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山口県 岩国市

平成 25年 第3回定例会(9月) 09月12日−03号




平成 25年 第3回定例会(9月) − 09月12日−03号









平成 25年 第3回定例会(9月)


平成25年第3回岩国市議会定例会会議録(第3号)
平成25年9月12日(木曜日)
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議事日程(第3号)
平成25年9月12日(木曜日)午前10時開議
┌───┬───────────────────────────────────┬───┐
│日 程│   件                           名   │備 考│
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 1│会議録署名議員の指名                         │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 2│一般質問                               │   │
└───┴───────────────────────────────────┴───┘
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本日の会議に付した事件
 目次に記載のとおり
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出席議員(31人)
   1番 桑 田 勝 弘 君  12番 豊 中 俊 行 君  23番 武 田 正 之 君
   2番 河 合 伸 治 君  13番 村 中   洋 君  24番 桑 原 敏 幸 君
   3番 河 本 千代子 君  14番 姫 野 敦 子 君  25番 渡   吉 弘 君
   4番 越 澤 二 代 君  15番 長   俊 明 君  26番 重 岡 邦 昭 君
   5番 渡 辺 靖 志 君  16番 石 原   真 君  27番 田 村 順 玄 君
   6番 貴 船   斉 君  17番 前 野 弘 明 君  28番 山 田 泰 之 君
   7番 片 岡 勝 則 君  18番 細 見 正 行 君  29番 坪 田 恵 子 君
   8番 藤 本 泰 也 君  19番 縄 田 忠 雄 君  31番 藤 重 建 治 君
   9番 片 山 原 司 君  20番 林   雅 之 君  32番 渡 辺 和 彦 君
  10番 石 本   崇 君  21番 松 本 久 次 君 
  11番 植 野 正 則 君  22番 味 村 憲 征 君 
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欠席議員(1人)
  30番 大 西 明 子 君
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説明のため出席した者
       市長             福 田 良 彦 君
       副市長            白 木 勲 君
       教育長            佐 倉 弘 之 甫 君
       水道事業管理者        上 村 高 志 君
       政策審議官          村 田 光 洋 君
       総務部長           杉 岡 匡 君
       行政経営改革担当部長     上 田 義 典 君
       総合政策部長         中 岡 正 美 君
       基地政策担当部長       桑 原 健 二 君
       市民生活部長         赤 崎 忠 利 君
       危機管理監          平 岡 和 憲 君
       環境部長           土 井 寛 治 君
       健康福祉部長         藤 本 雅 亮 君
       地域医療担当部長       村 岡 一 男 君
       保険担当部長         松 林 美 子 君
       産業振興部長         村 田 弘 君
       農林水産担当部長       秋 村 宏 彦 君
       都市建設部長         松 村 知 樹 君
       拠点整備担当部長       中 岡 達 夫 君
       由宇総合支所長        山 本 昭 生 君
       玖珂総合支所長        氏 木 一 行 君
       本郷総合支所長        井 原 富 士 男 君
       周東総合支所長        武 安 由 博 君
       錦総合支所長         松 藤 幾 治 君
       美川総合支所長        杉 山 良 彦 君
       美和総合支所長        松 田 清 君
       会計管理者          小 田 修 司 君
       教育次長           多 谷 本 清 晴 君
       監査委員事務局長       原 田 淳 君
       農業委員会事務局長      清 光 辰 夫 君
       選挙管理委員会事務局長    米 本 宏 君
       交通局長           山 近 剛 君
       水道局副局長         高 田 博 昭 君
       消防担当部長         藤 本 博 己 君
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会議の事務に従事した職員
       議会事務局長         木原宏
       庶務課長           樋谷正俊
       議事課長           尾林正弘
       議事調査班長         鈴川芳智
       書記             林孝造
       書記             宮文男
       書記             渡部多津哉


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午前10時 開議 



○議長(武田正之君)  所定の出席議員がありますので、 会議は成立いたしました。

これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(武田正之君)  日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、6番 貴船 斉君、7番 片岡勝則君、8番 藤本泰也君を指名いたします。

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△日程第2一般質問



○議長(武田正之君)  日程第2 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。

 28番 山田泰之君。



◆28番(山田泰之君)  おはようございます。日本共産党の山田泰之です。

 通告に基づいて質問を行います。

 最初に、基地に関する諸問題について質問を行います。

 昨年、沖縄に配備されたオスプレイは、ことし3月から岩国基地を拠点に本土での飛行訓練を開始しました。オスプレイの配備前に発表した環境レビューでは、全国六つのルートで低空飛行訓練を行うことを発表しております。今月、防衛省は6日に記者会見を行い、来月、滋賀県、高知県で日米合同訓練にオスプレイが参加することを発表いたしました。

 オスプレイ配備第2陣12機が、8月30日岩国米軍基地に陸揚げされ、岩国基地で約1週間点検と試験飛行を行った後、沖縄普天間基地へ移動とのことでしたが、今回陸揚げされたオスプレイは、米国ミラマー基地で機種転換訓練をしていたとのことですが、残る1機がいまだに飛行することができません。

 岩国市として、1カ月以上なぜ飛行できないのか、日米両政府に原因等確認を行ったのでしょうか、お尋ねします。

 また、配備されたオスプレイは24機になりますが、岩国基地に分遣隊として常駐し、本土訓練の拠点基地になるのではないかとの心配の声があります。このことについて答弁を求めます。

 次に、米軍再編が3年おくれ、2017年になる予定となっておりますが、防衛省は岩国市の43項目要望に対しての回答では、空母艦載機の岩国飛行場への移駐等に当たり、周辺住民の皆さんが安心して安全に暮らせる環境を確保することは極めて重要だと考えているとしています。米軍再編には私は反対でありますが、43項目が実現しないと容認しないと理解してよいのか、明確な答弁を求めます。

 米軍岩国基地内に艦載機移転受け入れ工事のため、国道2号線、昭和町藤生線が工事車両で大渋滞になり、周辺住民等から苦情が寄せられていることは以前も、また、今議会でも同僚議員が取り上げております。それほど市民生活にとって重要な問題です。なぜこのようになるのでしょうか。日本政府が米軍の言いなり、膨大な予算、いわゆる国民の税金をつぎ込み、基地機能強化、米軍再編を急ぐためです。

 この問題は、小手先の対策では解決しません。米軍再編を中止することを求めます。これについての答弁を求めます。

 次に、教育、教科書問題にかかわって、歴史認識についてお伺いします。

 今日、世界が大きく変化しつつあるもとで、日本外交のあり方が今、問われております。過去の侵略戦争と植民地支配の実態、それへの戦後政治の対応、どう向き合うかが日本外交の重大な問題になっております。

 アジアの国々と平和友好の関係を築くことが、今、何よりも必要ではないでしょうか。かつて日本がアジア太平洋諸国に行った植民地支配と侵略戦争への反省と謝罪を明確にすることが今、求められております。

 第2次安倍内閣を構成する閣僚19人のうち9人が、侵略戦争や植民地支配の日本の責任を否定し、美化、合理化する日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会 のメンバーであります。

 ですから安倍首相は、日本軍の慰安婦問題に関する河野談話や村山談話について、そのまま継承しています。その発言が中韓両国首脳との会談の見通しが立たない状況にもなっております。

 こうした中で安倍首相は、参議院予算委員会で歴代内閣の談話を安倍内閣としても引き継ぐ と答弁をしたものの、侵略の定義は定まっていない とか、村山談話にある侵略と植民地支配 ということは、かたく口を閉ざしたままであります。

 こうしたことを受けて、今日、我が国では保守化または右傾化と言われる声があちこちから聞こえるようにもなっております。もちろん諸外国からも、そのように言われ始めました。

 また、最近、戦後日本の克服とか、屈辱的史観からの解放とかが言われる声が聞こえます。それが自主憲法を求める声や強い日本をつくろうとする動きになり、中国や韓国、さらに他のアジア諸国や米国までも刺激していることは否定できません。

 そうした中で歴史認識、すなわち戦前のアジア侵略を否定するかのような日本の歴史観が問題視されております。また、一方、日本ではそのような批判に対し、逆に外国の歴史認識を批判することもあります。

 史実――歴史の事実は日本人、中国人、韓国人、どこの国民にとっても、極端に言えば同じはずであります。誰とも共有しない、日本人だけの史実、歴史史実というのはあり得ません。日本の戦前の海外侵略にしても、世界の共有する歴史の一部であります。

 そこでお伺いいたしますが、慰安婦は売春婦にすぎないとか、慰安婦の強制連行を証明する資料はないなど、史実と異なる発言について、市長並びに教育長はどのように考えているのかお伺いいたします。答弁を求めます。

 次に、まちづくりについて質問を行います。

 自公政権下で進められた構造改革、三位一体改革による地方交付税削減、市町村合併の押しつけによって、地方経済の疲弊化とともに、地域社会、コミュニティーの崩壊が進んでおります。

 また、大型店の身勝手な出店は野放しで、岩国駅前の商店街や西岩国の商店街等、各地域の商店街がシャッター通りになり、市内各地で営業していた個人商店は軒並み閉店に追い込まれ、今では多くの買い物難民が生まれております。これらの対策が急がれております。

 大企業がもうかれば地域もよくなると言われて久しくなりますけれども、リーマンショック後の経済動向の変化の中で、岩国市内の大企業も芳しくなく、若者の雇用もほとんどないに等しい状況になっております。多くの市民の声は、地元に仕事がない、このような声を私はよく耳にいたします。

 日本共産党は、地域経済をよくするためにも、市内の大企業にも社会的責任を果たすことを求めるとともに、岩国地域に現に中小企業のある力を育て、伸ばし、それによって雇用と消費をふやし、さらに力をつける振興策、いわゆる内発型、循環型の地域振興策に転換することが必要であります。

 岩国市は、平成18年3月20日に8市町村が合併し、人口15万人、面積約874キロ平方メートル、当時は山口県一広大な面積を有し、平成19年8月に岩国市総合計画を作成し、活力と交流にあふれる山口県東部の中核都市 を目指すとしました。その成果はいかがでしょうか。

 今までの成果を生かし、地域に根差した中小企業、地場産業、農林漁業を総合的に支援し、安定した雇用と仕事をつくり出すことを求め、答弁を求めます。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  皆さん、おはようございます。それでは、山田議員御質問の第3点目のまちづくりについてお答えをいたします。

 まず、(3)岩国市総合計画の成果についてでございますが、岩国市総合計画は、平成20年度から平成29年度までの10年間を展望した本市の総合的かつ計画的な行政運営の指針であり、本市の最上位計画となるものでございます。

 現行の計画におきましては、施策目標ごとに目標が達成された姿を掲げ、その目標の達成度をはかる指標として157項目を設定し、その進行管理を行うことで、着実な計画推進を目指しております。

 この達成度をはかる指標は、現状値、中間目標、目標の三つの数値を掲げており、満足度の推移や施策、事業の進捗状況を把握し、施策の選択や重点化につなげていくこととしております。

 前期の基本計画の目標年度に当たりました平成24年度までの目標の達成状況といたしましては、全157項目のうち、達成度80%以上で目標をほぼ達成している項目が102項目、達成率が60%未満で目標が余り達成されていない項目が13項目となっており、全体的には、ほぼ満足できる数値ではなかろうかと考えております。

 具体例を申し上げますと、達成度の高い項目には、幹線道路の整備に対する満足度や身近な道路の整備に対する満足度といった道路整備に関する項目や、小・中学校施設の耐震化率の教育環境に関する項目がございました。

 その一方で、達成度の低い項目には、商工業への振興に対する満足度の商工業に関する項目や、観光客における宿泊者の割合の観光に関する項目がございました。

 達成度の高い項目につきましては、現在の取り組みの水準を維持していき、達成度の低い項目につきましては、施策や事業の量的な問題であるのか、内容の見直しが必要なのかといった原因の検証を行い、目標達成に向けて、より有効な施策、事業の選択に努めてまいりたいと考えております。

 また、現在策定作業を進めております新た な総合計画におきまして、施策達成目標の設定について、現状の課題や施策に対応した、新たな指標も検討していきたいと考えております。

 次に、(4)元気なまちづくりについてでございますが、少子高齢化や人口減少の流れは、全国的ではありますが、特に地方都市や中山間地域において顕著に見られ、本市におきましても、経済社会の主たる担い手でございます生産年齢人口が減少し、地域の活力低下等が心配されております。

 本年3月に国立社会保障・人口問題研究所から公表された人口推計においても、全国的に人口が減少していくことが示されており、本市におきましても、平成22年の約14万4,000人が、平成32年には約13万人になると予想されているところでございます。

 こうした中、市民が生き生きと元気に暮らせる町にしていくためには、若者世代の定住促進など、人口の減少を食いとめていくことが重要かつ喫緊の課題であると認識をしております。

 定住促進や人口減少を食いとめていくには、市民の視点に立ち、市民にとって魅力あるまちづくりを進めていくことが大切でございます。

 今、市民の方々が何を考え、何を求めているのかをよく見きわめ、効果的かつ継続的な取り組みを行っていく必要があると考えております。

 10年後、20年後の将来を見据えながら、住みやすく、また、人も町も元気であり続けることのできる岩国を目指し、現在策定中の新しい総合計画において検討を重ね、施策に反映していくことで元気なまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  第1点目の岩国基地にかかわる諸問題についての(1)オスプレイに関することについてお答えします。

 議員御案内のとおり、7月30日に陸揚げされたオスプレイ12機のうち、1機が普天間基地に移動することなく、現在も岩国基地に残っております。

 この理由につきましては、8月19日に山口県とともに中国四国防衛局に対し照会しておりますが、局からは、現時点において情報が得られていないが、今後、情報が得られれば、速やかに関係自治体へ情報提供してまいりたい との回答がございました。

 また、その後、8月23日に行った山口県基地関係県市町連絡協議会の要望活動の際、オスプレイについて同様の趣旨で照会いたしましたが、同じ内容の回答でございました。

 飛行しない理由について、一部の報道の、油圧系統にふぐあいが生じ、米本土から部品を取り寄せ調整している といった記事については承知しておりますが、現時点では、中国四国防衛局からは飛行しない理由に関する新たな情報提供はなく、引き続き、情報提供を求めているところであります。

 また、12機が追加され、普天間基地に24機が配備されることで、分遣隊が岩国基地に常駐化するのではないかとの御質問でございますが、オスプレイに関する環境レビューでは、MV−22は、沖縄の普天間飛行場に配属されている老朽化したCH−46Eを換装するものである。また、普天間飛行場に配備されるものの、中隊の一部──2機から6機が毎月二、三日の間、日本本土のキャンプ富士及び岩国飛行場に展開する と記述されており、国からも同様の説明を受けてきたところであります。

 環境レビューは24機の配備の想定で記述されており、岩国飛行場への恒常的な配備はもちろんのこと、常駐といった状態にはならないものと受けとめておりますが、市といたしましては、引き続き岩国基地における運用状況を注視しながら、仮にも環境レビューの記述から大きく逸脱するような状況が見られれば、ただすべきことはただすといった姿勢で対処してまいる考えでございます。

 次に、(2)米軍再編問題と43項目要望についてお答えします。

 米軍岩国基地に係る安心・安全対策につきましては、平成20年10月に、1、治安対策の強化、2、騒音対策の強化、3、環境対策の徹底、4、地元の意向を尊重する制度の構築、5、その他、これらを柱とする43項目の要望を行っております。

 安心・安全対策につきましては、国において真摯に対応いただいており、一歩一歩着実に進展していると認識しているところですが、市といたしましては、いずれの要望項目も実現に向け、努力してまいることはもちろんでありますが、市民の関心の高い住宅防音工事の拡充や、航空機の運用時間の短縮など騒音軽減対策については、重点的に要望しているところでございます。

 米軍再編問題につきましては、安心・安全対策、地域振興策及び海上自衛隊の残留などについて総合的に判断する必要があるものと考えております。

 市といたしましては、引き続き市民の安心・安全の確保に全力を傾注しながら、これら全てについて、多くの市民に納得のいくような結果を出すべく努力してまいる所存ですので、よろしくお願いいたします。

 次に、(3)基地内工事に伴う道路渋滞問題についてお答えします。

 議員御指摘のとおり、7月上旬ごろから、県道岩国錦帯橋空港線等の岩国基地の業者門に至る公道において、基地内工事の工事関係車両による渋滞が激しくなり、当道路周辺にお住まいの住民の皆様から、また通行される市民の皆様から、多くの苦情の声が市へ寄せられました。

 当道路における工事関係車両による渋滞につきましては従来から発生しており、岩国市議会においても御質問、御指摘をいただいておりましたが、この夏ごろから、これまでにも増して渋滞が激しくなっている状況でございます。

 市といたしまして、渋滞の状況や原因について、工事の発注者である中国四国防衛局に確認いたしましたところ、これは工事件数の増加に伴い資材を搬入する車両が増加したため、その車両検査等に時間を要していることが原因と考えているとのことであります。

 通常、工事関係車両は業者門から基地内へ入りますが、入門の際、米軍の入門検査を受ける必要があり、その順番待ちの車両が道路上に列をなし、渋滞を発生させている状況です。

 市といたしましても、渋滞が周辺住民の生活にさまざまな影響を与えることに鑑み、中国四国防衛局に対して、渋滞の緩和対策を求めてまいりました。

 中国四国防衛局においては、応急的措置として、大型車両の入場時間を通勤通学の時間を避け午後にシフト、交通誘導員の増員及び看板等の設置を行うとともに、8月9日からは、米軍の入門検査を受けることなく入門可能な既設の工事特別区に車両待機場を設置し、そこで待機させ、その上で道路の渋滞状況を見据えつつ、北門から一旦出門し、業者門から再入門させる措置を講じています。

 既に実施されているこれらの対策に加え、今後のさらなる対策として、まず今月上旬には、工事特別区域内に新たに約400台分の車両検査場を設置し、その場で検査を行います。

 これにより、現在のように一旦公道に出ることなく、そのまま基地内へ入門することが可能になるとのことです。

 さらに11月以降は、今後、工事が本格化する区域について、新たに車両検査を省略できる工事特別区域を設置するなどの対策を講じるとしています。

 以上を今後の対策として聞いておりますが、業者門からかなり中に入った工事区域内で米軍による入門検査が行われることにより、これまでに比べ、工事関係車両がスムーズに基地内に入ることが可能となることから、渋滞の緩和に大きな効果があるものと期待をしています。

 工事関係車両による渋滞が周辺住民の日常生活へ大きな影響を与えていることは、中国四国防衛局においても十分に認識され、これまでも渋滞の緩和はもちろん、交通安全や事故防止についても努められているところです。

 市といたしましては、今後の対策による効果を見ながら、引き続き中国四国防衛局と緊密に連携し、適切に対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  2点目の教育問題についての(1)歴史認識についてお答えします。

 議員御質問の歴史認識につきましては、本年6月に衆議院において、強制連行の裏づけがなかったとする2007年答弁書に関する質問主意書 が提出され、国務大臣より答弁書が送付されたことは認識しております。

 しかしながら、強制連行等の御質問につきましては、我が国の国政上の問題であると存じており、一教育長としてお答えする立場にないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。(「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(武田正之君)  山田議員の発言でございますけども、教育長は今、質問に対しての答弁をされたと思います。そして、その内容としては、いわゆる歴史認識の問題であろうかと思いますけれども、教育長に対してもっと詳しく質問したいんであれば、まだ時間がございますので、そういう内容についてわかりやすい質問をしてください。



◆28番(山田泰之君)  私は質問通告をして、ヒアリングを行い、そしてそのとき詳しくいろいろ説明しました、私の趣旨を。そして、きょう壇上でいろいろ述べました。質問行いました。それについて今のような答弁では、私は納得できないし、何の法律的な根拠をもってそういう答弁されたのか、明確にしてください。(「進行進行」と呼ぶ者あり)(発言する者あり)



○議長(武田正之君)  議事は円滑に進行していると認めますので、山田議員、質問を続行してください。(発言する者あり)



◎産業振興部長(村田弘君)  第3点目のまちづくりについてのうち(1)岩国市内の就職者数と離職者の数についてお答えいたします。

 まず市内の就職者の数でございますが、ハローワーク岩国によりますと、平成24年度中にハローワーク岩国を仲介して就職された方は5,037人と伺っております。

 次に市内の離職者の数でございますが、これはハローワーク岩国が集計しております管内の雇用保険適用事業所が離職者に交付した離職票の枚数が指標になると思われますが、平成24年度中の離職票の交付枚数の合計は5,088枚と伺っております。

 以上のことから、ハローワーク岩国管内の就職者の数と離職者の数は、ほぼ同数になっております。

 次に、(2)岩国市役所に就職等に関する相談室を設置することについてお答えします。

 市におきます労働問題や就職相談に関する主な取り組みといたしましては、議員御案内のとおり労働者を取り巻く環境は大きく変化し、相談内容も多様化しておりますことから、一般的な市の相談窓口での対応も難しくなってきておりますので、毎週水曜日、こども館におきまして専門の相談員を配置し、労働問題の全般について相談業務を実施しております。

 次に、ニートやひきこもりの若者の職業的な自立支援を目的としまして、これは厚生労働省の事業委託を受けたしゅうなん若者サポートステーション が実施しているものでございますが、毎月第2金曜日に中央図書館において、個別相談会を開催しております。

 この相談会は、何らかの事情で就職できない若者の職業意識の啓発や社会との調和などを支援する総合相談窓口として、臨床心理士やキャリアカウンセラーによる心の相談を通じて、若者の就職と自立を目指し実施されているものでございます。

 さらに、山口県若者就職支援センターでは、おおむね39歳までの若者を対象に、職業紹介や能力開発の支援を行う就職支援キャリアカウンセリングを毎月第1、第3金曜日に、岩国県民局において実施されております。

 このカウンセリングでは、キャリアカウンセラーが個別の就職相談に応じるとともに、毎月第3金曜日を女性相談デーとして、子育てとの両立に悩む方を対象に女性カウンセラーによる相談も行っておられます。

 市といたしましても、このような相談会の開催案内について、今後も広報紙等による周知や相談会場の提供等を通じて、引き続き支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆28番(山田泰之君)  先ほども申しましたが、教育長は私の質問に対して、一教育長は国政の問題について述べる立場にないと、何の法律的な根拠を持って言われたんでしょうか。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  法律的な根拠はございません。山田議員の御質問に対しまして担当者が打ち合わせをしております。その打ち合わせした中で、私たちはしっかり協議をして、答えるべきところはこうであるという最終結論でございますので、これ以上の答弁はないというふうに私は思っております。以上です。



