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山口県 岩国市

平成 25年 第3回定例会(9月) 09月11日−02号




平成 25年 第3回定例会(9月) − 09月11日−02号









平成 25年 第3回定例会(9月)


平成25年第3回岩国市議会定例会会議録(第2号)
平成25年9月11日(水曜日)
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議事日程(第2号)
平成25年9月11日(水曜日)午前10時開議
┌───┬───────────────────────────────────┬───┐
│日 程│   件                           名   │備 考│
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 1│会議録署名議員の指名                         │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 2│一般質問                               │   │
└───┴───────────────────────────────────┴───┘
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本日の会議に付した事件
 目次に記載のとおり
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出席議員(31人)
   1番 桑 田 勝 弘 君  12番 豊 中 俊 行 君  23番 武 田 正 之 君
   2番 河 合 伸 治 君  13番 村 中   洋 君  24番 桑 原 敏 幸 君
   3番 河 本 千代子 君  14番 姫 野 敦 子 君  25番 渡   吉 弘 君
   4番 越 澤 二 代 君  15番 長   俊 明 君  26番 重 岡 邦 昭 君
   5番 渡 辺 靖 志 君  16番 石 原   真 君  27番 田 村 順 玄 君
   6番 貴 船   斉 君  17番 前 野 弘 明 君  28番 山 田 泰 之 君
   7番 片 岡 勝 則 君  18番 細 見 正 行 君  29番 坪 田 恵 子 君
   8番 藤 本 泰 也 君  19番 縄 田 忠 雄 君  31番 藤 重 建 治 君
   9番 片 山 原 司 君  20番 林   雅 之 君  32番 渡 辺 和 彦 君
  10番 石 本   崇 君  21番 松 本 久 次 君 
  11番 植 野 正 則 君  22番 味 村 憲 征 君 
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欠席議員(1人)
  30番 大 西 明 子 君
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説明のため出席した者
       市長             福 田 良 彦 君
       副市長            白 木 勲 君
       教育長            佐 倉 弘 之 甫 君
       水道事業管理者        上 村 高 志 君
       政策審議官          村 田 光 洋 君
       総務部長           杉 岡 匡 君
       行政経営改革担当部長     上 田 義 典 君
       総合政策部長         中 岡 正 美 君
       基地政策担当部長       桑 原 健 二 君
       市民生活部長         赤 崎 忠 利 君
       危機管理監          平 岡 和 憲 君
       環境部長           土 井 寛 治 君
       健康福祉部長         藤 本 雅 亮 君
       地域医療担当部長       村 岡 一 男 君
       保険担当部長         松 林 美 子 君
       産業振興部長         村 田 弘 君
       農林水産担当部長       秋 村 宏 彦 君
       都市建設部長         松 村 知 樹 君
       拠点整備担当部長       中 岡 達 夫 君
       由宇総合支所長        山 本 昭 生 君
       玖珂総合支所長        氏 木 一 行 君
       本郷総合支所長        井 原 富 士 男 君
       周東総合支所長        武 安 由 博 君
       錦総合支所長         松 藤 幾 治 君
       美川総合支所長        杉 山 良 彦 君
       美和総合支所長        松 田 清 君
       会計管理者          小 田 修 司 君
       教育次長           多 谷 本 清 晴 君
       監査委員事務局長       原 田 淳 君
       農業委員会事務局長      清 光 辰 夫 君
       選挙管理委員会事務局長    米 本 宏 君
       交通局長           山 近 剛 君
       水道局副局長         高 田 博 昭 君
       消防担当部長         藤 本 博 己 君
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会議の事務に従事した職員
       議会事務局長         木原宏
       庶務課長           樋谷正俊
       議事課長           尾林正弘
       議事調査班長         鈴川芳智
       書記             林孝造
       書記             宮文男
       書記             渡部多津哉


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午前10時 開議 



○議長(武田正之君)  所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(武田正之君)  日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、3番 河本千代子さん、4番 越澤二代さん、5番 渡辺靖志君を指名いたします。

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△日程第2一般質問



○議長(武田正之君)  日程第2 これより一般質問を行います。

 17番 前野弘明君。



◆17番(前野弘明君)  皆さん、おはようございます。ことしも異常気象で、各地で大雨や竜巻の被害がありました。いまだ東日本大震災の復興が続いていることも含めて、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。

 また、本日は9・11でございます。あれから12年の歳月が過ぎました。天災にも人災にも万全な危機管理体制構築に常に努めなければならないことと肝に銘じているとこでございます。

 さて、6月定例議会では登壇を休ませていただきましたけども、このたびは3月の続編ということで今回の質問となっております。

 さて、9月8日日曜日、大変うれしいニュースが入ってまいりました。2020オリンピック東京招致決定でございます。1964年のオリンピック決定は、岸信介首相のときでございました。3月議会でもお話をさせていただいておりますけども、安倍政権の課題は、岸家の使命、維新完遂でございます。日本の使命は、聖徳太子の和の精神で始まり、江戸時代という平和な時代を創造しました。そして、西欧列強の台頭により一国平和主義では通じない時代となり、明治維新となりました。

 さらに近年、和による国家再建、また世界平和を創造する日本の出現がジャパニゼーションの波に乗って世界的版図で待望されております。先回申し上げましたように、オリンピック東京招致決定は、我が国の使命からすれば予定されていたことであり、世界のために活躍する日本と日本人の新しい出発点となる、いうふうになっているわけでございます。

 我々がこのことを意識して地域づくり、国づくりをすべきでありましょう。そのためには、具体的に教育、いわゆる社会的環境創造ということをもっと高次元に引き上げる必要があるということではないでしょうか。

 さて、岩国市の教育についてでございますが、時の政権や社会情勢に合わせることなく、人類社会の発展のために寄与する教育を目指すことを主眼に置いた場合、人間とは何かを論じた基盤がなければならないことになります。つまり、普遍的価値観に基づく教育方針が存在することが望ましいということでございます。

 そこで、その理念についてお尋ねいたします。小学校の副読本にも記載されましたが、岩国市には東澤瀉・敬治親子の陽明学者が生まれ、明治維新後の日本国の多くの指導者を育てる器である陽明学会をつくられました。陽明学者林田先生いわく、陽明学とは、その時代の最高の宗教によって支えられた行動哲学であるそうであります。そして、250年以上続いた平和な江戸時代を支えたのは、その生活様式、江戸しぐさであり、知行合一、よいことの習慣化――癖であったわけであります。当時、日本は世界で最も親切な国民、ホスピタリティー豊かな国民というふうに言われました。

 ところで、澤瀉塾では、懸案事項は徹底討論し、結論を出すことにしていたと言います。普遍的真理を求めていたわけであります。岩国市の教育においては、この陽明学をどのような位置づけをしているのか、お答えください。

 次に、成長段階に応じた教育についてであります。

 副読本等の教材として与えるものを吟味することは重要な作業であると思います。教える側の目線だけのもの、社会問題性の高い、強いものなど、赤ん坊が急に普通食を食べられないように、極端に消化不良を起こすものは避けるべきだと思います。その現状についてお尋ねします。

 次に、岩国プランと澤瀉についてでございます。

 授業に使う教科書に書いてあることも、より身近に実在するもので感ずることができればベストでございます。教材として澤瀉の歩んだ道を紹介することは有意義であると思います。学力は、深くて広い豊かな心から発するモチベーションによって支えられています。澤瀉のように、国家的レベル、世界的レベルで物事を考え、行動することは必要であります。人が人ともっと交流し、共通基盤を形成することができる環境を整えることは大変必要なことではないでしょうか。ともあれ、岩国の教育現場で澤瀉先生をどのように参考にしているのでしょうか。

 次に、家庭再建についてであります。

 世の中のほとんどの事件は、家庭内の出来事の相似形であります。「家和万事成」――家和して万事成るというふうに言いますが、家族間での課題を解決すれば、世の中のことはおおよそ解決できるということでありましょう。そういう意味で、学力向上、いじめ対策等々も家庭生活から見直されれば解決が早いと思われるところであります。その点を配慮した指導、助言体制はありますでしょうか。

 次に、土曜授業について。

 ことし8月末、文科省は、学力向上を目指し、土曜授業に取り組む公立小・中・高校などを補助する制度を新設すると方針を固めました。岩国市では土曜授業に対する取り組みはどうでしょうか。

 次に、教育長への責任一元化についてでございます。

 ことしの4月、政府の教育再生実行会議が提言したことでございますが、市長の感想をお聞きしたいと思います。

 それでは、農業政策について入ります。

 政府は、ことし4月、耕作放棄地の集約について、引退農家から農地を都道府県が借りて、集約し、農業生産法人などへ貸し出す制度を来年にも導入するということであります。TPP問題で農業の強化が問われていますが、日本人にとって農業は生活そのもので、日本文化の基盤でもございます。農家民宿に泊まって感銘を受けている外国人が多いというふうに聞きますが、原風景から日本農業の深さを感じているということでございます。農業こそ国の基幹産業でなければならないと考えます。集約しても事業化しにくい地形の多い我が岩国地域としては、これをどのように捉えるべきであろうか、市長としての御所見をお伺いしたいと思います。

 医療福祉政策について。

 介護保険料の支払い高が毎月10億円と言われる状況や、高齢者医療制度への仕送りのため、健康保険料が過去最高となり、保険料率を上げる組合は4割に達していると言われる状態で、福祉政策全般にわたって根本的見直しが問われているのではないでしょうか。

 長野県は、保険料負担の少ない県だと言いますが、薬の処方よりも食生活や生活習慣に関するアドバイスを中心とした医療活動が特色であると聞いております。高齢者がますます増加するときに、健康維持や介護予防、健康増進が福祉政策の柱になるべきと考えますが、現在の健康増進の取り組み状況についてお尋ねしたいと思います。

 以上で壇上での質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  皆さん、おはようございます。それでは、前野議員御質問の第3点目の医療福祉政策についての(1)健康増進の取り組みについてお答えをいたします。

 本市では、岩国市健康づくり計画に基づき、市民が健康で生き生きとした生活を送ることのできるよう、体と心の健康づくりに取り組んでいるところでございます。

 健康づくり計画の主な柱として、「食育の推進」「ストップ!生活習慣病」「笑顔であいさつ運動の推進」「市民総出で健康づくり」の4点を掲げ、市民一人一人が主体的に取り組む健康づくりを基盤に、地域、学校、職域、行政が一体となり健康を支援する環境づくりを進めております。

 また、この計画に賛同して、市民部会に登録した市民団体が市内に79団体、協賛企業が13団体ございます。市民団体は、市内8地域でそれぞれの団体の活動を行うとともに、各地域で話し合いの場を持ち、その地域の特性に応じた健康づくりを主体的に進められております。

 具体的な地域の活動例といたしましては、ラジオ体操を広めようをテーマに掲げ、継続的にラジオ体操に取り組んだことにより、コレステロール値がよくなった、足腰の痛みが和らいだといった声が聞かれるなど、健康を実感されているようでございます。

 また、毎朝、顔を合わすことで情報交換の場にもなり、ラジオ体操に集まって話すことは、地域のきずなとなっているようでございます。

 ほかにも、親子や高齢者の方が集まることのできる場として、3世代交流会やいきいきサロンなどの開催により、食生活や運動などによる健康づくり活動に取り組んでおられます。

 市といたしましては、市民の健康への意識を高め、地域ぐるみの健康づくり活動を盛んにしていくために、身近な地域の健康づくり団体の協力を得ながら、健康増進の場としての地域組織活動の充実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  1、岩国市の教育についての(1)その理念について、ア、陽明学をどう捉えているのかについてお答えします。

 陽明学の教えの中に、良知という言葉がありますが、この良知と岩国市の教育目標、豊かな心と生き抜く力は相通じるものがあると考えております。次代を担う子供たちが心豊かに成長するためには、一人の自立した人間として力強く生きていくとともに、人の心を思いやるなどの総合的な力を育むことが大切だと考えております。

 そのためには、全ての教職員の資質向上を図り、家庭、学校、地域との信頼関係をさらに深め、心の教育等の推進を柱に教育施策を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、イ、成長段階に応じた教育についてお答えします。

 学校の指導においては、学習指導要領をもとに、成長段階に応じた学習が進められているところですが、お示しのとおり、教材の取り扱いにおいても成長段階に応じた活用や提示が必要だと考えております。岩国市の副読本「わたしたちの岩国」や県の副読本「きょうど山口」においても、子供の発達段階に応じた適切な資料の収集・作成を進めるとともに、授業時に使用する教材も、児童・生徒が興味・関心を持って学習に取り組めるよう配慮しているところですので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、(2)教育の課題についてのア、岩国プランと澤瀉についてお答えします。

 岩国プランは、岩国市教育基本計画の基本目標、豊かな心と生き抜く力を育むのもと、子供一人一人の学力向上を目指した授業像、教師像を示したものです。その特徴として、教材について深く研究する教師、個に応じた支援をする教師、学習形態や学習過程を工夫する教師、授業改善に意欲的に取り組む教師といった教師像を掲げ、教材、教師、友達、自分との四つのかかわりのある授業を構築することを目指しています。そして、その具現化の一つとして、毎年、学力向上推進委員会を立ち上げ、その委員となった市内の小・中学校の先生方による全国学力・学習状況調査等の結果の分析と、それらの課題を踏まえた授業アイデアの提案を行っているところです。

 さて、お尋ねの岩国プランと澤瀉とのかかわりについてですが、澤瀉塾で行われたとされる徹底した議論と、それによって本質を追求するといった教育姿勢は、四つのかかわりをキーワードに、思考力・判断力・表現力を育成しようとする岩国プランの構想と同様の方向性であると捉えております。

 今後も、豊かな心と生き抜く力を育む教育の実現のために、地域の偉人に尊敬の念を抱き、さまざまなかかわりを持ちながら、児童・生徒の確かな学力向上を推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、イ、家庭再建についてお答えします。

 岩国市教育委員会においても、家庭と学校のつながりをさらに深める必要性があることから、児童・生徒を取り巻く諸問題についての市民の意識を高め、健全育成活動を活性化するとともに、学校においては児童・生徒一人一人の夢や目標の実現を積極的に支援するきめ細かな生徒指導を進めているところです。学校においては、家庭学習の手引きを保護者向けに作成し配布することで、家庭の協力を仰ぐ取り組みをしたり、児童・生徒の悩みを早期に把握するため、毎週アンケートを実施したりしています。また、学校始業前のボランティアや昼休みのボランティアとして、生徒みずからが奉仕作業に取り組んだり、生徒と保護者が清掃活動に取り組んだりする中で、家庭における対話がふえているという実例も聞いているところであります。また、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支えていくことを狙いとしたコミュニティ・スクールも、平成26年度までには市内の全ての中学校で取り組むことになっていますので、よろしくお願いいたします。

 次に、ウ、土曜授業についてお答えします。

 学校週5日制は、学校、家庭、地域の三者が連携し、役割分担しながら社会全体で子供を育てるという理念からスタートしたことは御承知のとおりです。一方で、土曜日に必ずしも子供たちが有意義に過ごせていないという課題もあることから、土曜日授業の検討や実施が行われているところですが、現行法では、日曜日及び土曜日は休業日と規定されていることから、本市において土曜授業は実施しておりません。現在、国のほうで土曜授業に関する検討チームを立ち上げ、土曜授業のあり方について検討を進めているところであり、その動向を注視したいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 最後に、エ、教育長への責任一元化についてお答えします。

 議員御案内の本年4月の教育再生実行会議の提言につきましては承知しておりますが、今後の国等の審議動向等を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  2点目の農業政策についてお答えします。

 (1)耕作放棄地の強制集約についてでございますが、岩国市の農業は、水稲、レンコンなどを中心とした土地利用型農業や、施設園芸でのトマトやイチゴなどの栽培が盛んに行われております。

 しかしながら、米余り現象により、生産調整が実施され、作付面積の制約、また、お米の価格の低迷、農業者の高齢化や後継者不足、中山間地域ではイノシシによる被害の拡大などの要因により耕作地が減少するとともに、耕作放棄地が増加しており、全国的な傾向と同様の課題を抱えております。

 岩国市では、2005年の農林業センサスの数字によりますと、農地面積は2,976ヘクタールで、そのうち661ヘクタールが耕作放棄地となっております。また2010年では、農地面積が2,824ヘクタールで、そのうち717ヘクタールが耕作放棄地となっており、56ヘクタール増加している状況でございます。

 議員御質問の耕作放棄地の強制集約については、本年4月24日付の新聞紙上の見出しからの引用と承知しております。

 この記事につきましては、前日の第7回産業力会議において公表された林農林水産大臣提出資料の「「攻めの農林水産業」の具体化の方向」に基づくもので、「担い手への農地集積/耕作放棄地の発生防止・解消の抜本的な強化」項目の「農地の相続人の所在がわからないこと等により所有者不明となっている耕作放棄地については、公告を行い、都道府県知事の裁定により中間的受け皿に利用権を設定」との部分からの表現と考えております。

 国のこの不在者地主の農地を公告により集約する案を当市において進めることにつきましては、地権者数などの問題により、かなり難しい問題があろうかと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆17番(前野弘明君)  それでは、再質問をしたいと思います。

 まず、農林課のほうから行きましょうか。耕作放棄地の集約についてでございますが、例えば、これから先、いろんなところで放棄地、たくさん出ると思うんですが、岩国市としては、今後どういうふうにしてやられる方針であるか、あればお答えくださいませ。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  国においては、現在、農地の中間管理機構を設置し、地域の農地を担い手に集約することを加速させることにより、耕作放棄地の防止対策を図る施策が検討されております。

 この担い手に貸し付ける新たな制度は、人・農地プランを作成した地域を対象に、農地の貸し手から機構が一旦借り受け、農地を面的にまとまった形に集約して、プランに位置づけられた担い手に農地の利用を効率的に勘案して貸し付ける仕組みとなっております。また、機構が預かった農地を、大区画化する土地改良事業を実施して、担い手に貸し付けることも予定されております。

 岩国市の多くを占める中山間地域においては、耕作放棄地に対する課題も平たん部とは違うことから、農業の継続のためには、地域の話し合いが最も重要であると考えており、市としても地域ごとに耕作放棄地対策の推進を図りたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆17番(前野弘明君)  どちらにいたしましても、例えば、私たち、一般市民の方々もそうですが、農業に対する関心といいますか、農業をやりたいとか、農業を本当にいい仕事だというふうに考える方々が、実は最近少しずつふえておりまして、そういった方々をしっかりと引きつけるだけの内容を持って、やはりこれからやらなくちゃいけないことがたくさん起きるんではないかというふうに思います。

 最近、農法においてもいろいろとあるようでございますが、これはリンゴの農法で自然農法というのをやられた木村さんの話なんかは、非常に新鮮に聞こえるわけでございますが、ただ、これは自然の摂理に合った話であるというふうに私も思います。余りにも手をかけ過ぎているところがあるのかもしれません。要は、いろんな農法があるし、いろんな作物もあるし、これから先、いろんなバリエーションに対して対応できる、いわゆる農地の集約の仕方というのはあるんじゃないかというふうに思います。

 そういったことをしっかり考えて、これから先、岩国の中山間地域が本当に魅力ある場所になるように工夫されることがすごく大事であるかなというふうに思っておりますので、その辺は課題として、皆様方に、担当者の皆様方もそうですが、お願いをしておきます。

 さて、次に教育問題を少し取り上げたいと思います。

 さて、岩国といいますか、例えば、教員の資質向上ということでいろんなことがされておりますけども、ちょうど昔は師範学校という制度があったんですね。教員になるための、いわゆる指導者教育のようなものをしていたわけでございます。こういう指導者教育というのを、教員になる前に受けてたというとこがあるんですが、そういったことは今考えられているのかどうか、よろしくお答えください。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  岩国市の教育委員会としましては、教師になる前ということに関しては考えておりませんが、初任研という、教師になった教員たちを一つのプログラムの中でしっかり資質向上に向けて、かなり充実した内容で取り組んでおります。以上です。



◆17番(前野弘明君)  大学を卒業して、そして教員に採用され、赴任すると、すぐに先生と呼ばれるわけでございまして、非常にそれが重荷になってるといいますか、じゃ先生はどうあるべきかというのは、やはり大切な部分だと思うんですね。そういったものも実は考えていただきたいなというふうに思っておりますので、今後の課題というふうになると思います。なってからというのは、また、それは十分にやっていただきたい、それは思います。

 さて、これは全般にわたることでございますが、最近どうも指導者がいないといいますか、これからの地域を担う、これからの国を担う、それも含めて、指導者不足であるというふうに言われております。

 実はオリンピックが日本に招致されるその関係もそうでございますが、やはり世界をリードすべき、やっぱりトップランナーはずっとトップランナーであることが必要なんだと。それは、いわゆる地球全体の課題でもあるんだというふうに思います。

 そういった意味で、継続的に指導者を本当に教育していくということを考えておかなくちゃいけないのが、多分いろんな機関に言えることだというふうに思います。

 そういった意味でこの岩国市も、教育委員会関係だけではなくて、いろんなところでそういう指導者を育成してほしいなというふうに思います。

 そういった意味では、江戸しぐさを通じていろいろとヒントが与えられていると思いますが、さて、一度私も申し上げましたけども、例えば、市役所内でその江戸しぐさをきちっと進めていくことができるかどうか、まずは挨拶からというふうに言ったわけでございますが、その挨拶の状況、けさも気持ちよく職員、挨拶を返してくれました。ただ、これが本当に全館、全職員にわたっているかどうか、その現状をちょっとお聞きしたいと思いますが、どうでしょうか。



◎総務部長(杉岡匡君)  これまでも議会の場で多くの議員の方から、いわゆる職員の挨拶、そういった件について御指摘を受けてきております。

 私どものほうも、さまざまな機会を通じて、職員に対してはそういった指導、注意等もしてきております。各職場においても、朝礼等を行う中でそういったことも周知徹底を図っていくよう、また部長会議などにおいても、そういった内容について提起してきているところでございます。

 なかなか一気に改善ということにはつながらない部分もあろうかと思いますけれども、少しずつでも職員全体がそういった雰囲気になるように今後ともそういったことにつきましては努力してまいりたいというふうに思っております。



◆17番(前野弘明君)  さて、東京にオリンピック招致ということになれば、実は岩国も東京の隣町になったわけでございます。すぐに海外からお客さんが来られる状況になっておりますし、海外だけでなく、日本国内からもそうでございますが、来やすくなっているわけでございます。

 そういった意味では、岩国市の印象、岩国市をどう思われているかですが、ホスピタリティーという面ではもっともっと向上すべきとこがあるんだと思います。それを一番先頭に立って引っ張っていくのが役所であるというふうに思いますので、まずは所内から気持ちよく挨拶をする、仕方なくではなくて、気持ちよく挨拶をする、そういう習慣をつけていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。これは皆様方に本当に懇切にお願いしているとこでございます。

 さて、次に、つい先日、問題がありましたけども、「はだしのゲン」というのが問題になったことがあります。岩国市では、こういったもの、図書館ではどういうふうに扱っていらっしゃるのか、現状をお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  岩国市においては、特に閲覧の制限はしておりません。以上です。



◆17番(前野弘明君)  どちらにしましても、いろんなものありますが、たとえ悪書でなくても、薬と同じように、やっぱりたくさん与えたり、強い薬だったり、先ほど壇上で申し上げましたように、赤ん坊が突然普通食を食べるのは難しいわけでございますので、そういった意味では、それに応じた対策というのが要るんだと思うんですね。

 今回、問題というか、新聞に載った、ちょっと問題になったということではないかもしれませんが、今回の件は、要するに、できるだけ公衆の面前にないようにということで引かれた部分があるんですが、それにはやっぱり考え方があったんだと思います。その考え方というのが大事なことであって、そのことをきちっと申し上げられた上で次の対策をとられればよかったかなというふうに私は感想を持っております。

 ですから、先ほどの話、物事を決めるときに十分に議論をして、十分に吟味して、それで対策をすると。それに対しては、ちゃんとした理論的な説明ができる状況にしておくことはすごく大事なとこだと思います。特に教育の世界では、その一貫性というものがすごく大事な部分がありますので、そのことは気をつけられてお願いしたいと思います。

 それで、この岩国ではそういうことをしてないと言われますが、そういうしなければいけないことが出た場合にどういうふうにするのか、やはりちゃんと対処しておかなくちゃいけないというふうに思います。今後の、いわゆる方針としてといいますか、その件に関してはどのように考えられますでしょうか。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  今議員が言われましたように、こうした問題については、大変慎重に取り扱わなきゃならないというふうに思っておりますが、やはり子供たちは発達段階があるというふうにも考えておりますので、性教育等を含めて、発達段階に応じてどのように取り扱っていったらいいのかということにおきましては、学校、教師あるいは保護者等とも十分な議論をしながら対処してまいりたいというふうに現在では考えておるところでございます。



◆17番(前野弘明君)  それでは、しっかりとした理論づけもして対処をお願いしたいと思います。

 さて、副読本の活用状況についてでございますが、今回、澤瀉先生が載ったということもあってちょっと申し上げたいと思いますが、今、澤瀉先生を学校ではどういうふうに紹介をしておられますでしょうか。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  東澤瀉先生につきましては、小学校中学年の社会科で活用する副読本です。「わたしたちの岩国」に郷土の発展に尽くした人々の一人として記載されております。そして各小学校では、この副読本を活用して、学年に応じて脈々と受け継がれた歴史や文化を学んでいるところでございます。

 具体的には、東澤瀉先生が校歌で取り上げられている通津小学校とか中洋小学校等では、社会科、総合的な学習等の地域学習の中で地域見学を実施したり、地域の方から案内や説明をいただきながら、私塾跡等の文化遺産を見学するなどして、児童・生徒の発達段階に応じた取り上げ方をして指導しているという現状であります。



