議事ロックス -地方議会議事録検索-


山口県 岩国市

平成 25年 第2回定例会(6月) 06月17日−05号




平成 25年 第2回定例会(6月) − 06月17日−05号









平成 25年 第2回定例会(6月)


平成25年第2回岩国市議会定例会会議録(第5号)
平成25年6月17日(月曜日)
――――――――――――――――――――――――――――――
議事日程(第5号)
平成25年6月17日(月曜日)午前10時開議
┌───┬───────────────────────────────────┬───┐
│日 程│   件                           名   │備 考│
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 1│会議録署名議員の指名                         │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 2│一般質問                               │   │
└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員(32人)
   1番 桑 田 勝 弘 君  12番 豊 中 俊 行 君  23番 武 田 正 之 君
   2番 河 合 伸 治 君  13番 村 中   洋 君  24番 桑 原 敏 幸 君
   3番 河 本 千代子 君  14番 姫 野 敦 子 君  25番 渡   吉 弘 君
   4番 越 澤 二 代 君  15番 長   俊 明 君  26番 重 岡 邦 昭 君
   5番 渡 辺 靖 志 君  16番 石 原   真 君  27番 田 村 順 玄 君
   6番 貴 船   斉 君  17番 前 野 弘 明 君  28番 山 田 泰 之 君
   7番 片 岡 勝 則 君  18番 細 見 正 行 君  29番 坪 田 恵 子 君
   8番 藤 本 泰 也 君  19番 縄 田 忠 雄 君  30番 大 西 明 子 君
   9番 片 山 原 司 君  20番 林   雅 之 君  31番 藤 重 建 治 君
  10番 石 本   崇 君  21番 松 本 久 次 君  32番 渡 辺 和 彦 君
  11番 植 野 正 則 君  22番 味 村 憲 征 君  
――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
       市長             福 田 良 彦 君
       副市長            白 木 勲 君
       教育長            佐 倉 弘 之 甫 君
       水道事業管理者        上 村 高 志 君
       政策審議官          村 田 光 洋 君
       総務部長           杉 岡 匡 君
       行政経営改革担当部長     上 田 義 典 君
       総合政策部長         中 岡 正 美 君
       基地政策担当部長       桑 原 健 二 君
       市民生活部長         赤 崎 忠 利 君
       危機管理監          平 岡 和 憲 君
       環境部長           土 井 寛 治 君
       健康福祉部長         藤 本 雅 亮 君
       地域医療担当部長       村 岡 一 男 君
       保険担当部長         松 林 美 子 君
       産業振興部長         村 田 弘 君
       農林水産担当部長       秋 村 宏 彦 君
       都市建設部長         松 村 知 樹 君
       拠点整備担当部長       中 岡 達 夫 君
       由宇総合支所長        山 本 昭 生 君
       玖珂総合支所長        氏 木 一 行 君
       本郷総合支所長        井 原 富 士 男 君
       周東総合支所長        武 安 由 博 君
       錦総合支所長         松 藤 幾 治 君
       美川総合支所長        杉 山 良 彦 君
       美和総合支所長        松 田 清 君
       会計管理者          小 田 修 司 君
       教育次長           多 谷 本 清 晴 君
       監査委員事務局長       原 田 淳 君
       農業委員会事務局長      清 光 辰 夫 君
       選挙管理委員会事務局長    米 本 宏 君
       交通局長           山 近 剛 君
       水道局副局長         高 田 博 昭 君
       消防担当部長         藤 本 博 己 君
――――――――――――――――――――――――――――――
会議の事務に従事した職員
       議会事務局長         木原宏
       庶務課長           樋谷正俊
       議事課長           尾林正弘
       議事調査班長         鈴川芳智
       書記             林孝造
       書記             宮文男
       書記             渡部多津哉


――――――――――――――――――――――――――――――

午前9時59分 開議 



○議長(武田正之君)  所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。

これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。

――――――――――――――――――――――――――――――



△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(武田正之君)  日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、26番 重岡邦昭君、27番 田村順玄君、28番 山田泰之君を指名いたします。

――――――――――――――――――――――――――――――



△日程第2一般質問



○議長(武田正之君)  日程第2 6月14日に引き続き、一般質問を続行いたします。

 14番 姫野敦子さん。



◆14番(姫野敦子君)  おはようございます。清風クラブの姫野敦子です。

 一般質問も四日目となりました。市長に続き、本日は議会事務局長のお誕生日と伺っております。誕生日おめでとうございます。(笑声)(発言する者あり)

 今回、26名の質問に対応される当局の皆様も大変お疲れとお察しいたしますが、真に市民の生活や環境改善を目当てに質問いたしますので、胸に落ちる明快な御答弁のほど、よろしくお願いします。

 先ごろ、世界環境デーを前に、6月3日、市職員と市民の皆さんが不法投棄などの収集をされた新聞記事を読み、頭が下がる思いがしました。家電リサイクル料が課せられるようになったことなどからか、不要な家具や家電製品などのごみを、車で乗りつけ谷や草原に投棄されるのは簡単なことなのでしょうが、それらの重いもの、汚れたものを引き上げたり、処分されたりするのはどんなにか大変なことでしょう。一部の心ない行動が、その後にも続くことがないように何とか対策を講じたいものです。

 さて、世界環境デー及び環境月間についてお尋ねします。

 1972年6月5日からストックホルムで開催された国連人間環境会議を記念して、6月5日を環境の日として定められたものです。国連では、日本の提案を受けて6月5日を世界環境デーと定めており、日本では平成5年の環境基本法が環境の日と定めています。

 また、環境基本法では、事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるという環境の日の趣旨を明らかにし、国、地方公共団体においても、この趣旨にふさわしい各種行事等を実施しており、岩国市においても6月1日に「岩国環境フェスタ2013〜環境から考える私たちの暮らし〜」が開催されました。

 環境庁では、平成3年度から6月の1カ月間を環境月間として、全国でさまざまな行事が開催されています。世界各国も、この日を環境保全の重要性を認識した行動の契機とするためのさまざまな行事が行われると聞いております。

 ところで、岩国では焼却ごみと不燃ごみとして、それぞれ処理費を賦課した300円の専用袋を購入して、ごみステーションに持ち出すのがルールとなっています。きれいに洗って干してと、気持ちのいい不燃ごみとして、ごみステーションに提出される市民のおられる一方で、これから夏場に、特に汁物や残飯のまじった洗っていない弁当の容器や、汚水の多い不燃ごみの袋もかなりの確率で持ち出されています。

 こうしたプラスチックのごみが、収集車の中できれいなものと汚いものが一緒になるため、結果的に収集したプラスチック類の品質が悪くなり、買い取り価格も低迷しているのではないかと思われます。

 全く何も汚れていないきれいなビニールやプラスチックのみを回収し、ねばねばべたべたと汚れたビニール袋は多くの水を使って洗うことが必要なため、地球環境への負荷を考えると、汚れたビニール袋は焼却ごみとして焼却するという発想の転換も必要ではないか。また、これから整備する焼却場も、こうした対応に合った建設ができないものかという提案を受けました。

 もちろんごみはきちんと分別し、3Rと言われるリデュース――減らす。リユース――繰り返して使う。リサイクル――再資源化が、平成12年の循環型社会形成推進基本法において導入され、リデュース、リユース、リサイクル、熱回収――サーマルリサイクル、適正処分の優先順位で、廃棄物の処理及びリサイクルが行われるべきであると定められています。この理念を広く市民や企業に浸透させるべく、政府や市民団体がさまざまなキャンペーンを行っているわけです。

 今後、東地区にできるごみ焼却場の計画も、利用者の立場に立った運用として市も検討すべきではないでしょうか。

 これまでも第一工場などで焼却されるごみの中には、基地から搬入されたものが、かなりさまざまなものが混入しているというふうにお伺いしておりますが、今後こうした考えに合った機能を持った焼却施設を検討できないものか、提言に基づきお尋ねします。

 次に、木質バイオマスエネルギーの活用について。

 3・11以降、自然エネルギーや木質バイオマスエネルギーなどに、国としてもかなり力を入れるようになっています。

 環境省では、さまざまなメニューを打ち出していますが、その中には、例えば実現可能性の実態調査5カ所の予算を含め、全国12カ所で25億円の事業として、地域内での原木を活用し、チップ化し、バイオマスを利用した熱供給や発電に対し、再生エネルギーの飛躍的な導入拡大の達成を目指すものがあります。岩国市の今の総合計画の中にも、新エネルギーの導入により環境負荷を軽減することや、バイオマス発電の新エネルギー導入に対する理解と普及に努めること、公共施設や新エネルギー導入を積極的に進めることなどが既にうたわれています。

 広い岩国市の8割が山林であることからも、放置森林対策や未利用間伐材の利用、施設や地場産のペレット燃料の活用など、岩国市の地の利を生かした連携や、学校などの公共施設、また高齢者施設などの危機管理対策など、避難所としての活用なども含め、今後岩国市でどのように対応していくのか、この事業を生かしていくかが問われていると考えます。

 岡山県真庭市では、このほど真庭市木質バイオマスエネルギー利活用指針も策定され、精力的に施策を進めて、全国からも注目されています。

 岩国市でも、こうした国の事業を活用するなど、目標のために地域のさまざまな施設や団体が一致協力し、総合計画に沿った官民共同の事業を推し進めるべきではないかと考えますが、市長いかがでしょうか。

 2、生活の変容について。市の斎場についてお尋ねします。

 高齢化なども進む中、結婚式は数えるほどとなり、しかし一方では、多くの方をあの世へ送り出すということが少なくありません。近ごろでは、6名に1名は貧困、もしくは生活もままならないといった現状も年々増加しています。

 盛大なお葬式をとり行われる方もある一方、身内だけでの葬儀や葬儀はしなかった、自治会の方も誰も知らなかった、納骨をしないで自然葬や散骨をするといった方もふえているように感じています。

 長い間、市民として頑張ってこられた皆様に敬意を表し、最期を安らかにと思う中、斎場で落ちついたお別れをして見送ることはできないものでしょうか。

 民業を圧迫させるつもりはありませんが、亡くなられた場所から直接火葬場へ搬入される方もふえていると聞くにつけ、市としての考えをお尋ねします。

 最後に3番目、災害時の対策における女性の参画についてお尋ねします。

 先ごろ全国的なアンケート調査が行われ、岩国市の状況を調査させていただきました。それによると、本市の場合、地域防災計画――震災後の改訂版への女性の視点の反映の取り組みの状況については、次のようになっています。

 1、地方防災計画の女性委員の割合を規定していますか――規定していない。岩国市の防災会議条例等により、必ず委員中の数名が女性となるような取り組みは――現在は市長、保健関係者、障害者団体の代表を含め3名、6%が女性。

 2、男女共同参画センター、男女共同参画部局の役割が位置づけられていますか――位置づけられていない。

 3、地方防災計画改訂作業に当たって、女性の視点が反映されるような取り組みがなされましたか――特にない。

 4、地域防災計画、避難所運営マニュアル、事業継続計画などへ女性の視点が反映されたと言えますか。具体的な項目を上げてください――特になし。

 このような悲惨な結果を受け取り報告をするにつけ、これまで何人かの議員が議会で取り上げてこられたことなのにと、この結果をとても残念に感じました。

 さきの大災害の折にも、衛生用品や下着などの不足、女性の下着の干し場がない、性的な被害や仕事と介護の両立に、その上に女性だけの炊き出し当番など、無理がたたって体調を崩すなど問題が多かったと聞きます。

 避難所運営への女性の参画推進、応急仮設住宅の管理への女性の参画推進、復旧・復興への女性の要援護者の参画推進などを含め、今後の地域防災計画を推し進める中で、平時にこうした対策を視野に入れた考えを進めておかないと、災害発生時では間に合わないことが多いことから、危機管理としての岩国市の対策の必要性を鑑みお尋ねいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  皆さん、おはようございます。姫野議員御質問の第3点目の災害時対策の女性の参画についての(1)地域防災計画の防災体制への男女共同参画の確立についてお答えいたします。

 我が国では、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震の経験を踏まえ、平成17年に、国の防災基本計画へ男女双方の視点を初めて盛り込むとともに、第2次男女共同参画基本計画におきましても、防災における男女共同参画の推進への取り組みが必要とされました。

 また、平成22年の第3次男女共同参画基本計画では、地域防災計画等に男女共同参画の視点や高齢者・外国人等の視点が反映されるよう、地方公共団体に対して要請するなど、その推進を図るとされております。

 しかし、平成23年に発生いたしました東日本大震災において、避難所によっては、女性用品の不足や授乳や着がえをするための場所がない、女性だからということで当然のように食事を準備する役割を割り振られるといった女性には厳しい生活が、阪神・淡路大震災から16年が経過しても、なお被災地では強いられていたことがわかってまいりました。

 そこで、国におきましては、平成23年12月と平成24年9月の中央防災会議におきまして防災基本計画が見直され、避難場所での女性や子育て家庭のニーズへの配慮や、応急仮設住宅の管理運営、復旧・復興の場における女性の参画の推進等が位置づけられました。

 本市におきましても、岩国市防災会議を毎年開催し、その中で岩国市地域防災計画の見直しを行い、防災体制等の改善に努めておりますが、避難所につきましては、避難所運営班に女性職員を配置することで、女性ならではの相談にも対処できる体制としております。

 また、大きな災害が発生した場合に備えて、他の自治体との相互応援協定や、民間企業との飲料水・食料・生活用品等の調達に関する協定等を締結しており、これらの締結により、女性に配慮した非常用物資につきましても、災害時に調達することが可能となっております。

 さらに、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立のために、平成25年2月に、岩国市男女共同参画団体連絡会会長と岩国市消防団本部女性部長の女性お二人を、新たに岩国市防災会議の委員に任命したところでございます。

 災害時における女性に配慮した取り組みの必要性につきましては十分理解しておりますので、今後におきましても、男女のニーズの違いなど、男女共同参画の視点から岩国市地域防災計画に反映してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎副市長(白木勲君)  第1点目の世界環境デー・環境月間にちなんでの環境施策についてお答えいたします。

 まず、(1)ビニールごみの焼却と資源化についてでありますが、本市のごみの分別区分につきましては、平成15年度から現在の10種20分別としており、プラスチック類につきましては定期収集を行っています。

 市で収集した容器包装プラスチック類は、リサイクルプラザで選別し、圧縮こん包を行い、指定法人である日本容器包装リサイクル協会を通じて、指定された再商品化事業者により、再びプラスチック製品としてリサイクルされております。

 ここで問題となりますのが、汚れたものやペットボトルなどの異物の混入です。本市では、これまで市報やチラシの配付等により、汚れたプラスチック類については、水ですすぐか、汚れを拭き取って出していただくようにお願いいたしております。

 容器包装リサイクル法では、市町村には定められた基準により分別することが求められており、この基準をクリアしなければ、容器包装リサイクル法によるリサイクルルートに乗ることができなくなります。

 毎年、日本容器包装リサイクル協会による品質検査が実施され、A、B、Dの3段階で評価されており、本市におきましては、平成21年9月の検査において、汚れの付着したものや異物の混入により、最低ランクのD判定となったことがありましたが、それ以降につきましては、市民の協力によりA判定を維持しているところでございます。

 市民には、ごみ収集カレンダーや市報、ホームページ等で、プラスチック類の分別収集への協力について継続してお願いしてきておりますが、廃棄物の減量化を図るとともに、資源の有効活用を図るため、今後とも引き続き、市の分別ルールに対する理解と協力をお願いしていく所存であります。

 次に、(2)焼却場建設についてお答えいたします。

 本市には、既存のごみ焼却施設として、岩国市第一工場と周陽環境整備センターがございますが、いずれの施設も稼動後約20年程度経過し、老朽化により処理能力が低下いたしております。

 このことから、平成20年度に岩国市一般廃棄物処理基本計画を策定して、新たなごみ焼却施設整備事業の必要性を確認し、平成21年度に策定した岩国市焼却施設整備基本構想において、岩国市日の出町地先を建設候補地として選定しています。

 新たなごみ焼却施設の稼動は平成31年度を目標としており、完成に向けて平成24年度に、測量・地質調査業務及び岩国市ごみ焼却施設基本計画設計業務を実施して、設計の基本条件や公害防止計画値を設定し、処理方式等を選定いたしました。

 プラスチック類の焼却につきましては、新たなごみ焼却施設の処理方式の選定に当たり、現状の分別収集と再資源化の状況を踏まえて設計基本条件を決定した上で、安定稼働性、環境保全性、再資源化性、維持管理性と経済性を評価項目として比較評価し、その結果、焼却方式――ストーカ式プラス灰セメント原料化方式が優位であることを確認したところであります。

 この方式は、既存の岩国市第一工場と同様の方式ですが、近年の発注実績から見ましても一番多く採用されているものであり、新たなごみ焼却施設に最もふさわしい処理方式であると判断しています。

 また、ごみのリサイクルは、ごみの排出抑制を図るためにも非常に重要なことから、現状の分別収集が徹底されることが、地域並びに地球環境の保全にとって必要であると考えております。

 なお、この岩国市ごみ焼却施設基本計画設計の概要につきましては、本年5月1日よりホームページ等で公表しているところであります。

 今後の予定といたしましては、昨年度から実施しております生活環境影響調査業務において、本年7月末まで現地調査を行い、その後、予測、評価を取りまとめ、年内には住民説明会等を開催してまいりたいと考えています。

 また、今年度から来年度にかけて建設工事の発注仕様書を作成して、建設工事事業者の特定を行うこととしており、その後、平成27年度に実施設計を行い、平成28年度から平成30年度にかけて建設工事を施工して、平成31年度に新施設を供用開始する予定としております。

 ごみを処理する施設は、快適な市民生活を守るためになくてはならないものです。豊かな自然環境と都市が共生するまちづくりを進め、持続可能な循環型社会を形成するための基幹的事業と捉え、市民の協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。

 続いて、(3)木質バイオマスエネルギーの活用についてお答えいたします。

 再生可能エネルギーの普及では、現在のところ、太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマスによる発電が進められています。

 姫野議員御提案の、環境省が行う木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業につきましては、農林水産省の間伐材の搬出に連携して、この原木をチップ化したものを燃料とする、木質バイオマスを利用した熱供給・発電施設・関連施設を整備し、熱あるいは電気を公共建築物等に供給する事業と認識しています。

 間伐材の搬出に連携した木質バイオマスエネルギーの活用として、本市においては、山口県森林組合連合会が、山口県のやまぐち森林バイオマスエネルギー・プランに基づき、間伐材等の未利用森林資源を森林バイオマス燃料として活用するための事業として、平成17年度に、市内天尾に県内で最初のペレット製造工場を整備されました。

 搬出間伐材は、建築用材や土木用材などに利用されますが、林業者と森林組合と山口県森林組合連合会が、ペレット製造に当たりエネルギーの有効活用の観点から、林業施業者が行う杉・ヒノキの山林を、造林事業での間伐において、これまでは未利用間伐材を林地に残していたものを、搬出できるものは間伐ステーションまで搬出し、まとまった木材を山口県森林組合連合会がペレット工場に搬入するというシステムを構築されたものです。

 木質ペレットは、ペレットボイラーやペレットストーブの燃料として利用するもので、既に市内のボイラー利用施設16カ所、ストーブ利用施設61カ所で利用されています。

 また、ペレットの利用状況は、平成22年度が386トン、平成23年度が389トン、平成24年度が646トンとなっております。

 今後、新たに錦総合支所及び美和総合支所にペレットボイラーを設置してペレット燃料を利用する計画であり、さらに、今年度より、一般家庭などにペレットストーブの設置を推進するため、設置の助成制度を実施したところでございます。

 しかしながら、搬出間伐材の木質バイオマス利活用としては十分とは言えない現状でありますので、国の支援事業などの活用について十分検討しながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎環境部長(土井寛治君)  第2点目の生活の変容についての(1)市斎場についてにお答えします。

 現在、市内には岩国斎場、ゆうらく苑、玖珂斎場、周東斎場、錦斎場、美川斎場、美和斎場の七つの斎場があり、岩国斎場及び玖珂斎場を除いた5斎場では、葬儀を行うことができるようになっております。

 平成24年度には、市全体で合計1,811件の火葬を行いましたが、そのうち葬儀の行える5斎場で行われた火葬343件のうち、およそ3分の1に当たる117件について葬儀が行われております。

 岩国斎場と玖珂斎場につきましては、火葬件数も多く、待合室が混み合うことなどにより、葬儀は行えなくなっております。

 しかしながら、いずれの斎場におきましても、火葬前のお別れの時間については、10分程度であれば特に禁止はしておりません。

 市が直接お別れの儀式を行うことはできませんが、どのようなお別れを行うかについては、葬儀社などに御相談いただきたいと思います。

 また、斎場の使用申し込みの際には、宗教などをお伺いし、できる限りそれに合わせた準備をさせていただいており、厳粛なお見送りができるよう努めておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆14番(姫野敦子君)  では、質問順に再質問をさせていただきます。

 第一工場及び周陽環境整備センターが岩国市にはあって、焼却ごみを処理しているかと思いますが、これには市の予算も入っているということですので、焼却施設の修繕費というのは大体どのくらいかかっているものか、それぞれわかる範囲でお答えください。



◎環境部長(土井寛治君)  第一工場と周陽環境整備センターの修繕費でございますけれど、第一工場につきましては、平成22年度は約7,300万円の支出を行っております。内訳としては、3号炉の耐火物の補修、その他、バグフィルターの交換等を行っております。23年度は約7,400万円。主なものとしては、3号炉のガス冷却室のケーシング補修、噴射水配管の取りかえ等を行っております。24年度につきましては、約1億7,300万円の支出となっております。これは、2号炉の大規模改修を行っており、ケーシングの大部分を更新しております。

 また、今年度におきましては、昨年度と同様に1号炉の大規模改修を予定しております。平成31年度に新たなごみ焼却施設の建設を控えておりますので、計画的に施設の維持補修を行っているところでございます。

 周陽環境整備センターにつきましては、平成19年度から平成21年度の3カ年にわたり大規模修繕工事を行っており、約2億8,256万円を支出しております。



◆14番(姫野敦子君)  つまり年を追うごとに、20年を経過した炉のほうの傷みも激しくなっていくので、31年を目指した新しい炉の建設は、必要なところから取り組まれるというふうに理解してよろしいでしょうか。



◎環境部長(土井寛治君)  両方ともかなり古くなっておりますので、平成31年度に完成予定の新しいごみ焼却施設ができるまでは、補修しながら使っていくということでございます。



◆14番(姫野敦子君)  多大な金額を要しての補修が必要ということと、質問の中にもあったように、きちんとしたごみ出しをすれば炉の傷みも抑えられ、長い間継続して使うこともできるのではないかと思います。市民がルールを守ってのごみ出しを努力するかどうかにかかっているということがあり、また、長もちすれば、炉の補修等に使う予算が圧縮でき、その分、市民にとっても別な目的の、さまざまな予算に活用できるという考え方もあるかと思います。

 新しいごみ焼却場の建設に絡んでですけれども、今の平田の第一工場については市の中央部にあるので、各方面からのごみの搬入が可能になっているかと思います。今後できる新しい焼却場につきましては、海の近く、それもかなり沖にできることを先ほど御説明いただいたわけですが、そうなると、かなり狭い地域に集中的に車が押し寄せていくということで、地域住民への影響もあるのではないかと心配されますが、このあたりはどのようにお考えでしょうか。



◎環境部長(土井寛治君)  新しい焼却施設は日の出町を予定しています。今まで第一工場と周陽環境整備センターに分散しておったところでございますけれど、統合して新しいごみ焼却施設になりますと、ごみ収集車も集中して来るということはわかっております。この収集運搬の体制についても見直しを検討してまいりたいと思います。

 平成23年度では、第一工場が1日当たり大体163台、周陽が1日当たり44台ということで、終末処理場もございますので、それらを全て合計すると210台ぐらいの収集運搬車が搬出入するということでございますけれど、交通安全対策等も含めて収集運搬体制を見直して、できるだけ市民に迷惑をかけないような運搬体制を検討していきたいと思っております。



◆14番(姫野敦子君)  運搬については、計画では湾岸道路の整備利用というところも考えておられるようにもお伺いしておりますし、市内の各方面の多量のごみを運ばなくてはいけないということについては、市民一人一人が買わない、それからごみのリユース、リデュース、リサイクルといった視点でより具体的に努力すれば、その分、一部の地域の方への負担も減らすことができるということになります。毎月15日号の市報に、ごみの減量についての表を載せていただいておりますが、今後についてもぜひそういった啓発、また努力を少しでもいいほうに持っていけるようにしていただけたらと思います。市側は運ぶときの努力、市民のほうは排出についての努力といったものが車の両輪のようになればというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に、木質バイオマスのほうの質問をさせていただきますが、平成24年のペレットの消費量が、前年に比べて389トンから646トンに大幅にふえていると。1年間につくることができる生産能力は1,200トンというふうに伺っております。急激に伸びているということは喜ばしいと思うのですが、ふえた理由について、地域の方で利用される方がふえているのかどうか、そのあたり御存じでしたらお答えください。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  ペレット販売量の大幅な伸びということなんですが、要因については、最近の化石燃料の価格の高騰やエネルギー意識の高揚などが考えられます。販売先については、昨年度の646トンのうち、25%が市内の施設で、6割が県内他市での消費となっております。残り15%が県外に販売されております。



◆14番(姫野敦子君)  今のお答えによると、市内での活用というのはまだ少ないというふうに判断できるかと思います。今年度の当初予算については、ペレットストーブの購入に補助金がつくようになったと先ほどの答弁にありましたが、このことの周知や、現状での市民の申し込み等の状況についてお尋ねします。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  ペレットストーブ購入費補助金制度ですが、当初予算に250万円を計上させていただいております。購入費補助金制度は、燃料となる木質ペレットに市産材を原料としたものを利用してもらうことを要件として、家庭などにペレット専用ストーブを設置する場合、12万5,000円を上限に、設置費の4分の1を助成するものです。

 事業の実施については、7月からの国の木材利用ポイント制度で、木質ペレットストーブがポイント対象になることから、国の制度に合わせて開始したいと考えております。普及啓発については、今年度の助成制度や製品についての市民への周知を、市報やホームページで行いたいと考えております。



◆14番(姫野敦子君)  7月から申し込みが可能というふうに判断してよろしいでしょうか。それによると、今は暑い時期ですから、なかなかペレットストーブを買って使うということはイメージしにくいかと思いますが、財政というか、経済的にも余裕がある方もふえ、新築の家もふえているように思います。せっかくの事業ですので、こういった中で、自然環境に優しい自然エネルギーを活用しようという方たちがストーブを設置され、利用もふえていくよう願っています。

 また、ストーブの燃料についても、地元産のペレットを利用するということが大前提になっているかと思いますので、こうした利用が伸びることによって、林業就労者の方がふえたり、それから、例えば大きな施設で灰をかくといった簡便な仕事に、さまざまな方がかかわって収入につながるということも大切な視点ではないかと思います。