◆28番(山田泰之君)  法律的な根拠はないのに、そういう答弁はないでしょう。時間がないから次に進みますけども、教育長は壇上で言われたことについて、強制連行の裏づけがなかったとする07年の答弁書に関する質問主意書が提出され、国務大臣より答弁書が送付されたことは認識しておる。どういう答弁書ですか。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  今ここにございますが、それを読むのは時間がないかと思いますので、(発言する者あり)そういうことでこの答弁書を、そういうふうに私がことごとく議員の御質問に対して答えるというのは、いささか教育長としては、一教育長として述べることではないということで答弁しておるということでございます。



◆28番(山田泰之君)  この答弁書は閣議決定されて、政府の正式な文書ですよね。それについて教育長、一教育長でなしに、教育長として、国の教育を携わる人間として、この問題についてちゃんと答弁することが必要ではないですか。(発言する者あり)



◎教育長(佐倉弘之甫君)  何度言っても、そういうふうなところにおきましては、私として述べられないというのは、国政上のことにおいて、私たちの中で岩国市の子供たちに対して責任を持って教育をしている立場の中で、国政上でいろいろ政治的に議論がされてることを、私がるる述べるというのはどうであるかということであるので、特におかしいことではないというふうに思っておるわけです。



◆28番(山田泰之君)  この答弁書はお認めになると――なりますね。



○議長(武田正之君)  28番 山田君に申します。教育長は国政上の問題であり、さまざまな問題があるので、ここでは教育長としては述べる必要を感じないと言っております。それで、私は議長としては、この問題に関しては、それで終了させていただきたい。

 次に、もっと具体的に、こういう問題に関して、岩国市の教育長はどう考えていらっしゃるかということであればわかりますけれども、議場においても、どのような会話をされていらっしゃるのか。議場においても、ほか議員等はわからないと思います。(「そうだ」と呼ぶ者あり)



◆28番(山田泰之君)  これをお認めになるんであれば、強制連行があったということについてはお認めになる、間違いないですね。(発言する者あり)



◎教育長(佐倉弘之甫君)  そうした問題について、今、国でさまざまな議論をされておるということで、それぞれの立場が政党によってあるので、そういうことについては、私としてはイデオロギーの問題もあるというふうに捉えておるんで、そこをあったかどうかというのを問い詰めるというのは、いかがなものかというふうに思って回答しとるわけです。



◆28番(山田泰之君)  これはいろいろ議論されておるんじゃないんですよ。政府として正式な答えが出ておるんですよ。それをイデオロギー云々じゃない。これはあなたも国が選定した教科書をちゃんとして採択しておる。国の方針のもとにいろいろやられておる。だから、岩国市の教育長としても、国の方針に逆らうことは、これは間違いだと私は思うんですね。

 ですから、ちゃんとそのことについて強制連行があったということは、この報告書にもちゃんと書いてあります。それはお認めになるということで、そう理解していいですね。

 では次に――そう理解したということで進めますけれども、今、この問題について、例えばNHKが東南アジア諸国の国々の政府の了解を得て、今、東南アジア、中国も韓国もそうですけれども、どういう教育がされておるか。歴史的な、第二次世界大戦中に日本軍がどのようなことを行ったかということで、いろいろ調査しております。その本が、これは公に出されておる本で、NHKがちゃんとした本を出しておりますが、それについてはどのような認識を、今持っておられますか。



○議長(武田正之君)  28番 山田議員に再度申します。岩国市の会議規則、一般質問、第62条、「議員は、市の一般事務について議長の許可を得て質問することができる」というふうになっておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。



◆28番(山田泰之君)  いや、私は、教育長が今、歴史認識の問題、教科書の問題にかかわって、全国で大きな問題になっておる。それについて岩国市として、教育長として、どういう認識を持っておるかということを聞いておるわけです。ですから、それは別に何ら差し支えなく答弁はちゃんとできるものと私は思います。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  今言われたNHKの本でしょうか。それについては申しわけございませんが持っております。読んでおりません。

 それから、教科書問題について言われるわけですが、私たちは法にのっとって民主的に粛々と静ひつな環境を保ちながらやったわけでございまして、私たちが出したそういう結論においては、4年間は私たちが責任を持ってやっているというところでございますので、教科書問題においては、特に大きな問題はないというふうに捉えております。



◆28番(山田泰之君)  同じこと繰り返してもしようがないけども、採択のことについて若干触れますけれども、130冊以上ある教科書をどのようにして調査研究されたでしょうか。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  これらのことについては、以前も答弁をいたしましたが、どの辺から話していいか、今迷っておるところでございますが、これは調査研究――正式には山口県教科用図書岩国採択地区研究調査協議会、そうしたもの、それから研究調査会をつくって、そうした中で特に調査委員会においては各教科、3名から4名の専門委員によって調査研究していただいて、その資料を我々が提供していただいて、各5人の委員がそれぞれ持ち帰って、全ての教科書において検討して決めたということでございます。



◆28番(山田泰之君)  この問題をやれば切りがないんで、また次回にもやりますけれども、次に基地問題について、今1機ほど、機数の番号は06だと思いますけれども、約40日以上飛行できない。これについては、どのような問い合わせをしたか。なかなか情報が得られないということですが、市民の間では先般アメリカで墜落した、オスプレイ墜落したことを受けて、ああいう危険な飛行物体は要らないという声がたくさん寄せられております。これについて岩国市としてどのような――情報が得られないというんですが、40日も、大方50日近くたっても、まだ全然情報はないんですか。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  先ほど御答弁の中でも申し上げましたが、8月19日に山口県と岩国市で照会したところ、新たな情報は得ていない。また、8月23日に山口県の基地関係県市町連絡協議会で中国四国防衛局に対して要望活動を行った際にも再度照会しましたが、新たな情報は得ていないと。事あるごとに中国四国防衛局のほうには問い合わせをしておりますが、返ってきておる答えは、今申し上げたとおり、新たな情報は得ていないと、そういう状況でございます。



◆28番(山田泰之君)  先般6日に共産党中国ブロックの議員団で、中四国防衛へ行きました。そのときにこの問題を取り上げたら、2週間前にパイプ等を取り寄せてる、部品等を取り寄せておるということの答弁があったんですが、そういうことは御存じないですか。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  私どもも油圧系統のふぐあいで修理を行っているとか、部品の取り寄せに2週間かかった、またシステムのチェックを行っているというふうな情報については、新聞報道であるとか、インターネットであるとか、そういったもので承知はしております。2週間というんであれば、沖縄の新聞のほうで、そういった報道がされたということを承知しております。中国四国防衛局においても、恐らく新聞なりインターネットで得た情報について、2週間という具体的に出ておりますし、新聞記事にもそう出ておりましたので、そういった情報について承知しているという意味で、恐らく言われたんではないかというふうに推測されます。以上です。



◆28番(山田泰之君)  人命にかかわる重大な問題ですよ。全日空やその他で787ですか、バッテリーのことで、ちょっとしたことであっても全ての飛行を禁止するということですね。アメリカでああいう事故を起こしておるにもかかわらず、そういうような状況で、中四国防衛もちゃんと私たちに答弁したんですよ。報道で答弁したんならけしからんはずですが、そのあたりどう――ちゃんと確認とってくださいよ。

 それから、次に行きますけれども、今度の10月ですか、オスプレイが四国とか高知とか滋賀県で日米合同訓練を行うということが6日の日ですか、防衛省、記者会見して発表しましたが、これは岩国に来てから飛んでいくのか、それとも沖縄から直接行くのか、訓練を行うのはどちらなんでしょうか。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  まず1点目、中国四国防衛局においての発言については、後日照会して回答を得たいと思っております。

 それから、10月の上旬に饗庭野演習場、それから高知のほうで日米の共同訓練が行われるということは承知しておりますが、まだ詳細については調整中ということでございますので、そのあたりがはっきりした時点で説明を受けるというふうに、そういうふうに理解をしております。



◆28番(山田泰之君)  防衛省の発表するオスプレイの訓練というのがあります。これによると、普天間基地から高知県沖とか滋賀県のほうへ直接行くようになっておるんですが、そのあたりはどう──認識しておられないんですか。はっきり防衛省が発表したものがあるんですが、いかがですか。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  防衛省のほうが発表したイメージというものは、私どもも入手しております。ただ日程についても上旬、それからオスプレイについても何機こちらに来るのかということ、それから人員等、それと規模もまだ調整中ということで、細かいことが決まれば、その時点で岩国市のほうにも説明に来られるというふうに理解しております。イメージ図のほうは、私どもも持っておりますし、それは理解しております。



◆28番(山田泰之君)  先日ですか、10日に岩国市内の5団体、住民訴訟とか住民投票を生かす会とか、いろんな5団体が申し入れを行いましたけれども、そのときにオスプレイは外来機かどうなのかということが議論になりましたが、そのあたりについての認識はどうなんですか。外来機と認めるのか、それとも、どうなんですか、そのあたり。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  オスプレイにつきましては、沖縄の普天間基地に配属されたものでございますから、岩国市は、一時飛来、展開ということで外来機というふうに認識をしております。



◆28番(山田泰之君)  そうしたら、この分遣隊という位置づけはどういうことになるんですか。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  環境レビューの中でも、岩国市のほうへ展開されるという、そういうふうに記載されております。展開されてくるものというふうに理解しておりますし、一時的な駐機であり、恒常的なものではないというふうに理解しております。



◆28番(山田泰之君)  6日の日に中四国防衛局へ行って、私はこの問題についてお聞きしたんですよ。沖縄が本籍地で、分遣隊という岩国が現住所じゃないかと。そしたら、言葉では言いませんでしたが、うなずいておられました。

 やっぱりそういうふうに現住所ということになると、岩国に来て岩国に常駐して、そこからオレンジルートとかブラウンルートとかイエロー等、それぞれのところへ離発着していくと、訓練をしていくと、現住所からですね。ですから、分遣隊は現住所からこうなっていくということ、これは見解の相違があるかもわかりませんが、そのことについて、向こうも暗に陰に認めたということです。

 今、この大きな問題は、滋賀のほうへ行ってやるとか、沖縄の負担を軽減するためによその地域へ飛んでいくことについて、全国で分散すればいいじゃないかという議論もあります。

 市長がこのように――いつですか、9月1日の市報で裏にちゃんと書いていますが、このオスプレイが岩国から移動したからといって、沖縄の感情を思うと手放しで喜ぶことができない。複雑な思いが残りますと、このようにちゃんと書いておられる。 

 そういうことであるならば、私は、沖縄に持っていけばええんじゃないかとか、全国に持っていきゃええんじゃないかと、そういう理論は成り立たないんじゃないかと、はっきりここで市長は――よその自治体の長は、オスプレイが来るのは反対だとはっきり言っています。岩国市もちゃんとそういう立場に立つ必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。



◎市長(福田良彦君)  私も今、手元に市報を持っておりますが、今回の一連の陸揚げについては、複雑な思いも残りますというふうに書いております。その次の文章に、オスプレイに限らず、沖縄の負担軽減を図るため、オールジャパンでの議論の必要性がますます高まってくるというふうに思いますというふうにもつけ加えております。 

 こういった中で、今回、政府においては、沖縄の負担軽減ということもあるでしょうが、先般10月の上旬から下旬に、今回、日米共同訓練というのも、目的は南海トラフ巨大地震を想定した対処について、自治体、自衛隊、米軍との連携を持って、そうしたいろんな大地震、災害等に備えての訓練ということで説明を聞いております。

 詳細については、今後、煮詰まった段階で我々にも説明があるというふうに考えているとこでございます。



◆28番(山田泰之君)  沖縄の負担を軽減するためにオールジャパンでやればいいじゃないかということを書いておられるんですが、そうすると、日本全土がアメリカの基地になると、訓練区域になる、これはどうでしょうか。日本人として果たしてこれでいいのか、私はいささか疑問に思うわけですね。やっぱりこういうオスプレイ、アメリカで落ちて、事故率の大変高い機種を日本全国にばらまいていくと、そういう発想は私はやめるべきだと思うんですが、市長、いかがでしょうか。



◎市長(福田良彦君)  今回、岩国におきましては、普天間から――沖縄の負担軽減ということで、既にKC−130等の空中給油機については受け入れ表明をしております。今回オスプレイについては、あくまで一時展開ということで説明を聞いておりますので、岩国に対しては常駐ということにならないというふうに思っております。

 そういった中で、今、オスプレイそのものについての本土での分散訓練、またはある程度自衛隊、米軍との共同訓練によって大きな大規模災害に備えるためのそういった訓練ということは、私は、3・11、東日本大震災のときも、そういった大きな共同の対処ということは、やはり実効性があるというふうに感じておりました。

 そういった中で、もちろん、まだオスプレイそのものについての不安感というものは全てが拭えてないということは私も感じております。

 そういった中で今、前民主党政権のときに、オスプレイそのものの安全性については国においてしっかりと検証したという説明が我々になされました。もちろん、今、自公政権になりましたが、そのオスプレイそのものの安全性については、しっかりと国において責任を持っていただきたいという考え方は国のほうにも伝えておりますし、今後もそういったことをしっかりと伝えていきたいというふうに思っております。

 そういった中で、事件、事故等がないように、また日米合同委員会の合意内容をしっかりと遵守をしてもらうことによって、我々の平穏な生活はしっかりと担保されるように、市長としてその辺はしっかりと訴えていきたいというふうに考えております。



◆28番(山田泰之君)  まだたくさん言いたいことはあるんですが、次回にまた譲るとして、総合計画について述べたいと思いますけども、いろいろ成果が上がっておるということで、先ほど市長が答弁されました。そりゃ成果が上がったこともあるし、そうでないところもあると。

 成果が上がっておるという中で、私はどうしてもここで今言うておかないとならないのは、市民に密着した生活道路、これが果たして満足のいくものになっておるかどうか。そういう認識で答弁されたと思うんですが、私は決してそうなってないと。例えば、以前からずっとこの問題について取り組んでまいりましたけれども、救急車も行かれない、消防自動車も入れない、そして今ではお年寄りが多くなって、介護の関係の車、介護施設の車もそこに行かれない、こういう道がたくさんある。これを何とかしてほしいということで、私、議員になってからもずっと質問してまいりました。

 ですけれども、一向に改善されない。なぜかというと、市道認定の問題、道路認定の問題があって、土地を皆さん出してくださいって、それでなかったらやりませんと。これもうはっきりしているんですね。ですけど、岩国の地形を見てください。海と山と間に挟まれたわずかな平地があるだけで、ほとんどが耕作地や個人の土地がない。狭い土地の中で皆さんは、自分の土地を昔から大事に守ってきた。それを皆さん、土地を出さなければ道路は広げませんよと、こういう発想はないと思うんです。やっぱりそういう住民の安心・安全を守る立場からすれば、やっぱり必要なところは市が別の手だてを講じてでも道路を拡幅するとかやる必要はあると思うんですが、その辺についていかがですか。



◎都市建設部長(松村知樹君)  お答えさせていただきます。道路の改良はなかなか進まないということでございますけれども、全体で見ますと、ことし4月の改良率は58.2%となっておりまして、総合計画における24年度目標が53%でございますので、それについては十分上回っているという状況でございます。

 しかしながら、個別の路線を見ますと、議員がおっしゃられますように、なかなか土地の協力は得られないといったような状況において進まないということもありますけれども、やはりその土地の協力をいただいて整備することが、道路のネットワークとか形状、あるいはその現道の有効活用といった観点から最善であるという場合には、できる限り用地の協力をいただく努力をさせていただくということが必要であろうかというふうに思います。



◆28番(山田泰之君)  その地権者が遠くのほうにおられて、その人には一切関係ない、その道路は。だけど、周りの住民はどうしても道路が必要だと、そういう場合には、市長、どうしたらいいですか。こちらをお聞きしたいと思うんです。



◎都市建設部長(松村知樹君)  そういった場合でも、そういった地権者さんがどちらに住まわれているかということはわかりますので、そういった方に市としてもコンタクトをさせていただいて、なるべく御協力をいただくように努めてまいりたいと思います。



◆28番(山田泰之君)  今の最後の言葉、ちょっと私もほっとしたんですが、行政が責任持ってそういう拡幅工事とかちゃんとやっていくということを理解していいですね。



◎都市建設部長(松村知樹君)  当然、行政としても努力はさせていただきますけれども、基本的にその地域が必要としている道路であるということでございますので、その地域としての御協力もできる限りいただきたいというふうに思っております。



◆28番(山田泰之君)  できる限りでなしに、やっぱり地域の住民がもう何十年来困っておるので、それを行政が知らん顔しておるというのが、いささか私、問題があると。ですから、行政がある程度主導権を持ってこの問題は解決していく、ぜひやっていただきたい。

 それから、昨日の植野議員がいろいろ人口の問題で質問をされておりましたけれども、岩国市の人口の動態といいますか、人口の構成といいますか、これ岩国市の資料からいただいた――ちょっと見にくいかもわかりませんけれども、岩国市の人口を全国の平均と比べると、全国の平均はずっと余り変わらず、全国の平均より岩国市は二十になるとがったり人口が下がる、こういう状況が今あるんですね。これは岩国市の資料から私はコピーをとったんですが、なぜこういうことになるんでしょうか。(発言する者あり)



◎総合政策部長(中岡正美君)  この若者の人口の減少というのは、まずその年代につきましては、卒業して多くの若い人が他の大学のほうに進んで流出すると捉えております。



◆28番(山田泰之君)  全国平均と比べて、岩国だけが極端に落ちておると。岩国市内に仕事がないから、大学、東京なら東京へ行く、そちらでずっと帰ってこなくなると、そういうことがあるんじゃないかと。岩国市内に市長もしきりに企業誘致される、それは一点理解しますけども、もう少し大企業にも社会的責任を持ってもらうし、地場産業ももっと興していく、そういうことが大事だと思います。



○議長(武田正之君)  以上で、28番 山田泰之君の一般質問を終了いたします。

 27番 田村順玄君。



◆27番(田村順玄君)  リベラル岩国の田村順玄でございます。

 最初の質問は、空き家条例に関連する問題でありますが、昨日からこの条例制定に関して多くの議員が質問を展開をしました。この条例制定に向けた市当局のお取り組みについては、私も大いに期待をし、また、岩国市としてお取り上げになったことに敬意を表する次第です。ということで、その趣旨や問題意識につきましては十分出尽くしておりますので、私は少し視点を変えまして、この問題に関連する諸問題について幾らか取り上げさせていただきます。

 その一つは、岩国市の管理する市営住宅について、老朽化や空き家状態のまま置かれている状態を多く見かけることであります。そこでお尋ねしますが、岩国市には現在何戸の市営住宅があり、長く募集もかけず空き家のまま放置されている住宅がどのくらいあるのでしょうか、その実態をまずお答えください。

 また、市内には、市営住宅のほかにも普通財産や行政財産のままで、実際には活用されていない建物などが多数存在すると思います。こうした施設の管理の状況はどうなっているのでしょうか。同様に、岩国市の財産ではありませんが、放置したと同様に存在をする国や県の官舎等が多数見受けられます。例えば、私の自宅の近く、牛野谷町三丁目の団地の一角を占める防衛省の官舎、中津町二丁目の公務員住宅など、大変利便のよい、地価も高そうな一角が雑草に囲まれて放置されている状態を見受けます。民間事業者であれば絶対にあり得ない、このような土地の活用の実態は目に余るものがあります。行政みずからが、まず自分たちの管理しなければならない財産の適正な管理を怠っている、私はこう思います。市民生活の中での空き家条例制定と同時に、このような公共財産の管理については行政が率先して行うべき責任があると思うのですが、いかがでしょうか。御見解やその対策についてお聞かせください。

 質問の大きな第2項目め、愛宕山地域開発事業をめぐる諸問題についてお尋ねをします。

 その1点目は、愛宕山まちづくり区域の交通安全対策についてであります。

 3月に開院した岩国医療センターへ通じる愛宕町一丁目の県道や市道は、交通量が増大してきました。6月議会でもお聞きしましたが、交通事故を防止するための施策について、その後の対策状況をお聞きします。

 道路課は7月17日、実態を把握するために、炎熱の中で百合ケ丘団地と七曲団地付近から医療センター方面へ通過する車両の通行量調査を実施されました。大変御苦労さまでありましたが、その調査結果と結果を踏まえた今後の対策はどのように御検討なさっているのか、まずお尋ねします。

 また、公安委員会の所管だとはお聞きしておりますが、やはり6月議会で指摘いたしました医療センター周辺の横断歩道などの整備について、横断歩道や停止線の設置など、いまだ実現しておりませんが、その後の経過についてお聞きします。

 愛宕山の二つ目、周辺緑地の購入についてお尋ねをします。このたびの議会において、議案第110号 不動産の購入としてその方針が提案されておりますが、このたび購入する周辺緑地等については、その価値や岩国市がこの用地を購入することでこれから降りかかるリスク等についてお聞きするものです。

 愛宕山地域開発事業においては、そもそも住宅供給公社が合計102ヘクタールの地山を購入し、グレードの高い21世紀の理想の住宅地を造成するとして開発が始まりました。そして、岩国基地沖合移設事業の埋め立て用の土砂を切り出し、平地になった約60ヘクタール以外の周辺40ヘクタールの緑地が残りました。たまたま防衛省は、その周辺緑地を含め約169億円で購入をしましたが、医療センターや団地周辺の緑地は、住宅供給公社が解散し山口県に引き継がれました。ここでは一義的には、当然住宅供給公社を引き継いだ山口県に管理の責任があると思うのですが、このたび岩国市がこれを購入するのはどのような経過からなのでしょうか。なぜ岩国市が購入しなければならないのでしょうか、御説明をください。

 最後に、第3項目め、岩国基地をめぐる諸問題について質問をいたします。

 今回は、岩国市の基地政策についてお聞きします。7月30日、本年もまた岩国基地にオスプレイが陸揚げされました。その後、いまだ1機のオスプレイが飛び立てないまま基地にとめ置かれ、先般の米国本土での墜落事故も加わり、オスプレイ配備に関する市民の不安は増幅しています。私は、岩国市は、米国でのオスプレイの事故を殊さら過小に評価し、その後も飛来してくるオスプレイの見方について、大変寛大な対応で終始されていると感じています。

 先日、私たちが岩国市御当局への要請行動を行いましたが、担当部長から返ってきたお答えは、さきのオスプレイの事故をあくまでハードランディングだったと過小評価されているものでした。報道によるとオスプレイは、着陸後機体から火災も起き、事故の規模はクラスAだったという関係者の証言も出ております。そして、その機体は修復不可能だということです。

 こうした現実でありながら、なお岩国市は、一体オスプレイについて飛行制限などを国や米軍に求めようとはしておられません。市民の命の安全と市民生活の安全・安定を確保することが第一ということは基地対策行政の基本だと思うのですが、岩国市の姿勢が見えてこないのです。基地をめぐる政策の視点をどこに向けておられるのか、お聞きしたいものです。

