯電話をよく使われる方はそちらでもいいと、工事までは、全ての地域の玄関までは岩国市が無償で行います。



◆9番(片山原司君)  ちょっとわかりづらいんですが、戸別受信機を選ぶかケーブルテレビを選ぶかというときに、ケーブルテレビに加入しないと、音声告知端末はつけられないんです。ですから、ケーブルテレビに入るか戸別受信機をつけるかという選択をしていただくわけですか。



◎危機管理監(平岡和憲君)  ケーブルテレビに入っていない方でも、ケーブルテレビの音声告知端末、要は有線放送、要るという方にはケーブルを引きます。

 ただ、そのケーブルでは、あくまでもアイ・キャンに入らないと、アイ・キャンのテレビは見えません。音声告知が鳴るまではいたします。放送は、音声告知端末用といいますか……(「スピーカーだけ」と呼ぶ者あり)はい、スピーカーだけ置くと考えていただいたらよいと思います。



◆9番(片山原司君)  じゃケーブルテレビに入って、番組が見れなくっても、音声は幾らか出せば入るということですか。



◎危機管理監(平岡和憲君)  そのとおりでございまして、ケーブルテレビに加入をされていなくてもです。大体負担金としては、屋外の放送がよく聞こえるところは、今考えてるのは5,000円前後です。音が届かない地域、これはその約半分を考えておりますし、音が聞こえない地域の75歳以上の単身者と、それから生活保護世帯には、さらに免除という考え方を持っております。



◆9番(片山原司君)  はい、わかりました。私はアイ・キャンのほうからケーブルテレビを契約して、中に引いてて、そこから音声告知端末というふうに聞いてますんで、再度確認だけはしておいてください、大変重要な部分ですので。余り長くやりますと、時間が全然なくなりましたんで、ただ、今のような状況の中で、岩国市のほうからは、先ほど市長のほうからも有償化の方向で考えていきたいと思いますという話ございました。

 そういう中で、防災行政無線の整備に関して有償化の方向が現状示されておるわけですが、現在、その設備のある地域の総合支所長、どのようにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。総合支所長で、市の職員の一員であるという立場とともに、やはり住民の中で先頭に立って接触しておられますんで、そのあたりで、有償化の方向について所感を述べていただきたいと思います。



◎由宇総合支所長(山本昭生君)  由宇地域におきましては、防災無線を昭和62年、63年度で整備しておりまして、防災情報や行政情報の伝達に大きな役割を担っております。特に、携帯電話とかメールなどをされないお年寄りにとりましては、災害時の情報を得るための大変重要なものになっております。

 今後の新しい防災無線の整備では、全ての家庭に戸別の受信機を整備することが情報を確実に伝えるということで、防災対策上、最善の方法であるというふうに考えております。このたび無線受信機に加え、ケーブルテレビ網を利用した音声端末ができたということで、二本立てになりましたので、市民の選択肢がふえたということ、それから比較的安価に手に入れることができるということで、多くの家庭に配備していただけるものではないかというふうに思っております。

 受益者負担についてでございますけれども、当時は全額公費で整備しておりましたけれども、現在の社会情勢を考えれば、一定程度の受益者負担をいただくということは必要ではないかというふうに考えております。御理解いただけるんではないかと思います。

 また、住宅防音区域などの地域ごとの課題につきましては、今後の事業の詳細を詰める中で、協議、検討していきたいというふうに思っております。以上です。(「端的にお願いします」と呼ぶ者あり)



◎玖珂総合支所長(氏木一行君)  戸別受信機の有償化についての御質問でございますけれども、近年の情報通信技術の発展によりまして、災害時などの住民への伝達手段は、先ほどからありましたように携帯電話の事業者に対する緊急速報メール、ケーブルテレビ、登録制メール、インターネット等の普及等によりまして多様化しております。こうしたことから、個人の情報収集の選択肢といいますか、それを幅広く、かつ容易になってるというふうに私は感じております。こうしたことから、個人受信機を希望される場合の有償化につきましては一部負担をいただくことは必要ではないかというふうに考えております。以上です。



◎錦総合支所長(松藤幾治君)  錦総合支所でございますけれども、設備がある地域としましては、これまでの経験から戸別受信機は災害時等の情報伝達において最も有効な方法と思っております。この戸別受信機の有償化につきましては、弱者対策としての減免とか免除、この制度を十分考え、不公平感がないようにした上での受益者負担、こういった財政状況を考えると、有償化ということはやむを得ないかと思っております。以上です。



◎美川総合支所長(杉山良彦君)  有償化についてのお問い合わせでございますが、美川地域の防災行政無線施設は、昭和63年度に整備しております。整備以降、新たに戸別受信機を設置する場合は、設置負担金をいただいておりましたし、また設備利用料として年額1,000円を合併まで徴収しておりました。こうしたことからも、昨今の受益者負担の観点、また市の行財政改革といたしまして、受益者負担の適正化等に取り組むということもございますことから、費用の一部負担につきまして、そういった方向につきましてはいたし方がないというふうに考えております。



◎本郷総合支所長(井原富士男君)  管内の戸別無線機は、現在、全世帯及び公共施設に設置されております。高齢者の多い山間部で、小規模な集落が点在しており、情報手段としては欠かせないものであります。有料化につきましては、一定程度の有料化は必要と思いますが、高齢者等により配慮した有料化が必要であると考えております。



◎美和総合支所長(松田清君)  美和地域におきましては、旧美和町で昭和60年度、61年度に、現在の防災行政無線を整備する際に受益者から戸別受信機の設置分担金をいただいております。このたび新たに整備する防災行政無線、戸別受信機につきましても費用の一部を御負担いただくことについて御理解をいただきたいと思います。

 なお、高齢者、低所得者等への負担軽減は必要であると考えております。以上です。



◆9番(片山原司君)  皆市長の意見に合わせて、(笑声)事前に市長が回られたとは思わないんですが、冗談抜きで、それぞれ地域ごとの特性を言っていただきました。私のおります美川では、合併するまでは年間1,000円いただいていました。美和は2万円ぐらいでしたか、由宇については防衛8条があるんで、全て無償だったと思うんですが、いろんな地域で、それぞれ小さな町で、一生懸命工夫をして、住んでる方の安心・安全のためにやってきたというのはよくわかりました。

 そして、皆さん方が責任を持って受益者負担はオーケーというふうな発言もよくお聞きしましたんで、今後地域でいろんなことがあろうと思いますが、私は、考え方は違います。

 ですけど、皆さん方は皆さん方で、ここで発言した限りは市民に、もしそういうふうになれば、納得いただけるようにきちんと私は胸を張ってお話をいただきたいというふうに思います。私は、そういう立場では全くありません。本当にありがとうございました。いろんなことをかなり本心で言っていただけたかなとは思います。ありがとうございます。

 では続きまして、この項目の最後の部分ですが、米軍厚木基地の所在市である神奈川県の綾瀬市と大和市は、防災行政無線の整備を防衛施設周辺の整備等に関する法律の第8条――民生安定施設の助成、いわゆる防衛8条で補助を受けて適用しておりますが、岩国市での適用の可能性についてお尋ねをいたします。



◎政策審議官(村田光洋君)  いわゆる環境整備法8条での適用のお話でございますが、適用対象メニューの一つとして防災行政無線はありますので、岩国市でも対象になります。

 ただ、8条は、いわゆる民生安定施設の助成は、基地周辺地域の住民の生活または事業活動が阻害されるとき、その障害の緩和に資するために生活環境施設などの整備をする場合、その費用の一部を補助すると、こうされておりますので、いわゆる対象区域が防衛施設周辺に限られております。

 したがいまして、合併前の旧岩国市においても、例えば北河内とか南河内地区、こういったところが対象外となっている、こういう状況でございます。(「答弁漏れ、防衛8条だけの今、お話ですが」と呼ぶ者あり)



◆9番(片山原司君)  失礼しました。防衛8条を適用して、神奈川県の厚木基地ではしておるんですけれども、防衛8条で、今の補助対象地域というのがございました。今から岩国米軍基地の運用について、いろんな局面が新しく変わってくると思うんです。そういう中で、この岩国市での適用の可能性について適用の区域が広がるかどうか、お尋ねをいたします。



◎政策審議官(村田光洋君)  これはこれまでも、先ほど申し上げましたような8条の制度がありますので、全国、例えば北海道とか、あるいは神奈川県も、今先ほど厚木周辺の綾瀬、大和市を例に出されましたが、例えば横浜とか横須賀、それから近くで言うと、広島県の呉とか江田島、こういったところも限定して8条が適用されておりますので、その区域を拡大することは全国の市町村の希望でもありまして、実は市長会、あるいは全国町村会、この中に防衛施設周辺整備全国協議会というのがございまして、その中の8条の最優先事項で、区域を全市に拡大しようという、そういう要望をしておりますので、今後もいろんなところでそういう要望をして、岩国市全域が8条の対象となるように努力したいというふうに考えております。