 ところで、ペレットストーブ用のペレットは、どこで売っているのかというお尋ねがあった場合は、どのようにお答えすればよろしいでしょうか。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  ペレットの購入先ですが、天尾のペレット製造工場で販売しております。ただし、ある一定以上の量を購入される方については、配達なども可能と聞いております。



◆14番(姫野敦子君)  地域でのエネルギーの地産地消にもつながるわけですから、こういったペレットを使ったストーブの購入がふえ、また生産もふえるというふうに輪が広がっていくことについての検討を望みたいと思います。

 また、大きな施設については、たくさんのペレットが売れることでしょうし、私としては、今後の課題として、市営住宅等で地域の暖房システムのようなことができればと思っています。高齢化が進む中、重い灯油を運んで上がって御苦労をかけるより、地域の中でエネルギーが循環して、暖かく涼しい環境のいいお部屋で暮らしていただけるような方策についても考えていただけたらと思います。市民にも大変喜ばれる施策と思いますので、ぜひ、今後に向けてさまざまな視点で検討、研究を重ねていただくことを望みたいと思います。

 では、続きまして市斎場について再質問いたします。

 市内には7斎場があるとお伺いしておりますが、いつごろつくられたものか、また修繕費等の課題についてお伺いします。何年ぐらいたっているかとか、近ごろはどのくらいの修繕費がかかっているかということについて、わかりましたらお答えをお願いいたします。



◎環境部長(土井寛治君)  市内には7斎場ございますけれど、岩国斎場が昭和58年で30年経過しております。ゆうらく苑が平成8年で17年、玖珂斎場が一番新しく平成17年で7年、周東斎場が昭和62年で26年経過しております。あとは、錦斎場が平成10年で15年、美川斎場が平成7年で18年、美和斎場が一番古いんですけれど、昭和52年で35年経過しております。

 平成24年度の運営に係る経費ですけれど、職員の給与費等を除いて、7斎場合計で5,100万円となっております。このうち、約734万円が施設の補修に係る経費である工事請負費と修繕料というふうになっております。

 この七つの斎場は、建設されてかなりの年数がたっておりますけれど、老朽化が進む中で、故障した機器を修繕しながら運営しております。なかなか全て直すというわけにはいきませんので、優先順位をつけ、最低限の補修を行いながら運営しているという状況です。



◆14番(姫野敦子君)  最も古いものが、美和の昭和52年で35年経過ということで、最近のものに比べると、燃焼効率とか、それから維持管理も大変ではないかというふうに考えております。

 こういう施設を改修するには、多額のお金がかかります。それと、新しい施設の建設については、統廃合などについての検討は行っているのでしょうか。大規模な補修を必要とするなら、2カ所を1カ所にするといったことが必要になります。統合した後のことを考えての検討をされているかについてお尋ねします。



◎環境部長(土井寛治君)  現在、斎場の統廃合については、まだ決まっているわけではございません。しかしながら、このまま七つの斎場を今後とも運営していくというのは、経費の面や人員配置の面など、いろいろ難しい面もございます。

 今年度、岩国斎場の大規模改修が完了いたします。多分、来年度ぐらいになると思いますけれども、長期的な見通しを立て、市内の配置や運営方法も含めた、斎場の配置計画を策定する予定でおります。



◆14番(姫野敦子君)  先ほど申しましたように、高齢者がふえて、葬儀の回数もふえているように思いますので、お参り等ができるような部屋や、見送りができやすいような環境についても、ぜひ御検討いただけたらと思います。

 高齢者がふえると段差が歩けない、それから手すりがないと、きれいな御影石などは雨の降った日は転びやすいなどといったこともあるかと思います。葬斎については、御本人の希望もあるとは思いますが、民間の業者とも連携しながら、宗派を調べ、さまざまな配慮をした上で、よいお見送りが穏やかにできるよう努力していただけたらと思います。

 また、提言ですが、利用については、大体は仏滅などが避けられます。また、繁忙期や少ない時期などあるとは思うんですが、これからは高齢化も進む中で、キャパシティーにも限界があるのではないかと思いますし、職員の方の負担の軽減も考え、定休日についても施設整備とともに検討していただけたらと考えます。

 続きまして、防災について、女性の参画について再質問をさせていただきます。

 先日のアンケートの内容では、岩国市の防災会議の女性委員は20名中3名ということでしたが、新任の方も含めると5名になったと理解してよろしいのでしょうか。



◎危機管理監(平岡和憲君)  岩国市防災会議の女性委員についてお答えいたします。

 平成24年に災害対策基本法が改正になっておりまして、この法律の改正を受けて、平成24年9月に、まず岩国市防災会議条例を改正しております。この中で、新しい防災会議の委員として、自主防災組織を構成する者、または学識経験のある者に委嘱できることとなりました。

 平成25年2月に、岩国市防災会議を開催いたしまして、先ほど市長が壇上で申しましたように、男女共同参画について、非常に実績というか御経験のあります2名の女性の委員を委嘱し、それが承認された次第でございまして、現在、実員48名のうち3名が女性委員となっております。



◆14番(姫野敦子君)  市が現時点で考えている女性に配慮した取り組みというのは、具体的にどんなものを指すのでしょうか。例えば授乳する場所がない。胸をはだけて赤ちゃんにおっぱいをというときに、周りがじろじろ見るというのではなかなかままならない。それでなくとも、ストレスがたまっておっぱいが出にくいことに苦労され、子供は泣き、周りの人から静かにしろと言われ、大変な状況の中で避難生活を送らなければならない。

 また、着がえについても、布団の中でごそごそと脱ぎ着しているという方も多いようでした。これは、私が阪神大震災のときに1週間ボランティアに行って見かけたことですが、ミニスカートをはいている人を、横の布団で寝ている男性が、うれしそうにといっては失礼ですが見るという、そういうことも見かけました。

 大変ストレスの多い中で、女性に配慮した取り組みというのは具体的にどんなものをお考えなのか、お示しください。



◎危機管理監(平岡和憲君)  これは、ものになるかどうかちょっと定かではございませんが、現時点で、岩国市が女性への配慮として取り組んでいることを御紹介させていただきます。

 まず、先ほど市長が壇上で申し上げましたとおり、避難所運営班に女性職員を配置しておりまして、内訳を少し御説明しますと、本年度は、138の避難所がございまして、そのうち126の避難所に女性職員を配置することができました。これは、毎年、職員の異動によって変わりますので、この指定は危機管理課のほうでさせていただいております。

 また、避難所運営班に寄せられた御意見等は、その上の地区対策班、総合支所のほうでは総合支所の地域支部というものがありまして、そちらのほうに意見が集約され、それから危機管理課を通じて災害対策本部に上がり、さらに検討するという体制づくりはできております。

 また、これはもう既に取り組んでおりますけれども、災害時要援護者対策として、お年寄りの方を初め妊婦や乳幼児をお持ちの方々に対しまして、市の保健師が巡回、栄養指導等を行うことになっておりまして、もう既に行っております。この保健師等を通じて、女性ならではの御相談等にも対応できるだろうと考えております。

 また、非常品につきましては、岩国市に事業所を構えております大手のスーパー2社と契約しておりまして、そちらのほうから日常品等、特に紙おむつとか粉ミルク、それから女性用品、こういうものもすぐに提供できるようになっております。



◆14番(姫野敦子君)  薬剤についての対応など、地域の方たちがこうした避難生活におけるさまざまな支援をしてこそ、避難生活そして避難も可能になってくるかと思います。

 他市のアンケート調査の結果を見ておりましたら、女性部会を立ち上げた自治体や、アンケート調査を行った、住民参加のワークショップを開催し聞き取り調査をした、あるいはパブリックコメントを募集し積極的に取り組む自治体が多いことなどを痛感いたしました。

 岩国市としては、今後このような対応についての、より具体的な考えはありませんか。



◎危機管理監(平岡和憲君)  まずは、このたび新しく委員をお願いしました、男女共同参画に非常に御理解のある2名の女性委員の方の御意見を伺いたいと思います。また、避難所運営班に携わる女性職員や自主防災組織が訓練や講習を行うときに、女性の皆様からの御意見を拝聴しながら、男女共同参画の視点を今後取り入れていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆14番(姫野敦子君)  北九州市では、地域防災計画の見直し検討会の委員11名中5名が女性で、活発な論議もなされていると伺っております。

 まとめとしてですが、南海トラフの危険性も危惧される中、避難されるよう大声をかけているうちに逃げおくれたというケースがあり、また、施設や通報等のハード面での対応とともに、ソフト面でもより身近な、よりよい対応が求められていると思います。誰かがやってくれるだろうではなく、自分がそうなったらという考えで、具体的な対応を一人一人が考え、市民により積極的に取り組んでいただきたいと思っています。

 今、地球環境もかなり深刻化しており、竜巻が起こったり、大雨が降ったり、大きな台風が来たりと、本当に大変な状況があります。かけがえのない市民一人一人の生活が維持され、施設の充実を含め、これからますます亡くなられた方の見送りまで大切に扱っていただけるように祈念しまして、私の質問を終わります。



○議長(武田正之君)  以上で、14番 姫野敦子さんの一般質問を終了いたします。

 22番 味村憲征君。



◆22番(味村憲征君)  おはようございます。22番 味村でございます。ふるさと岩国クラブの味村憲征です。6月議会の一般質問を演壇から行います。

 私は初当選以来、1回も休まず質問を続けてまいりました。通算連続54回の質問となります。今回も公約どおり、自分の得意分野である医療、介護、福祉から実現に向けて頑張ります。

 さて、山口県は人口の減少率0.82%で、全国47都道府県のうち41位、中国5県中では最下位でございます。岩国の旧市内の人口も減少が気になります。合併前、旧岩国市内は、10万5,102人おりました。この25年4月、旧市内はとうとう10万人を切りました。9万9,529人。約7年で5,573人が、この旧岩国市内から出ていったということです。この5,573人というのは、いなくなった、あるいはよそへ行っちゃったということです。この数は、市長のいらっしゃる通津が4,873人ですから、それよりももっと多い人口が、この旧岩国市内から減っているということになります。

 逆に、岩国市の観光客数は300万人台を確保し、明るい見通しであります。平成24年の岩国市観光客数は、前年度比12%アップ、錦帯橋渡橋者数は4.5%アップになっております。

 順を追って一般質問をしてまいります。

 1点目、JR岩国駅についてお伺いします。

 1番目、岩国駅周辺整備事業の進捗状況についてお伺いします。

 当初の見込みより、駅舎の完成がおくれているとお聞きしております。市民から、エレベーターやエスカレーターや車の降車場の要望があります。事業の進捗度についてお伺いします。

 2番目、岩国駅周辺の路上喫煙と放置自転車の市の取り組みについてお伺いします。

 3番目、岩国駅での公共交通の結節についてお伺いします。

 多くの学生や市民がJRを利用して、広島に通学・通勤しています。広島への通学・通勤では、遅くとも広島駅に8時半、岩国へ帰宅するには、広島駅18時半に乗るのがいいと思います。ところが、岩国駅でのバスの結節は十分ですか。状況をお伺いします。

 2点目、観光事業・施策についてお伺いします。

 1番目、錦川のウ飼い事業の取り組みについてお伺いいたします。

 私は、個人的にはウ飼いをどうしても存続させたいという立場であります。それは、ウ飼いの事業が、文化保存継承というよりは、興業的に錦川と錦帯橋とウと吉香公園が絵になる。日本だけでなく世界に誇れる自慢のふるさとと思っております。伝統文化の継承という声を上げるだけでなく、しっかり検証して、しっかり支えることができるウ飼い事業にしていきたいと思います。

 問題・課題は、ほとんど出尽くされています。他力的な解決策でなく、自力的解決策を模索していきたい。

 経済常任委員会では、錦帯橋鵜飼株式会社について、指定管理と予算審議の議案を審議しました。3月経済常任委員会では、当局は、ウ飼い事業について、「今後、錦帯橋鵜飼株式会社と常に緊密な連携をとりながら情報収集をして、また今後の体制等につきましては、議会の皆様方にも御報告を逐一しながら進めてまいりたいというふうに考えております。本日、明言できないことについては、御了承願いたいと思います。よろしくお願いいたします」と、答弁されています。同じような趣旨が、今回配付されたいわくに市議会だより26号にも報告されています。

 しかしながら、今日まで、議会や委員会には何もありません。マスコミでは、いろいろと情報が発信されています。例えば、「三セク来春事業譲渡へ」「岩国ウ飼い正念場」「存続へ地域を挙げ議論を」「新組織進展なし」とか、既にいろいろと新聞報道されています。

 岩国市は、錦帯橋鵜飼振興株式会社に300万円の出資をしており、さらに錦帯橋鵜飼株式会社に、24年度260万円、25年度580万円の補助金も出しております。サンライフ岩国の指定管理として、年間750万円の委託料も支出しています。

 今回、一般質問でウ飼い事業をお伺いすることで、財務も含めて明快に答弁をいただき、ウ飼いの存続につなげたいと思います。しっかりした答弁を期待します。

 2番目、観光案内所の設置についてお伺いします。

 JR岩国駅あるいは周辺に、岩国市のタウンインフォメーションはどこにありますか。お伺いします。

 3点目、岩国市内にある学校教育環境についてお伺いします。

 1番目、岩国市の児童・生徒が通う学校施設についてお伺いします。

 6月1日のNHKラジオで、埼玉県鶴ヶ島市の小・中学校の老朽化について報道されました。岩国市の小・中学校は、老朽化安全点検はどうなっていますか、お伺いします。

 また、市内児童・生徒が通っている山口県立岩国総合支援学校についてもお伺いします。

 5月20日、NHKの朝の特集で、特別支援学校半数以上が教室不足と報道されました。全国特別支援学校長会では、この10年間で、児童・生徒の数が、少子化にもかかわらず40%もふえた。その理由は、発達障害が広く知られるようになり、診断される子供がふえている。さらに、学習や就職への手厚い支援を求めて、特別支援学校を選んでいる。

 そこで、岩国地域における岩国総合支援学校はどのような状況でしょうか。県立の施設ではありますが、岩国市の児童・生徒が通う唯一の学校でありますので、あえてお伺いします。

 4点目、障害者の就労支援についてお伺いします。

 1番目、障害者就労施設等への発注拡大を目的とする障害者優先調達推進法の取り組みについてお伺いします。

 2番目、障害者雇用促進法の市の取り組みについてお伺いします。

 特に、知的障害者や精神障害者の市の雇用状況についてお伺いします。

 以上、演壇からの質問は終わります。



◎市長(福田良彦君)  味村議員御質問の第2点目の観光事業・施策についてお答えいたします。

 まず、錦川のウ飼い事業についてでございますが、錦帯橋鵜飼株式会社は、平成19年に株主各位の出資により設立され、その資本を設備投資や運転資金としてウ飼い事業を運営されてまいりました。

 錦帯橋鵜飼株式会社におかれましては、利用客数が減少傾向にある中、これまでも昼ウ飼いや地酒舟などに取り組まれ、また岩国祭や土曜夜市などの地元行事への参加を初め、岩国錦帯橋写真コンテストの開催など、市民の皆様にもウ飼いを身近に感じていただけるような事業を実施され、経営努力を重ねてこられました。

 しかしながら、会社設立以来6年間のウ飼い事業の経営は厳しく、年間平均利用者数は約5,000人で推移し、赤字計上を余儀なくされ、平成23年には手持ち資金が枯渇し、借り入れによる運営を継続せざるを得ない状況となり、設立以来6年間の累積赤字は、平成24年末には債務超過となっており、経営状態は非常に厳しい状況と言えます。

 この錦帯橋鵜飼株式会社に対し、市からは、平成24年度には260万円、平成25年度には580万円の補助金を支出し、支援を行っております。

 本年2月28日に開催された錦帯橋鵜飼株式会社の第6期定期株主総会におきましては、平成26年4月1日からの新経営体制への移行を示されました。また、6月1日のウ飼い開きでは、豊田会長から、今期をもって錦帯橋鵜飼株式会社を解散されることが明言されました。

 岩国市の伝統文化であり、貴重な観光資源でもある錦帯橋のウ飼いは、岩国の夏の風物詩として市民からも愛され親しまれており、多くの市民の皆様も事業存続を願っておられると思います。

 市といたしましては、この錦帯橋のウ飼いが、錦帯橋鵜飼株式会社の解散で途絶えることにならないよう、その存続に向け、市として必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

 具体的には、ウ飼いを実施するために必要不可欠であるウやウ船の保全、ウ匠などの人材の確保など大きな課題があることから、鋭意検討いたしまして、次年度に向けた対応を関係機関等と進めてまいります。

 次に、観光案内所の設置についてでございますが、岩国駅構内におきましては、日本観光旅館連盟広島支部岩国地区連絡会が観光案内所を設置しておられます。JRの乗降客などを対象とした岩国駅構内での観光案内や町の案内は、この観光案内所の形態によるところもございますが、十分とは言えない状況にございます。

 議員御指摘のとおり、観光客へのバスなど公共交通機関の案内や錦帯橋を初めとした市内観光地への道路情報、岩国錦帯橋空港への案内、さらには周辺の飲食店情報など、幅広い情報を機能的に提供することが求められております。

 今後、スマートフォンなど多機能な媒体に対応した観光情報の提供や公共交通機関、飲食店などの情報提供についても検討し、JR岩国駅などの関係機関の協力も得ながら、機能的で利用者にとってわかりやすい観光案内となるよう改善を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



◎拠点整備担当部長(中岡達夫君)  第1点目のJR岩国駅についての(1)岩国駅周辺整備事業の進捗状況についてお答えいたします。

 岩国駅舎の橋上化、東西自由通路の整備、東西駅前広場の再整備から成る岩国駅周辺整備事業につきましては、平成24年度内の都市計画決定やJRとの協定締結、着手を目指しておりましたが、市民の皆様や専門家の意見を踏まえ、よりよいデザインの検討に期間を要し、おおむね1年の繰り延べとなったところでございます。

 現在は、昨年10月にJRの協議先が広島支社から大阪本社に変わり、年度内の協定締結、着手が目標という共通認識のもと、設計の詳細や工事手順、事業費、費用負担等について協議を重ねており、大詰めの段階に差しかかっているといった状況でございます。

 また、これと並行して、必要な都市計画決定の手続について、スケジュールにそごのないよう、国や県とも協議いたしております。

 橋上駅舎・自由通路の完成時期は、平成29年度初旬になるとの見方もありますが、これは現段階で他駅を参考としたJRの標準的な工期を当てはめた場合のことでございます。実際には、今後の実施設計の中で行われるJR貨物とのダイヤ調整等による夜間工事時間の拡大等により、工期の短縮、完成時期の前倒しが図られる可能性があるだろうというふうに考えております。この点につきましては、今後明らかになった段階でお知らせしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 いずれにいたしましても、バリアフリー化される新しい駅舎ができるまでにはまだ期間を要することとなる一方で、現在の駅舎が市民の皆様を初めとする利用者の方々に御不便をおかけしているとの声につきましては、市も十分認識しております。そうした声にお応えしていくためにも、市といたしましては、一日も早い橋上駅舎の完成を目指して引き続き尽力してまいりますので、御理解、御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



◎環境部長(土井寛治君)  第1点目のJR岩国駅についての(2)路上喫煙や放置自転車の状況についてのうち、路上喫煙の状況についてにお答えします。

 平成22年4月に、岩国市良好な生活環境確保のための迷惑行為防止に関する条例が施行されて3年、路上喫煙禁止及びごみのポイ捨て禁止に対する罰則規定が適用・実施されてから約2年が経過し、岩国駅前を初め指定区域内全体としては、ポイ捨てされたたばこの吸い殻の数は減少しており、これまでの啓発と巡視活動の成果があらわれ、罰則規定による抑止効果もあらわれているものと感じております。

 しかしながら、特定の場所で吸い殻の数が多いとか、市外から岩国に来られた方からの過料徴収の割合が多いといった状況も見られ、このような方への周知や、さらなる喫煙マナーの向上を図ることの必要性については十分認識しているところでございます。

 今後も、岩国を美しい町にするためには、モラルの向上と良好な喫煙マナーの定着が必要であり、そのためには、より効果的な啓発を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  第1点目のJR岩国駅についての(2)路上喫煙や放置自転車の状況についてのうち、放置自転車の状況についてお答えします。

 放置自転車対策としましては、現在、岩国市自転車等放置防止条例に基づき、年28回、放置禁止区域に5時間以上放置された自転車等を撤去しております。

 撤去台数につきましては、平成16年度は約400台撤去しておりましたが、平成24年度は約250台の撤去数であり、減少傾向にはあります。

 平成24年3月には、岩国駅前市営バス乗り場前の放置自転車状況調査を実施し、警告札をつける時間帯の変更を行いました。さらに、周知徹底を図るため、注意札を昨年4月に計6回放置自転車に張りつけ、警告を行うとともに、路面上に張ってある放置禁止区域のシールを2倍の大きさに拡大し、表示枚数をふやすなどの対策を行ってまいりました。

 また、駅前駐輪場への案内表示をわかりやすくするなど、駐輪場への駐輪誘導も行っているところであります。

 今年度も、注意札の張りつけ、駐輪場の一斉撤去などは既に行っておりますが、注意札の張りつけ回数をふやすなど、市民への周知徹底を図る対策を工夫してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◎交通局長(山近剛君)  第1点目のJR岩国駅についての(3)JR広島駅着8時30分、広島駅発18時30分の岩国駅での公共交通の結節についてお答えいたします。

 御質問のJR広島駅着8時30分の交通局及びいわくにバスの平日の接続は、和木方面1便、錦帯橋方面1便、梅が丘・牛野谷方面2便、通津方面1便の合計5便で、JR広島駅発18時30分との接続は、梅が丘・牛野谷方面1便となっております。

 なお、通勤・通学時間帯の6時から7時台の接続は合計17便、19時から20時台の接続は合計10便としております。

 本年3月のダイヤ改正後、議員御指摘の交通結節点での乗り継ぎなど、さまざまな御意見・御要望が交通局やいわくにバスに寄せられておりますので、本年度の乗降調査の利用状況や本年6月中旬に実施いたしますバス利用者アンケート調査の結果等を勘案し、来年4月目標のダイヤ改正において、可能な限り対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  第3点目の学校教育環境についての(1)岩国市の児童・生徒が通う学校施設についてにお答えします。

 まず、議員御質問の岩国市立学校施設の老朽化による安全確保につきましては、日常の学校教職員による安全点検の中で、学校側が気づいた危険箇所は、随時、教育委員会が報告を受け、危険が認められるものに対しては早急な対応を行っており、教育委員会職員の学校訪問時にも、適宜、建物の外壁やひさしなどの点検を行い、危険部位については対応を行うこととしております。

 また、市内小・中学校において、現在、耐震化の促進を最優先として取り組んでいるところですが、耐震化工事の際には、非構造部材である外壁など児童・生徒の安全にかかわるハード面の改修もあわせて行っております。

 しかしながら、耐震化工事の必要のない校舎や屋内運動場、また、いまだ耐震化工事の済んでいない学校もあります。これに対しましては、昨年4月26日付で文部科学省より、「学校施設の非構造部材の耐震対策の推進について」の通知が出されており、学校保健安全法第27条において、学校安全計画に規定することとされている学校の施設・設備等の対象や安全項目について、非構造部材の点検の重要性に鑑み、各校においてその実施に努めること、また学校設置者においても、有資格者による点検を行い、対策を実施するよう求められたところでございます。

 これを受け、教育委員会では、市立小・中学校全校へ、昨年度9月及び1月、また今年度5月に、各学校施設の非構造部材の点検を依頼し、実施、報告を受けており、教育委員会の有資格者職員による点検も昨年度から実施して、これまでに7校の点検を終え、明らかになった危険箇所については、随時補修を行っております。有資格者職員による点検は、平成26年度末までに全ての学校について実施したいと考えております。

 いずれにいたしましても、市立学校施設につきましては、今年度末で建築から50年を経過する施設が8校、10棟程度あり、40年を経過する施設も数多くあることから、耐震化事業の進捗を見ながら抜本的な対策も早期に検討していかなければならないものと考えており、施設の改築や長寿命化などの大規模改修なども視野に入れて、施設の中長期にわたる整備計画を検討していきたいと考えております。

 次に、市内児童・生徒が通っている山口県立岩国総合支援学校の状況ですが、御存じのように、平成19年4月から特別支援教育が学校教育法に位置づけられ、障害のある幼児・児童・生徒の支援をさらに充実させていくことになりました。その中で、特別支援学校は、障害の程度が比較的重い子供を対象として、専門性の高い教育を行う学校で、小学部・中学部・高等部で編成されております。

 岩国市の子供たちも、障害の実態や保護者の願いなどを考慮し、将来の自立に向け、関係機関と連携して適正な就学先を決めております。市内小・中学校でも特別支援学級や通級指導教室の整備が進んでおりますが、重度の障害や重複した障害のある子供たちの多くは岩国総合支援学校に就学しており、平成22年度は在籍100名、平成23年度は在籍104名、平成24年度は在籍113名と年々増加しているとの印象を持っております。

 今後、岩国市の子供たちや保護者の願いやニーズ、一人一人の適正な就学先と将来の自立に向け、さらなる施設の充実を目指し、県や関係機関との連携を強化していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  第4点目の障害者の就労支援についての(1)障害者優先調達推進法の市の取り組みについてですが、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」が平成24年6月27日に公布され、本年4月1日から施行となりました。

 本法律は、障害者就労施設等の受注機会を確保するために必要な事項を定め、障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進を図り、就労する障害者等の自立を促進することを目的としています。

 法律の公布後、自立支援協議会の就労サポート部会の中に、就労作業を取り入れている施設・事業者や、障害者相談支援事業所及び関係機関による協議会を設け、受注機会の拡大に向けた研修や議論を重ねてまいりました。

 本年3月には、各障害福祉サービス事業所から成る岩国市障害者共同受注センター協議会を設立、代表事業者が、市内の障害者就労施設等全般の受注・相談窓口として、総合的な調整機能を果たしております。

 市といたしましては、これまでも障害者就労施設等への発注に関しまして、地方自治法及び岩国市財務規則に則して、随意契約などの優先的な取り組みを実施してまいりました。

 このたびの障害者優先調達推進法の施行と共同受注窓口の開設により、受注する事業者側も、作業等のスキルアップや対応可能な役務の拡大等に努力しておられます。

 市といたしましても、発注可能な事業の洗い出しを行い、障害者就労施設等の受注機会を拡大、ひいては障害者の自立と社会参加の促進に向けて努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(杉岡匡君)  第4点目の障害者の就労支援についての障害者雇用促進法の市の取り組みについてお答えいたします。

 地方公共団体等における障害者の雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律において法定雇用率が設けられており、平成25年4月から、市長部局では2.3%に、教育委員会では2.2%に引き上げられております。