 基地は補助金をもらうためのネタ元で、そのような関係から大変大切なパートナー、そんな感覚にも見えてくるのです。

 7月30日に陸揚げされたオスプレイ12機は、その後、11機だけ沖縄へ移動しましたが、23日にはそのうちの3機が再び飛来してきました。こうした飛行の状況は、その都度報道資料として基地政策課から議員へも伝えられますが、その内容が極めて曖昧、不正確であります。

 そのころ、滑走路周辺には多くのマスコミや関心のある市民が詰めかけ、当初から飛び立てない1機と改めて来た3機の動向を連日注視していました。25日日曜日のお昼の12時過ぎ、いつものように自宅へファクスが届きました。オスプレイが2機、岩国基地を離陸し午後普天間飛行場へ行く可能性があるという文面でした。確認のため、急いで基地沖に行くと、後の祭り、オスプレイは0時5分ごろに飛び立ったというのです。基地政策課は、防衛省からお昼0時ちょうどに連絡があったということですが、報道通知は連絡の文書を作成し、順次ファクスされ伝わってくるので、我が家に届いたのも12時20分ごろになりました。

 そうした中で、実際に離陸したのは0時5分ということは何でしょうか、報道通知の意味がないと思います。この時間経過では、誰も離陸の瞬間を確認することはできません。もちろん、基地政策課の職員も、当然マスコミ各社も現地で確認することはできなかったのです。

 軍事情報に詳しい方に言わせれば、そもそも米軍がこうした情報を出すこと自体がおかしいのだそうで、全ては軍事秘密だということですが、だからといって、行政が発信するこうした情報が、原因主が軍隊ということで全て適当に受けとめ続けていいのか、疑問が残ります。

 この日の一件の後、いまだ一度も飛べず1機だけ残っているオスプレイの動向に関心が移りました。8月26日から28日までの三日間、連日、2機が普天間基地へ移動する可能性があるという市からの報道通知が自宅に届きました。この通知を受け、三日間、炎天の中で多くの人がオスプレイの動向を注視しましたが、結局、オスプレイはその間飛びませんでした。四日目にやっと1機だけ沖縄へ飛び、機体の状況が不調だと残る1機は、その後も飛ばないまま今に至っています。

 そして、こんな危ない機体が岩国に居座り続けることは問題ですが、それを沖縄へ送り込めばよいというものでもありません。このように危険な飛行機はこん包して米国へ送り届けるよう求めるべきです。そして、このように不確定な情報を出し続ける防衛省に対して、きちんと正しい情報をよこすよう強く要請するべきです。岩国市の基地行政の姿勢をお聞きします。

 以上で、私の壇上からの最初の質問といたします。的確な御答弁をよろしくお願いいたします。



◎市長(福田良彦君)  田村議員御質問の第2点目の、愛宕山地域開発事業をめぐる諸問題についてお答えをいたします。

 まず、(1)の愛宕山まちづくり区域の交通安全対策についてでございますが、愛宕山まちづくり区域の周辺は、ことし3月24日に岩国医療センターが開院し、4月1日には特別養護老人ホーム灘海園が開園したことにより、交通の流れが変わってきております。

 そのため、特に百合ケ丘団地、七曲団地内の道路について、交通量や通り抜けの実態を把握することを目的として、7月17日に、両団地の下側の出入り口と上側のまちづくり区域側の出入り口の計4カ所で、午前7時から午後7時までの12時間の交通調査を実施をいたしました。

 その結果、百合ケ丘団地においては当日173台の通り抜けが確認され、下側の出入り口では1,082台の交通量があり、通り抜けの占める割合は約16%でございました。また、上側のまちづくり区域側の出入り口では493台の交通量があり、通り抜けの占める割合は約35%となっております。

 同様に、七曲団地においては、当日138台の通り抜けが確認され、下側の出入り口では793台の交通量があり、通り抜けの占める割合は約17%でございました。また、上側のまちづくり区域側の出入り口では389台の交通量があり、通り抜けの占める割合は約35%となっております。

 このことから、両団地とも一定の割合で通り抜けが認められた一方、団地内の方々も新たな上側のまちづくり区域側の出入り口を相当数利用されており、利便性の向上が図られ、また、災害などの緊急時には早急な対応が行えるようになるなど、地域の安心・安全に大きく寄与していると考えております。

 しかしながら、両団地内の道路は主として生活道路として利用されていますので、現状を鑑みれば、通り抜けは極力抑制したほうが望ましいと考えており、通り抜け車両の中に岩国医療センターの職員の車両も認められたことから、先月、同センターに対し、通勤等において団地内の通り抜けに配慮するよう申し入れを行ったところでございます。

 また、両団地内の道路の整備についてでございますが、これらの道路が私道であることから、カーブミラーの設置や補修などが必要な場合には、岩国市私道舗装等工事費補助金交付要綱に基づいた補助金の交付や原材料支給の制度もありますので、これらの制度を活用していただきたいと考えております。

 次に、議員御指摘の医療センター職員駐車場出入り口部の交差点における横断歩道や停止線の設置につきましては、先月、岩国警察署長宛てに特段の配慮を求める要望書を提出をしており、これにより、現在、山口県公安委員会において現地調査を行い、検討されていると伺っているところでございます。

 今後とも、愛宕山まちづくり区域やその周辺の交通安全対策に努め、地域住民の方の安心・安全の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、(2)の周辺緑地の購入についてでございますが、愛宕山まちづくり区域においては、市が周辺環境対策に配慮した医療・防災交流拠点のまちづくりを行うとして、岩国医療センターを核とし、消防庁舎の統合移転に合わせた消防防災センターや、防災機能を備えた多目的広場の整備を進めているところでございます。

 議員御指摘の周辺緑地は、まちづくり区域を形成する上で必要なのり面や調整池等であり、周辺緑地との調和を図り、医療・防災交流拠点の環境を形成する空間として、一体的に管理する必要があるものでございます。

 この周辺緑地等を含めたまちづくりに必要な用地につきましては、昨年3月の山口県住宅供給公社解散に伴い、同年2月の市議会臨時会において、用地取得に係る補正予算の承認議決を経て、本市が岩国市土地開発公社に取得依頼をしております。

 これにより、昨年3月に岩国市土地開発公社が山口県住宅供給公社から先行取得しており、市において計画的に買い戻しを行いながら、まちづくりを進めているところでございます。

 このたびの用地取得につきましては、岩国医療センターの開院や特別養護老人ホーム灘海園の開園というまちづくりの進捗状況を踏まえ、周辺の岩国市が管理する道路ののり面や調整池等に係る用地について、岩国市土地開発公社から買い戻しを行うものでございますので、よろしくお願いをいたします。



◎都市建設部長(松村知樹君)  第1点目の(仮称)「岩国市空き家等の適正管理に関する条例」についての(1)条例制定と連動して解決する諸問題についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、過疎化や高齢化に伴い管理不十分なまま長年放置された空き家が、倒壊等による事故のおそれや生活環境の悪化を招く原因となっております。

 本市におきましても、昨年度、市内全域で調査を行ったところでございますが、調査の結果は、適正に管理されていない空き家は191戸、また調査後に情報提供があったもの1戸を含めると192戸となっておりまして、このうち調査時点では、45戸の建物の所有者が特定できない状況で、市民からも苦情や相談が寄せられているところでございます。

 このような状況の中、市としても、安全で快適な住環境の保全のため、空き家等を適正に管理するために必要な事項を定めるための条例を整備することとし、現在、条例の素案を示し、パブリックコメントを実施しているところでございます。

 お尋ねの市営住宅の現状についてでございますが、市営住宅全体の管理戸数は97団地2,419戸あり、その内訳としましては、公営住宅が2,091戸、改良住宅が197戸、特定公共賃貸住宅が54戸、若者定住対策住宅が23戸、単独定住住宅が54戸となっております。そのうち、9月1日現在で老朽化により新規入居者の募集を停止している住宅で、かつ空き家となっているものにつきましては、32団地255戸ございます。この32団地につきましては、入居者が全ていなくなった住棟については除却することとしておりますが、入居者がおられる住棟につきましては除却できないため存置させております。

 なお、その地区別の内訳といたしましては、岩国地区が159戸、由宇地区が4戸、玖珂地区が18戸、周東地区が56戸、錦地区が1戸、美川地区が11戸、美和地区が6戸でございます。

 市といたしましては、今後も引き続き、これらの団地を含め市営住宅の適正な管理に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(杉岡匡君)  第1点目の(仮称)「岩国市空き家等の適正管理に関する条例」についての(1)条例制定と連動して解決する諸問題についてのうち、市営住宅以外の普通財産及び行政財産の管理状況についてお答えをいたします。

 普通財産につきましては主に用地管財課において、行政財産につきましては各所管課において、それぞれの設置目的に沿って適正な管理に努めているところでございます。

 しかしながら、議員御指摘のように市所有の建物の中には、建物や周辺の状況等さまざまな理由により、利活用が十分されていないものもあると認識をしておりますので、これら建物の利用形態等の状況把握に努めるとともに、普通財産については貸し付けや処分等を行い、行政財産については個々の目的を踏まえつつ、さらなる有効活用を図っていきたいと考えております。

 次に、市内に存在する国や県の官舎等の中に空き家同様の状態で管理されているものがあることについては、市といたしましても承知しているものもございますが、土地等の利活用は、財産を管理する国、県の判断において行われるものであり、市といたしましては、適切な管理がされていないことで周辺住民の生活環境に影響がある場合には、適切な対応を求めてまいりたいと考えております。

 今後も市といたしましては、引き続き、普通財産や行政財産の適正な管理に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  第3点目の岩国基地をめぐる諸問題についての(1)岩国市の基地政策についてお答えします。

 まず、オスプレイの米国内の着陸失敗の事故に関してでございますが、議員御案内のとおり、当事故については、着陸後機体から火災が発生した、事故の規模はAクラスとの関係者の証言あり、墜落した可能性が高まったといった報道もあり、いわゆるハードランディングよりも、もっと深刻な事故であったとする記事があることは、市としましても承知しているところでございます。

 これらの報道は、それぞれの社の取材や判断に基づき書かれたものと認識する一方、事故の詳しい状況や原因については、現在、国に情報提供を求めているところです。

 本件については、先日、防衛大臣の記者会見でも触れられており、その中で大臣は、オスプレイのハードランディングについて今般米側より報告があった。本件は、砂漠における視界の悪い場所での着陸に備えた訓練の実施中に起きたということ、MV−22の安全性機能が適切に機能したことにより、全ての乗組員が負傷なしに機体から脱出できたということ、ブラックボックスが回収され解析が行われているということ、本件がクラスAの飛行機事故に分類されたということ、乗員に対して本件のブリーフィングを行うとともに、飛行前後にコンピューターのシステムチェックを含む検査を適切に行っており、ホワイトハウスで使用されている機体を含め、オスプレイの運用が現在も継続されていることについて情報提供がなされた。防衛省としては、今後も情報把握に努め、得られた情報をもとに関係者に適切に説明していきたいと述べられています。

 これに係る情報については、追って国から提供があるものと思いますが、本件に関するこれまでの情報や今回の防衛大臣の発言の内容からも、市といたしましては、現時点において直ちに飛行の制限を国や米軍に求めていく考えはございませんが、今後の飛行運用に当たって、安全性の確保に万全を期していただきたいことはもちろんでございます。

 市といたしましては、引き続き情報収集に努め、詳細な情報を把握した段階で適切に対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、オスプレイの飛行に関する情報についての御質問ですが、8月25日の状況につきましては、ただいま議員が御指摘されたとおりでございます。

 市においては、市民や議員の皆様、また関心を持って取材をされている報道関係者に一刻も早くお知らせしたいとの考えから、国からの連絡を受け、直ちに報道通知を行ったところですが、皆様方にお知らせが届くより先に、オスプレイ2機が離陸した状況となりました。市においては、国から連絡を受け、報道通知の事務作業を行うとともに、直ちに別の職員が現地へ赴きましたが、既に離陸後であり、離陸の状況を確認することはできませんでした。

 御承知のとおり、オスプレイの飛行に関する情報については、国に事前の情報提供を求めておりますが、市においては、提供された情報に基づいて報道通知を行ったり、県と連携して現地でモニタリングを行うなど、必要な対応をとっているところであります。こうした対応を少しでも効果的、効率的なものにすることに加え、市民や議員の皆様、報道関係者に正確な情報をお伝えすることも市として必要な業務でありますが、そのためには、もととなる情報が信頼性の高い、間違いのない情報でなければならないことは申し上げるまでもありません。

 オスプレイの情報については、国は、こうした背景や地元の実情を十分に認識し、信頼性の高い情報提供に努める必要があります。市が国に求めている事前の情報提供について、情報ならばどのようなものでも構わないというものではなく、そこに信頼性や正確性が求められるのは当然であります。

さらには、情報の精度や質に関しては、要望の有無によって左右されてはならないものと思います。要望すれば信頼性が高まり、要望しなければ信頼性が低くなるようなことはあってはならないものと思います。要望の有無に関係なく、そもそも他者に伝える情報は正しくあるべきであり、そうした姿勢が信頼関係の維持に必要と思います。

 こうした考えから、現時点において、直ちに御質問の趣旨で要請することはいたしませんが、今後、市民の皆様を初め、関係者が情報に振り回される状況が看過できない事態になりましたら、その際には適切に対応してまいりたいと考えております。

 なお、議員御質問の趣旨につきましては、市としましても十分に理解しており、議員御自身もしばしば現地に行かれ、幾度となく無駄足を運ばされたことへの憤りは、私どもとしても共感する部分がございます。

 市におきましても、職務遂行上不満な点については担当者に伝えるとともに、市長も8月27日の記者会見の場で、職員や報道関係者が翻弄されている。情報の信憑性について不満が残る、この旨述べており、この発言内容については、国に対して速やかにかつ正確に伝えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆27番(田村順玄君)  それでは、再質問を行ってまいります。

 御答弁いただいた順番でお聞きをしたいと思います。愛宕山の問題からまずお聞きをしたいと思います。

 質問の中で的確な答弁になってないと私は思うんですが、岩国市がこの残存緑地を買わなければならなくなった理由、私、岩国市──先ほど御答弁の中でも市はとお答えになりましたが、県にも同じように、あるいは県はそれ以上にこの団地をつくり、そして愛宕山開発事業の中で、グレードの高い残存緑地を開発したところの周囲を維持するためにつくるというふうに言っているのに、それが市だけに降りかかってきて、こういうことを実行するということについて、県が責任はないのかということをさっき壇上でお聞きしたんですが、この辺については、どこでそれが消えたのか教えていただきたいと思います。



◎拠点整備担当部長(中岡達夫君)  お答えさせていただきます。先ほども市長のほうが壇上のほうで答弁をさせていただいたかと思いますけれども、この緑地でございますが、こちらにつきましては、まちづくりの区域を形成するためののり面、あるいは調整池であると。そうしたことから、当然のことながら協議をさせていただきまして、県と市の役割分担というものがございますので、そうしたところから市のほうが取得をさせていただくということでございまして、昨年でございますが、2月に議会の議決のほうをいただきまして、予算計上させて取得をさせていただいたと、土地開発公社のほうが取得をさせたということでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



◆27番(田村順玄君)  不動産というのは大変高いものでありますので、我々が仮に宅地を買うときにしても、いろいろなルールがあります。それは常識的なことでありまして、例えばのり面を買うとき、その土地ののりを、のり尻といいますか、のり面といいますか、そういう土地を買うのに、どちらが責任がこれは持たなければいけないかというようなことは誰でも常識でわかっているわけでありまして、例えば医療センターのところののり、一の谷団地側からおりているのりでありますが、こののりであれば一番大きく影響して、隣地である医療センター側が最も大きく、そののり面を確保しなければいけないのではないかと思うんですが、市道ができました。ですから、そこはまちづくりの中で、そののり面を岩国市が買うというようなことだろうと私も思いますけれども、そのような形で徹底的に岩国市が全てかかわってくる。

 ちょっとお聞きするんですが、今回議案第110号で買う土地、それぞれの区分でありますけれども、大まかにで結構でございますけれども、私がここで問題にしているのは、愛宕神社の周りの緑地、それから病院のそばの緑地、それから高水高校のそばの緑地、大体その三つが今回、ほとんど全く、本当にのりということで、本来であればお金を出して買うほどのものじゃなくて、住宅供給公社か山口県から持参金をつけてでも、どうぞこれを引き取ってくださいと、そういう性格の土地だと思うんですが、単価は、それぞれ本当に代表的な価格で結構ですけれども、平米幾らでしょうか。



◎拠点整備担当部長(中岡達夫君)  お答えさせていただきます。まず単価でございますけれども、灘海園の北側ののり面、こちらにつきましては場所によりまして違うということでございますけれども、平均をいたしますと6,441円程度ということでございます。

 それから医療センター、こちらの東側ののり面でございますけれども、こちらも平均をいたしますと4,888円程度になるかと思います。また、高水高校のあたりののり面でございますけれども、こちら平均をいたしますと9,096円程度と、このような形になるかと思います。



◆27番(田村順玄君)  本当に価値のないのりを平米9,000円も出して岩国市が買って、そしてこれから未来永劫にわたって管理をしなければいけない。岩国市は、それぞれ今言った3カ所の土地なんですが、今はまだできてすぐなんですが、これから5年、10年とたてば大体年間に維持管理費、草を刈ったり、あるいは災害を想定すれば、どれぐらいかかると腹の中で考えておられるでしょうか。



◎拠点整備担当部長(中岡達夫君)  維持管理費の件でございますけども、御質問でございますけれども、いわゆるのり面あたりの雑草の除草等になるかと思いますけれども、こちらにつきましてはまだ詳細に積算をしているところではございませんので、現段階ではお答えができないような状況でございます。



◆27番(田村順玄君)  まだはじいてはいないとしても、維持管理は生じるということについてはお認めになるだろうと思いますが、もし維持管理費が全くないということであれば、これからそのそばに、周りに住んでる住民にとっては、草が生えてくる、種が飛んでくる、草を刈ってくださいというようなお願いも住民が行きますが、予算がありませんと。こういうことであれば、将来的に管理の責任を持ってないと、買っただけだということになるわけです。そのようなつながりからの質問でありますが、いかがでしょうか。



◎拠点整備担当部長(中岡達夫君)  お答えをさせていただきます。私ども、いわゆる愛宕山のまちづくりの全体的なものとしての予算は持っております。維持管理費の予算として、例えば多目的広場あたりの部分につきまして、そうした予算は持っておりまして、その予算が今年度も計上させていただいておりまして、約300万円を計上させていただいているところでございます、当初予算のほうで。そちらで対応させていただくということになるかと思います。



◆27番(田村順玄君)  岩国市は、今回、全体は7億円余りでありますけれども、緑地部分だけでいえば1億7,500万円かけてこの緑地を購入するわけでありますけれども、そのうちの財源、これは恐らく再編交付金だと思うんですが、1億5,200万円入ってくると。ほとんど国が買ってくれるんだと、防衛が買ってくれるんだということだと思うんです。

 そういうことで、周辺の緑地まで艦載機を受け入れるための条件として買ったんだねと、そういう感覚になってくるわけでありますけれども、くどくど言ってもしようがありませんけれども、そういう形でどれもこれも、防衛省からお金をもらってやっていくという、その経過ということがここで見てとれると思います。

 先に参りますけれども、空き家条例と、それからそれ以外の空き家の状態、管理の問題、これについて若干お聞きしたいと思います。

 御答弁の中で、空き家条例については戸数が260戸余りあるということで、きのうの答弁でもありましたけれども、私のきょうの質問の中で、市営住宅の中で既にあいている状態で長く誰も住まない、募集もかけない、そういうふうな家が250戸余りもあるんだということをお答えになりました。

 今回つくる条例の数よりも多いんですね、戸数が。これについて私は大変に草が多く生えて、そしてユニットでいえば五、六軒住んでおられるところに1軒しかおられないというようなところがたくさんある。そういう団地が一つの区画の中にあるわけでありますけれども、これに対してもう一歩、岩国市としてこれから何か手を加えていくというか、そういうようなことを考えておられないかどうか。

 具体的に申し上げますけれども、そうした空き家に――市営住宅の空き家でありますけれども、例えばリフォームをして、その何軒か住んでおられる方を、五、六軒の長屋がたくさんあるわけですけども、そのうちの一角に、きれいにして移ってもらえるような状態の家屋に改造して、そしてそちらへ移っていただいて、あとの残りのところは空にして解体すると、こういったようなこともしなければ、これから先、何年たっても住宅ストック計画といいますか、結局は手をかけないでそのままになるだけだというようなことになると思うんですが、そのようなことについて御検討されたことはないでしょうか。そういうお考えはないでしょうか。



◎都市建設部長(松村知樹君)  お答えさせていただきます。9月1日現在、例えば多くがあいている住棟として、3分の2以上が既に空き家となっているような住棟は19団地48棟ございます。こういったものへの対応でございますが、入居率が非常に低い団地の場合は、過去にも管理の効率化や入居者の安全性の確保といった面から、ほかの団地に入居者に移動していただいて除却した事例もございます。

 また、御質問にありましたように、住戸はリフォームをして移っていただくといったこと、そういった実績は今のところございませんが、そういったことも一つの方策ではあろうかというふうに思います。

 しかしながら、実際そういったことをやっていこうとしますと、非常にいろいろ課題があるなというふうに思っておりまして、集約して、残りの土地は処分するということ、有効活用するということでございますけども、残った土地の面積とか形状とか、あるいは接道の条件とか、あるいは移っていただくにしても、リフォームをしたにしても古い住宅には違いありませんので、そういったところに本当に移っていただけるかどうか。

 また、同じ団地内でも、必ずしも間取りも同じとは限りませんので、そういったところで入居者の御理解が得られるかどうかというふうな、さまざまな課題をクリアする必要があるかというふうに思いますので、まずはそういったことが本当に可能なのかどうか、該当するような団地があるのかどうかといったことについて、内部で研究をしてみる必要があるだろうというふうに思います。



◆27番(田村順玄君)  テレビの番組の中で、リフォームをして何カ月後に家に帰られたら、これが自分の家かと思うほど立派になって、皆大喜びされるというふうな番組があります。そこまでしてあげられなくても、市営住宅ですからそれなりの家賃でするにしても、市としても、その団地を解体することはできないわけです。リスクがあるわけです。そういった中で、お互いにプラスになる方向で一つずつ前に進んでいく、これが行政の一つの仕事じゃなかろうかと思うんです。単価、利息がかからないからというか、お役所ですから、コスト的なことも余り関係ないから、時間さえたてばいいんだということであればということではないと思うんです。