◆17番(前野弘明君)  多分、澤瀉先生の人となりとか、どういうふうに行動されたかとかいう詳しいことをなかなか語られる方が少ないんだと思うんですが、これを、例えば民間の方に遺跡とか、いろんなとこへ行ったときに説明をしていただいていらっしゃるんだと思います。

 まず、学校として、少しその辺の入り口の話をやっぱりきちっとしておられたほうがいいんじゃないかというふうに思いますし、特に歴史教育、私なんかが受けた教育は、何年に何が起きたということが多かったんですが、やっぱり人を中心とした教育というのが必要ではないかと思うんですね。やっぱり学ぶべきは生き方だし、その人の行動様式だし、いろんなことが本当は大事なんだと思うんですね。年代ごとに何があったというのは、本当は別にして、そういったことを学び、自分の身につけていくというのがやっぱり教育の本質の部分だと思うんですね。

 そういったことで考えた場合、ちょうどいい近くにある教材というものになりますので、これは大変使うことによってどれだけ子供たちの身になるか、要するに、本当に本来の教育の目的を達することができるかということになるんではないかというふうに思います。

 その点、しっかり授業に導入されることを期待しておりますが、このことに対して、何か感想があればお述べください。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  歴史については大変重要だというふうに捉えております。特に郷土の偉人から学ぶということの大切さについては、殊のほか重要に捉えておって、そのような教育を各小・中学校において取り組んでいただいているように、進めているところです。

 そして、御存じのように、市民憲章の中にございますように、錦帯橋に象徴される美しいまち岩国、私たちはふるさとが育てた偉人に学び、教養を高めというのがございますが、その辺の市の施策とともに合致するということで、この辺のところはしっかり認識して、今後も教育を進めていきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



◆17番(前野弘明君)  では、そういうことで教育のしっかりとした方向性を持っていただいて、頑張っていただきたいと思います。

 そして、その中から将来の指導者が多く輩出できる岩国市になれるようにお願いしたいところでございます。指導者というのは、いろんな意味で期待されている部分がありますが、特に先見性、達観力、また特に大事なことは、世界に出ていくときに、これは本当に常識だと言われますが、軍事の問題はちゃんとわかっておかなくちゃいけないと。持つ持たないという以上に、軍事というのはどういうものであるか、わかっておかなければいけないというのがあると思うんですね。

 こういったことも含めて、指導者がしっかりと育つことができる岩国、今まで多くの指導者が出たと思いますが、特に山口県において維新を動かしていった、そういう先輩たちがいるわけでございますので、その伝統に従ってよき指導者を育てる。今度はここに岩国に新しい伝統をつくっていただきたいなというふうに思います。

 さて、教育のまた、あの部分でもう一つ、家庭教育というのがございます。特に家庭再建、やらなくちゃいけないということで、最近は大変な課題があります。先ほど壇上で申し上げましたように、いじめ問題等々、いろんなことが起きておりますが、そういったことの一番基本の部分、それはやっぱり社会性を身につける家庭にあるんだというふうに言われます。その家庭を本当にどうにかしなくちゃいけないということで始まったのが、親学というふうに言われるんですね。その親学の件について、どれだけの御理解をいただいているか、親子関係含め、これから先、大事な部分を学んでいく、そういう器となるだろう。その親学についての民間の団体ができましたけども、そのことに対して、どういう感想をお持ちであるか、少し何かありましたらお願いしたいと思います。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  子育ては親育ちというふうに言われますように、親が学ぶ場というのはとても重要だというふうに捉えております。特に現在の親子関係が希薄化される中で、子供の心が寂しくなっていっている部分も感じられるところがあるということで、やはり親がどのように子育てをしていくかというのは、我々の重要な課題というふうに捉えております。

 そうした中で、議員の言われとる親学ということに関して、どの辺のことで御質問されているのかがちょっと読み取れないところがあるので、もしあれだったら言っていただければと思いますが、とても重要だというふうに思っております。いうことで、もし何かあったら、またその後に答えさせてください。



◆17番(前野弘明君)  親学、私も専門ではございませんが、親としてやっぱり心がけておきたいことを持つべきだと思う。要は、本当に愛情表現がちょっと違うと、子供たちも戸惑っていくだろうし、その愛情表現のうまさとかいうものに関しても、やはり今までは3世代とか4世代とかが一緒に住んでたからうまくいったのかもしれませんが、家庭で。ところが、それができてない部分がある。それで先輩から学んだり、いろんな人から、友だちの輪の中から学んだりしていく、そういう活動が必要なんだと思います。そういった意味での親学というのをやっぱり大切にしていかなくちゃいけないんだと思います。このことに対する再質はございませんけども、そういう意味でございまして、まだそこまでしか私も言えませんけど、ぜひ可能性を信じていただけたらというふうに思います。

 さて、次に土曜授業についてでございますが、土曜授業がこのままあるんではこうつながっていくものとしては、地域の、いわゆる教育力といいますか、これを使うというところが多分一番近いところだと思うんですね。

 最近、学校が開かれた学校ということになっておりますけども、これからいろんな意味で、その地域にあるものをしっかり先生方によって取り込みながら、さっき言いました澤瀉先生もそうでございますが、取り込みながら、子供たちに、じゃどういうふうにしてそれをこの教材の中で取り扱っていくかというのを、いつもやはり研究しておくことも必要だと思うんです。もちろん、地域の方々に子供たちに語っていただくのも大事かもしれません。ただ、先生方がその中で何か得るものがあるんだと思う。

 ですから、できたら学校がオープンならば、これは予算上大変かもしれませんけども、教職員の部屋とか別棟とか、そういう形にして、学校全体を開放できる状況にし、その中をうまく使って、地域の方々とのコミュニケーションをとりながら、その中から新しい教材、これからの教材を得ていくといいますかね、そういった作業をできるようなシステムというものができ上がればいいのかなと。土曜授業に絡めて、そういうことをやれるような体制、これから考えられ得るでしょうか。ある学校では、民俗資料館を教室の中に取り込んだとこもありますね。

 ただ、学校全体は教員室というのが一緒にあるから、保安上の問題でなかなかオープンにできない部分があるというふうに聞いていますが、それをクリアできる方策を何か考えていらっしゃるかどうか、その辺ありましたらお願いします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  お答えします。土曜授業に関しましては、先ほど答弁しましたように、早急に取り組む考えはございませんが、現在、文科省のほうも、将来的には取り組む方向でということで、さまざまな法整備、予算等をつけるという取り組みが進みつつありますので、そうした流れの中で考えていきたいというふうには思っておりますが、理想的にはコミュニティ・スクールを25年、26年で全て中学校区にやっていきますので、その中にコミュニティ・スクールというのは、学校を中心に、地域と保護者が一緒になってどんな学校にしたいのかということで、地域とともにある学校づくりということでございますので、そうした中で話し合われる中で、どういう授業をやっぱりやっていくことが子供たちの育成において、育むことによって必要だなということの中で取り組んでいくのが一番理想な形だなというふうに私は思っておりますので、しばらくはそうした考えで取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、学校によっては、早く取り組んでみたいというふうに思う学校がもしあったら、これは教育委員会として積極的に支援をしてまいりたいというふうに思っておりますので、コミュニティ・スクールと連動して考えておりますし、また地域の中に総合型地域スポーツクラブづくり、スポーツ文化クラブができていったら、そうしたものと一緒に連動していけば、空き教室等の有効利用とか、そうしたものが広がっていくというふうに思っておりますので、そのような考えを持っているところでございます。以上です。



◆17番(前野弘明君)  では、そういう積極的取り組みを期待したいところでございます。

 さて、最後の医療福祉政策についての質問に入りますけども、岩国市の年齢別の人口配分を見てみますと、今現時点で、65歳を一つの境にして二、三年の間、つまり六十七、八、それから六十二、三から上、この一番高いところがピークがあるわけでございますが、これが10年先にはかなり、70代になれば、今の70代以上がどっとふえるわけでございます。そう考えると、介護保険というのも大変な状況になるし、高齢者医療に関しても大変な状況になってくるというふうになります。

 その中で、私たちは、先ほど自然農法の話をいたしましたけども、人間にはホメオスタシスというのがあるんですね。やっぱり自然治癒力という、恒常性という、もとに返ろうとする、そういう体の機能がある。ですから、その中からいろんなことが、要するに起きてくるわけですね。要するに、体内に異物が入ったら追い出そうとするごとく、正常な状態を取り戻そうとする力は人間の中にあるわけです。

 それをうまく取り出していくことができれば、多くの医療がかなり解決できる方向に行くんだと思うんです。何でも薬漬けにしたり、いろんなものをつけてしまうと、確かにいいかもしれない。無菌室にすると、確かに菌がいないからいいかもしれない。だけど、我々の社会は、いろんな菌がある中で、そのバランスの中で生きてるんだし、我々の体も、その中でちゃんとバランスとって生きていけるんですね。そういうふうになっているはずでございますので、そのことを大切にした、いわゆる医療というのがこれから非常に大切になってくる。それが健康増進にそのままつながっていくといいますかね、昔では民間医療と言われてたんかもしれませんけども、こういうものを食べたらこれがよくなったとか、いろいろとありましたけども、そういったものを含めて、それは何かというと、そのことをホメオスタシスをしっかりと考えた上での、そういう健康増進の施策があれば非常にいいのではないのかなというふうに思います。

 そういう健康増進のシステムをつくり上げ、それを例えば市のほうである程度ちゃんと基準をクリアした、そういう施設を、またそういう団体をとか、それを一応健康増進に寄与する団体だとか、そういう施設だとか、そういうことを認証するといいますか、そういう制度なんかできるかどうか、こんなことを考えていらっしゃるかどうかを含めて、何かありましたらお願いいたします。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  なかなか難しい問題でございます。本当、実際に先ほど市長のほうから答弁させていただきました市内に市民団体79団体、そして13の協賛企業がございます。それと学校とか行政なんかが取り組んでおる市内の市民部会、これ8地域にそれぞれございますが、自然治癒力とか自然農法というふうな、なかなか自然治癒力自身もそれぞれの人によって、また体質によって難しい問題がございます。それで、当面の取り組みとして、やはり運動をしようとか、野菜をとろう、健診を受けようという取り組みでございます。自然治癒力につきましては、やはりそれぞれの地域、岩国市も取り組んでおります地産地消、旬の農産物を取り入れて安心・安全、そしてまた、その自然治癒力につながる、また自然農法につながる取り組みというものになっていくんではないかと思います。以上でございます。



◆17番(前野弘明君)  わかりました。医食同源ということから発想されたんだと思う。本当に大事な部分だと思います。いろんな切り口があると思うんです。そういういろんなことを挑戦し、そして、よりよいものをつくり上げる努力をされることを期待しております。よろしくお願いします。

 さて、きょうの課題として、東京にオリンピック招致ということが決まって、それから、今まで日本が歩んできた道からして、本当に今世界に役立つ日本としての新しい出発が見られる、それを示すのが2020年だ、そして、その新しい国家像というのは何かというと、世界から認められる国家像とは何かというのをはっきりとしながら行かなくちゃいけません。

 やはり日本人というのは平和を好む民族でございます。先ほどありましたけども、実はフランシスコ・ザビエルが日本人観を述べておりますけども、この国民は私が出会った民族の中で最もすぐれているというふうに言っているんですね。当時の世界の人々はみんな盗賊みたいのようだったんかもしれませんけども、そうではないと思います。やはりその中でもすごくすぐれていると。日本のその伝統というのは、やはりその辺にあるんじゃないかと、和の精神から始まる日本の姿をしっかりと世界に今度は訴え、ホスピタリティー豊かなサービスを提供する日本、そういうことをきちっとしていくということ。

 やはりそういった意味では、これから先、トップランナーとして本当に世界に規範となる国家というものを目指す。それならば地方もそうだというふうに言えるようにしていただきたいなというふうに思います。

 人が人格を形成するように、都市にも都市格があるといったことがございますが、まさにそれが、行けばわかるというぐらいの、岩国に行ってみんさいと、そしたら本当にええよと、あっこへ行ったらね、元気になるし、あっこへ行ったらね、健康になるよというふうなことが言えるような、そういう市としてスタートできるように、2020年に向けて岩国市も頑張っていただきたいなというふうに思います。

 それで、一番のまた基本は、先ほども申し上げましたように、家庭再建、家庭を本当に大事にしていかなくちゃいけないなというふうに思います。そしたら、いろんな少子化問題とか、高齢者の医療問題も、在宅医療、いわゆる在宅介護、いろんなことに関しても、いろいろと答えが出てくるんではないかと思います。もっともっと我々は、人間本来どういうふうにしたら一番いいのかということを考えながらやるべきではないかなと思います。

 私の母は年とっておりますが、今入院中でございます。ただ、やっぱり最後は家で迎えたいというふうに言っております。やはり家というのは本当に大切なものだと思います。

 ですから、そういう意味でも家庭というものを大切にしたこれから政策が問われるんですね。これが一番実は金のかからない政策になっていくんですね。その基本にどういう人が育っていっているのか、その教育の基本の部分、それをどうやってつくり上げるかというのがやっぱり大事なんだと。それがあって家庭がまたでき上がる。お互いに相乗効果になってくるんだと思います。

 そういったことで、ぜひ、過去もそうでございますが、現在もジャパニゼーションと言われるように、日本式が格好いいと、クールだというふう言われる。それに応えることができるような国家として、地域社会として新しいスタートができることを期待いたしまして、きょうの質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(武田正之君)  以上で、17番 前野弘明君の一般質問を終了いたします。

 26番 重岡邦昭君。



◆26番(重岡邦昭君)  26番 市民クラブ 重岡邦昭、代表質問を行います。

 今回は、市民の命を守るをテーマに質問をいたします。

 全国各地で人の命を奪う事件が連日のように報道され、治安の悪さを指摘する声が高まっております。治安の悪さだけではございません。経営に疲れ、就活に疲れ、介護に疲れ、将来への失望感からみずからの命を絶つ人も多くおります。学校では、いじめによる自殺が後を絶たず、子供たちの学校生活に不安を与えております。交通事故及び登山、水泳など、誤って命を落とす事故も多くあります。東日本で発生した地震・津波では、約2万人に上る方が死亡、行方不明になっております。

 こういった災害、事故、事件でなくした命、公助、共助、自助の観点から検証をしていかなければなりません。理由はどうであれ、人の命を最優先に考え、一人でも死亡者をなくしていかなければなりません。命を守る対策に期待する声は大きいものがあります。国は、その期待に応えなければなりません。岩国市においても同様のことが言えると思います。

 それでは、質問に入ります。

 1、命を守る行動について。

 東日本大震災以来、2年半が経過、福島第一原発事故での除染、補償、廃炉に向けた対応は大きくおくれ、特に汚染水の管理のお粗末さに海外のマスコミが国、東電の対応に問題を投げかけております。

 その中で今、地震・津波、原発事故を想定した地域防災計画の見直しが始まっております。しかし、2年半が経過するも、いつ来るかわからない南海トラフ大地震に対抗する防災計画はまだできておりません。これでは住民の不安は高まるばかりでございます。

 さて、ことしも極端な異常気象が続き、山口県でも死者を出す大雨災害が発生しております。岩国市でも、死者はなかったものの、大きな被害が発生しております。

 気象庁は、今日の極端な異常気象を受け、特別警報を新たに設け、自分の命は自分で守る行動を強く求めております。しかし、足腰の悪い高齢者に対し、また判断力も力もない子供に、どのように自分の命を守る行動をとれと言うのか、少し違和感を覚えておるとこでございます。

 自助だけでなく、共助と公助の三位一体の取り組みが大事であると指摘しているわけでございます。ついては、命を守るための、行政の責任と市民・企業の役割がどのようになっているのか。また、連携する体制はとれているのか、お尋ねをいたします。

 2、松原第1踏切り改良工事について。

 新市建設計画の上位に掲げ、合併特例債で実施するよう、法定合併協議会において強く要望していた松原第1踏切り改良工事でございますけれども、合併し8年目を迎えますが、一向に進展が見られません。合併特例債も終了が近づいております。

この松原第1踏切りは、岩国市全域の中でも最も危険な踏切であると考えております。車の往来が激しい国道188号線と山陽本線がほぼ並行して走り、その間隔は狭く、その上に市道が交差しております。また、踏切の幅員も狭く、当然二輪車、歩行者用の歩道も整備されておりません。

 この松原第1踏切りを利用しているのは、約500世帯近い住民、デルタ工業、キーレックス、由宇衛生社、由宇建材、由宇資材、岩国市終末処理場、高潮対策ポンプ場、由宇漁協等、多くの住民と企業の従業員が通勤、事業運営に、また生活のために利用しております。中でも市立にこにこちどり園園児約100人が通園し、保護者は当然この踏切を利用しております。毎日が命がけの送り迎えとなっております。

 この踏切では、大型車両と普通車両と二輪車両と歩行者がかち合うことが多々あり、一刻も早く対策を講じなければ、失わなくてもいい命が奪われることになります。ついては、お聞きいたしますが、合併後の松原第1踏切りと国道188号線での事故及び地元からの改善要望を含め、現状と課題と対策についてお尋ねをいたします。

 3、市長と防衛省との交渉の是非について。

 岩国に飛来するオスプレイの行動に関する国からの情報について、いろんな情報に翻弄されている感がある。的確で正確な情報を提供してもらいたいと市長の嘆き節が出ております。

 オスプレイの運用については、現在、日米合同委員会合意の遵守を求めておりますけれども、国からの情報に曖昧かつ誤情報が多くあるのは事実でございます。これに関し市長は、情報が余りにも現実と違っている。情報に信頼性があるのかということになる。的確、正確な情報を求めたいと苦言を呈しております。市長の国の安全保障に対する理解を、国はほごにしていると言わざるを得ません。つまり、信頼関係が壊れた状況に陥っている、これを指摘しているものでございます。

 だからこそ市民は、市長に国との次元の違う交渉力を求め、国にプレッシャーをかけ、命を守る交渉に期待しているわけでございます。

特に重要なことは、岩国市民の命を守る安心・安全対策43項目要望、これは絶対にかち取らなければなりません。しかし、現在までの実行率はかなり低い状態であります。その要因は交渉力に私は問題があるのではないか、そういうふうに考えております。市民は、まず国から実行する確約を担保して次のステージに向かうしたたかな交渉を期待しているわけでございます。

 しかしながら、要望から四、五年経過するも、安心・安全対策は何も進んでおりません。今の状況では、本当に市民の命を守ることができるのか、不安は募るばかりでございます。ついては、市長はどのように市民の期待に応えるべき交渉が最も実効性あるとお考えか、お尋ねをいたします。

 以上で壇上からの代表質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  重岡議員御質問の第1点目の、地域防災計画についての(1)命を守る行動についてお答えをいたします。

 最近、これまでに経験したことのないような大雨と表現される記録的な大雨や関東地方での竜巻の発生など、全国各地で大きな災害が発生をしております。

 このような災害が発生した場合の命を守る行動には、被害を最小化する取り組み、つまり減災の視点からの行動をとることが極めて重要となります。

 そこで、まず道路や河川の整備、建物の耐震化、ライフラインの強化といったハード事業により、町の根本的な安全性の強化を図る必要があります。

 また一方で、ソフト面の取り組みについては、災害発生直後における広報、消火、避難、救助活動などがございますが、このような活動について、行政機関だけでの取り組みでは必ずしも十分とは限りません。

 防災の主体は市民であり、市民みずからの行動が極めて重要であります。みずからの身はみずからで守るといった自助の精神に立って、それぞれの家族や地域内において災害への備えを十分に講じることが必要となります。

 また、災害による被害を軽減するためには、災害発生直後の救助や消火活動などが最も有効であると言われております。阪神・淡路大震災で救助された方々の多くは、地域住民の救助活動によるものであったと言われており、地域住民相互の協力による救助や救護活動の重要性が注目されております。自分たちの町は自分たちで守るという、お互いに助け合い、支え合うといった共助の精神を持ち、地域による災害対応力の向上を図ることが必要でございます。

 そして、行政は、公助として町の根本的な安全性の強化を図りながら、災害防止に関する教育や、地域の災害に関する情報を市民に正確かつ具体的に提供し、防災まちづくりへの支援と防災体制の強化に努めることが必要となります。

 このように、災害発生時には、地域の防災力となる自助、共助と行政関係機関が実施する公助の連携こそが減災対策として最も必要であると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎都市建設部長(松村知樹君)  第2点目の新市建設計画についての中の(1)松原第1踏切り改良工事についてお答えいたします。

 議員御指摘の松原第1踏切りは、由宇総合支所前の国道188号から沖合に延びる市道由東13号線の起点近くにあるJR山陽本線の踏切であり、沖合に住宅地や企業、幼稚園などがある由宇町港地区と由宇町の市街地を結び、直進車や右左折の車が頻繁に利用されている重要な踏切となっております。

 しかしながら、本市道は、国道と踏切までの距離が短いため、滞留長が確保できないといった課題が議員御指摘のとおりございます。

 最近の当該踏切付近での交通事故の状況につきましては、平成23年度に物損事故が2件、平成24年度に人身事故が1件の計3件発生しておりますが、いずれも大型車両が絡んだ事故というわけではございません。また、本年度は、幸いにも今のところ事故は発生しておりません。

 市に対する要望の状況についてでございますけれども、合併前の旧由宇町時代から、地元議員や地域住民の皆様から、当該踏切の拡幅改良や国道188号の交差点改良について要望をいただいているところでございます。

 これらの要望を踏まえまして、抜本的な問題解決のためには、大規模な交差点改良が必要となることから、これまでには国土交通省とも協議を行ってきたところでございますけれども、国道188号とJR山陽本線が非常に近接しておりまして、また余剰用地がないこと、千鳥橋及びバス停がすぐ近くにあるといったとこなど、立地条件が厳しいことから、現状におきましては交差点の改良には至っていない状況でございます。

 そこで、交通の安全性を少しでも確保するため、平成23年度には沖合に工場を有する関係企業に対しまして、踏切を渡って国道に出る車両の視界を確保するよう、大型車両は交差点にある停止線の10メートル程度手前に待機することを要請するとともに、機会あるごとに別ルートである南沖側からの通行をお願いし、御協力をいただいているところでございます。

 また、現在の停止線を少し下げるということなどについても、岩国警察署とも検討や協議を行っておりますけれども、バス停との位置関係からなかなか困難であるというふうな回答を得ているところでございます。

 さらに、本年8月には、山口県を通じてJR西日本に対しまして、当該踏切において、自転車や歩行者の安全を確保するための歩行者用通路の新設を要望しております。

 なお、今後の取り組みについてでございますけれども、まずは改めて当該踏切の通過車両や歩行者の交通量の調査を行って、どのくらいの方がこの踏切を利用されているのか、まずは把握するところから取り組んでいきたいというふうに考えております。

 市といたしましては、この調査結果やJR西日本からの要望の回答を踏まえまして、引き続き、関係機関への要望や協議を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  第3点目の山口県基地関係県市町連絡協議会の要望活動についての(3)市長と防衛省との交渉の是非についてお答えします。

 まず、山口県基地関係県市町連絡協議会においては、先月8月23日、中国四国防衛局に対して、岩国基地問題に関する要望を行ったところでございます。

 要望の内容につきましては、騒音対策の強化や事件・事故の防止等の安心・安全対策に関する要望、国の財政措置の充実や地元の負担と協力に見合う支援策を中心とした地域振興策に関する要望、そして米軍再編に関する要望、また、その他として、オスプレイに関しましても照会と要望をいたしました。

 岩国基地問題については、岩国市だけでなく、基地周辺の自治体に共通する課題も多く、こうした課題に対しては、今後も連絡協議会において、県や関係自治体と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 御質問の交渉の方法として、今回の連絡協議会での要望活動のように、岩国市だけで単独で行うのではなく、各自治体に共通する課題については、関係自治体が連携し一緒になって行動を起こすことも、交渉として効果的であり、今後も行ってまいりたいと考えております。

 岩国市と防衛省との交渉につきましては、現在、米軍再編に関する問題を初め、オスプレイや航空機騒音の問題など、さまざまな事案を抱えておりますが、協議、交渉に当たりましては、申し上げるまでもありませんが、市民の良好な生活環境を確保するとともに、市民の安心・安全を守るという立場を第一として行っているところであります。

 御承知のとおり、本市は、米軍再編に対しては、実施の必要性は理解し、基本的には協力する。他方、実効ある安心・安全対策を確保という現実的な取り組みが必要である旨、基本姿勢としており、現在、この基本姿勢のもと、安心・安全対策や地域振興策等の協議を継続して行っているところです。

 基本姿勢が、理解し協力するからといって、協議、交渉の場で決して国の言いなりになっているわけではなく、防衛省の都合のいいように進められているものとも思っておりません。基本姿勢の実効ある安心・安全対策の確保に向け、国に言うべきことは言うといった姿勢で臨んでおります。

 市といたしまして、他の自治体を取り巻く状況等も考慮しつつ、必要に応じ、情報交換や意見交換等も行いながら、岩国基地に関するさまざまな課題、とりわけ安心・安全対策、地域振興策、海上自衛隊の残留などの要望について、これまでと同様に実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 ただいまの御質問を議員からの交渉の場での後押しと受けとめながら、引き続き、最大限の努力をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆26番(重岡邦昭君)  それでは、地域防災計画について再質問をいたします。

 答弁で、自助、共助、公助の密接な連携が最も重要と考えていると、市長、答えられました。現在、愛宕山に医療防災拠点が整備されつつあります。主なものとして、医療センター、消防署、調剤薬局等がございます。

 今回の再質では、特に愛宕山での調剤薬局が果たす役割についてちょっと確認をしてみたいというふうに思います。

 それは、多目的広場に集中した多数の負傷者に対する医療救護活動について不安を覚えるからでございます。医療救護協定では、調剤薬局は医療救護班の設置や救護班へ薬剤師を派遣、治療等に必要となる医薬品、衛生資材を大量かつ迅速に提供することが義務づけられていると思います。