 本市職員に係る障害者雇用の取り組みといたしましては、平成19年度から正規職員の募集に際して障害者枠を設けているほか、嘱託職員の募集に際してもハローワークと連携し、障害者手帳を保有する人を優先的に面接するなど、工夫を行ってきているところでございます。

 その結果、平成24年6月時点における実雇用率については、市長部局では2.55%、教育委員会では2.72%となっており、平成25年6月時点の実雇用率は、厚生労働省山口労働局において現在集計中でございますが、法定雇用率を上回る見込みとなっております。

 また、平成24年6月時点における障害者手帳の保有者数は33人で、そのうち知的障害者一人、精神障害者は3人、計4人であったものが、平成25年4月には、精神障害者の方を新たに2名採用しているところでございます。

 今後につきましては、採用された方が継続して就労できるよう各職場においてフォローに努めるとともに、来年度以降の採用に関しましても、地方公共団体として障害者雇用を推進する立場にあることから、雇用促進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆22番(味村憲征君)  ちょっと欲張り過ぎた一般質問で、随分時間がかかっちゃったので、再質問のほうは少しはしょりまして、順不同でさせていただきます。

 まず、岩国市の児童・生徒が通う学校施設で、岩国総合支援学校の件についてお伺いします。

 岩国市においても、岩国総合支援学校の教育環境をよくする市民の会を立ち上げる準備がされているとお聞きしています。御存じでしょうか。7月13日、岩国市療育センター開設1周年記念講演会、タイトルが発達障害への理解を深める講演会が、岩国市医療センター医師会病院リハビリ棟4階講堂で行われる予定でございます。この講演終了後、引き続き岩国総合支援学校の教育環境をよくする市民の会の総会が開催されるとお聞きしております。

 そこで、養護学校と支援学校での勤務の経験があります佐倉教育長に、教育長ではなく、支援学校の経験者の立場で、岩国地域にある特別支援学校が児童・生徒の自立と社会参加を目指し、一人一人の力を伸ばして、主体性を持って豊かに生きる人間を育てるための、あるべき教育環境及び学校、設備についてお伺いします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  私は、教員生活を岩国養護学校で終えました。ちょうど学校名が岩国養護学校から岩国総合支援学校へと変わるときでありまして、障害児の教育の内容が特殊教育から特別支援教育へ変わるというパラダイムの転換でございました。

 養護学校と総合支援学校の違いというのは、一言で言うと、かつての岩国養護学校は知的障害のお子さんが通われている学校で、総合支援学校は五つの障害種に対応するということでございます。そういう状況でございますので、少子化の中でも通うお子さんがふえているというのは、自然の流れかというふうに思っております。

 私といたしましては、ソフト面においては、教育課程等においての整備をしまして、現在もそうした流れの中でいっているというふうに思っておりますが、これからは5障害に対応するということでありますので、全ての障害のある皆さんがより高い教育を受ける、質の高い教育を受けることが本当に必要だというふうに思っております。議員が言われたように、岩国総合支援学校の教育環境をよくする市民の会ができて、今後、そうしたことが議論されていくことに関しましては本当にありがたいことで、ぜひ実現すればという思いを強く持っているところでございます。



◆22番(味村憲征君)  県立でございますので、これ以上聞きませんけど、やはり今の支援学校でやっている環境で5障害に対応するためには、もう少しいろんなものが必要になるんじゃないかと思います。

 では、次に2点目の、観光事業・施策について、ウ飼い事業について再質問をさせていただきます。

 錦帯橋鵜飼振興株式会社と錦帯橋鵜飼株式会社の収支は、ざっくり言うと収入が2,100万円ぐらい、経費が3,000万円ぐらいで、赤字が900万円ぐらいになるんだとお聞きしております。当期純損失金額で言えば、平成23年、24年だけが1,000万円以上の赤字が出ています。株主として、どのような説明を聞いておりますか。

 また、債務超過になっておりますけど、借入金の詳細と担保についてはどのようになっているかお伺いします。



◎産業振興部長(村田弘君)  まず、経営の状況をどういうふうに聞いているかということでございますけれども、基本的には、年度ごとの事業報告書ないしは決算報告書により報告を受けておるというところでございます。

 この赤字でございますけれども、基本的には、会社設立時にウ飼いを引き継ぐために要した譲渡費用であるとか、遊覧船やウの調達など、減価償却を伴う設備投資に多額の費用がかかっておりまして、これの償却のため毎年費用がかさんでおります。

 逆に、御指摘のとおり、毎年の売り上げに対しまして費用がかさんでおりまして、減価償却前の収支においても営業損失を累積させる結果となっております。特に平成23年、24年でございますけれども、錦帯橋鵜飼株式会社におかれましては、その前年におきまして、出動人員であるとか、ウの出動数を調整されまして経費節減に努められて、実質前年比で470万円程度の一般管理費を削減されておられますが、その年でも減価償却前の収支で200万円を超える赤字となっております。

 平成23年より、錦帯橋の風情と風格にふさわしいウ飼いを実施することで集客を目指すということで、常時2から3そうのウ舟の出場を実施することによって魅力アップを図り、集客を目指されましたけれども、これによりまして人件費や消耗品費等が大きくかさんで費用のほうがふえました。

 また、24年度におかれましては、鵜飼サミットを実施されまして、そういった経費もかさんだ部分と、広告宣伝費等が増額になったということで、計上損失が増加しております。

 また、借入金でございますけれども、平成23年に500万円の借り入れと24年に1,000万円の借り入れをされておられます。

 以上です。(「答弁漏れ、担保」と呼ぶ者あり)

 平成23年の500万円の借り入れにつきましては、金融機関からの借り入れということでございます。24年につきましては個人の方からの借り入れということで、23年につきましては、減価償却等が担保されているんじゃないかと思いますし、24年につきましては、特に担保はないんじゃないかというふうに考えております。



◆22番(味村憲征君)  今るる説明していただいて、意欲はわかるんですけれども、減価償却の問題をのけると、当期の純損失金額というのは、22年は600万円ぐらいです。619万円。それが、23年、24年には倍の1,200万円。サミットがあったって、それは別口でお金を出しているわけだし、開催日数は大きくは変わっていません。ただ、乗客数だけが減っているんです。

 いろんなことをやったといっても、倍の損失が出ておる。多分株主総会か何かには出ていらっしゃると思いますし、300万円も出資しておるわけだから、それを株主としてしっかりお伺いしなければ。このウ飼いを継続させることに関しては、もう少し真剣に岩国市も考えんといけんのじゃないですか。いわゆるお任せではなく。経営に関しても、倍の損失を出すようなことは余り考えられん。

 次に、300万円のことですけど、3月の経済常任委員会で、錦帯橋鵜飼株式会社への市の出資金は300万円あると。それで、これが新しい組織になるために、民間の出資者は出資金を放棄するんだというような答弁をされて、そしてかつ、市の出資金300万円は残すんだというふうに答弁されているんですが、これで正しいですか。



◎産業振興部長(村田弘君)  3月の委員会におきましては、そのまま残るというふうに答弁しておりますけれども、その時点で会社が出資金の減債につきまして市の了解を求めていなかったということでの答弁でございまして、今後、債務超過のままで会社を清算する場合には、ほかの株主と同様に放棄、減資を余儀なくされる。出資金については、優先的に処分されるのが一般的であろうというふうに考えております。



◆22番(味村憲征君)  よそごとじゃないんよ。されるだろうとか言っておるけど。この出資金の300万円を放棄する、市の手順はどういうものになりますか。



◎産業振興部長(村田弘君)  出資金につきましては、市のほうで議決をいただいて予算を確保しての出資でございますけれども、清算されることによって、その出資金は減債されることになるんですけれども、このことにつきましては、手続的には特に議会への報告を正式にするとか、そういったものはないというふうに理解しております。(発言する者あり)



◆22番(味村憲征君)  それは手続的にいいのかどうか、また今から調べるとして、市民や議会――今うにゃっという人の声も聞こえたように、それでいいんかと。ちょっと無責任過ぎないかと。出すぞというときだけ了解を得て、そろっとなくなりましたではなかなか――ほかの民間でも多分そうだと思うんです。個人は別ですけど、会社から出資するならそんな程度の――じゃあ聞きます。この会社は倒産させるんですか。要するに解散させるのか、あるいは会社は残すのか。どういう形でやろうとしておるんですか。お伺いします。どうぞ。



◎産業振興部長(村田弘君)  会社の清算につきましては、基本的には会社の責任で行うことが前提でございまして、清算の過程で市のほうもかかわっていくということでございます。

 どういうふうにかかわっていくかということでございますけれども、今現在でそういったことで、会社の清算の過程で現在の財産を売り払われておりましょうけれども、ウとか、ウ舟であるとか、そういった財産について全部よそに売られて、ゼロからの出発ではウ飼いの再興は困難と考えておりまして、これの保全について、市がどうやってかかわっていくか、また新しい組織について、どういうふうな組織が一番いいのかということを鋭意検討しております。

 それから、市の方向性として、市としてどれだけの支援ができるかということにつきましても、内部調整といいますか、内部で協議をしているところでございます。



◆22番(味村憲征君)  答弁の整理をしておいてほしいんですけど、市長は、壇上ではウとか、そういうものについては最大の支援をしていくと言われました。それで、今の答弁によると、会社のそういうものは全部岩国市が買って、そしてこの会社を清算すると、簡単に言えばそれでいいんですか。



◎副市長(白木勲君)  先ほどから産業振興部長もいろいろと苦しい答弁をいたしておりますけれども、今、現実的に、新しい事業者が誰であるとか、方法であるとか、どの程度市が支援するとかといったものが確定していないので、なかなか答えにくいところがございますが、先ほど市長が述べました市の姿勢であるとか、今後の流れについて補足させていただきますと、まず市の立場については、先ほどから味村議員にもおっしゃっていただいておりますように、ウ飼いについては、伝統文化の伝承、あるいは貴重な観光資源ということで、これは存続していかなければならないということを、市としては思っております。

 しかし、会社や新たな事業者に全て任せて、市が何もしないということになれば、なかなかスムーズな移行は難しいであろうというふうに思っております。したがいまして、新事業者に移るに当たって、市として何ができるかということになりますが、お金の面で言えば、ある程度の負担がなければ、恐らくスムーズな移行はできないというふうに考えております。

 今、会社のほうが持っておる財産といたしまして、把握しておるところでは、ウ船と遊覧船等で合わせて16そうあると、それからウが26羽、それからウが生活しておるウ舎がある。そういったものを全体的に想定すれば――あくまで想定の範囲になりますが、錦帯橋鵜飼株式会社の平成24年末の貸借対照表等を見てみますと、新しい事業を継承するということになれば、誰がやっても恐らく大体1,500万円から2,000万円の投資が最初に必要であろうというふうに想定いたしております。

 その金額を誰が負担するかということになるわけですが、普通なら、あくまでこれは当然新しい事業者が負担するべきものになろうかとは思いますが、言いましたように、市が何の負担もせず、支援もしないままではうまくいかないだろうということからすれば、そこを市が買って、次の事業者に有償とか無償で貸していく方法、あるいは新しい事業者が一定の負担をされて買われるという方法など、いろいろあろうかと思います。

 いずれにしても、ことしのウ飼いが9月10日までというふうに聞いておりますので、その後において、錦帯橋鵜飼株式会社のほうにおいて臨時の株主総会等が開かれて、正式に解散を決定されて、それから清算業務に入られると思います。

 したがって、その状況を見ながら、市が負担するようになりますならば、市としてはそれ以降の、一番早ければ12月議会ぐらいに、負担額についての補正予算等をお願いする流れになるのかというふうに、今感じておるところでございます。



◆22番(味村憲征君)  根本は、この錦帯橋ウ飼いを残そうということでございますので、いろんなスキームの中で最善のものを提示していただければいいと思うんですけど、ぜひとももう少し情報を発信するべきと思います。今は、ひとり歩きをしておるような気がします。

 ということで、次に移ります。もうちょっと聞こうと思ったんですけど、もう副市長が答弁されたので、これ以上しないほうがいいと思いますので。

 あと6分ということなので、駅前周辺のたばこのことを聞きます。

 毎月、第4木曜日に駅の掃除をみんなでやっております。依然として、たばこの吸い殻は特定のところにたくさんある。たばこ喫煙禁止区域だとかいろんなところでたばこを吸わないようにというのは、決して吸うなということではないんです。健康増進法や受動喫煙防止法の面から言っておるわけです。ですから、マナーやルールだけでは、この遵法精神が守られない。遵法精神を守るために、もう少したばこの煙について、吸うことじゃなく煙について、一歩前へ出さんといけんと思う。

 それで、市長にお伺いしますけど、先日の石原議員ですか、国保のことで質問されたように、受動喫煙防止で医療費が激減することは証明されています。市長は、岩国市公共的施設における受動喫煙防止条例に取り組む気持ちがあるかどうかだけお伺いします。市長、どうぞ。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  確かに味村議員は、ずっとたばこについて取り組んでいらっしゃいます。御存じのように全国では、県単位では受動喫煙防止条例を制定しております。山口県につきましては……(「岩国市のことを聞いておるんだぞ」と呼ぶ者あり)山口県につきましては……(「取り組むか取り組まんかと聞いている」と呼ぶ者あり)岩国市におきましても、受動喫煙防止に対する重要性というのは認識しております。その努力義務が健康増進法第25条に制定されておりますので、以前も質問がございまして、市としても公共施設に対する取り組みは積極的にしておると思いますが、これまでの駅前等の条例の取り組みを今後もまた……(「議長、答弁をまとめてください。求めておる答弁とは全然違う話をしています」と呼ぶ者あり)一応こっちのほうとしては、取り組みは今後ともさせていただきたいと思っております。



◆22番(味村憲征君)  市長にお伺いしたんです。こういう防止条例は、神奈川県とかいろんなところでもうできていますね。それに取り組む気持ちがあるかどうかというのをお伺いしたんです。その気持ちだけでいいんです。どうぞ。



◎市長(福田良彦君)  市の職員については、実はそういった取り組みをもう進めておりまして、庁内では禁煙デーとか、そういった取り組みをしております。たばこを吸われる方は各自の責任でもって吸われておるわけでありますが、議員御指摘のように受動喫煙――その煙の副流煙によって、周りの方にいろんな健康被害があるということですので、そういった環境を少なくする。健康増進のためにも、市としても積極的にかかわっていきたいというふうに思っていますし、今は市役所でできることはしっかりと取り組んでおりますので、御理解を賜りたいと思います。



◆22番(味村憲征君)  私は、防止条例を設置するかと聞いたんですけど、岩国市は他市に比べたらかなりそれに取り組んでおるので、今の答弁にとどめましょう。

 あと2分ですから、もう答弁は難しいかもわかりませんけど、観光案内所の設置です。

 山口県は、去年は最多の2,220万人が訪れて、県外からは1,235万人の観光客が来ています。先ほど説明したけど岩国にも334万人が訪れている。訪れた方の立場で情報を発信する必要があるんです。それがなかなかされてない。

 例えばこういう例があるんです。いわくにバス株式会社のフェイスブックを見たことありますか。もう、そこからアクセスして時刻表も見られるようにできているんです。すぐに案内所ができんのなら、携帯などのバーコードリーダとか、観光の公式サイトにアクセスできるようにするとか、季節に応じたタイムリーな情報、フェイスブックとか、ツイッターで発信することはすぐできるんです。あすからでもない、きょうからできるんですよ。そういうところをもう少し皆さんも考えてほしい。やる人はやっている。市長、どうですか。



◎産業振興部長(村田弘君)  御指摘のございましたホームページ等につきましても、QRコードとかを使って閲覧できるとか、スマートフォンに対応したものにしたいと考えています。



○議長(武田正之君)  時間となりました。以上で、22番 味村憲征君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午前11時59分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後 1時    再開 



○議長(武田正之君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 26番 重岡邦昭君。



◆26番(重岡邦昭君)  26番 市民クラブ 重岡邦昭、壇上からの質問をいたします。

 それでは、通告に従い一般質問に入ります。

 1、岩国市の観光産業の振興と伝統文化の保存継承について。その1として、錦帯橋世界遺産登録に向けてをお聞きいたします。

 世界遺産に向け、着実に一歩一歩前進しているさまが報道によって伝わってきます。関係各位の皆さんにエールを送りたいと思っております。

 しかし、市民に錦帯橋かけかえ時分の盛り上がりが今あるかと言えば、疑問を感じております。再度、錦帯橋の世界遺産がもたらす爆発的な観光産業の恩恵と、先人の偉業に感謝することを市民と共有し、いかにして協働作業ができるか、改めて検証することが重要であると考えます。

 ついては、現状と課題と対策かつ現在の活動状況、そして橋技術の継承とかけかえ財源の確保についてお聞かせください。

 次に、ウ飼い事業の継続についてお聞きいたします。

 錦帯橋鵜飼株式会社渡社長から、ウ飼い事業を撤退し、新組織に委ねたい旨の考えが示されました。渡社長は継続できない問題点として、営業が天気に左右され集客に問題が出、利益につながらず、ウ匠、船頭等の維持費がおぼつかないと分析されております。

 市長は、ウ飼い事業を来年度も継続すると答えておられますが、では、どのように対策を講じ、新組織につなぐお考えなのか具体的にお示しください。

 また、私からの提案でございますが、直営であれ、三セクであれ、市民債を活用して財源を捻出するとともに、岩国市全域でウ飼い事業を保存する協同意識を構築していくことが重要ではないかと。つまり、市民の市民によるウ飼い事業として、多くの市民に参加していただき、守り立てていくことが重要であると思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。

 続いて、2の上関原発建設計画についてお聞きいたします。

 福島第一原発事故後、国内世論は脱原発に傾斜し、再生エネルギーに活路を見出そうとするものでした。山口県議会、周辺市町議会でも、上関原発建設に対し中止、凍結とする意見書を可決しております。二井知事も埋立免許の延長はないと明言される中、山本知事もその立場を引き継ぐとしておりました。しかし、国のエネルギー政策の変化とともに、山本知事の対応にも変化があらわれております。

 それは、中国電力からの埋立免許延長申請に対し、行政手続法で定めている審査日、標準処理期間32日を1年以上大幅に延長する、そうした対応に見てとれるものでございます。

 岩国市議会においても凍結とする意見書を可決しており、ついては、市長は市議会でのこうした決議を尊重し、知事に免許の延長許可をしないよう伝えるべきではないかと思いますが、そのお考えがあるかどうかお聞きいたします。

 また、市長個人として、福島第一原発事故当時の脱原発依存の世論から2年数カ月たった今、原発依存に世論がシフトしているとお考えか、所見をお伺いいたします。

 続いて、3の在日米軍再編についてお聞きいたします。

 オスプレイ陸揚げ後、岩国基地を拠点とする訓練は計6回行われ、日米で合意された事前通告は初回だけで、あとは事前通告なしのなし崩し的訓練が始まっております。折も折、エリア567空域では激しい低空飛行訓練が増加しており、広島・島根県各自治体は騒音測定器を設置し、対抗措置を強化、国に対し抗議活動を活発化させております。

 また、7月には新たに12機のオスプレイが岩国基地に陸揚げされ、普天間基地に追加配備されることが決まっており、合計24機となり、岩国基地での訓練は2倍となることが予想されます。

 確実に岩国基地が安全保障上、中核基地として拡大していくプロセスに入っていると言わざるを得ません。まさに今、岩国基地を拠点とする激しい訓練・運用を直視したとき、基地機能強化はごまかしようのないところまで進んでいると考えます。

 そこで、市長には、今以上の安心・安全対策と負担軽減に向けた取り組みが期待されるわけですが、その所見をお伺いしたいと思います。

 ついては、次の4点についてお聞かせください。1、オスプレイの日米合意に反する訓練について。2、航跡調査について。3、「今以上」と「これ以上」の基地機能強化反対の違いについて。4、艦載機移駐の新しい判断基準について。

 以上で壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  重岡議員御質問の第1点目の岩国市の観光産業振興と伝統文化の保存継承についての中の(1)錦帯橋世界遺産登録に向けた取り組みについてお答えいたします。

 まず、現状と課題と対策あわせて現在の活動状況についてでございますが、本市におきましては、平成18年度と19年度に錦帯橋と岩国の町割として文化庁に提案書を提出し、暫定一覧表登載には至らなかったものの、暫定一覧表候補の文化資産として、カテゴリー?aという高い評価を得ております。

 暫定一覧表登載に至らなかった最も大きな原因は、木造の宿命としてかけかえを繰り返しており、創建当時の材料が残っていないためということでございますが、世界的な専門家の声として、古い材料が残っていないことよりも、1673年の創建以来、340年の長きにわたり、地元岩国の人の手で守り伝えてきたことのほうが、よほど重要であるという評価をいただいているところでございます。

 これまで、錦帯橋の顕著な普遍的価値を証明するために、また、国内外の専門家との合意形成を図るために、2回の国際シンポジウムを開催し、錦帯橋は世界で唯一の木造橋であるとの結論に達しています。

 平成21年に、錦帯橋の世界文化遺産登録を推進するために設置いたしました錦帯橋世界文化遺産専門委員会において、これまで文化庁から与えられた課題等を調査・研究してまいりました成果を中間報告としてまとめた論文集であります「究極の名橋錦帯橋」を本年3月に発刊いたしました。

 この論文集は1,000部作成いたしまして、全国の工学系の大学や国公立の図書館に約400冊を寄贈するとともに一般に販売し、岩国が世界に誇る木造橋の顕著な普遍的価値を全国にアピールしております。

 そのほか、錦帯橋のすばらしさをより深く理解していただくために、錦帯橋世界文化遺産専門委員会の先生方による世界遺産講演会の開催、市内小学校やきらら浜で行われた日本ジャンボリーのプレ大会、ユネスコキャンプ等での実物の5分の1サイズの錦帯橋模型の組み立て体験会の開催、また、各種雑誌や専門誌への錦帯橋に関する記事の投稿、動画投稿サイト「ユーチューブ」を使った、世界に向けての錦帯橋を紹介する動画の配信等を積極的に行っております。

 今後は、さらに国内外の専門家との合意形成を図り、世界的な評価を確実なものとするために、国際会議を開催することを計画しているところでございます。

 また、はぁすちゃん、ちょるる、ソラッピーが描かれた「錦帯橋を世界遺産に!」という缶バッジやステッカーを作成して、イベント等で配付し、錦帯橋に愛着を持っていただけるように努力を重ねてまいります。

 このような中、錦帯橋の世界遺産登録に向けての市民との連携や経済界に対する活動の広がりにつきましては、現在、市内全体の横断的な応援組織を発足させる動きがあるように伺っており、実現すれば、世界遺産登録への大きな後押しが期待できるものと考えております。

 次に、橋技術の継承とかけかえ財源の確保についてでございますが、錦帯橋存続のために欠かせない三つの柱は、技術の伝承、用材の調達、資金の調達であると考えております。

 錦帯橋みらい計画の基本方針により、20年周期でかけかえを行っていくことは決定しており、次期かけかえは、平成33年度から35年度にかけて実施いたしますが、その中で在来工法の技術を取得された大工が減少しておりますので、人材の確保というのが一番の課題であります。

 次期かけかえに携わっていただける大工に、岩国周辺の歴史的な建物や建造物を補修していただくなど、常日ごろから伝統的な大工の技術を発揮することができる研修の場を、20年の周期の中で技術をしっかりと培っていくことができるような場の確保を、市としても検討してまいりたいと考えております。

 錦帯橋のかけかえ財源といたしましては、入橋料大人300円、子供150円をいただきまして、年に約1億円の錦帯橋基金を積み立てることができます。

 また、名勝という国指定の文化財でありますことから、国や県からの補助制度がございます。

 平成33年度からの次期かけかえでは、三つのアーチの桁材は、真ん中の第3橋のみ新しくいたしまして、第2橋と第4橋の構造部材は、現在使用しております用材をリサイクルし、これを60年間使い、第1橋と第5橋の構造部材は、60年ごとに新しくする予定であります。

 かけかえに必要な経費は、平成のかけかえでは約26億円でございましたが、使える用材をリサイクルして行う次期かけかえに必要な経費は、年間1億円積み立てれば賄えるものと考えておりますが、かけかえ財源の確保につきましては万全を期してまいります。

 世界遺産登録を目指す錦帯橋は世界唯一の構造を持つ木造橋であり、岩国が世界に誇れるものであり、錦帯橋を地元岩国の人の手で存続させてこそ、岩国の宝を世界にアピールできるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎産業振興部長(村田弘君)  第1点目の岩国市の観光産業振興と伝統文化の保存継承についての(2)ウ飼い事業の継続についてお答えします。

 まず、ア、現状と課題と対策についてでございますが、平成24年におけるウ飼い事業は、6月1日のウ飼い開きから例年より十日間長い9月10日までの102日間を開催期間として実施され、ウ飼い乗船客数は、全国鵜飼サミット岩国大会の特別ウ飼いを含め4,892人となり、平成20年以降2番目に少ない乗船客数となりました。

 錦帯橋鵜飼株式会社は、平成19年に株主各位の出資により設立されましたが、会社創設以来6年間のウ飼い事業の経営は厳しく、年間平均利用者数は約5,000人で推移し、毎年の赤字計上を余儀なくされ、平成23年には手持ち資金が枯渇し、借り入れによる運営を行わざるを得ない状況となり、創設以来6年間の累積赤字は平成24年をもって債務超過となっており、経営状態は非常に厳しい状況になっております。

 この錦帯橋鵜飼株式会社の現状に対し、市においては、平成24年度260万円、平成25年度には580万円の補助金を支出して、支援を行っております。

 しかしながら、本年2月28日に開催された錦帯橋鵜飼株式会社の第6期定期株主総会においては、抜本的経営体制の変革を掲げ、平成26年4月1日を目途に新経営体制への移行を示されました。また、6月1日のウ飼い開きでは、今期をもって解散されることが明言されました。

 岩国市の伝統文化でもあり貴重な観光資源である錦帯橋のウ飼いは、夏の風物詩として市民からも愛され親しまれており、市民の多くの皆さんも事業の存続を願っておられると考えます。

 市といたしましては、この錦帯橋のウ飼いが途絶えることにならないよう、その存続に向け、市として必要な支援をしてまいりたいと考えております。

 具体的には、ウ飼いを実施するため、保全する必要のあるウ及びウ船の確保など大きな課題があることから、その対応を鋭意検討しております。

 今後、次年度に向けた対応につきましても、関係機関等とも協議いたしまして進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、イ、市民債の導入についてお答えします。

 ウ匠の育成、屋形船の新造、海ウの取得経費など、継続運営のための財源として市民債を導入してはどうかとの御提案ですが、一般的に地方債の発行に当たっては、地方財政法第5条ただし書きにより、対象とすることができる経費が限定されております。