 ただその団地には、そこをついの住みかとして、ずっと長く住まれたお年寄りの方もいらっしゃいます。そういう条件も加味して、それが確保できて、そういう企画が生きていけばすばらしいがなというのは私の期待をするところでありますけれども、行政が時間だけたって何もできてないということではいけないということを今言いたいんで、片方では空き家条例という形で、大変に傷んできた住宅に対して、強制権も持って罰則もつかない──今のところつくところは少ないんですが、強制的に対策をするということから考えれば、それに匹敵するような行政の努力を期待をするところでありますけれども、壇上でも言いましたけれども、今までは市役所の問題でありますけれども、私の団地にも防衛省の官舎が五、六軒あります。下の団地にですね。その団地の中の一角を、その防衛省の官舎が占めておりまして、今1軒も入っておりません。ついこの間までは海上自衛隊の司令官が住んでいましたけれども全部空であります。簡単に言えば、その団地のコミュニティー全体が壊れているわけであります。

 普通の民間業者であれば、そこをすぐに解体をして、分譲地として売って資金を回収するということでありましょうが、防衛省にとっては、由宇町にあった官舎も解きましたけれども、大きな住宅を門前町に建てまして、どんどんと次に行く。米兵にとっても愛宕山にまた将校の住宅が建つ。どんどん新しく国民の税金を使ってやっていくということであれば、今のようなことは、岩国市、権限はありませんけれども、しっかりと条例に準じた形で、そういったものに対して具体的な施策を講ずるべきだと。中津町の防衛事務所の近くには、中津公務員住宅というのがあります。ユニットで5棟ぐらいありまして、今建ってないところは草ぼうぼうになっていますけれども、そこも本当に川下の出張所のすぐ近くで、一番いいところの一角であります。

 例えば岩国市が国と連動して、そういうところはさっさと更地になって一定の――あるいは市が、県が、国が求める公共的な施設をそこに移すとか、そういうようなこともお考えにはないですか。



○議長(武田正之君)  どなたが答えられますか。



◎副市長(白木勲君)  貴重な御提言だと思います。言われますように、それぞれ国には国の事情があって、なかなかすぐ整備というふうなものもできない事情もあろうかと思いますし、市にそれは権限があるわけじゃございませんが、岩国市は岩国市として、市全体のまちづくりというのは、当然常に考えていかなければならない立場にございますので、今言われましたようなことも勘案しながら、その土地がどういったことに岩国市として利用できるかどうかというようなことも考えながら、取り組んでまいりたいというふうに思っております。



◆27番(田村順玄君)  この質問を通告したら、関係の方々は早速その現場に走っていって、ここのこの土地なのかというのを認識されて、ああ、この土地ならちょっとほかのことにも使えるじゃないかというようなことも考えつかなければいけないのが一般的な考え方だと思うんですよ。現場は、その建物も窓は全部コンパネでしっかりととめてありますし、入り口はパイプ足場で入れなくして、絶対誰も入れないように閉鎖してあります。

 しかし、場所は本当に川下のスリーコーナーとフォーコーナーの間のすごいいいところです。大変広いですね。私はもっと有効に国民の財産を使うべきだと思うんです。そういうことで提案だけしておきます。

 基地問題に移りたいと思います。

 基地問題、きょうの岩国基地の基地政策についてということでありますから、岩国市がどのように基地問題について熱心に取り組んでいるかということについての一端をお聞きしたわけでありますけれども、本年8月17日に私が発信をしておりますリムピース「追跡!在日米軍」というホームページは、8月17日に500万アクセスを記録しました。96年から発信をし続けましたが、平均していえば、1日に約850人ぐらいの人がこのホームページを毎日見ておられることがわかります。これだけの人が岩国基地の情報などを全国で見ておられるんだと、それぐらい皆関心が高いんだということを私は言いたいわけでありますけれども、先ほどもるる御答弁がありましたけれども、市長も記者会見でもその旨、余り、不本意かどうか、そこまではおっしゃらないんでしょうけれども、きちんと岩国市に大変関心あることだから、正式にきちんと国がお知らせしていただきたいという気持ちは持っておられるというふうに私は受けとめました。

 そういうことで、これからも岩国市としてのプライドを持って、基地行政の中でいろいろなそういったことを取り上げていっていただきたいというのが私の期待でありますけれども、一つは8月25日の12時5分に飛行機が飛び立ったんでありますけれども、行政のほうでは一生懸命、報道通知をつくるためにパソコンで文書をつくり、ファクスを送る。そうこうするうちに飛行機が飛んでいったということでありますけれども、こういった飛行機の離陸などに対しても、月に2万円払って監視員を置いていますけれども、これは機能しないということを私も情報公開請求の資料の中でわかりました。担当の課長などからも聞いて、これに期待しても何もならないんだと。だから、議場で基地監視員を置いておりますから、そういったところできちんとやっていますということをお答えにならないでくださいと言いたいんですが、岩国市としての自前の基地を監視する情報能力というか、こういったものについて改めてお聞きをしたいと思います。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  基地に対する情報収集ということでございますが、今回のオスプレイであれば、例えば市の職員なり県の職員が行ってモニタリングをしておりますし、そういったケース・バイ・ケースで対応していきたいというふうに考えております。



◆27番(田村順玄君)  ケース・バイ・ケースですから、これからも期待できないということをお答えいただいたんだと、私はそういうふうに理解をいたします。

 最後の10分間で、一つだけ私が持ってる疑問についてお聞きをしたいと思いますが、これは私の疑問ですから教えていただければそれで結構なんですけれども、岩国基地の滑走路が平成9年6月に着工して、1,000メートル平行して沖合に移設されました。平成22年5月29日に新たな滑走路が運用開始になったわけでありますけれども、素朴な疑問なんですけれども、以前飛んでいた滑走路については、滑走路の一番端っこに指示標識というのがあるんですね。大きい数字が書いてあります。

 岩国基地の滑走路は01と、その反対側には19という標識が以前の滑走路にはありました。それが平成22年5月29日に運用開始されてからの滑走路は、02・20という数字に変わりました。この02・20というのは何を意味するかといえば、360度の上の2桁を磁石の方位を記しているんだそうでありますけれども、平行移動で1,000メートルしたんでありますから、01で19でしたら、今度新しい滑走路になっても01で19でなければ、角度が変わってないのであればそうだと思うんですが、これが02と20というふうに変わったわけであります。これは何を意味しているのか教えていただきたいと思います。



◎政策審議官(村田光洋君)  今、沖合移設の直前が01・19で、沖合移設後が02・20というふうに言われましたが、私の承知している限りでは、沖合移設前の滑走路も02・20で、以前、沖合移設前の滑走路、いわゆる北側から上がるのを02上がりであるとか、あるいは工場群を目指して上がりますので、急反転しますので、02上がりを捉えて岩国上がりと言ったりしておりますので、今の01・19という表示がいつごろされてたかというのは承知しておりませんが、少なくとも沖合移設の直前は02・20であったというふうに理解しております。



◆27番(田村順玄君)  壇上で──そちらで審議官がそういうふうにおっしゃったら、さもみんながみんなそのとおりだったんだろうなというふうなことになると思うんですが、私もこの質問で疑問を持っているからには、いろいろな書面を、古い本とか、岩国基地を紹介するいろいろな資料、たくさん出してみました。そうしてみましたら、最も反映をされている、岩国基地に関する紹介本というんですか、そういったものは、ほとんど01と19というふうに書いてあるんですよ。

 当時のものに02と20というふうに書いたのがあれば、何冊あって、私が持っとるんと何冊突き合わせて、それがこのとおりだよとおっしゃるんでしたら、私もそれで納得しますので、先ほど最初から言いましたように、疑問ですからこれは、わからないから言ってるだけの話なんですけれども、改めてお示しいただきたいと思います。



◎政策審議官(村田光洋君)  滑走路、表示されておりますので、当時の状況、中四国防衛なり、それを通じて米側なりに確認して、沖合移設の直前がどういう表示がされていたのか、その辺は私も興味がありますので、調べてみたいと思います。



◆27番(田村順玄君)  いろいろと権威のある──権威があるかどうかわかりませんが、それぞれが皆権威を持って、自信を持って発行されておりますいろいろな書面、本、ガイドブック、こういったもので私は確認をしたわけでありますから、そういった方々も皆、もちろんこれはマニアの方にとっても、エンドは19で、最初のこちらは01であるというようなことを皆さんが追っかけ回して、岩国基地で写真を撮りにいくというようなものの書面の中にもたくさん出ているんですよ。

 これが平行移動でないかどうかということに私は疑問を持った中には、そこから湧いてきたわけでありますけれども、いろいろな沖合移設の資料の中では、1,000メートル平行に移動したという説明しか受けておりません。1,000メートル平行に移動して、今の位置で滑走路があるということであれば、それを前提にして私たちは、艦載機が来れば、こういうふうに艦載機は飛ぶだろうというウサギの耳のような絵とか、それから沖合移設をしたら、騒音のコンターというのはこういうふうに変わるだろうというふうな予測図というのもたくさん出されていますね。お示しになっています。そういうものも変わるかもわからない。違うかもわからない。影響はないことはないわけですね。

 例えば少し角度が1度か2度変わったとしたら、例えば北側が少し宮島のほうへ寄ってたとしたら、中心線からいえば、尾津の端っこのほうは、南側は1,000メートルないかもわからない。曲がっていたらですね。図面も――私も埋め立ての図面なども、コンパス当ててしっかり見てみましたら変わらないと思います。ですから変わらないんでしょうけども、裏づけだけはきちんとほしいと思うわけです。

 これは何を言いたいかといえば、きょうのテーマである基地政策という中で、こういう細かいところから含めて、岩国基地の根本というのを徹底的に全部認知しておられなければ、何の質問があっても何も答えられないじゃないかということになると思うんですね。そういった意味でお聞きをしているわけでありますけれども、最後にお聞きしますが、岩国基地の今の滑走路についていえば、その滑走路本線の北緯何度とか言うんですか、それの数字を教えていただきたいと思います。



○議長(武田正之君)  答えられませんか。



◎政策審議官(村田光洋君)  御質問の意味が分からなかったんですけど、滑走路本線の……。(「結構です」と呼ぶ者あり)もう一度お願いします。



◆27番(田村順玄君)  これは国土交通省なり米軍なり、きちんとお店で売っている本に載っとるんですよ。岩国基地の滑走路については、02・20と、02については16.2度、それから20については196.2度ということ、これは一般的には航空路誌というんですか、国土交通省が監修しておりまして発行している本の中に、それがきちんと書いてあるんですね。ですから、そういう中で全てわかっているわけですから、これも含めて認識をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。



◎政策審議官(村田光洋君)  博学と言わざるを得ないと思いますが、02・20の意味も含めて、基地のいろんな情報については、今後も情報収集に努めたいという、この一言でございます。



◆27番(田村順玄君)  以前のものの資料については改めてお示しいただくということで、私の質問を終わります。



○議長(武田正之君)  以上で、27番 田村順玄君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午後0時1分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後1時   再開 



○議長(武田正之君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 15番 長 俊明君。



◆15番(長俊明君)  皆さん、こんにちは。清風クラブの長 俊明です。それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。

 まず高齢者支援についてですが、2点お伺いいたします。

 1点目は、高齢者福祉としていろいろな支援事業が行われておりますが、その中の一つの高齢者はり・きゅう助成事業についてお伺いします。

 助成事業の内容は、対象者は75歳以上で、利用限度は1日1回、一月に5回を限度。申請により、はり・きゅう受診券、はり・きゅう券を交付しております。助成額は、はりまたはきゅうのみの場合は835円、はり・きゅう併用の場合は1,045円となっております。

 高齢者の方が、肩、腰、足の疲れや痛みなどを緩和するためには、はり・きゅうだけでなく、あんま・指圧・マッサージも必要なのではないでしょうか。

 他市を見てみますと、はり・きゅう・マッサージで助成を行っているところも多くあります。

 このはり・きゅう助成事業の範囲を拡大し、対象年齢の引き下げとあわせて、あんま・指圧・マッサージも加え、利用者の選択肢を広げてはと思いますが、いかがでしょうか。昨年の助成事業の実績とあわせてお伺いします。

 2点目は、高齢者を狙ったオレオレ詐欺などの特殊詐欺の被害防止の取り組みについてお伺いします。

 ことしの上半期の特殊詐欺被害は過去最悪の昨年を上回っており、年間で最多だった昨年の約364億円を上回るペースとなっております。警察では、被害を防止するために数多くの活動を展開しておりますが、市としても取り組みが必要であると思っております。

 岩国市は広報サイトで被害に遭わないように呼びかけておりますが、詐欺の2文字を各家庭で日々目にすることも、注意を喚起する上で大切なことだと思います。そこで、電話機に張りつけられる被害防止のステッカーの配布や、市のごみ収集カレンダーに、詐欺被害に注意といったことを掲載することの、こういった対策も効果があるのではないかと思います。

 被害防止の取り組みは、できることはやるといったことが重要と思いますが、御見解をお伺いします。また、ここ数年の市内における被害状況もあわせてお伺いします。

 次に、南海トラフ巨大地震対策についてですが、内閣府作業部会は、ことしの5月28日に南海トラフ巨大地震対策の最終報告を発表しました。報告では、マグニチュード9クラスの南海トラフ巨大地震が発生した場合、1週間後の避難者数は最大の950万人となり、経済的な被害額の推計は最大で220兆3,000億円となりました。これは東日本大震災を踏まえて最大クラスの地震を想定した結果、2.7倍の規模に見直しました。

 震度6強と予想される山口県は、ライフラインや交通施設などの被害額は7,000億円と試算されました。被災直後から上下水道、電気、電話などの生活に必要なライフラインが機能停止となったり、道路や新幹線、在来線の鉄道などの交通インフラや防波堤なども大打撃を受けると推測されております。

 この発表は都道府県別の被害予測で、市町村別での被害予測は発表されておりませんが、山口県の被害想定は断水被害として断水人口が8万5,000人、防波堤被害が6,000メーター、1週間後の避難者は2万6,000人となっております。

 被災者受け入れにつきましては、南海トラフ地震発生1週間後の被災者予想数が避難所の収容能力を超えることから、手厚い支援が必要な人が放置されかねないため、自宅を失った人や高齢者、障害者、乳幼児がいる家庭など、弱者を優先して受け入れ、被災が比較的軽かった人に帰宅を促すトリアージ──選別の導入を検討するよう求めております。

 また、行政支援が届くまで自活しなければならないため、国の防災基本計画で三日間を目安としている家庭の備蓄を1週間以上に拡大しております。

 今回の内閣府の発表を受けて、岩国市は、防災対策の見直しについて、どのように考えておられるのかお伺いします。

 最後になりますが、人口減少対策についてお伺いします。

 総務省がこの8月28日に発表しました2013年3月末時点の人口動態調査によりますと、山口県の人口減少率は0.77%で中国5県では最も高く、全国で8番目となっております。

 また、厚生労働省の2040年の推計によりますと、岩国市の人口は、2010年の約14万4,000人から30年後の2040年には約10万1,000人となり、4万3,000人減少することになります。高齢化率も29.3%から39.6%に上昇します。このまま人口減少に歯どめがかからなければ、市の財政基盤が揺らぎかねない大きな問題になってまいります。

 また、人口減少は地域の衰退、過疎化につながり、経済振興にも暗い影を落とすことにもなります。この悪の連鎖を断ち切るためにも、人口減少に歯どめをかけなければなりません。

 そこで3点お伺いします。

 1点目は、岩国市として、人口減少に対する取り組みについて。

 2点目は、平成23年度以降の新規進出企業数と雇用者数について。

 3点目は、定住促進対策の進捗状況について。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  長議員御質問の第2点目の南海トラフ巨大地震対策についての(1)防災対策の見直しについてお答えをいたします。

 南海トラフの巨大地震につきましては、内閣府に設置された南海トラフの巨大地震モデル検討会において、平成24年3月に第1次報告として、想定すべき最大クラスの震度分布、津波高の推計値が示され、同年8月に第2次報告により、強震断層モデル及び津波断層モデルが示されました。

 これによりますと、岩国市では、四国の内陸部が震源域となった場合に、最大震度6強、津波高に関しては、南海トラフで想定される全てのケースでの満潮時に、最大津波高は3メートル、岩国市に押し寄せてくる最短到着時間は216分となることが示されております。

 これを受けまして、山口県では山口県地震・津波防災対策検討委員会を設置し、県内の市町村別の震度分布や津波浸水域の詳細な検討に入っておりますが、この結果については、本年秋ごろになると伺っているところでございます。

 一方で、南海トラフの巨大地震の被害想定につきましては、中央防災会議防災対策推進検討会議のもとに設置された、南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループにおいて都道府県別の被害想定が示されており、平成24年8月に、第1次報告として建物被害、人的被害等の推計結果が、そして平成25年3月には、第2次報告として施設等及び経済的な被害が取りまとめておられます。

 この報告書によりますと、山口県の死者数は約200人、最大全壊棟数は約4,800棟、ライフライン被害のうち、上水道断水人口は約8万5,000人、停電軒数は約1,900軒、固定電話不通回線数は約800回線、携帯電話の停波基地局率、これはわずか、道路被害約350カ所、港湾岸壁被害、わずか、防波堤被害約6,000メートル、避難者約2万6,000人、経済的被害0.7兆円と推計されています。

 この建物被害、人的被害やライフライン被害等の市町村別の推計値につきましても、今後山口県が示すこととなっておりますが、その時期については、まだ明示されておりません。

 さらに、建物被害により多くの避難者の発生が想定されますが、市が指定している避難所の収容能力を超える場合には、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児を抱えた家族など、災害発生時に配慮を要する方に優先的に入所していただくトリアージも必要となってくるかもしれません。

 これまでに本市が実施した地震・津波対策といたしましては、消防サイレンを使用した津波サイレンの吹鳴や、緊急地震速報メールを配信する各携帯電話会社と緊急時の利用契約を締結し、避難準備情報や避難勧告、避難指示等、特に緊急度の高い情報に限って、危機管理課から携帯電話の所有者に配信できるようにするなど、情報伝達手段の多様化を図っております。

 市民の防災意識の啓発につきましては、本年4月に、ゆれやすさマップを全世帯に配付し、市民みずからが日ごろから災害へ備えることの大切さを周知しており、また、共助の柱となります自主防災組織の育成につきましては、本年5月、山口大学大学院の瀧本准教授を講師にお招きして、地域防災活動リーダー研修会を開催し、自主防災組織の活動、進め方等の研修を実施したところでございます。

 また、このたびの9月1日号の市報におきましても、自助、共助、公助の必要性を特集で紹介をいたしました。

 中央防災会議防災対策推進検討会議では、南海トラフ巨大地震対策についての最終報告書を本年5月に発表し、南海トラフ巨大地震対策の基本的方向をまとめ、具体的に実施すべき対策として、津波に強い地域構造の構築、安全で確実な避難の確保、地域の特性に応じた津波対策の推進、防災教育・防災訓練の充実、ボランティアとの連携等が必要であると提言し、これを受けて本年6月、災害対策基本法等の一部を改正する法律が公布されたところでございます。

 この法改正では、指定緊急避難場所の指定、避難行動要支援者名簿の作成、避難指示等の具体性と迅速性の確保、指定避難所の基準の明確化等について、政省令で1年以内に詳細を定めるとされておりますことから、今後とも国の動向を見据えながら、岩国市地域防災計画の見直しを図っていく所存でございますので、よろしくお願いをいたします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  第1点目の高齢者支援についての(1)高齢者はり・きゅう助成事業の範囲拡大についてお答えします。

 高齢者はり・きゅう助成事業は、高齢者の健康の増進を図ることを目的とし、施術費の一部を、市内に住所を有する満75歳以上の方を対象とし、1日1回、1カ月5回を限度に助成を実施しております。

 助成金の額は、岩国市国民健康保険条例施行規則に規定する額で、議員御案内のとおり、はりまたはきゅうのみの場合は835円、初回のみ1,820円、はり・きゅう併用の場合は1,045円、初回のみ2,060円となっております。

 この高齢者はり・きゅう助成事業は、平成20年3月まで、市内に住所を有する70歳以上で国民健康保険法その他の制度により給付を受けられない方を対象とし、1日1回、1カ月5回を限度に助成を実施しておりました。平成20年4月から後期高齢者医療制度が創設され、75歳以上の国民健康保険の被保険者は後期高齢者医療制度に移行されたことにより、国民健康保険のはり・きゅう助成制度が利用できなくなりましたので、財政的負担を考慮して、対象を75歳以上の全ての市民に変更し、実施してきました。

 高齢者はり・きゅう助成事業の受診券交付人数と決算の実績でございますが、制度改正前の平成19年度は交付人数が376人、決算額170万3,010円でしたが、平成22年度は交付人数732人、決算額951万9,025円、平成24年度の実績は交付人数847人、決算額1,117万3,380円となり、受診券交付人数、支出金額いずれも年々増加している状況です。

 はり・きゅう助成事業の対象年齢の引き下げとあわせて、あんま・指圧・マッサージを加え、利用者の選択肢を広げることにつきましては、大きな財政負担が見込まれることから現状を継続していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  第1点目の高齢者支援についてのうち、(2)オレオレ詐欺等の「特殊詐欺」の被害防止対策についてお答えします。

 まず、市内の被害状況についてですが、本市では平成22年度から市民協働推進課内に消費生活センターを設置し、消費者からの契約トラブルなど、さまざまな相談を受け付け、問題解決のための助言やあっせんを行っております。

 各種詐欺については、犯罪ですから警察の所管となりますが、消費生活センターに寄せられた相談が詐欺ではないかと疑われる場合には、相談者に警察に相談するように勧めますし、相談者の了解を得て警察に情報提供する場合もあります。

 岩国市消費生活センターには、高齢者を狙った詐欺的なもうけ話と思われる相談、いわゆる買え買え詐欺と呼ばれるものになりますが、平成23年度は34件、平成24年度は44件、平成25年度は8月末で10件ございました。

 岩国警察署の発表によりますと、市内での振り込め詐欺が平成23年度は8件、平成24年度は11件発生しております。今年度は7月末までに2件の振り込め詐欺が発生している状況ですが、これは被害届が提出され、警察が犯罪と認知したもののみの件数ですから、潜在的にはもっと多くの被害が発生しているのではないかと思われます。

 このように、依然後を絶たない詐欺などの被害防止対策についてでございますが、消費生活センターでは、消費者からの相談を受け付けるだけでなく、消費者トラブルの未然防止や詐欺などの被害防止のための啓発事業も行っております。

 これまでも、注意喚起のため、多発する消費者被害の状況を緊急情報として自治会へ班回覧したり、消費生活センターを広く周知するための、何かおかしいなと思ったらすぐに相談していただけるようポスターやチラシで案内しております。