 つまり、医療防災拠点である愛宕山地域内に所在する調剤薬局には、災害時において極めて高度な役割が期待されているわけでございます。

 そこで、今年度の岩国市地域防災計画に基づく災害時の医療救護活動に関する協定について、何点かお聞きしたいと思います。

 まず1点目に、平成25年の調剤薬局と医療救護協定状況についてお聞かせください。



◎危機管理監(平岡和憲君)  岩国市では、先ほど言いました愛宕山にあります調剤薬局を持っていらっしゃる株式会社薬明館さん――これが本社になりますが――と平成25年3月1日付で岩国地域防災計画に基づく災害時の医療救護活動に関する協定を締結しております。

 株式会社薬明館さんは、本社を岩国市南岩国町に置かれていらっしゃいます。そして、その事業は、中国地方を基盤にして調剤薬局を約29店舗所有をされていらっしゃいます。また、そのうちの9店舗は岩国市内に開局をされていらっしゃいますし、岩国地区防災計画に定める医療救護班等々、これらは被災地とか避難場所等に派遣をする医療救護班に対して、薬剤師の派遣や医薬品の提供も可能であります。ということで、災害時には相応の役割を果たしていただけるものと考えているところでございます。



◆26番(重岡邦昭君)  今答弁では、調剤薬局(株)薬明館さんと協定を結んだと。

 それでは、今まで私が聞き及んでいるのは、岩国薬剤師会、そうした組織と協定を結ばれておったというふうに思いますけれども、なぜ従来の岩国薬剤師会と締結ができていないのか、その点について理由をお聞かせください。



◎危機管理監(平岡和憲君)  岩国市と岩国薬剤師会とは、平成19年12月1日に災害時の医療救護活動に関する協定を締結しておりまして、以後毎年更新をいたしておりました。

 しかしながら、本年の2月26日付で都合により協定を任期満了日である本年の3月31日をもって終了させ、更新しない旨、通告書が届いたところでございます。お問い合わせの理由につきましては、薬剤師会の都合と聞いております。



◆26番(重岡邦昭君)  もう一遍確認しますが、市との間に薬剤師会と特別な問題があったという事実はないと判断をしてもよろしいんでしょうか、お聞きします。



◎市長(福田良彦君)  御存じの愛宕山まちづくりは、医療防災拠点でございまして、その建設用地を売却したとき、これは23年の11月にその入札の公告いたしました。その後、薬剤師会さんのほうから質疑書なり、いろいろ上申書等いただきまして、市といたしましては、丁寧に誠意を持って回答を差し上げたとこだというふうに思っています。

 その後、薬明館さんと防災協定を結んだわけでございますけど、それによって医療救護活動、これに対する協定を薬明館さんのほうと結ばさせていただきました。これは、以前薬剤師会のほうと結んでおった内容と全く同一の内容でございます。これについて、しっかりそれに対応できることも薬明館さんには確認をして協定を結んでおりますが、その後、先ほど危機管理監のほうから答弁したように、薬剤師会さんのほうの都合によって、一方的といいますか、我々とすれば協定を更新をしていただきたいということはもちろん思っておりましたが、そういった先方の都合ということで協定が破棄されたとこでございますので、そういった経緯については御理解をいただきたいというふうに思っております。

 ですから、我々とすれば、それ以上の理由は申し上げることはございません。



◆26番(重岡邦昭君)  今の市長の真実に迫る答弁の中に、薬剤師会の都合であると、それ以上、以下でもないという答弁でございました。この議場内での答弁ですので、その信頼性については十分に認識をいたしました。

 したがって、私は、不安を覚えた中で幾つか調査をしてみました。今の薬剤師会の都合というのは、私が考えてみますのに、災害時において命を救うためには一分一秒を争う対応が求められる、このことを考慮したならば、残念ながら防災拠点である愛宕山地域に薬剤師会はなく、駆けつけるのに時間がかかる、そういう思いであったんではなかろうかと。よって、指導的役割を担うことが不可能なんだと分析されたのではないか。つまり、そこが厳しいと考え、軽々に医療救護協定を結ぶことが不可能――不可能ではないですが、そうした観点から遠慮しておこうと。したがって、(株)薬明館さんに指導的役割を担うべきと、そちらのほうがよかろうというふうに考えられたというふうに思い、締結を見送られたのではないか。苦渋の選択はそこにあったのではないかと。

 しかしながら、人道的な観点から協定は結ばなくても、医療の観点から、命を守るという観点からは協力をしていくと、私はこういうふうに理解をして、今回の薬剤師会さんが締結を見送られたと、そういうふうに理解しておるんですが、そういう理解でよろしゅうございますか。



◎危機管理監(平岡和憲君)  本年の6月21日に災害対策基本法、これが大改正がございました。これは災害に対する基本理念、要は、先ほど言いました自助、共助、公助、この考え方を基本理念に入れました。そして各企業の役割も、人、一人一人、市民といいますか、国民自体の責務というまで踏み込んでおります。その法の中の第7条第2項に共助、すなわち相手が、申し出があって、災害時に協力がいただける企業、団体とは積極的に協力を得ましょうよと、そういう趣旨が述べられておりますし、岩国市もそのつもりで今後とも対応したいと考えております。



◆26番(重岡邦昭君)  わかりました。私の今の個人的な解釈と担当部長の言われた、なぜ提携ができなかったかという今の説明、それほどの差異はないというふうに捉えましたが、いいですね。(「はい。」と呼ぶ者あり)

 それでは、念のためにお聞きをいたしますが、平成25年3月まで協定を結んでいた岩国薬剤師会の組織力とネットワークについて、市はどのように分析され、今まで協定履行能力があると考えておられたのか。つまり、岩国市からの協力要請を速やかに受け付け、医療救護班への薬剤師の派遣並びに医薬品及び衛生資材等の供給を迅速、適切に行うことができ、かつ日本・山口県薬剤師会との密接な連携が可能に従来からなっていた、そういう評価は今まで薬剤師会さんに対して持っておられたのか、そこを改めてお聞きします。今の薬剤師会さんについて、そういうことをお聞きします。

 同じ質問で薬明館さんの組織力、ネットワーク、これについて比較ですけどもね、お話、説明をいただきたい。その上で、それを比較したときに、協定履行能力の優位性、つまり短所・長所、そういったものを少し述べてみてもらいたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。



◎危機管理監(平岡和憲君)  岩国薬剤師会様には、今までも災害時の応援協定を結んでいただきまして、大変心強く思っていたところでございます。会員事業所は98事業所がございますし、いざというときには大変頼りになりますし、今後においても、現状では山口県の薬剤師会の岩国支部としての役割はやはり果たしていただける、そのようなお言葉もいただいておるところでございます。

 ただ、一方、薬明館さん、これは先ほど言いました中国地方に29店舗、このような調剤薬局をお持ちの事業所でございまして、従業員も162名で薬剤師さんも67名抱えていらっしゃいます。また御存じのように、先ほど岩国医療センターへの医薬品、これらも十分調達をされていますので、実際に、能力はあると考えているところです。

 ということで、十分岩国市のために協力をしていただけると考えているところでございます。



◆26番(重岡邦昭君)  薬剤師会も薬明館さんも遜色つけがたいというふうな御説明であったというふうに聞きました。

 では、ちょっとしつこいようですけど、最後にこういうことをお尋ねしてみたいと思います。今、協定履行能力について尋ねたわけでございますが、本当に災害時において愛宕山地域を拠点とする一企業、薬明館さんが主導する形で医療救護活動が実行できるのか、一企業でできるのか。実行能力があると先ほどから判断をされておられるわけでございます。ここで判断の根拠を改めてお聞きしたいと思っておったんですが、今十分な説明があったとこで、改めてここは差し控えますけれども、今回の質問の本論であることは、これから岩国市民の命を守るという観点から、市長が答えたのは、密接な連携が最も重要であると答えられたわけでございます。そのさなかにおいて、薬剤師会さんは、先ほどの私の思いで締結を見送られたと考えておりますが、しかしながら、薬剤師会さんとの協力は、やはりこれは捨てがたい、必ずやってもらわなくちゃならない。その上に薬明館さんとの連携というものが必要になってくると思います。

 そうした密接な連携をどのように今後構築していくのか、まさにこの岩国市の責任は私は大きいものがあるというふうに思います。今後の課題と対応についてお尋ねをいたします。



◎市長(福田良彦君)  お答えいたします。大規模発生時には、まず市のほうが県の薬剤師会のほうに応援要請いたしまして、そうした場合には県薬剤師会のほうから、岩国市の岩国支部というのがございますので、そちらのほうに要請があるという、これ流れでございます。先ほど救護協定を破棄されたのは、薬剤師会さんのほうからの申し出でございまして、私といたしましては、薬剤師会の定款にも、薬剤師の倫理的及び学術的な水準を高めるとともに、その進歩発展を図り、もって公衆の厚生福祉に寄与することを目的という定款がございます、薬剤師会さんのほうに。

 そういった中で、今回、締結を破棄されたという理由については、議員のお考えはいろいろとお聞きいたしましたが、我々としては、それの正当な理由については明確な考えを聞かさせていただいておりません。

 しかしながら、市民の安心・安全を守る立場で、今薬明館さんとは同じ協定内容で締結をしておりますが、もちろん薬剤師会さんのほうもそういった締結を再度、再考願えるんであれば、我々としては拒むもんではございませんし、市民の福祉向上、また安心・安全にはつながるものというふうに考えているところでございます。



◆26番(重岡邦昭君)  担当部長は非常にフラットにお話しになっておられるんじゃが、どうも市長の先ほどからの答弁に、ちょっととげがどうもあるんじゃなかろうかと。いや、それで、いや、私は何が言いたいかと言えば、確かにいろんな今までの流れ、協力の仕方、今回の締結に向けてのいろんな経緯があったんだろうと思います。そこにはいろんな感情的な問題もあったのかないのか、それは私にはわかりません。

 私が言ってるのは、岩国市民を守る、そういう観点から、一丸となってそうした自助、共助、公助が固まらないと命が救えないと、一人でも命をなくさないためにもどうしたらええかということがきょうのテーマでして、薬明館さんに、あるいは市側に、あるいは薬剤師側に加担をしたような話ではないわけです。市民サイドに立ってお聞きをしております。今のとげのあるようなことを言われたら、(「いや、ない」と呼ぶ者あり)そりゃやっぱり感情的に、ん、ちょっと待てよ、せっかく協力しようと思ったのに、ん、ちゅうことに担当部長なりますよね。

 まあまあ大体わかりました。この問題については、しっかりと市長のお気持ちもおおむね推察はできました。しかしながら、そこを乗り越えて、市長の一番持ち味のおおらかな太っ腹の、そういう交渉を、(発言する者あり)ひとつお願いをしていただいたらというふうに思うわけでございます。

 それでは、順を変えて、市長と防衛省との交渉の是非についてお尋ねをいたします。

 まず、改めて安心・安全対策43項目の進捗率をお聞きいたします。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  現時点の進捗状況ですけども、要望が達成された事項が14件、33%になります。要望達成に向け進展中の事項19件、44%です。今後の課題とされる事項が10件、23%。私どもとしては、今述べたような状況であるというふうに分析をしております。



◆26番(重岡邦昭君)  この質問は、私、何回前に質問したか、ちょっと忘れたんですが、そのときにも進捗率が33%であったと。一、二年前だったかな、同じ数字が返ってきたわけですね。以前より艦載機移駐に関連し、防衛大臣が来岩し、地元の御理解に対し最大限の御希望に沿いたいと、繰り返して答弁されております。

 しかしながら、一向に進捗率は33%以上、前へ進まないわけですね。そしてもう一つ、この33%というのは、安易に実行できるものばかりであると、そういうふうに私は考えております。岩国市民にとって実効性のある安心・安全対策は全くと言っていいほど私は進んでいない、個人的に思っております。

 つまり、事業費ベースだと私は5%に満たないのではないか、そういうふうに考えます。この今までの政府の最大限のお力を岩国市に対して行うと言いながら、事業費ベースでいけば5%に満たないとするならば、この国の対応に私は疑念を抱かざるを得ません。市はどのような感想をお持ちか、お答えください。



◎政策審議官(村田光洋君)  現在の市政での国との交渉あるいは成果についての御質問だと思います。

 御承知のように、現在の市政までは、国や市議会との間に基本的な意見の対立もあり、安心・安全などに関する具体的な議論が進展しなかった。そうしたことから、住民の不安感や閉塞感が助長されてきた、こうした事情があったというふうに認識しております。

 その後、現在の市政になって、市民の安心・安全に関する国との具体的な協議、これは、もちろん住民の安全で平穏な生活を確保するという立場からの安心・安全対策に対する要望、それからもう一つは、国防という国民全体の利益のために特定地域の住民や地方公共団体がこうむる不利益を公正の観点から是正するという、こうした趣旨からの地域振興策、そうしたことを要望してこれまで協議を継続しております。

 先ほど安全・安心対策の進捗率は申し上げましたが、その他も実は実現できたことがたくさんありまして、例えば、補助金が計上されなくなり、建設が危ぶまれた庁舎、これもその補助金が確保され、無事建設されております。

 それから、山口県東部地域の活性化の起爆剤であるというふうに言われた民間空港、これも当時の県知事から言わせると、針の穴を通すほどの可能性しか残ってないと言われた状況から、まさに開港にこぎつけ、今、議員の一部の方にも当時はかなり懸念がありましたが、大変高い搭乗率を維持しております。

 それから、愛宕の米軍住宅、これも当時は全域が米軍住宅ということでしたが、その後の交渉によりその半分は住民が共同使用できる運動施設、特にグレードの高い野球場やグラウンド、こうしたことは今現在進展しております。

 また、さらに申し上げれば、防災センターや可燃物処理場、これも通常の補助率ではなく、かなり高額な補助率によりなされております。また、川下の幹線道路とか、いろいろ今進展しております。

 それから、安心・安全対策でいえば、全国で初めて、いわゆる80W以上の小規模住宅の事業が実施されております。

 このように、かなり実績というのは上がってきているというふうに我々は評価しています。ただ、もちろん海上自衛隊の残留とか、あるいは運用時間の短縮、これは議会でも全会一致で決議されておりますが、そうした課題もまだ数多く残っていることは十分承知しております。

 これからも基地政策に関する基本姿勢と再編に対する基本スタンス、こうしたものをしっかりと堅持して、冷静に国とも協議して、要望が達成できるように努力してまいりたいと考えております。



◆26番(重岡邦昭君)  まさに今の答弁が交渉能力に欠けているというふうに私は申し上げたいわけです。錦帯橋空港はもともと艦載機とはこれは分けて考えていたことです。商工会の皆さん、また市長あるいは県知事、確かに皆さん頑張られました。当時7万人からの署名も集められました。

 しかし、この錦帯橋空港は、国もはっきり言っていますね、艦載機とは別だと。ここははっきり考えておかなくちゃならない。そして、愛宕山での運動公園については、これは治外法権の中に建設されるものであって、基本的には米軍のための施設であると。確かに大きなそれ以上の能力を備えたということは、そりゃ市長の交渉能力でしょう。

 私が何が言いたいかといえば、今のような交渉を繰り返されれば、やっていただいた、やっていただいた、それを余りにも前面に出し過ぎると、今までのせっかくしたその要望を、やはり私は、国はもうそれだけやってしまったんだから、もう岩国市に対しては十分ではないかと、こういう誤解を与える、そういう交渉はだめだと言っているんです。ここをしっかり考えていかないと、一向に事業費ベースでいくと5%以上達成できない、大きな課題がまだたくさん残っているわけですよね。

 だから、あれをやってもろうた、これをやってもろうたちゅうて意図的に言う必要ないんですよ。そこを私は、今回のまさに指摘している交渉能力のところを言ってるわけです。沖縄にかわり、岩国基地がオスプレイの基幹基地となりつつ今あるわけですが、おかげで岩国市では、新規にオスプレイの運用に関する監視を行うことを余儀なくされております。

 こうした情報収集や費やす経費と労力はばかになりません。沖縄県知事は、普天間基地を県外に、またオスプレイ配備は反対とし、暗に国にプレッシャーをかけております。

 こうした沖縄県知事の、誰が全国その知事の対応を見ると、その交渉力は私は際立っているんじゃないか、そういうふうに判断をしているわけでございます。

 一方、ちょっと耳が痛いかもしれないけど、市長は、既に艦載機は容認しております。また、オスプレイの運用は基地機能強化ではない、これも言っています。また、私が前回聞いた、新しい基準でもって艦載機を牽制したらどうかといったことについても、新しい判断基準は設けない、こうしたことを早々と今の担当部長が言うたように、非常に岩国市の方は人がいいのかわかりませんが、もうはなから答えておられるわけですね。交渉に必要な切り札をもう何枚も何枚も切ってしまったわけです。

 こうした状況で市長は、安心・安全対策43項目、確かに33%とかおっしゃったけども、大事なことは何ひとつ言ってないんですよね。その進捗率を高めていかなければならない。

 では、これから、先ほどのように、玉を何遍も切って了解しておる中で、新たな切り札というもの、次元の違う交渉力、これは何をもってするのか、それを私は知りたいわけなんです。私は、まさに平成17年に、今回の艦載機が出たときに、このことを基本的にずっと言ってきたんです。どういうお考えを持っておられるのか、そこをお尋ねをいたします。(「あめをもらえってこと」と呼ぶ者あり)命の安心よ。命を守るんよ。ふざけたことを言うちゃならん。



◎政策審議官(村田光洋君)  基本方針は、これまでも何度も申し上げております。施政方針でも申し上げておりますし、再編に対する基本スタンスも申し上げておりますので、今繰り返すことはありませんが、そうしたことで交渉しております。

 それから、5%というのは、どういうふうな……(「あれは、いわゆる思い」と呼ぶ者あり)ことで出されたのか、ちょっとわかりませんが、いずれにしましても、艦載機移駐のことで申し上げれば、そのとき、そのときがどういった時期でどういった状況かというのは、今確定的にお答えすることは困難ですが、そのときに市民の皆さんが我々のこうしたいろんな課題への取り組みをどのように評価し、判断するか、このことが全てであるというふうに考えております。



◆26番(重岡邦昭君)  何かそばのほうでから、メア部長がゆすり、たかりじゃちゅうてから言われましたけれどもね、私は同じこの議場からそんたらことを言われる必要はないですよ。命を守るために私は言ってるんだ。何を言うちょるか。(「大きな声をせんでも」と呼ぶ者あり)いやいや、大きな声を出さんにゃいけない。それを私は訴えたい。おわかりになってもらったと思います。ぜひ安心・安全対策を完全にかち取る、その交渉をぜひお願いをしたいと思います。

 ちょっと参考までに、命を守る、生活を守る、安心・安全対策はいろいろありますけれども、特に私は、市民が安心できるのは、国民健康保険料を安くすることではないか。今、岩国市は平均大体11万円ぐらいかかっております。これを軽減することが必要となっております。

 ついては、ちょっと調べたところによりますと、岩国市の国民健康保険料に対して、法定外の繰出金が1億円になっております。それから、宜野湾市の場合、これは普天間基地があるとこですが、国民健康保険料に法定外の繰出金が8億円繰り出しております。沖縄市の場合ですと、法定外の繰出金が11億円出ております。嘉手納町の場合ですと、これちょっと書いてないですね、北谷町か、法定外の繰出金が3億4,954万円、こういうことになっております。この岩国市において、法定外の繰入金1億円を入れたならば、どの程度国民健康保険料が軽減されるか、おわかりであればお答えをください。



◎保険担当部長(松林美子君)  1億円繰り入れた場合に保険料がどのぐらいになるかというお尋ねでございますが、御存じのとおり、国民健康保険料というのは、医療分、それから後期高齢者医療の支援分、それから40歳から64歳以上の人が対象となる介護保険料に値する分の介護保険分というのがございます。このそれぞれにつきまして、所得割、均等割、それから世帯単位での平等割がございまして、それらを合わせた形でお支払いいただくこととなっておりますので、1億円を入れた場合、今、一般の被保険者が3万6,000人でございますので、一人当たり、単純には計算できませんが、2,700円程度になろうかと思います。



◆26番(重岡邦昭君)  3万6,000人を対象、平均的に割れば約2,700円だと、こうおっしゃいました。これを例えば、今は全域で3万6,000。じゃ防音工事区域内に換算してみますと、これも私の腹の計算でございますけれども、恐らく3倍ぐらいに膨らむんじゃないかと。そうしますと、2,700の3倍、約5,000円ぐらいになると。そのときに私は、10億、先ほどのような沖縄の例でいきますと、約10億、法定外の繰出金を入れれば5万円が減額されてくると。そうしますと、今の岩国の平均的な約11万、マイナス5億、約6億になるわけで、そうしますと、非常にそういった方々に対しての命を、健康を守る、そういうのに私は役立てていく、その大きな要因があると思っています。私は、沖縄県がそのように命を守るために体を張っておられる。なぜ岩国が法定外が1億円なのか、この意味がわからない。答えてください。本気で答えよ。



◎総合政策部長(中岡正美君)  国民健康保険の――まずこれは特別会計でやっておりまして、この特別会計の原則は、あくまで独立採算制というのがございます。国保に関しましては、制度上繰出金が認められておりまして、今1億円と言われましたのは、この制度外、基準外の繰り出しで、保険料抑制分といたしまして1億円現在入れておりますが、この繰出金につきましては、基本的にはもう当然国の方針等も基準外の繰り出しは行わない。ほかの医療関係のこともありますから、基準外で出すのはなかなか難しいところはあるんですが、ただ、県内の保険料を比べたときに、岩国市が高いということもありますんで、1億円を入れているというふうな状況でございます。



◆26番(重岡邦昭君)  いや、そういう決まり切ったことを聞くために私は質問したんじゃないんです。交渉力を高めてもらいたいと、そういう厳しい状況の中を体を張って市民の命を守る、そういう行動をとってもらいたいというのが今回の質問の趣旨でございますので、そういう四角四面のことを言ったら前へ進みませんよ。思い切ったことをやらんにゃ。私は今回の三つの質問を全てそういう観点からやってまいりました。それでは、しっかり交渉力を高めてもらいたい。

 それでは、最後にお聞きしたいのは、松原第1踏切り改良工事なんですけれども、当該踏切の通過車両、歩行者の交通量調査をまず先行し実施されるということでございますが、いつから始められるのか、そして、その基礎資料をもとにいつからJRと協議を開始されようとしておるのか、端的にお答えください。



◎都市建設部長(松村知樹君)  踏切における交通量の調査でございますけれども、余り日が暮れるのが早くならないうちに実施するのが望ましいというふうに考えておりますので、ことしの10月末までぐらいをめどに、天候等も関係しますけども、日を選んで実施をしたいと思います。

 その後、調査結果がとりまとまり次第、その結果を持ってJR等関係機関にその結果を共有したりとか、意見交換をしたりする場を持つよう、なるべく早く打診をしていきたいというふうに考えております。



◆26番(重岡邦昭君)  どうですか、今担当部長、今の東京から来られた、素早い動きをされており、市民の命を守ることを、はあ既に10月からやろうと。いろいろ問題がそりゃあるでしょう。あるからといって、それを遠慮しちょったんじゃ前へ進まんわけですよ。今のように、はあ暗くなるのが早いから、それまでにやりましょう。それが早速できたら、すぐにJRとやりましょう。要するに、年度内にこの問題を片づけていこうちゅう、そのメッセージを今出された。まさにそういう行動を私は期待していたわけなんです。それがごちゃらごちゃら、岩国市民のことを思って言っているのか、国サイドのことを考えて配慮しているのか、私はそこがわからないと言ってたんです。ぜひ岩国市民の命を守る、その観点から素早い行動をとって、言うべきことは言う、それをお願いをしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(武田正之君)  以上で、26番 重岡邦昭君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午前11時59分 休憩 

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午後 1時    再開 



○議長(武田正之君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 31番 藤重建治君。



◆31番(藤重建治君)  午後1番目の代表質問を担当いたします憲政会の藤重建治であります。本来スロースターターの私、藤重でございますが、今回も最終日のほうを目指して調整しておりましたところ、我が憲政会会長さんから、我が憲政会はあんたしかおらんと、確かに私しかいなかったわけでありますが。(笑声)広島東洋カープの野村監督が必勝を期して前田健太に、おまえしかおらん、この試合はおまえに預けると送り出されるような気分で今回、その気になって頑張ってみたいと思いますが、何せコントロールの悪い私でございます。近目を攻める際、若干危険球があるかもわかりませんが、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従って壇上からの質問を行わせていただきます。

 まず、大きな1の新たな岩国市農林業振興基本計画の策定についての(1)本市の目指す農林業の振興についてでありますが、御案内のとおり、午前中、前野議員のほうからもございました。農林業――1次産業を取り巻く環境は極めて厳しい中で、今回折しも新たな岩国市農林業振興基本計画が策定されることに大いに期待をしているところであります。

 その計画の中で、我が岩国市の目指す農林業の振興策は何か、目玉と申しますか、主要な施策、対策は何か、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 よく仏をつくって魂入れずという言葉がございますが、これではいけないのでありまして、この計画に我が市役所の市の職員の思いがどのようにこの魂を、心を入れることができるのか、お尋ねをいたします。

 次に、(2)本市の中山間地域振興施策基本条例との整合についてでありますが、さきの6月議会におきまして、岩国市としては2番目となる政策条例、岩国市中山間地域振興施策基本条例を全会一致で可決していただいたところであります。この条例は、本市の中山間地域の振興施策を市役所の全庁全組織を挙げて、縦系列あるいは横断的に取り組んでいただきたいとの思いから策定されたと認識しておるとこであります。今回の策定されるこの岩国市の農林業振興基本計画には、この条例の趣旨をあるいは内容をどのように酌んで策定されるのか、お尋ねをいたします。