 原則として、公共施設の建設事業や災害復旧事業などを対象経費とし、単年度に多額の財源を必要とする事業について、地方債を発行し所要資金を調達することにより、当該事業の円滑な執行が確保でき、これに係る財源負担を後年度に平準化できるなどの効果が見込まれます。

 また、市民債につきましては、住民参加型市場公募地方債のことだと思われますが、この住民参加型市場公募地方債は、通常の地方債が融資機関から借り入れるのに対し、資金調達手段などが異なり、購入対象者を岩国市民や法人に限定して募集するものであり、起債の対象事業を明らかにし、市民の行政への参加意識の高揚や市民に対する施策事業のPRを図る観点に着目した地方債であります。

 住民参加型市場公募地方債を導入することにより、市民みんなを巻き込んでの伝統文化としてのウ飼い事業の存続PRと事業運営方法などについて、市民の参加意識の高揚を図ることができるなどの効果が想定できるかもしれませんが、議員御提案の継続運営等の経費につきましては、公共施設の建設事業費などとは異なり、地方債の対象経費とはならないため、地方債を発行することは困難と思われます。

 いずれにいたしましても、繰り返しになりますが、現時点では、来年度以降の存続に向けての対応を関係機関等と協議している段階であり、ウ飼い事業の存続のため、市民の参画による寄附や募金といった方法もあわせて検討し、市として必要な支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、第2点目の上関原発建設計画についての(1)岩国市議会での凍結意見書を尊重し知事に埋立免許の延長を許可しないように伝えるべきではないか問うについてお答えします。

 国のエネルギー基本計画につきましては、福島第一原子力発電所事故以降、総電力に占める原子力発電の割合を高めることを盛り込んだエネルギー基本計画について、一旦、白紙に戻して議論する必要があるとの方針が打ち出されております。

 一方で、今年3月5日、茂木経済産業大臣が、具体的な議論の取りまとめは平成25年末になるが、その時点で電源別発電量の理想的な割合、いわゆるエネルギーのベストミックスを確定することは難しい旨の発言をされたという報道もありました。

 上関原発建設計画に係る公有水面埋立免許の延長について、県知事は、本年2月定例会で、土地利用計画が確定していることなど、法律上の要件である正当な事由の有無を判断できることになれば、埋立免許権者として許可・不許可の行政処分ができるとの認識に至った旨の答弁を行っておられます。

 市といたしましても、平成23年6月市議会で決議されました上関原子力発電所建設計画に対する意見書を尊重しつつ、まずは国において、国民の期待に応えられる新たなエネルギー基本計画をできるだけ早期に策定し、国の責任において明確に示していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  第3点目の在日米軍再編問題についての(1)オスプレイの日米合意に反する訓練についてお答えします。

 オスプレイの普天間基地からの飛来につきましては、3月初旬に初めての夜間飛行訓練が行われ、以後、数回の飛来がありましたが、最近では6月4日から6日までの間、3機の飛来があったところです。

 オスプレイの飛来に関する情報が中国四国防衛局からあった場合には、山口県基地関係県市町連絡協議会で実施するモニタリングにより、飛行運用の実態把握と情報収集を図り、日米合同委員会合意に違反するなどの問題のある飛行が確認された場合には、県と構成自治体で情報を共有し、集約した結果については、必要に応じて公表するとともに、今後の要請活動等に活用することとしております。

 これまでの飛来に関しては、日米合同委員会合意に違反するような問題のある飛行は確認されておらず、また違反の疑いのある飛行等の住民からの目撃情報も寄せられておりません。

 オスプレイの飛来に関する情報提供については、これまでも国に求めているところですが、3月初旬に行われた飛行訓練の際には、訓練期間やルート等の事前の情報提供がありましたが、その後の飛来についてはありません。

 市としましては、岩国基地周辺におけるオスプレイの飛行運用について、事前の情報提供がされることにより、効率的、効果的なモニタリングの実施が図られると同時に、周辺住民に対しても適切に情報を提供することで、不安感の軽減につながるものと考えております。

 そうした観点で、訓練期間や飛行ルート等の事前の情報提供がないことについては不満が残るところであり、今後も情報提供を求めていくとともに、飛行運用に関する日米合同委員会合意をしっかり遵守してもらいたいと考えております。

 次に、(2)航跡調査についてお答えします。

 今から3年前――平成22年5月になりますが、市長が沖縄を訪問した際、普天間第二小学校の屋上において、航跡調査用カメラを視察し、沖縄防衛局の職員から設置の目的等の説明を受けました。

 岩国基地においても、新滑走路への移設後、由宇地区の住民の方々から上空飛行や騒音等に対する苦情を多くいただいており、由宇地区上空の飛行経路との関係もあるものと思われます。

 市といたしましては、引き続き、由宇地区における騒音状況の把握に努めるとともに、飛行ルートを確認する目的等の理由から、航跡調査を含めた監視体制の国への要望など、今後の状況を見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、(3)「今以上」と「これ以上」の基地機能強化反対の違いについてにお答えします。

 まず、改めて申し上げますが、米軍再編に対する県・市共通の基本スタンスは、「これ以上の負担増は認められない」「普天間基地移設の見通しが立たないうちに、厚木基地の空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」であり、今後もこの基本スタンスを堅持してまいります。

 去る3月議会においても議員からの御質問にお答えしたところですが、基本スタンスの「これ以上」の「これ」とは、再編実施のためのロードマップに記述された事項を指しております。

 この基本スタンスは米軍再編に対するものであり、オスプレイの運用に対するものではございません。また、オスプレイについては、岩国飛行場への恒常的な配備ではないことから、基地機能の変更には該当しない一時的な運用の範囲内であり、基地機能強化には当たらないと考えております。

 しかしながら、基地機能強化には当たらないとはいえ、オスプレイの飛来、運用によって住民の中には不安感を持たれる方もあり、市民の安心・安全を守る立場から、今後も飛行の状況を注視していくとともに、日米合同委員会の合意事項の遵守と情報提供を求めてまいります。

 次に、(4)艦載機移駐の新しい判断基準についてお答えします。

 先ほども申し上げましたとおり、米軍再編に対する基本スタンスは、「これ以上の負担増は認められない」「普天間基地移設の見通しが立たないうちに、厚木基地の空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」です。

 市としましては、今後もこのスタンスを堅持してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆26番(重岡邦昭君)  それでは、再質問を始めます。

 錦帯橋世界遺産について、1点だけお尋ねしたいんですが、このたび、富士山も近く登録されるという発表があると聞いております。経済を含め、いろんなことで、この登録がその地域に対する大きな意味を持ってくるというのは、もう私が言うまでもないというふうに思っております。あとは、この錦帯橋の世界遺産登録に向けて何が一番大事かと言えば、市民全体が一丸となって応援していくことであろうと思っております。錦帯橋にはその資質が十分あるということは、もう壇上からの市長の答弁で十分に認識しております。

 ついては、市民全体の横断的応援組織が発足するというふうに答弁されましたが、これはどのような形で発足するのか。その時期とあわせてお尋ねいたします。



◎産業振興部長(村田弘君)  横断的な応援組織ということでございますけれども、現在、錦帯橋を世界遺産に推す会ということで、組織編成の準備が着々と進められているというふうにお聞きしております。その会のほうで進められておりますので、こちらで時期等がいつですということは申し上げられませんけれども、そういったことで進められております。

 議員御指摘のように、市民全体で錦帯橋を世界遺産にするためには、小さい子供のころからの教育といいますか、関心を持っていただく、自信を持っていただくということが非常に大事だろうと思います。そういったことで、錦帯橋に誇りを持っていただくような活動は今後とも進めてまいりたいと思いますし、この6月には、世界遺産講演会が予定されております。市民会館小ホールのほうでありますので、皆様方にもよろしくお願いできたらと考えております。



◆26番(重岡邦昭君)  今のお答えはたどたどしくて、少し力強さを感じなかったのは私だけではないと思うんですけれども、とにかく、市民一丸となって取り組めるためには、また市民に何を期待をしたいのかについては、しっかり発信していただきたい。我々は、錦帯橋を世界遺産に登録するよう全力で協力いたしますので、個別の組織だけで進めるということがないように、全体に広げていただいたらというふうに思います。ぜひ、お願いいたします。

 それから、ウ飼い事業についての再質問をいたします。

 きょう午前中の答弁の中で、直営は難しく、新組織につなぎたい。その支援をしたいという答弁がございましたが、直営はないという考えでいいのか、お尋ねいたします。



◎産業振興部長(村田弘君)  直営がないのかということでございますけど、現在、全国12カ所のウ飼いをやっておられる地区、地域がございますけれども、直営でやっておられるところが1カ所だけございます。市が全面的にバックアップしてといいますか、直営でやっておられるところがございますけれども、市といたしましては、今後の運営等につきまして、鋭意検討しておるところでございます。関係機関も含めて、そのあたりはしっかりと検討したいと思いますので、よろしくお願いします。



◆26番(重岡邦昭君)  いや、安心しました。どうも午前中の話では、直営はなく、あくまでも新組織なんだという答弁であったと解釈いたしておりましたが、今後は直営も含めての議論があるというふうに解釈いたしました。

 このウ飼い事業を継続するということについては、渡社長のほうから経営分析をお聞きして理解しておるところでございます。つまり、天候に左右されるということ、人件費、ウ飼いの経費がかかることだというふうに解釈しております。もちろん利用客が少ないということもあるんですが、そうしたことで、私は、総括的にこの市民債、公募公債がどうしても必要になってくるというふうに思うわけです。それは、天候に左右されない運営経費・基金の捻出手段、あるいは市民の市民によるウ飼い事業として保存・継続しようと一丸となることについての啓発手段、こうしたことが公募公債の有効な手だてとなっていくわけでございます。

 しかしながら、今、市民債は使えない、そういうふうな答弁をされたわけです。私は、原則これは使えるものと考えておりますが、地方債と公募公債、法律上どのように違うのか、お聞かせください。



◎総合政策部長(中岡正美君)  地方債と市民債の法的な違いということでございますが、市民債も地方債の一つでございまして、地方債の資金調達先を民間資金に求めたもので、正式には住民参加型市場公募債と言われるものですが、市民債であっても当然地方債制度に基づき発行するものでございますので、地方債の取り扱いと何ら変わるものはございません。



◆26番(重岡邦昭君)  調査されて答えたのかどうか、これからちょっと聞いていきますけれども、

先ほど、公共施設の建設事業が対象になると、つまり継続・運営等の経営は対象外という答弁をされたわけです。

 そのような発想で検討されたというのがちょっと寂しいんですけれども、こうした考え方はどうなんでしょうか。観光産業を基幹とする岩国市の産業振興や景気を高め雇用の確保を目指す。そうしたまちづくり事業としてウ飼い事業を捉えたときに、こうした公募公債が該当しないのかどうか、お聞きいたします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  市民債は、先ほど申し上げましたように地方債でございます。地方債については、地方財政法の5条ただし書きにおいて、発行可能事業がるる記載してありますが、ソフト事業などの継続費によるものについては、原則対象となりませんので、よろしくお願いいたします。



◆26番(重岡邦昭君)  今、余り突っ込むと、部長にさまざまな思いをさせるので、これ以上は追及しませんけれども、ちょっと過去5年間の市民債を調べてみました。

 10年前までは、全国で一桁ぐらいの利用だったと思うんですが、この5年間は、24年度が81件、23年度が84件、22年度が90件、23年度が89件、20年度が94件、ちょっと今、年度を間違えたかもしれませんが、大体100件近くあるわけでございます。

 今、担当部長がソフトの部分には使えないとおっしゃったんだけれども、その中には、例えば、神奈川県の活力ある地域社会の創造のために活用するもの、安心・安全の京都づくり事業、あるいは子供たちの育成のための子育てや教育の充実に活用、観光地づくり、地域づくり交流促進事業、共生のまち推進事業、子育て支援事業への充当を目的とした基金への積み立てなど、今の説明とはちょっと違い、ソフト部門にも使っておられるわけです。

 こうしたことで、もう初めから公募公債をしないということありきでの答弁であるとしか、私は感じなかったんですが、もう一度、検討された上で地財法に基づく該当ができなかったのかと、自信を持って言えますか。ちょっと答えてください――ちょっと言い過ぎたかな。



◎総合政策部長(中岡正美君)  議員御指摘の事業でございますが。私、その中身はちょっとわかりませんが、私の考えとしては、恐らくその中身は、ソフト事業のような名称ではございますが、起債対象としているのはハード部分ではないかと思っております。

 これは、また私のほうでも少し調べさせてもらいたいと思います。



◆26番(重岡邦昭君)  確かに地財法に基づくものとはあるんですが、縛りはあっても、あくまでもある程度使途は自由であるというものだと思います。今まで、我々市民クラブがこのことについて調査に行きましたけれども、環境を保全するものとか、そうしたところにも該当しておるわけでございます。これは、また調査するとおっしゃっておられるので、ぜひ調査を進めてみてください。

 それでは、先ほど村田部長のほうから、全国12のウ飼い事業の組織運営のあり方についての答弁がありました。恐らく岐阜県の長良川のことだと思うんですが、その運営方法についてお聞かせください。12カ所の中で直営が1カ所ということについてです。



◎産業振興部長(村田弘君)  岐阜のウ飼い事業の取り組みでございますけれども、長良川は岐阜市でございますけれども、毎年5月中旬から10月中旬までの間やっておられまして、1,300年来我が国の古代漁法ということで伝承されてきたウ飼い業が、御料鵜飼として皇室の保護のもとに行われております。現在も、ウ匠の身分は宮内庁の式部職鵜匠となっております。

 岐阜における長良川のウ飼いでございますけれども、市の直営で行っておられまして、岐阜市鵜飼観覧船事務所を設置しておられます。ウ飼い事業につきましては、市の観光事業特別会計のほうで事業推進をされております。



◆26番(重岡邦昭君)  長良川は、ウ匠は国家公務員だと。そして、運営は市が直営でやっていて、特別会計で賄っているとの答弁がありました。

 午前中の答弁の中で、新組織が事業を行うにしても、おおむね2,000万円必要になってくるとありましたが、私は、2,000万円も出して引き継ごうという新組織は出てこないというふうに考えております。

 直営でやるか、今の事業者か新組織に財源の助成や支援をしようとする。このどちらかしかないと思うんです。これは、これからの検討課題だということですが、私は、直営方式や国家公務員方式、あるいは三セクとかということじゃなく、いろんな仕組みを組み合わせて運営していかないと、厳しいものがあるというふうに考えております。これは、ぜひ考えてみてください。

 次に、このウ飼いは、県の財産とも言えるという観点から、県の参入について今まで検討されたのか、またこれから検討しようとしているのか。そういう状況をお聞かせください。



◎産業振興部長(村田弘君)  正直なところ、県のほうに、このウ飼いの存続について、私ども担当部署でお話をさせていただいたことはございませんが、基本的に文化遺産であるといった文化的な面であれば、また教育委員会のほうとも協議しながら進めることも可能かと思っております。



◆26番(重岡邦昭君)  恐らく、今までこのウ飼い事業について、県との協議がなされていない。今の担当部長のお答えが、全てを物語っておるわけです。

 このウ飼い事業というものを岩国市だけで存続するというのは難しい。私はそう考えております。したがって、岐阜のように、オールジャパンあるいはオール山口県で考えていかなければ、これを継続させていくのは非常に難しい。したがって、今後、県ともしっかり協議して、ぜひ参入させて、その中で運営を継続していただきたい。ついては、どの部分について県が費用を見るかも、これからしっかりと検討していただいたらと思います。

 続いて、ちょっと、これは市長にお聞きしたいんですが、岩国市民約15万人の何割が、このウ飼いを経験していると思っておられましょうか。お答えいただいたらと思います。大まかでいいです。



◎産業振興部長(村田弘君)  申しわけございません。過去、戦後からずっと続いてきておるものでございますので……(「現在の15万人の中で」と呼ぶ者あり)現在の15万人ということでございますけれども、錦帯橋鵜飼株式会社のほうに6年間の実績がございます。毎年5,000人の方が乗っておられますので、3万人ということになりますけれども、そういうことではないと思いますので――これが、何人に一人というのは、ちょっとはかり知れないところがございます。よろしくお願いします。



◆26番(重岡邦昭君)  つまり、今は毎年おおむね同じ方が乗っておられるので、3万人ということはないと思うんですが、もっと利用された人、経験された人は少ないと思うんです。

 要するに、私は、天気にも左右されるわけですが、岩国市の余りにも大きな財産でありながら、岩国市民がほとんどウ飼いを経験していない、ここに大きな問題点がある、こういうふうに考えておるんです。ここを追及していくことによって、ウ飼いに対して興味を持ち、そして経験してみよう、乗ってみよう、そういう機運が高まってくるのではないか。私はここが大事だというふうに思っておるんです。そのためのアンケートをとってもいいです。

 したがって、私は、ウ飼いをどのようにつなげていったらいいかという議論について、まだまだ市当局の皆さんの感覚というものが非常に低いと思う。どうやってやったら継続できるのか。どこに問題があるのか。ただ、天候のせいにするのか。人が来なくて利益が上がらないから無理なのか。あるいは、公務員に、直営にしなくちゃならない。そういう問題よりも、いかに岩国市民全員に乗ってもらうかなんです。こういう感覚から発想しないと、継続は無理です。

 そういうことで、私は、こうも考えました。ウ飼い伝統文化の保存・継承するためには、次世代にウ飼い事業の持つ意味を理解してもらうことが重要であると。そこで、特に小・中学生を対象にして、毎年社会見学の授業の一環として、ウ飼いを経験させてみてはどうだろうかと考えております。これをずっと続けることによって、何年か先には、岩国市民全員が、一度は乗ったという結果につながっていくんです。その考えについてはどうですか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  小学生の社会見学としてウ飼いを体験させてはどうかということでございますが、現在、小学校3年、4年生で使っております「わたしたちの岩国」というところに、ウ飼いというのは岩国の伝統文化と記載されております。そうした勉強の過程の中で、ウ飼いについてさらに詳しく学んでいこうということで、ウ匠の方を学校に招いたり、ウを観察する学習をしている学校というのもございます。また、教員の方がウ匠を訪ねて、自分で独自の資料を作成しているということもございます。

 社会見学についてですが、屋外の学習であるということで、5月や10月に実施されております。社会見学の場でウ匠から話を聞いたり、ウや屋形船を見学するなどして、岩国の伝統文化であるウ飼いにさらに興味を持っていただく。そうした学習をすることで、その大切さを十分学んでいただくということを、今、実際に行っております。



◆26番(重岡邦昭君)  言葉での体験や疑似体験じゃなく、実際に体験してくださいというのが、私の目的なんです。

 10月にしか社会見学をやっていないから、この6月から9月10日までの間にずらすのは難しいということですが、なぜ、そんな発想をするんですか。ずらせばいいじゃないですか。

 それでは、毎年の社会見学は何年生がやって、予算的には何ぼつけているんですか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  社会見学というのは、大体4年生で行っておりますが、予算については、ちょっと把握しておりません。近くの学校とかであれば、特に予算を必要としないというところもあると思います。



◆26番(重岡邦昭君)  ウ飼いがどうなってもいいのか、錦帯橋の世界遺産登録がどうなってもいいのか、この岩国の観光産業がどうなってもいいのか。そして、子供たちが伝統文化であるこのウ飼いを忘れ、錦帯橋を忘れ、吉川公も忘れるという、そういう授業を目指しているのか。私は、どうも本気で物事を考えているのかがよくわかりません。ぜひ、もう少し本気度を入れてウ飼い事業に取り組んでいただきたい。それを願って、きょうのところは、このウ飼い事業については質問を終えます。

 続いて、在日米軍再編について質問いたします。

 航跡調査については、前向きなお答えがあったというふうに考えておりますけれども、実際に、普天間飛行場に対して宜野湾市なんかが、この調査を取り入れておると思うんですが、もう少し具体的に航跡調査を取り入れた調査についてお聞かせいただいたらと思います。特に、宜野湾市での取り組みについて、お尋ねいたします。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  普天間飛行場の航跡調査につきましては、飛行場周辺の住民の方から、平成19年8月の日米合同委員会で承認された危険性除去のための諸施策に記載されている場周経路等が守られていないとの指摘があり、また普天間飛行場所属の回転翼機、ヘリコプターが飛行場に着陸、離陸する際に、飛行場の周りに設けられている経路を正しく飛んでいないのではないかといった住民の方からの指摘もあって、ヘリコプターの航跡を確認するためにカメラと航跡観測装置を設置して、航跡を調査されているというふうに理解しております。



◆26番(重岡邦昭君)  それは、恐らくもともとは目視でやっていたけれども、それでは物証を示すことが難しい。したがって、そうした物的証拠といいますか、目視よりも機械でやったほうが国との交渉あるいは米国との交渉により役立つという踏ん切りの中で、そうした機械による航跡調査を始めたというふうに思っております。

 航跡調査の機器等について、該当自治体から要請があった後、どういうふうに準備されたのか。どういう経緯でやったのか、お知らせください。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  平成20年に、沖縄防衛局のほうが航跡観測装置及び映像観測装置を購入して、高所カメラと観測装置を、たしか4カ所だったと思うんですけれども設置して、ヘリコプターの運航状況、特に場周経路での航跡を観測されているというふうに聞いております。



◆26番(重岡邦昭君)  今、沖縄防衛局が購入したと言われましたが、それを岩国市が借り入れるということはできるんでしょうか。



◎政策審議官(村田光洋君)  先ほど部長が説明しましたように、この航跡観測装置というのは、あくまでも普天間飛行場の場周経路において、日米合同委員会合意の違反の疑いがあって、住民からいろいろ要請があり、市が沖縄防衛局に申し出て、国のほうが飛行場周辺につけた、場周経路を確認するための装置であります。

 したがって、場周経路を確認することについては、かなりの効果があるものとは思います。ただ、回転翼機と速度の速いジェット機とでは、また効果も異なるということも想定されますし、また、例えば、今いろいろと問題になっている由宇町とか玖珂町、あるいは周東町など、飛んだことのないところを飛ぶことについての飛行経路に対する航跡調査というのは、なかなか難しい。そういう状況だと思います。



◆26番(重岡邦昭君)  実は、新滑走路ができたときのコンターの説明が平成17年にあったわけです。そのときに、コンターによれば、由宇は海上を通るということになっておりました。現に新滑走路ができましたが、つい2週間前も、また銭壺から神東、大畑、千鳥ケ丘団地、南沖、そしてゆうたんの、おおむね800フィート上空の真上を通って、真っすぐ滑走路に突っ込んでいきました。

 今回、由宇町選出の議員方からも、大変うるさい音がしているという指摘があったとおり、間違いなく今、コンターに反した飛行が繰り返されております。よって、航跡調査をしていただきたい。こういうこともあります。

 また、この航跡調査によって、防音工事区域は1,700ヘクタールが500ヘクタールになると。つまり1,200ヘクタールの防音工事区域がなくなるんだということをはっきり言っておるわけです。

 このことが、どれだけ基地を取り巻く周辺地域の民生安定を脅かし、岩国市の経済に対して損失を与えているか。これを国に対してしっかり訴えるためにも、こうした航跡調査をやっておくことが、今後の岩国市の権益を保つために――保つというよりも、訴えることにおいても必要ではないかと思います。

 したがって、航跡調査をやりなさい。目視によるものとは訴え方が違う。物証を――写真も見せて、高度も見せて、そして音も高さも見せて、初めて国に抗議できる。その中で民生安定を、安心・安全対策をかち取ると。その上で、今の基地に対する基地交付金がいかに少なく、安心・安全対策ができないのかについて訴える。こうしたことを含めて、航跡調査の必要性というのは非常に大事になってまいります。もう一度お答えください。やる気があるか。



◎政策審議官(村田光洋君)  まず一点、誤解があるのは、コンターと航跡調査は全く関係ありません。コンターは、騒音測定機で騒音をはかってですね……。



○議長(武田正之君)  時間となりました。以上で、26番 重岡邦昭君の一般質問を終了いたします。

 20番 林 雅之君。



◆20番(林雅之君)  こんにちは。憲政会の林 雅之でございます。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。

 1、歴史的町並みを生かしたまちづくりについて。

 (1)住んでよし、訪れてよしのまちづくりについて。

 岩国地区は、数百年も前から、今日の町並みが保たれております。平成22年、岩国一丁目で住民の皆さんに伝建制度について尋ねてみましたが、十分な同意は得られませんでした。しかし、半数以上の人々の賛成がありました。

 平成22年、23年に町内でいろいろな検討が行われました。その結論は、暮らしやすさと保存の活用が一番大事であるとのことでした。住んでよし、訪れてよしの町をつくることです。タイムスケジュールを決めて進めていくべきです。

 時は、今です。今やらなければ、この町はなくなると思います。今まで何度も何度も申し上げてまいりましたけれども、なかなか進んでおりません。岩国地区の、市のこれからの取り組みと今後の方向性についてお尋ねしたい。

 2、ウ飼い事業について。

 この問題は、先ほどからいろんな視点で取り上げておられまして、御存じのとおりでございます。そうはいいましても、視点がちょっと違いますので、お尋ねしたいと思います。

 (1)錦帯橋鵜飼株式会社の今後の方向性について。(2)船の遊覧事業計画について。

 この会社は、設立して7年になるそうです。経営状況は決して芳しくなく、毎年赤字になっております。責任は誰がとるのか。うまくいかなければ、市から平成24年に260万円、平成25年に580万円の補助金を出すなど、その存続に支援を行ってきているとのことです。

 会社設立当初から6年間赤字が続き、年間平均利用者数約5,000人では、経営が成り立たない。そこで、市は、この会社を解散させ、錦帯橋のウ飼いがなくならないように支援していきたいとのことです。

 多田の渡し場跡や御庄から錦帯橋までの遊覧についても、錦帯橋鵜飼株式会社の解散により、次年度以降は、ウ飼い事業の存続を第一義として、鋭意対応していきたいとのことです。

 そこでお尋ねします。錦帯橋鵜飼株式会社の今後の方向性について、また船の遊覧事業計画について、どのようにお考えなのかお示しください。

 3、空港の近くにアメリカ村をつくることについて。

 (1)日本人、アメリカ人も一緒に楽しめるエリアをつくることについて。

 岩国には、日米の交流の場が少ないのが現状である。同じ岩国に住む住民として、日本語、英語の話せる場所を提供できないのか。また、一緒に運動したり、食事をしたり、勉強をしたりすることにより、お互いの語学能力、信頼関係は大きく向上すると思います。そのような国際交流はできないのか。

 国際交流を進めることにより、世界で活躍できる人材の育成の一助にもなると思います。その一歩として、アメリカ人と交流のできるところをつくったらどうか。

 この事業は、今まで何度も何度も申し上げてまいりました。空港の近くにアメリカ村をつくり、日本語、英語が話せ、遊べて学べるエリアはできないのか。日米の交流として、空港の近くにアメリカ村をつくったらどうか。また、ほかの場所でよいところとして、愛宕山にというお話もあります。取り組み状況についてお尋ねします。