◆9番(片山原司君)  いや、そういうことではなくて、それはそれで大変よろしいんですが、今後岩国米軍基地の運用がいろんなことがこれから先起きてきて、変わってくると思うんです。今の基地の運用ではないと思うんです。そういう意味で、いわゆる補助範囲が広がる可能性はないだろうかというふうにお話をしております。



◎政策審議官(村田光洋君)  今、明確に確定的なことは申し上げられませんが、可能性が全くないことはないと思いますが、ただ、可能性が高いか低いかというと、区域がどこまで広がるかによりますけど、例えば錦町、本郷村、このあたりが8条の対象になるというのは、かなり可能性として低いというふうに考えております。



◆9番(片山原司君)  錦町とか、美川町とか、本郷をお尋ねしたわけじゃなく、もう少し広がる可能性が今後の基地の運用であるんではないかということで、我が田に水を引く話ではございません。このあたりは、8条の適用は真剣ではないと言いませんが、真剣に取り組んで、少しでも市民のほうへプラスになるようにお願いをしたい、そういうふうに思います。この対象区域以外についての財源はどのようにお考えですか。



◎政策審議官(村田光洋君)  防衛省の補助金交付金で限定して言いますと、8条で拾えなかったところにつきましては交付金、これは公共施設であれば、例えば9条であれば公共施設が対象になりますので、市内全域が対象となるというふうに思ってます。これは防衛省だけの話ですので、市全体の財源で言えば、これはちょっと私のほうで答える立場ではありませんので、防衛省関連で言えば8条、あるいは9条、再編交付金、そういったものを活用していろんな施策をやっていくということになると思います。



◆9番(片山原司君)  防災行政無線の全体の整備ということでいきますと、今の防衛8条以外に、音が余り聞こえない、関係ないだろうという地域はどういった財源を考えておられますか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  今のところそういった地域におきましては、合併特例債の使用を考えております。



◆9番(片山原司君)  ですから、防衛8条で、大体補助が75%ということで、岩国市、あるいは岩国市民に大変負担の少ない、いわゆる防衛8条の活用になります。それ以外が合併特例債ということで、これも有利な、いわゆる特例債になろうかと思うんですけれども、ここまでベストな、大変岩国市や市民に負担がかからない財源を持ちながら、なぜ希望者に有料なんだろうかと思うんです。本当にそう思います。

 ですから、それについては恐れ入りますが、市長から最後に御答弁をいただいて、私は提案としましたら全部に、いわゆる戸別受信機を無償貸与ではなく、希望者です――希望者に無償貸与、希望者に戸別受信機を無償貸与という提案をさせていただきたいと思います。綾瀬市におきましても、世帯数の約半分が希望して無償貸与です。あとの半分は、希望しておりません。

 ですから、ぜひむちゃくちゃはやらないと思いますんで、市民を信頼をされて、いろんな選択肢の中で、戸別受信機については希望者に無償貸与という方向ができないかどうか提案をさせていただいて、最後に市長の御答弁をいただきたいと思います。



◎市長(福田良彦君)  片山議員におかれましては、市民の安心・安全という観点から、さまざまな地域の視察等を含めて、防災行政無線のあり方についていろんな御提言をいただいております。市としての考え方につきましては、先ほど壇上にて答弁した内容に変わりはないわけでありますが、先ほど来、財源につきましての議論でございますが、8条、9条、また再編交付金等ございますけど、これにつきましても市のあらゆる施策、全市的に緊急課題のテーマについて有利な財源をそれぞれ持って施策を展じております。一つ合併特例債も入っておりますが、今回はその中の財源の割り当てという中で、防災行政無線に対しては合併特例債を充当するということになっております。結果的には防衛の予算を、再編交付金等は充当しておりませんが、ほかのいろんなさまざまな多分野にわたって有利な財源をそれぞれに振り分けて、市民の福利厚生、また市民サービスの向上に向けて措置をしてるというふうに考えていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◆9番(片山原司君)  言われる意味は、よくわかります。

 ただ、私どもの会派では決して、これはよく考えているなと、私、会派で言いましたら、何をばかなことを言うんだと、お叱りを受けるぐらい戸別受信機に対する思いというのがありますので、まだ上程まで、3月議会までお時間がありますので、次回は同僚議員が、私以外がやると思いますので、最後の最後まで提案をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 では、再質問で、岩国錦帯橋空港周辺の交通渋滞についての再質問です。

 同僚議員からは、いわゆる国に対しての問題ということで、基地内を使ってということがありました。

 しかし、私が一番心配するのは、国の問題であれ何の問題であれ、岩国があれだけ一生懸命に盛り上げて、今成功しつつある岩国錦帯橋空港、それを広島から来る利用者に何か理由をつけておくらせてはいけないということです。すぐにすぐに岩国錦帯橋空港の広島方面からの利用者に不便を与えないというのは、二つのルートをつくって、そのルートをきちんと案内をする、そして渋滞に巻き込まないということだと思います。今のところをどうこうするというのは国との問題で、いろんなことをされたらいい。だけど、民間空港の岩国錦帯橋空港利用者は関係ないですよ。だから、岩国市はどれだけきちんと渋滞に巻き込まれずに錦帯橋空港へ行くか、これを私は一番に考えていただきたいと思います。

 ですから、同僚議員から言われる、いわゆる交通渋滞とは意味が違います。すぐにできることがあるはずなんです。それは前の失敗事例のときに対応された道路そばに案内標識を置いて、山のように置きました。そして、間違わないように、早朝に混雑しないところへ誘導していただきたいと思います。再度答弁願います。早急にお願いをしたいということです。



◎総合政策部長(中岡正美君)  壇上からも申し上げましたように、議員御指摘のルートにつきましては、早急に道路管理者と協議していくことにしていますが、それの対応といたしまして、例えば、すぐにできる、今までやってきておりますA型の立て看板等でいけるのかどうかということも含めまして、早急に管理者と協議して進めてまいりたいと思います。



◆9番(片山原司君)  一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(縄田忠雄君)  以上で、9番 片山原司君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午後2時56分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後3時25分 再開 



○議長(武田正之君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

 25番 渡 吉弘君。



◆25番(渡吉弘君)  市民クラブの渡でございます。しばらくの間おつき合いくださいませ。

 今週初めの9月8日早朝、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれていた2020年夏季オリンピック開催都市を決めるIOCの総会で、ジャック・ロゲ会長がおもむろに封筒から取り出した「TOKYO2020」と書かれたカードは、日本中に喜びを与えました。そして、1964年以来56年ぶり、日本で2回目のオリンピックが東京で開催されることを世界に高らかに宣言したものでした。

 1964年と言えば、私はまだあどけなさが残る小学校6年生、麻里布小学校の講堂にむしろを敷き、オリンピックを観戦するために備えつけられた白黒のテレビで、マラソンのエチオピアのアベベの独走と日本の円谷とイギリスのヒートリーの国立競技場に入ってからの息詰まるデッドヒートをクラスみんなで手をたたきながら応援したことが思い出されます。

 また、経済界ではアベノミクスの第4の矢とその経済効果を期待しています。もちろん私も、オリンピックがもたらす経済効果に期待をしています。それと同時に、世界のスポーツの祭典東京オリンピックが日本中の子供たちに夢を与え、東北大震災で被災された人たちの元気を取り戻すきっかけとなることを願っています。

 そして、安倍総理がプレゼンテーションで力強く発表された福島原発の放射能の汚染水の完全封じ込め策が成功することを切に願いながら、通告に従いまして壇上より、日本の宝である子供たちの教育に関する質問2題と岩国駅前の商店街の活性化策について質問させていただきます。

 かんかんがくがくの議論とちょうちょうはっしのやりとりを楽しみたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 昨日、けんけんがくがくと言われたんですけど、けんけんはごうごうで、かんかんがくがくでございますので、私は大学が関学なもんで、ちょっと、すごい気になるんで、あえて言わせていただきます。

 それでは、1点目の教育問題。通学区の見直しについて。

 これは、私、6月の定例会一般質問で、少子化による教育環境の変化や社会のニーズ、そしてスポーツの振興からも、通学区の見直しを含め、弾力化について考える時期に来ているんではと申し上げ、現在、広島市などで行われている隣接校・行政区域内校選択制と言われる通学区域の弾力化について質問いたしました。

 この9月定例会でも再度、なぜ岩国市教育委員会はかたくなに学区制にこだわり続けるのか、また、なぜ通学区の弾力化について前向きな検討をされないのかお尋ねいたします。

 御承知のように、全国の各市町村教育委員会は、法令上の規定はありませんが、公立の小・中学校の通学区域について、その地域の地理的な状況や歴史的な経緯などを踏まえ、一定の通学区域を設定しています。そして、それに基づき、就学予定者に対して、就学すべき学校を指定しています。しかし、1997年1月、文部科学省から各都道府県教育長へ、通学区域の運用に当たって、より地域の実情に即し、保護者の意向に十分に配慮した多様な工夫を行うべきであるという通達がございました。