 また、次に(3)の施策の達成目標の設定についてでございますが、これまでも幾度かこの壇上から達成目標、指数を総合支所単位で細分化してみてはいかがかというお尋ねを、あるいは提言をさせていただいたとこでございます。1次産業であります農林水産業、本当に取り巻く環境、厳しい状況の中で、改めてこれを申し上げることはないのですが、さりとて何とかしなきゃならない。そして、その対策も今すぐしなくてはならない。また5年程度先をにらんだもの、10年以降をにらんだもの、いろいろあろうかと思います。そして、いろいろ考えられるわけでございますが、総合支所単位で、総合支所も統合が進んでおりますが、総合支所の職員、頑張っております。いろいろ情報等あるいは資料等を請求する中で、また地域を回る中で、農林業関係の職員、大いに頑張っております。

 そうした中で職員数が減り、複数の事業を持ちながらでも頑張っている、あえてそういう指数を与えることによって頑張る職員、総合支所職員、これが何とか日の目を見てもらえるような、そういう意味合いからもこの提言でございますが、特に農業地域の玖西盆地、この地域農業の担い手の育成確保、これが喫緊の課題でありますが、これあたりの目標設定、指数の細分化がしていただければ、また職員の励みになるのではないかなということで今回お尋ねをしています。

 次に、大きな2の公民館施設の耐震化等、整備計画についてお尋ねをいたします。

 さきの議会で玖珂、周東総合支所の統合にかかわって関連する、隣接する公民館の対応についてお尋ねをいたしました。今回は少し切り口を変えて、大変老朽化しておりますこの公民館施設利用者の安心あるいは安全対策についてお尋ねでございますが、旧市内では、中央公民館と合わせて、各地区に地区館を含めて19の公民館が設置されていると承知しております。その施設のほとんどが老朽化している中で、この公民館利用者の安心・安全対策はどのようになっているかのお尋ねでございます。

 また、(2)利便性の高い施設の整備についてということで、片仮名のアでございますが、市長部局の施設整備との連携について、合併後の公的施設の改修は喫緊の課題でありますが、総合支所の統廃合を含めて、これ市長部局との連携はどのように考えておられるか。先ほど申しましたが、6月議会に続いて2回目の関連質問になろうかと思いますが、6月議会での答弁では、本年度から耐震化調査の後に、組織統廃合、再編について検討するとの答弁でありました。耐震化等については、小学校、保育園・幼稚園では鋭意進めておられることは承知しておりますが、なぜこの時期に公民館なのか。本年度から進めておられますけれども、市役所の仕事というのは同時進行することができないのかという新たな疑問も出てきたとこでありますが、本当にその6月議会の答弁でよろしいのかどうか、その考え方で市民が納得できるのか、改めてお尋ねをいたします。

 次に、3の小規模治山事業の推進についてでございます。

 この小規模治山事業とは、国庫補助の対象とならない民有林地、個人の持っておる山地、林地の崩壊地、あるいは復旧事業、そして民有林地の崩壊の予防事業、防災林造成事業とも申しますが、市内でも住宅が連檐したところは国交省の事業として急傾斜地崩壊対策事業、これは大規模に行われております。これあたりの事業にのらない中山間地域、市内でもございますが、本当に隣接する裏山が崩れそうだという、治山事業という名目で何とか家を守ろうという、そういう思い、ニーズが非常に多いと伺っております。そして、公共の利害に密接な関係を有する民生安定上に放置しがたいと認められるものについて、県が市町に補助を行い、市町が実施する事業であります。この事業の現状と課題についてお尋ねをするものでございます。

 以上で壇上からの質問を終わります。どうぞ明快な御答弁をお願いいたします。



◎市長(福田良彦君)  藤重議員御質問の第1点目の新たな岩国市農林業振興基本計画策定についてお答えをいたします。

 まず、本市の目指す農林業の振興についてでございますが、岩国市農林業振興基本計画につきましては、本市における総合的かつ計画的な行政運営の指針としての最上位計画である岩国市総合計画に掲げる農林業関係の基本目標を実現するために策定をするものでございます。

 この計画は、平成21年度から平成24年度までの4カ年施策の方針として、「市産市消が育む"元気いわくに"」を将来像とし、「農林業を支えるひとづくり」「所得につながるものづくり」「暮らしやすいむらづくり」「活力を生み出すふれあいづくり」の四つの振興テーマをもとに、農林業を取り巻く状況や課題に応じた担い手育成、農地や森林の適正な管理、中山間地域の活性化など、計画的に農林業の振興施策を実施しているところでございます。

 本計画の見直しにつきましては、市総合計画との整合性を図りつつ、農山村の現状や農村を取り巻く問題を見据え、本年5月に策定された県の岩国地域農林業・農山村振興計画を反映させながら、本年度見直しを行うこととしております。

 岩国市の農林業の状況としましては、農林産物の収益の減少、担い手の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増大、鳥獣による農林産物の被害など、多くの課題があり、本計画の施策がますます重要な位置づけとなると認識をしているところでございます。

 市といたしましては、見直しにより農林業の担い手を育成し、農地の有効活用や森林の保全管理を図り、中山間地域がますます活性化し、生産基盤や生活環境の整備などが一層進み、農家や林家が継続的に事業を営めるよう、計画的な施策を策定したいと考えております。

 次に、(2)の本市の中山間地域振興施策基本条例との整合についてでございますが、中山間地域は、平たん部に比べ、農地は急峻で、区画も不整形で小規模という状況から、生産条件が不利な地域となっており、さらに鳥獣、特にイノシシや猿の出没が頻繁で、営農に大きな影響を及ぼしております。

 また、人口の減少や高齢化により、農作業の共同化や集落の寄り合いによる生活の協働体など、集落機能の発揮が難しくなりつつある状況にございます。

 中山間地域は、農業・林業を中心とした地域であり、活性化には農山村生活の向上を図る必要がありますことから、岩国市農林業振興基本計画の策定においては、中山間地域振興施策基本条例の項目と十分整合性を図り、関係部署が連携した施策を推進してまいりたいと考えております。

 最後に、(3)の施策の達成目標の設定についての達成目標を総合支所単位で細分化することについてでございますが、現計画では四つの振興テーマに分類し、11の振興目標の中に30の施策を基本方針とする体系で組み立て、41の達成度をはかる指標を設定をしております。対象とする範囲は、岩国市全域を単位としており、行政、生産者や関係機関・団体、消費者などと連携した計画の推進により、目標達成に努力しているところでございます。

 見直しにおきましても、達成度をはかる指標を設定して計画を策定をしてまいりますが、整合を図ることとしている県の岩国地域農林業・農山村振興計画では、岩国管内を単位とした達成目標としております関係で、難しい部分がございます。

 しかしながら、担い手育成に関しましては、喫緊の課題として非常に重要と考えており、地域ごとの地形や、気候、生活環境など、それぞれ地域の特色や課題の違いを踏まえた、人・農地プランの策定を予定をしておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  第2点目の公民館施設の耐震化等、整備計画についての(1)施設利用者の安心・安全対策についてお答えします。

 公民館は、地域において、社会教育や生涯学習を進めるに当たっての中心的な役割を果たし、その利用者は、就学前の乳幼児から高齢者まで、まさに老若男女が集う施設です。

 しかし、市内にある19の公民館のうち、その大半は昭和30年代から40年代に建築されたもので、かなり老朽化が進んでおり、早急な対応が必要です。

 安心・安全な施設であるために、まず耐震診断を行っていく予定で、今年度は中央公民館、その後随時、残りの公民館についても実施してまいりたいと考えております。

 また、今後の公民館の施設運営に関しては、耐震診断で得られたデータや、各公民館の利用率などのデータをもとに、公民館事業を継続させていく上で、施設の改築が必要か、あるいは公民館にかわって既存の代替施設で事業を継続させていくかなどの判断をし、市民が安心・安全に利用できる公民館を目指してまいりたいと考えております。

 次に、(2)利便性の高い施設としての整備についてのア、市長部局の施設整備との連携についてでございますが、今年7月に、社会教育関係団体の代表者や公民館利用者及び学識経験者から成る公民館のあり方検討委員会を立ち上げ、施設運営を含めたこれからの公民館の方向性について議論を重ねているところです。今年度末には、委員の皆さんの意見をまとめ、一定の方向性を示していただく予定です。

 また、市長部局の施設整備とも連携を図り、教育施設に捉わられることなく、既存の各種施設の有効活用を検討することによって、本市の生涯学習や社会教育事業の充実を図るとともに、施設を利用される皆様の利便性を高めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎副市長(白木勲君)  第3点目の小規模治山事業の推進について、(1)同事業の現状と課題についてお答えいたします。

 治山事業は、森林の持つ水源涵養機能、土砂流出・崩壊防止機能等を維持向上させ、山地災害の防止、水源の涵養、生活環境の保全・形成等を図るとともに、山崩れ等により森林が破壊されているなどの自然環境が悪化している荒廃地を、野生動植物の生息・生育の場となる緑豊かな森林に回復させ、山地に起因する災害から市民の生命、財産を保全するものであります。

 事業のうち、山口県の単独事業である小規模治山事業は、山地の崩壊による、人家や公共施設などの被害を未然に防止するため、森林の復旧や山地の保全整備を行い、人命、財産を守るものです。事業実施に当たっては、複数の人家を対象とし、国庫補助事業の対象でないものとなっております。

 本市の実施状況につきましては、平成20年度から平成24年度の5カ年で、11カ所について補助を受け実施し、事業費の合計は4,281万円となっています。今年度につきましては3カ所を施工する予定といたしておりますが、近年の集中豪雨による土砂崩れなどが多発している傾向もあり、市民から小規模治山事業の実施要望が多数寄せられ、今現在での要望件数は31件となっております。

 したがいまして、本年度末において28件が未実施となるため、今後、事業実施の予算措置が講じられるよう、山口県の理解、協力を得ながら事業の推進を図り、市民の生命、財産の保全に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆31番(藤重建治君)  それでは、順不同ではありますが、自分の席から再質問をさせていただきます。

 まず、大きな数字、2点目の公民館の施設の耐震化等、整備計画についてということで、壇上からは、今年度から中央公民館において、公民館のあり方検討委員会ですか、これを立ち上げ、中央公民館の耐震化調査については発注済みだと聞いておりますが、合併後7年を経過してきた中で、壇上からも答弁がございました。公民館は生涯学習、社会学習の場で、本当ゼロ歳児からお年寄りの方まで老若男女、非常に多くの方が利用しておられる施設であります。非常に見るからに危ないなという公民館も多数ある中で、今年度からでも始められたということは評価いたしますが、なぜこれまで放置されていたのか、小学校、保育園等を優先的におやりになったというのも理解いたしますが、我が市役所、教育委員会、市長部局もよくあることですが、同時進行というのはなぜできなかったのか、ちょっとそこのとこを一つまずお尋ねしてみます。



◎教育次長(多谷本清晴君)  公民館の耐震化のことについて、なぜ、どうして並行してできなかったのかということでございますが、人の命自体に重い軽いはないんですが、ただ、市役所、我々のする仕事の中で予算面、それと人的資源の面というのが必要になってくるわけで、そうしたものにはどうしても対応能力には限りがあるということで、その中で政策的に小・中学校の耐震化を優先したということで、まずそちらをということで取り組んで、並行して実施するには、やはり予算面、人的な対応能力に限りがあったということでございます。



◆31番(藤重建治君)  予算的な面、そして人的な能力に限りがということであれば、職員の削減もしっかりと本当に果たしていいのかどうかも、また改めて考え直す必要がありますし、後ほど再質問もさせていただきますが、予算がないから人命を軽視する、あるいは万が一どうなのかという、そういう部分を含めて、今度は予算の執行といいますか、編成のあり方も考えていく必要が出てくるのではないかと思いますが。

 そこで、お尋ねでございますが、今年度からでも行っていただくということは評価をするところといたしまして、今後、何年計画、あるいは東京オリンピックではありませんが、2020年までにはもう来るんだという、7年先ということでございますが、この計画あたりも7年も待っちゃおれんわけでございまして、何年を目安にやられるか、それをそのあり方検討委員会で協議をされるのかどうか、お答えください。



◎教育次長(多谷本清晴君)  年度の上でございますが、まず耐震化については、現在の耐震診断ということですが、これについては、年度は早急にということで、今時点でこれを1年、2年でやるとかというのは、まだお示しすることができません。

 ですから、これは速やかに早急な対応ということで御理解いただきたいと思います。



◆31番(藤重建治君)  立場上、なかなか明快な御答弁は無理なのかもわかりませんが、本当にゼロ歳児から100歳を超えるお年寄りが使われる施設であります。めり張りを持って、スピード感を持って対応していただくよう提言をしておきます。

 それと、(2)の利便性の高い施設の整備についてということで、壇上からも申し上げましたが、6月議会で、あのときは総合支所の統合に絡んで、総合支所に隣接する公民館、そして、これも耐震調査もしてない、本当見るからに、ちょっとした地震でもどうなるかわからんような公民館が、一体的に整備をされるお考えがあるかとお尋ねをしたら、教育委員会は教育委員会として粛々と進めると御答弁なさいました。

 そうして、先ほど壇上から教育長の御答弁の中に、最後のあたり、市長部局の施設整備とも連携を図り、教育施設に捉わられることなく、既存の各種施設の有効活用を検討する、これはわかります。本市の生涯学習や社会教育事業の充実を図る、そして利用される皆さんの利便性を高めてまいりたいということであるが、ここをちょっと具体的に、例えば、今の総合支所の統廃合が今現在、位置とか、総合支所の建物のリフォームも視野に入れたコンサルがなされている。

 しかしながら、公民館を含めてのコンサル業務発注ではない、できないという、総務部長の答弁もさきの6月であったのですが、市民が果たしてそれで納得するかどうか。あそこの一連の敷地内にある公的施設、それがたまたま市長部局の総合支所と教育委員会が所管する公民館と、それが隣接して一体的な地域の拠点になっておるわけですが、今回は公民館の耐震化あるいは改築を含めてのお尋ねになっております。そういう結果が、結論がいつ出るかはわかりませんが、可能な限り早い時期と次長は今おっしゃっていただきました。市長部局との連携あるいは調整あたりはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  今の総合支所に関連する公民館等のこともありますが、市全体としての考え方といいますと、全域として、公民館というのは生涯学習の場であることはもちろんですが、今の避難場所、災害時のそうした機能など、複合的な機能を持っております。

 ですから、全体的に確かに公民館は老朽化しております。ですから、そういうことを踏まえながら、市長部局の施設等々の整備等があるような状況であれば、その辺とも関連をして、その辺をお願いしながら、連携した整備に必要なものについては努めていきたいというふうには思っています。



◆31番(藤重建治君)  6月議会の答弁とは、相当前向きに連携を図っていきたいという答弁をいただきましたが、関連ということで、ここはひとつ総務部長にもお尋ねをしてみたいと思うんですが、本当に特に玖珂総合支所のエリアについては、まだ地域にしっかりとした説明はないにしても、小学校が統合されるやに聞いております。総合支所リフォームというのもいかがかと思うわけでありますが、あの一帯を、やはり教育委員会の施設もあるわけでございまして、これあたりと連携、整合性をとっていただけるかどうかちゅうよりは、とっていただきたいわけでありますが、総務部長の心意気をお尋ねいたします。



◎総務部長(杉岡匡君)  6月の議会のときにもちょっと御答弁を申し上げましたが、あれ以降、私どものほうも、今年度の事業を進める中で、実際に業者と契約を締結を済ませ、これからまさに統合される支所の位置、それから現在のおのおのの総合支所の改修等について、業者のほうに調査を依頼をして、今年度中に結果を得たいというふうに考えております。

 そういった調査をする中で、私どものほうも、当然今おのおのの総合支所の周辺にどういった公共施設があるかというのも含めて、業者のほうに情報提供といいますか、当然業者のほうもさまざまな観点から調査をされると思いますが、そういったのも含めて、公共施設として現在のそれぞれの総合支所がある位置において、どういった考え方ができるのか。最近の施設としては、やはり単独の施設というよりか、やっぱり複合施設というようなことも当然考えられるわけでございますので、実際に現在ある支所がどの程度使用が可能で、どういった規模が確保できるのか、そういったことも含めて、全く公民館部分を除外するという形では考えておりません。当然、公共施設の中にはさまざまなものがございますので、業者としてそれをどういうふうに考えて結論を出されるかというところは、私どものほうも、いろんな角度で考えてもらいたいということは申し上げてきておりますので、これから教育委員会のほうも年度末までには一定の方向性を出されるということですので、私どものほうもまさに今年度末までに一定の方向性を求めたいということですので、時期的にはそのあたりが新たなスタートの時期になるんじゃないかなというふうには考えております。



◆31番(藤重建治君)  先ほど教育長の壇上からの答弁にも、公民館という単独施設にはこだわらないという、市長部局あたりの既存の施設、あるいは私、個人的に感じたわけでありますが、新たな施設をつくるときには、今の総務部長の答弁にも、さまざまな住民ニーズに対応できるさまざまな施設を含めたものとして、コンサルも提案してくるであろうというふうに捉えましたが、よろしいでしょうか。



◎総務部長(杉岡匡君)  先ほど申し上げたとおり、現在の総合支所の周辺にどういった公的な施設があるかというのを踏まえて、業者側のほうにもそういったのを踏まえた上で調査をするというふうな形で承っておりますので、そういった考え方で私どものほうも持っておりますので、そのあたりは御理解をいただきたいと。



◆31番(藤重建治君)  相当前向きの御答弁をいただきました。地域ニーズ、住民ニーズというのは、公民館、この施設の重要性もしっかり認識しております。

 しかしながら、時代の流れが早い中で、地域住民の地域活動というものが、生涯学習あるいは社会学習いいますか、こういうものとあわせながら、地域活性化につながる地域住民活動というものが本当大変盛んになってきておる。そうした中で、コミュニティーセンターあたりもしっかりと視野に入れていただき、各部局の担当者の方もしっかりプレゼンを総務部長あるいは教育次長のほうにやっていただきたい。総合支所長も頑張って、ぜひこういうものをつくっていただきたいというふうなものをアピールをどんどんしていただければと思います。

 それと、耐震化調査あたりについては、本当スピード感を持ってやっていただきますよう提言して、次の質問に移らせていただきます。

 大きな1の新たな岩国市農林業振興基本計画でございますが、壇上からの市長からの答弁、おおむね了解であります。本当に高齢化が進んで、元気なお年寄りならいいんですが、やはり昭和10年代の世代の方が70を過ぎていく中で、やはり生身の体であります。リーダーの方が体調を崩される、あるいはやむなく異動されるといいますか、転出されたりということで、本当に今、昭和今度は20年代生まれ世代へのバトンタッチ、世代交代が本当に進んできておりますというか、その時期に参りました。しっかりとしたその辺をにらんだ総合計画、基本計画を策定していただきたいわけでありますが、そうした中でぜひお願いしたいのが、現在、政府・安倍政権では、10カ年先に農業農村所得を倍増という戦略を打ち出して、その取り組みを鋭意進められております。先月の29日、県庁では中四国農政局の主催で第1回山口県農林水産業・地域活力創造協議会、これは全国的な組織もございますが、第1回目の今度は県単位の協議会が開かれ、その中では6次産業化の推進、そして担い手・後継者の育成、食の安心・安全対策について議論がなされ、数回こういう会を持って、国に対して提言といいますか、要望事項としてまとめられるやに聞いております。

 また、担当部長も御承知とは思いますが、11月22日には下関市でジェトロ主催の農水産品の海外向け商談会、これあたりが予定されて、一応参加者を募っておられるやに聞いております。

 このように、非常に国全体が、農林業・水産業――1次産業の本当所得を倍増していく、活性化させていかなきゃいかんということで、加速化といいますか、取り組みが鋭意進んでおります。この辺でもってしっかりと今の中山間地域振興施策条例も踏まえながら、本当爪先の眼下の喫緊の課題もありますが、国の政策をしっかりと受けとめての、10年先をにらんだ、また計画を策定していただきますよう、強くお願いをしておきたいと思います。

 本当、情報収集、岩国だけ知らなかったということがないように、県との連携、しっかりと綿密にやっていただいて、頑張っていただきたいと思いますし、先ほど総合支所の職員のことも申しましたが、後ほどまた出てまいります農林担当の職員、よく頑張っておられると思います。ぜひともこの計画に魂を入れていただきますように強くお願いして、次のもう一つ、施策の達成目標の設定についてを再質問をさせていただきますが、先ほど本当総合支所の皆さんに頑張っていただきたい、それから農林振興課の皆さんにも頑張っていただきたいということを踏まえて、荷物を持たすようであるが、総合支所単位ぐらいで、特に後継者育成あたりの担い手の育成あたり、数値目標を設定されたらいかがという答弁には、一応、人・農地プランということで対応したいとおっしゃいました。

この人・農地プランと言いますのが、これは24年度からの国の事業で、私も十分は承知しておりませんが、24年度からじゃけ、そしたらまた今年度ぐらいから取り組んでんのかなと思いましたら、市内でも7カ所くらいもう既に取り組んでおられるやに聞いております。非常にスピーディーに対応していただいておるなということで感心いたしましたが、農地の流動化促進といいますか、ちょっと簡単に説明させてもらいますと、部長に説明していただくと長くなっちゃいけませんので、人・農地プランなんですが、預かり側にも面積に応じて幾らか協力金というか、交付金、補助金を差し上げましょう。今度は出し手にも、あなたも思い切ってつくれないんでしたら田んぼを、畑を、農地を預かり手に預けてください。そして農地を集積することへの協力金ということで、いろいろ面積に応じて、30万円から70万円戸別に1戸当たり、でも、これは1回こっきりらしいんですが、要するに、農地を提供する側に、その人に背中の後押しをする制度と認識しております。

 そういう部分で、担い手の方が本気に農業に取り組んでみようかと、あるいは担い手となる組織のほうにしっかりと農地を集積しやすいようにされる制度であろうかと思いますが、そこで、先ほど答弁もありましたが、農地の集積対策として、受け手には、現在、本市単市事業で担い手農家育成奨励補助金というのがあります。

 提案でございますが、一層このプランを加速化、促進するために、農地の出し手のほうにも、いかがでしょうか、市の本当気持ちでいいんですが、何らかの取り組み、交付金あたりの上乗せ加算はできないか、お尋ねをしてみます。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  お答えします。集積に対する支援でございますが、国の出し手側への農地集積協力金では、農業をリタイアする農家に経営転換協力金として、0.5ヘクタール以下は1戸当たり30万円、0.5ヘクタールを超え2ヘクタールは1戸当たり50万円などが交付されます。また、分散錯圃解消協力金の場合は、10アール当たり5,000円が交付されます。市の単独支援事業は、先ほど議員のほうが申されたものがございます。これは契約期間に応じた単価で交付するものでございます。

 いずれにいたしましても、その集落の農地が効率的に、担い手農家が安定的な経営が行えるよう、各種の事業を総合的に支援することが重要と考えておりますし、議員御提案の農地の集積を加速させるためには、農地の出し手に対する支援策について、国の情報などを得ながら検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。



◆31番(藤重建治君)  本市は、担い手農家育成について相当の支援をしていただいております。評価申し上げます。現場では、農林業の担い手、水産業もそうでありますが、先ほど申しましたように、地域農業組織のリーダーの高齢化が本当に進んでまいりました。何よりも地域農業の担い手、組織あるいは個々の農家の担い手、これを急ぐ必要があろうかと思います。市長、地域は頑張っております。何とか村を、田んぼを守る、行かにゃならんということで頑張っております。

 そして、自助、共助、公助とおっしゃいましたけれども、その共助がなかなかできにくくなる状況にもなっております。しっかりと地域のネットワークづくりも進めなくてはならない中で、やはりその部分のソフト面、特にソフト面の公助誘導あたりが必要だと思いますので、基本計画あたり、しっかりとそのあたりも踏まえたものをつくっていただければと思います。

 それでは、最後の数字の3の再質問になります。小規模治山事業について、この事業については、壇上からも申しましたが、山を治める事業であります。山の真ん中に堰堤をつくる、これも治山事業であります。そして先ほど申しました市街地周辺の山の急傾斜地崩壊対策、5軒以上の民家が連檐しておるところには、国交省の事業として、地元負担は1%で事業がなされておりますが、それにのらないようなものを何とか救おうというのがこの小規模治山でございます。これもいろいろ要件がありまして、一応1軒だけではだめでありまして、2戸以上の住宅がある箇所、さらには、公共用道路があり、それから河川があり、公共用施設があればという、またその中でいろいろあろうかと思うんですが、先ほど29件、31件のうち、ことし3件整備をされる予定やに伺いましたが、29件、これは今後整備をされていかれる中は、私は申込順と聞いておるが、そのとおりでよろしいのかどうか、対応されるのに。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  申込順という、ちょっと皆さんに伝わり方が違うかと思うんですが、一つの雨で被災した場合に、一定の方、被災された方が出てまいりますが、そういった雨の順番というようなことにはなろうかと思いますが、しかしながら、事業を進めてまいりますときに、これ県の補助を受けてまいります。県の補助によっては、その補助額を、できるだけ早く現場のほうを済ませたい、早く完成したいので、ちょうど残った額に相当する場所を先にやることもございますし、その状況、危険度の状況とかを見ながら判定してまいります。