 平成24年度には地元ケーブルテレビやラジオ、高速バスの車内放送などを活用して、消費生活センターの周知や消費者トラブルや詐欺などへの注意を促すための事業も行いました。また、地域において高齢者の集まりがある際には、消費者被害の現状や被害に遭わないために注意することなどを伝える機会をいただいたり、その中で注意喚起のリーフレットやステッカーを配ったりしております。

 昨年、消費者教育の推進に関する法律が施行され、今後、幼児から高齢者まで、全ての年代への消費者教育のさらなる取り組みが、教育現場や行政に求められています。

 今後におきましても、このような取り組みを継続していくとともに、教育現場とも連携をしながら、全ての市民が消費者として自立することができるよう、早い段階から消費者教育にも取り組んでまいりたいと考えております。

 また、このたび御提案いただきました被害防止ステッカーの配布や、ごみカレンダーへの注意喚起記事への掲載も含め、さまざまな機会を捉え、消費者被害の未然防止の取り組みを行ってまいりますので、よろしくお願いします。



◎副市長(白木勲君)  第3点目の人口減少対策についてお答えをいたします。

 まず、(1)人口減少に対する取り組みについてでございますが、本市におきましては、現行の岩国市総合計画の中で、目標年次である平成29年の目標人口を15万人とし、そのための人口定住施策を、岩国錦帯橋空港の開港等による雇用機会の拡大、良好な住環境の創出、広域交通・情報基盤の整備等による地域産業の振興、子育て支援施策の充実、UJIターンの推進等として、当該計画に基づいてさまざまな施策を実施してまいりました。

 しかしながら、国勢調査の結果で見ますと、平成17年の人口14万9,702人が、平成22年には5,845人減少の14万3,857人となっており、さらに国立社会保障・人口問題研究所によりますと、平成22年から10年後の平成32年には約1万3,000人減の13万300人、20年後の平成42年には約2万8,000人減の11万5,341人、30年後の平成52年には約4万3,000人減の10万673人まで減少するとの推計が出されております。

 こうした中、本市におきましては現行の総合計画を見直し、本市の現状と課題に対応していくための新たなまちづくりを進めていくこととしており、その中で本市の将来像を描き、これからの人口減少に対する取り組みのあり方について検討してまいりたいと考えております。

 次に、(2)平成23年度以降の新規進出企業数と雇用者数についてお答えいたします。

 本年8月の政府の月例経済報告によりますと、我が国の景気は着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きも見られるとされています。

 また、本年4月から6月期の岩国市内中小企業経営動向調査によりますと、一進一退にあるものの、明るい兆しが見られるとされており、昨年12月に開港した岩国錦帯橋空港により首都圏へのアクセスが緊密になり、産業面においては既存企業のさらなる投資を呼び込むとともに、新産業の創出や企業誘致、また、これに伴う新規雇用の創出、拡大など、今後の経済効果への期待感が高まってきております。

 このような中、長議員御質問の、本市が進出協定書調印式を行った新規進出企業数を申し上げますと、平成24年度に、メガソーラーによる発電事業所、食品製造業及びリサイクルによる燃料用タイヤチップ製造業の3件が新規に進出しており、医療用医薬品製造業の増設が1件ございました。

 本年度は、岩国錦帯橋空港開港を大きな要因として進出を決められた株式会社ビジコムとテクノポート周東に進出を決められた東山口運輸倉庫株式会社の2件となっております。

 以上の企業誘致に伴う新規雇用計画人数は全体で約360人となっており、既に進出された企業におかれましては、計画どおりに新規雇用されていると報告を受けているところであります。

 本市においては、企業立地は地域活性化の鍵を握る雇用と所得を生み出す原動力と考えており、トップセールスを行うなど精力的に取り組んでおりますが、今後につきましても、企業誘致に関する情報収集の充実を図り、広く本市の投資環境の情報を発信してまいります。

 この情報収集、情報発信の一大イベントとして、本年1月に東京において岩国架け橋会in東京を開催いたしましたが、本年度につきましても、岩国市出身の企業人や観光大使など多くの方々をお招きし、企業誘致や観光等に関する情報を収集、発信することにより、さらなる岩国市の活性化につなげてまいりたいと考えております。そこで、第2回岩国架け橋会in東京の実施に係る関係予算を、本9月議会に提案しているところでございます。

 市といたしましては、今後も引き続き、県、関係団体等と連携を密にとりながら数々の誘致活動を強力に展開することで、本市経済を活性化し、新たな雇用確保を行い、人口減少対策につながるよう努めてまいりたいと考えております。

 最後に、(3)定住促進対策の進捗状況についてお答えいたします。

 本市におきましては、現行の総合計画の中で、UJIターンの促進により中山間地域が活性化しているまちを施策目標とし、平成19年度から岩国市UJIターン促進事業に取り組んでいます。

 事業内容は、相談員の配置、IJU応援団制度の運用、ポータルサイト田舎暮らしのみちしるべの運用やPR冊子の作成・配布、大都市圏でのPR活動、空き家情報制度の運用、関連セミナーや関連会議等への参加などとなっております。

 このうち、相談員は、平成24年度には年間263件の相談に対応しているほか、本市へのUJIターンを促進するためのさまざまな事業に従事しています。

 IJU応援団は、現在20の応援団に登録いただき、空き家情報の提供やUJIターンされた方々の支援に当たられております。

 ポータルサイト田舎暮らしのみちしるべは、本市の促進事業に係る情報発信を行う上で重要な手段の一つで、平成24年度には年間1万4,638件のアクセスがありました。

 また、ポータルサイトのほかにPR冊子を作成し、本年度開設されたやまぐち定住支援センターなど関係各所に配布しているほか、本年8月中旬には、岩国錦帯橋空港を利用してお盆に帰郷された方々に配布するなど、情報発信に努めました。

 大都市圏におけるPR活動は、平成24年度は大阪での関連行事に参加し、勧誘活動を行っております。

 空き家情報制度は、IJU応援団の協力等により、平成24年度は8件の登録、5件が成約に至っており、これにより事業開始からの通算の空き家登録は延べ24件、成約も延べ12件となっています。

 以上、本市のUJIターン促進事業の進捗状況を御報告いたしましたが、岩国錦帯橋空港が開港し、関東地域への働きかけを充実していくとともに、各種の交流事業とも連携して、交流と定住が促進されるよう効果的に事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(長俊明君)  それでは、一般質問の順序で再質問を行わさせていただきます。

 まず、はり・きゅう助成事業についてですけれども、先ほど御答弁にありましたように、利用者数及び助成金額も年々増加しており、限られた予算の中で精いっぱいの対応をされているものと思います。

 これからも75歳以上の高齢者の方が多くなってまいりますので、予算的にも対象年齢の引き下げの難しいことは理解できました。

 それでは、利用者の方が月に平均何回ぐらい利用されているのか、お伺いします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  平成24年度の現況でお答えします。約、月に3回程度利用されていらっしゃいます。



◆15番(長俊明君)  3回ということは、高齢者の方の自己負担額を考えますと、かなりの出費になると思います。高齢者の方が、健康の維持管理のためによく頑張っておられるのではないかと思っております。そこで、施術内容についてお伺いします。

 腰痛、肩凝り、手足の関節の痛みなどで悩む人は、年齢を重ねるごとに多くなってきております。厚生労働省の調査も、病気やけがの自覚症状で最も多いのは、男性は腰痛、女性は肩凝りとなっております。骨や関節の痛みは、直ちに命に直結するものではありませんが、悪化すれば日常生活に支障を来すことになり、健康寿命を損なう要因にもなってまいります。

 やはり、はり・きゅうに加えて、あんま・指圧・マッサージを助成対象にすることは、利用者への選択肢を広げ、高齢者の福祉をより充実させることになるものと思っております。そこで、市内におけるはり・きゅう・あんま・指圧・マッサージ関係の施術所は何件あるのでしょうか、お伺いいたします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  ことし8月現在で、岩国健康福祉センターにこれらの開設届を出されているとこが全部で87件ございます。

 内訳ですが、あんま・マッサージ・指圧のみが25件、あんま・マッサージ・指圧にはり・きゅうを併設しているのが36件、はり・きゅうのみの開設が18件、きゅうのみの開設が1件、はり・きゅうと柔道整復の開設しておられるのが7件となっております。



◆15番(長俊明君)  併用されているところもありますけれども、はり・きゅう以外にあんま・指圧・マッサージだけで考えてみますと、今の報告では、マッサージ関係がかなり多いものと思っております。ということは、それだけ利用者が多いことだと思いますし、これを利用されている方の年齢としても、高齢者の方が多く利用されているのではないかと思っております。

 そこで、この高齢者はり・きゅう助成制度を利用されている方が、どのような要望を持っておられるのか、はり・きゅうの対象範囲拡大とかいった、そういうアンケート調査も必要ではないかと思っております。どのように考えておられるのか、御見解をお伺いします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  現在、はり・きゅうの利用券を申請いただいて、窓口で交付しております。その利用者の方と窓口で直接会話いたしますので、そのときにアンケートをいただくことは可能だと考えております。



◆15番(長俊明君)  ただいまの御答弁では可能ということなので、実施の方向で検討していただきたいと思います。そのアンケート調査の結果が出た場合に、はり・きゅう以外の――以外っていいますか、それを範囲拡大するといった要望が高い場合については、範囲拡大についての御検討をしていただけるのか、お伺いします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  アンケートに利用の希望が多くあれば、当然検討の対象になるとは思いますけど、財源的なものもありますので、そのときには、利用者負担を幾らか変えたいとして調整を図っていきたいと思います。



◆15番(長俊明君)  今、部長が言われたように、範囲拡大をすれば当然利用者の方は多くなってまいります。そうしますと、やはり先ほどの限られた予算の中で、それも年々わずかではありますけれども、予算的に高くなってきております。そういったこと、全体的なあれを見てみますと、やはりこれを範囲拡大しようとすると、今の御答弁にありましたように、高齢者はり事業の中身っていいますか、利用回数あるいは助成額の、そういった見直しも必要になってくるのは、私としても当然わかっております。

 この高齢者はり事業の目的そのものが、高齢者の健康増進を図るということになっておりますので、利用者が多いということは、それだけ皆さんに喜ばれているということにもなりますので、ぜひそういったことでアンケート調査結果次第では、範囲拡大について検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、詐欺被害防止対策についてですが、提案しました二つの取り組みにつきまして、未然の防止の取り組みの中で検討していただけるということで理解してよろしいのでしょうか、お伺いします。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  御提言いただいたことについては一応検討もしまして、具体的には、ごみカレンダーについても直ちにできるかと思って検討したんですけれども、ごみカレンダーについては、来年のものについては、もう既に印刷といいますか、校正も始まっておって対象外ということなので、それはもう少し先の話になるということです。

 ステッカー自身についても、県の消費者センターと市のセンターとでつくっているものや、あるいは議員が御提言された電話に張って注意を促すというふうなステッカーについては、市長が会長をしております岩国地区防犯対策協議会でオレオレ詐欺とか振り込め詐欺防止とかっていうのをやっておりましたんですが、これは行事があるたびに、あるいは高齢者が集まるときにお配りして注意喚起をしていたということなんで、議員の御提案のように、ある程度広く──未然の防止をするためには、やはり広く配っていかないといけないというふうなことは、具体的に検討してやっていきたいと思っています。



◆15番(長俊明君)  前向きな御回答をいただきました。ぜひ対応のほどよろしくお願いします。

 それでは、2番目の南海トラフ巨大地震対策についてですが、この対策につきましては、さまざまな調査や検討結果をもとに、防災計画は見直さなければなりません。御答弁にありましたように、国の動向を見据え、また県と連携して、きちんとした地域防災計画の見直しを行って、周知していただくことをお願いしておきます。

 9月1日発行の広報いわくにでは、隣にある危機と題した特集が8ページにわたって掲載されております。災害に強いまちづくりに大切な自助、共助、公助を具体的な内容でわかりやすく説明してあり、改めて防災対策、災害対応についての備えをしっかりとしていかなければと感じております。

 そこで、災害時における生活用水の確保について、昨年の6月議会で、井戸所有者への協力をお願いしてはと質問させていただきました。その後の経過についてお伺いします。



◎危機管理監(平岡和憲君)  昨年6月に、長議員のほうから一般質問で御提言をいただきました災害用協力井戸の募集についてなんですが、昨年度9月1日号で募集をかけましたところ、申し出が3件ありました。さらに昨年の10月には、由宇町のちょうどドームのとこになりますけれども、災害用井戸の寄附をいただいております。本年の9月1日号、先ほど言いました防災の特集でも、災害用協力井戸の募集をさせていただき、現在さらに3件の募集があり、合計で7件となっているところでございます。



◆15番(長俊明君)  この協力井戸を数多く登録できれば、非常時での生活用水の確保が非常に円滑にできるものと思っております。各総合支所とも連携する中、協力井戸の登録数の増加を目指した活動を今後も継続されるようお願いしておきます。

 次に、現在進めておられます橋梁の長寿命化修繕事業と耐震補強修繕事業の取り組みについてお伺いします。



◎都市建設部長(松村知樹君)  橋梁の長寿命化及び耐震補強についての御質問でございますけれども、まず、長寿命化のほうにつきましては、平成20年度より事業に取り組んでおりまして、市内の262の橋について長寿命化修繕計画策定に取り組んでいるところでございます。今年度につきましては、そのうち四つの橋につきまして、計画に基づいて具体的な事業の取り組みを行っているところでございます。今後も、修繕計画に基づきまして、それぞれの橋梁の特性に合わせた修繕等に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 もう一つの耐震補強計画のほうでございますけれども、こちらにおきましては、平成23年度と24年度に緊急輸送道路に係る橋梁47ございますけれども、こちらについて耐震補強計画を策定しております。こちらにつきましては、平成8年に国のほうの基準が改正しておりまして、それ以降に新設された28の橋については既に基準を満たしておりますので、それ以外の19の橋について、優先順位を定めながら耐震補強の取り組みについて進めているところでございます。



◆15番(長俊明君)  橋の老朽化に伴う強度低下、通行量など、いろいろ調査を行って優先順位を決めながらの作業だと思っております。

 先ほど御答弁にありましたように、対象の橋梁が数多くあり、この長寿命化修繕事業が長期間を要すことは理解しておりますので、万全な体制で確実に着実に進めていただきたいと思います。

 また、耐震補強修繕事業はこれからということになりますが、橋が崩壊しますと、災害が起きた場合、被災地域の孤立や救命処置、支援物資のおくれにつながり、重大な事態になりかねません。御答弁にありましたように、しっかりとした耐震補強事業を進めていただきたいと思います。

 引き続きまして、岩国市には大小の河川として海岸線が長くあります。大地震や最近頻繁に発生しております異常気象による経験したことのない集中豪雨などに対する防災対策、護岸の強度、耐震性の取り組みについて、どのように考えておられるのか、お伺いします。



◎都市建設部長(松村知樹君)  河川や海岸線ということでございますので、まず河川のほうについて御回答をさせていただきたいと思います。

 河川につきましては、通常時に必要な強度を確保することはもちろんのこと、議員がおっしゃられましたような集中豪雨や地震といった非常時にも耐えられるような強度や耐震性を確保するということは、非常に重要であるというふうに認識しております。まずは、日ごろ行っております河川施設のパトロールをしっかりやりまして、損傷箇所等の早期発見、また発見した場合には補修工事を行ったりと、構造物の適切な維持管理に努めるとともに、また老朽化した施設につきましては、必要に応じて順次改修工事を計画してまいりたいというふうに考えております。



◆15番(長俊明君)  橋梁や海岸線、今回河川ということだったですけれども、こういったものの防災整備は、大地震や異常気象時の被害を最小限に食いとめて、人の命や財産を守り、災害時の救助、支援に直結する事業になりますので、国と県と、そういった連携を深める中、強い使命感を持って対応していただきたいと思います。

 それでは、3番目の人口減少対策についてですが、人口減少には、少子高齢化による自然減、これは死亡者数が出生数を上回る場合と、他市への転出者が転入者を上回る社会減の二つがあります。社会減を抑制することができれば自然減の改善にも寄与しますし、人口減少に一定の効果があるものと思っております。

 社会増とするためには、経済の活性化、観光振興などによって岩国市のにぎわいを再生しなければなりません。昨年の岩国錦帯橋空港の開港で、交通アクセスが大幅に改善されました。トップセールスを行われるとともに、岩国市と商工会議所、関係機関との連携強化による誘致活動の結果、御答弁にありましたように新規雇用計画人数は約360人と、着実に成果があらわれております。この誘致活動は、今後も力を抜くことなく継続していただきたいと思います。

 この誘致活動に加え、UJIターンの促進も必要だと思います。山口県は、ことしの5月に少子高齢化で県の人口減少が加速していることから、UJIターン、移住の相談対応を強化し、県内へのUJIターンを促進するため、希望者に対し、就職から住居探しまで、さまざまな相談にワンストップで対応できるやまぐち定住センターを開設しました。就職、就農、農林業への就業、そして住宅、市や町の移住支援制度などについて相談を受け付け、必要に応じて市や町など関係相談窓口へ取り次ぐことになっております。

 このやまぐち支援センターへの対応につきましては、御答弁では冊子等の配布ということでしたけれども、どんな相談が来ているのか。視野を広げた情報交換など、やまぐち定住支援センターとの交流を深めた強力な連携が必要と思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  定住支援センターとの連携はどうするのかというお話ですが、本市においても、センターという名前こそつけておりませんけれども、地域づくり班では、先ほど御紹介したUJIターン相談員を配置して、総合的な情報提供、IJU応援団であるとか、住居であるとか、あるいは農地が、家庭菜園をやりたいとか、職についての相談も総合的に行っております。電話での問い合わせも、先ほど御紹介しましたように、まだ年間260件程度ですけれども、充実してきていると。

 センターとの連携については、基本的にはセンターとの情報交換、すなわちセンターがホームページをつくれば、そこに岩国の田舎暮らしのリンクを張っていただくとか、あるいはチラシも――チラシといいますかパンフレットがあるわけですが、これも他の市との競争でありますんで、より目につきやすいところに置いていただくとか、あるいは実際にセンターで出しているチラシがあるんですけれども、その中に岩国市を取り上げていただくと。現に今取り上げていただいて、入れておるわけですけれども。そのほかには、セールスで大都市圏へ行くというのはセンターが音頭をとって、今年度は東京という話ですが、これまでは大阪でそのようなセールスを同行してやっておるということなんで、綿密に協力関係を築きながら、セールスといいますか、情報発信に努めていくのが効果的なんじゃないかというふうに考えます。



◆15番(長俊明君)  現在の市の取り組みも、非常に中身は充実していると思います。さらに、このやまぐち定住支援センターとも協力を深める中、成果が上がるよう精いっぱい努力していただきたいと思います。

 最後の質問になりますが、宇部市では、産業力強化・雇用対策アクションプランを策定して、2013年度から2014年度の2カ年で1,000人の雇用創出目標を掲げている市もあります。目標達成のため、農林水産業を含めた具体的な施策を立てて行っております。人口減少対策には、このような具体的な目標値を掲げた施策を立てて、真正面で立ち向かう姿勢が必要不可欠と思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  数値目標を立てて、計画的に着実に進めるべきではないかというお話ですが、先ほど、現在総合計画を見直しておる。その中に当然定住促進等の項目も入れてもらうようにしたいと思っていますし、それに基づいて、具体的な基本計画といいますか、5年間ぐらいで各事業を計画しておりますんで、そのような中で計画を明確にしていきたいと、それに従って事業の進捗を図りたいというふうに考えています。



◆15番(長俊明君)  ぜひそのようにお願いして、以上で一般質問を終わります。



○議長(武田正之君)  以上で、15番 長 俊明君の一般質問を終了いたします。

 32番 渡辺和彦君。



◆32番(渡辺和彦君)  市政クラブの渡辺和彦でございます。壇上より一般質問を行います。

 まず、1といたしまして、市長の「子育てするなら岩国で」の基本的な考えについてお伺いしたいと思います。

 (1)といたしまして、岩国市も例外でなく人口減が予想されております。同僚議員のいろいろな質問の中に、人口減対策が叫ばれております。市の元気さは、人口に比例しているものがかなりあろうかと思います。山口県においても、人口減対策で特別委員会の立ち上げがなされるようでございます。我が岩国市も人口維持・増加策の検討は急がなくてはならないかと思っております。就業の場の確保あるいは子育て支援策の拡充等、他の市との差別化も必要ではないでしょうか。そこで、若者の定住化促進を考えた施策の展開をすべきと思います。

 岩国市は、米軍基地という山口県では他市にない国の防衛に係る大きな施設を抱えております。十分ではないにしても、財政的には他市に比べ裕福であるはずだと考えております。将来を担う子供たちの育成は、大変重要なことだと思います。そこで、子育て支援、つまり全体の施策を考慮したときの県下13市の中の岩国の子育て支援の概要、あるいは岩国市独自支援策についてお聞かせ願いたいと思います。県下13の市の中で、子育て支援だけではないわけでございますが、一般的には中どころ、あるいは中位から下位のほうに位置する水準で満足されておいでになるんではないかと心配をいたしております。基本的な考えをお聞かせ願いたいと思います。

 (2)といたしまして、教育予算のあり方についてお聞きいたします。

 当初予算ベースで、25年度当初予算は、福田市長の就任時の21年度予算に比べ86%の計上額になっております。市長の子育てと教育を応援するまちづくりの本質はどこにあるのか、お聞きしたいと思います。

 大きい項目の2といたしまして、市立小・中学校の施設の耐震化の進捗状況についてお聞きいたします。

 まず(1)といたしまして、耐震化未了の学校状況と今後の工事計画についてお聞きいたします。

 以前より、前市長時代の計画より前倒しをして27年度終了を期すとの説明を受けておりますが、27年度完了とはならないのではないかと危惧いたしております。最大限の努力はしておいでになるのは理解をしておりますが、現状の進度では完了できないんではないかと思います。全容と工事計画についてお聞きをいたします。

 (2)といたしまして、前問と関係をいたしますが、これも県下13市の中で岩国市の整備率のポジションをお聞きいたします。県下の下位に位置しているかと思います。全てにおいて、県下中どころ以下に位置する岩国市であっていいのか。十分とお考えではないと思いますが、現状をお示しください。

 3といたしまして、過疎部、つまり周辺部の交通弱者対策の状況についてお聞きいたします。

 中山間地域振興施策調査特別委員会でもメーンテーマでありました生活路線バス等の拡充策であります。デマンドバス等の拡大を検討するとの説明が委員会等でもございましたが、拡大策の計画現状をお聞かせ願いたいと思います。