 以上、壇上での質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  林議員御質問の第1点目の歴史的町並みを生かしたまちづくりについての(1)住んでよし、訪れてよしのまちづくりについてお答えいたします。

 岩国地区は、御承知のとおり、西暦1600年の吉川広家公の岩国移封後、城下町の一部として整備された地区でございます。

 居城を定めた横山地区とともに城下町の中心を構成し、幹線道路であった大明小路を中心に、武家屋敷や錦見七町とも呼ばれる町屋が広がっておりました。

 市では、平成15年度から2年にわたり、岩国地区伝統的建造物群保存対策調査を行い、地区の歴史や町並みについて詳細な調査を行いました。この調査では、300年以上たった現在もなお、江戸時代の町割を保ち続けていることや、歴史的建造物が多く残されていることが確認されております。

 このことから、貴重な歴史的町並みを後世に残すために、岩国一丁目地区への伝統的建造物群保存地区制度、いわゆる伝建制度の導入の提案を行い、平成22年1月には、岩国一丁目の住民の皆様に、伝建制度の導入について意向調査を行いました。その結果、住民の歴史的町並みに対する意識の高さを再認識できましたが、制度導入に向けての十分な同意には至りませんでした。

 こうした状況の中、歴史的な建造物が、所有者のニーズの変化等により現代的な建物に建てかえられていることや、住民の高齢化や転居とともに空き家となった後、売却・解体されることにより失われていることに対しては、市としても大いに危惧しているところでございます。

 岩国地区の歴史ある建物の現状につきましては、定期的に地区内を確認し、現況を把握する調査を行っておりますが、平成24年時点の総数は、先ほどの岩国地区伝統的建造物群保存対策調査当時と比較しますと、10%余り減少しております。

 今なお、岩国地区には貴重な建物が数多く残されているところでございますが、今後、時間の経過とともに、歴史ある建物が失われることが懸念されます。

 また、これまでの調査等の中で、貴重な歴史的町並みの保存に対する意見とともに、道路や駐車場、排水管網などの生活基盤の整備に対する要望も多く聞かれており、歴史的町並みを生かしたまちづくりには、歴史的建造物や町並みを保存するだけではなく、道路等の生活基盤の整備、いわゆる暮らしやすさの向上も、あわせて検討することが必要であると感じているところでございます。

 いずれにいたしましても、現状では、議員御指摘のように、岩国地区において、まちづくりに関する計画的な事業実施がなされていない状況でございます。

 このことから、市では、「錦帯橋みらい計画(基本方針)」で示しております、錦帯橋と一体となった景観の保全育成、歴史文化の資源の保存活用、滞在型に向けた観光の魅力づくり等の地域の基本目標に沿って、生活基盤整備を実施することによる暮らしやすさの向上と歴史的町並みの保存と活用を同時に行うことで、住んでよし、訪れてよしを目指した、総合的なまちづくりを進めているところでございます。

 この基本方針のもと、歴史的建造物の保存・修理とその有効活用など、さまざまな地域資源の活用を図るとともに、生活基盤の改善を行うことで、地域住民の皆様にとって暮らしやすく、来訪者にも魅力的なまちづくりを行っていきたいと考えており、歴史的資源が集積し、多くの人が訪れる岩国・横山地区を対象に、昨年度から2カ年で街なみ環境整備事業計画の策定に取り組んでいるところでございます。

 この街なみ環境整備事業計画の策定体制といたしましては、多岐の分野にわたる計画であるため、庁内関係部署で構成するプロジェクトチーム及び知識経験者、地区住民、関係団体、関係行政機関で構成する策定委員会を設置し、専門的な見地や住民視点での御意見を伺い、岩国・横山地区のそれぞれの特徴を生かした計画策定を進めているところでございます。

 昨年度におきましては、岩国・横山地区の特徴や課題を把握するため、岩国・横山地区及び当地区と関係の深い錦見・川西地区の自治会連合会会長からヒアリング調査を実施するとともに、岩国市観光協会等の関係団体からも御意見・御意向を伺っております。

 加えて、岩国地区につきましては、自治会ごとの特徴や課題をより詳細に把握するため、地区内の24自治会全てを対象にヒアリング調査を実施するとともに、まちづくりの方向性等についての御意見を伺うため、意見交換会を2回開催しております。

 この意見交換等においては、より住みやすい町にすることを優先してほしいなどの住環境の向上についての御意見や、景観や町並みに対する意識を高める取り組みが必要であるなどの町並みの保全についての御意見、そのほかには空き家の活用や観光についての御意見等をいただいており、これらの意見を踏まえまして、岩国地区の特徴や町並み環境整備方針のイメージなどを整理した後、これまでに2回開催した策定委員会において、まちづくりの方向性について確認しているところでございます。

 このほか、魅力あるまちづくりに向けて、岩国地区住民の皆様と一体となって考えるまちづくり勉強会をことし3月と5月に開催しており、勉強会では、先進地の取り組み事例を紹介しながら意見交換を行い、多くの御意見をいただきました。

 各勉強会とも30人程度の参加があり、岩国地区におけるまちづくりの機運が高まりつつあることを感じているところでございます。

 このような勉強会や町歩きなどを行うことが、まちづくりの実現に向けた推進力になるものと考えておりますので、今後も継続的に開催するつもりであります。

 今年度におきましては、引き続き自治会・地区住民の皆様と意見交換を重ねるとともに、アンケート調査を実施するなど、岩国地区住民の皆様の御意見・御意向をしっかり伺い、当地区のまちづくりの基本となる街なみ環境整備事業計画を、より実効性のある計画として取りまとめる予定でございます。

 そして、来年度からは、この街なみ環境整備事業計画に基づいて、できるところから着実に事業を実施し、一日も早く地区住民や来訪者の皆様方に、住んでよし、訪れてよしのまちづくりを実感していただけるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。



◎産業振興部長(村田弘君)  第2点目のウ飼い事業についての(1)錦帯橋鵜飼株式会社の今後の方向性についてにお答えします。

 御承知のとおり、錦帯橋鵜飼株式会社は、平成19年に株主各位の出資により設立され、その資本金により事業を運営してこられました。しかしながら、会社設立当初から6年間のウ飼い事業の経営は厳しく、年間平均利用者数は、約5,000人で推移してまいりました。そのため、毎年赤字の計上を余儀なくされ、平成23年には手持ち資金が枯渇し、借り入れによる運営を行わざるを得ない状況となっております。

 創設以来6年間の累積赤字は、平成24年をもって債務超過となっており、経営状態は非常に厳しい状況にあります。

 平成24年におけるウ飼い事業は、6月1日のウ飼い開きから、例年より10日間長い9月10日までの102日間を開催期間として実施されましたが、ウ飼い乗船客数は、全国鵜飼サミット岩国大会の特別ウ飼いを含め4,892人となりました。

 市といたしましては、この錦帯橋鵜飼株式会社の実情も勘案いたしまして、平成24年度260万円、平成25年度は580万円の補助金を支出し、支援を行っております。

 こうした中、本年2月28日に開催された錦帯橋鵜飼株式会社の第6期定期株主総会においては、平成26年4月1日を目途に、新経営体制への移行が示されました。さらに、本年6月1日のウ飼い開きでは、今期をもって解散されることが明言されております。

 岩国市の伝統文化でもあり貴重な観光資源である錦帯橋のウ飼いは、岩国の夏の風物詩として、市民からも愛され親しまれており、市民の多くの皆様も事業の存続を願っておられると考えております。

 市といたしましては、この錦帯橋のウ飼いが、錦帯橋鵜飼株式会社の解散で途絶えることにならないよう、その存続に向け、市として必要な支援をしてまいりたいと考えております。

 具体的には、ウ飼いを実施するためには、保全する必要のあるウ及びウ船の確保などの大きな課題があることから、その対応を鋭意検討しております。

 今後、次年度に向けた対応につきましては、関係機関等とも協議し、進めてまいりたいと考えております。

 次に、(2)船の遊覧事業計画についてお答えします。

 船の遊覧についてですが、現在、錦帯橋鵜飼株式会社が、錦帯橋周辺を遊覧する遊覧事業を行っておられます。

 現在の遊覧事業では、春の遊覧とミニ遊覧であるさくら舟及び秋の遊覧とミニ遊覧であるもみじ舟を行っておられます。平成24年は、春の貸し切り遊覧とさくら舟のミニ遊覧を合わせて2,925人、秋の貸し切り遊覧ともみじ舟のミニ遊覧を合わせて1,327人のお客様に乗っていただいております。

 また、岩国錦帯橋空港開港に伴う事業の一環として実施しておられました地酒舟が好評であったため、9月10日のウ飼いシーズン終了後も、秋の遊覧やもみじ舟と並行して地酒舟を継続実施されると伺っております。

 このように、遊覧事業は、錦帯橋を中心とした観光メニューの中でも、季節の風情を十分に楽しんでいただけるものと考えております。

 お客様からも、船上から違った角度で錦帯橋を見ることができたとか、めったにない船遊びを楽しむことができたなど、大変好評をいただいているところでございます。

 議員御提案のこれまでの遊覧事業を発展させ、多田の渡り場跡や御庄から錦帯橋までの船の遊覧を行ってはとの企画につきましては、現在、遊覧事業についても、錦帯橋鵜飼株式会社が実施しておられることから、現時点におきましては、錦帯橋鵜飼株式会社の解散により、次年度以降のウ飼い事業の存続を第一義として、遊覧事業も含め鋭意対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  第3点目の空港の近くにアメリカ村をつくることについての(1)日本人、アメリカ人も一緒に楽しめるエリアをつくることについてにお答えいたします。

 岩国市におきましては、過去、民間において、基地開放日に合わせたアメリカ村運動が展開された経緯もございますが、議員御提案の日本人もアメリカ人も一緒に楽しめるエリアをつくることは、国際交流を進めていく上で大変有意義なことであると考えております。

 現在、市民の方々と基地関係者の相互理解を深めるため、「IWAKUNI日米交流合同コンサート」が開催されるほか、今年度から、基地内の施設を利用して、川下中学校とペリースクールがサッカーの合同練習を行うなど、文化、スポーツを通した日米交流が行われております。

 また、愛宕山地域には、国において、野球場、陸上競技場、コミュニティーセンター、ソフトボール場等が整備される計画でございます。そのうち、コミュニティーセンターにつきましては、バスケットボール・バレーボールコート、和室、調理室、多目的室等が整備される予定となっております。

 これらの施設を、スポーツ交流や文化交流の場として有効に活用し、気軽に英語に親しめる環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(林雅之君)  いろんな御説明をありがとうございます。納得のいく部分もありますけれども、納得のいかないものもたくさんございます。

 特に歴史的町並みを生かしたまちづくりについてですが、これは、もう本当に今やらなければ、住んでよし、訪れてよしという町にはならないと思うんです。特に住んでよしということは、基盤整備をちゃんとやっていかなければ話にならないということなんです。そして、訪れてよしというのは、観光事業をどのように進めていくのか。あなた方は、言葉はいいんだけれども、全然進んでいない。

 私が議員になりまして十数年になりますけど、いかに進んでいないか。この実態。皆様方に答弁していただくと、すごくいい答弁なんです。だけど、タイムスケジュールを決めて、そしてどのような財源で、どうやっていくということを進めていかない限り、言葉の遊びになるんじゃないんですか。私は、そう思います。いや、率直に申し上げてそう思われませんか。

 だから、本当に道路一つを直すのも大変なときで、何というんか、義務的経費だらけで、投資的経費というのは本当に厳しい。この中で、一体今おっしゃったような御答弁は、どのようにして財源確保をし、やっていかれるのか。これについてお尋ねしたい。



◎拠点整備担当部長(中岡達夫君)  まず、財源でございますけれども、街なみ環境整備事業につきましては、国土交通省の社会資本整備総合交付金――補助率50%でございますけれども、まずこちらを活用して整備を進めてまいりたいというふうに考えております。

 また、それにあわせまして、他にも有利な財源がございます。こちらにつきましても、当然のことながら、確保につきましては、しっかりと努めてまいりたいというふうに考えているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆20番(林雅之君)  答弁としては、確かにうんうんという感じはあるんですけど、各論がないんです。各論が。いつまでにどういう財源でどういうふうにやっていくと。どういう財源をどう集めてどうやっていくという具体案を示さない限り、有利な財源でやっていきたいというような御答弁で、事業が進むと思われますか。進まないですよ。もっと明確に答えてください。



◎拠点整備担当部長(中岡達夫君)  まず、社会資本整備総合交付金でございますけれども、こちらにつきましては、既に事業計画書を策定するということでございまして、事業採択されております。

 したがいまして、これからその事業計画を2カ年――昨年と本年度でつくらせていただくというのは、市長の答弁の中にもあったかと思いますけれども、そちらにおいて事業計画を策定させていただきましたならば、今度はこの社会資本整備総合交付金を活用すると。もう既に採択されているわけでございますので、それを活用していくと。あわせてさらにほかの財源も活用するということでございます。



◆20番(林雅之君)  前向きな御答弁はわかるんですけれども、結局今の岩国一丁目・二丁目のエリア――三丁目も入るんですか。このエリアをやっていくというふうに理解してよろしいんですか。

 そして、財源はどれぐらいあって、どういうふうなもので、どういうパターンでやっていくということがなければ、ただ机上の空論を幾ら言っても始まりませんから。これはできるんですか。今、申し上げた点について答弁してください。



◎拠点整備担当部長(中岡達夫君)  まず、エリアでございますけれども、現在想定させていただいておりますエリアにつきましては、まず岩国地区につきましては、主に岩国一丁目・二丁目の範囲、大明小路は、いわゆる錦見七町を含む範囲ということを想定しております。

 また、横山につきましては、岩国市の景観計画において重点地域に指定しているエリアを想定しておりまして、面積的に申しますと73ヘクタールとなるかと思いますけれども、こちらの事業計画の範囲につきまして、あるいは内容につきましては、先ほど来から御答弁させていただいておりますように、24年、25年で策定する。いわゆる住民ニーズ、あるいは住民の皆様との意見交換、こうしたものを踏まえまして決めてまいりたいと、このように思っているところでございます。

 内容、あるいは対象範囲につきましては、そのような形で進めていくということでございまして、そのために御紹介もさせていただきましたが、まちづくりの機運を高めるために、意見交換等もさせていただいているわけでございます。やはり住民の皆様の御協力がなければ、まちづくりはできませんので、そうした形でしっかりと進めていくということでございます。



◆20番(林雅之君)  だから、やっていくということはよくわかるんですが、今のおっしゃった地区においての財源はどうなんですか。どれぐらいをお考えなんですか。



◎拠点整備担当部長(中岡達夫君)  全体の事業費に関する御質問かと思いますけれども、先ほど申しました事業内容を、住民の皆様と決めていくということがございますので、現在そのニーズについて把握させていただいているところでございます。

 したがいまして、現時点でどのぐらいかかるのかということにつきましては、まだ整理ができていないような状況でございます。



◆20番(林雅之君)  それでは、一体いつごろになったら、その全体計画とタイムスケジュール、また収支というものが出てくるんですか。



◎拠点整備担当部長(中岡達夫君)  事業計画につきましては、本年度策定することといたしておりますので、本年度には、こうしたものについてお示しできるというふうに思っているところでございます。(「お金は」と呼ぶ者あり)

 済みません。続いて答弁させていただきますけれども、それも含めまして、いわゆる短期で取り組むもの、中長期で取り組むもの、それに関する事業費、財源、そうしたものを含めて事業計画を策定するということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(林雅之君)  理解はできるんですけど、それがちゃんと進んでいけばいいですよ、でも世界遺産がどうだとかいうようなエリアでございますので、やはりもっとスピードを持って、タイムスケジュールを決めて、いつまでに何をどうやるということを具体的にやることと、住民が納得のいく、よくわかる説明をしなければ進まないと思うんです。この点については、どう思われますか。



◎拠点整備担当部長(中岡達夫君)  議員御指摘のとおりであろうというふうに思っております。そうしたことから御紹介させていただいておりますけれども、確かに時間はかかるかもしれませんけれども、この2年間はとても大切な2年であろうというふうに思っておりまして、住民の方のニーズ、あるいはまちづくりの機運というものを醸成させていただいて、そこからしっかりとやるといったことが大切であろうというふうに思っております。先ほど申しましたように、そうした中から、短期でやるべきもの、あるいは中長期で取り組むものといった整理をさせていただきまして、まちづくりをしっかりとやらせていただくということでございます。



◆20番(林雅之君)  おっしゃることは、よくわかるんです。住んでよし、訪れてよしのまちづくりを行っていきたいということなんでしょうけれども、結局、住んでよしということは、基盤整備をちゃんとやるということなんでしょう。それと、訪れてよしというのは、観光事業を中心としていろんなことをやっていきたいというんだけれども、これはもう同時進行にやらないと、一部だけの、何というかエリアをやるわけじゃないわけですから、こういう全体の横との関係、関連する事業計画との整合性というものは、ちゃんと進めていっておられるんですか。どうなんですか。そういう話が――なぜ私がそういうことを言うかというと、地元の方々もそれほどよく御存じない。これが実態なんです。この点についてもどういうふうにお考えか、御答弁ください。



◎拠点整備担当部長(中岡達夫君)  まず、住んでよしというのは、議員御指摘のとおりでございまして、いわゆる基盤整備――生活基盤の改善ということになるかと思いますし、そうしたことから、暮らしやすさということの向上を図っていくということでございます。訪れてよし、こちらは、観光ということとの関連もございますし、歴史的な町並みの保全や活用ということもあるかと思います。

 そうしたものをどうやって連携してやっているのかということがあるかと思いますけれども、こちらの事業計画につきましては、私ども拠点整備推進課、それから都市計画課、観光振興課、文化財保護課、この4課でプロジェクトを進めているような状況でございまして、私ども1課でやっているのではございません。4課で事業を推進させていただいております。そうしたことから、関連する事業計画との整合性については、しっかりととっていけるものというふうに思っているところでございます。



◆20番(林雅之君)  タイムスケジュールどおりに的確に、また財源の確保も大いに頑張ってやっていただいて、そして、必ずや世界遺産にまで持っていこうということを思っておられるわけですから、岩国城エリアの整備というものは、横山・川西もひっくるめてやっていかなければだめだと思います。

 それでは、次にまいりまして、ウ飼い事業なんですが、会社が設立して7年になると思うんですけれども、今後どういうふうな方向性で進めていかれるんでしょうか。この事業の方向性をお示しください。



◎産業振興部長(村田弘君)  先ほどから、議員の皆様からるる質問をいただいておりまして、方向性といいますか、今後の会社のあり方であるとか、ウ飼い事業を続けるに当たっての保全のあり方等を検討しているということでお答えしておりますけれども、基本的には、岩国市を代表する清流錦川、錦帯橋ウ飼いは、すばらしい観光資源というふうに考えております。先ほどから申し上げておりますとおり、市といたしましては、来年以降も継続してまいりたいということで、しっかりと継続できるよう鋭意検討しているところでございまして、現時点で具体的にこうなりますということは、なかなかお示しできませんけれども、市を中心として保全していくと、そして運営事業につきましても検討していくということで答弁させていただいております。



◆20番(林雅之君)  それでは、次にまいります。特にウ飼い事業だけをやり、船の遊覧事業というのはやらないと言われるんですけど、この船の遊覧というものがあるから、非常に中身のいいものがあると私は思うんです。たくさんのお客が来られますし。どういうふうにお考えになる中で、遊覧事業をやめられるというふうになるんですか。



◎産業振興部長(村田弘君)  現在の錦帯橋鵜飼株式会社が、来年度以降の事業存続をやめられるという部分があります。遊覧事業を行うためには、船頭であるとか遊覧船の確保が大前提となります。またそれを運行する事業主体ということがございます。

 その前提としては、岩国のウ飼いというのがあろうかと思います。それの存続に向けて、そして遊覧の存続ということにつきまして、鋭意検討しているということで御理解いただいたらと思います。



◆20番(林雅之君)  私が言いたいことは、例えば藤河の渡し場、わかりますか。これをつくっておられる。そして対岸の千石原のほうにもちゃんとしたものがある。こういうものをちゃんとつくって事業計画の中に入れておきながら、あれはもういいと。そういうものを総じて行き当たりばったり計画と言うんです。そうじゃないんですか。

 私は、あの遊覧事業こそやるべきだと思う。特に藤河から千石原の渡し場を利用しながら遊覧事業をやるというのが、市長、一番すばらしい絵になるというお話だったと思う。

 特に御庄のあたりから、ゆっくり遊覧しながら、また魚を食べたりいろんなことをやりながらやっていくということの中で、点を線にして面まで持っていくという当初の計画というものが、やけに短くなる。そういうことを感じますけれども、いかがでしょう。(発言する者あり)



◎産業振興部長(村田弘君)  先ほどから申し上げておりますけれども、基本的に遊覧船があっての遊覧事業だろうと考えております。それの存続といいますか、確保されるということを今鋭意検討しておるところでございますので、議員御提案の多田の渡し場からの遊覧ということは、非常におもしろいといいますか……(「いや、提案じゃないよ」と呼ぶ者あり)何年間も言われている事業でございますけれども、そういったこともあわせて検討したいという答弁でございます。よろしくお願いします。



◆20番(林雅之君)  私が申し上げたいことは、あれは行政がつくられたんでしょう。そうしたら、渡し場は渡し場なりにちゃんと利用計画の中で進めていかなければ、全然あれをつくった意味がないじゃないですか。そんなことをおっしゃるんだったら税金の無駄ですよ。それについては、どう思われますか。



◎産業振興部長(村田弘君)  詳しい実情はわかりませんけれども……(「わからん。議長、とめて」と呼ぶ者あり)自分が聞いておるのは、河川工事といいますか、河川整備の一環として整備されたというふうにお聞きしております。(発言する者あり)



◆20番(林雅之君)  河川工事の云々というものじゃなく、あれは、あくまでも遊覧事業として全体計画の中で位置づけられて、合併以前からそういう話が何度も何度もあって、ようやくあれができているわけでしょう。その程度の認識もないようでは、部長、一体何を考えているんですか。(発言する者あり)いやいや、そう思いませんか。私は悲しい。ちょっと誰が。じゃあ部長、答えてください――いや、それに対して答えられんでしょう。答えられますか。じゃあ、市長、答えてください。(発言する者あり)



○議長(武田正之君)  どなたか。(「休憩、休憩」と呼ぶ者あり)どなたが答えられますか――答弁できない。

 それでは、ここで暫時休憩いたします。

午後2時42分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後3時 4分 再開 



○議長(武田正之君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。



◎拠点整備担当部長(中岡達夫君)  大変貴重な時間を申しわけございませんでした。

 先ほどの議員御指摘の件でございますけれども、平成18年あるいは19年あたりに山口県が河川激甚災害対策特別緊急事業において、地元の要望を受けまして整備したというふうに聞いているところでございます。

 遊覧船のことにつきましても、また、そうした可能性について引き続き検討してまいりたいというところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。(発言する者あり)



◆20番(林雅之君)  ようやく理解していただけたようでございますので、以上で終わります。



○議長(武田正之君)  以上で、20番 林 雅之君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午後3時 6分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後3時30分 再開 



○議長(武田正之君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

 10番 石本 崇君。



◆10番(石本崇君)  創志会、石本でございます。今回の一般質問において、いわゆる従軍慰安婦の問題が取り上げられましたが、従軍慰安婦という言葉は、戦前にはなかったそうであります。従軍慰安婦という言葉は戦後につくられた言葉と言われております。

 確かに慰安婦については、歴史の事実として存在いたしました。そのことを否定するつもりは全くありません。しかし、問題なのは、米国や国連で、慰安婦はセックススレーブ――性奴隷である。20万人にも及ぶ女性が軍や官憲等により奴隷狩りのように強制連行された、拉致されたと言われていることであります。

 日ごろ、アメリカの言いなりは許しませんと言っている政党の議員が、この問題では「アメリカの新聞にはこう書かれています」「アメリカ政府がこう言っています」などと無批判に取り上げていることに驚きを禁じ得ませんが、(発言する者あり)しかし、戦争末期の1944年に、アメリカ軍が日本軍の慰安所にいた慰安婦に尋問した報告書――これは公文書になります。これは日本政府も知っているものと思いますが、この報告書によると、「慰安婦は売春婦にすぎない」と、こうはっきり書かれております。決して性奴隷とは書かれておらず、はっきりと慰安婦は売春婦であると書かれております。

 それから、慰安所での生活についても、「ぜいたくに暮らした」「彼女らが望む品物を買えるだけの十分なお金を持っている」「将兵とともにスポーツイベントに参加したり、ピクニックに出席したり、娯楽、社交ディナーなどで彼女ら自身楽しんだ。彼女らは蓄音機も持ち、町なかでは買い物に行くことも許された」とあります。

 当時、日本では「ぜいたくは敵だ」のスローガンが有名でありますが、日本の国民のほとんどが食うや食わずの状況で、大変厳しい生活を余儀なくされておりました。

 また、「彼女たちは、客を拒否する特権を与えられており」そればかりか「極めて多くの結婚の申し込みがあり、ある場合においては実際に結婚した」とも書かれております。何といっても、これは当時敵国であったアメリカの報告書、公文書でありますから、信憑性の高い資料であると思います。

 それから、この報告書には、民間業者による虚実を用いた募集があったことが報告されていますが、日本軍による強制連行、奴隷狩りが行われたという指摘は全くありません。

 加えて、日本政府は1997年の橋本内閣と、2007年の第1次安倍内閣で、官憲等による慰安婦の強制連行を証明する資料はないとの答弁書を閣議決定しております。我が国は、決して性犯罪国家ではないと強く申し上げて、通告に従い、一般質問を行います。

 初めに、基地問題について、基地政策課への専門官の配置についてお尋ねいたします。

 基地政策課の体制を強化し、より充実した対応を図るために基地政策課へ専門官を配置することについて、どのようにお考えか、お示しください。

 次に、教科書採択について、本市における教科書採択についてお尋ねいたします。

 本市における教科書採択の流れについてお示しください。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  石本議員御質問の第1点目の基地問題についての(1)基地政策課への専門官の配置についてお答えいたします。

 いわゆる基地関係の専門職につきまして、どのような資格、あるいは、経験や知識をもって専門官とするのか、必ずしも明確な定義があるものとは承知しておりませんが、例えば米軍との協議、交渉で食い違いが発生しないよう英語に堪能な職員であるとか、安全保障問題に詳しい軍事評論家であるとか、航空機騒音の測定、評価のため音響に詳しい技術者であるとか、日本政府や米国政府で防衛行政に携わった方など、さまざまな捉え方があると存じます。

 現在、基地政策課には、政策審議官も含め5人の職員を配置しております。いずれの職員も事務職であり、先ほど申し上げました、いわゆる基地関係の専門官に該当する職種ではありませんが、5人の現職員体制で基地に起因する諸課題の解決のため、必要な情報収集や分析、検討、そして判断を行いながら、適切かつ効果的に業務を遂行するよう努めております。