◆31番(藤重建治君)  本年度末でも28件から9件が未実施で残るという状況がある中、本当に市民の、あるいは住民の生命、財産、何よりも生命を守る。この保全に努める行政の役割からして、これは県事業でありますので、県が予算をつけてくれない限り、その裏負担の市の予算、それから地元負担がこちらは5%でございますが、県予算が4,117万円で、そのうち800万円弱がこの岩国市内に充当されております。16%を超えるその予算が充当されておるということで、県農林事務所も頑張っていただいておるわけですが、何せ28件、9件残って、年平均3件、今までのあれしますと2.五、六件なんですが、10年も待たんとできん。夜な夜な、いつ雨が降れば裏が崩れるかわからんという状況の中で、10年待ってくださいねという状況が果たしていいのかどうか。

 県も多少のその予算のやりくりができるかもしれないというふうな話をしておられましたが、年度途中で県の協力が得られるものなら、部長、補正を組んででも対応してみたいというふうなお考えはございますか。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  もちろん、県のほうにこれまでも要望しております。要望して、結果が協力が得られるんですから、市は必ずついてきます。



◆31番(藤重建治君)  ぜひそういう部分もお願い、強力に進めていただきたいと思うわけでありますが、ちょっと余談にもなるかもしれませんが、この28件、町の状況で、旧市内といいますか、市内の装束、新港あたりの要望箇所もあるようでございます。やはり、しかしながら、中山間地域の、そういう山に面した住宅からの要望、多い。これが異常気象、ゲリラ豪雨等が発生する中で、今後これはふえてくる可能性は十分あろうかと思います。

 そうした中で、万が一、緊急度、受け付け順で順番が決まっておるように聞いておりますが、緊急度の高いものはあるのかないのか、その辺の認知というか、現地確認はしっかりと本庁も総合支所もやっていただきたいと思うわけでありますが。

 合併して7年たちますが、周辺に住む我々として、合併当時は部課長が、合併協議会等を通じて周辺に対しての意識が相当高いものがあったように思います。

 しかしながら、世代交代をしていく中で若干本庁におられる方の周辺に対する思いが希薄になってきておるような気がいたしますので、例えればでありますが、問題のある集落の名前は知っておるけど、そのことを議論すると、私はまだ行ったことがないのでよくわかりませんという職員がおりました。2泊3日ぐらいの予算をつけてあげて、行ってこいと、総合政策部長に申し上げたい。人命を守るためにその予算をカットする、削るんではなくて、そりゃ基金も財政調整基金も積むことは必要かと思いますが、本当に住民が困っておる、枕を高くして寝れないという人がいるわけであります。公民館の耐震調査にしてもしかりであります。やるべきこと、やらなくてはいけないことは、スピード感を持って対応していただきたいと思いますが。

 話がもとに戻ります。県予算が4,100万円では非常に少ないと思います。しっかりと予算の増額を、我々もまた訴えていきたいと思いますが、市長にお願いでございますが、市長会等を通じて、この小規模治山事業、これからもそういう箇所がしっかりとふえる可能性があります。県知事に対して、市長会あたりで意見をまとめていただいて、強力に県に要請していただくことはできないか、お尋ねをいたします。



◎市長(福田良彦君)  議員御案内のとおり、この単県小規模治山事業は、森林の持つ多面的機能を維持する上で非常に重要な事業であるというふうに認識をしております。今年度、県のほうは4,100万円ということで、これ総額で、それから各市町村、さらには本市についても、まだ28件が未実施、議員御案内のように、これからもその数がふえることも想定されますので、これについては、やはり我々は県の予算をしっかりとふやしてもらえるように、市長会、また改めていろんなチャンネルを通じて県のほうには要望していきたいというふうに思っていますし、また、その県の予算がしっかりと確保されれば、市としても、しっかりそれには対応していって、1件でも早く実施をしていきたいという、そういった気持ちはありますので、藤重議員におかれましても、かつてはそのセクションにおられたわけでありますので、いろんな関係者の方も御承知でありましょうから、ぜひまた御支援賜りたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。



◆31番(藤重建治君)  ぜひよろしくお願いいたします。終わります。



○議長(武田正之君)  以上で、31番 藤重建治君の一般質問を終了いたします。

 11番 植野正則君。



◆11番(植野正則君)  こんにちは。新和会の植野正則でございます。

 通告に基づきまして、新和会を代表して質問をいたします。

 前段は省略をいたしまして、質問項目の1点目は、人口減少問題への対応について、2点目は降雨被害への備えについて、3点目は空き家対策についてであります。

 1点目の人口減少問題への対応についてお尋ねをいたします。

 まず、人口減少が本市を初めとする地方自治体行政に及ぼす影響についてでありますけれども、日本の総人口は2008年前後をピークにいたしまして減少に転じるとともに、高齢化率も超高齢化の基準値の21%を超えて、超高齢・人口減少社会に突入をいたしております。

 国立社会保障・人口問題研究所の公表いたしております、日本の将来推計人口によれば、人口減少、高齢化のピッチはますます早まると見込まれておりまして、これまでとは異質の社会を迎えるというふうに言われております。

 本市におきましても、同様な状況が見込まれますけれども、具体的にはどのような状況となるのか、人口減少の推移並びに高齢化率の推移予測等についてお伺いをいたします。また、人口減少・超高齢社会が本市に及ぼす影響についてもお伺いをいたします。

 次に、近未来に到来するであろう人口減少・超高齢社会に対し、本市のとるべき具体的な対策についてお伺いをいたします。

 続いて、2点目の降雨被害への備えについてお伺いをいたします。

 まず、本市の降雨被害の状況についてでありますが、本年7月末に1時間の降水量が、萩市須佐で138.5ミリ、山口市山口で143ミリと、いずれも観測史上1位を更新するような集中豪雨に見舞われ、河川や道路はもとより、地域全体に大きな爪跡を残すとともに、萩市で2名の方が亡くなられ、1名が行方不明となり、多数の床上・床下浸水や土砂災害が発生をし、甚大な被害を及ぼしました。お亡くなりになりました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。

 気象庁の観測では、今回の豪雨は、梅雨前線及び大気の不安定による大雨というふうにされておりますことから、今後どこで今回と同様な集中豪雨が起こるかわからない状況と言えます。

 本市においても、相当な雨量を観測していると思いますが、最近の降雨量の状況と被害の状況についてお伺いをいたします。

 次に、市民への情報伝達と避難についてでありますが、自然災害発生時に真っ先に持ち出すべきものは自身の命であることから、市民への的確な情報伝達は、行政の最も優先すべき課題であります。

 本市においては、各種の情報伝達手段を講じるとともに、自主防災組織の育成・支援に力を注がれておりますが、どの時点で避難指示を出すこととなるのか。また、市民への避難指示伝達の状況についてお伺いをいたします。

 避難は自己責任ということであれば、市民に等しく、短時間に、一斉に正確な情報が伝達できる手段がとられるべきであると思いますが、何が最も有効な伝達手段であると考えておられるか、お伺いをいたします。

 続いて、小河川の整備でありますが、宅地開発等が進む地域においては、従前の流下能力では対応できなくなるおそれの河川があります。過去の降雨データからは推しはかれないような降水量の増大に対処し、氾濫の危険のない安全なまちづくりの観点から、早急な河川整備が望まれます。

 今回お尋ねいたしますのは、玖珂・周東総合支所建設候補地に建設をいたします砂防指定地内の普通河川千束川の整備でありまして、この小河川を公共下水道の雨水渠として整備することについてお伺いをいたします。

 続いて、3点目の空き家対策について、お伺いをいたします。

 生活様式の多様化に伴って、核家族化や単独世帯化の進展に加えて、人口減少を伴う少子高齢化の加速によって空き家が増加し、老朽危険空き家の倒壊等による住民への具体的な危険、防犯や衛生面への懸念、景観への障害等の問題が懸念をされますけれども、まず、本市の空き家の状況についてでございますが、本市におけるこれまでの取り組み状況並びに現在把握できている空き家の現状と市民からの苦情や相談、トラブル等についての状況をお伺いをいたします。

 次に、担当課の執行体制についてでございますけれども、空き家に関しましては、環境面、防犯面、建物の安全面から、執行部の複数の部署にまたがることから、市民サービスの面から、少なくとも空き家対策窓口の一本化が望まれるところであります。本市においては、民間住宅支援班によって諸準備が進められておりますけれども、運用開始後の執行体制をどのようにされるのかお伺いをいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。明快な御答弁をお願いをいたします。



◎市長(福田良彦君)  植野議員御質問の、第3点目の空き家対策についてお答えをいたします。

 まず、本市の空き家の現状についてでございますが、近年、過疎化や少子高齢化、人口減少等に伴い、適正な維持管理がなされていない空き家がもたらす生活環境への悪影響は、社会的な問題として大きく取り上げられ、さらなる対応策が求められており、本市におきましても、空き家の適正な管理について、条例策定に向け取り組みを行っております。

 議員御質問の空き家の現状でございますが、昨年度、市内全域を対象に、空き家に関する調査を行ったところ、適正に管理されていない空き家は191戸でありました。さらに、ことしになってからも、市民の方からの情報提供により1件追加され、計192戸となっております。

 これらの空き家が引き起こしている問題としては、倒壊の危険が約40%、景観への悪影響が約23%、生活環境の悪化が約20%、防犯・防災上の問題が約17%でございます。

 また、この現地調査の際、空き家の近隣にお住まいの方にお聞きしましたところ、主な御意見や御質問としては、建物の所有者等がわからない、支援策はないのか、行政からの指導ができないのか等がございました。その後、ことしになってからも4件の相談が入っており、その内容につきましては、瓦等が庭に落ちそうで、子供を庭で遊ばせられない、解体したいがどこに頼めばよいかわからない、台風のときに心配、通学路に悪影響があるのではとなっております。

 次に、担当課の執行体制についてでございますが、現在、市政に関する苦情や相談は、市民協働推進課市政相談室が窓口となり、内容によって各担当部署に取り次ぎを行って対応してきております。

 しかし、老朽化した空き家問題で、特に公共施設に直接影響のない案件につきましては、担当部署が不明確であったことから、その対応に時間を要し、市民の皆様に御迷惑をおかけしている場合もございます。

 そこで、昨年11月に、庁内横断的な組織として老朽危険空き家等対策研究会を立ち上げ、市内の空き家の調査や先進自治体への視察を行っており、研究会が取りまとめた空き家対策の方針について、ことしの8月に報告を受けたところでございます。

 また、ことしの7月には、新たに民間住宅支援担当を住宅建築課に配置し、条例制定に向け取り組んでおり、現在は、市民の皆様の意見を聞くため、条例素案のパブリックコメントを実施しているところでございますが、国において、空き家対策の法制化が検討されているという新聞報道が先日あったことから、その動向も注視しながら進めてまいりたいと考えております。

 空き家対策の執行体制につきましては、今後、空き家の適正な管理に関する条例について検討を進めていく中で、業務の流れや担当部署を明確化することにより、市民の皆様に対し、よりスムーズに対応できる体制を整えてまいりたいと考えているところでございます。

 空き家対策につきましては、快適な住環境の保全のため、地域住民の皆様とも連携をとりながら、安全で良好な生活環境の確保を目指し、鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎副市長(白木勲君)  第1点目の人口減少問題への対応についてお答えをいたします。

 まず、(1)人口減少が本市を初めとする地方自治体行政に及ぼす影響についてでございますが、国立社会保障・人口問題研究所が公表しております日本の将来推計人口は、我が国の人口規模と男女年齢構成について将来推計を行ったもので、国・地方公共団体はもとより、さまざまな分野で基礎資料として用いられております。

 本年3月に公表された推計によりますと、本市の人口は平成22年国勢調査結果の14万3,857人に対しまして、10年後の平成32年には13万300人で、約1万3,000人の減少、20年後の平成42年には11万5,341人で、2万8,000人、率にして約20%近い大幅な減少が見込まれているところであります。

 また、65歳以上の高齢化率につきましては、平成22年国勢調査結果の29.2%に対しまして、平成32年には35.6%で6.4ポイント、平成42年には37.1%で7.9ポイントそれぞれ高くなる見込みとなっています。

 一方、14歳以下の年少人口の割合は、平成22年国勢調査結果の12.9%に対しまして、平成32年には11.4%で1.5ポイント、平成42年には10.3%で2.6ポイントそれぞれ低くなる見込みとなっております。

 こうした大幅な人口減少や少子高齢化の加速化は、全国的にも特に地方都市や中山間地域において顕著に見られ、若者の減少による地域活力の低下や税収の減少による行政サービスの低下、住民負担の増加など、地域社会への大きな影響が懸念されているところであります。

 本市におきましても、先ほどの将来推計人口が示すとおり、人口減少や少子高齢化の流れは避けて通れない状況であり、今後、医療、介護を中心とした社会保障費のさらなる増大が予想されることから、財政に大きな影響が出てくるものと考えております。

 次に、(2)本市のとるべき対策についてでございますが、人口減少や少子高齢化の対策といたしましては、若者世代の定住促進など人口の減少を食いとめていくことが最重要課題の一つであると捉えています。

 このため、良好な住環境の創出、地域産業の振興、子育て支援の充実、UJIターンの推進などによる総合的な定住促進対策や、岩国錦帯橋空港の開港を契機とした観光業の振興、新産業の創出、空港関連企業等の誘致促進による雇用の拡大に着実に取り組んでいかなければならないと認識いたしております。

 現在、策定いたしております新しい総合計画の中に、こうした取り組みを重要な施策として位置づけ、市民と行政とが一体となって懸命に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎危機管理監(平岡和憲君)  第2点目の降雨災害への備えについての中の(1)本市の降雨被害の状況についてお答えいたします。

 気象庁の発表によりますと、ことしの夏は7月以降、太平洋高気圧とチベット高気圧の強まりによって、西日本を中心に全国で猛暑となり、また、西に強く張り出した太平洋高気圧の周辺を吹く暖かく湿った空気が流れ込んだ日本海側では、たびたび大雨となったと分析しております。

 本年7月28日、萩市、山口市では、今までに経験をしたことのないような雨により豪雨災害が発生いたしました。

 下関気象台の発表によりますと、萩市須佐の一日累計降水量は351ミリで、最大1時間雨量は138.5ミリであり、山口市徳佐の一日累計降水量は324ミリで、最大1時間雨量は66ミリとなり、記録的な豪雨となりました。

 当日の岩国市では、錦町広瀬の一日累計降水量は68.5ミリで、最大1時間雨量27ミリ、岩国市内の一日累計降水量は61.5ミリで、最大1時間雨量27.5ミリ、避難判断の目安となる土砂災害警戒情報や指定河川洪水予報の氾濫注意情報は発表されませんでした。

 岩国市では、地域防災計画に基づき警戒体制をとり、各総合支所の地域振興課と危機管理課は絶えず連絡監視を行いましたが、災害発生に至る状況ではございませんでした。これは、中国山地を境に日本海側に前線が豪雨をもたらしたもので、瀬戸内海側では大事に至らなかったものです。

 続きまして、(2)市民への情報伝達と避難についてにお答えいたします。

 市民への災害時における避難勧告や気象情報、土砂災害警戒情報等の防災情報の伝達につきましては、防災行政無線、防災メール、広報車等による呼びかけ、自主防災組織等の連絡、消防サイレンの吹鳴、マスコミを通じた情報提供等で行うこととなります。

 また、自力避難が困難な高齢者や重度障害者の避難につきましては、岩国市災害時要援護者避難支援に関する要綱を定め、登録支援制度を行っており、以前に登録した方を対象に、大雨、台風等の災害時に避難する必要性がある場合には、特殊車両での移送、介護関係施設などへの受け入れ、また、安全が確認された後の在宅への移送調整などができるようにしております。

 なお、避難勧告につきましては、雨量、土壌雨量指数、河川の水位、潮位等の観測データに基づき行っておりますが、本年8月30日から、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合には、気象庁が特別警報を発表する運用が開始しており、この特別警報が発表された場合には、住民は直ちに命を守る行動をとる必要があることから、速やかに避難指示を行います。

 今後、豪雨等が発生した場合、災害が発生する可能性のある箇所を可能な限り早く把握し、市民へ早目の避難勧告、避難指示の伝達が行えるよう全力を尽くしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◎環境部長(土井寛治君)  第2点目の降雨被害への備えについての(3)小河川の整備についてにお答えします。

 玖珂周東地域の下水道事業につきましては、島田川流域の水質保全と市街地の生活環境整備を図るため、周南流域下水道計画を上位計画とし、昭和58年に下水道法の認可を受け、昭和59年3月より、玖珂町流域関連公共下水道事業及び周東町流域関連公共下水道事業に着手し、平成3年4月、当時の玖珂町及び周東町の一部を供用開始しております。

 そして、平成12年度、平成17年度に一部の区域を拡大し、また平成21年度に人口減少を考慮した計画諸元の変更を行い、処理区の変更も含んだ全体計画の見直しを行ったところであります。現在、流域関連公共下水道の面的整備に鋭意取り組んでいるところでございます。

 御質問の千束川につきましては、周東町流域関連公共下水道として昭和59年3月9日付で事業認可を受けた千束排水区内に位置しておりますが、公共下水道整備計画には位置づけられてはおりません。したがいまして、公共下水道事業としての整備は困難でございますので、よろしくお願いいいたします。



◆11番(植野正則君)  それでは、順不同とはなりますけれども再質問をさせていただきます。

 まず、空き家対策についての再質問でございますけれども、壇上のほうから御答弁をいただきました適正に管理されてない空き家192戸については、ほかの自治体との比較で多いのか少ないのかどいうのがちょっとわかりかねておりますけれども、先進自治体の視察を通じて、空き家対策の参考となる有効手段として得られたことが何かあるか。あれば御教示をいただけたらというふうに思います。



◎都市建設部長(松村知樹君)  先進地の視察についてでございますけれども、研究会のほうでことしの2月に関係課の職員が合同で、県内で既に条例を策定しておりました防府市と下関市に赴いて担当者のヒアリングを行っております。

 その目的でございますけれども、条例の策定などに当たって、どのようなことを検討して庁内でどのような調整をしたのか。また、運用についても、どのような体制で運用して、運営に当たって必要となるさまざまな判断がございますので、それを具体的にどうやっているのかといった、なかなかその条例を見ただけではわからないことがありますので、そういったことを把握するためにヒアリングを行ったところでございます。

 議員御質問の有効な手段についてでございますけれども、まだ防府市も条例を施行して間もない状況でございまして、下関市におきましては、視察当時はまだ施行前でございました。そういったことから、何が有効かというのをはっきり言えるほどの実績はない状況ではあったんでございますけれども、例えば、早目に指導や助言をできるようにしておくということが重要であるといったようなお話もありましたので、今パブリックコメントを行っております本市の条例素案におきましても、空き家等が管理不全な状態――危険な状態ですね。そういったことになるおそれがあるという一歩前の段階からそういった指導や助言についてはできることとしておりまして、そのようにこういった視察の成果を条例のほうにも生かしているという状況でございます。



◆11番(植野正則君)  192戸のことなんですけれども、もし今お手元に資料をお持ちであれば、地域ごとにどの地域でというのがわかれば大まかで結構でございますんで、お知らせいただけたらというふうに思いますけれども、よろしゅうございますか。



◎都市建設部長(松村知樹君)  調査時点では191戸ございました。それについての地域ごとの集計でございますけれども、岩国地域が91戸、玖珂地域が10戸、本郷地域が8戸、周東地域が9戸、錦地域が31戸、美川地域が18戸、美和地域が24戸で、由宇についてはゼロという結果でございました。



◆11番(植野正則君)  同じ岩国地域についてですけれども、91戸ということでございますけれども、島嶼部については把握をされておりますか。



◎都市建設部長(松村知樹君)  島嶼部についてもそういった空き家はあったということは認識しておりませんけれども、済みませんが、手元の資料に、島嶼部に何戸あったというものはございませんので、今現在はちょっとお答えすることができません。



◆11番(植野正則君)  ありがとうございました。次に、庁内に立ち上げられた老朽危険空き家対策研究会でございますか、これが取りまとめをされて市長に報告をされたということでございますけれども、この空き家対策の方針の概要についてお伺いをできたらというふうに思います。



◎都市建設部長(松村知樹君)  研究会で取りまとめられました空き家対策の方針の概要につきましてでございますけれども、研究会のほうでは、先ほど申し上げました191戸の空き家について実態調査をやっておりまして、どういった問題があるのかというのを把握をしております。その結果、倒壊の危険や景観への影響、生活環境の悪化、防犯・防災上の問題といった複数の要素を抱えた家屋が多くあったという調査結果がございます。

 また、対策の方向性、条例の中身の検討みたいなものですけれども、それにつきましては、この条例は個人の財産にかかわるものでございますので、公共の福祉の観点から取り組むべきだろうということですとか、あるいは、より実効性を持たせるために指導勧告だけではなく、命令や公表、代執行といったとこも盛り込むべきではないかということが方針としてまとめられております。

 また、関係機関との協力・連携とか、また措置をするかどうかという判断に客観性を持たせるために審議会等を設置するべきであるといったことも方針の中でまとめられておりまして、基本的にはそれに沿って条例の素案を今つくってパブリックコメントをさせていただいているところでございます。



◆11番(植野正則君)  先ほどお話がございましたパブリックコメントでございますけれども、この空き家対策についてはパブリックコメントで示されております条例案におきましても、いわゆる代執行までというふうな記載があるわけでございまして、これはいわゆる個人の財産管理に行政が深くかかわっていくということになるわけでございまして、例えば、解体をして更地の状態で長く置けば、当然のことながら、いわゆる固定資産税の優遇措置も受けられなくなるというふうなことにもなってくるわけでございまして、所有者への対応についても今後行政側として非常に苦慮されるというふうな状況が出てくるんじゃないかというふうに思います。

 今後は、条例化に向けましての作業ということになるわけでございますけれども、いわゆる国の動向とあわせまして、全国的にもいろいろ先進的な自治体が多々あろうかと思いますので、インターネット等で公表された対応事例等も研究をされまして、この空き家対策が円滑に進むように御努力いただきたいというふうに思います。

 それでは、続いて、降雨被害への備えについて再度質問をいたします。

 先ほど壇上から、危機管理監のほうから本市の一日累計降水量等について御披露がございました。幸いなことに災害発生に至る状況ではなかったということでございますけれども、8月30日でございますか、この日には玖珂町のほうで最大1時間雨量55ミリという雨量を記録をいたしております。最近の降雨の状況から、いつどこで大雨となっても不思議はないわけでございまして、過去の降雨記録を各地で更新するような状況でございますので、短時間の集中豪雨に対する対応のシミュレーションと申しますか、そういうものについては行われているのかどうかお伺いをいたします。



◎危機管理監(平岡和憲君)  今、30日の玖珂町の55ミリのゲリラ豪雨についての件であろうと思います。この日はちょうど台風15号が接近をして、前線を刺激をいたしまして、この瀬戸内海側にも、短期間にまとまった雨が降っております。この短期間の集中豪雨を確実に予測することは、今の気象庁でもできません。これが現状でございます。

 危機管理課では、Xバンドレーダーという雨雲の動きを見るシステムがございます。これである程度の――レーダーで影を見ながら雨雲の動きを観測しているところです。これは雨雲の中の水分の量、これによって、皆さん方もよく赤色とかピンクとかになる、レーダーで見た図面があります、こういうものになります。ゲリラの――今試験運用中なんですけれども。それの裏側にあるそういう雨の域といいますか、これは見ることができないんですね。(「はい」と呼ぶ者あり)はあ。(笑声)

 ということで、予測はやはり今現在では難しい状態でございます。そのほか、危機管理課としては、山口県の土木情報システム、こういうものを使いまして、水位計、雨量計等、これを監視を常時しておりますし、土木災害情報システムという、今度は土の中にどれだけの水分量があるか――土壌雨量指数と申します。こういうものも絶えず監視を行って、一定のレベルになりますと注意報、警報、観測基準というのを監視しているところでございます。

 しかしながら、これらはやはり観測データでありまして、実際に現地で目で見て、肌で感じる情報、これを最も大事に私は思っております。(「はい、わかりました」と呼ぶ者あり)(笑声)



◆11番(植野正則君)  先ほどの壇上での質問にちょっとお答えいただけなかった部分もあるんですけれども、どういいますか、市民に対して等しく短時間に一斉に正確な情報を伝達するのは何が一番有効かというふうなお尋ねをしたんですけれども、ちょっと残念ながらこのお答えがございませんでした。私は、防災行政無線が一番効果があるというふうに思っておりますけれども、この件につきましては同僚議員の詳細な質疑に委ねることといたしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたらと思います。

 それで、いわゆる避難情報等の伝達についてなんですけれども、市民に対して伝えるだけは伝えてあるんだということでは命は守れないということになるわけでございまして、市民の命については、一人たりとも失わせないというふうな最善の施策を講じるという決意を示していただけたらというふうに思いますけれども、いかがでございますか。



◎危機管理監(平岡和憲君)  市民の命を救うという観点から申しますと、やはり防災機関、消防、警察、海上自衛隊、それから海上保安署、これらの横のつながりというのも最も大事に私は考えております。直ちに情報を提供し、すぐに命を救える。逆に、市民の命を守っていく施策ということにつきましては、岩国市としては町の根幹的な安全性の確保を図っていき、さらには自主防災組織などの啓発をさらに図っていく所存でございますので、よろしくお願いします。



◆11番(植野正則君)  危機管理監の力強い決意をお聞かせいただきまして、安心をいたしたところではございます。

 それでは、一つまた視点を変えていきたいというふうに思いますけれども、この雨量の関係でございますけれども、この玖西地域の基準となる確率降水量については何ミリであるのかということでございます。これやっぱり地域性があると思いますので、玖西地域について限定してお知らせいただけたらというふうに思います。



◎都市建設部長(松村知樹君)  いわゆる開発行為においてどのような雨量を想定して計画することになっているかということでございますけれども、そういった開発行為につきましては山口県がハンドブックをつくっておりまして、それに従って行われております。