 以上で、壇上よりの質問を終わります。温かみのある御回答をどうぞよろしくお願いいたします。



◎市長(福田良彦君)  渡辺和彦議員御質問の第1点目の「子育てするなら岩国で」の私の基本的考えについてでございますが、県下13市の中での岩国市の独自施策についてお答えをさせていただきます。

 先日、総務省が発表いたしました人口動態調査において少子化の現状が改めて浮き彫りとなり、政府は結婚から子育てに至るまでの支援策について再検討を始めており、本市におきましても少子化傾向が続く中、将来基盤の整備として、育児支援はもとより教育環境づくりなどについて持続的に進めなければならない重要な課題と考えております。

 現在、本市では、岩国市総合計画の施策目標であります安心して子供を産み育てることのできるまちの実現に向け、保健、福祉、教育等の関係各課が連携をし、男女ともに安心して社会活動を展開できる出産や育児支援整備に取り組んでいるところでございます。

 まず、本市の子ども・子育て支援事業についてでございますが、妊娠から出産までの期間における妊婦健診や出産に係る経済的負担軽減といたしましては、妊婦については14回、乳児については3回の一般健康診査を公費負担で実施し、例年90%を超える受診率となっております。また、不妊治療を受ける夫婦に対して、治療費の一部を助成する一般不妊治療費助成事業を実施をしております。

 さらに、本市のみの独自事業といたしまして、第3子以降を出産された母親に、対象児童一人当たり10万円を支給する出産祝金支給事業を実施し、例年約200人への給付を行っております。

 次に、子育て期間における養育費や教育費、医療費などの負担増に対する軽減策や援助策といたしましては、県との共同事業であります乳幼児医療費助成事業、ひとり親家庭等医療費助成事業といった福祉医療費助成制度と市単独事業でありますこども医療費助成事業を実施をし、きめ細かな経済的支援を行っております。

 乳幼児医療費助成事業では、乳幼児の保険適用分医療費の自己負担分を公費助成することで、乳幼児の保健の向上を図っており、例年約4,700人への助成を行っております。

 ひとり親家庭等医療費助成事業では、父または母のいない、ひとり親家庭の医療費の自己負担分を公費助成することで子供の生活の安定と福祉の増進を図っており、例年約2,500人への助成を行っているところでございます。

 こども医療費助成事業では、乳幼児医療費助成事業を準用して、平成20年10月から小学生の保険適用分医療費の自己負担分を公費助成することで児童の保健の向上を図っており、例年約4,400人への助成を行っております。

 現在、県下13市のうち、小学生以上の子供を対象にした医療費助成は、本市を含めて3市で実施をしております。なお、議員御承知のように、これらの事業のうち、子供医療費や妊婦、乳児の一般健康診査に係る経費につきましては、防衛省の再編交付金を財源に、基金運用を図る中で実施しているところでございます。

 次に、義務教育期の子供たちの健やかな成長と快適な教育環境の確保を図るため、本市では県内13市のうち、唯一、市内の全小・中学校への普通教室に空調設備を整備する事業に取り組んでおります。本事業は、空調設備整備事業費と今後見込まれる電気代等の維持管理経費について、特定防衛施設周辺整備調整交付金をもって基金に積み立て、基金運用の中で計画的な事業推進を図るなど充実した教育基盤づくりに努めております。

 また、ソフト面におきましては、家庭、学校、地域との協働体制による教育力の向上を図るため、小・中学校との連携への取り組みやコミュニティ・スクール事業の推進を行っております。

 以上は、現在取り組んでおります子育てと教育を応援するまちづくりの施策の一部でございますが、平成27年度を目途に、新たな次世代育成支援のための制度、給付、財源の包括的・一元的な制度であります子ども・子育て支援新制度が国において始まる予定であります。また、国において、地域ニーズに応じたさまざまな子育て支援を充実させるための財政支援を強化していくことも示されております。

 市といたしましては、将来的には非常に厳しい財政運営も見込まれることから、こうした国の財源を有効に活用しながら本市の子育て支援策の充実を図りたいと考えており、本年10月には、本市の子育て世代のうち約4,000世帯を抽出し、幼児期の学校教育・保育や地域の子育て支援事業に対する利用状況や今後の利用希望等を調査する予定でございます。

 本調査結果をもとに、さらに子育てするなら岩国市と言われるような魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  第1点目の「子育てするなら岩国で」の市長の基本的考えについての(2)教育予算のあり方についてお答えします。

 議員御指摘のように、学校施設の耐震化の早急な推進や夏季の猛暑対策における空調設備の整備等、教育予算で取り組まなければならない課題、事業は山積みしております。

 このような中、当初予算における一般会計に占める10款教育費の割合が、平成21年度8.0%から平成25年度6.7%と毎年減少傾向にあるのではないかとの御指摘でございますが。決算額における2款総務費の再編関連事業費等も含めた教育関係費全体の一般会計に占める割合は、平成21年度8.96%に対し、平成24年度は8.77%と同程度で推移しております。

 これは、各学校における耐震化補強工事を年度の早期に開始するため、前年度に国の補助金申請を行い、補正予算を計上し、翌年度に繰り越して学校施設耐震化推進事業を執行しているために、当初予算に比べて決算額の割合が増加しているものです。

 ちなみに、主な実施事業としましては、小・中学校施設耐震化の工事を平成21年度から開始しております。また、平成21年度は岩国学校給食センターの建設を実施し、平成23年度と24年度は学校空調設備整備基金を積み立て、平成25年度から整備工事を開始しております。

 このように、文部省予算や防衛補助等のあらゆる方策を活用して教育予算の確保に努めており、教育環境の整備推進や教育内容の充実に取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、第2点目の市立小・中学校施設耐震化の進捗状況についての(1)耐震化未了の学校の状況と今後の工事計画についてお答えします。

 岩国市の市立小・中学校施設の耐震化につきましては、平成19年に岩国市学校施設耐震化推進計画を策定し、当初、耐震化の計画期間を20年間としておりましたが、平成20年8月にこの計画を見直し、8年間で耐震化を推進することとし、耐震2次診断の結果や児童・生徒数の推移、施設の使用状況等を勘案し、当該施設の耐震化の方法を検討して年度版年次計画を策定し、毎年見直しを図りながら着実に耐震化を進めていくこととしました。

 耐震化の進捗状況としましては、昭和56年の新耐震基準施行以前に建築された施設の2次診断を平成20年度から23年度の4年間で完了し、構造耐震指標であるIs値0.7未満の施設の耐震補強工事を実施することとしました。

 この結果、対象学校施設は35校90棟となり、Is値の低い施設から優先的に実施することとして、実施設計を平成20年度から、本体工事を平成21年度から開始しております。これにより、平成24年度末で耐震補強工事を延べ23校30棟で実施し、平成24年度末の耐震化率は、耐震性を有していたものも含めて67.6%となっております。

 また、今年度においては、8校11棟の耐震補強工事を実施しており、統合し改築を計画しております玖珂小学校と玖珂中央小学校を除きますと、平成25年度末の耐震化率は73.5%、未完了の施設は23校40棟となる見込みでございます。

 今後の工事計画につきましては、来年度、8校12棟の耐震補強工事を予定し、現在その実施設計に取り組んでおります。

 なお、これまで耐震第2次診断の結果や学校適正化による学校数の減少等により、平成27年度末の耐震化完了を目指しておりましたが、学校施設の耐震化補強工事は児童・生徒の授業等と並行して実施していかなければならず、年8校程度の工事実施が限界であるため、耐震化未了の学校施設の状況を再検討し、本年7月に今後の年次計画を見直した結果、完了年度を平成28年度とすることといたしましたが、これまでと同様、着実に耐震化を進めてまいりたいと考えております。

 次に、(2)県下13市における岩国市の整備率についてお答えします。

 既に御案内しましたとおり、平成24年度末の岩国市の市立小・中学校施設の耐震化率は67.6%となっております。これは、県内13市中では10番目、全19市町中では14番目となっております。

 実施状況は、市立小・中学校51校における全棟数が185棟、うち新耐震である昭和57年以降建築の棟数は73棟、昭和56年以前建設の棟数は112棟で、このうち耐震化済みの棟数は52棟、未耐震化の棟数は60棟でございます。なお、この耐震化率は、岩国市と同じように学校施設数の多い下関市や周南市、宇部市と比べて同程度または上回っている状況です。

 また、先ほど申し上げましたように、今年度は8校11棟の耐震補強工事を実施しており、来年度も8校12棟の耐震補強工事を予定しております。児童・生徒及び教職員の安心・安全の確保、多くの学校が災害時の避難所となっていることからも、学校施設の耐震化の推進に、これまでと同様全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎副市長(白木勲君)  第3点目の過疎部の交通弱者対策の状況について、(1)デマンドバス等の運行拡大策についてお答えいたします。

 本年3月の中山間地域(地域核)振興施策調査特別委員会中間報告書第2回の中で御提言をいただきましたデマンドバス等の運行拡大につきましては、岩国市交通システム調査プロジェクトチームによる調査項目の一つとして調査検討を行っております。

 具体的な項目といたしましては、現在、本郷及び錦地域において運行しているデマンドバスの当日予約化、由宇・周東・錦・美川・美和地域でのデマンドバスの運行エリアの拡大、由宇地域のスクールバスの一般住民への利用拡大等々を上げています。

 デマンドバスの運行エリアの拡大について具体的な検討を行う地区といたしましては、由宇地域は舟木線の一部、周東地域は中田線・米川線・祖生天兼線・祖生末元線・毛明線、それぞれの一部、錦地域は府谷線の一部、美川・美和地域は旧僻地患者等輸送バスの一部としています。

 今後、アンケート調査を実施し、デマンドバスの導入についての住民意見を把握した上で検討する予定としており、由宇地域でのスクールバスの一般住民への利用拡大につきましても、今後、他市等の事例を調査しながら関係機関との協議を行う予定といたしております。

 これらの実施時期につきましては、デマンドバスの当日予約化は平成26年4月、デマンドバスの運行エリアの拡大及び由宇地域のスクールバスの一般住民への利用拡大は平成27年3月実施を目標として調査検討を行っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆32番(渡辺和彦君)  それでは、自席から補足の質問をいたします。順不同になるかもわかりませんが、よろしくお願いをいたします。

 まず最初に、デマンドバスの運行拡大策について質問をいたします。

 当日予約化、これ、特別委員会でも要請をしたわけでございますが、当日の予約化ということで運用を始めていただくことになっているようでございます。ありがとうございます。できるだけ住民の利便性に応えられるような施策を実行していただきたいと思います。

 それ以外のデマンドバスが、27年3月ということになっているようでございます。いろいろな公共交通の連結との問題もあろうかと思いますが、やるんだと決めれば、できるだけ早くその運行を開始していただきたいたいというふうに思いますが、開始時期について、ここら辺、何とか前倒しができるのかできないのか。心地よい返事をよろしくお願いいたします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  このデマンドバスの運行エリアの拡大につきましては、これから、先ほど申し上げました地区にそれぞれアンケートを行いまして、そのアンケート調査をもとに各地区の調整に入っていきますので、議員御指摘のようにすぐやりますと言いたいところなんですが、やはり最低でも26年度末、今御答弁いたしましたように、この27年3月ということで、ちょっとこれを早めるのは難しいなと考えております。



◆32番(渡辺和彦君)  いろいろ路線ごとによってその困難さの問題も、それは当然あろうかと思います。そこら辺もお考えいただいて、できるだけ早く対応ができるような準備をしていただきたいというふうに思います。

 それと、これはまた、患者輸送バスであろうかと思います。従前から週1便という地区が、玖北地区等々にあるわけでございます。これも、できれば週2便ぐらいにしてあげないと、医療機関へ受診するのが1日1病院しか行けない、二つ回って戻るということが非常にできづらいんで不便なんですよという声を聞いております。これも、そこら辺、最低限のもんは週2便ぐらいは考えてあげる必要があるんではないかというふうな気もいたします。そのこともあわせて、御検討方をお願いしたいと思います。

 それから、学校の適正配置の問題も当然絡んできて、それのスクールバスでの子供たちの通学対応ということも出てこようと思います。地域においては、スクールバスというものが、大変重要な公共交通の一翼を担うんではなかろうかというふうに思っています。由宇町で検討をするというふうなことがあろうかと思いますが、これもあわせて、先ほどのデマンドバスの関係地域の中も、恐らくスクールバスが走るところはあろうかと思います。

 先般テレビで見ておりましたら、長野県の川上村がスクールバスの一般の住民の混乗化といいますか、利用も認めるということで、既に運行開始をしております。文科省も前例があるわけでございますので、そこら辺も踏まえて検討方を願いたいと思います。

 実際にスクールバス、これ検討ということで答弁の中に入っておるわけですが、このことについて、文科省との何かやりとりちゅうのは、既に交渉というか打診はしておいでになるのか、ならないのか。お聞きいたします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  今、予定しております由宇地区のスクールバスの混乗化でございますが、これにつきましては、車両購入等の関係で国の補助をいただいておりませんので、このあたりの関係の調整はかなり速やかに行くんだろうと思います。また、これからそれぞれ各機関と調整して行いますので、ここで詳しい御説明はちょっとできかねます。



◆32番(渡辺和彦君)  先ほどの長野県の川上村の件ですが、これは文科省と随分やり合った上で認可をいただいたというふうな経緯があるようでございますので、前例があるわけでございます。川上村の足跡のついた上を行けば、踏み外さない限りは許可がおりるんではないかというふうな気もしますので、ぜひともそこら辺は研究・検討方をしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

 高齢者にとって、バス──足の確保は、大変せっぱ詰まったものがあるわけでございます。鋭意努力していただきたいというふうに思いますので、要求なり要望をしておきます。

 次に、教育予算のあり方についてお聞きいたします。

新聞等でそれぞれ市町村の翌年度の当初予算というものが公表されて、いわゆる一般向けにある程度情報開示がなるわけでございますが、当初予算が全てではないということは重々承知をしておりますが、いわゆる予算の、歳入の割合は別といたしまして、支出の割合──土木費が、新年度予算で何%、民生費が何%ということで、大体一覧表といいますか、円グラフになって出てくるものもあるわけです。一般にはあれを見て、我々はどういうふうな使われ方をしておるんだなというふうに考えております。

 ただ、その当初予算が全部は全部ではないというのはわかりますが、市の行政の進め方の新年度の方向性を示す一つの指針といいますか、そういうものになっておるんではないかというふうに、私は思っております。

 それを21年度から見たときに、毎年毎年、教育費がどんどん下がってきておるという。ここ辺で子育てするなら岩国でとスローガンは掲げたにしても、なかなか予算が伴わないと、そういうことも中身がついてこないんではないかというふうに思います。21年度が、一般会計の全体が587億円で教育費が47億円。毎年少しずつ減ってきて、25年度が、全体が605億円。予算的にはちょっと21年度に比べて20億円ぐらい予算規模が膨らんでおるわけです。について、教育費は21年度47億円あって、25年度は40億3,000万円ということで、全体の占める割合が6.7%と。

 先ほど、ちょっと補正予算での対応をしておることで、この数字だけが教育費の予算額ではないよということは御答弁を受けたわけでございますが、それにしても、建築関係、耐震化の問題も含めて考えたときに、全体でも教育費が減っているわけです。ここら辺が、御答弁の中では若干減っておるというふうなお話であったかと思います。21年度が8.96%で、24年度は8.77%であったよということで、決算額でお示しをされておりますが、この世の中、教育費が減るというのが、私は納得がいかないといいますか、ぜひとも、ふやしてほしいという気持ちがするわけでございますが、現実的に考えたときに、減るということがどうなんか。市長のちょっと御意見をお伺いしたいと思います。



◎総合政策部長(中岡正美君)  予算の関係でございますが、これは毎年度それぞれの事業費も変化してきまして、ふえたり減ったりという格好になってきますが、予算としては、必要な事業費につきましては、緊急度とか重要度とかで必要な事業については毎年度計上しておりますんで。

 ただ、この教育費については、そういうのに関係なく上げていくというような予算の組み方はしておりませんので、こういう結果になったんだろうと思います。

 ちなみに、教育費の10款の、平成20年度からの決算額で申し上げますと、20年度が45億3,000万円、それから21年度が45億2,000万円、22年度が49億4,000万円、23年度が47億3,000万円、24年度が48億2,300万円で、もう上がったり下がったりという状況でございます。



◆32番(渡辺和彦君)  中の年度ごとにでこぼこがあるのはあるかもわかりませんが、御答弁の中でも、再編関連事業費も含めて若干下がっておりますという御答弁がございましたんで、その御答弁が違うんなら違うように訂正方をお願いをしたいです。



◎総合政策部長(中岡正美君)  済みません。今、私が申し上げました決算額は、10款の教育費の決算額でございまして、こちらの、今の言った再編交付金等は2款のほうに入っていますんで、その分は入っておりません。



◆32番(渡辺和彦君)  これでけんけんがくがくしようとはさらさら思うてないんですが、御答弁の中で、再編交付金も含めた事業費で、21年度が8.96%、24年度が8.77%で、若干減ってはおりますが、ほぼ横ばいで来ておるという御答弁をいただいておるわけです。そこら辺で、ぜひとも教育費は、長岡藩じゃったですかいね、米百俵の精神の中で、将来を見据えた投資というものをすべきじゃないかというふうなことを含めて努力をしてほしいと。そのことは、いわゆる耐震化の進捗状況にも当然影響をしてくるんではなかろうかというふうに思っています。

 実は、私が勉強不足かもわかりませんが、27年度で終了するという、その御説明を受けておりましたので、27年度には完了するという話をよそでも私はしてきましたが、それが延びるということになれば、私が岩国市を背負うてうそを言うたようなことになりますので、延びるんなら延びるように、早く情報開示をしていただかないと、我々は外から問い合わせを受けると聞いたものを伝えるわけですから、御注意を願いたいというふうに思います。

 教育委員会にお聞きいたしますが、28年度はすべからく終了すると認識をしてよろしゅうございますか。お答え願います。



◎教育次長(多谷本清晴君)  耐震化のは、当初の時期に比べまして1年延長ということになったことは大変申しわけなく思っております。

 これについては、答弁でも御説明申し上げましたような事情等ございまして、やむを得ず1年延長ということでございます。28年度に完了ということでございますが、計画上ではそうした形で十分対応できるというふうに認識しておりますので、それをめどに頑張っていきたいと思います。



◆32番(渡辺和彦君)  事務局は大変だろうと思います。

 ただ、学校の適正配置も含めて、整理統合が成るもんであれば、学校の要改築といいますか、補強工事が少なくなる学校もあるんではなかろうかというふうに思っております。鋭意努力をしていただきたい。子供たちの命を守るのは、教育委員会、学校施設を管理する中での責任であろうかと思います。ぜひとも頑張っていただきたいというふうに思います。

 次に、新聞等で見ると、いつも耐震化の問題で、岩国市がどういうポジションにおるんかなというふうな気がしております。13市の中で10番目であるという、あんまり、子供の成績じゃございませんが、威張って言えるような数字ではないんではなかろうかというふうに思っております。学校数が多いことも、重々、それは承知しております。すべからく、下関、宇部あたりを中心に物事を考えるというのもいかがなもんかと。

 私も、何か、親からは言われております。物事を──貧乏して育ちましたので、親に何かをせがむと下見て暮らせと、上を見て進めてということを随分親から言われました。下を見れば、それなりの我慢をしなけりゃならんということも当然あるわけでございますが、進むのは上を見て進めよという、その親の話もございました。

 ぜひとも、教育委員会としても、上を見て進んでいただかないと、下を見て満足をしておるというのはいかがなもんかというふうな気がいたしますので、特に要望して、頑張っていただきたいというふうに思います。

 それから、次に移ります。子育て支援の関連でございます。

 これも、岩国市の子育て支援、一覧的に御説明いただきました。なかなかこういう機会がなくて、情報的に乏しいわけでございますが、他市にないもの、先ほど出産祝い金のことが言われました。いろいろな支援策を見てみますと県制度に横並びといいますか、それで、県下の市の中で、かなりの市が県制度への並行ということで進めておいでになるようでございます。

 一つ一つを上げてどうこう言うつもりはないわけでございますが、私の中でも、近くでも若い人が、子供が中学校を卒業するまでは和木町にアパート借って住むというのが実際に2人ほど聞いております。それは、子育て支援策が比較的和木町は進んでおるということを含めて、そういうふうな現象で移住といいますか、子育てする間は和木町におるというのを若い人が選択するわけでございます。岩国市もそれに合わすといいますか、追いつくような施策も考える必要があるんじゃなかろうかというふうな気がしております。上関町は原発交付金の関係もあるんかと思いますが、中学生まで医療費の助成ということで無料化を図っているようでございます。

 それから、昨日も先輩議員が教育民生常任委員会の視察で江戸川区の視察の話をされておりましたが、ここは全体の予算規模も莫大な数値であるし、きのうも話が出ておりましたが、区民の平均年齢が42.2歳ぐらいということで大変若い町であるようでございます。教育の予算も、先ほどの関連しますが12.2%ぐらい組んであって、きのうも出ておりましたが、すくすくスクールの予算だけで9億6,000万円ぐらい組んであって、そのうちの80%が人件費だというふうな説明を受けました。すくすくスクールは全部の小学校で対応しておる。これに右倣えというわけにいかないのは重々承知をしておりますが、子育てに関する、子育て支援に対する区長さんの意気込みがすごいものを感じた記憶を残しております。その中でも区立の幼稚園の保育料は、年額で3万6,000円ということで行っているようでございます。それから、私立の幼稚園の保護者負担額軽減額は毎月2万6,000円ほど助成をしておるとか、ちょっと桁外れな子育て支援でございます。それはまあ、財政的な裏づけがあってするわけでございますので、岩国市右倣えとは言いませんが、ぜひとも横並びの施策でなしに、オンリー岩国の施策の展開をしてほしいというふうに思っております。

 市長にちょっと聞いてみるんですが、そこ執行部の席でお座りになって子育て最中はどうも市長だけじゃないかというふうな気がするんですが、あとは大体もう高校、大学を卒業して……(「孫を育てとる」と呼ぶ者あり)(笑声)孫の守りに忙しい人が多いんじゃないかと思うんですが、市長にお願いします。(笑声)家の中で奥さんに、子育て支援に対して何が今、行政にやってほしいんかというようなことを聞いてみられたことがございますか。(発言する者あり)