 そして、このように、通学区域の弾力的運用が認められたことを受けて、東京都品川区を初め全国の各自治体において、通学区域の弾力化の一つである学校選択制などが実施され始めました。

 私は、これまで数人の議員が質問されたのと同様に、通学区の弾力化を求めて質問したつもりなのですが、本市の教育委員会では、学校選択制の導入が地域のコミュニティーを破壊したり、小・中学校の段階から児童・生徒間、学校間に序列化と競争をもたらすという考えをお持ちで、通学区の弾力化にやや後ろ向きのような感じがしています。

 旧態依然とした学区制から、やや穏やかな、子供や親の意見が少しでも加味される広島の隣接校・行政区域内校選択制のような、岩国独自で構いませんから通学区域の弾力化を始められてはいかがでしょうか。教育長に御見解をお尋ねいたします。

 2点目、総合型地域スポーツクラブについてお尋ねいたします。

 文部科学省は、平成7年度から15年度までの9年間、地域コミュニティーの役割を担うスポーツクラブづくりに向けた先導的なモデル事業として、地域住民の自主的な運営を目指す、いわゆる総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業を実施してきました。

 文部科学省のホームページによると、総合型地域スポーツクラブとは、みんなが身近な地域でスポーツに親しむことのできる新しいタイプのスポーツクラブで、1として、子供から高齢者まで多世代が楽しめる。2、さまざまなスポーツを愛好する人々が集うことができる、多種目。3、初心者からトップレベルまで、それぞれの志向・レベルにあわせて参加できるいわゆる多志向。という特徴を持って、地域住民により自主的・主体的に運営されるスポーツクラブを言ってきました。

 ここ岩国市に目をやると、現在創設準備中のにしきエンジョイスポーツクラブほか六つのクラブは創設も平成17年あるいは18年から20年ごろまでで、その後、すっかり創設の意欲というものが影を潜めております。また、六つのクラブのうち五つが合併するまでの旧町村である玖珂、美和、美川、本郷、由宇町で、人口の多い旧岩国市内にはわずかに一つしかありません。

 私は、少子高齢化社会を迎え、全ての市民が健康・安全で文化的な生活を送り、明るく活力に満ちた地域社会を築くためには、生涯学習の中心的役割を果たしているスポーツを通して、その社会を実現していくことが重要だと考えています。

 スポーツに興味、関心を抱く人々にとどまらず、全ての地域住民がそれぞれの望む形でスポーツに親しむことができる、そういった仕組みを整えることが大切であり、そのような社会環境整備を目指すのが総合型地域スポーツクラブだと思います。

 教育委員会は、平成24年度岩国市教育委員会点検・評価報告書、今定例会に出されていますけれども、そこで岩国市スポーツ推進計画策定という事業に、どうしてついたのかわかりませんが、総合評価S、これスペシャルなんでしょうか、シュープリームなんですかよくわかりませんけれども、Sという最高の評価をしています。その事業の目的を達成するためには、総合型地域スポーツクラブの創設は言わずもがな、とても大切だと思います。

 そこで、1点目として、総合型地域スポーツクラブの本市における取り組み、現状をお尋ねいたします。

 また、2点目として、今後の方針について、教育長の御見解をお尋ねいたします。

 それでは、大きな題目の2点目、商店街の活性化についてお尋ねいたします。

 中心市街地の活性化、特に、岩国駅前の商店街の活性化についてお尋ねいたします。

 今、岩国駅前周辺、特に中通り商店街はシャッター通りと化し、閑古鳥が鳴いているようなありさまであります。

 これまで、行政と商店街の方々、商工会議所の方々などが数々のイベントを行い、活性化を試みてこられましたが、いまだにその成果があらわれないようであります。特に、私個人としては、産業構造の変化が著しくて、また、インターネットなどの情報化が進み、物販、つまり商品の販売に関する商店の減少が進んでいるように感じています。

 そこで、岩国市、すなわち行政として、岩国駅前、岩国の顔である岩国駅前商店街の現状をどのように把握しておられるのかお尋ねいたします。

 また、今後、岩国駅前の商店街の活性化をどのように図っていかれるのかお尋ねいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  渡議員御質問の第2点目の中心市街地の活性化についてお答えいたします。

 まず(1)の岩国駅前商店街の現状把握についてでございますが、岩国駅前商店街の現状につきましては、毎年、6月と12月に、空き店舗の状況等の実態を調査する商店街現況調査を行っており、本年6月の調査時点での空き店舗率は、本通り商店街では21.4%、中通り商店街では26.3%、中央通り商店街では10.9%、岩国駅前商店街全体では18.6%となっており、その数値は悪化傾向にあります。

 また、岩国駅前商店街の年間販売額につきましても、最新の調査となります平成19年の商業統計調査におきましては、5年前と比較して12.3%の減少となっております。

 この間、毎月第3日曜日に岩国の里山からの産品を中通り商店街で販売する軽トラ新鮮組を初めとして、酒祭、夏祭り、岩国駅前イルミネーションなどさまざまなイベントによる活性化策を民間と行政とが連携して行っているところでございます。

 しかしながら、全国的な傾向ではございますが、郊外型の大規模小売店舗の展開によって、中心市街地の衰退傾向が進む中、商店街の魅力を形成していた店舗等が減少し、商店街の適正な業種・業態が保たれず、中心市街地を訪れる人の数が減りつつあります。

 議員の御指摘にもございますように、産業構造の変化やインターネットショッピングの利用拡大、同じ商業圏であります広島への買い物客の流出が進むことにより、ますます厳しくなる経営環境や後継者問題など、岩国駅前商店街が抱える課題は多いと認識をしております。

 次に、(2)の商店街の活性化策についてでございますが、岩国駅周辺は本市の中心市街地として位置づけられ、岩国の顔と言える場所でございます。中心市街地の活性化は、市全体の活性化につながり、その中心市街地の中にあって、商店街はにぎわいをもたらす最も重要な要素であると考えております。

 そのような中、本市といたしましては、岩国駅前商店街の空き店舗対策として、アーケード負担金を伴う店舗への新規出店者に対し、事業所設置奨励金を交付しており、平成23年度は2件、昨年度は2件、本年度は現在までに1件の指定を行うなど、岩国駅前商店街への新規出店の一助となっていると考えているとこでございます。

 また、商店街の建物や土地の所有者に対して、今後の所有、事業意欲、展開等についての意向を調査し、活性化に向けた取り組みを検討するための基礎資料として整理するため、岩国駅周辺地区活性化に向けた関係者意向調査等業務を今年度行います。

 一方、商店街におかれましても、国等のさまざまな助成事業を活用され、商店街の活性化に努められており、また、民間ベースでも中心市街地の活性化を促進する不動産業者の会が、岩国駅前商店街の空き店舗対策の取り組みを行っていると伺っております。

 いずれにいたしましても、今後、高齢化が進み、交通弱者が増加していく中で、中心市街地におきましては、にぎやかで楽しく歩き回れるまちづくりがますます重要性を持ってくると考えられますので、他市における先進的な事例も参考にしながら、商店街関係者や地元の方々と連携をとりつつ、岩国駅前商店街の活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  1点目の教育問題についての(1)通学区域の弾力化についてお答えします。

 現在、市内の小・中学校は、岩国市立小学校及び中学校の通学区域に関する規則に学校ごとの通学区域を定めており、それに基づいて学区制を採用しております。

 通学距離や通学時間、通学路など安全な環境を保つこと。生徒数減少に伴う地域コミュニティーの核としての中学校の存続のリスクを避けること。地域に根差した学校づくりの精神のもとに、地域の人材、自然、伝統、文化等のつながりや触れ合いによって、豊かな感性と地域愛を持った子供たちを育んでいけることも重要な視点として、学区制を採用しております。

 議員御質問の通学区域の弾力化については、学校選択制を指すものと思いますが、近隣で学校選択制を施行している広島市においては、校区境界地域生徒の通学距離格差の解消、部活動の選択の拡大等を期待し、隣接校・行政区域内校選択制という制度を取り入れています。中学校の学校選択制については、都道府県別では、東京都、埼玉県、広島県で実施率が高い状況です。

 一方で、全国的には学校選択制の導入が大幅に増加しているとはいえず、逆に廃止や見直しを行っている市町、行政区も見られます。その理由として、立地条件や施設環境が選択基準となり生徒数が激減した学校が出てきたり、子供が地域の学校に行かないと、親が地域活動に協力しないといったケースがふえるなど、学校運営だけでなく地域活動にさえ支障を来す例が挙げられております。そのため、学校間格差が拡大したり、人気校・不人気校が固定化するといった、公教育へ弊害が見られることから、導入に際しては慎重にならざるを得ないという背景がございます。