 そのハンドブックによりますと、1ヘクタール未満の開発につきましては、確率年が5年に1回、1ヘクタールを超えますと10年に1回の降水量に対応できる計画とすることとされております。具体的には、地域によって当然そういった雨量が違うんですけれども、玖西地域につきましては、1時間当たりの雨量は、5年確率では49.2ミリ、10年確率では56.5ミリというふうになっております。



◆11番(植野正則君)  先ほども述べさせていただきましたけれども、先月の30日には玖珂町で時間雨量55ミリというふうな記録をいたしておるわけでございまして、ただいまの御答弁の10年確率に匹敵する雨量ということでございまして、やっぱり10年に1度あるかないかというふうなぐらいの雨が降ったということでございます。

 この確率降水量については、過去のデータから出されたものでございますけれども、長年のデータを蓄積をしたものから平均値を出しているというふうに理解をいたしておりますけれども、近年、西日本を中心にして大きな被害をもたらしております雨量に対応できないのではないかというふうな感じを今持っております。したがいまして、これを国あるいは県において見直す予定はないのかということについてお尋ねをいたしたいと思います。



◎都市建設部長(松村知樹君)  議員御指摘のように、近年、雨の降り方が今までとだんだん変わってきているということは私も実感しているところでございます。しかしながら、じゃそういったものを、これはもう全国的な課題ということになるでしょうけれども、具体的にはその基準等にどのように反映していくのかということにつきましては、恐らくまだ全国的にも研究段階であろうと思います。そういったことから、国や県から見直しの予定が今具体的にあるということは聞いておりませんけども、市といたしましては引き続いてそういった国、県の動向等を注視していきたいと考えております。



◆11番(植野正則君)  この確率降水量を見直すということにつきましては、地球温暖化の影響、あるいは長期スパンでの降雨状況等を勘案しながらのことになるかというふうに思いますけれども、数値が大きくなれば河川施設等の改修費用が膨大なものになるというふうなことが予想されるわけでございます。今後につきましては、国あるいは県の動向を見きわめながら適切な対応をしていただきますように、特に部長におかれましては、国土交通省にお帰りになった折も、やっぱりこの辺についても興味を持っていただきたいと思いますし、岩国市もこういう状況であるということをお忘れにならないように、よろしくお願いできたらというふうに思います。

 続きまして、先ほど藤重議員への答弁の中で、総合支所の建設候補地の選定について、公共施設の配置状況なども勘案をしてということでございましたけれども、私の中では、福田市長が最初に示されました位置で努力をすべきということは全く変わっておりません。

 そこでお伺いいたしたいわけでございますけれども、私の頭の中にある総合支所建設予定地、玖珂周東の中間地点あたりの千束地区内の下水道認可期間、この下水道の認可をとられていると思いますけれども、この認可期間はいつまでであるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。

 また、変更認可を受ける際に、この千束川を下水道計画に位置づけて公共下水道の雨水渠として整備するということは可能であるのかないのか、これについてもお伺いいたします。



◎環境部長(土井寛治君)  千束地区の下水道整備事業でありますけれど、岩国市流域関連公共下水道事業と言いますけれど、これの事業認可期間は、平成28年3月31日までとなっております。また、千束川を下水道整備計画に位置づけて公共下水道の雨水渠として整備するということが可能かどうかということでございますけれど、これは昭和48年7月の建設省の通知、河川と下水道との管理分担区分についてというのがございまして、これによりますと、千束川は砂防指定地内の普通河川であることから、河川として管理することとなっております。したがいまして、現時点では下水道整備計画に位置づけて公共下水道の雨水渠として整備するということは考えておりませんので、よろしくお願いします。



◆11番(植野正則君)  ちょっと私も認識不足のところがあったわけでございますけれども、いわゆる管理区分の関係については理解をいたしました。けれども、さきの3月定例会の答弁におきまして、玖珂周東の中間点に新たな総合支所を建設する際には、総務部長も総合支所長も、千束川の改修の必要性は認めておられるところであります。この千束川が公共下水道の雨水渠として整備できない場合におきましても、総合支所建設用地選定業務の受託者に対しまして、玖珂・周東の中間点付近の選定を除外するように指示をすることなく、総合支所建設に伴う開発地からの雨水が円滑に排除されるような河川改修をお願いをしたいというふうに思っておりますけれども、御見解をお伺いをいたします。



◎総務部長(杉岡匡君)  まず最初、前段部分ですけれども、御承知のとおり、新たな総合支所の予定地というのは、これまでなかなか適地を見出せないという状況にありまして、今年度の予算で、業者の――専門家の視点から候補地について意見を求めたいということで、まさにこれから業務を進めてまいるところであります。選定に当たりましては、人口分布だとか地形、それから土地利用状況、公共施設の分布など、地域の概況整理を行った上で、利便性や地域活性化、経済性等について指標、それを設定して評価を行うというような方向性になりますので、議員のほうが現在御懸念されているそういった場所を建設地の選定から除外するという、そうした指示ということは考えているものではございません。



◆11番(植野正則君)  今の適地選定業務におきましては、受託事業者に対して当該地の除外は指示をしていないと、しないということでございまして、また一方では、道路整備であるとか雨水排水対策等の周辺整備に多額の費用が見込まれると。財政面で難色ともとれる答弁をされておるわけでございまして、ちょっと今若干混乱をいたしておるところであります。

 もう一度お伺いいたします。当該河川は、砂防指定地内の普通河川でございますことから、河川と下水道の管理区分によって下水道計画には位置づけられないということでございますけれども、降雨時に困っているのは、管理区分とは全く関係のない市民であります。従前と比べて地域の様相は大きく変わって、地域にとって非常に危険な状況が生まれておるということでございます。この流域特性の経年変化を把握していただきまして、安全な河川環境を保つためにも、本市で流域調査を行い、県に整備を要請するなり、県に調査を依頼する手だてについては考えられないかお伺いをいたします。



◎都市建設部長(松村知樹君)  近年の気象の変化でございますとか、都市化等によって周辺の状況が変化すると。それによって、例えば今まで被害がなかったような場所においても新たに被害が起こってくるというようなこともあり得るだろうというふうに思います。それにどう対応していくのかというのはなかなか難しい問題ではございますけれども、今後、そのような変化の状況も、県というよりはまずは市として、できるだけ把握しながら、どのような対応がいいのか考えていきたいと考えております。



◆11番(植野正則君)  状況把握とともに対応を考えたいというふうな、非常に前向きな力強い答弁をいただいたわけでございまして、総合支所建設候補地選定調査業務に全く支障はないものというふうに理解をし、また安心もいたしました。

 また、蛇足ではございますけれども、この雨水整備を早急に行う必要がある場合においては、公共下水道の整備に先立って、雨水を排水するための幹線管渠であるとか、あるいはポンプ場を整備することのできる都市下水路についても、ぜひとも検討しておいていただけたらというふうに思うところでございます。よろしくお願いをいたします。

 それでは、続きまして人口問題への対応についてお伺いをいたします。

 まず最初に、人口減少につきましては、本市の雇用環境にも変化が出るというふうなことが予想されるわけでございますが、企業が求める人材確保が困難となって経営に支障が出ることも遠い先にはあるんじゃないかというふうに思うわけでございまして、若者が就労できて定着できる岩国地域とするために、より積極的な施策を重点的に行う必要があるんではないかというふうに思いますけれども、当局の御見解をお伺いいたします。



◎産業振興部長(村田弘君)  雇用環境の整備についての施策、取り組みについてのお尋ねかと思いますけども、将来的に人口減少ということが懸念されておりますけども、若者の就職支援、雇用の場の確保は、定住促進や商工業の活性化、また、中山間地域の振興にもつながる重要な課題と考えておるところでございます。

 岩国市の現在の状況でございますけども、本年6月末時点の岩国公共職業安定所の発表によりますと、岩国管内の有効求職者数は2,998人に対しまして、有効求人数は3,542人となっておりまして、有効求人倍率は1.18倍となっております。このうち求職者数2,998人の年齢層の割合でございますけれども、半数を超える1,756人、約59%が45歳未満の若年求職者となっております。

 本市の取り組みでございますけれども、毎年5月に労働月間に合わせまして、市長が市内の企業を直接訪問して、新規学校就職者の雇用要請を行うとともに、岩国商工会議所等の関係機関と連携いたしまして、ふるさと山口企業合同就職フェア岩国会場を開催するなど、地元就職を希望する若者を支援しているところでございます。

 また、企業誘致の立場から申し上げますと、企業立地は地域活性化の重要な施策と位置づけ、雇用と豊かな所得を生み出す原動力と考えておりまして、トップセールスを行うなど、精力的に取り組んでおりまして、今後も引き続き県、関係団体等と連携を密にいたしまして、誘致活動を強力に展開することで本市経済の活性化、若者の就労支援、就業の場をより多くつくり出せるように努めてまいりたいと考えているところでございます。



◆11番(植野正則君)  ただいま産業振興部長がおっしゃいましたような御努力を、これからも将来にわたっても続けていただけたらというふうに思います。

 次に、将来の岩国地域を支えていくのは若い力でございまして、高度経済成長を支えてこられた中高年への配慮とともに、若年層への手厚い支援が必要だというふうに思うところでございます。

 現在、国におきまして子育て支援対策臨時交付金、次世代育成支援対策推進法、少子化社会対策基本法など、少子化に対する政策がとられておりますけれども、本市はこれをどのように活用されているのかということについて御紹介いただければというふうに思います。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  本市での子育て支援対策臨時特例交付金を活用した事業ですが、本交付金は、平成21年度に子育て支援サービスの環境整備等を目的に山口県が造成した安心こども基金をもとに、安心して子供を産み育てるまちづくりの実現を目指し各種事業を行っているところでございます。今年度は事業ベースで3億1,000万円、県負担金として安心こども基金から1億7,000万円、県単独財源から961万円の計約1億8,000万円の歳入を見込んでおります。

 概要としましては、乳幼児期の保育の重要性から、保育サービスの充実を図るため民間保育園の施設整備や認定こども園の事業に要する経費の補助を行っております。また、ひとり親家庭等の支援として、ひとり親家庭の保護者の有利な就職や生活安定を図るための資格取得を目的とする高等技能訓練促進事業、また、近年増加傾向にある児童虐待防止への支援対策強化を目的とした事業を行っております。

 さらに、子ども・子育て支援新制度を施行するに係る電子システム構築事業を行う予定にしております。



◆11番(植野正則君)  詳細な御紹介をまことにありがとうございました。

 次に、この市役所におきましても若者定着のためのまちづくりにつきまして、若手職員によるプロジェクトチームがあるというふうに聞いておりますので、このプロジェクトチームにも提言を求めていくべきだというふうに思いますけれども、御見解をお伺いいたします。



◎行政経営改革担当部長(上田義典君)  行政経営改革の若手職員プロジェクトチームにつきましては、限られた経営資源を有効に活用して市民の満足度を向上させるという行政経営の考え方から、市政の改善を求める若手職員の育成を目的に設置をしたところでございます。初年度となる平成25年度につきましては、岩国錦帯橋空港を活用したまちづくりをテーマに、12月の提言書の提出に向けまして、現在、8人のメンバーで調査・研究・検討を行っているところでございます。

 来年度以降につきましても、この若手職員のプロジェクトチームによる提言制度につきましては継続実施をしていきたいというふうに考えておりますが、提言のテーマにつきましては市長が決めるということとなっております。議員御提案の若者定着のためのまちづくり、こういったテーマにつきましても、若い職員の柔軟で斬新な発想、こういったものが活用できるテーマというふうにも考えますので、テーマを決める際の参考とさせていただきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆11番(植野正則君)  ぜひともこのテーマを取り上げていただきたいというふうに思います。

 申し上げるまでもございませんけれども、人口につきましては地域の活力の源であろうかというふうに思います。この人口減少の社会におきましても、流出を食いとめて流入をふやす、いわゆる人口を偏在化させるということになろうかと思いますけれども、そのためにはどうしても岩国に住んでみたいというふうな施策が必要だろうというふうに思いますので、現在見直しをされるということでございます総合計画にどのように位置づけをして、市民の皆様方にも周知し、またほかの地域にもやっぱりPRしていくべきだというふうに思いますけれども、御見解をお伺いをいたします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  先ほど壇上のほうから申し上げましたように、人口減少や少子高齢化が進んでいく中で、若者世代の定住促進などの人口減少に歯どめをかけていくことは、まちづくりの重要課題、これの一つと捉えておりますので、新たに策定しております総合計画の中に人口定住に向けた実効性のある施策を掲げ、しっかり取り組んでいきたいと思っております。

 また、少しでも多くの方々が岩国市に住みたい、また住んでみたいと思っていただけるよう、岩国市のよさといいますか、魅力を、市民の方はもとより、全国に向けて効果的に情報発信をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(植野正則君)  それでは、最後の再質問にさせていただきますけれども、各世代があるわけでございますけれども、この各世代間にもそれぞれ違った要望があるわけでございまして、民主主義の原則から言えば、多数の意見が尊重されるということに相なるわけでございますけれども、各世代のバランスが崩れて人口ピラミッドがいびつな形というふうになった場合、今まではもうピラミッド型ということできれいな三角ということでございましたけれども、今はつり鐘型に変わりつつあるわけでございまして、もうしまいには、ある自治体を見ますと、ミノムシのような人口構成になってしまうというふうなこともあるようでございまして、そういうふうないびつな形となれば将来の行政運営にも支障が出て、今までとは違った行政としての対応が求められるということになると思いますけれども、この辺についても十分に御検討いただきまして、将来のまちづくりに支障が出ないような形で行政もしっかり準備をしておいていただきたいというふうに思います。

 以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(武田正之君)  以上で、11番 植野正則君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午後2時54分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後3時20分 再開 



○副議長(縄田忠雄君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

 2番 河合伸治君。



◆2番(河合伸治君)  今、大変おいしい水をいただきました。2番 公明党議員団の河合伸治でございます。記録的な猛暑から、朝晩の風の涼しさに秋の気配が感じられるようになりました。そのような中、2020年のオリンピックの東京開催が決定し、日本列島が大きな喜びに包まれました。自公政権の着実な経済対策によって回復基調を確かなものとし、大きく成長へかじを切りつつあった日本の経済がさらに勢いを増し、経済成長の歩みを速めていくものと確信しています。

 それでは、通告に従い、公明党議員団を代表して質問をいたします。

 今回は、4点についてお伺いをいたします。

 1点目、(仮称)岩国市空き家等の適正管理に関する条例(素案)について、抑止効果を上げるために罰則規定を盛り込むことについてお伺いをいたします。

 今回、条例の素案がまとめられ、現在、パブリックコメントが実施されております。23年12月議会で初めて倒壊危険家屋の問題を取り上げたとき、実態把握すら十分ではなかったことを思うと、素案までまとめられた努力に対し一定の評価をしたいと思います。

 しかし、今回の条例は、倒壊危険家屋の現状に対しての対処療法でしかありません。現状の倒壊危険家屋に対しては、本条例で対応しつつ、市内に散在する空き家を適正に管理し、有効活用し、危険空き家に至らしめない取り組みが大変重要です。空き家バンクや不動産業者との連携による空き家の有効活用については、藤本議員がこれまでも取り上げておられますが、本条例とそのような取り組みが相まって効果を上げてくるものと考えます。

 そこで、重要となってくるのが、抑止効果を上げるために罰則規定を盛り込むことではないでしょうか。そのことについて当局のお考えを伺います。

 2点目、障がい者優先調達についてお伺いいたします。

 この問題は、本年3月議会で同僚の桑田議員が取り上げておりますが、その後、4月1日から同法が施行されたことを受け、障害者施設等への聞き取りにお伺いをいたしました。その際、需要や供給の関係で、就労時間の問題や健常者との違い、毎日一定の就労をこなすことが厳しい中でそれを求められるなど、需要と供給のミスマッチやそのような問題を解決するためのコーディネーターの必要性を訴えられました。

 そこで、障がい者優先調達について、改めて現状と今後の課題についてお伺いをいたします。

 3点目、公立保育園について。

 岩国市保育園整備に関する基本方針及び整備計画の進捗状況についてお伺いします。特に、周東町の公立保育園は耐震性が低く、早急な対応が必要ですが、今後の公立保育園を考えると、職員構成や今後の財政問題を考慮すれば、民間活力導入が欠かせません。その方向性を示した上で施設整備の方向性を決定していく必要があります。

 そこでまず、計画の進捗状況について伺います。

 保育については、民間でできるところは民間で実施してもらい、それからこぼれるところ、民間ではカバーできないところを公立が担当するというようなすみ分けの考え方も必要ではないでしょうか。公立保育園と私立保育園の役割について伺います。

 4点目、米軍岩国基地内工事に係る交通渋滞対策について。

県道岩国錦帯橋空港線等の渋滞対策についてお伺いをいたします。

 現在、米軍岩国基地においては、新滑走路運用開始に伴い、新格納庫、整備工場の建設が進められています。それに伴い、県道岩国錦帯橋空港線を初めとする基地周辺道路において、入門待ちをする機材搬入車両等による渋滞が常態化し、大変な問題になっています。この問題では、現在、基地外の位置づけになっている格納庫等の工事箇所――EXゾーンに進入する車両も検問を受けます。2トン以上の車両については、運転手を下車させた上で車両の安全確認を行うため、所要時間がかかる等さまざまな要因が指摘をされておりますが、現状で手をこまねいているわけにはいきません。

 現在、岩国基地内で行われている工事は、ほぼ防衛省発注の工事なわけですから、渋滞対策については米軍岩国基地への働きかけだけでなく、防衛省に対しても対策を求めていく必要があります。そこで、渋滞対策について具体的な取り組みをお伺いいたします。

 以上で、壇上よりの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  河合議員御質問の第3点目の公立保育園についてお答えをいたします。

 まず(1)の岩国市保育園整備に関する基本方針及び整備計画の進捗状況についてでございますが、本年3月、公立保育園において、安全で充実した保育環境を提供し、かつ児童の福祉の向上を図るため、岩国市保育園整備に関する基本方針及び整備計画を策定いたしました。

 今年度に入りまして、基本方針及び整備計画の着実な進行のため、庁内で組織いたします岩国市保育園整備検討委員会において実施計画の策定作業等を行っているところでございます。

 あわせて、全ての公立保育園に赴き、保育園に勤務する職員全員を対象に意見交換会を開催するとともに、実施計画(案)の中で対象施設となっております市内3公立保育園において園児の保護者を対象に説明会を開催し、より具体的な説明をさせていただきました。

 なお、実施計画(案)につきましては、9月の15日から30日までの間、本市のホームページに掲載して、広く市民の皆様にお示しするとともに、住民説明会を開催し、その内容について御説明する予定でございます。

 次に、(2)の公立保育園と民間保育園の役割についてでございますが、保育園は、児童福祉法に規定する保育に欠ける児童を保育する施設であり、市は同法の規定により、保育に欠ける児童を保育所において保育しなければならないとされております。

 保育園は、公立、民間の別なく、国の定める基準に沿って一定の水準の保育サービスを提供しており、市は、保護者が入所希望する保育園において児童の保育を実施するため、民間保育園に保育の実施を委託しているところでございます。

 公立、民間の特色といたしましては、公立保育園は市内どの保育園も同一のマニュアル等に基づく保育サービスの提供に努めておりますが、民間保育園は、園ごとに保護者ニーズに応じた個性のある保育サービスの提供等、柔軟な施設運営も可能であると言えます。

 こうした中、市においては、将来的には非常に厳しい財政運営になると見込まれることから、民間活力を導入し、効率的・効果的な保育行政を実施する必要があります。

 一方、就学前児童数が著しく減少するなど、地理的条件等による一定の地域における公立保育園での保育サービスの提供も確保しながら、病児・病後児保育などの特別保育等にも取り組んでまいります。

 いずれにいたしましても、保育園の果たすべき目的・役割は、設置主体・運営主体の別なく同じであり、公立保育園、民間保育園それぞれのノウハウを生かしながら、市全体の保育サービスの向上に取り組む所存でありますので、よろしくお願いをいたします。



◎都市建設部長(松村知樹君)  第1点目の(仮称)岩国市空き家等の適正管理に関する条例(素案)についてお答えいたします。

 (1)抑止効果を上げるために罰則規定を盛り込むことについてでございますが、御承知のとおり、近年、不十分な管理のまま長年放置された空き家等が社会問題となっており、それは本市においても例外ではなく、その対策が喫緊の課題となっております。

 この問題につきましては、平成23年12月の市議会定例会におきまして、河合議員がまず最初に取り上げられ、その後、平成24年7月に、市内の全自治会を対象といたしまして老朽危険空き家の現状把握調査を実施しております。また、同年11月には、関係部署の課長で組織する岩国市老朽危険空き家等対策研究会を立ち上げまして検討してまいりました。

 このたび、その研究会の検討結果をもとに、仮称ではございますが、岩国市空き家等の適正管理に関する条例の素案を作成いたしまして、今月の2日から27日までの間、素案のパブリックコメントを実施しているところでございます。

 議員お尋ねの、条例の中に制裁措置であります罰則規定を盛り込むことについてでございますが、一般に、条例には地方自治法第14条第3項の規定を根拠として、2年以下の懲役、100万円以下の罰金、5万円以下の過料等を科する旨の規定を設けることができるということになっております。

 今、パブリックコメントをしております条例の素案におきましては、こういった罰則規定にかわる制裁措置といたしまして、危険な空き家の所有者の住所や氏名、空き家等の所在地等を公表するというような手段を設けております。この公表につきましては、制裁的な意味合いだけではなく、危険な空き家等について市民に周知ができるという効果もあることから、周辺住民の方々等の安全確保を図る上でも有効であるというふうに考えております。

 議員御指摘のとおり、罰則規定は、空き家等が管理不全な状態になることの抑止効果を上げるために有効な手段ではあるというふうには認識しておりますけれども、罰則を設けることは特定の義務の履行を刑罰をもって強制するということになりますことから、その妥当性や実効性等につきましてさまざまな角度から十分な検討が加えられなければならないというふうに考えております。

 先ほど申し上げましたとおり、現在、条例素案に対してパブリックコメントを実施しているところでございます。このたび議員からいただきました御意見は貴重な御意見として承りまして、また、今後いただくであろう議会や市民の皆様からの貴重な御意見も含めて参考とさせていただきながら、よりよい条例案となるよう、引き続き検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  第2点目の障がい者優先調達についての(1)現状と今後の課題についてお答えします。

 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律が平成24年6月27日に公布され、本年4月1日から施行となりました。

 本法律は、障害者就労施設等の受注機会を確保するために必要な事項を定め、障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進を図り、就労する障害者等の自立を促進することを目的としています。

 法律の公布後、自立支援協議会の就労サポート部会の中に、関係する事業者や障害者相談支援事業所及び関係機関による検討部会を立ち上げ、研修や議論を重ね、本年3月に各障害福祉サービス事業所から成る岩国市障害者共同受注センター協議会を設立、代表事業者が障害者就労施設等が仕事を受ける受注窓口として総合的な調整機能を果たしていくようになりました。

 市といたしましても、これまで障害者就労施設等への業務の発注に関しまして、地方自治法及び岩国市財務規則に則して、随意契約など優先的な取り組みを実施してまいりましたが、より一層の優先調達の推進が図られるよう、本年3月及び8月に市役所内各部署へ、障害者優先調達法の趣旨説明と協力要請、市職員への意識啓発を図るため、掲示板での周知など情報提供を行っております。

 また、8月に障害者就労施設及び岩国市障害者共同受注センター協議会事務局関係者とともに、市内にある独立行政法人等へ情報提供と協力要請をあわせて実施しています。

 この結果、8月末現在、市が発注する郵送物の封入作業など新たな業務の発注依頼がありました。また、次年度の予定分として、施設清掃業務の委託についても受注センターとの調整が行われているところです。

 なお、現時点において、まだ市役所や独立行政法人などの機関で発注可能な業務を精査中な部署もあることから、年度後半には官公需の受注量がふえてくると見込んでおります。

 しかしながら、現状は障害者就労施設等で受注できる業務内容及び受注量が限られていること、また、提供できる物品等の品質向上や多様性への適応など、受注側として自助努力が必要なことが大きな課題となっています。実際に発注者側から依頼することの多い印刷製本につきましては、多色の印刷や製本が必要な業務は受注できる施設が1施設に限られているため、納期や発注時期による制約が生じています。また、除草などの業務では、民間からの依頼を含め時期が集中する傾向があり、人員の確保等が難しい現状があります。

 他方で、受注量の拡大のみに目を向け推進してしまうと、就労作業になじめない、あるいは作業能力の低い障害者等が疎外されてしまうおそれも生じることになります。就労支援や作業賃金の向上は大切ですが、特定の障害者の福祉に偏らない点にも留意しながら優先調達の推進を図る必要があります。

 最後に、朗報ではございますが、本年6月に、岩国地域で初の就労継続A型事業所が利用定員20名でオープンしました。さらに本年度中に同様のA型事業所が2施設オープンを予定しております。就労作業の内容がそれぞれ異なることから、今後、発注可能な物品や役務の拡大が期待できるとともに、利用者の側としても、就労訓練先がふえたことで、より障害状態や就労能力に適した利用先の選択が可能になります。

 今後とも、障害者就労施設等への受注量や受注機会の拡大と障害福祉サービスの平衡を図りながら、障害者の自立と社会参加の促進に向けて鋭意尽力してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いします。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  第4点目の米軍岩国基地内工事に係る交通渋滞対策についての(1)県道岩国錦帯橋空港線等の渋滞対策についてお答えします。

 議員御指摘のとおり、7月上旬ごろから、県道岩国錦帯橋空港線等の岩国基地の業者門に至る公道において、基地内工事の工事関係車両による渋滞が激しくなり、当道路周辺にお住まいの住民の皆様から、また通行される市民の皆様から多くの苦情の声が市へ寄せられました。