 また、昨年6月から、岩国基地における航空機等に関する情報収集や分析を行い、情報を提供してもらうことを目的に、基地情報提供協力員一人を委嘱し、業務を行っているところでございます。

 議員御質問のとおり、基地政策課への専門官なる者の配置、職員の増員により体制を強化することで、より充実した対応が図られることは十分承知しております。

 しかしながら、現時点におきましては、市全体でも限られた職員数の中で、基地関係に特化した専門官の配置や職員の増員は考えておらず、引き続き現体制でしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 今後も、基地に関する政策を積極的に推進していくため、ただいまの御質問の趣旨は、市といたしましても十分に理解し、その意義を認識しておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  2点目の教科書採択についての(1)本市における教科書採択についてお答えいたします。

 議員御質問の教科書採択の流れについて、改めて御説明申し上げます。

 採択につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律や文部科学省からの通知により、教育委員会、そのほかの採択権者の判断と責任により、綿密な調査研究に基づき、適切に行われることとなっております。

 採択の対象となった教科書は、全て文部科学省の検定に合格したもので、発行者ごとに言葉や事象についての記述に違いはありますが、これらは文部科学省が定める義務教育諸学校教科用図書検定基準を満たしており、教育基本法の理念や目標、新しい学習指導要領の趣旨、内容等が的確に反映されていると考えております。

 その中から、学校で使用する1種類の教科書を決定する教科書採択は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第6号に基づき、市町教育委員会の職務権限のうちで、大切なことの一つになっています。

 岩国地区におきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第12条により、山口県教育委員会より、岩国市と和木町が地区内で同一の教科書を使用することが適当であるとされており、共同採択地区として設定されています。

 さらに、同法第13条第4項により、「採択地区が二以上の市町村の区域をあわせた地域であるときは、当該採択地区内の市町村立の小学校及び中学校において使用する教科用図書については、当該採択地区内の市町村の教育委員会は、協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならない」とされており、共同で同一の教科書の採択を行うことになっています。

 岩国市と和木町では、共同採択を行うために、山口県教科用図書岩国採択地区研究調査協議会――以下、岩国採択地区協議会と省略させていただきます――を設けており、選定のための条件を整えることとしています。

 岩国採択地区協議会では、教科の専門性を図るための中学校教員による研究調査員会を設置し、種目ごとに全ての教科書の研究調査を行うこととしております。具体的には、編集の方針等全体的な特徴をまとめるとともに、新学習指導要領の改訂に伴った三つの観点から、具体的な例を取り上げて研究調査を行い、資料を作成しました。

 その資料が岩国採択地区協議会で報告され、静ひつな環境のもとでの協議を経たのち、選定資料として岩国市、和木町各教育委員会に提出されました。岩国市教育委員会では、提出された資料と教育委員のみずからの研究により、静ひつな環境での慎重なる審議を重ね、採択を行いました。

 以上のような流れで関係法令や通知に基づき、適正かつ公正に採択しましたので、よろしくお願いいたします。



◆10番(石本崇君)  それでは、順不同で――不同と言いましても、二つしかございませんが、最初に、教科書採択について、こちらのほうから再質問させていただこうと思います。

 壇上で、ただいま教育長より御答弁がございました。その中の――ちょっと長いんですが、「採択の対象になった教科書は全て文部科学省の検定に合格したもので、発行者ごとに言葉や事象についての記述の違いはありますが、これらは文部科学省が定める義務教育諸学校教科用図書検定基準を満たしており、教育基本法の理念や目標、新しい学習指導要領の趣旨、内容等が的確に反映されていると考えています」。これは平たく言えば、どういう意味ですか。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  平たく言うことができるかどうかわかりませんが、基本的には、文部科学省の検定委員会のほうで検討されて、先ほど申しましたようにそのことが教育基本法とか、指導要領の趣旨にのっとってということであるので、記述的にさまざまな表現の仕方はあるけれど、それはそれぞれの捉え方であるので、その辺のところはしっかり研究調査して、あなたたちが主体的に選びなさい。だから、要するにどの教科書を選んでも全く問題ではありませんというふうに、私たちは捉えているところでございます。



◆10番(石本崇君)  ただいまの御答弁、非常にわかりやすかったと思います。最後のところです。どの教科書を選んでも、つまり教科用図書としての基準をクリアしていると、そのように受けとめたわけでありますが、それでは、次に、後段の部分であったんですけれども、「岩国市教育委員会では提出された資料と教育委員のみずからの研究により、静ひつな環境で慎重なる審議を重ね、採択を行いました」とございます。これはそのまま素直に読めば、何回か――数回にわたって審議を行ったという意味でよろしいんでしょうか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  教科書採択に当たっては、教育委員会議を3回ほど開催しております。



◆10番(石本崇君)  それでは、そこでの審議内容というものは公開できるものなんでしょうか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  この会議は非公開で開催しております。審議内容といいますか、協議の結果というのは公開の対象になっておりますが、個々の内容については公開はしておりません。



◆10番(石本崇君)  重ねてお尋ねいたしますが、個々の内容については公開されていないということです。では、教育委員のどなたが、どのような発言をされたと断定できるようなものはないという認識でよろしいでしょうか。



◎教育次長(多谷本清晴君)  はい、そうしたものはございません。



◆10番(石本崇君)  それでは、先ほどからの御答弁を踏まえた上で質問させていただきたいと思いますが、本会議初日に、教育委員の人事案件が審議されました。全員賛成かと思いましたら、反対討論が出まして、結局多数決による採決になったわけでありますが、その反対討論の中で、私は、これは不思議に思ったことが幾つかありますので、お尋ねいたしたいんですが、反対討論の最後のほうに、「こうした教科書を選定した委員を再び信任することに反対をいたします」と書かれています。これは当該教育委員のみならず、最終的には岩国市の教育委員並びに和木町の教育委員全員が育鵬社を認めたわけであります。

 であるならば、教育長もその中のお一人ということでございます。つまり、教育長に対する不信任ともとれるような討論であったと、私自身感じております。

 では、先ほどからの御答弁を踏まえて、こうした教科書を選定した委員を再び信任することについて反対ということについて、教育長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  先ほど壇上で申し上げたことを若干繰り返すようになるかと思いますが、基本的には、教科書採択については、文部科学省の検定教科書を、法律に基づいて民主的に静ひつな環境の中で取り組んだということでございまして、正直、中身のことについて、どのような議論をされたかということについては公表できないわけでございますが、私たちもそれぞれの委員がそれぞれに全ての教科書を持ち帰って研究した。その前の資料としては、中学校のそれぞれの専門家の方にその教科書の特色を研究調査してもらい、我々に伝えていただいて、その資料をもとに、我々が数日かけてそれを精査する中で議論していって、さまざまな議論のやりとりがありました。

 最終的には、歴史教科書については育鵬社、公民については東京書籍ということで決定したということでございますので、質問の中身の最後になるわけですが、教育委員会としては政治的な中立を確保しながら、岩国市の子供たちのためには、果たしてどの教科書を採用しながら伝えていくことが大事かという視点の中でしっかりと取り組んだということで、現場主義を大切にしながら今後も取り組んでまいりたいということでございます。



◆10番(石本崇君)  済みません、私の言い方がちょっと遠回しで、なかなかお答えがしにくかったのかもしれませんが、先ほど来の答弁、これを踏まえて申し上げますと、つまり、国の検定を通った教科書、何冊あるか私もこの場では定かではありませんが、数冊――8冊近くあったのではないかと思っておりますけれども、その教科書はどの教科書が選ばれても、学校の教科書としての基準をクリアしている。したがって、自分が気に入らない――これは例えばの話です。自分が気に入らない教科書が選ばれたからといって、そのことをもって委員を再び信任することに反対というのは、私はいかがなものかと教育長に尋ねております。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  率直にそのことについてお答えいたします。

 るる私が申し上げましたことに関しましては、私たちはそのようにやってきたということで、要するに、そのことによって教育委員あるいは教育長としての資質を問われるということは、いかがなものかという思いは持っております。



◆10番(石本崇君)  それにつけ加えまして、先日の討論の中にこのような発言がございました。「今回提案の委員は、教科書の採択に当たって、育鵬社の教科書を無批判に賛同しています」これは中身に踏み込んだ発言なんです。先ほど来から、中身にはついてはわからない。いわんや、どの委員がこういう発言をしたと断定することはできない。このような記録になっていると伺っておりましたが、このように、じゃあなぜ中身に踏み込んで、無批判に賛同したと言えるのだろうか。これはうがった見方をすれば――うがった見方をすればですよ、話が漏れたのか、内通した人がいたのか、あるいは、一方的な思い込みだったのか、これらいずれかではなかろうかと思うのですが、そこらあたりの御所見を求めます。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  中身のことについては、ここでどうであったかということを申し上げることはできませんが、どんな思い、どんなお考えの中で、その委員に対してそういうことを言われたのかということに関しては、どうかというところはあるわけですが、先ほども申しましたように、私たちは静ひつな環境のもとで、法に基づいて民主的にやったというところに対して、しっかりとした責任感を持っておるというふうに考えておりますので、どのように言われようが、私たちは教育委員として重大な責務を果たしたということに関しましては、しっかりとした自覚を持っておるということでございます。



◆10番(石本崇君)  教育長の答弁、よくわかるんですが、また、私もちょっと遠回しな言い方をしたので、なかなか御答弁がしにくかったのかもしれませんが、要するに、なぜ無批判に賛同したかということが言えるのかということです。先ほど以来、教育次長のほうは、情報公開で幾らこの資料を請求しても、発言者を特定することはできない、このように言い切ったわけです。

 そして、審議についても、たった1回ではなく数回――何回か重ねられていると、このようにおっしゃっている。なぜこのように無批判に賛同していますと言い切れるのか。その根拠は何なのか。だから、内容が漏れたのか。あるいは、本人の一方的な思いであったのかということをお尋ねしているんです。

 事は――事はですよ、教育委員会の採択の中身にかかわる重要な問題ですから、話が漏えいしたとか、あるいは内通した人がいるとか、そのような可能性を指摘されないように、はっきりとお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  発言された根拠は何かということに関しては、私はここで言うべきでないし、言えないけれども、はっきり言えることは、全ての委員が無批判にさまざまな教科書についての討議をしたとか、そういうことじゃなく、静ひつな環境の中でしっかりとした議論をしながら、繰り返しやったということでございますので、それ以上のことは、ここでは私としては答弁すべきでないというふうに思っております。



◆10番(石本崇君)  それでは、先ほど静ひつな環境ということをおっしゃられましたので、静ひつな環境について再質問をさせていただきたいんですが、これは例えばの話ですからね。あくまでも例えばの話ということでお聞き願いたいんですが、例えば、教科書採択において特定の教科書を排除しようとしている政党あるいは団体に所属されている方が、採択期間中あるいはその直前に、採択権者である教育委員に会いに行って、直接的ではないにしろ、特定の教科書を排除するようなことを伺わせる、そして、当該教育委員がそのことを圧力に感じた場合、これは静ひつな環境を保持する上で好ましいことでしょうか、好ましくないことでしょうか。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  一連の教科書採択の中で、今回の採択に関しては、いろんな、さまざまな団体の方が私どもに圧力をかけてきたということは一切ございません。

 ということで、静ひつな環境ということを繰り返して言っていますので、漏れたとか、そうしたことは一切ないというふうに私も信じております。

 採択の後には、いろいろと、どうしてその教科書なのか、どうして歴史の教科書が育鵬社で、公民においては東京書籍なのかということの説明を求めてこられた方は、トータルしたらかなり――100ぐらいはございますでしょうか。



◆10番(石本崇君)  よくわかりました。教育長。私がお尋ねしたのは、もう一度ちょっと申し上げますが、例えば――例えばの話です。教科書採択において、特定の教科書を排除しようとしている政党や団体に所属されている方が、採択期間中あるいはその直前に教育委員に会いに行って、採択権者である教育委員に会いに行って、直接的ではないにしろ、特定の教科書を排除するようなことを伺わせ、そして、そのことを当該教育委員が圧力と感じた場合、これは静ひつな環境を保持する上で好ましいことですか、好ましくないことですか。お答え願います。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  そういう事実があったら、それは好ましくないことであるということでございます。あくまでも私たちが教科書採択をするということは、岩国市の子供たちのためと、先ほどからるる申し上げていることでございますので、そういうことがあればいけないわけですが、私のほうに、そういう事実があったということに関しての報告は上がっておりません。



◆10番(石本崇君)  それでは、次の再質問に移ります。

 基地政策課への専門官の配置についての再質問に移りたいと思います。

 我々議員の側から、専門官やモニタリングに関する質問が、これまでたびたび出ておりました。それでは、逆にお伺いいたしたいと存じますが、担当課としては、基地対策業務を適切に遂行していくために、現在の状況――例えば米軍再編、オスプレイの運用、騒音対策など課題がたくさんございますね。そのことを踏まえ、どのような人材が必要であるとお考えか。一般職員では対応できないような専門的な知識や経験が必要とされるような業務がどれだけあるのか、そのことをまずお示しいただきたいと思います。



◎政策審議官(村田光洋君)  今言われました必要な人材を行政側から考えた場合、先ほどの答弁にもありましたが、一般的に、英語が堪能な通訳であるとか、あるいは、米軍の航空機やその運用に詳しい者、軍事評論家、自衛隊、防衛省のOB、あるいは、騒音測定の分析・評価を行う技術者などが考えられます。

 そうした職種の方が持つ知識や経験は、さまざまある基地政策の業務のうち、その分野、一側面においては大いに役立つものであるというふうに考えております。

 しかし、どのような職種であっても、いわゆる専門知識を生かした、まさにその知識や経験をもとにした業務の遂行が、基地政策の通常の業務において、毎日の執務時間中の全般にわたって続くものではないと、このようにも考えております。

 したがいまして、例えば通訳を例に挙げれば、確かに年間を通じて米軍関係者との交渉や協議といった業務があるわけですが、その必要性がたびたびあるという状況ではなく、通訳業務をする時間を除けば、やはり一般の職員と同様の業務を行っていただくことになると思います。

 他の職種においても同様のことが言えるわけで、せっかくの専門的な知識が、毎日の業務にフルには生かせないというふうに考えております。

 したがいまして、例えば専門官――このたびも専門官を配置してはどうかという質問がいろいろとございましたが、例えば、英語が堪能で米軍等の航空機や防衛政策にも詳しく、それからさらに、航空機騒音などの環境問題の知識もあり、そして、米軍や政府機関との人脈もある。もしも、これらを全て兼ね備えた人材がおられたら、そのときはもちろん基地政策の専門官として、私と交代してでも、迷うことなくお願いしたいというふうに考えております。



◆10番(石本崇君)  相当なお覚悟を持たれた答弁でございますので、あと二つほど再質問を考えておったのですが、もう一つ、二つさせていただいて質問を終えたいと思っております。

 その二つのうちの一つでございますが、基地のない一般の自治体には、基地政策課なる部署はございません。そうした意味では、特殊な業務であって、国または県の法令や制度に基づいて行う業務ではなく、市長の政治姿勢に沿って、市独自にさまざまな判断や選択を行っていく必要があろうかと思われます。重要な判断のプロセスにおいて、より多くの的確な情報収集も必要であろうと思いますが、市民にとって最善の判断、選択を行っていく上でも、より充実した体制を目指すべきと思いますけれども、いま一度お示しください。



◎政策審議官(村田光洋君)  確かに基地政策の業務は多岐にわたり、その業務の側面では専門的な知識も必要だと思います。専門官という一つの側面に特化した職種ではなく、専門という深い知識や経験は持っていないながらも、そのさまざまな側面に対応して、柔軟かつ適切に対応できる一般職員を適材適所に配置していくことが望ましいというふうに現時点では考えております。

 議員の今の御発言は、基地政策を預かる者として、業務を充実する方向性で大変ありがたいと思いますが、市全体を見渡せば、どこの職場においても、限られた職員で業務を行っている状況であり、基地政策も例外ではないというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、今後米軍再編を初めいろんな動向を見ながら、現体制で硬直するのではなく、その状況や時々の課題、問題に応じた適切な対応を検討していく必要があることは認識しております。



◆10番(石本崇君)  それでは最後に、基地政策という観点から再質問をさせていただきます。

 先般、オスプレイが日本の海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」を使っての発着訓練を行われました。マスコミ等に掲載されておりますが、米軍はメディア向けの声明で、歴史的着艦という言葉をその着艦訓練に付しました。私もまさに歴史的着艦であり、大変すばらしいことであると思っております。

 そして、普天間基地のほうでも、先般基地の開放を行って、その中でも一番人気がオスプレイであったそうであります。ここ岩国でも――私はきょう胸にピンバッジをつけているんですが、これは実はオスプレイピンバッジです。どこで購入したかといえば、錦帯橋空港の売店で、ただいま売れ筋商品だそうでございます。中止になりましたけれども、毎年5月5日の米軍基地の開放で、フレンドシップデーにぜひオスプレイを呼んでほしいという声が、私の周辺でもたくさんございました。

 オスプレイは、例えば先ほどの着艦訓練にしてもしかり、そして、日本政府が自衛隊のために導入する計画があり、その調査費を予算に計上していると聞いております。つまり、オスプレイは決して危険な航空機でもなければ、欠陥機でもありません。むしろオスプレイによるそういった集客能力、こちらのほうも注目していただきたい。

 これはオスプレイに限らず、岩国に着陸あるいは配備されている航空機、海上自衛隊の航空機も含めて、非常に多くのマニア、ファンがいると伺っております。こういうものを逆に利用するということも、一つの大きな観光資源足り得ると思っております。

 そういった意味で、以前より航空博物館構想を提案し、実際、市のほうも国にその旨を伝えておるやに伺っておりますが、その後、何回か質問はいたしましたけれども、喫緊の進捗状態あるいは状況についてお示しいただきたいと思います。



◎市長(福田良彦君)  まず、先ほどの質問で、基地専門官の話もございましたが、基地には、ケース・バイ・ケースでいろんな課題がございますけど、その都度、やはりいろんな情報なりの分析をして、職員だけでなく、外部のいろんな方にも情報収集して、大きな方向性については、最終的には私のほうで政策的に判断しているという状況であります。

 その中で、やはり事前にいろんな情報分析は必要であります。また、基地政策だけじゃなく、それぞれの部署がかかわってまいりますので、岩国市としてトータルでいろんな物事を判断してまいりたいというふうに考えております。

 それと、先ほど新聞のお話がございましたけど、私も新聞の記事を読んでおります。オスプレイが、海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」のほうに搭載といいますか、同時に共同訓練をしたということでありまして、見出しには、いろんなものがありますが、歴史的着艦とか歴史的瞬間という見出しもございます。

 そういった中で、これは防衛大臣のコメントでありますが、災害時にオスプレイがけが人を輸送する。日米協力というのは、さまざまなことが可能だというコメントもされておられます。

 オスプレイには、今いろんな議論がございますが、そういった意味で、日米でのいろんな共同訓練の中には、災害時の共同対応とか、そういったことが含まれているというふうに、客観的に私は感じたわけであります。

 そういう中で、オスプレイのバッジをつけられておりますが、オスプレイの人気ということがどうなっているのか私はわかりませんが、航空博物館構想については、石本議員からもこれまでたびたび御質問をいただいております。

 観光の一つとして、航空博物館はどうかという御質問でありますが、確かに博物館だけをとってみますと、岩国市の観光の幅を広げるものだというふうに私も考えております。海上自衛隊の中に資料館がございますが、こういった貴重な資料もやはり後世に伝えていく。そういったことも必要だというふうに思っております。

 そういった中で、既に、岩国商工会議所の中に基地対策委員会というのがございまして、航空博物館の建設に向けたいろんな活動が始まっておるやに伺っております。

 実際に鹿屋基地の資料館や佐世保の資料館、舞鶴記念館なども視察されたというふうに聞いておりますし、ことしは、所沢と各務原の博物館のほうにも視察に行かれるということでございますので、市としても、まずそういったものをつくる前提とすれば、やはり市民の盛り上がりといいますか、そういったことも必要だというふうに考えておりますので、会議所のほうでいろんな視察をされる折には、市のほうも一緒に情報収集しながら、市民の盛り上げに向けて積極的に取り組みをしていきたいというふうに考えております。



◆10番(石本崇君)  以上で、一般質問を終わります。



○議長(武田正之君)  以上で、10番 石本 崇君の一般質問を終了いたします。

 8番 藤本泰也君。



◆8番(藤本泰也君)  8番 創志会 藤本でございます。通告に従い、一般質問を始めさせていただきます。

 岩国市スポーツ施設整備基本構想について。

 昨年度より、岩国市スポーツ施設整備基本構想策定事業を行っております。この基本構想は、岩国市のスポーツ施設整備における最上位計画だと認識しております。これまでも、スポーツ団体からさまざまな要望があります。その中でも、競技施設すらなく施設をつくってほしい。現状での使い勝手が悪いので改善してほしいなど、さまざまな要望が寄せられております。

 この基本構想に、それらのことがどのように位置づけられるかが、要望を寄せられてきたそれぞれのスポーツ団体の今後の活動にも大きくかかわってくると思います。

 この事業は、2カ年で行われることから、今年度で基本構想策定ということになっております。

 (1)基本構想策定の進捗状況について。これまでの進捗状況及び基本構想策定までのスケジュールは、どのようになっているか。また市民の意見を聞く機会はあるのかをお伺いします。

 次に、(2)岩国運動公園(B地区)についてであります。愛宕山用地に、国による野球場や競技場などの運動施設建設の計画を受け、B地区の施設整備計画が見直しとなっていますが、B地区の整備計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 次に、大きな2ですが、都市基盤整備についてでございます。

 都市基盤の整備は、まちづくりには欠かせないものであり、そこに住む人が安心・安全に快適な生活を送る上でも、大変重要になってきます。その中でも、今回は、人が生きていく中で最も重要になる飲料水について質問いたします。

 現在、岩国市民が生活するための飲料水を確保する方法として、水道、または住む地域によっては、井戸ということになります。

 そうした中、水道未普及の地域の井戸においては、飲料水に適さないものもあります。その多くは、自然由来のヒ素、フッ素、マンガン等が基準値よりも高いということです。また岩国市には、こうした物質が含まれる地域が多いのも事実でございます。

 我が家も水道がないので井戸ですが、井戸を利用しているところでよく言われるのが、うちの井戸は大丈夫、昔から飲んでいるから大丈夫などさまざまでありますが、不安がないわけではありません。現に周東地域のあちこちで、ヒ素、フッ素、マンガンが検出されているからです。また、長年井戸で生活してきた地域にとって、水道の必要性に対する意識が低いのも確かです。

 昨年、水道に関するアンケートを周東町で実施されましたが、回収率48%で、そのうち必要と答えられたのが、25%であったとのことです。しかし、一部地域では、長年飲料水に苦労され、水道を要望している地域があるのも事実でございます。

 水道事業は、地域の要望がないとできないことや、光地域広域水道企業団解散後の中山川ダムの利水の関係、また、まちづくりの観点からも、水道事業への理解が必要であると考え、今回質問させていただきます。

 (1)井戸水と水道水のメリット、デメリットについて。(2)浄水器の効果について。(3)岩国市の上水道の普及率について。

 以上、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  藤本議員御質問の第2点目の都市基盤整備についてお答えいたします。

 まず、井戸水と水道水のメリット、デメリットについてでございますが、井戸水のメリットといたしましては、深井戸と浅井戸とで若干異なりますが、地表からの汚染のリスクが低いため、ろ過など浄水処理することなく飲用できること、気温に左右されず水温が一定であるため、夏冷たく冬は暖かいことがございます。

 デメリットといたしましては、井戸を掘削しても、水質検査の結果によっては飲用に適さない場合があること、また既設の井戸を使い続ける場合も、定期的に自己で水質検査を行ってみなければ水質の変化に気づかず、水質基準を超える有害物質を飲用し続ける危険性があることがございます。

 また、水道水についてでございますが、メリットといたしましては、安心・安全な飲料水を安定的に使用し続けることができることが上げられます。

 井戸水の水質検査は、基本的には12項目であるのに対して、水道局におきましては、水道法に定められた水質基準50項目に加え、市独自の水質管理目標の設定項目として125項目の水質検査を、そしてその他の項目として14項目の水質検査を、法定回数を超えて実施しているところでございます。

 これらの水質検査結果におきましては、その検出量の値のほとんどが、基準値の10分の1以下で、数値が検出できないほどの数値であることから、岩国市の水道水は、全般的に良質で安全な水と言うことができます。

 また、浄水場や取水、配水の状況についても常時監視しており、災害時にも安定して給水する体制が整っており、火災時の消火用として消火栓も設置されております。

 一方で、水道水のデメリットといたしましては、加入金や水道料金が発生することでございます。

 しかしながら、井戸水についても、定期的な水質検査費用、井戸ポンプの電気代、井戸枯れ等に伴う新たな井戸の掘削工事費用が発生することを勘案すると、水道水が井戸水よりも大きな負担がかかるとは言えないと考えております。

 次に、浄水器の効果についてでございますが、市では、未給水区域において、飲用水が水道法の水質基準を満たしていない際に、安心して飲用することができる水を確保するための浄水器設置を推進するために、岩国市飲用水応急対策事業費補助金交付要綱に基づき、浄水器を設置する費用の一部について補助する制度を設けております。

 岩国市内では、地質的にフッ素、ヒ素などの基準超過が見られますが、これらについては、逆浸透膜浄水器を設置することにより、基準内に浄水できることが確認されておりますが、浄化した水を容器にためて使用するため、一度に多くの水を使用する場合、不便を生じることがございます。

 浄水器の維持経費につきましては、設置する浄水器の種類や使用水量、井戸の水質によって異なってきますが、補助実績の最も多い逆浸透膜浄水器では、年間1万2,000円程度になると伺っております。

 最後に、岩国市の上水道の普及率についてでございますが、岩国市の水道普及率は、平成23年度山口県の水道の現況によりますと、平成24年3月31日現在で82.5%と、山口県の平均93%に比べ低いものとなっており、県内19自治体のうち15番目となっております。

 次に、各地域の整備状況についてでございますが、地域ごとの人口に対する簡易水道の給水区域内の人口の割合である整備率につきましては、平成24年3月31日現在、本郷町で49.9%、周東町で23.5%、錦町で66.9%、美川町で50.7%、美和町で78.3%となっております。

 玖珂町、由宇町には上水道があり、上水道と簡易水道を合わせますと、由宇町は90.1%、玖珂町は82.2%となっております。

 今後につきましては、地域の要望を踏まえまして、水道未普及地域の解消に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  岩国市スポーツ施設整備基本構想についての(1)構想策定の進捗状況についてお答えいたします。

 本構想は、岩国市のスポーツ施設やスポーツ活動の状況を調査し、スポーツ施設のあり方の方向性を検討し、今後のスポーツ施設の整備等に関する基本的な考え方を示すもので、平成24年、25年度の2カ年により策定するものです。