 ただ、学区制における就学学校の変更については、生徒指導上の問題がある場合の対応を行ってきたところですが、今後、通学に係る安全性や妥当性を踏まえ、教育内容や部活動で学校を選択することなどに対する地域、保護者、児童・生徒のニーズ、児童・生徒数の変化の状況等も考慮しながら、個別の対応のあり方についても、意見聴取などを通して検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 続きまして、(2)総合型地域スポーツクラブについてお答えします。

 本市においては、平成25年3月に策定いたしましたスポーツ推進計画の中で、日常的にスポーツに親しむことのできる環境づくりとして、総合型地域スポーツクラブの育成に努めるとしています。

 本市における現状ですが、現在、六つのクラブが活動されており、また設立準備中のにしきエンジョイスポーツクラブを含め、岩国市総合型地域スポーツクラブ連絡協議会を組織し、各クラブの事業の助成、普及啓発事業等を行っております。

 山口県が開催されます、スポーツクラブの管理・運営を行うクラブマネジャーの養成講習会へも、スポーツクラブ育成のため、毎年多くの方々に御参加いただけるよう努めており、平成25年9月現在で、県下345名の修了者のうち岩国では84名の方が修了されておられます。

 しかし、総合型地域スポーツクラブに関する市民の認知度が高いものではないことから、クラブの活動場所を確保する上で困難を伴うこと、持続的な運営のためには、活動に見合った財源の確保も必要となってくることからも、安易には設立できないとの問題もあります。

 また、総合型地域スポーツクラブには、さまざまなメリットもあり、スポーツ参加率の向上が図られること、これまでスポーツする機会に恵まれなかった方に機会を与えることができること、クラブに参加することで世代間の交流を広げることができ、地域の活性化につながることなどが考えられます。

 総合型地域スポーツクラブの設立は、単にスポーツを行う種目や仲間の総合化だけを意味するものではなく、地域に存在している他の機関と連携し、地域に単独では生み出せないさまざまな相乗効果により新しいエネルギーを生み出し、地域振興のための核としての役割を果たすことが期待できるものです。

 市といたしましては、総合型地域スポーツクラブの認知度を高めるための広報を継続し、市民への周知を図っていくことが重要と考えております。さらに、クラブ育成に関する情報を、各クラブ及びクラブ創設を目指す団体に提供するとともに、クラブ育成に必要な人材育成、関係団体の連携促進、巡回支援等を県のコーディネーターと連携して取り組んでまいりたいと考えております。

 市におきましては、地域のスポーツ振興を図る上で大変重要な柱となる事業として、学校体育施設開放事業を行っておりますが、将来的には総合型地域スポーツクラブへ移行することができるよう、各学校において自主的に組織を運営するために運営委員会の設置を進めてきたところです。今後は、この運営委員会を発展させ、総合型地域スポーツクラブの設立を目指すことができるよう、説明会の開催などの啓発活動を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆25番(渡吉弘君)  それでは、順不同で再質問をさせていただきます。

 まずは、中心市街地の活性化からお尋ねいたします。

 これは私自身の考えなんで、間違っていれば言ってください。

 流通関係、先ほど申しましたけども、物販というのは日本中今、どこも業績がよくないんですね。その理由は、比較的成績のいい大型ショッピングモール、最近室の木にもできましたけども、それとかコンビニ、それからインターネットによる通販の躍進ということがありまして、飛躍的に地方の商店街がおくれをとっている。それは何かというと、シャッター商店街が消費者のニーズを拾えてないんじゃないかな、こういうふうに私は感じています。

 つまり、何かというと、通勤帰り、岩国駅前に帰って、帰宅途中に寄っても、もう既にお店が閉まっていたり、欲しい物を買おうと思っても品ぞろえも悪いと。そして、取り寄せに時間がかかる。取り寄せてもらったらもう一度お店にそれをとりに行かなければならない。そして、商品を買ったら重たい荷物を持ってうちに帰られなければ、持って歩かなければならない。この点は、大型ショッピングモールなどには広大な駐車場があって品物も豊富で、ましてや通販というのは家まで宅配してもらえるんですね。しかも指定した日に、時間に宅配をしてもらえると、こういった利点があります。それに駅前の商店街は打ち勝たなければならない。ということは、それよりもさらにメリットを持たなきゃならないということになりますけども、今、岩国駅前、庁舎が改築されようとしています。そして、その改築になれば、それまでの導線をしっかり確保して、気軽に移動できる交通機関はもちろんとして、駐車場なども整備しなきゃならない。ところが、近辺にあったYMCAの後の駐車場も今は銀行になり、福祉施設になろうとしている。ましてや、精算済みの商品を宅配してくれる仕組みもまだできていない。そうすると、これは私の考えですけども、14番議員が昨日も言いましたけども、商店街に行政の窓口、例えば法律相談とか健康相談とか、あるいはいろんな税の相談、保険の相談、年金の相談とか、あるいは最近問題になっている遺産相続の相談などもきちっと相談にいつでも乗ってもらえるような常設した行政の窓口があって、そこに人を呼んできて集客能力を高める。あるいは、今駅前近辺では、生鮮3品と呼ばれている野菜、それと肉、それと魚、それが一つにしてない。そういった面も、行政がリードをして商店街の方たちとやりとりをして、活性化に向けた方策をとっていかなきゃならないと思っているんですが、これは村田部長ですかね、そういった方策を今お考えになってますかね。



◎産業振興部長(村田弘君)  るる力強い御提言をいただいたというふうに感じておりますけども、岩国駅前の周辺の商店街でございますけども、私としては日常生活圏を超えて集客し得る広域商店街というふうな位置づけで考えております。

 そうした中で、商店街衰退の問題点、いろいろあるんですけども、地域にとっての問題点といたしましては、車を運転できない高齢者が今後ますますふえてくるといった部分での買い物難民といった問題、高齢化の問題、それからシャッター通りということで地域の安心・安全が懸念されるんじゃないかといった、そういった、地域の問題としてはそういったものが今後生じてくるというふうに考えております。

 それから、活性化でございますけども、現在まで駅前商店街、三つの商店街がございますけども、いろいろな取り組みを熱意とやる気を持って取り組んでおられます。例えば、駐車サービス券の交付であるとかイベントの開催、これは軽トラ新鮮市であるとか季節のイベント、それから福引であるとかサービスを一緒にやるとかいったことがございます。それから、商店街の近代化ということで、今回も中通り商店街でアーケードの補修をされますけども、そういったアーケードの設置であるとかベンチの設置であるとかいうことで、来外者の利便性を高める努力をされておられます。

 今後の商店街としての取り組みとして、私どもで先進事例等々調べましたけども、議員御提案の宅配サービス、それから買い物代行サービスといったものに取り組んでおられる商店街もございます。また、商店街としてどういう方向性でいくかという部分でいいますと、商店街を観光地化する。例えばこれは岩国市の特性を生かして、ドル建ての店をもっともっとふやすであるとか、アメリカ村とかいった御提言もいただいておりますけども、そういったことも考えられるかなというふうに感じております。

 それから、最近の取り組みとして、先進事例として、出張商店街という、介護施設等々に赴いて、週に1回とか、出張商店街という取り組みをされている商店街もございます。

 そうした中で、行政の支援でございますけども、商店街の活動支援としては、先ほど申しましたアーケードの設置補助であるとか、イベント開催の支援がございます。それから、先ほど壇上で市長が申しましたけども、出店に対する補助・助成支援、それから大きなものでまちづくり支援ということで、これは計画づくりであるとか、今後考えられます福利施設の設置ということで御提言の行政サービス窓口であるとか、これは休憩施設であるとかいろんなものが含まれる部分があるんだろうなと思っております。

 いずれにいたしましても、今後の高齢者社会を見据えますと、食、娯楽性、それから生活サポートといった生活密着型の商店街に生まれ変わる部分も考えられるんかなというふうに考えております。

 現在建設中の地域総合福祉センターございますけども、高齢者向け住宅でまたそういった高齢者の方ふえますし、そういったところと連携して商店街の活性化、地域のコミュニティーの醸成という部分が大事になってきますので、そこもしっかりと話し合いながら取り組んでまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、商店街関係者、地域の方々と意見交換、情報交換ということで連携してまいりたいと考えております。その中で市としてできる支援をしっかりと的確にやってまいりたいというふうに考えております。



◆25番(渡吉弘君)  私も、これは一朝一夕に活性化が果たせるというふうには思っておりません。本当に、今駅前、深刻な感じでございます。まずシャッターをあけること、そして人通りを多くすること、人を多く集めること。もちろん、一過性というかね、イベントをやるとその日は集まるんですけどもそれが持続しない。その方策としては、本当に難しいと思います。

 私はこれ、また――これ1回では終わらない。私も知恵を出して、今行政の窓口というのを御提案しましたけども、そして先進事例をしっかりと勉強して、また12月にぶつけてみたいと思いますんで、そのときにはよろしくお願いします。