 当道路における工事関係車両による渋滞につきましては、従来から発生しており、岩国市議会においても御質問、御指摘をいただいておりましたが、ことしの夏ごろから、これまでにも増して渋滞が激しくなっている状況でございます。

 市といたしまして、渋滞の状況や原因について、工事の発注者である中国四国防衛局に確認いたしましたところ、これは工事件数の増加に伴い、資材を搬入する車両が増加したため、その車両検査等に時間を要していることが原因と考えているとのことであります。

 通常、工事関係車両は業者門から基地内に入りますが、入門の際、米軍の入門検査を受ける必要があり、その順番待ちの車両が道路上に列をなし、渋滞を発生させている状況です。

 市といたしましても、渋滞が周辺住民の生活にさまざまな影響を与えていることに鑑み、中国四国防衛局に対して、渋滞の緩和対策を求めてまいりました。

 中国四国防衛局においては、応急的措置として、大型車両の入場時間を通勤通学の時間を避け午後にシフト、交通誘導員の増員及び看板等の設置を行うとともに、8月9日からは米軍の入門検査を受けることなく入門可能な既設の工事特別区域に車両待機場を設置し、そこで待機させ、その上で道路の渋滞状況を見据えつつ、北門から一旦出門し、業者門から再入門させる措置を講じています。

 既に実施されているこれらの対策に加え、今後のさらなる対策として、まず、9月中旬には工事特別区域内に新たに約400台分の車両待機場所と車両検査場を設置し、その場で検査を行います。これにより、現在のように一旦公道に出ることなく、そのまま基地内へ入門することが可能になるとのことです。

 さらに、11月以降は、今後工事が本格化する区域において新たに車両検査を省略できる工事特別区域を設置するなどの対策を講じることとしております。

 以上を今後の対策として聞いておりますが、業者門からかなり中に入った工事区域で、米軍による入門検査が行われることにより、これまでに比べ工事関係車両がスムーズに基地内に入ることが可能となることから、渋滞の緩和に大きな効果があるものと期待しております。

 工事関係車両による渋滞が周辺住民の日常生活へ大きな影響を与えていることは、中国四国防衛局においても十分に認識され、これまでも渋滞の緩和はもちろん、交通安全や事故防止についても努められているところです。市といたしましては、今後の対策による効果を見ながら、引き続き中国四国防衛局と緊密に連携し、適切に対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(河合伸治君)  それでは、再質問に移りたいと思います。

 まず、(仮称)岩国市空き家等の適正管理に関する条例の(素案)についてから再質問をしたいと思いますが、倒壊危険家屋対策はこれまでも申し上げてきたとおり、全国的に喫緊の課題となっており、多くの地方自治体が条例を制定し、対策に取り組んでおります。その中には、罰則規定を設け、厳しい態度で対策に取り組んでいる自治体もございます。市として把握しておられましたら、罰則規定の抑止効果も含めてお伺いしたいと思います。



◎都市建設部長(松村知樹君)  全国で制定されている空き家の条例について、罰則規定の状況でございますけれども、国のほうで全国の条例の状況を調査しているデータがございまして、ことしの4月1日の時点のデータでございますけれども、まず、空き家対策に関する条例は全国で211の市区町村でこれまで施行されているということです。ただ、この中にはまちづくり条例のような非常に大きな目的の条例の中で空き家にも一応対応しているというものも含まれておりまして、本市が今素案をパブリックコメントしているような空き家に特化した条例ということでいいますと、そのうち141の市区町村がそういった条例を制定しているということでございます。そのうち罰則規定を設けておりますのは、6の市町、5市1町ということになっております。

 なお、県内の状況も御参考に申し上げますと、こういった空き家に特化した条例につきましては、6市2町が施行済みでございまして、2市が本年10月1日付で施行予定となっておりますが、罰則規定を設けている市町はございません。

 また、その罰則規定を設けることによる効果ですけども、既に罰則規定を設けている条例を施行した自治体にもヒアリングをしてみたところでございますけれども、まだ運用実績が浅いということで、実際にその罰則によってどれほどの効果があるかというのは実感できるほどにはわからないということでございました。以上でございます。



◆2番(河合伸治君)  今、この本条例案は、現在、パブリックコメントが実施をされておりますが、この条例案を最終的に決定をし、議会に上程されることについて、目途がありましたらお伺いをいたします。また、あわせて、国においてもこの喫緊の課題として倒壊危険家屋対策の今法制化に向けた検討を進められているようですが、国の動向は動向として、岩国市の姿勢を明確にする意味で、国に先んじて条例制定することが重要と考えます。その点についてお考えをお伺いします。



◎都市建設部長(松村知樹君)  議員御指摘のように、最近の報道でも、国において、自民党の空き家に関する議員連盟のほうで法案の骨子がまとめられたといった報道もございました。こういったものが本当に法律としてできてくれば、本市の空き家対策につきましても非常にかかわりのあるものになってくるだろうというふうに考えております。当然、この条例におきましても、あるいは法律と整合をとったほうがいい箇所であるとか、うまく連動して運用できるようなものにしたほうがよりよい条例になるのではないかと、そういう可能もあるというふうに考えております。

 ただ、一方で、そちらのほうの国の動きの情報というのはかなり限られておりまして、今のところ、市としては淡々と条例の制定に向けた手続を進めておりまして、現在、パブリックコメントをさせていただいているところでございます。

 この後、国の動向がどうなるのかをよく注視させていただいて、そちらとうまく整合がとれるようなタイミングで条例を進めていくべきかどうかも含めて、準備を進めていきたいというふうに考えております。



◆2番(河合伸治君)  確かに国の条例との整合性を図ることというのは大事な点ではありますので、その点に関してはよくわかりますけども、今も申し上げましたように、岩国市の姿勢というのを明確にする意味で、今この素案という段階まで来てるわけですから、今質問で申し上げました罰則規定、また幾つかの自治体では、こういう金銭的な問題で倒壊の危険のある家屋等に対して、その解体の処置ができないという所有者に対して、補助金を出してでも解体を促して安全性を確保している、いうような自治体もございますので、そういう罰則規定、補助金のあり方等も含めてしっかりと検討していただいて、早く条例案として上程をしていただけるように努力をしていただきたいと思います。

 それからもう一点、これは要望として申し上げておきたいと思うんですけども、今この空き家等の適正管理については、倒壊の危険性がある家屋だけを対象にした条例になってるわけですね。家屋に付随する植栽、植木とか垣根とか、そういうものに関しては、これは岩国市の迷惑防止条例のほうで、生活環境のほうで対応されるというふうに聞いております。しかしながら、この植栽等に関しても家と一体のものですから、この所管を分けて別々に対応するというのでは、市民の目線から見ると非常にわかりにくいのではないかという懸念を持っております。そういう点についてもしっかりとこの条例の制定までに検討していただきたいというふうに要望しておきます。よろしくお願いいたします。

 それでは、障がい者優先調達についてお伺いをしたいと思います。

 まず、この障害者優先調達の受注実績についてなんですけども、3月議会で桑田議員への答弁では、平成22年度が約320万、23年度が国体等の関係で540万の実績ということで御報告がありましたけども、今回の答弁では、その後の受注実績について具体的な数字が上がっておりません。その数字がわかりましたら、具体的な実績についてお伺いをしたいと思います。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  岩国市からの受給実績についてですが、関係施設事業者により集約された資料によりますと、地方自治法で定める随意契約などを含めまして、平成24年度は約420万円となっております。25年度、市役所内各部署などへの障害者優先調達推進法への協力要請により、8月末時点において24年度までの受注者業務以外の新規の業務について7件の契約件数となっております。金額にして25万円となっております。



◆2番(河合伸治君)  今、23年度は国体があったという関係で数字が大きく伸びておりますけども、本当にことし25年度の8月末での新規が7件25万ということで、取り組みとしてはまだまだだなというのが実感でございます。

 この法律というのは、障害のある方々がこの就労支援施設を活用しながら自立していけるように取り組むことが大きな目標になっているわけですけども、作業工賃を上げていくためには受注業務の拡大が課題なわけです。現実には、障害者の方々に健常者と同じ業務内容や就業時間を求めることには無理があります。そこで、受注側と施設との間に入り、仕事を調整するコーディネーターの存在が欠かせないと思いますけども、そういう部分での取り組みに関してお伺いをしたいと思います。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  御指摘のありました発注側と受注する施設との業務内容や業務量を調整する機能は大変重要なポイントとなっております。現状では、本年3月に設立しました岩国市障害者共同受注センター協議会が市内の障害者就労施設等を代表して、岩国市を初めとする官公庁からが発注する業務の受け付け窓口となっております。

 コーディネーターについてなんですが、岩国市障害者共同受注センター協議会がその役割を担い、自立支援協議会就労サポート部会がそれを支援していくという形で今後そういったミスマッチ等の業務の整理等課題を解決していきたいと考えております。



◆2番(河合伸治君)  ぜひ、行政としてもそういう調整業務に積極的にかかわっていただいて、しっかりとその作業工賃のアップ、やっぱり障害者の方々が一人でも自立していける方向に進んでいけるように取り組みをしていただきたいと思います。

 確かに、御答弁の中にもありましたように、受注量の拡大のみに目を向けると、就労作業になじめない作業能力の低い障害者の方々が疎外をされたり、また、特定の障害者のための福祉になる危険性も確かにございます。そのためにも、今申し上げましたように、コーディネーターの存在というのは欠かせません。

 それとあわせて、具体的に、市として目標を決めて、毎年毎年、その受注拡大が着実に進んでいくように目標設定をして取り組んでいくことというのも大事だと思いますけども、その点、目標設定をして目標を決めて取り組んでいくことに関しての市の考えをお伺いしたいと思います。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  御指摘のように、就労者施設等におきまして生産活動、他の活動機会の提供を通じて、就労に必要な知識、能力の向上、訓練など支援を行うという障害福祉サービスの趣旨を再度認識してもらい、就労作業になじめない、あるいは作業能力の低い障害者を疎外しないような働き方等を関係施設や就労サポート部会等で協議し、市としてはその障害者共同受注センター協議会のほうに助言してまいりたいと思います。

 また、受注量の目標については、年度初めに目標量を設定し、年度末にはその結果を公表するようになっておりますので、そのようにしていきたいと考えております。



◆2番(河合伸治君)  ぜひ、この優先調達法ができて、障害者の方々が本当に自立に向けた着実な歩みが進めていけるようになったと言われるように、行政としてもしっかりと取り組みを今後とも進めていっていただきたいというふうに思います。

 それでは、次に公立保育園についての質問に移りたいと思うんですが、これはことしの6月議会で渡辺靖志議員が、民間活力の導入のことに関して質問をされました。その際、この民間活力導入の受け皿として社会福祉法人と学校法人を挙げられ、ほぼ岩国市としてその方針が決定をされているような御答弁がありましたが、対象がもっと広いんではないかと思うんですが、その点に関して、この民間活力の導入の受け皿についてお伺いしたいと思います。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  その件につきましては、岩国市保育園整備検討委員会のほうで検討しております。民間活力の導入に際して、事業主体として、やはり質の高い保育、長期的に安定かつ健全な事業運営が期待できる、岩国市内で保育所・幼稚園・こども園を運営する社会福祉法人・学校法人・NPO法人等を想定しております。



◆2番(河合伸治君)  今、岩国市には認可外を含めて保育業務等に取り組んでおられる方々もいらっしゃいますので、そういう方でも希望される方が――手を挙げられる方がいらっしゃいましたら、それも受け皿の一つではないかと思いますので、そういう幅広い考え方で取り組みを進めていっていただきたいと思います。

 それから次に、新しい子育て3法では、保育に関する認可制度についても改善が図られております。すなわち社会福祉法人や学校法人以外のものでも、客観的な認可基準への適合、経済的な基盤、社会的信用、社会福祉事業の知識・経験に関する要件を満たすということは最低条件として求めた上で、認可に関して、認可申請があれば認可すべきもの、認可するものとするというふうに規定をされております。今後、民間活力の導入に際して、認可保育園を目指す施設があった場合には、公立の保育園の定員規模の見直しが必要な場合も考えられると思うんですけども、その点に関してはいかがでしょうか。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  今、議員が御指摘になった、いわゆる要件、これは、県において保育所における施設要件とかそういった基準を定めたものであり、それ以外に供給過剰による需給調整が県と市との協議で必要になってきます。

 それについてですが、保育については岩国市全体での保育量と需要供給というのではなく、今、平成27年度以降の支援新制度においてでもですけど、保育を提供する地域、この中で保育のニーズに合った量を求めていくという形になると思いますので、そういった意味で、そういった認可の申請があった時点で、その地域の保育量とかを見て、認可していただくかどうかを判断していきたいと考えております。



◆2番(河合伸治君)  よくわかりました。今、本当に岩国市の、壇上からも申し上げましたが、厳しい財政状況や現在の職員の正職員と臨時等の職員の割合とかというのを考えると、やっぱりこういう臨時や嘱託の場合は、延長はあるものの、基本的に5年の年限で職員が入れかわるということが常態化しているわけです。そういう体制が常態化している公立保育園よりも、職員が安定している民間へシフトしていくことが自然だと考えます。

 その上で、壇上からも申し上げたとおり、障害児保育や公立でなければ厳しい分野を公立で担うといったすみ分けというか役割分担の考え方も必要だと思うんですけども、その点に関してはいかがでしょうか。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  先ほどの壇上からの答弁にもありましたとおり、保育自体について、民間・公立に差があるわけではございません。今、障害者保育ということに特化されておっしゃいましたけど、実際のところは、特別保育とかそういった形のものについて、先ほど答弁した内容の中に、地域の中でそういった保育のニーズを見て求めていくということになります。公立しかない地域、民間しかない地域いろいろありますので、その地域ごとによって、公立保育園がある地域についての役割とか、それもあるし、民間だけしかないところについて、保育ニーズがあるのに保育をできないということでは困りますので、それについては公立保育園の役目とは違って、私どもの市としての役目として、そういう民間保育園に対してそういう特別保育等に関する補助を行っていきたいと考えております。



◆2番(河合伸治君)  民間のほうにシフトしていくというのが本当に自然な流れだと思いますので、そこら辺を踏まえて、今後、市としての方針というのを検討を進めていっていただけたらと思います。

 この保育園に関しての最後に、今の新しい子ども・子育て支援新制度の中での地域保育型の給付の創設というのがうたわれております。これは、基本的には都市部で待機児童の解消を目標に、3歳未満、しかも19名以下の規模で保育を実施する施設に対して新たに給付を行うというものなわけですけども、他方、人口減少地域では、多機能型としてそういう小規模の地域型保育でも、3歳児以上の保育も含めて弾力的に運営ができるようになっております。

 今後、岩国市においても、先ほど植野議員からも人口減少の質問がありましたけれども、そういう人口減少地域では、なかなか逆に民間では子供の人数等を考えたときに、こういう地域型でも保育が難しい地域というのは出てくるんではないかと思うんですけれども、そういうときにきちんと市としてこの地域型保育の運営を岩国市としてしていただいて、保育を担保できるのかどうか、その点に関してお考えを伺いたいと思います。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  地域型保育については、人数的なものがありまして、19人以下の小規模保育になります。確かに、おっしゃられましたとおり、いわゆる過疎地域において児童数が減った場合に、保育所、20人以上が、規模が維持できない。そうした現状というか、将来あり得ると思うんです。そのときに、市がそれを対応するかと言われることであれば、当然市としてそれは対応していきたいと考えております。



◆2番(河合伸治君)  今の力強いお言葉に安心をいたしました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 では、最後に県道岩国錦帯橋空港線等の渋滞対策についてお伺いをしたいと思います。

 まず、今、岩国基地周辺道路の渋滞対策について、工事関係車両が県道の左側1車線を埋め尽くしている関係で、岩国錦帯橋空港への車両が左折するため、その渋滞に巻き込まれて時間に間に合わなかった等の事例もあります。まず、その点の対策についてお伺いをしたいと思います。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  今御指摘のありました空港利用者の方が渋滞に巻き込まれて乗りおくれると、そういった事案を受けまして、現在、渋滞の最後尾に、錦帯橋空港を利用される方は中央線側の車線を走っていただくように誘導員が看板などを持って誘導しておりますし、また、工事車両に挟まれてといいますか、間に入って渋滞している普通の一般車両があれば、停車していることを見計らって、錦帯橋空港を利用される場合は同様に中央線側の車線を通行するように誘導していると、そういうふうな説明を受けております。



◆2番(河合伸治君)  今、そういう対策をされているということはわかりましたけども、本当に、今1車線が完全に塞がっているということで、今後も同じような事例というのが考えられると思いますので、より一層――自分も1回並んだことがあるんですが、間違えて。確かに看板は持っとってんですが、非常に見にくいんです。そういうふうな、本当にわかりやすい対策をとっていただくように、ぜひこの点に関しては対策を進めていただけたらというふうに要望しておきたいと思います。

 現在は車両待機所に一旦進入し、その後、北門から出て、一般道を回って再度業者門で検査を受けて入場するという運用が行われております。現在、主な工事というのは、先ほども申し上げましたけれども、格納庫や整備工場の関係の工事なわけで、工事が行われている区域のことを考えると、業者門からでなくて北門から進入できれば、今北門というのは出口専用になっているわけですけども、この北門から進入ができれば距離も近くて、基地内の工事区域への進入車両と、そういう今のEXゾーン等へ進む車との分離もできて、車の流れがスムーズになってくるんではないかと思うんですけども、今現在、出口専用となっている北門の活用についてお考えを伺います。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  今、北門については出口専用といいますか、そういうふうな運用をされております。北門からも出入りをするということは、時間帯によっては工事車両がまた道路上に渋滞を起こして、あそこはもう逃げ場がありませんから、1車線ですから、そういった懸念もあります。

 また、従前、北門については大型車両が通行して交通障害が発生して、北門近くの住民の皆さんに御不便をかけて、その結果、現在の業者門ができたというそういう経緯もございますので、北門を出入りに使うということはなかなか困難な状況にあるのではないかと認識をしております。



◆2番(河合伸治君)  今、北門を使わなくなった経緯というのはよくわかりました。今、この9月中旬に新たに基地の外の扱いになるEXゾーンに400台分の車両待機所を設け、そこに車両検知所も設置をするということでございました。この400台分というのがどのくらいの間隔なんかというのが自分もピンときませんので、今現在ある待機所の待機台数との関係、EXゾーンにこの待機所ができることによってどれぐらいの台数が待機できて、そこから進入することができるようになるのか。また、当然このEXゾーンに新しい車両検査所も設置するということですので、人員も増員されることになるんではないかと思うんですが、その点に関してもお伺いをしたいと思います。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  現在運用されております特別区域のほうには、約50台を待機できるスペースを確保して対応しているというふうに聞いております。今月中旬を目途に、新たに設けられる工事特別区域は400台ということですので、およそ8倍。その特別工事区域内に設けられる検査場についても、4レーンの検査場を設けて、10名以上の検査員で対応に当たるという説明を受けております。



◆2番(河合伸治君)  4レーンで10名以上の検査員で対応するということですので、今よりは格段にスムーズになるんではないかというふうに期待をしております。

 そういう対策をとられているということを踏まえてなんですけども、最後に、重ねての質問になりますけども、今の基地内の工事区域と基地の外に位置づけられている区域に入る車両が同一の進入門を通行することに渋滞の原因の一端があるんではないかというふうに受けとめております。

 そういう意味で、壇上からの御答弁にもありましたけれども、今後、元ゴルフ場があったところを中心にして、家族住宅等の工事が今後始まるというふうに聞いておりますので、そちらの工事が始まると、今以上に基地に出入りする業者の数がふえて、より一層渋滞の危険性が高まるわけです。その対策として、やはり基地内区域と基地の外のゾーンへの進入路の分離を図る必要があるんではないかと思いますけども、その点について重ねてお伺いをしたいと思います。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  まず1点目は、今月中旬からの新たに400台確保されるということで、これがどの程度の渋滞の緩和につながるかということをまず見守りたいと思いますし、新しく工事が始まる区域も工事特別区域として検査することなくそちらのほうに工事車両は入れますので、その辺を見込んでの中国四国防衛局の措置というふうに理解しております。

 いずれにしても、渋滞の緩和状況を見据えて、また対応が必要なときは協議しながら対応に努めていきたいというふうに考えております。



◆2番(河合伸治君)  本当にこの県道岩国錦帯橋空港線と基地周辺道路の渋滞というのは、市民生活に直接影響を及ぼしますので、しっかりとこの現状というか、この対策をとった後にどういうふうに事態が推移するのかというのを注視をしていただいて、今後も本当に、より市民生活に影響のない工事が進められるような形で対策を進めていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

 市長、何かございますか。



◎市長(福田良彦君)  議員御指摘のように、今回、大変な渋滞が発生しておりますので、まず工事関係者の方々からも、渋滞緩和についてのいろんな要望等を聞いておりますし、東地区、川下地区の方々からも、交通安全上のいろんな御心配、声が届いております。これを受けて、市といたしましても、中国四国防衛局のほうにその改善等についてしっかりと協議をさせていただいております。

 実は、昨日でございましたけれども、新しく中国四国防衛局の局長がかわられまして、東京から早速岩国錦帯橋空港を利用して、夕刻でありましたけど岩国に来られました。まず御挨拶ということでございましたけれど、すぐにその渋滞のスポット――現場を視察をしていただきたいということで、そちらのほうをずっと回られて、それで市役所のほうに6時ぐらいに到着されまして、その後いろんな話について協議をさせてもらいました。すぐにできる対策については行っていくと。また、今後の推移を見ながら、新たな回遊策もしっかりと講じていきたいということできのう終えました。今後も地域の方々の安心・安全につながるように対策を協議をしてまいりたいというふうに思っております。



◆2番(河合伸治君)  以上で、私の一般質問を終わります。



○副議長(縄田忠雄君)  以上で、2番 河合伸治君の一般質問を終了いたします。

 14番 姫野敦子さん。



◆14番(姫野敦子君)  きょうの一般質問、1日目の最後となりました。清風クラブの姫野です。クラブを代表して一般質問を行います。

 1、防災・減災について。

 過ぎてしまえばうそのようですが、本当に暑い夏でした。高知県の四万十市では、気温が41度を記録するなど、連日高温続きでした。全国の気温分布図が真っ赤になるほどの熱波でした。熱中症による患者数もかつてない搬送数でしたし、一時間当たりの雨量も新記録が続き、山口県内でも萩市や山口市など大きな被害が起こり、一日に何度も警報のメールが入ってきました。

 気象庁は、この夏、新しい発表基準を行い、重要な災害の危険性が著しく高まっている場合、新たに特別警報として最大限の警戒を呼びかけることとなりました。そんな中、関東では2カ所竜巻の被害が起こるなど、世界的にも予想を上回る環境の崩れを感じています。

 岩国市としても、関東大震災以来、9月1日を防災の日と決め、市報でも8ページにわたっての特集が組まれています。市民の皆様の命と財産を守りたいという思いでしょう。

 こうした情報提供をごらんいただき、家族で話し合って避難所まで歩いてみる、みんなでいざというときのことについて話し合う、おのおのできることを考え合うなど行動に移してみることも大切でしょう。

 ところで、「0次防災」という言葉を御存じでしょうか。「0次の備え」とは、非常持ち出し品を1次の備え、被災後の数日間を生き延びるための備蓄を2次の備えとし、外出時にも携帯したり持ち歩く備えを1次の手前の「0次の備え」と呼ぶことで、さらに備えの普及啓発に取り組もうとしているものです。

 各家庭、学校、職場などでも「0次の備え」を意識づけ、平時から取り組むべき状態に来ているかと思います。

 非常持ち出し袋を購入した、要る物は準備した、だから安心というのではなく、日ごろからこの場でもし災害が起こったらどうやって生き延びるか、方法は、と考えてみるとよいと思います。ぐらぐらっと来たら机の中にというだけでなく、水がなかったら、トイレが使えなかったら、ここに挟まれて動けなかったらと、どうやってそこを助けを求めて逃げることができるか、そこまで考えてみる。常日ごろからあめ1個でも、携帯食品一つでも持っておくことなど、非常持ち出し袋の中を確認し、これだけはいつも持っておこうという考え方も大事かと思います。また、使い方についても確認しておくとよいかと思います。

 持ち運ぶ防災・減災グッズとして、常に持ち歩く「0次の備え」として、バッグの中に非常時のためのホイッスル、夜の災害時にあわせてライトを用意しておく。そのほかにもたくさんありますが、夜食べる物がないときのためにちょっとしたあめや簡易食品を用意するなど、こんなことは大きな準備がなくてもできる用意です。常備の薬などもこういったものに、いつもポーチに入れて持っておくというのも大変便利です。

 また、日ごろ使いなれているものをふやしていくこと、充実していくことも大切だというふうに紹介をされていました。女性の生理用品なども衛生用品としてけがをしたときの簡易トイレとしてもよいよ、というものもありました。そういった使い方について市の考えをお尋ねします。

 次に、児童・生徒への危機管理教育について、子供たちへの防災対策についてお尋ねします。

 3・11より2年半、9・11から12年が過ぎ、節目の日となりました。地震や津波、先ごろは竜巻と、近年の異常気象に、今後、南海トラフによる大地震や大雨による危機管理が問われる時代です。

直近の防災対策の見直しについては同僚議員の長議員があす質問されますのでお任せするところですが、一方、より危機感を持って子供たちの危険を判断し、生き抜く力を防災対応能力として考えないといけない時代ではないでしょうか。危険の予知や判断、命を守るための指導も欠かせません。