 平成24年度におきましては、岩国市スポーツ施設整備基本構想策定委員会を設置し、スポーツに関する市民意識調査を実施するとともに、各スポーツ施設の現状や課題等を整理し、市民からの要望等を踏まえ、検討を行ってまいりました。

 今年度は、施設の維持改修、既存施設の統廃合による配置バランス、新たな施設整備、利便性やサービス向上等ソフト面による対策等について検討し、各スポーツ施設ごとに改修計画や整備方針をまとめたいと考えております。

 本構想は、策定委員会において、本年11月末までに原案をまとめた上で、12月から1月にかけてパブリックコメントを実施し、広く市民の皆様からの御意見や御提言をいただき、寄せられた御意見等を考慮しながら、3月には基本構想を策定したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(2)岩国運動公園(B地区)についてお答えします。

 岩国運動公園B地区の整備の方針につきましては、本構想において策定することとしております。B地区は、平成10年2月に都市計画決定され、野球場、陸上競技場、プール、多目的広場等の施設を整備する計画としておりましたが、国において愛宕山用地に野球場、陸上競技場等の運動施設が建設される計画となったことから、B地区における施設配置計画を見直す必要が生じております。

 B地区の整備基本構想につきましては、既存施設の現状や市民のニーズ、財政状況等も考慮し、策定委員会において検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(藤本泰也君)  それでは、再質問に移らせていただきます。

 まず、岩国市スポーツ施設整備基本構想のほうについてですが、実際に基本構想を考える上で、市域にある全ての運動施設を対象にしているというふうに思っております。

 地域には、廃校になった学校という部分でグラウンドが多く存在しているわけですけど、そのあたりの統合とか統廃合とか、そういったことも考えられるということなんですが、グラウンドというものを統廃合するという考え方はできるものですか。そのあたりをお伺いします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  地域のグラウンドというのは、多目的のグラウンドということで存在しているというふうに思っております。

 グラウンドによって、位置的状況、使用状況、あとは使用の用途等いろいろあろうかと思いますが、そういったものを踏まえて、統合ということも検討していくようになろうかというふうに思っております。



◆8番(藤本泰也君)  それぞれの用途に応じてということになりますと、玖珂総合公園、あそこは人工芝と、あとは芝のグラウンドゴルフ場といった形で、芝に特化したグラウンドであります。隣の周東町に行きますと、砂のグラウンド――泥のグラウンドがたくさんあります。基本構想の中で考えられるのであれば、やはり芝のグラウンドと泥のグラウンドというふうな特徴ある分け方をしていただき、利用促進を図っていただきたいというふうに思っております。

 次に、愛宕山に建設計画のある運動施設を考慮した上でということですが、新たなスポーツ施設は、どのようなものを考えられているのか、お伺いいたします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  新たなスポーツ施設ということですが、これまでに関係団体等から要望が上がっておりますのは、サブアリーナ、武道館、あとは弓道場、プール、フットサル競技場などで、こうしたものが検討の対象となっております。



◆8番(藤本泰也君)  各団体から、さまざまな要望も上がってきております。先ほど壇上でも申し上げましたように、競技施設すらないというような状況で要望を出されてきた団体もございます。

 そうした中で、今回の基本構想というものは、その後に大きく影響してくると思うんです。この中での位置づけがされなければ、その後もなかなか難しくなるのではないかというふうに考えておりますので、弓道場を初めとするサブアリーナ、プール、フットサル競技場といったものは、ぜひこの基本構想の中で位置づけていただきたいというふうに考えております。

 次に、基本構想策定後には整備計画ということになると思うんですが、基本構想を策定したけれども、なかなか事業が進みませんということになれば、ただ絵に描いた餅ということになりますので、その後どういうふうに進められていくのか、お伺いできたらと思います。



◎教育次長(多谷本清晴君)  基本計画を策定されましたら、次に年次計画を立ててまいりまして、実現に向けて進めていきたいというふうに思っております。



◆8番(藤本泰也君)  年次計画を立てて、実現に向けて努力していかれるということなんですが、この年次計画というものは、公表されるものなんでしょうか。そのあたりを、お願いいたします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  年次計画ができ上がりましたら、それを逐次公表していくような形になろうと思います。



◆8番(藤本泰也君)  この基本構想についてですけど、先ほど申しましたように最上位の計画になると思いますので、市のほうも策定委員会に十分情報提供しながら、しっかりとした、また市民の要望等に応えられる計画にしていただきたいというふうに思います。

 次に、運動公園(B地区)についてですが、B地区のスポーツ施設の配置計画の見直しについては、実際に球場用地として取得している山林について、策定委員会で検討していくことになっていますが、どのような検討になるのか、お伺いいたします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  B地区につきましては、愛宕山に整備される予定の運動施設を踏まえて、全市的な施設整備の中で、整備の方向を検討していきたいというふうに思っております。



◆8番(藤本泰也君)  今、そういうふうな形で検討されていくと言われましたが、財政状況を考えると、実際にあの山林を今から開発して、用地のところを工事して施設をつくるということについて、財源というのは本当に大丈夫なんでしょうか。



◎都市建設部長(松村知樹君)  スポーツ基本構想のほうでB地区を整備する方針が決定いたしましたら、都市公園として整備できるよう、国や県と予算面も含めて協議していきたいというふうに考えております。



◆8番(藤本泰也君)  予算面を含めということなんですが、このスポーツ施設整備基本構想で、B地区というのが常に対象になってくると思うんですが、B地区に執着しなくても、まだほかにあいているところもあるので、そういったところに新しい施設ができるのではないかというふうに考えるんですが、今、担当部長が答えられましたけど、例えばB地区にスポーツ施設の計画をつくられたならば、実際にその時間とか――林議員じゃないですけど、タイムスケジュールというのは、合わせられるものですか。

 B地区に施設計画を張りつけられたら、それについてどれぐらいの期間で――例えばほかのあいたところにそういう施設計画をつけられたときには、山を削ったりすることはないから割合早いとは思うんですが、山を削ってということになれば、相当な時間がかかると思うんです。

 実際に施設をつくるのか。それとも、いろんな意見を聞きながら都市公園として整備するのか。都市公園なら山林を使ったクロスカントリーとかいろいろあると思うんですけど、そういった方向になるのか。それとも、まだB地区に山を削って施設を建てるという方向なのか。そのあたりをちょっとお伺いしたいと思います。



◎都市建設部長(松村知樹君)  まだ、スポーツ基本構想のほうで、これからB地区にどういった施設を位置づけていくのかというのを検討されている状況でございます。検討が済んで、どういう施設を廃止するべきか、しないべきかという方針が出ましたら、それを含めて国や県と予算面を含めて協議していく中で、これからのスケジュール等がはっきりしていくのではないかというふうに思います。



◆8番(藤本泰也君)  先ほど基本構想のほうでも申し上げましたように、とにかく縦割りじゃなく、都市建設部と教育委員会が連携をとって、選定委員会のほうにしっかり情報提供をしていただきたい。

 そうした中で策定しないと、計画はあります、でも、実行するのがいつかはわかりませんということになります。要望された団体は、やはり諦めといいますか、いっそやってくれないということで終わってしまうと思いますので、そのあたり連携をしっかりとってやっていただきたいというふうに思います。

 次に、都市基盤整備についてです。井戸水と水道水のメリット、デメリットなんですが、水道水のデメリットは、加入金や水道料金が発生することであると答弁されました。水質の定期検査やポンプ代、電気代、新たな井戸の掘削、そういったことを考えれば負担にならないと私も考えているんですが、井戸水のメリットとしてよく言われるのは、自然のものでカルキ臭くないということです。岩国市の水道水は、カルキ臭いんですか。



◎水道事業管理者(上村高志君)  水道水は、カルキ臭いのかという御質問でございますが、水道水が安全かつ正常なものであるために、水道法において塩素消毒が定められ、水道の衛生管理の徹底が図られているところでございます。

 その基準といたしましては、家庭での蛇口で、残留塩素が1リットル当たり0.1ミリグラム以上は必要とされており、上限は1ミリグラム以下にとどめるというものでございます。

 そのために、一般的にカルキ臭を感じるのは事実でございますが、岩国市水道局の場合、錦見浄水場では、錦川という良質な原水を使用しておりまして、このカルキ臭をできるだけ抑えるために、配水池での残留塩素の目標値を、上限値の2分の1である0.5ミリグラム以下といたしております。

 その結果、市内各地の残留塩素の年間平均値は、0.2ミリグラムから0.5ミリグラムとなっていることから、個人差はございますが、ほとんどの人がカルキ臭いと感じない数値であると思っております。



◆8番(藤本泰也君)  答弁以外にメリット、デメリットというのは――ほかに水道水についてのデメリットというものはありますか。



◎水道事業管理者(上村高志君)  そのほかに水道についてのデメリットはあるかという御質問ですが、工事費が必要になる場合がございます。水道局は、基本的には市道などの公道への配水管の布設までを行いますが、配水管から家庭までの給水管は、個人の負担で布設していただいております。これは、給水管が個人の財産として位置づけられているからでございます。

 これによりまして、給水管の布設延長が非常に長い場合、国道などの主要幹線に布設する場合などについては、工事費がかかって個人負担が大きくなるケースがあるということでございます。



◆8番(藤本泰也君)  井戸水の水質検査は基本12項目であるのに対して、岩国市は水道法に定められた基準50項目に加え、独自の水質管理目標125項目を定められ、そして14項目を足した水質検査をされているようですが、井戸水の基本12項目の水質検査と水道法では、簡単に言えばどのように違うのか、お答えいただきたいと思います。



◎水道事業管理者(上村高志君)  井戸水と水道水の水質基準の違いでございますが、井戸水につきましては、その衛生管理や水質検査は、原則として設置者の自己責任でありまして、水質検査項目等も目安として示されているにすぎません。これは、汚染されているかどうかを調べる目安となるものでございまして、県によって12項目が指導されているものでございます。

 一方、水道水につきましては、水道法により、清浄にして豊富低廉な水の供給を図ることを目的といたしておりまして、水道事業者の責務として、水質上の要件を満たすための各種基準の遵守が求められているものでございます。

 その中で、50項目の水質基準に加え、数多くの水質管理目標設定項目などを定めて、将来にわたり水道水の安全の確保に万全を期する見地から、可能かつ必要な範囲で検査を実施して、水質管理に活用しているものでございます。



◆8番(藤本泰也君)  次に、井戸水は、水質の変化があるので定期的に検査を行わなければならないということでありますが、どのような時期に行うのがよいのか。また、ヒ素、フッ素、マンガン等が飲料水としての基準値より高い井戸水は、煮沸することでなくなるのか。そのあたり、御答弁をよろしくお願いします。



◎環境部長(土井寛治君)  井戸水の水質検査を行う時期や頻度についてでございますが、これは、特に法律で定められているわけではございませんけど、山口県飲用井戸等衛生対策要領というのがございまして、これによりますと、1年に1回行うことが望ましいとされております。時期については、特に記載はありません。

 ただし、井戸水は季節等により変動がございますので、異常を感じた場合は、適宜検査を行うことが必要となります。

 それと、煮沸すればなくなるのかという御質問でございますけれども、大腸菌や細菌は、熱を加えることにより死滅しますので、無害化することはできます。ただし、ヒ素、フッ素、マンガンという物質は揮発性ではございませんので、取り除くことはできません。



◆8番(藤本泰也君)  次に、水質基準を超える有害物質を飲用し続けると、どのような危険性がありますか。



◎環境部長(土井寛治君)  水質基準というのは、大きく分けて二つの観点から設定されております。一つは、人の健康に対して悪影響を生じさせないという観点。もう一つは、異常なにおいとか味、洗濯物への着色などの生活利用の障害を来さないという観点からであります。

 岩国市で検出されておりますフッ素、ヒ素、マンガンの基準というのは、フッ素とヒ素について言えば健康影響の観点から、マンガンについて言えば生活利用上の障害の観点から設定されております。

 また、健康への影響という観点に立って設定されております基準値というのは、体重50キログラムの成人が、1日2リットルの水を摂取した場合に、これ以上であれば影響があるとされる値――閾値に、安全率であります不確実係数を掛けて算出されておりますので、基準値を超過した飲料水を摂取することによって、必ず影響があるというものではありません。

 本市におきましては、フッ素の基準超過により子供にあらわれる、歯のほうろう質を傷め黒い模様の出る斑状歯については確認されておりますが、急性毒性や慢性毒性による健康影響は、今のところ確認されておりません。



◆8番(藤本泰也君)  フッ素というのは、歯にいいというふうに皆さん思っているみたいですが、乳幼児に対しては、ほうろう質を傷め黒い模様の出る斑状歯というものになるということですね――はい。

 次に、岩国市の水道水は、災害時でも安定して供給する体制が整っているとのことだが、どのように整っているのか。また井戸の場合、どのようになるのか。

 それと、火災時に消火栓が整備されていると思いますが、この消火栓はどのように役立つのか、お答えいただきたいと思います。(発言する者あり)



◎水道事業管理者(上村高志君)  水道局では、まず常時監視体制といたしまして、市内各地の浄水場、配水池などの施設について、広域監視システムを設置いたしておりまして、錦見浄水場の集中管理室では、常時2名体制で、1年365日、1日24時間、水質、配水量、外部侵入者などの監視を行っており、万一不都合が発生したときには、できるだけ速やかに対処できる体制として、例えば担当職員の当番待機制、工事店の当番待機制などを整えております。

 万一災害が起きたときの給水体制でございますが、局では、2台の給水車を保有しております。それをもって、災害時には、局を挙げて給水活動を実施できる体制を整えております。

 また、大規模な災害が発生して局のみでは対応できない場合には、日本水道協会を通じて、近隣都市の水道局からの応援体制も整えているところでございます。

 3・11の東日本大震災の記憶もまだ新しいところですが、岩国市水道局も、仙台市で給水活動を実施いたしましたが、これには、北は北海道から南は沖縄まで、日本全国の水道局が、日本水道協会を通じてすぐさま応援に駆けつけたところでございます。

 また、岩国市の各貯水池には、緊急遮断弁の設置を進めているところでございまして、大きな地震が起こった場合には、この緊急遮断弁が自動的に作動して、約半日分の生活用水が確保されることとなっております。

 議員お尋ねの給水区域外の井戸水を使っておられる地域に災害が発生した場合でございますが、同じ市民として、要請に応じて給水活動を実施することにはなりますが、災害の規模、場所にもよりますが、給水区域よりも優先順位は下がることが予想されると思っています。

 また、平成17年に岩国市に大きな災害をもたらした台風14号においては、河川氾濫により井戸が汚染され、一部に飲用不適が見られましたが、災害を免れた水道は、安定的に給水することができております。

 また、停電時には、自家発電装置を持つ水道施設は、使用不能に陥る井戸に比べて安定的な給水が可能になると思っております。

 もちろん水道においても対応不可能な災害もございますが、現在、水道施設耐震化計画も進めておりますし、台風など多くの災害においても安定的に給水できるよう、さらに努力していきたいと考えております。



◎消防担当部長(藤本博己君)  議員御質問の後段の部分になりますけど、消火栓は、消火活動がしやすいように、一般には道路の交差点や分岐点などに設けられます。

 さらには、沿線の建物の状況に応じて、100メートルから200メートル間隔で設置されますので、手軽に水がとれるというのが特徴です。

 それから、火災時には、適正な取水を行う限り、安定的に、また継続的に放水ができますので、スムーズな消火活動が可能であるというふうに認識しております。



◆8番(藤本泰也君)  水道というものがあれば、そういった部分での安心・安全も確保されると思いました。

 次に、浄水器についてですが、岩国市飲用水応急対策事業費補助金で、未給水地域において、飲用水が水道法の基準を超過した場合には、浄水器を購入するための補助をされています。補助実績の高い逆浸透膜浄水器は、どれぐらいするものなのか。また補助率は、どれぐらいなのか。それと水をためる容器ということが出ましたが、これも補助対象になるのか、お答えいただきたいと思います。



◎環境部長(土井寛治君)  浄水器の設置費用でございますけれども、これは、家の水回りなどいろいろと条件がございまして、一概には言えませんけれども、平成23年度に補助を行ったところから提出された見積書を平均しますと、約23万円となっております。

 浄水器の設置補助は、設置費用の2分の1、上限10万円というふうになっておりますので、差し引きすると、残りの約13万円については個人負担ということになります。

 また、水をためる容器も補助対象になるのかという御質問でございますけれど、この逆浸透膜浄水器は、水をためる容器と一体となって発揮するものでございますので、当然補助対象となります。



◆8番(藤本泰也君)  先ほど答弁がありましたように、浄水器の維持経費は、水質や使用量で異なるが、年間大体1万2,000円とのことでありました。使用量によると思いますが、浄水器自体は大体どれぐらいもつものなのか。2回目の補助はあるのか。それと、浄水器を設置するのと、水道に加入して料金を払うのとではどれぐらい違うのか、お答えいただきたいと思います。



◎環境部長(土井寛治君)  浄水器の種類や使用量、井戸の水質等によって違ってくるという格好になるとは思いますけれど、一般的に逆浸透膜浄水器の耐用年数は10年というふうにされております。

 こうしたことから、2回目以降の補助というのは、前回設置後10年以上経過した場合というふうにしております。

 それと、浄水器と水道にかかる費用を単純に計算しますと、先ほど答弁させていただきましたけど、浄水器の設置に補助金を利用されると、約13万円かかるということです。その後の維持管理も、先ほど言いましたとおり1年間に1万2,000円程度ということでありますので、大体10年使用すると、合計で約24万円、1カ月では2,000円程度というふうになります。一般的な家庭での水道料金を月額大体1,600円というふうに考えますと、単純に計算すると、400円程度費用負担が多くなるということになります。



◆8番(藤本泰也君)  次に、岩国の上水道の普及率について、お伺いしたいと思います。

 錦川の上流に位置し、自然も多く、よい水に恵まれていると考えられる玖北地域の普及率に比べて、周東地区の普及率が低いのは、どのようなことが原因と考えられますか。



◎環境部長(土井寛治君)  議員御指摘のとおり、周東地区に比べ玖北地域においては、水道施設の整備率が高くなっております。

 これは、どうしてかというのはなかなか難しい問題でありますけれど、錦町においては昭和39年、美川町においては昭和45年に給水を開始しております。これはあくまでも推測ですけれど、玖北地区は地形が急峻で平地が少ない。それと、昔は川のそば以外での取水がなかなか困難であったということや、山間部につきましては沢水を利用していたということもございまして、水道施設を整備する要望が強かったのではないかというふうに考えております。

 また、周東地区におきましては、昔から豊富な地下水に恵まれて、浅井戸でも比較的簡単に取水が可能だったというふうに思われますので、水道施設の整備の関心や要望が低かったのではないかというふうに思っております。



◆8番(藤本泰也君)  市の考える水道の必要性とは何か、また、まちづくりをする上で水道が普及した町と未普及の町とでは、将来的にどのような違いが出ると思われますか。



◎水道事業管理者(上村高志君)  水道事業は市民の皆様に安心・安全な水を安定的に供給することによりまして、公衆衛生の向上と生活環境の改善を図ることを目的に行われているものでございます。

 市民の安心・安全で快適な生活を支えるというまちづくりの観点からいえば、市としては水道の普及率の向上といいますか、未普及地域の解消は取り組まなければならない大きな課題の一つであると考えております。

 しかしながら、水道事業は水道料金をもとにした独立採算制で運営されていることから、その地域の皆さんの水道に対する必要性というか、要望に基づき事業を進めるべきものであるというのが実態でございます。

 このため、水道事業を推進するためには、水道に対する理解を深める啓発活動も必要であると考えております。

 次に、水道が普及している町と未普及の町の将来的な違いについてでございますが、現代社会においては、水道は市民生活にとって重要なライフラインとなっておりまして、町の発展を支える重要な都市基盤施設の一つになっております。水道未普及地域であれば、井戸による水供給によらざるを得ず、水質等にもよりますが、井戸掘削には運もあり、住宅設置を検討する際の不安定要素になろうかと思います。

 また、雇用創出のための企業誘致には、安価で安定した水質の用水確保は重要な要素の一つとなっており、地下水利用の場合は、周辺井戸で予想はできるものの、水質や水量が安定確保されないことも不安定要素になっていると思います。

 これらのことは、まちづくりを計画する際に、不確定因子となって、計画を推進する力に影を落とす可能性があると考えております。



◆8番(藤本泰也君)  いよいよ最後になりましたが、水道に対する理解や普及について、市としてどのようなことができると考えておられますか、お答えください。



◎環境部長(土井寛治君)  水道に対する理解や普及についてということなんですけれど、市民に対しての啓発活動ということで、広報紙に水道に関する記事を掲載することや、イベント等のPR、宣伝、展示などが考えられます。実際、6月の環境イベントにおいては、水道局がいろいろ展示などをして、啓発活動を行っております。

 また、地下水については、定期的に水質検査を実施すること等の必要性というのも啓発しなければならないと思っております。こういったことは広報等の掲載で行えるのではないかというふうに思っております。

 これにより、水道に対する理解を深め、不安や疑問を取り除いていただけるのではないかというふうに考えております。



◆8番(藤本泰也君)  大変丁寧に質問に答えていただいたと思います。

 先ほど申しましたように、やはりそうした中で啓発していかなければならない。そしてまた、水道局のほうが言われましたように、地域から要望が上がらなければなかなか事業として進められない。それは重々わかっております。きょう、初歩的な質問をずっとさせていただいたんですが、それというのもやはり、未普及の地域の方々にわかっていただきたい。水道というのはどういうものかということをわかっていただきたい。その意味を込めて、きょう、長々と質問をさせていただいたわけです。きょう聞いた質問は、本当身近なもので、僕がしょっちゅう聞いている質問なので、そのあたりを今後普及していく中で活用していただきたいというふうに思います。

 昨年アンケートをとっていただきましたが、そういった基本的な――言い方はちょっと語弊があるとは思うんですが、基本的な部分の説明なしに理解を求めるというのは難しいと思います。そういった説明をした上で、要望があるのか、ないのか、それを諮っていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。

 以上で、一般質問を終わります。



○議長(武田正之君)  以上で、8番 藤本泰也君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午後5時 4分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後5時20分 再開 



○議長(武田正之君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 31番 藤重建治君。



◆31番(藤重建治君)  大変おいしい岩国市の水道水でございます。6月議会の一般質問も最終日の7人目、4日間の通算で36人目の質問者と相なります。(発言する者あり)26人、失礼いたしました。本日も7人目となりますと、朝のドーランも若干浮いてまいりまして、油もてかってくるのではないかと思いますが、執行部の皆さん、そして同僚議員の皆さんもまだまだ二、三人は大丈夫という顔でございますので、一生懸命頑張ってまいりたいと思います。

 さて、昨日は父の日でありました。市長を初め、お父様方はそれぞれ感謝の気持ちをしっかりと受け取られたことと思いましたが、いかがでございましょうか。私はと申しますと、ハンドバックならぬ、サンドバック状態で、相変わらずしごかれておりました。

 ところで、ことしの田植えもほぼ終盤を迎えております。山合いの棚田も、また、圃場整備された水田も満々と水をたたえ、田植えの済んだ圃場では新緑、緑色の苗が風にたなびいております。この光景は、まさに冬の眠りから春を迎え目覚めた田んぼが秋の収穫を目指して、ことしも頑張るよと語っているように思います。

 ここで、少し田植えにまつわります、ほほ笑ましいエピソードを皆さんにちょっと御紹介してみたいと思います。

 農業を営んでおります親友が、田植えの後――今ごろは田植え機と申しまして、2条植えはございませんが、4条植え、5条植え、6条植えと、機械で植えます。やはり欠株――株が飛んでしまうときが多々あるわけでございまして、これを手直しするのを補植――田舎言葉で植え継ぎと申しますが、その旦那さんが奥さんに、ちょっと自分は出かけてくるので、あの田んぼの補植をやっといてくれんかとお願いして出かけられたそうであります。それで、数時間して帰ってみますと、奥様が一生懸命補植をしておられる。

 しかし、よく見ると、手に火箸――こういう火箸じゃなく、こういう火箸でございます。よくボランティアで河川清掃、公園清掃に行きますと、市のごみ袋と軍手と火箸を渡される。焼き肉をするときに、炭を扱うときの、あの火箸でございます。この火箸を持って田んぼを歩いていたんです。どうしたんかという質問に奥様は、どうしても田んぼの土の中に手を入れることができなかったということで、火箸で植えておられたと。(笑声)これはこれでほほ笑ましい光景でございまして、腰の悪い農家の方には案外いい方法ではないかということで、新しい補植の仕方としてしっかり普及させてみたらいかがかと、そう思った次第でございます。それでは、通告に従って、壇上からの質問を行わせていただきます。

 まず、大きな1の岩国市総合計画策定事業についての(1)福田市政での総合計画策定に係る基本方針についてでございます。

 平成18年の合併の1年後、平成19年8月に、岩国市における総合的かつ計画的な行政の運営を図るため、総合計画を策定しておられます。

 御案内のとおり、総合計画は基本構想――これは10年間であります。その下部計画になりますが、基本計画というもので前期、後期に分かれておるという、5年ごとの計画がなされておりまして、昨年、24年度で前期5カ年の基本計画が終了いたしました。後期5カ年の基本計画策定の予定があり、24年度に1,160万円の予算が計上されておりましたが、急速な情勢変化に対応すべく、これまでの総合計画をリセットし、新たな総合計画を作成することとして、その予算が今年度2,456万円計上されたところであります。

 そこで、市長にお尋ねいたしますが、福田岩国市長として初めての総合計画の策定となりますが、市長が常々言っておられます夢を形にの夢を、今回の総合計画にどのように反映されていかれるのか、お尋ねしてみたいと思います。

 次に、(2)施策の達成目標の設定でございますが、総合計画の前期、後期に分けられている基本計画では、施策目標ごとに達成度をはかる指標――数値が明記してあります。その設定についての基本的な考え方、方針をお尋ねしてみたいと思います。

 大きな2の玖珂・周東総合支所の統合についての(1)25年度事業の取り組み方針及びスケジュールについてお尋ねいたします。

 昨年の12月議会から3回連続して、この案件についての質問となります。3という数字はいろいろ表現がございまして、三度目の正直、あるいは、仏の顔も三度までなどいろいろございますが、一つの節目になる質問になろうかと思います。担当いただく総務部長もちょうど3人目ということで、何かの御縁かと思いますが、どうぞ明確な御答弁をお願いしたいものであります。

 玖珂・周東総合支所統合問題は、地域に住んでおります我々に重要な課題であるにもかかわらず、その統合の場所の選定がおくれにおくれているのが実情であります。地元でも、もう諦めたのかねという声が出てくる状況も少なからずあるわけですが、平成23年2月、組織機構改革での総合支所等整備方針が示され、その中で、私も玖西は一つの思いから、統合に向けての計画、方針に協力してきた一人であると自負しております。