◎市長(福田良彦君)  そうですね。子育て支援、私、まさにその世代でありますけど、何が求められてるかといいますといろんなことがございますけど、先ほどから本市の教育行政に対する意気込みが足らんのじゃないかという御指摘でございますけど、私はしっかりとぶれずに、子育てするなら岩国市ということを大上段に構えていろいろな施策をやってきたつもりでありますし、予算の具体的な額じゃなくて率で今、上下が示されていますけど、数字だけ見ると決して、毎年、積極的な予算を投下しているというふうに思っていますし、ほかの他市とあんまり、先ほどから耐震の話もございますけど、余り他市と比較することも、置かれてる状況もございますし、特に和木町さんあたりはもう100%でございます。やはりもう学校数が少ないわけでありますから、そういった中で本市とすれば、学校数が多いと言ってしまえばそれまででありますが、不本意でありますが教育委員会とも協議して1年間は延びてしまいますが、それもしっかりと、当初計画20年でありましたが、8年で計画しましたが、やむを得ない理由で1年間延びてしまいますが、しっかりとそれはやっていきたいというふうに思っておりますし、子育て支援、他市のいろんな例を見ながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 そういった中で、もちろん投資予算というのも必要でありますが、やはり健全な心と体を養う、次の世代をしっかりと育てる中ではソフト的な部分も多いんかなというふうに思っていますので、そういったとこは予算が多いからっていうだけじゃなくて、やっぱり中身をしっかりと、これ教育行政のほうで、教育長のほうでやってもらいたいというふうに思っておりますが、そういった中で投資効果の高い施策を教育委員会と協議しながらやっていきたいというふうに思っていますし、また、いろんな先進地を見ての、いろんな内容等も、議員からもいろいろと御提言いただいておりますので、そういった中で市として独自の施策、さらには、これからもっと研究していく施策をしっかりと連携をとって実行していきたい。そして、多くの、こちらで、岩国市で定住人口もふやし、子育てもしていきたい。そういった町につくり上げていきたいというふうに今でも思っておりますし、これからもそういうふうに取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上です。



◆32番(渡辺和彦君)  市長の心強い決意をいただきました。子育てするんなら岩国に戻ろうでよとか、岩国に移住しようでよというような声が聞けるような施策の展開をぜひともしていただきたいというふうに要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(武田正之君)  以上で、32番 渡辺和彦君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午後2時49分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後3時16分 再開 



○議長(武田正之君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

 10番 石本 崇君。



◆10番(石本崇君)  創志会トップバッター、石本でございます。一般質問に入る前に一言申し上げたいことがございます。本日の午前中の一般質問に、オスプレイのことと日本の我が国の歴史感のことについて質問がございましたが、私のほうからも一言申し述べたいと思います。

 まず初めに、オスプレイの件でございますが、先般のネバダ州での事故の件です。これは防衛大臣の会見でもありましたとおり、砂漠における視界の悪い場所での訓練における事故であります。したがって、普天間基地での離発着における事故とは次元が違う話であります。それから、この事故におきましては、けが人は出ておりません。乗組員4人は歩いて脱出をしたわけであります。つまりどの程度の高さからオスプレイがこのようなことになったかわかりませんが、よく反対される議員はオートローテーションがないから危険、危ないと言っておりましたけど、物の見事にこれが拒否されたわけであります。ちゃんとけが人もなく着陸が、たとえ失敗にせよ、ハードランディングにせよ、ちゃんとけが人がなかったと。これは何らかの安全機能が働いたという大臣の見解が正しいと。大臣の見解と申しますか、米国側の見解が私は正しいんではないかと思っております。もし、そのことでもってオスプレイを否定するのであるならば、先般起きましたアシアナ航空、大韓航空の着陸失敗による短期間のうちの2度の事故、こちらにもぜひ反対してください。ボーイング77、ボーイング737を拒否してください。アシアナ航空と大韓航空の乗り入れを拒否してください。また、10日朝、関空で朝日テレビのヘリコプターが全日空機の着陸を妨げ、一歩間違えれば大惨事になるような問題を引き起こしました。このことについても報道ヘリについてどうか抗議をしてください。オスプレイは決して危険な航空機ではありませんし、欠陥機でもありません。このことについて、オスプレイの駐機配備がいささかも揺るぐことはございません。

 それから、我が国の歴史認識についてでございますけれども、我が国はアジアを侵略した、アジアに対して申し開きがない、そのようにおっしゃっておりましたが、昭和30年、インドネシアのバンドンにおきまして、第1回目のアジア・アフリカ会議がございました。我が国からも高碕達之助経済審議庁長官を代表として、十数名が参加しております。他国はいずれも元・現首相級・大統領級が出席し、政府レベルでの国際会議となりました。出席者の中には周恩来あるいはインドのネール、エジプトのナセル等の顔もあったそうでございます。

 当時、参加いたしましたお一人に加瀬俊一外務省の参与、当時外務省の参与でありまして、後に国連大使になる方が、次のように当時の模様を語っております。この会議の主催者から出席の案内が来た。日本政府は参加をちゅうちょしていた。私は強く出席を勧めて遂に参加が実現した。出てみるとアフリカからもアジアの各国からも、よく来てくれた、日本のおかげだと大歓迎を受けたそうでございます。さらに、日本があれだけの犠牲を払って戦わなかったら、我々は今もイギリスやフランス、オランダの植民地のままだった。それにあのとき出した大東亜共同宣言がよかった。大東亜戦争の目的を鮮明に打ち出してくれた。アジア民族のための日本の勇戦とその意義を打ち出した大東亜共同宣言は歴史に輝く、と大変なもて方でありました。やっぱり出席してよかった。日本が国連に加盟できたのもアジア、アフリカ諸国の熱烈な応援があったからだと申しております。歴史を見る場合には、決してイデオロギーで曇った目で見ますと、真実というものが見えてきません。以上のことを強く申し上げまして、通告に従い、一般質問を行います。

 初めに、教育問題について、(1)小中一貫校についてお尋ねします。

 小学校・中学校の児童・生徒のよりよい学校環境を創出するためには、小学校・中学校の連携は必要不可欠であると思います。校種の違いから生じる子供たちの心理的負担を軽減し、特に中学校入校に当たって安心感を持たせる、いわゆる中1ギャップの解消により不登校児童を縮減し、またゼロを目指す。そして、学習指導や生活指導上、一貫した指導方法に基づいて指導することにより学力の向上が望めるなど、小中一貫校によるメリットは大変大きいものであると伺っております。このことは、先日の教育民生常任委員会の視察において、多くの議員方も実感したところでございます。

 それでは、本市における小中一貫校については、どのようにお考えか、御見解をお示しください。

 2点目、市財政について、(1)今後の展望についてお尋ねします。

 平成28年から普通交付税等が段階的に縮減され、その後は一本算定となり、市財政に大きな影響が出るものと懸念いたしておりますが、こうした状況においては、市としては今後どのように対応していくおつもりなのか、お示しください。

 岩国は、大変重要な国の施策であります国防に十二分に協力をしているのですから、この縮減される部分のみならず、それ以上の支援を、例えば再編交付金等の増額などを行い、今度は国が責任を持って岩国市を支援していく番であると考えますが、市のお考えはいかがでありましょうか。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  石本議員御質問の第2点目の市財政についての(1)今後の展望についてお答えをいたします。

 まず、本市の財政運営につきましては、これまで定員管理の適正化による職員数の削減、財政健全化計画に基づく地方債残高の縮減、赤字特別会計の早期健全化など、将来負担の軽減に努めるとともに、財政調整基金の積み増しを行うなど、財政基盤の強化を図ってまいりました。

 しかしながら、平成28年度から普通交付税等の合併算定がえによる合併支援措置が段階的に縮減され、平成33年度以降は一本算定となり、平成25年度の算定においては、合併算定がえと一本算定を比較いたしますと、収入が約49億円減少する試算となっており、非常に厳しい財政運営となることが見込まれているところでございます。

 こうした状況を踏まえ、平成25年度から平成29年度までの5年間を計画とする財政計画を本年3月に策定をいたしました。本計画におきましては、平成28年度から始まる普通交付税等の合併支援措置の縮減に対応するため、将来負担の軽減を基本方針とし、具体的な取り組みといたしまして、職員数の削減、投資政策的経費の抑制、市債残高の縮減を掲げ、実施することとしております。

 しかしながら、これらの取り組みを実施したとしましても、現時点における長期的な見通しといたしまして、平成35年度以降は財政調整基金も底をつき、財源不足が見込まれる見通しであります。

 このため、持続可能な財政運営を確立するため、さらなる行財政改革といたしまして、6項目に及ぶ将来のために必要な取り組みを掲げ、着実な実施を図ることとしているところでございます。

 具体的には、歳入の確保としましては受益者負担の適正化や国・県補助金等の効果的な活用など、歳出の合理化としましては負担金・補助金の見直しや特別会計の健全化など、効率的な事務事業の推進としましては公共施設の統廃合の推進や民営化や指定管理の推進など、職員の資質の向上としましては人材の育成、市民協働の推進としましては協働・連携の推進、多様な産業の振興としましては産業振興の促進などをそれぞれ掲げております。どれも一朝一夕で達成できるものではございませんが、歳入に見合った歳出とすることにより持続可能な財政運営を確立すべく、行財政改革を着実に実施していかなければならないと考えております。

 そうしたことから、従来の行政改革から限りある経営資源を有効活用し、質の高い行政サービスを提供する行政経営改革へ転換することとして、本年4月に行政経営改革室を設置をいたしました。現在、この行政経営改革室を中心としたプロジェクトチームにより、現行の行政改革大綱にかわる計画の策定を行っているところでございます。

 この計画において、選択と集中によるサービスの重点化や財源の確保による財政基盤の強化に取り組み、市民の満足度の向上と持続可能な行政経営を実現したいと考えております。

 また、議員御指摘の再編交付金等の増額要望でございますが、基地の運用におきまして、市民の方々が安心・安全に暮らせる環境を確保するための対策や、福祉の向上と地域の発展のための施策につきましては、継続して実施することが必要であると考えており、安心・安全対策を実施するに当たって、再編交付金などは重要な財源であると考えております。

 再編交付金など防衛関係の補助金につきましては、本年も8月に、山口県基地関係県市町連絡協議会において、基地周辺自治体の実情に応じた交付金の増額を行うととともに、再編交付金の終了年度以降も引き続き交付を継続するよう、国に対して要望を行っております。

 また、国有提供施設等所在市助成交付金につきましても、毎年、国に対して全国基地協議会などの全国組織を通じて要望を行っているほか、本市独自で総務省及び財務省に対して交付金増額の要望活動を行っているとこでもございます。

 市といたしましては、今後とも地域の負担と協力に見合う財政的支援を国から得られるよう、あらゆる努力をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  第1点目の教育問題についての(1)小中一貫校についてお答えします。

 小中一貫校教育につきましては、平成25年6月14日に閣議決定された、国の第2期教育振興基本計画の中にも位置づけられ、各学校段階間の円滑な連携や接続のもとに、6・3制のあり方そのものを含めて、中1ギャップ等の解消や、児童・生徒の実態に応じた教育システムについて検討していくこととされております。これは、児童・生徒の発達に合った学びを、これまで以上に充実させることの重要性を示しているものと考えております。

 岩国市では、岩国市教育基本計画において、家庭・地域と連携した学校づくりを教育方針に掲げてまいりました。現在、学校づくりと地域づくりの一体的な推進のために、コミュニティ・スクールや地域協育ネットへの取り組みを強化しているところであり、平成26年度までには、市内の全ての中学校をコミュニティ・スクールに指定するとともに、小中連携を核にして中学校区全体の学校・家庭・地域のネットワークの体制をつくってまいります。取り組みに当たっては、子供の成長をより長いスパンで捉えることが重要と考え、地域とともに15年間の子供の成長を見守り、支援していくこととしております。

 御質問の小中一貫校については、小・中が同一校舎で教育活動を行う施設一体型一貫校や、同一敷地内で、それぞれの校舎において教育活動を行う併設型一貫校、中学校と接続する複数の小学校が連携しながら教育活動を行う連携型一貫校等、新しい学校モデルへの取り組みが全国で進められております。

 いずれのモデルについても、校種の違いによるギャップを解消するとともに、9年間の長いスパンで子供を見つめ、成長に応じた柔軟な教育活動の実現が期待でき、小・中連携教育をさらに発展させることのできる学校であると考えております。

 また、小中一貫校の教育効果として、学習習慣づくりを含めた学習環境の充実や、一人一人を大切にした学力の保障、不登校児童・生徒の減少等が、長期的な見通しに立った教育活動によって期待できるところです。

 教育委員会といたしましては、このような小中一貫校の有効性について、調査・研究を進めるとともに、保護者・地域の皆様に情報を発信し、中学校区における柔軟な教育システムの実現を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(石本崇君)  それでは、順不同で再質問を行います。

 初めに、小中一貫校について再質問をさせていただきます。

 壇上での答弁の最後のほうでございますけれども、教育委員会といたしましては、このような小中一貫校の有効性について、調査、研究を進めるとともに、保護者、地域の皆様に情報を発信し、中学校区における柔軟な教育システムの実現を図ってまいりたいと考えておりますのでということでございますが、では、具体的に今後どのように取り組まれるおつもりなのか、お示しをいただきたいと思います。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  それでは、今現在、私が考えております小中一貫校の構想といいますか、考えを一、二、例を挙げて述べたいというふうに思っております。

 まず一つは、渡辺議員のときにちょっと申しましたが、玖珂小学校を改築されます。玖珂中央小学校が統合ということでございまして、現在、今、玖珂小学校においては玖珂中学校と距離的に離れてることから、小中連携の場合は教科的に考えてみたいということで、教科担任制という内容に取り組んでおります。実際に玖珂小学校においては、5年生、6年生において算数とか理科とか、そうした専門の先生が教えるほうがより有効で、中学校に教科としてつなげることができる。中1ギャップも解消できる可能性があるということで、今、教科担任制ということを進めております。

 そして、改築されたならば、玖珂小学校においては教科担任制として有効な教育が取り組めるように、さまざまなデザイン――さまざまなデザインというのは、廊下の広さとか特別教室をどうしようかとか、あるいは、できれば教室の中においてはしっかり木を使っていこうとか、プールをどの辺にしようとか、さまざまなことのデザインは今からでございますが、そうしたように連携型の小中一貫校で教科担任制に取り組みたいというのが一つの例でございます。

 それからもう一つは、私が非常に強い思い持ってるわけですが、実際には随分お金もかかることだし、どのようになるかいうのはこれからの展開ではありますが、今それぞれの小学校、中学校の校長にはソフト面で取り組んでくださいということで取り組んでるところがございます。それは、できれば小学校と中学校が一体型あるいは併設、その辺のことはまだはっきり決めておりませんが、例えば大竹に小方学園というんができておりますが、そうしたように小学生と中学生がともに同じ敷地内で学ぶ、そうしたことによって、6・3の9年間を通した教育ができるということを含めて考えてみたいということで、今、調査、研究といいますか、それぞれ取り組んでいただいております。どこの学校かということは、今ここでは言うべきでないかというふうに思っておりますが、私の腹にはあるわけですが、そうしたことの取り組みによってそれぞれ離れてるところにおいては離れて連携型とか、小さい学校では小さい学校、中規模は中規模というようなことを含めて、今それぞれの小・中学校の連携ということを核に、子供たちの教育をどうするかというふうに考えて取り組みを続けようとしているところでございます。以上です。



◆10番(石本崇君)  教育長のお話を伺いまして、従来からの小中一貫校のメリットということについて、改めて私も認識をしたわけでございますけれども、やはり昨今は生徒数の削減、それから校舎等の老朽化から建てかえ等々を要望する意見もございます、地域の住民から、父兄から。その中で、どうせ建てかえるんだったらというお話もありますけれども、例えば旧岩国市内で言えば、東地区なんかっていうのは道路を挟んで小学校、中学校がございますし、私も若干かかわっておりますので実感から申し上げるんですが、非常に学校と地域の連携がとれてるところであります。そういった地域からもぜひ一貫校をという声も出ております。

 では、ここで教育長の御意見は伺いましたので、今までの質問からもあるように、子育てするなら岩国市と、子育て日本一を目指すと、そして子育て真っ盛りの父親でもあります福田市長に、ぜひ御意見を賜りたいと思います。委員会で聞こうと思ったら聞けるんですけれども、委員会では市長の意見っていうのは聞けませんので、ぜひこの一般質問の場をおかりしてお尋ねしたいと思いますので、一貫校について、ぜひよろしくお願いいたします。



◎市長(福田良彦君)  石本議員も子育て現役世代ということで、いろいろ日ごろから保護者の方々とかPTAのOBの方とか、いろんな意見交換の中で、その場に我々も一緒にいる機会も多いわけでありますけど、今回、議員のほうも小中一貫校を視察されたということでございます。この小中一貫校、また小中一貫教育については、先ほど来よりそのメリット等について、いろんなお話ございました。中1ギャップ、また不登校の減少、さらには小学校のときに学力の不足分を中等教育で履修できるという、いろんなメリット等もございます。

これについては、私も以前より教育委員会、佐倉教育長とも――教育長のほうも一緒になっていろんな意見交換等をしてきております。今から学校の耐震化等もありますので、そういった中でのいろんな、どこを対象校にするっていうのはまだこの場では差し控えたいと思いますが、教育長の中にはもう既にいろんな構想もあるようでありますので、今後いろんな投資的な部分もありましょうし、まず、今、教育委員会のほうでソフト面をしっかりと煮詰めていこうということで、既に小中連携ということで、中学生の先生が小学校に行っていろんな連携、相互の人的交流を進めているということも聞いておりますし、いろいろなことで地域を交えて、今度は学校だけでなくて、学校と地域、保護者、そういったことが連携がとれる中で、いろんなソフト、ハード両面合わせて、すばらしいそういった小中一貫校が実現できればいいなというふうに思っております。

今後、教育部局のほうでその辺をしっかりと煮詰めていく中で、我々市長部局のほうとも連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆10番(石本崇君)  ぜひとも岩国市を見よと、このように言っていただけるような立派な結果が残せるとよろしいかなと、このように思っております。

 それでは最後に、市財政についての再質問を行わせていただきます。

 壇上から質問いたしました中の後半の部分、やはり基地によるところの市財政への影響というところが大変気にかかってくるわけでございます。市長も御答弁の中でありましたとおり、防衛省に限らず、横断的に総務省であるとか、いろんな省庁を回られて取り組みをなさってるというふうに聞きまして、大変心強く思ってるところではございますが、いかんせん現状を見ますと、何度も申し上げますけれども、岩国市は国防、安全保障に対する協力に見合った支援が受けられてない。今現在ですらそうなんですから、これから交付金等が一本算定になり、御答弁がありましたとおりの財源の減縮があったときには、やはり影響が並々ならぬものがあるのではないかと、このように思っております。それを克服する一助といたしましても、やはり国防という崇高な使命を担ってるこの岩国市が、財政の問題で大変窮地に追い込まれるというのはいかがなものではないかと。今度は、何度も申し上げますけども、国が岩国市を支援する番であります。

 そのあたりにつきまして現状を把握いたしますと、どうもこの基地の問題というのは、反対を声高に言うところにどうも政府は目が行くのではないか。反対を声高に叫ぶ自治体に手厚い支援が行ってるような気がしてなりません。そして、ここ岩国市におきましても、これは一般論としてお聞き願いたいんですが、反対をしたほうがとれるものはとれるんだと。質問の中でも基地問題をカードと言ったり、担保と言ったりするような発言もありましたが、決してそのようなことでは実態というものが――安全保障、国防というものの実態というものは、真意ですかね――真意というものが見えてこないと思っております。やはりここは、岩国市はそういう反対をして国からの支援を得るというスタイルではなくて、国防に協力するんだということで胸を張って、誇り高く岩国市も発展していくべきだと。

これは従来から市長もおっしゃってるのではないかと思いますが、そこらあたりを考えて、ぜひ国と交渉するに当たっては、安全保障、国防に対して協力をする自治体に対して手厚い支援がなされるような法律を制定してほしいと。これは以前よりあります特措法ではなくて、恒久的な法律として国防、安全保障に協力する自治体は、国から手厚く支援が受けられるという法をつくれば、政治的駆け引きの中で反対をしたりだとか、そういう少しレベルの低いような話から離れるのではないかと思っております。そこらあたりの御見解はいかがでありましょうか。



◎政策審議官(村田光洋君)  まさに同感でございます。国の防衛という国民全体の利益のために、いわゆる特定地域の住民や地方公共団体がこうむる不利益を公正の観点から是正する、こうした考えを国は持っていただきたいというふうに考えております。

 それから、今いろんな普天間基地の問題等があり、行政やマスコミの関心が沖縄に集中している、こういう状態もあります。岩国市も、昭和13年から旧日本海軍が飛行場建設を着手し、15年に開設して、終戦後米軍に接収され、その後、安保条約の締結に伴い在日米軍の基地となり、現在に至っております。これは、こうした状況というのは沖縄と全く同じでございます。重要なことは、政府はそうした地域の実情、特に最近では米軍再編による影響のある地域、こうしたところに対してやっぱり住民の納得が得られるような、いろんな安心・安全対策はもちろんのこと、地域振興策についても最大限の配慮をすべきだというふうに考えております。

 さらに重要なことは、議員も言われましたように、このことは決してあめとむちといったような捉え方をするのではなく、また、さらにきょうですかね、午前中の一般質問の中でもありましたように、基地は補助金をもらうための大切なパートナー、こういった捉え方をするのではなく、国の安全保障政策に対する地元の貢献に伴う正当な措置であるという、こういう考え方で我々は対処していきたいというふうに考えております。

 それから、新たな制度のことでございますが、基地対策に関する経費が地元にいろいろ展開されておりますので、そうした財政的な圧迫、いろいろありますので、市の財政の圧迫をもたらさないような新たな制度の創設を含めた適切な措置を講じるべきであるという考えは常々持っておりまして、それが特措法であったり、いろんなことであったりしますので、今後もそうした基地負担の現状を踏まえて、財政的支援を含む地域振興策に係る各種施策とか、さまざまなことを国に対してしっかりと求めてまいりたいというふうに考えております。



◆10番(石本崇君)  審議官からも御答弁がありましたとおり、岩国市は戦前から基地のある町であります。よく沖縄の基地負担をオールジャパンで、全国でということは市長もおっしゃられましたが、しかし、現実問題として、沖縄の――私は負担という言葉は使いたくはないんですが、あえて負担というふうに申し上げますけれども、そういったものを引き受けられる自治体というのはやはり限定されてくると思っております。やはり岩国というのは、これからますます重要な基地になるのは間違いないと思います。国の独立と平和が保障されて、初めて岩国市の豊かなまちづくりというのもできてくるのではないかと思っております。そこらあたりの観点から、やはり岩国市は国防に協力する都市として、胸を張って誇り高く発展していくべきだと、このように重ねて申し上げる次第でございます。

 また、沖縄の基地負担の問題も、岩国市が、やはりきちっと基地と向き合って、今まで以上にしっかりと協力していけば、沖縄の基地問題もおのずと解決してくるのではないかと、このように思っています。