 それでは、総合型スポーツクラブのこれ再質問なんですけども、旧岩国市にただ一つあるスポーツクラブは、教育長が現在チーフアドバイザーを務めていらっしゃいます。そして、教育長が立ち上げたクラブだと私は仄聞しております。教育長は、旧岩国市にたった一つだけの総合型地域スポーツクラブで満足でございましょうか。

 なぜこれを聞くかというと、数年前まで、そういった学校というのは、学校開放事業というのは学校の教頭先生が中心となっておやりになっていました。やっぱり仕事柄なかなか煩雑になるんで、その後、各学校では学校開放事業の運営委員会というのを立ち上げて、利用する団体の手に運営を委ねることになりました。

 しかし、それに移行するときに、我々参加したんですが、岩国市に集められて、その当時のスポーツ振興課、市の関係者は、いずれも総合型地域スポーツクラブへそのうち移行させますと。運営委員会はそのうち移行させますと言われながら3年余りがたつんですけども、何の進展もありません。その理由は一体何なのですか、簡潔にお答えください。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  なかなか簡潔に答える内容ではないんで難しいんですが、まず、IDBの件については、確かに私が立ち上げまして、総会をやった中で私のほうがアドバイザーということで、アドバイザーだけでは寂しいんで、チーフをつけてくれということのいきさつがあるんですが、2002年ですか、ボール遊びから……(「そこはいいです。そこはいいです。なぜ、IDBのことを聞いているんじゃない。なぜ進展していないのかって聞いているんです」と呼ぶ者あり)そこをほんならちょっと答えます。

 実は、その前がちょっとあるんですが、私が文科省あるいは日体協が、日本のこれからの方向性としては総合型地域スポーツクラブを進めていくよということの中で、山口県が受けて、東部と西部と央部ということで、その支援をする東部の広域スポーツセンターというのを立ち上げるということで、まずモデル的に立ち上げたときの私がセンター長でございまして、責任者でありました。

 そうした中で、当時まだ合併をしておりませんので、当時幾つあったんですか、岩国五十幾つの市町に全て私どもは参って、行政の方に今後の日本のスポーツの振興はこうであるよということで、総合型地域スポーツクラブづくりはこうなんよということで説明して回った。その内容は、先ほどまさに議員が言われた内容でございます。

 そうした中で、私、教育長になって、ちょっと飛ぶわけですが、スポーツ振興課のほうで市内に総合型を進めるに当たってはどうした方向が一番いいんだろうかということで、そのためにはそれぞれに体育施設運営協議会ですか、それぞれ麻里布は麻里布、川下とありますが、そうしたところが運営委員会を持って、その運営委員会が運営連絡協議会をつくりながら総合型に向けていく方向がいいねということで、各ところに説明に回りました。

 ただ、内容は本当にすばらしい内容で、私もこれでいこうということであったんですが、ちょっと説明の中身のほうで若干の誤解があって、お金を取る取らんのところでちょっと下火になったということでございまして、今、進んでないというのは、一つの私たちの説明の仕方が若干悪かったということがございます。

 ですが、こうしたことは投げかけによって、議員のほうも麻里布の小学校でさまざまなバレーボールをやっておられて、その他野球とかさまざまな競技がありますが、そうしたものが一緒になって運営協議会をやって、それを一緒にまとめて総合型地域スポーツクラブづくりの方向性に進んでもらいたいねという意向はずっと生きておりますので、そのために、もし必要であれば、個々の総合型地域スポーツクラブの連携協議会というのがあります。各クラブありますが、そこが支援をしてくれますし、準備の補助金も出してくれます。それからもっとやりたければ、totoから2年間にわたりますが、1年間に120万円ぐらいの援助金がもらえますので、そういった形の中で、それぞれのところでやっていく中で、私たちが一緒になって取り組んでいくという筋書きでございます。



◆25番(渡吉弘君)  教育長、ちょっと私の質問に答えてないんですよね。私、一つだけ、旧岩国市は一つしかない。一つだけでいいんですか、いいとは思ってないというのが今わかりました。これを運営委員会からいずれ総合型地域スポーツクラブに移行しますといって3年間、何も、旧岩国市は動いてないんで、その理由は何ですかと聞いたんです。先生、答えていない。

 もういいです。というのは何かというと、理由は二つあると思うんです。一つは、その設立に向けてのシステムが非常に煩雑、これ、物すごい難しいんですね。なかなか中学校とか小学校の区でスポーツクラブを立ち上げようと思ったらすごい煩雑、設立に向けての手続が煩雑。2点目は、これは確実にネックになるんですけど、先生がアドバイスされているところはどういう克服されてるんか知らんですけど、クラブハウスが要るんですね。クラブハウスはそれぞれスポーツやっている人たちの社交の場であり、そこで中心的な役割を果たさなきゃいけないんだけども、小・中学校で1個やろうとすると、クラブハウスが絶対できない。そのためになかなかスポーツクラブへ移行することができないでいるんだと私は感じています。そこを先生に聞きたかったんです。

 ところが、教育長そこまでお答えにならなかったんで、つくるんだったらアドバイスに乗るよと言われたんで、そこを私は聞いたんじゃなくて、そういう煩雑なところとクラブハウスについての克服を教育委員会ではしっかりと考えていただきたい、そういうことを私は言っておきます。これはまたやります。スポーツクラブは。

 それよりも時間がないんで、一番大事な通学区、これは2番議員からも18番議員からもプレッシャーかけられているんで、16番議員からも、渡さん、やってくださいと言われているんで、これをやらなきゃどうにもならないんですけども、これまず教育長に、教育長のかなえの軽重を問うみたいで非常に失礼なんですが、まずあえて質問させていただきます。教育長、この学校選択制には幾つのパターンがあるか御存じですか。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  幾つあるかは知っておりません。(「じゃ、どんなものがあるかわかりますか」と呼ぶ者あり)



◆25番(渡吉弘君)  25番 渡です。じゃ、幾つはいいです。どんなパターンがあるかおわかりですか。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  今、私に聞かれて、それを答えてどうなるんかということがよくわかりません。(「はい」と呼ぶ者あり)ちょっと待ってください。私は、この問題は部活動の議論ではなくて(「いえ、違う、全然」と呼ぶ者あり)いやいやいや、いいです。(発言する者あり)



○議長(武田正之君)  25番、待ってください。教育長は、発言をしておりますので、教育長、終わりましたか。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  終わりました。



◆25番(渡吉弘君)  私がなぜパターンを教育長が御存じかと聞いたのは、すごい重要なんです。というのは何かというと、教育長が壇上で御答弁されたのは、完全なる自由選択制――学区の完全なる自由選択制についておっしゃってる。そうじゃない。我々が言っているのは何かというと、例えば、それはこの広い岩国市では、多分不可能だろうと思っている。だから、2番も16番も18番議員も、皆さんそう思っていると思う。私もそう思っている。それは何かというと、パターンの中に完全な自由選択制ではなくて、ブロックを決めた選択制、あるいは広島で行われている隣り合っている、隣接校の選択制、あるいはもう特別に決めたものに対して選択ができる。あるいは、例えば学校と学校の間で距離的にはAに近いのに学区がBになっているからBに行かさなきゃいけない、そういうときはフレキシブルちゅうか、もうちょっと柔軟性を持って学区を定められていいんじゃないですかと、そのために私は通学区の弾力性を認めてくださいと言っているのに、何か数人の子供がそのために動くことで地域コミュニティーが崩壊するとかね、そういうことを、学校の存続が難しいとか、学校間の格差が出るとかそういった、何か私が望んでる答えとは違う答えをいつもおっしゃる。だから、6月の議会からも9月まで続いたわけですよ。

 ですから、私は、先生は何をイメージ、どのパターンをイメージされて私の質問に対して御答弁されているのかを聞くために、御存じですかと聞いたんです。だから、何もないわけじゃないんですよ。聞くのはすごい意味があるんです。いかがですか。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  長年この問題は論じられてきたというふうに思っておりますが、私としては、やはり学校とは何かということです。学校はどうあるべきかと。そういう中で我々はずっと考えてきたということで、確かに私たちの調査研究は若干渡議員ほど深くないけれど、私たちは学校に対しては、学校はどうあるべきかと。部活動はその中で付随されたものであるということで、部活動の(発言する者あり)いやいや……。(笑声)



○議長(武田正之君)  教育長、続けてください。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  部活動の教育的価値は我々も認めているところなんですが、主に通学区域のいろんな、そうしたさまざまな問題については、かなり大きなウエートを占めていることはお認めになるというふうに思っております。

 私たちは、義務教育に責任を負う教育委員会、それから教育長としては、そこが揺さぶられるところは、私たちはもっともっと時間をかけて議論していかなきゃいけないというか、対応していかなきゃいけないと思っております。それは、やっていくことは望ましいなという部分もないことはないんです。