 ちなみに、東京都では、東海地震の対応として、小学校では地震や火災発生時における行動の仕方や対応の方法について考えさせたり、日常の生活がさまざまな場所で発生する災害の危険を理解させたりするとともに、的確な判断のもとに安全な行動ができるよう危険を予知し、回避する能力を身につけさせる。中学校においては、地震や火災発生時に予想される状況について理解を深めるとともに、日常生活において危険を事前に予測し回避する能力を育て、災害が発生したときには適切な行動がとれる能力を身につけさせる。さらに、ほかの人々や地域の安全に役立つ態度や能力を養う必要があるとの取り組みでした。

 こうした災害時が迫っている今日、本市の取り組みと対策についてお尋ねします。

 2、地域と小学校の開かれた交流と育みについて。

 すくすくスクールを参考にした取り組みについてお尋ねします。

 先日、教育民生常任委員会で東京都江戸川区にある葛西小学校を視察しました。江戸川区の区長が教育長だったこともあり、学校施設の活用が大変進んでいました。その一つに、有料、育成料4,000円の学童クラブとは別に、すくすくスクールという、登録をすれば1年から6年まで、学校が終わった放課後5時まで、スタッフの見守りの中、過ごすことができ、運動場で子供たちが伸び伸びと過ごしていました。

 この学校の場合、全児童・生徒の60%が利用登録をしていました。児童教室よりもしなやかな運営で、来た順番に棚にかばんを置き、児童教室の子供たちと一緒に同様に過ごしていました。

 平成15年度にスタートし、17年には全校73校で実施されるなど10年近い歴史を持っておられますが、大変好評で、他市も倣っているためか、三日目の視察先武蔵村山市などでも珍しくはない様子でした。異年齢の交流とともに、各学校、地域の方々が得意とされるお琴やラクロスなどさまざまなメニューを多く用意され、地域民の有志がクラブのマネジャーされるなど、地域の方々が交流を支援し、地域に知っている大人や子供が多く、子供たちの豊かな人間性を育んでいることを実感しました。

 中高年の方々も、子供たちのかかわりに生き生き、生きがいを持って暮らしておられるようでした。放課後児童教室の充実は、これまで地域の要望に則し進んできていますが、社会問題も深刻化する中、こうした1年から6年まで登録すれば利用のできる居場所の充実についてお尋ねします。

 最後に、3、地域医療の課題と解決について。

 高齢化の進む中、地域の病院で治療や入院できるのは大変心強いものです。一方、医師や看護師不足などにより定床数にも影響を与えているものと思います。市の施設、市民病院なども厳しい問題が控えていると思いますが、その課題と将来的な未病対策についてお伺いします。

 また、貧困や不安な生き方が不健康な食事や生活習慣に大きな影響を与えると思われます。病気とはいえないものの、不調を感じる方も多いようです。生活習慣病、三大疾病、がん、脳卒中、心筋梗塞、透析の必要な慢性腎臓病――CKDなどについても受診、診療のおくれは治療の深刻化になるため、その改善に日々努めておられることはもちろん重要ですが、国保料の未納や、今後、無年金も多く見込まれることから、今後についても状況や対策についても大変厳しいのではないかと思われます。そのことも含めお尋ねします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  姫野議員御質問の第3点目の、地域医療の課題と解決についての(1)施設における課題と将来的な未病対策についてお答えをいたします。

 まず、市立病院などの現状と課題に対する取り組みについてでございますが、本市における地域医療体制といたしましては、錦中央病院と美和病院の二つの市立病院を初め、本郷診療所や本郷歯科診療所などの診療所に医師や看護師などの医療スタッフを常駐、または山口県等から派遣していただき、地域住民が安心して暮らすことができるよう、地域医療の確保を図っております。

 しかしながら、市立病院の医療スタッフの充足につきましては、現在のところ、錦中央病院においては看護師が、また、美和病院においては看護師や薬剤師が病床数に対して不足している状況でございます。医療スタッフの確保や医療面における市民の安心の確保は重要であると認識しておりますので、市といたしましても、看護師などの医療スタッフの募集について、広報紙や市のホームページへの掲載、ハローワークへの求人依頼だけでなく、看護師や薬剤師を養成する大学や看護師養成の専門学校などを訪問をしております。

 また、平成24年度からは、新たに西日本地域に看護師など医療スタッフの募集要項の送付を始めたところであります。さらに、医療スタッフが働きやすい環境を整えるため、住宅環境や施設整備等の勤務環境の充実についても取り組んでいるところでございます。

 市といたしましては、地域の住民の方々が安心して暮らすことができるよう、錦中央病院や美和病院、診療所の地域医療体制の確保について、山口県等の関係機関とも相談しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、医療の深刻化を回避するための予測の推移と、未病の方に対する市の取り組みについてでございますが、未病とは、健康ではなく病気でもない状態で、病気が発症する前の段階であると言われております。

 厚生労働省の平成23年人口動態統計によりますと、全国の死亡原因は、がん、心疾患、脳卒中、糖尿病、腎不全などによる生活習慣病が全体の約6割を占めており、本市におきましても同様の傾向が見られます。また、国において策定された第二次国民健康づくり運動計画、いわゆる健康日本21では、10年後、がんなどの生活習慣病がさらに増加することが予測されております。

 市におきましては、岩国市健康づくり計画の主要な柱として、生活習慣病の発症予防を目標に上げ、地域、職域、学校、行政の関係機関が一体となって、早期発見と啓発に取り組んでいるところでございます。

 早期発見の取り組みといたしましては、がん検診や国保いきいき健診を行っており、少しずつではございますが、受診率は向上しております。また、その健診の結果から、糖尿病境界域の方に対しましては、健康教室や保健指導を実施しているところでございます。

 次に、啓発の取り組みといたしましては、健康づくり推進強調月間を設け、各地域において健康づくり計画に賛同する市民団体や企業、学校、医師会、食生活改善推進員等により食習慣の改善や運動習慣の定着、検診受診を主体的に啓発する体制を整備をしております。

 国においても、今後も生活習慣病の増加が予測されていることから、市におきましては、病気を発症する前の段階からの生活改善について、さらに多くの市民の方に啓発を進めていくため、地域、職域、学校などの関係機関との連携、協働をより一層強化するとともに、特に若い世代に重点を置いた活動を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  1点目の防災・減災についての(1)児童・生徒への危機管理教育についてお答えします。

 お尋ねの危機管理教育の同義と思われる防災教育は、さまざまな危険から児童・生徒の安全を確保するために行われる安全教育の一環で、各学校においては地域の特性や実態を十分に踏まえた計画を立てた上で、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間等を活用し、発達段階に応じて横断的に、系統的に進める必要があります。

 県においては、平成24年度に、生きる力を育む防災教育の推進を全県共通テーマとして設定し、各学校において子供たちの防災対応能力の育成に取り組んできております。

 岩国市においても、岩国市教育基本計画の教育方針の一つとして、安全で安心して教育が受けられる環境の整備と防災教育の徹底を掲げております。

 各学校では、応急対策マニュアルを作成しておりますが、これは地震、台風、風水害等災害発生時の具体的な対処マニュアルです。市のハザードマップやこれまでの計画をチェックしながら、地域の特性や実態を踏まえた実効性のある応急対策計画の構築に努めます。

 これらを踏まえて、各学校では、地震、火災、津波などのさまざまな災害を想定した避難訓練も実施しています。その中には、中学生が校区内の小学生や幼・保育園児の避難誘導をするなど、地域が一体となって訓練を行っている本郷地区のようなケースがあります。また、柱野小学校では、これらの訓練の際、市の防災担当者の指導のもと、避難方法を初めとして、災害発生時の対応について、「0次の備え」として防災リュックの整備の仕方や避難所での段ボールによる間仕切りの設置等、子供でもできることを認識させ、防災についての意識を醸成しています。

 このように、実際の避難訓練や事前・事後の指導を通し、災害時における危険を認識し、状況に応じた的確な判断をするとともに、みずからの安全を確保するための行動ができるよう、防災対応能力の育成を各校において取り組んでおります。

 今後も、全県共通テーマ、生きる力を育む防災教育の推進のもと、学校、家庭、地域の連携をさらに深め、共通認識のもと、それぞれの防災対応能力を高めていくよう防災教育を推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◎危機管理監(平岡和憲君)  第1点目の防災・減災についての(2)「0次の備え」、減災への市民啓発についてにお答えいたします。

 いつどこで発生するかわからない災害に対して、非常持ち出し品の準備・点検、そして災害が長引いたときのための食料、日用品の備蓄は、災害対応の上で大変重要な項目の一つであります。

 議員御案内の「0次の備え」についてでございますが、これは神戸市にございます人と防災未来センターが提案しているもので、いわゆる日常的にかばんやポケットに入れて持ち歩く防災用品のことであり、非常持ち出し品を1次の備え、備蓄品を2次の備えと区別しているものであります。

 「0次の備え」は、東日本大震災のように外出中や旅行先で被災することを想定し持ち歩く携帯用の防災用品をリストにしてありますが、その中には、飲料水、チョコレートなどの菓子類、助けを呼ぶためのホイッスル、懐中電灯、雨具などがあり、自分の環境に合ったものを選んで携帯するのが有効であると言われております。

 国におきましては、本年6月に災害対策基本法の一部を改正し、その中で減災の考え方や自助・共助・公助の基本理念を明記し、災害対策に関する基本的な考え方を広く共有し、関係者が一体となって対策に取り組むよう体制を整えようとしております。特に、住民に対しては、自助という観点から、住民が行うべき責務の例として、食品、飲料水、その他生活必需品の備蓄や防災訓練への参加を明記したところであります。

 市といたしましても、自分の身は自分で守るという基本的な考え方から、常日ごろからの備えは十分行っていただきますよう、広報紙、ホームページ、自主防災組織等を対象にした防災講話を通じて啓発に努めているところであります。

 さらに、「0次の備え」についても、その考え方は大変重要なことであると考えており、日ごろから持ち歩けたらいざというときに役立つ防災用品についても、各種広報媒体、防災講話などで啓発、紹介を行い、減災につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  第2点目の、地域と学校の開かれた交流・育みについての(1)すくすくスクールを参考にした取り組みについてお答えします。

 現在、岩国市では、国や県の助成を受けながら、放課後等、子供が安心して活動できる場の確保を図るとともに、次世代を担う児童の健全育成を支援することを目的として、放課後子どもプランによる放課後児童健全育成事業及び放課後子ども教室推進事業で放課後対策を進めております。

 このうち、放課後児童健全育成事業として行っております放課後児童教室は、児童福祉法第6条の2第2項の規定に基づき、保護者が仕事などで昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童を対象に、放課後に適切な遊びや生活の場を与え、その健全な育成を図ることを目的として実施しております。

 利用時間につきましては、平日は授業終了後から午後6時まで、土曜日、長期休暇及び臨時休校日は午前8時から午後6時までとなっており、平成25年5月1日現在、学校の余裕教室や学校敷地内の専用施設、児童館等で32教室を開設し、1,200人の児童が利用しております。

 一方、放課後子ども教室推進事業として行っております放課後子ども教室は、全ての子供に放課後や週末等に小学校の余裕教室などを活用し、安全・安心な子供の活動拠点、居場所を設け、地域の方々の参画を得ながら、子供たちに勉強やスポーツ・文化芸術活動、地域住民との交流などの機会を提供することにより、子供たちが地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりを目的とする事業です。

 本市における放課後子ども教室は、平成20年度から市の委託により事業を開始し、現在は地域のボランティアの皆様方や学校関係、公民館等の方々の御支援、御協力により7教室を開設し、事業を実施しております。

 各教室ともおおむね月1回もしくは2回の割合で、工作、お菓子づくり、パソコン教室、予習・復習勉強、昔の遊び体験、自然体験活動、豆腐づくりやそば打ち体験などの各種講座を実施しております。

 平成24年度の実績では、教室開設は延べ268回、延べ2,784人の児童が参加しております。今後につきましては、放課後児童の居場所づくりとしてさらに多くの教室が開設されるよう、各教室の活動の周知やボランティアの方々に働きかけるとともに、こども支援課との連携を図りながら、両教室の特性を生かし、児童に多くの活動体験の機会を設ける試みをしながら、放課後児童の健全育成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(姫野敦子君)  では、質問順に再質問をさせていただきます。

 子供たちにとって、自分たちも災害等を考えた場合に、持って逃げたいものはいろいろあるかと思いますが、日ごろから親子でそういったお話をすることで、ぜひこれはリュックサックに入れておこうとか、そういった工夫も会話の中から生まれて、準備しているという事例も事前に御紹介したかと思います。

 突然、岩国市内の中でサイレンが鳴ってきても、それがどんな重要性の意味があるのか、何のために鳴っているのか。親がいないときの命の守り方、そういったものについてもきょうび、ちゃんと考えておかなくてはいけないと思います。岩国市では、この子供たちと親が話し合って、そうした狙いもあって市報等もつくっておられると思いますが、例えば、先ほど答弁書の中には、地域の中にはとてもいい取り組みをしておられる。また、子供たち、柱野とか学校名を挙げて御紹介がありましたが、よい取り組みをほかの学校も参考にして取り組む。大人も、ほかの地域のよい事例については取り組みたい。そういったものもぜひやっていくべきではないかと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  防災教育については、壇上でも述べましたように取り組んでおるところでございますが、そうした教育の中で、家庭に帰って親子でそうしたことを話し合うということは行われておるというふうに思っております。特に、私が東北大震災の後に強くお願いしていることは、東北大震災によって私たちは何をどのように学んだかというところにおいて、まず、確認と挑戦という言葉で述べておるところでございまして、やはりそれぞれ各学校においては、壇上で述べたようにマニュアルがあるわけですが、そのマニュアルをしっかり確認してほしい。それから、予測できないことにおいてのチャレンジ、予測できないことへの大きな挑戦ということで、さまざまなことを想定しながらお願いしているということで、各学校にお願いしておりますので、そうしたことにおいては各家庭においても親子で話してくれているものというふうに思っております。

 特に、親子で仕組んで防災教育へということはやっていないのではないかという今認識はしております。



◆14番(姫野敦子君)  学校においてはいろいろ取り組むということで、防災について答弁の中にも御紹介があったかと思いますが、深刻化する中できちんと対応能力を高めるということがあるわけですから、親子だけで話すのではなく、先ほども申し上げましたように、サイレンがどんな意味があるのかということを学校で果たして教えているんだろうか。そのあたりも不安なわけですが、具体的に聞くと、そういったことについてはやっておられるのでしょうか。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  この防災教育については、それぞれの各学校における立地条件というのがあると思いますので、そうした立地条件の中で、サイレンによってはこのようにとか、あるいは地域の防災無線でしょうか、そうしたようなことにおいてはどうであろうかという、本郷地区とかそうしたところにおいては取り組んでおるというふうに理解しております。



◆14番(姫野敦子君)  例えば、美川地域ではたびたび浸水を繰り返しているので、多分そういったことについては大変詳しく、経験も持った上で親子で話す機会も多いかと思いますが、これまでこんな高台で災害が起こるとは思わないというようなところに限ってきょうび、竜巻が起こるとか、大雨が降って土砂災害に遭うといったこともあります。学校ごとにお任せして、そこで教えてもらって知識を深めてという期待もあるかと思いますが、やはり岩国市ならではの地域性に応じた人命を助ける、子供も大人も災害に遭わない、そういったスキルを高めるためにも、ぜひ危機管理とともに連携をとってしっかり学び合う機会をふやしていただきたいと思いますが、本年については災害の防災訓練というのを、大規模なものはなかった。以前、東小学校などで炊き出し含め大きな訓練があったようにも覚えておりますが、ことしはそういったものはないかと思いますが、そのあたり、本年の取り組みについてお示しください。



◎危機管理監(平岡和憲君)  昨年、一昨年と県のコンビナートの訓練、それから山口県総合防災訓練、続いて大きな総合訓練を引き受けました。本年度は趣向を変えまして、5月の11日、もう既に終わっておりますけども、岩国市内の全自主防災組織に呼びかけを行いましたところ、20連合自主防災会が集まりまして、地域防災活動リーダー研修会、これを市役所1階の多目的ホールで開催をいたしました。これは1日をかけて実施をしたもので、参加が127名、お昼には非常体験の食事会というのも行っております。その後、昼からは図上訓練として地域の危険性の把握、避難路の確認ということを行っております。

 このリーダー研修会の先生には、山口大学の大学院の瀧本先生という有名な自主防災のトップのほうにいらっしゃる先生、これをお招きして、自主防災組織の活動の進め方というのをお話をしております。これが大きな取り組みとなっております。



◆14番(姫野敦子君)  こうした行事が行われているということで、大変大事な取り組みだとは思います。ただ、127名と大勢おられて、また図上訓練とかも行われたようですから、場所的には厳しいのかもしれませんが、例えば一般の市民の方にも、傍聴の席を設ける、もしくはこういったことでそれぞれの気づきを報告書として広くインターネットでもごらんいただける環境を整える。それから、さっきの子供でいえば、子供のリュックを、詰めている子供がいるとすれば、そういったどんなものを入れているのか、乾パンやあめぐらい、それから自分の下着ぐらいは入れているとか、それ、ほかにもお父さんが使っていた釣り用のたくさんあるベストを利用して防災グッズを少しずつ詰めて、それを着てすぐ外に出られるようにしておくとか、家族で手分けして、負担を軽減しながら防災意識を高めるといったものを、市民お互いに対しても知識と関心を高めるよいチャンスでもあると思いますので、ぜひ、「0次の備え」とともに地域の防災対応能力を高めるという意味からも、親も子も、地域の方も、そして行政も、場所と学び合いの機会をぜひ具体的に今後は検討していただき、できることから実行をぜひしていただきたいと願っております。

 防災についてはこれくらいにしておきますが、ぜひ、命は大切です。岩国で大きな災害が起こらないとは限りませんので、ぜひ鋭意努力をお願いをしておきたいと思います。

 次に、すくすくスクールについてお尋ねします。

 市でもいろいろと取り組んでおられて、今は平成20年から7教室、24年においては268回2,784名ということで、私も一昨年はパソコンの教室で川下小学校のスクールをお手伝いを少しさせていただきました。子供たちが目を輝かせて、地域の大人から教えてもらうという機会がそう年間たくさんはないので、大変喜んでいたのを覚えて、得意げに、でき上がった作品を見せてくれていたことを思い出します。

 ただ、この江戸川区の事案は、放課後児童教室とは別に、行きたいときは毎日いつでも、特に学校でかばんを、教室を出るとそのままこのいきいきスクールへ行って、棚において名札をつければ、きょうの取り組みのメニューを自分で選んで楽しく過ごすことができるという、内容も大変充実したものです。それには多大な予算も必要です。人的なものも、地域の支援も必要でしょうし、正職、それから臨時のスタッフも必要というところはありますが、大変中身がフレキシブルで関心が高く、また、働く親、働かなくては生きていけない若い世代においては、子供たちが安心して過ごせる場所の整備ということについては、学校などは特に安全のとりでだと思いますので、ぜひこういったことについても、今後、週末だけとか、年に何回か、学校数から押しなべて考えるとそう大して機会は多くないと思いますので、ぜひ放課後児童教室とともにこういったスクールについて熱心に行うことは、子育て日本一を目指す市長や教育長におかれても大事な取り組みというふうに思いますが、答弁と重なるかもしれませんが、また改めてお尋ねします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  とてもいい提案をいただいたというふうに思っておりますが、このすくすくスクールにつきましては江戸川区の、私もちょっと調べてみましたが、基本的には地域の皆さんと一緒につくるもう一つの学校というコンセプトのようです。ですから、地域の保護者による第二の学校ということですので、行政や学校が主体的にやっていくものではないというふうに理解しました。

 ただ、とてもいいものであるので、教育委員会や学校はその組織の中に入って、そういう機運が出てきたらともにやって、教育委員会に例えば窓口を置くとか学校の空き教室とかあるいは、さまざまなPTA、あるいはスポーツ推進員ですか、おやじの会とかさまざまな方が関与されているようですので、そうしたことに関して、一緒に考えて取り組んでいくというものであるかというふうに理解しておりますので、先ほどちょっと言いましたけれども、コミュニティ・スクールづくりが行われる中でこうしたものが浮き上がってくる可能性はあるなというふうに思っております。以上です。



◆14番(姫野敦子君)  ここも、区長と言われる方が、さっきも申し上げましたが、元教育長だったということもありまして、学校開放、それからこういった取り組みに予算をかなりとって、平均年齢も大変若い町で、働いている若い世代がどんどん家を建てて江戸川区に引っ越してこられるということで、平均年齢がたしか42.幾らという若い町で、高齢化率も16ぐらい、大変若い。そのかわり、この間の震災においても、親は東京都内で仕事をして、江戸川までとても帰ってこれないときに子供たちだけがそこで、地域でどうやって過ごすかということについても学校側で責任持って預かっていてくれたということで、大変そういった状況の対応としてもすぐれたよい場所であったように思います。

 地域の方との連携ということについても、以前、こういった取り組みを質問した際にも、かなり前ですが、小松市なんかでは、夕方の日暮れの時間に大人が学校のプールでばしゃばしゃ泳いでいるのでびっくりしたら、市のそういった施設の利用については市の大切な社会施設――使える資源だから、使ってもらえるのは当たり前ですという考え方。逆に、管理するほうは大変だし事故が起こってはいけないので、地域の方に責任を負わすわけにはいかないから、学校内で管理をするので難しいというふうな考え方と、かなりかけ離れているなというふうにも感じています。

 せっかく市の税金、それから国や県の補助を使って少しずつ、進みつつあるさまざまな施策とは思いますが、これからはまた視点を変え、地域の子供たちを中心において、また地域との顔の見える関係づくりについても、より充実できるために、お互いに知恵と力を出し合って交流を深めていただきたいと思います。

 では次に、地域医療の課題と解決について。

 健康に過ごしていただくためにさまざまな施策が行われています。がんの検診もわずかですが、少しは上向いているということで少し安心をしようかとは思いますが、まだまだ検診も無料ではないため受けるのを控えておられる方などもおられるのではないかと思います。

 保健センターを知らない。その場所がどこにあるのか。みんな知っていると思っているんですが、やはり行ったことのない、子供のいない家庭などもあります。また、どうも胸やけがするんだがとか、最近どうも目まいがするとか、血圧をはかるというのも、病院などに行けばありますが、なかなかそういった機会もないまま高血圧をほったらかしにしているという方も見受けたりします。

 ほかの町ですが、医師会や薬剤師会、そして保健センターの保健師さんや看護協会等も協力していただいて、保健センターではなく、ほかの利便性のいいスーパーとかショッピングセンターなどの場所に健康のための出前の行事、イベント等を開催し、そこで自分の健康状態についてきっかけをつくり、未病というか、健康に過ごすための意識づけをされているところもあるようですが、そういった取り組みについて、市のほうはどのようにお考えでしょうか。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  今、議員御提案のショッピングセンターというふうに言われました。ショッピングセンターはやはり営業がございます。営業のほうの、そこの店の店長さんの御理解がいただけないとそういうふうものは開催できません。地域医療課におきまして、例えば例を挙げますと、9月9日の救急の日にちなんで、この9月14日土曜日に救急医療について啓発、具体的にはフレスタモール岩国店、ビッグ周東店、医師会、医療センターとか行政が連携して啓発活動をやっております。これを予定しているんですが、やはりこういうふうな行事、先ほど答弁しましたように、健康づくり推進強調月間とかそういうふうな行事に合わせてそういうふうなショッピングセンターの店の方の理解を得ながら、具体的にはまた市でもやっておりますが、簡易血糖検査、これにつきましては、キッドは保健者が取り扱うことができるんですが、医師の立ち会いが必要でございます。議員御存じだと思いますが。それ以外の血圧測定とか一酸化炭素濃度測定、あるいは乳がんの自己検査法、こういった保健師で取り扱える啓発については、今後そういうふうな行事に合わせて店の店長の方が理解いただければ、こちらのほうから、また来年度、具体的なものを考えていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



◆14番(姫野敦子君)  当然、テナント――お店の経営、ありますので、開催の有無についてはそちらとの連携とか御承認とかが必要というのはわかります。こちら――行政側が市民の健康のためにこういった行事をしたいというふうに熱心にその内容等を提示され、行事との重なりがなければ多分協力していただけるお店、ショッピングセンター等もあるかと思います。難しい検査でなくても、先ほどの酸素濃度をはかる簡易のものなども持たない方がほとんどだと思いますので、そういったさまざまなところでそういうタッチメントをふやしていくということが健康づくりには欠かせないと思いますので、ぜひいい連携をとってください。

 出雲市などでは、スーパー、そういうショッピングセンターで期日前投票もできる。とにかく住民の利便性を最大に考え、そのためにわざわざ行かなくてもここでできるようなというふうなことをいろいろ工夫しておられます。十分やっているからこれ以上やることは難しいとか、新たな予算が必要だとか、市民の、そんな言われてもわがままにはつき合い切れないということではなく、市民を中心に置いて機会をふやし、大変親切な取り組みがふえてきたねというふうになっていくということが大事ではないかと思いますので、ぜひこういったことについても、だめだろうなというふうに思わずに、積極的に機会をつくっていただけたらというふうに思います。

 医師会や薬剤師会、歯科医師会とも仲よくしていただき、住民にとって暮らしやすい岩国になることを願っております。

 最後に、ことしも残り3カ月半となりました。健康で安心して暮らせる岩国のために、さらなる努力をお願いいたしまして、一般質問を終わります。



○副議長(縄田忠雄君)  以上で、14番 姫野敦子さんの一般質問を終了いたします。

 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明9月12日午前10時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(縄田忠雄君)  御異議なしと認め、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

午後5時9分 散会 

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  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


                         岩国市議会議長  武 田 正 之

                         岩国市議会副議長 縄 田 忠 雄

                         岩国市議会議員  河 本 千代子

                         岩国市議会議員  越 澤 二 代

                         岩国市議会議員  渡 辺 靖 志