 やはり、沖縄、岩国は連動しております。岩国市が、まずは全国に先駆け、率先して基地と共存共栄共存し、何度も申し上げますが、国の最重点課題であります、施策であります国防に最大限の協力をする都市として発展していけば、沖縄の基地問題もおのずと解決してくるのではないかと思う次第でございます。そこらあたりで御所見がございましたら、最後にお伺いしたいと思います。委員会では聞けませんので、市長、よろしくお願いいたします。



◎市長(福田良彦君)  石本議員のお話のように、私の考え方とすれば、国の安全保障政策には一定の理解を示し、そうした中で、今、本市が国とさまざまな交渉をしております安心・安全対策、地域振興策については、これは、そういったしっかりと我々は協力もし理解もしている。そういった中での正当な措置としてしっかりと行ってほしいということで、堂々と国のほうといろんな話し合い、協議を進めているとこでもございます。

 ことしに入りまして、安倍総理にも何度かお会いしましたし、菅官房長官のほうにもお話をさしていただく機会がございました。市として、やはり日本という国が、外交防衛政策については国の専管事項ではございますが、やはり基地がある自治体は限られております。そういった中で、本市については、今さまざまな議論がございますけど、基地の運用については一定の理解を示す。しかしながら、市民のさまざまな不安については、それをいかに軽減するかという、そういった現実的な対策を我々はやっております。

 以前、この議会の場でも国防税についてのお話をさしてもらった記憶ございますが、そういったことも含めて、本来、そういった限られた地域で基地に協力をしている自治体に対しては、しっかりと国もそれに応える。そのための法整備等もしっかりとやってほしいということを、岩国市としてもあらゆる機会を捉えて訴えてきております。

 沖縄を初め、各議員なり首長ともいろんな意見交換をさしてもらう中で、やはり日本国として、その辺は、国防についての重要度については我々がしっかりと考えておりますので、その辺でまたいろんな財源についても求めてまいりたいというふうに思っております。堂々と、正論で求めてまいりたいというふうに思っております。



◆10番(石本崇君)  以上で、私の一般質問を終わります。



○議長(武田正之君)  以上で、10番 石本 崇君の一般質問を終了いたします。

 8番 藤本泰也君。



◆8番(藤本泰也君)  8番、創志会2番バッターの藤本泰也でございます。2番までしかいませんが。これで本日最後の質問ということになりますので、なるべく早目に質問のほうをしていきたいというふうに思います。

 まず、1点目、通告どおり質問していきます。

 農業振興地域整備計画についてでございます。

 農業振興地域整備計画は、農業の振興を図るべき区域を明らかにし、その土地の農業上の有効利用と農業の近代化のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的に、市町村が定める総合的な農業振興計画でありますが、今回の旧市町村ごとにある計画を岩国市の計画として一体化する作業は、実態に即した農業振興をしていく上で大変重要な作業だと考えております。

 そうした中で、現在の農業振興地域の現状をどのように把握され、岩国市としての整備計画を策定していくのかをお伺いいたします。

 (1)現状の取り組みについて、(2)農業振興地域における荒廃農地の把握について、(3)耕作放棄地の解消に向けての取り組みについてを質問いたします。

 2点目に、市職員の研修についてでございます。

 合併後、市域も広がり、時代とともに住民ニーズも多様化していく中で、スピード感を持って業務を遂行していかなければなりません。そうした中、業務遂行に際して民間感覚を取り入れて施策を実施していくことなどをよく聞きますが、そのためには実際に民間企業への派遣研修を行い、そのノウハウを市の施策に反映するとともに、市職員の意識改善もしていくべきと考えます。既に、多くの自治体がこの民間企業への派遣研修に取り組んでいますが、岩国市としてはどのように考えているのか、お伺いいたします。

 (1)民間企業派遣研修について、(2)今後の職員研修の取り組みについてをお伺いいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  藤本議員御質問の第2点目の市職員の研修についてお答えをいたします。

 まず、民間企業派遣研修の導入についてでございますが、市職員の民間企業への派遣研修につきましては、派遣研修を通じ、民間企業の効率的な業務運営やコスト意識、また顧客に対するサービス意識などを学ぶことにより、その成果を行政運営に生かせないかとの御指摘であろうと存じます。

 全国的にも、幾つかの他の自治体において民間企業への派遣研修が実施されているところでございますが、この派遣研修を大別すると、比較的短時間において、民間企業の接客やサービスを実際に職員が体験することにより市の窓口対応や接遇に活用させるものと、比較的長期間において、民間企業の意思決定過程や顧客ニーズの把握手法あるいは経営戦略を学び、民間企業の考え方を行政に反映させることを目的にするものが想定をされます。

 本市におきましても、さまざまな職員研修の一つとして過去に検討した時期もございますが、継続的な派遣受け入れ先の確保が難しい等の課題があり、その後、具体的な検討は行ってきておりません。

 しかしながら、現在、他の自治体において実施されている状況もあり、また議員御指摘のとおり、行政需要が増大し、複雑化する中で、効率的な業務遂行と行政サービスの一層の向上を図るためには、個々の職員がそれぞれの資質を向上させ、民間企業の感覚を持って、少数精鋭で業務に取り組まなければならないことも理解しているところでございます。

 そのためには、さまざまな研修の機会を提供することにより、職員の一層の資質向上を図る必要があり、その方法の一つとして、民間企業への派遣研修につきましても他市の実施状況等を調査し、本市の現状に合った取り組みを検討してまいりたいと考えております。

 次に、(2)の今後の職員研修の取り組みについてでございますが、現在の職員に対する研修体系につきましては、人材育成基本方針に基づき、職場研修と職場外研修を適切かつ効果的に組み合わせて実施をしているところでございます。

 職場研修といたしましては、人材育成の担い手である管理監督職員が中心となり、日常の業務に直結した職員一人一人の特性に応じた指導を行い、職場研修を通じて互いに学び合うことにより、学習的な職場環境を醸成し、職場全体で組織力を高めるための能力開発、能力向上に取り組んでおります。

 また、職場外研修としましては、一定期間職場を離れ、研修に集中することで得られる高い学習効果や、県内及び全国から集まった他団体の受講者との交流により職員のモチベーションを高め、その研修効果を職場に還元することを目的として、各種の研修を実施をしております。

 具体的には、市として企画実施する公務員倫理研修、接遇研修、人権研修、交通安全研修、人事評価制度研修などの基本研修に加え、山口県ひとづくり財団における各職位に応じた階層別研修、専門的な分野別・課題別研修、また国土交通省、自治大学校、市町村職員中央研修所、全国市町村国際文化研修所、全国建設研修センターなどの県外における中長期の派遣研修への参加もあわせて行っているところでございます。

 今後につきましては、職員の能力開発は、一人一人の職員の意欲、主体性があって初めて可能となるという基本に立ち返り、職員の向上心、改革への意欲喚起を行うことにより、みずからが積極的に学ぶことの重要性を再認識させるとともに、新たな行政課題や住民ニーズに的確に対処できるような能力を自己啓発するためのサポート体制の強化を図ることが必要ではないかと考えております。

 また、これまでの研修内容についても、より適切かつ効果的なものとするように努め、新たに導入すべきものについては研修計画に反映させながら、これからの時代の変化に対応できる人材育成に引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  第1点目の農業振興地域整備計画についての(1)現在の取り組み状況についてにお答えします。

 農業振興地域制度は、国土資源の合理的な利用に寄与することを目的に、農業振興地域の指定及び農業振興地域整備計画を策定し、農業の健全な発展を図るものです。各市町村は、農業振興地域整備計画を策定することとなっており、農振農用地区域は、集団的農用地や農業生産基盤整備事業の対象地など、おおむね10年を見通して、農用地として利用すべき土地を農用地利用計画により区域指定しております。

 本市の農業振興地域整備計画におきましては、旧市町村ごとに農業振興地域の指定を受けた整備計画を引き継いでおり、現在は、各総合支所が、それぞれの農業振興地域整備計画書により農業振興に関する施策を推進しているところです。

 しかし、整備計画を岩国市の計画として一本化する必要があることから、現在作業を進めておりまして、昨年度は、農家より営農に関するアンケートを行って基礎調査資料を作成し、本年度は、基礎調査資料をもとに旧市町村が設定した農用地区域を一本化する農用地利用計画など、新市として統一した方向性の整備計画の策定を行っているところです。

 次に、(2)農業振興地域における荒廃農地の把握についてでございますが、岩国市の耕作放棄地につきましては、これまで、2010年において717ヘクタールであり、数値は農林業センサスによることを報告しております。この農林業センサスは、国が作成した農林業に関する基礎データでございますが、調査方法は農家の自己申告によるものとなっております。今回実施しておりますアンケートについても同様の手法をとっておりますので、耕作放棄地の位置的なものは把握しておりません。

 一方、農業委員会では、無断転用農地や耕作放棄地の調査を実施し、農地を適正に管理していただくよう指導等行っておられます。その調査によりますと、農業の主力を担ってきた世代が高齢化し、規模縮小や離農が進み、農地を受ける担い手がいなくなっている状況の中で、圃場が未整備あるいは土壌の排水が不良など、土地の条件が悪い農地を中心に耕作放棄地が増大している状況となっております。

 今後、市内の耕作放棄地を把握する場合、本市としては、農業委員会とより一層の連携を図りながら、農地管理の基礎資料を整備し、適切な把握をしてまいりたいと考えております。

 次に、(3)耕作放棄地解消に向けての取り組みについてでございますが、中山間地域は、農業、林業を中心とした地域でありますので、農業振興地域整備計画の中で、農用地等の保全において、農業基盤の整備や担い手の育成、農地の集約による農業経営の規模拡大、農業施設の近代化などを実施することとして、農業が効率的かつ持続的に行われるよう図ることが、耕作放棄地の解消につながっていくものと考えております。

 また、現在実施しております中山間地域等直接支払交付金制度や農地・水保全管理支払交付金制度などの事業も促進し、集落が一体となって周辺環境を整備することにも努めたいと思っております。

 市内の各地域は、耕作放棄地の発生の事情や取り巻く周辺の環境も違い、また農用地区域の設定の経緯も異なりますので、地域ごとの地形や気候、生活環境など、それぞれの地域の特色や課題の違いを踏まえた考え方で、人と農地の問題に関係機関が連携して取り組みたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆8番(藤本泰也君)  順不同で再質をさしていただきたいと思います。

 まず、市職員の研修についてなんですが、今、御答弁いただきましたように、必要性は出てきているというふうに執行部のほうも認識しているというふうに受けとめました。そうした中で、今後、検討していく上で、どういったところがまた問題になってくるであろうかと。

 例えば、研修、前回は継続的な受け入れ先等が見つからないというようなことだったと思うんですが、前回のことを踏まえながら、今回どういうふうに検討して、この研修制度をつくっていくのか、そのあたりをお伺いできたらと思います。



◎総務部長(杉岡匡君)  議員御指摘のとおり、この民間企業への派遣研修、こういったものは県内においても防府市、それから最近では下松市等が取り入れてる状況につきまして、私どものほうもさまざまな情報を収集しているところでございます。

 過去においては、企業への派遣研修というのが、なかなか、地公法上さまざまな課題があったということで、慎重に取り扱ってきた状況もございます。

 市といたしましては、派遣する職員層、新入職員なのか中堅職員なのか。またその人数、その期間、短期なのか長期なのか。どういったタイミングで研修を行うのがいいのかというのをまず考えなければなりません。

 その受け入れ先につきましても、主には市内の企業ということになろうかと思いますけれども、業種につきましても、やはり接遇というものに目を当てれば、サービス業や接客業、物販、そういったものが主流になろうかと思いますし、また資質向上だけでなくて、企業経営そのものについての研修となれば、その他の業種ということも考えられると思います。

 職員として、どういったものに光を当てて、目指して研修をさせるかということも、各年代層に分けて検討していく必要もありますので、まずは他市の状況を調査さしていただいて、具体的にどういった形で、現在やってきたところにつきましては、どういった効果があらわれているかというところを再度調査をして、それから岩国市に合った形を考えてみたいというふうに考えております。



◆8番(藤本泰也君)  ぜひ、他市の状況、県内もですが、県外にも、大阪市なんかは、特にそういう発表会までを市長初め副市長、部長の前で発表して、どういう効果があったということを、自己啓発のほうもやっているみたいなので、そのあたりも検討していっていただきたいというふうに思っております。

 次に、農地のほうなんですが、合併後、8年目を迎えてるわけなんですが、この時期に来て、なぜ一本化というふうな形になったのか。いうのは、今まで、本来なら、合併してすぐにでも大体取りかかっていくべきじゃないかなというふうに、私のほうは考えるわけです。

 といいますのも、岩国の総合計画に農林業振興計画というものをつくってやられているわけですけど、その中で、やはり達成度とか、そういった目標値を決められているのに、それが今までばらばらの地区だったというのは、いかがなもんなのかなと。そのあたり、なぜ今の時期にやる必要性が生じたのか、そこをお伺いできたらと思います。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  法の中では、経済情勢の変動その他情勢の推移ということが書いてありまして、議員御指摘の部分では、遅きに失しているのかもしれません。

 しかしながら、今、まさに市の計画を見直している時期なので、結果的には、今、適切な時期に行っているかと思っております。



◆8番(藤本泰也君)  今、御答弁でありましたように、適切な時期と判断して、今、ちょうど見直しなのでやられているということなんですが、今回、この見直しをかけるに当たって、農業委員会との連携っていうのがどういうふうになっているのか。先ほど、壇上答弁のほうで、耕作放棄地の位置については把握していないということなんですが。農業委員会のほうは、各農業委員が担当地域を、耕作放棄地を全部調べて回ってる。毎年、これは調査をしている状況なんで、そのあたりの連携がとれていれば、逆に、そちら、農林振興担当のほうでも把握はできてると思うんですけど、位置的に把握ができてないっていう状況は、どういう状況なのか、そこはお伺いできたらと思います。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  どういいますか、今の時代でありましたら、現場の状況を、あそこだいうのが、地図をぱっと見まして、それは何番地で誰それの土地だと。今、結果的に誰それさんが土地を遊休化させてるなり、だんだん放棄地に近くなっているというような状況がすぐ手にとってわかるわけですが、今の整備の状況は、それがアナログの世界っていいますか、そういう状況で、はっきりわからない状況があるということでございます。

 できれば、それもはっきり、リアルタイムにわかるようにしたいというのが今後のものですが、議員御指摘のことも、今、そのことを言われてるように感じております。



◆8番(藤本泰也君)  今から、そのあたりも整理されて、今回の策定に生かされるということでよろしいんですか。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  今現在の構想の中には、そこまでというのはございません。別建てのっていいますか、今やっていることとは別の作業になりますから、希望は持っておりますが、まだそこまでは位置づけられておりません。



◆8番(藤本泰也君)  先ほど言いました農林業振興計画と今つくっている農業振興地域整備計画、これの整合性っていうのは、どういったふうになってるんでしょうか。

 といいますのも、把握──農地の状態が、今までばらばらだったわけじゃないですか。それが、今度、一つになる。それで、新たにまた整備した計画をつくられる。それと、農林振興計画のほうも新たにつくられ、今、策定事業入ってるわけですけど、それが、今までの合併後の状況の中で、それらがどんだけ整合性があったものだったのか。そのあたり、お伺いできたらと思います。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  岩国市の農林業振興基本計画は、岩国市総合計画の農林業関係の基本目標を実現するための計画として位置づけております。また、農業振興地域整備計画は、国の農用地等の確保等に関する基本方針や県の農業振興地域整備基本方針を踏まえ策定しておりますので、計画の策定に当たっては、農業振興という基本理念が合うように考えないといけない。ただ、今までやってきたことなりっていうのは、その場所に、ピンポイントにそういう施策ができていたかっていったら、やはり地域に対しておぼろげでしかないんで、より精度を上げるためには、先ほどから申しましたようなことをすることによって、精度が上がろうかと思っております。



◆8番(藤本泰也君)  今、御答弁いただいた部分で、今後の課題というふうに捉えてよろしいんでしょうか、そのあたりは。そういうふうに思ったんですが。

 その中で、実際に荒廃農地っていうことでありますが、その荒廃農地が農業振興地域の中にある。その状況っていうのは、先ほど答弁でありましたように、さまざまな状況があるというふうなことでありましたが、実際に、土地条件や排水条件、そういったものもあるが、実際には高齢化してきていることが最大の原因であるというふうな答弁があったと思うんですが。

 そうした中で、耕作放棄地解消に向けての取り組みっていうことで、質問もさしていただいているんですが、その取り組み状況っていうのが、前回の農林振興計画の中では、21年から24年の間で中山間直支事業、また農地・水事業で減らしていくということであったんですが、実際、その計画はどういうふうな結果になってるんですか、今の現状は。減ってきてるのか、ふえてきてるのか。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  耕作放棄地については、今まで御報告しておりますように、ふえてきておるんじゃないかと思っております。

 ただ、今、議員御指摘の施策っていうのは、周辺環境という部分の施策でございます。これで、地域を一体化させて減そうと、耕作放棄地に対する施策の一つではありますが、それだけでは、この傾向をとめられないというふうな意識を持っております。



◆8番(藤本泰也君)  耕作放棄地解消に向けての取り組みなんですが、壇上で答弁されましたように、地域ごと、地形、気候、生活環境など、それぞれの地域の特色や課題の違いを踏まえた考え方で、人と農地の問題に関係機関が連携して取り組みたいということでしたが、具体的にどういうふうに取り組んでいくのか、お伺いできたらと思います。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  耕作放棄地については全国的な課題でございまして、新聞紙上になるんですが、政府・与党の今年度の概算要求のことが載っております。農地基本台帳の電子化や耕作放棄地の所有者への意思確認など行って、各人を支援する事業を盛り込まれているというような報道がございます。

 こういった今後行われる施策に期待しておりまして、今、適切に把握をして──この把握っていうのは、連携というのは、どっかの部署がすると思うんですが、それと連携していきたい。(発言する者あり)

 さらには、その地域を把握した上で、県、農協とかというところとさらに連携しながら進めていこうということを考えております。



◆8番(藤本泰也君)  済みません。今、御答弁いただいて、担当課としてはいろいろな部分で、精いっぱい、いろんな事業メニューを組み合わせながら進まれているとは思います。

 そうした中で、耕作放棄地の――これは担当部長のほうにちょっとお伺いしたいんですけど、この耕作放棄地っていうのが、大変多くの議員も質問される中で、有害鳥獣の被害にも遭う、ふえればそういった被害も出る。そんなさまざまなことを考えた上で、その担当だけで今からやっていけれる、担当だけでこの耕作放棄地っていうのは解消できるもんですか。そこの担当部署だけの考えで。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  お答えします。壇上でもお答えをしましたが、農業委員会のほうでは、農業委員の方が現場のほうを回られてるというような情報。まさに、今お答えしたように、少なくても農業委員会とは連携していかないといけない。さらに、どんどん、もっと農業の結果っていうのは、成果っていいますか、物を売るには資本も必要でしょうし、市役所全体で連携していかないといけないと考えております。



◆8番(藤本泰也君)  今、市役所全体で連携していかないといけない。それは、確かにそうだというふうに思っております。いいますのも、耕作放棄地の解消っていうことをいろいろ今まで取り上げられてきて、いろいろ意見も出てきました。そうした中で、これ、農林振興の担当だけじゃ無理だというふうに僕は思うんです。

 いいますのも、耕作放棄地が生まれる原因っていうのは、結局、中山間地域の衰退、高齢化もありますが、結局、収入にならない、農業が稼ぎにならないとか、そういったことで農地離れをしている。そういったところが、やっぱり一番原因になるんじゃないか。そして、生活をするにも不便であるから、人が住まない。

 そうしたところを、今、問題解決をしていきましょうっていうのが、きょうの議会でもありましたように、赤崎部長のところのUIJのIJU応援団とか、そういったことで人口を入れていこうとか、やはりそういったところが、今度、隣の村田部長のところの、また産業の発展、6次産業化していくとか、そういったことで収益を上げていく。収益が上がる農業にしていかないと、なかなか、荒廃――耕作放棄地は減らないんだというふうに僕は思っております。

 そうした中、先般6月議会で、中山間の条例というものができましたが、その中で、そういった中山間の生活、全般的なものから含めて、全てを包括して計画的に推進する体制をつくっていかなければいけないというふうなことを、その中でもうたってると思うんですが、そういった組織面についてのことなんで、これは副市長のほうにお答えいただきたいと思うんですが、そのあたりを踏まえて、今後、どういうふうに対応していくか。これは、耕作放棄地一つだけの話じゃなくて、もう全体的な話になってくると思うんですが、そこを最後にお伺いできたらというふうに思います。



◎副市長(白木勲君)  藤本議員、非常に達観的な立場で質問をされまして、ちょっと見直しましたが。(笑声)

 今、組織の話になっておりますので、確かに、市長部局も部制を引いております。縦のラインっていうのはあります。先ほど出ておりますように、農業委員会であるとか教育委員会等々、そういった任命権者の違うような部署もあります。

 縦のラインは縦のラインとして一定の役割の機能は果たしているのは事実でございますが、かといって、横のラインはどうかといいますと、それは当然のことながら、今言われますように、部を越えてあるいは任命権者の間を越えて、常に市民の目線に立って、いかによりよい方向を見出していくかっていうのが、我々に課せられた責務であろうというふうにも思います。

 したがいまして、先ほどから部長も申し上げておりますように、横の連携あるいは協力を図りながら、そして施策の充実あるいは市民のサービスの向上につなげるように努力をしていきたいというふうに思います。

 それから、今、もう一点、中山間地域振興施策基本条例というのが6月議会で制定をされました。この中に、先ほど触れられましたが、推進体制の整備等ということで、中山間地域の振興に関する施策を包括的かつ積極的に推進するための体制を整備するというふうなこともうたわれております。

 したがいまして、我々としては、こういった規定もされておりますので、組織を見直す中で、後年度に向けてこういった体制の充実、整備に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。



◆8番(藤本泰也君)  ぜひ、今御答弁されましたように体制をつくっていただき、耕作放棄地並びに農業振興という部分に役に立つ、即対応できるような組織をつくっていただきたいというふうに思います。

 以上で、一般質問を終わります。



○議長(武田正之君)  以上で、8番 藤本泰也君の一般質問を終了いたします。

 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明9月13日午前10時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武田正之君)  御異議なしと認め、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

午後4時29分 散会 

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  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。




                         岩国市議会議長  武 田 正 之

                         岩国市議会議員  貴 船   斉

                         岩国市議会議員  片 岡 勝 則

                         岩国市議会議員  藤 本 泰 也