 もう一つ言わせてもらえれば、今、小・中学校の連携教育を進めていきます。そうした中で、学校教育、学校がどうあるかという中で弾力のあるものは考えていきます。部活動でどうこうということに関しては、2次的なもので、いやそれも必要なんです。笑うけどね、それも必要なんですよ。我々はそういうふうに、総合的にこの弾力案については、だからはっきり言ったら譲れない部分も教育的にはあるよということでございます。以上です。



◆25番(渡吉弘君)  教育長、申しわけない。私が聞くと、何だか渡イコールバレーボール、バレーボールイコールスポーツ、で、渡はスポーツのためだけに通学区の弾力化を言ってるんじゃないかなというふうに思っていらっしゃいますけど、そうじゃないんです。いろんなケースがあるので、私はその通学区に言っているわけですよ。

 何といいますかね、教育長はそれをかたくなに守ろうとしているんですけども、これ最後にしますけども、これは質問というよりも私の要望かもしれませんけども、先生たちというか、教育委員会の御答弁は、いつも子供や保護者の立場に立ってないと感じるんです。つまり、何かというと、学校長を集めて、学校長に都合のいい、先生たちに都合のいい学校運営が教育委員会にとっても都合のいい、ぐつのいい、気持ちのいいという感じの施策、方針になっているような、これ済みません、私の感じなんですけど、そうではなくて、やっぱり僕は、子供一人一人、先生、教育長おっしゃいましたよね、それぞれに対応すると。それがですね、もう少し、いいんです。それをもう少し枠を広げて、個別の対応もいいんだけども、もう少し人数を広げて、意見を聞いて、ヒアリングで私は、アンケートをとる、意見を聞くことはなぜいけないんかと言うたら、意見を聞くということはその方針を推し進めていくことだから、だめなんだと言ってますけど、マーケティングというのはそうじゃない。どういう要望があって、それを自分に施策に生かしていくかということが大切なんです。

 ですから、私は教育委員会、もう本当に旧態依然としていると壇上でも言いましたけども、本当にわかるんです。すごいコンサバティブというか、保守的だと。自分たちの領域は絶対に守るというね、もう金科玉条のように自分たちの立場を守るという言い方はもうやめてください。ですから、もっともっと民主的に、本当に子供にとっていいことはどれか、保護者にとってどれがいいのか。今までの議員、数人の議員はそうやっておっしゃってる。どれがいいのかというのを見て、おい、これはよくない、これはいいというのをきちっと把握されて、教育行政に生かしていただきたいと思いますんで、じゃ終わります。(発言する者あり)



○議長(武田正之君)  以上で、25番 渡 吉弘君の一般質問を終了いたします。

 12番 豊中俊行君。



◆12番(豊中俊行君)  けんけんがくがく、熱くなってやられましたので、静かにやっていこうと思いますので、よろしくお願いいたします。

 新和会の豊中俊行でございます。通告に基づき、一般質問を行います。

 今回は2点お尋ねいたします。1点目は、自主防災組織について、2点目は子ども・子育て支援についてでございます。

 まず、1点目の自主防災についてお尋ねいたします。

 自主防災組織とは、セーフティーディフェンスの精神です。セーフティーディフェンスとは、自分や自分の家族は自分で守り、自分の町や自分の隣人たちは自分たちで守る心です。自主的な組織ではなく、本当は自分、家族、隣人、自分たちの町をみずから守る自主防災組織なのです。

 平成22年に山口県下13市の中で一番乗りで岩国市29地域全域に自主防災組織が立ち上げられました。そういう中で、岩国市の自主防災組織の活動の現状について、市はどのような内容を把握されておるかお尋ねいたします。

 また、組織設立当初の補助金はどのような活動に使われたのかお示しください。

 岩国市においては、自主防災組織が一つの組織で統合されていないのが現状で、各総合支所単位の7地区と旧岩国市の22地区、合計29地区の組織で成り立っておりますが、現在のように豪雨災害等が多発すれば、全体としての防災情報交換や支援等が必要になってくるのではないかと考えます。

 防災においては、自主防災組織と市の行政とが両輪となって進めていくものと認識しております。そのためには、市が中心となって組織づくりを支援する必要があると考えます。市のお考えをお尋ねいたします。

 次に、2点目の子ども・子育て支援についてお伺いいたします。

 子ども・子育て支援新制度における3歳未満児の保育の受け入れについて。

 本市の各機関、各分野とも岩国市総合計画の基本目標で掲げられる、安心して子供を産み育てることができるまちづくりを推進するために、「次世代育成支援対策岩国市行動計画〜にっこりプラン?〜」平成22年3月策定に定める子育て支援策に一定的・計画的に取り組まれております。

 しかし、近年急速に進む少子化や過疎化の影響を受け、本市の児童数は減少の一途をたどる中にあっても、保護者の就業形態の多様化に伴い、3歳未満児の受け入れ、休日保育、病後児保育などの保育サービスの充実や地域の子育て家庭への支援サービスの提供など、保護者ニーズに即した子育て支援がより一層求められております。具体的な子育て支援策としては、保育の受け皿である保育園については、公立・民間保育園ともにそれぞれの特徴を生かして通常保育を実施する。

 公立・民間保育園をバランスよく配置して、市全体の保育整備を図る。

 民間保育所に対しては、質の高い保育の維持・確保が図られるよう適切な指導を行う。

 一部の幼稚園で子育て支援事業として実施されている2歳児保育の導入の可能性について検討するなどが考えられています。

 そこで、子ども・子育て支援新制度における3歳未満児の受け入れについてお伺いいたします。

 次に、2番目の岩国市保育園整備に関する基本方針及び整備計画における保育園整備の今後の見通しについてお伺いいたします。

 岩国市は、子供たちが豊かな人間性を備えるとともに、健やかな成長が遂げられるよう、適切な保育環境の確保と子育て家庭への充実した支援を図るため、これまで公立保育園が培ってきた知識や経験を生かした保育行政をされるべきです。

 岩国市保育園整備実施計画(案)では、老朽化に伴う建物の耐震性については、その多くが耐震性において問題があり、早急な対応が求められております。また、保育園の統合や廃止については、保護者、児童、地域の方々への影響が大きいことから、地域の声に真剣に耳を傾けて対応することが求められます。

 安心して預けられる保育園整備がなされることで保護者の働きやすい状況も生まれてきますが、あくまでも主役である子供たちの育ちにとって求められる良好な保育環境とは何か、どのような条件を整えれば子供たちの育ちを保証できるかを明確にする必要があります。

 そこで、岩国市保育園整備に関する基本方針及び整備計画における保育園整備の今後の見通しについてお伺いいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  豊中議員御質問の、第1点目の、自主防災組織についてお答えをいたします。

 まず、自主防災組織の現状についてでございますが、住民が安心・安全に暮らすための取り組みとしての防災対策は、住民の生命、身体、財産を災害から守るという観点において最も重要な施策の一つであります。

 しかしながら、一たび大規模な災害が発生したときに、災害の拡大を防ぐためには、行政の対応だけでは早期に実効性のある対応を講ずることが難しい場合も考えられますことから、自分の身は自分で守る、いわゆる自助とともに、ふだんから顔を合わせている地域や近隣の人々が集まってお互い協力し合いながら防災活動に組織的に取り組むこと、すなわち共助が必要になってまいります。

 この自助・共助・公助が機能的につながることにより、初めて被害の軽減を図ることができるものと考えております。

 このような中で、自主防災組織は自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、連帯感に基づき、自主的に結成する組織であり、災害による被害を予防し軽減するための活動を行う組織でございます。

 本年6月に公布された災害対策基本法等の一部を改正する法律では、基本理念の中に住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織として位置づけされているところでございます。

 現在、市内には29の地区自主防災組織が結成されておりまして、結成率は100%でございます。活動状況といたしましては、避難訓練、炊き出し訓練、消火訓練、危険場所の地図作成など、その地域ごとに必要とされる訓練を実施されておられます。特に、北河内地区自主防災組織や藤河地区自主防災組織は、地区住民を交え、活発に活動しており、自主防災組織部門において県知事表彰を受けているところでございます。

 しかしながら、市内において活発に自主防災組織の活動を実施している地域と実施していない地域との温度差があるのも事実でございまして、中には、自主防災組織を御存じない住民の方もいらっしゃいます。今後、市といたしましては、災害対策基本法に定める自助・共助・公助の基本理念の啓発に向けてさらなる努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、(2)の補助金の執行状況についてでございますが、補助金につきましては、平成17年度から、市民の防災意識の高揚と自主防災組織の育成強化を図ることを目的とし、市内の連合自治会を単位として設立された自主防災組織に対し、防災資材や機材の購入費用を補助してまいりました。平成24年度までに29組織全ての地区自主防災組織への補助が完了いたしましたが、補助金額といたしましては総額で約700万円となっております。

 補助金の使い道につきましては、各組織ごとに異なっておりますが、防災資材、機材等の保管用倉庫や発電機、投光機、車載用スピーカー、トランシーバー、災害用移動炊飯器、折り畳み式リヤカー、ヘルメット、メガホンなど、地域の実情に合わせた資材や機材を購入している状況でございます。