 昨年の12月議会で、これだけ混迷するのであれば、コンサル等第三者にまちづくり全体を展望しての候補地選定業務を委託することを提案させていただき、25年度に、その方向で予算を計上していただいたことは、限られた貴重な財源を割いての予算措置でありますので、非常に感謝申し上げますが、今年度の事業としては、現在の玖珂・周東両総合支所の、昭和50年ごろに増築された部分の利活用策と、統合後の建設候補地の選定業務となるものと承っておりますが、玖西盆地には、2万3,000人余りが住んでおります。また、玖珂・周東地域の面積は167.32平方キロメートル、この地域の新たな拠点になる総合支所であります。将来のまちづくりを展望したときに、ここにしてよかったという候補地を選定していただきたいのであります。

 今年度、25年度の取り組み方針とスケジュールについてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。

 最後に、大きな数字3、真の行政サービス提供への取り組みということで、(1)新しい組織、行政経営改革推進室の役割について、中でも、ア、改革とチャレンジのできる職員の育成についてをお尋ねいたします。

 行政経営改革、経営という表現を使っての新しい組織であります。今議会でもその設置目的や役割について、複数の同僚議員の方から質問がなされたところであります。

 これまでは、一般的に行政運営という表現が主流であったのですが、企業家マインドを取り入れた経営という表現、大いに御期待を申し上げるところでありますが、限られた財源、予算を執行し、成果を上げていく行財政改革がうたわれて久しいわけでございますが、その事務事業の費用対効果をしっかりと検証する必要があろうかと思います。

 つまるところ、市政をつかさどる人、担当する人――職員次第であると思います。全ての業務に問題意識を持ち、去年までこうであったから、ことしもというふうな前例主義に捉われず、常に新しい感覚、改革、感性で事務事業の遂行に取り組んでいただきたいものであります。同僚議員への答弁にもございましたが、職員の資質向上、私はまずはここが一番の重要なポイントであろうかと考えております。

 もう一度申し上げます。全ての事務事業の企画・遂行に絶えず改革の意識を持ち、つまり、絶えず仕事に問題意識を持っていただきたいということでございます。そして、その達成に向けてチャレンジする、また、できる職員、そうした職員の育成は、どのように取り組んでいかれるのかをお尋ねいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  藤重議員御質問の第1点目の岩国市総合計画策定事業についてお答えいたします。

 まず(1)の基本方針についてでございますが、本市は平成19年8月、新市が目指す将来の市民生活や地域社会の姿と、その実現のための施策を市民にわかりやすく示すため、岩国市総合計画を策定いたしました。

 この計画は、平成20年度から平成29年度までの10年間を展望した本市の総合的かつ計画的な行政運営の指針でありまして、本市の最上位計画となるものでございます。

 現行の総合計画の基本構想では、本市の目指すべき将来像を「豊かな自然と都市が共生した活力と交流にあふれる県東部の中核都市」と位置づけ、その実現を目指して、「人と自然にやさしいまちづくり」「人、もの、情報が行き交うまちづくり」「参加と協働による個性あるまちづくり」の三つの基本理念のもとに、六つの基本目標と33の施策目標を掲げ、まちづくりを推進しております。

 しかしながら、本市を取り巻く内外の諸情勢が大きく変化していく中で、市民の皆様の行政ニーズは多様化及び高度化しており、さまざまな行政課題への対応が求められてきております。

 昨年度、後期基本計画の策定に向けて開催いたしました後期基本計画策定委員会におきましても、策定委員から「基地政策や国際交流、子育て支援、中山間地域の振興などについて、施策目標の追加や充実の必要がある」「時代の変化に対応するため、現状に即した根本的な変更を勇気を持って行うことが大切である」などの御意見をいただいているところでございます。

 また、岩国錦帯橋空港の開港や、独立行政法人国立病院機構岩国医療センターの移転など、本市の状況も大きく変化しております。

 こうした状況を踏まえ、現行の基本構想の計画期間を前倒しして、平成26年度を初年度とする、岩国市の持続的な発展に向けた新たな総合計画を策定することといたしました。

 策定に当たりましては、外部委員から成る検討委員会、市民意識調査、高校生の提言、パブリックコメントなど、広く市民の皆様からの声を取り入れながら、私の思いを反映していきたいと考えております。

 次に(2)施策の達成目標の設定についてでございますが、現行計画におきましては、施策目標ごとに目標が達成された姿を掲げ、その目標の達成状況をはかるため、達成度をはかる指標として157項目の指標を設定し、その進行管理を行うことで着実な計画推進を図っております。

 この達成度をはかる指標は、現状値、中間目標、目標の三つの数値を掲げており、満足度の推移や、施策・事業の進捗状況を把握し、施策の選択や重点化につなげていくこととしております。

 中間目標年度に当たりました平成22年度までの達成状況といたしましては、達成率が80%以上で、目標をほぼ達成している項目が、全157項目のうち105項目と、全体的にはほぼ順調に推移しているところでございます。

 また、前期基本計画が終了した平成24年度までにつきましても、現行の総合計画の基本構想に基づき、着実に計画を推進することができたものと考えております。

 しかしながら、個々の指標を見ますと、中には達成度の低いものもございます。達成度の高い指標につきましては、現在の取り組みの水準を維持していき、達成度の低い指標につきましては、施策や事業の量的な問題なのか、内容の見直しが必要なのかといった原因の検証を行い、目標達成に向けてより有効な施策・事業の選択に努めてまいります。

 また、新たな総合計画の施策達成目標の設定に当たりましては、現状の課題や施策に対応した新たな指標も検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(杉岡匡君)  第2点目の玖珂・周東総合支所の統合についての、25年度事業の取り組み方針及びスケジュールについてお答えいたします。

 玖珂・周東総合支所の統合につきましては、平成23年2月に策定した総合支所等整備方針に基づき、玖珂町と周東町を所管区域とする総合支所庁舎を新たに整備するため、地域審議会の中間地点での建設をとの御意見を踏まえ、現総合支所の中間地点周辺を中心に、新たな総合支所建設用地について、複数の地点を調査・検討してまいりました。

 しかし、いずれの地点も、道路や雨水排水等、さまざまな課題や問題があり、建設用地を決定するに至っておりません。

 そうしたことから、専門家の視点から意見を求め、今後の対応方針を決定する資料とするため、現総合支所庁舎の改修計画の策定並びに建設候補地の選定業務を行うための経費を、本年度予算に計上いたしました。

 現在、業務の発注に向けた作業を進めているところですが、業者選定に当たっては、公募型プロポーザル方式を採用し、今月中にも手続開始の公示を行う予定でございます。

 今後のスケジュールといたしましては、参加表明書の提出、技術提案書の提出、ヒアリング等を経て、審査委員会で業者を決定し、8月末ごろには契約を締結したいと考えているところでございます。

 当業務の履行期間には6カ月程度必要であることから、成果品の提出は2月ごろになると想定しておりますが、その間、委託業者と必要に応じ随時協議を行ってまいりたいと考えております。

 総合支所等整備方針で掲げた、新たな総合支所庁舎建設年度におくれが生じておりますが、建設用地については、提出される成果品の内容を十分検討し、市としての方針を慎重に決定したいと考えております。

 また、現庁舎の改修につきましては、現庁舎の抱える課題に対する対応策を検討し、利用される方にとって利便性の高いものにするとともに、総合支所を新たに整備し、現総合支所を統合した際には、改修後の庁舎をコミュニティー施設等として有効活用を図ることが可能となるような改修計画を策定したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎行政経営改革担当部長(上田義典君)  第3点目の真の行政サービス提供への取り組みについての(1)新しい組織、行政経営改革室の役割について、ア、改革とチャレンジのできる職員の育成について、お答えいたします。

 行政経営改革室は、財政計画において非常に厳しい財政見通しが明らかになったことから、人、物、金、情報といった限られた経営資源を有効活用し、質の高い行政サービスを提供する経営改革に取り組む組織として設置されました。

 行政経営を推進するためには、全庁的に経営改革に取り組むことが重要であると考えており、市長、副市長及び8、7級職の幹部職員は行政経営に関する研修を既に受講しておりますが、今後、全職員を対象とした行政経営に関する説明会を実施したいと考えております。

 また、行政経営改革の新たな取り組みとして、市長直轄の若手職員プロジェクトチームを設置いたしました。本年12月には、このプロジェクトチームにおいて、岩国錦帯橋空港を活用した新たなまちづくりについての提言がまとめられることになっており、若手職員が積極的に市政の重要課題に取り組むことは、職員の育成の面からも大きな効果があるものと思っております。

 議員御指摘のとおり、これからの職員には、業務を正確、迅速に処理する能力だけではなく、新しいことにチャレンジし、創造していく力が求められます。

 また、職員一人一人が常に改革の意識を持ち、業務改善に取り組むことが大切であり、そのことが質の高い行政サービスの提供につながるものと考えております。

 そうしたことから、行政経営の推進に有効な業務改善活動の導入に向けて、先進自治体の取り組み事例についても調査したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆31番(藤重建治君)  それでは、自席のほうから、順不同でございますが再質問を行わせていただきます。

 まず、3回連続の質問でございます、総合支所の統合関係でお尋ねをさせていただきます。

 壇上からの答弁で、プロポーザル方式で専門機関に候補地の選定あるいはリフォームの業務を委託するというお話をいただきました。

 プロポーザル方式というのにちょっとなじみのない市民の方もたくさんいらっしゃると思います。ちょっとプロポーザル方式というのを、簡単にわかりやすく御説明いただければと思います。



◎総務部長(杉岡匡君)  いわゆるプロポーザル方式というのは、業務を委託する場合に、通常の入札方式である金額を比較して決定する方法と、企画提案型といいますか、金額だけではなく、何社かの企業のほうから、それぞれの考え方を提案していただくというのをプロポーザル方式というふうに考えております。



◆31番(藤重建治君)  ありがとうございます。先般の岩国・横山地区街なみ環境整備事業計画策定業務を、公募型プロポーザルで発注しておられます。それに準じたような形で発注がなされるのではないかと思うわけでありますが、そのときも、業務の目的あるいは概要というものが条件として示された上で、公募がなされております。

 今回の玖珂・周東総合支所の建設予定地の選定、それから比較的新しい部分の活用策やリニューアルですが、プロポーザルで公募されるわけですが、発注者の市として業務概要といいますか、業務の目的は、どの程度のものを考えておられるか。

壇上からも御説明がありましたが、市民の利便性を考えて、将来的にはコミュニティーセンター的な、あるいは、どのようなものに利活用していただけるかを含めて発注されると思うんですが、玖西地域に住む私としては、いずれにいたしましても、今の玖珂総合支所、周東総合支所、あるいはこれまで検討されてきた中間地点、この三つぐらいであろうかと思うわけでございますが、このあたりはある程度絞って発注されるのでしょうか。



◎総務部長(杉岡匡君)  まず前段の部分でございますけれども、業務を発注するに当たりましては、当然仕様書等をつくってまいるわけでございますけれども、今回の委託の中身としては、御承知のとおり、改修計画部分と建設候補地の選定部分の二つがございます。

 まず、改修計画策定につきましては、当然現庁舎の現況の確認から始まって、その課題の抽出、また、課題に対する対応策等を検討して改修計画に反映させる。それから、現総合支所を統合した場合には、現在の施設をコミュニティー施設等の他の施設として有効活用を図ることが可能となるような改修計画を、あわせて検討してもらうという部分があります。

 一方、建設候補地の選定につきましては、当然玖珂・周東地域のいわゆる基礎的な部分である数値、人口分布だとか、地形、土地利用形態、インフラ等の概要等をまず把握していただいて、総合支所建設に適していると考えられるエリアを、複数箇所抽出していただきたいというふうに考えております。

 これに加えて、新たな総合支所建設候補地周辺の将来像といいますか、いわゆるまちづくりの方向性についても、あわせて検討してもらうというような形で考えております。



◆31番(藤重建治君)  わかりました。それでは続いて、仕様書にそれぞれどういう――候補地の選定ですから、どういうところが出てくるかわかりません。現在の周東総合支所を活用するか、玖珂総合支所を活用するか。あるいは、新たな場所となるかもわかりません。

 その中で、現在の玖珂・周東総合支所双方には、隣接する場所に公民館がございます。玖珂総合支所のあのエリアは、玖珂小学校もございますが、これを別に考えると、庁舎、公民館を含めて約3,100平米。周東町のほうが4,800と公民館が2,100で、7,000平米程度の面積になります。これには、現在借り上げておる裏の駐車場の土地は含まれておりませんが、どういう形であれ、現在築後30年程度のものをリフォームして残すのであれば、これは、教育委員会の所管になりますが、公民館を今回のプロポーザル公募の中に含めることができるのかどうか。後ほどまた教育委員会のほうにもお尋ねしてみたいが、所管である総務部長のほうではどのようにお考えか、お伺いいたします。



◎総務部長(杉岡匡君)  このたびの業務の中に、公民館部分を含めて検討できないかというお尋ねだと思いますけれども、この予算は、公民館等教育委員会の部分まで含めて計上されたものではございません。私どものほうも、これに新たに公民館部分を含めたものをあわせてやるとすれば、経費的にどうだろうかということも検討いたしました。検討いたしましたが、現在の予算の中では、それを含めて行うことはちょっと難しいという結論に達したところでありますので、今回の業務に公民館部分を含めて行うことは難しい状況にございます。



◆31番(藤重建治君)  この後、再質問をさせていただきます行政経営改革あたりと非常に関連してくるわけですが、市民の視点からすれば、総合支所と公民館は、いずれも岩国市の施設であります。教育委員会と市長部局の間の壁というものが、市民活動支援センターあたりでも顕著になってまいりましたが、これはまたぜひ御一考いただきたいわけでございます。

ここでちょっと教育長にお尋ねでございますが、庁舎の老朽化が著しいということで、リフォームのための調査の予算を計上していただいておるわけでございますが、現実問題として、玖珂町、周東町それぞれの中央にある総合支所に隣接した公民館は、非常に危険きわまりない状況であることは御存じであろうかと思います。このたび、市長部局のほうでこういう調査をなさるときに、教育委員会として、指をくわえて、ああ、そうですかで済まされますか。それとも、補正予算でも組んでぜひ一緒にという思いがおありかどうか、お尋ねいたします。



◎教育次長(多谷本清晴君)  公民館についてのお問い合わせですが、教育委員会の施設、公民館で老朽化したものは多くございます。

 本年度から中央公民館において耐震化の調査等もしております。公民館につきましては、周辺のそれぞれの公民館についての耐震化等をまず行いまして、その後に、組織のあり方、統廃合、再編等について検討していきたいというふうに思っております。



◆31番(藤重建治君)  費用対効果が全く感じられない答弁でありますが、2月ごろに結論を求めるということでございますので、次回、次々回の9月、12月議会あたりでは間に合いませんから、また、改めてお尋ねしてみたいと思いますが、私は、公民館活動は、全く否定してはおりません。地域でのいろんな活動の拠点でありますが、市長もおっしゃいました時代の急速な変化、市民活動の多様化の中で、常々、本当の意味でのコミュニティーセンターがあればいいという思いをしっかり訴えてきております。

 この委託業務にコミュニティーセンター、あるいは、条件によれば道の駅、広域アンテナショップというものを含めた企画書、提案書をつくってみていただけないかというような発注をお考えかどうか、お尋ねしてみたい。



◎総務部長(杉岡匡君)  今回の業務内容に新たな項目の追加を考えてもらえないかという御提言でございますけれども、先ほど申し上げましたように、今回の業務委託の内容は、あくまでも総合支所の統合地の選定と、それぞれの現総合庁舎の改修というものを念頭に置いた計画としてスタートしておりますので、新たな内容の追加につきましては、やはり全体的な業務スケジュールのおくれを心配するところはございます。今回の業務の究極の目的は、先ほど申し上げました2点の成果を早く出したいということでございますので、そのあたりは御理解いただけたらと思います。



◆31番(藤重建治君)  なかなか腰の重たいといいますか、口も重たい御答弁で、費用対効果、あるいは行政経営改革で、人、物、職員の育成によって地域を活性化し、税収――歳入を上げていくという観点というものを総務部長にもう少し持っていただければと思うわけであります。きょうこの場で、それを延々とやる時間はございません。しかし、一つの案件を、正面からだけではなく、横から、上から、下から、斜めからといろんな角度から見ていただいて、本当にその地域のためになるかどうかを考えていただきたいと思います。教育委員会の所管ではあるが、一緒に予算計上してみませんかというふうな取り組みがなぜなされなかったのかという、非常に残念な気がしております。本当に市の将来像、総合計画にかかわる話になってこようかと思うんですが、できるできないは別にして、これはまた9月議会あたりでやってみようかと思います。ぜひいろんな角度からの視点を踏まえて頑張っていただければと思います。

 次に、3の行政経営改革でございますが、新たな組織をお願いするのは難しい部分があったんですが、今回は市のほうから率先して行政経営改革担当部長を置いていただき、室を設けていただいております。非常に御期待申し上げ、また藤枝市を参考にして、市長直属の若手職員のワーキングチームをつくられるなど、既にいろいろと動いておられます。

 別にお世辞を言うわけではありませんが、本当に打てば響くというか、タイムリーな仕事として、市民生活部市民協働推進課をつくられて二、三年目になろうかと思います。地域のニーズに対応した新しい施策をどんどん打ち出していただいて、本当に感謝しております。行政経営改革推進室もぜひ頑張っていただきたいと思います。

 そうした中で、インターネットをひもといてみますと、お隣の廿日市市あたりは、平成18年からもう取り組んでおられるようです。また、東京都和光市で、この行政経営理念というのを――埼玉県ですか。ごめんなさい、失礼しました。埼玉県和光市。こちらでは、一つ目として「「住んでよかった」と実感できる行政サービスの提供」、二つ目が、先ほど言いました「改革とチャレンジ 市民から信頼される市役所」、そして、三つ目が、「まごころ 創意 効率」、これを目指して頑張ろうと、市役所を挙げての取り組みのようでございます。

 行政は人――職員が行うものでありまして、まず住民ニーズと行政サービスをしっかりと限りなく近づける。全く重なることが一番でしょうけれども、満足度を上げていくことが第一と言えると思います。

 しかしながら、行政サービスには住民ニーズに対して、申しわけないけどだめですと、ノーと言わなければいけないときがあるのも事実です。そのノーを言って、来られた市民の方に納得していただく。うん、そうか、わかったと。そこまでしっかりとカバーしているのか。本市職員全員にこの真心があるかどうか。相当数の職員は頑張っていらっしゃいます。

 自分も7年目を経過中の議員でありますが、残念な話なんですが、中には本庁のロビーで、エレベーターホールで、廊下で、挨拶ができない職員がまだいらっしゃる。顔と顔が合うと、反対側のほうにちょっと目を伏せて横を通っていかれる。あるいは、廊下の角で鉢合わせして、私が一歩引くと、その前をさっと行かれる。それはそれでもいいけれども、やはりどうぞという気持ちが、真心が、そして挨拶ができるということが、特に本市の接遇につながるわけでございます。正直に言いまして、1階、2階は頑張っていらっしゃいます。しかしながら、上のほうに上がるとだんだんその辺が――やはり許認可をつかさどっていらっしゃるからか、安倍総理大臣の後ろに立っておるSPのような顔の方が多い。(発言する者あり)

 そこで、副市長にちょっとお尋ねしてみたい。市民の満足度を向上させるためには、基本は、市職員が、市民の皆様がお客様であることを心に刻むんだという卓話を、ロータリークラブでなさっていらっしゃいます。新聞にも紹介されております。大きな写真で男前に写っておりまして、これは私もしっかりと読ませていただきました。

 市職員は市民の皆様がお客様であるとして、相談に来られたけど、申しわけないけど、できないんですという場合に、わかったと納得して帰っていただくまでのサービスができておると考えておられますか。

 ちょっとざっくりでいいですが、副市長の目で見ると、我が岩国市の接遇点数は、何点ぐらいと判断されますか。



◎副市長(白木勲君)  今、例に出していただきましたが、先般、市内のロータリークラブに行きまして卓話をさせていただきました。私より藤重議員のほうが上手だから、むしろ藤重さんが行かれたほうがよかったのかという気もいたします。職員の接遇・態度に対する点数ですが、これはもちろん100点を目指しているわけでございますが、言われますように、確かにまだ100点になっていないところも多少はあろうかと思います。したがって、何点かと言われれば、100点に向かう通過点ということにさせていただきたいと思います。



◆31番(藤重建治君)  大変ざっくりなというか、大ざっぱな点数表現でございましたが、(笑声)中国の孔子が書かれた論語をちょっと引用させていただきますと、礼はその国の文化をあらわすと言われたようであります。国イコール組織でありますが、職員の礼儀は市役所の組織の文化度をはかられるものであろうかと思います。これは、やはりいらっしゃいませが言えているか。あるいは、カウンターに行くと、立ち上がって何の御用でしょうかと来ていただけます。しかし、時々来ていただけないときもあって、10秒、20秒と、黙って見ているときもあるんですが、1階、2階の方はできています。少し上に上がるに従って、いらっしゃいませ、お疲れさまでしたというあたりがもう少し、もう一歩ということになろうかと思います。100点満点をといいますか、子育て日本一とあわせて接遇日本一の岩国市役所を目指していただけたらと思います。ぜひ抜本的な対策を講じていただいて、どこからでも、お客様いらっしゃいませと言えるような、それから、岩国市役所に来てお願い事が断られたけど、あの職員の笑顔と説明で納得した。きょうは元気をもらって帰れたという接遇ができればと思います。

それと、若手職員のワーキングチーム、これも非常にいいことであろうかと思います。市の規則もあって職員提案型を活用したけど、なかなか提案がないという部分があったようでございますが、藤枝市では、そのワーキンググループで、職員のサービスや資質をどうやって上げていくかという提言をしていらっしゃるようです。自分もまたしっかり勉強してみたいんですが、空港を利活用した地域づくりも含め、いろんな意見提言を求められて大変だとは思うんですが、考えてから走るより、ぜひ走りながら考えていただきたい。部長にお願いしておきます。

 最後になりますが、総合計画の策定で、市長からるる思いを述べていただきました。

 総合計画が10年で、基本計画が5年単位ということですが、この10年と5年というのは、もう地方自治法で決まっておるんですか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  今、自治法に総合計画や基本構想自体がありませんが、期間は決まっておりませんでした。



◆31番(藤重建治君)  先ほど壇上からも市長がおっしゃいましたが、時代の急速な変化により、地域もさまざまに変わっていく、夢が形になっていく状況の中で、いろんな施策も日々、あるいは年々変わっていく。それで一つ提案でございますが、十年一昔というのは昔の言葉でございますが、現在はパソコンにしても二、三年、あるいは、数カ月でもう機種が変わっていく。iPadあるいはスマートフォンと、情報化社会がどんどん進む中で、いかがでしょうか。市長の任期は、一応1期が4年となっておりますので、総合計画は10年ではなく、せめて8年ぐらいにされてみてはいかがかと私としては思うんですが、いかがでしょうか。前期、後期を4年で決めてみるということですが、いかがでしょうか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  議員御指摘のとおり、今、岩国市を取り巻くいろいろな情勢も急激に変わっております。現計画につきましては10年間になっておりますが、新たな総合計画につきましては、議員がおっしゃったような8年の計画期間を予定しております。



◆31番(藤重建治君)  やっと私の提言とどんぴしゃりと合体いたしましたが、ぜひ時代の流れに適応できる計画をお願いしたいと思います。

 次に、(2)の達成目標ですが、以前、私も各地域には総合支所が七つありまして、それぞれ総合支所長がいらっしゃるから言いにくいんですが、いい意味で競争意欲を持っていただく。そういう部分で達成目標とか、数値目標を細分化できないかという提案をさせていただきましたが、なかなか難しいというお返事をいただいております。

 しかしながら、特に農林業振興施策あたりについては、ある程度できるのではないかと思っております。個別の計画として農林業振興基本計画がありまして、これにはしっかり数値が刻んであります。しかし、これも特に細分化していない状況です。これだけ過疎化・高齢化が進んでいても、元気なお年寄りがたくさんいらっしゃればまだ大丈夫なんでしょうが、過疎化が進む中での農林業をどう振興していくかということになると、やはりよりどころは行政であり、総合支所の皆さんや本庁の担当部署であろうかと思います。

 玖北については、総合支所が四つから二つになりました。玖珂・周東も、総務部長のお話では恐らく来年2月には方向性が示される予定であろうかと思います。

 玖北、玖西地域、あるいは市内周辺部ぐらいで、農業関係で細分化ができるものはないか。私が提言したいのは、そのいろんな農業政策についてであります。6次産業化、あるいは後継者育成、農地の集約などいろいろな項目がありますが、とりあえずは遊休農地、耕地の荒廃化の防止が基本になろうかと思います。いろんな施策を頑張って、もうかる農業を実践できれば、あいた農地はないかという感じになろうかと思います。

 農林水産担当部長にお尋ねいたしますが、総農家の耕作放棄地面積は、2005年が349ヘクタールだったのですが、耕作放棄地の流れはどんな感じになっておりますか。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  岩国市の耕作放棄地面積についてでございますが、農林業センサスによりますと、平成12年が344ヘクタール、平成17年が349ヘクタール、平成22年が355ヘクタールとなっております。



◆31番(藤重建治君)  2005年から2010年については、さほど大きな伸びは見えないんですが、中山間地域(地域核)振興施策調査特別委員会でいろいろと御説明をいただいたときに、土地持ち非農家――農地を持っているけど、非農家になりましたという方が結構ふえつつあります。年をとり、あるいは、お年寄りが亡くなられて、相続で都会にいらっしゃる方が所有者になられた。こういう部分が非常に伸びてきておる。これが将来的には遊休農地、荒廃農地になっていく可能性が非常に高い。

 これは提言でありますが、いろんな施策にかかわってこられた結果として見えてくるのが、遊休農地、荒廃農地の面積になろうかと思います。できれば、玖北地域、玖西地域、由宇あるいは市内の周辺部を細分化することを御検討いただきたい。総合計画の中にもありますが、新たなる農林業振興基本計画にも取り組んでみていただければと思います。御提言申し上げておきます。

 以上で、終わります。



○議長(武田正之君)  以上で、31番 藤重建治君の一般質問を終了いたします。

 以上で、通告されました一般質問は、全て終了いたしました。

これにて一般質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。

 ここでお諮りいたします。明6月18日から6月20日までの本会議は休会とし、次の本会議は6月21日に再開いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武田正之君)  御異議なしと認め、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

午後6時16分 散会 

――――――――――――――――――――――――――――――

  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


                         岩国市議会議長  武 田 正 之

                         岩国市議会議員  重 岡 邦 昭

                         岩国市議会議員  田 村 順 玄

                         岩国市議会議員  山 田 泰 之