 最後に(3)の旧市町村間の連携についてでございますが、自主防災組織は身近な地域の防災組織であり、地域の防災活動が効果的に行える範囲あるいは日常生活上の基本的地域で組織が結成されております。しかしながら、大規模災害の発生時には、周辺地域等、広範囲で被害が発生することが想定されるため、身近な地域での防災活動に加え、近隣の自主防災組織と連携し、ふだんから災害時に相互に協力し合える体制を築いておく必要がございます。

 このため、平成23年には、自主防災組織の図上訓練を行い、また、本年5月には山口大学の先生を講師にお招きして、岩国市の地区自主防災組織を対象とした地域防災活動リーダー研修会を実施したところであり、日ごろから近隣の自主防災組織との情報、人的交流の推進を図るとともに、他の自主防災組織の訓練見学を勧めるなどして、組織間の連携が効果的な防災活動につながるように取り組んでいるところでございます。

 しかしながら、地域によっては、少子高齢化や過疎化の問題等により、防災活動の中心として期待される人材が不足しているのが現状でございます。そのため、地域の特性を十分に考慮しつつ、今後とも自主防災組織の育成に努めていく所存でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  第2点目の子ども・子育て支援についてお答えします。

 まず、(1)子ども・子育て支援新制度における3歳未満児の保育の受け入れについてですが、本市の3歳未満児の保育は、保育園、認定こども園、認可外保育施設及び一部幼稚園で実施する子育て支援事業としての2歳児保育が行われています。

 平成27年度に実施が予定されている新制度においても、その枠組みは大きく変わることはないと思われますが、幼稚園における2歳児保育については、現在、国において検討中で、その実施が未定の状態であります。

 また、現行において3歳未満児の保育については、民間保育園における保育と条件つきで認定こども園に対し、それぞれの基準によりその運営に係る経費を市が負担しております。

 新制度においては、認定こども園や利用定員6人以上19人以下の小規模保育施設における3歳未満児の保育についても、保育園と共通の財政支援を行う仕組みになっています。

 次に、(2)岩国市保育園整備に関する基本方針及び整備計画における保育園整備の今後の見通しについてですが、整備計画において未就学児童数の増加が見込めない場合、また、施設の老朽化や耐震性能から、施設整備を要する施設については、集団保育や発達段階に応じた年齢別保育などのよりよい保育環境の確保、保育力の向上のための機能強化や施設の安全性を確保するため、近接保育園との統廃合について検討することとしています。

 統廃合につきましては、保護者、児童、地域の方々への影響が大きいと考えられるため、そうした方々の声に真摯に耳を傾けながら、丁寧な対応をしてまいる所存ですので、よろしくお願いいたします。



◆12番(豊中俊行君)  それでは、再質をさせていただきます。

 順番にやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 自主防災組織についてなんですけど、1点目、現在の岩国市29地区の自主防災組織は、危機管理が現地へ出向いて、地域の方々と話しながら立ち上げた組織です。その経過から、従来から現在まで、自治会や自主防災への研修会、講習会にはどのような内容を行っているのかお示しください。

 また、今後の対応もあわせてお尋ねいたします。



◎危機管理監(平岡和憲君)  自主防災組織の設立につきましては、先ほど市長が壇上から申しましたように、平成22年度までに29組織が立ち上がり、現在、岩国市では100%の設置率となっております。

 しかしながら、設立に至るまでは自主防災組織、自治会では、まだ何をやったらよいのか、それからそのようにまだ試行錯誤の段階でございました。で、地域のことをよく知る消防団員の方、そして危機管理課もあしく足を運び、やっと現在は連合自治会単位で、自分たちでできる体制づくりはできているところでございます。

 しかしながら、全ての地域で今度は活動が活発かということになりますと、まだまだちょっとためらっていらっしゃる自主防災組織の方もいらっしゃいます。

 これ、自主防災組織の活動、そんなに難しく考える必要はございません。(発言する者あり)難しく考えるとできません。例えばいいますと、東日本大震災が起こりました。このときに、職員も大きな被害をこうむっております。例えば、避難所、行ったときに職員がいないことをまず考えてください。いないんです、職員が。そのときに自分が何ができるのか、これを考えていきます。例えば、私は炊き出しが得意だから炊き出しをやりましょう、私は力があるから生活用水を運びましょう、私は手が器用だから段ボールで区画をして居住空間をつくりましょう、こういう思いの固まりが自主防災組織となります。

 できることから始めてください。そして、私は、避難所に行くまでにお隣に声がかけれますよ。これのつながりが自主防災組織です。という、このような内容のことを5月の11日に、先ほど言いました地域防災リーダー研修会、これで127名の方がお話を聞かれておりまして、地域のリーダーとして今育っている最中でございます。今後も、危機管理課は皆さんの自主防災組織に協力・支援をしてまいる所存でございます。



◆12番(豊中俊行君)  今、最後に、岩国市では5月11日に地域リーダー研修会を開催されたと言われましたんですけど、127名。これは岩国市全体で集まられたと思うんですけど、各旧と岩国とが集まられたと思うんですけど、由宇、玖珂、周東とかから来られたというのはわかりますか。



◎危機管理監(平岡和憲君)  これは、総合支所の地域振興課、これに呼びかけて、全て29の連合自治会に御紹介をしました。来られた連合自治会は、20連合自治会、そして来られたのは127名。女性の方も若干いらっしゃいました。



◆12番(豊中俊行君)  わかりました。次に、北河内とか藤河地区の取り組みが大変すばらしいということですが、その内容をお尋ねしたいと思います。



◎危機管理監(平岡和憲君)  自主防災組織の活動が活発な地区、これは今言いました北河内、藤河地区ではなく、まだたくさんの多くの方が積極的な活動をされていらっしゃいます。しかしながら、北河内、藤河地区は、平成17年、台風14号、この被害を受けたことから、台風被害を風化させない、人的被害を出さないをモットーにされております。情報連絡訓練や救急救命講習、消火訓練、炊き出し訓練等定期的に開催されております。

 最もすばらしいのは、地域の安全、これを自分たちの日常の生活にどれだけ取り込めるかということでございまして、行政に頼らなくても自分たちでできるという意思を常に持たれているところでございます。



◆12番(豊中俊行君)  いい話を聞きました。(笑声)けど、今言われたとこは、藤河地区、北河内区もそうなんですけど、台風とか災害にあったからそういうふうな自主防災というのができたんじゃないかと思うんです。やっぱり美川地区もそうだと思うんです。一生懸命やられている地区もあるんですけど、由宇でいうと、やれるところはやってるところもあるんですけど、やっぱり山があり川があり、そういう地区地区ではやられてないところが結構あると思うんですよ。その辺で、地域にあわせた活動が住民に理解されてないとこもありまして、最良の方法があれば、海沿いの防災の参考になる自主防災の活動があればお示しください。



◎危機管理監(平岡和憲君)  海沿いのということで、二、三の例を、私が知っている限りの例を挙げさせていただくとこなんですが、まず、9月1日号の「防災の備え」にもう既に御紹介をして、それを見られたおわかりですが、藤生駅前の自治会、これの活動をまず挙げさせていただいております。さらに、愛宕地区の自主防災会では、自分たちが避難所の看板をつくられて出張所に掲げられたり、担架をそれぞれ、自分たちのできることから始められていらっしゃいます。

 また、由宇町の神東地区でも、自分たちだけの、行政に頼らない自主避難訓練をされて、私も見学に行きました。非常に感心をしました。名簿づくりから全てされて、お年寄りまで歩いて避難をされていらっしゃいました。このように熱心に活動されているところはたくさんございます。



◆12番(豊中俊行君)  何をやっているかがちょっと私には伝わってこないんですけど、藤生地区とかいろんなとこがあるんですけど、それは消防団がかかわって、私も消防団なんで、その辺はやったこともありますけど、やっぱり海だったら津波とかいろんな分があったり、山だったら崖崩れとか、いろんな部分で違う活動の仕方があるんではないかと思うんですよ。それで、今さっきも言いましたけど、いろいろ、山とか川とか、全然違う部分で活動するんだったら、やっぱり勉強も必要じゃないかと思うんで、岩国市の活動事例とか、そういうマップをつくったりして各自治会に配ったり、そういうような事例をしたら、俺たちもこういうことをやろうとか、ああいうことができるんだという部分が非常にやりやすいと思います。

 それと、私も由宇で二、三人に聞かれたんですけど、やっぱり自主防災って何をやるんかという、今さっき最初に説明されたようなことも言われたんですけど、各地域地域で、団地だったら消火訓練とかなんかできるんじゃないですかとか、消火栓がどこにあるかいうのもお教えしたこともありますけど、そういうこととか、海だったら雨が降ったりして水が流れにくくなって床下浸水になったり、いろいろな部分があると思うんです。それで、昔だったら異常潮位になって海水が入ってきたときもありますけど、そういういろいろな部分でこういう活動をしたらいいんじゃないですかということを投げかけたら、自治会長さんも、班長さんもいらっしゃいますけど、一人で考えにゃいけんこともありますので、そういう機関として、そういうことが今から考えていかれるのかどうかをちょっと一言お願いいたします。



◎危機管理監(平岡和憲君)  議員の御質問のほうは、今後、自主防災組織間の連携ということを言われて、それらの情報提供とか情報の交換の場を設けて、それをそれぞれに重視していただきたいんではないかというふうに捉えておるんですが、将来的には、自主防災組織の報告会のような意見交換会、こういうものも開いていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆12番(豊中俊行君)  ちょっと最後に、私も事例の分をやってほしいと思うんですけど、その辺はやっぱりだめなんですか。



◎危機管理監(平岡和憲君)  当危機管理課には、防災の専門の員を持っております。これ、先ほどのリーダー研修会の講習も聞いて、先生からデータ等もいただいて、あしく御要望があればいつでもその自主防災会のほうに出向いてお話をします。して、さらには図上訓練等も可能です。いつでも御相談に来てください。岩国市は支援を申し上げます。



◆12番(豊中俊行君)  今の各総合支所の人も、前に所長もいらっしゃいますけど、私も自治会長をやって、自治会の話も、自主防災の話も聞いてきたんですけど、私らも呼ばれていって説明を受けても、何が何やらわからん状態で、30分か40分ぐらいで終わった状態でやられて、各今おられる出張所の所長なんかも、今危機管理が言われたことを自主防災のときに、わからんかったら危機管理に来てくれって言ってもらったらと思いますので、よろしくお願いいたします。

 2点目なんですけど、子供・子育て事業についてなんですけど、岩国市保育園整備に関する基本方針及び整備計画における保育園の今後の見通しについてちょっとお聞きしたいと思います。

 地域説明会ではどのような案内をして集められたのか。また、説明会の参加人数についてお伺いいたします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  本年3月に基本方針及び整備計画を策定しました。それに伴う地域の意見交換の開催案内を全自治会を通じまして班回覧でお願いしました。美和地区では一人、周東地域で10人の御参加をいただきました。こういう人数が多いとか少ないとかあると思うんですけど、今、実施計画の案の説明会を今月予定しております。前回の反省を踏まえて、より住民の方々への周知を図るため、今回は市報、ホームページの掲載を初め班回覧、あと配布文書をつくりまして、各戸、自治会を通じて配布いたしました。



◆12番(豊中俊行君)  今、回覧とか戸別配布とか言われたんですけど、これ、戸別配布というのは、どういうんですかね、説明会がありますから来てくださいとか、直接市に郵送するとか、あとはファクスでもオーケーですよとかいうような、意見を入れてファクスしたりするようなものを戸別配布するのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけど。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  戸別配信しましたのは、美和地域と周東地域において、今月の末に住民の方を対象に説明会を開催する予定にしております。それの御案内を各戸配布したということです。



◆12番(豊中俊行君)  今、案内を送るというんですけど、なかなか来られない方もいらっしゃるんで、市への提言とか意見がファクスで送れるとか、そういうような、保育園近辺のところには配布して、御意見があれば言ってくださいって。顔を見て意見を言うような、美和地域の人は優しいんじゃないかと思いますので、そのほうが私はいいと思うんですけど、その辺の考え方はどうですか。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  総合支所に協力していただいて、そういった形で意見をいただけるように考えていきたいと思います。



◆12番(豊中俊行君)  次なんですけど、統合の検討に当たり、保育園における、おじいさんやおばあさんが送り迎えをするケースも多分にあると思いますが、どのような対応をされるかお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  みわ保育園のことになると思いますけど、おじいさんとかおばあさんの援助のもとに、保育園に通園されている御家庭もあると思います。それについては、さかうえ保育園のほうでは延長保育という形で時間を延長しております。それで、保護者の方がその時間内に対応できるようであればそういった形でお願いしたいと思いますし、それが難しいということであれば、それの解決策もまた考えていきたいと思います。



◆12番(豊中俊行君)  保育園だから7時ごろまで預かるときもありますけど、早く帰られる子供さんたちが今、通園バスとか園のバスとかが送り迎えをしていますけど、そういうふうなことも考えていらっしゃるのかお伺いいたします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  この場で通園バスを出しますとはちょっと申し上げにくいんですが、そういったことも課の中とか協議する中でお話があります。それも含めて十分な対応をしてまいりたいと思います。



◆12番(豊中俊行君)  やっぱり合併する、いうふうになったら、住民の方はいろいろ考えられると思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。

 次に、統合につきまして、保護者、地域の方々に耳を傾けながら、細やかな保育の実施や長距離通園に対する施策は今聞いたんで、済みません。(笑声)もう一つなんですけど、民営化、統合したらどんなメリットがあるかお示しください。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  民営化、統合した場合に、その統合もとの保育園とか、民間になる場合で公立保育園の保育士の人材が確保でき、他の公立保育園のほうに回っていただいて、より質の高い保育ができるというメリットがあります。

 また、保護者の方々の多様なこれから保育ニーズが出てくると思いますけど、市財政の長期的な健全化を民営化等で図り、特別保育の実施など、総合的な子育て支援事業の充実に取り組む考えでございます。



◆12番(豊中俊行君)  いろいろあるんですけど、市だけがよくなるんじゃなしに、やっぱり合併しても通ってくる園生とか、そういう教育とかもよくならないと合併した意味がないと思うんで、その辺、よろしくお願いいたします。

 新制度についてなんですけど、幼稚園における子育て支援の2歳児未満の受け入れについて、取り扱いはどうなるのかお聞きいたします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  現在、幼稚園で2歳児の受け入れをしておられます。これは学校教育法第26条に基づく入園ではなく、あくまでも子育て主権としての受け入れであるという位置づけになっております。幼稚園で受け入れる2歳児のうち、保育を必要とするお子さんについては、新制度で幼稚園が認定こども園へ移行された場合には新制度において受け入れが可能であります。しかしながら、新制度において、幼稚園として、認定こども園にならないまま幼稚園として新制度の中に入った場合と、新制度の給付の中でなく、今までどおりの私学助成という形をとった場合の幼稚園における2歳児保育については、目下その取り扱いについて、国からまだ示されておりません。制度が確定次第速やかにそういった施設や保護者の皆さんに情報を提供し、それでいろんな取り残しとかそれがないように、円滑な事務の執行を図りたいと思います。



◆12番(豊中俊行君)  まだ決まってないようなんで、今さっきも言われましたけど、素早く保護者の方々に情報を提供してもらいたいと思います。

 答弁の中で、認定こども園についてお聞きいたします。27年からスタートする新しい子ども・子育て支援制度において拡充されていますが、他県でも、推奨している私立幼稚園の持っているノウハウを生かして子育て家族の保育と教育のニーズに応じた認定こども園の設置を進めていますが、どのような施設なのかお伺いいたします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  認定こども園についてですけど、いわゆる一つの施設の中に保育施設と教育施設がそろっている、新しい型の教育保育施設という認識を持っています。

 そこに通われるお子さんは、保育に欠ける児童、保育が必要な児童さんについてはゼロ歳から5歳まで、3歳以上については教育保育ができますので、保育に欠ける欠けないを関係なく、時間的なものはありますけど通えるという形の園でございます。



◆12番(豊中俊行君)  ちょっとこれはまた勉強して聞きたいと思いますので、どうも済みません。ちょっと私もわからないんで、済みません。

 子供を安心して産み育てる社会の実現を求める若い世代の願いに、しっかり向き合う子育て環境の整備は、急務なはずだと思います。子ども・子育て支援制度における岩国市の基本的な考えを最後にお聞かせください。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  御承知のように、国が社会保障と税の一体改革をもとに、子ども・子育て支援新制度の構築を目指しております。この中で、質の高い幼児教育・保育の総合的な提供や子育て相談や一時預かりなどの地域ニーズに応じた多様な子育て支援を図ることが挙げられております。

 本市におきましても、就学前の子供たちに対しましては、家庭との連携をもって、一人一人の成長や発達に応じた、安定した保育及び教育の場が提供できるとともに、家庭のニーズに即した支援が行われるよう相談体制も確立し、社会全体で子育て支援をできる環境整備を図りたいと考えております。よろしくお願いします。



◆12番(豊中俊行君)  このことはまた一般質問したいと思いますので、これで一般質問を終わりたいと思います。



○議長(武田正之君)  以上で、12番 豊中俊行君の一般質問を終了いたします。

 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、9月17日午前10時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武田正之君)  御異議なしと認め、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

午後4時59分 散会 

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  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


                         岩国市議会議長  武 田 正 之

                         岩国市議会副議長 縄 田 忠 雄

                         岩国市議会議員  片 山 原 司

                         岩国市議会議員  石 本   崇

                         岩国市議会議員  植 野 正 則