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山口県 岩国市

平成 25年 第2回定例会(6月) 06月14日−04号




平成 25年 第2回定例会(6月) − 06月14日−04号









平成 25年 第2回定例会(6月)


平成25年第2回岩国市議会定例会会議録(第4号)
平成25年6月14日(金曜日)
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議事日程(第4号)
平成25年6月14日(金曜日)午前10時開議
┌───┬───────────────────────────────────┬───┐
│日 程│   件                           名   │備 考│
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 1│会議録署名議員の指名                         │   │
├───┼───────────────────────────────────┼───┤
│第 2│一般質問                               │   │
└───┴───────────────────────────────────┴───┘
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本日の会議に付した事件
 目次に記載のとおり
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出席議員(32人)
   1番 桑 田 勝 弘 君  12番 豊 中 俊 行 君  23番 武 田 正 之 君
   2番 河 合 伸 治 君  13番 村 中   洋 君  24番 桑 原 敏 幸 君
   3番 河 本 千代子 君  14番 姫 野 敦 子 君  25番 渡   吉 弘 君
   4番 越 澤 二 代 君  15番 長   俊 明 君  26番 重 岡 邦 昭 君
   5番 渡 辺 靖 志 君  16番 石 原   真 君  27番 田 村 順 玄 君
   6番 貴 船   斉 君  17番 前 野 弘 明 君  28番 山 田 泰 之 君
   7番 片 岡 勝 則 君  18番 細 見 正 行 君  29番 坪 田 恵 子 君
   8番 藤 本 泰 也 君  19番 縄 田 忠 雄 君  30番 大 西 明 子 君
   9番 片 山 原 司 君  20番 林   雅 之 君  31番 藤 重 建 治 君
  10番 石 本   崇 君  21番 松 本 久 次 君  32番 渡 辺 和 彦 君
  11番 植 野 正 則 君  22番 味 村 憲 征 君  
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説明のため出席した者
       市長             福 田 良 彦 君
       副市長            白 木 勲 君
       教育長            佐 倉 弘 之 甫 君
       水道事業管理者        上 村 高 志 君
       政策審議官          村 田 光 洋 君
       総務部長           杉 岡 匡 君
       行政経営改革担当部長     上 田 義 典 君
       総合政策部長         中 岡 正 美 君
       基地政策担当部長       桑 原 健 二 君
       市民生活部長         赤 崎 忠 利 君
       危機管理監          平 岡 和 憲 君
       環境部長           土 井 寛 治 君
       健康福祉部長         藤 本 雅 亮 君
       地域医療担当部長       村 岡 一 男 君
       保険担当部長         松 林 美 子 君
       産業振興部長         村 田 弘 君
       農林水産担当部長       秋 村 宏 彦 君
       都市建設部長         松 村 知 樹 君
       拠点整備担当部長       中 岡 達 夫 君
       由宇総合支所長        山 本 昭 生 君
       玖珂総合支所長        氏 木 一 行 君
       本郷総合支所長        井 原 富 士 男 君
       周東総合支所長        武 安 由 博 君
       錦総合支所長         松 藤 幾 治 君
       美川総合支所長        杉 山 良 彦 君
       美和総合支所長        松 田 清 君
       会計管理者          小 田 修 司 君
       教育次長           多 谷 本 清 晴 君
       監査委員事務局長       原 田 淳 君
       農業委員会事務局長      清 光 辰 夫 君
       選挙管理委員会事務局長    米 本 宏 君
       交通局長           山 近 剛 君
       水道局副局長         高 田 博 昭 君
       消防担当部長         藤 本 博 己 君
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会議の事務に従事した職員
       議会事務局長         木原宏
       庶務課長           樋谷正俊
       議事課長           尾林正弘
       議事調査班長         鈴川芳智
       書記             林孝造
       書記             宮文男
       書記             渡部多津哉


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午前10時 開議 



○議長(武田正之君)  所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。

これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(武田正之君)  日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、22番 味村憲征君、24番 桑原敏幸君、25番 渡 吉弘君を指名いたします。

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△日程第2一般質問



○議長(武田正之君)  日程第2 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。

 2番 河合伸治君。



◆2番(河合伸治君)  皆さんおはようございます。2番 公明党議員団の河合伸治でございます。

 まず、冒頭、本日めでたく43回目の誕生日を迎えられました福田市長に心からお祝いを申し上げます。健康に留意され、ますます岩国市の市勢の発展のために御尽力いただきたいと思います。

 さて、一般質問も三日目になります。今回は登壇者が26名と多く、きょうと月曜日と7名ずつの登壇となります。皆様がお疲れにならないように爽やかに質問を展開したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。(笑声)

 それでは、通告に従い質問をいたします。

 今回は、1、福祉行政について。(1)合併後も調整されていない施策について。

 2、山口県東部の空港としての岩国錦帯橋空港について。(1)県東部の利用客増に向けた取り組みについて。

 3、市職員のスキルアップ(資質向上)の取り組みについて。(1)これまでの取り組みと今後の方針についてお伺いいたします。

 まず1点目、福祉施策の中で、合併後7年以上が経過しても調整されていない施策についてお伺いいたします。

 未調整の施策としては、これまでも一般質問等で取り上げてきたとおり、過疎地域福祉バス運行事業、高齢者等福祉優待乗車事業、出産祝金支給事業がございます。このうち、出産祝金支給事業については、過疎化が進む山代地域が合併以前の施策を展開しておられますが、これについては、過疎対策、定住促進対策として、柱島3島も含め、施策を充実させていく必要があると考えます。

 福祉バスについては、特に二軒屋・通津線について取り上げ、移転前の岩国医療センターヘの需要があることから、玖珂、周東の住民についても乗車できるようにしてほしいと訴えましたが、当時の健康福祉部長からは、玖珂・周東の高齢者・障害のある方を乗車させることは福祉の目的から外れるというとんでもない答弁で拒否されました。これは、市民差別以外の何物でもありません。いまだに怒りを禁じ得ません。

 そのような状況下、3月25日から住民への説明や周知もなく、玖珂地域にバス停が設置され乗車できるようになりました。突然のことで大変驚いております。しかも、要望の前提であった岩国医療センターが愛宕山へ移転開業した翌日からという実施で、二重の驚きでした。

 そこで、改めて現伏と課題についてお伺いいたします。

 高齢者等福祉優待乗車事業については、福祉施策の中でも格差の最たるものであり、錦川清流線、防長バスともに区域の拡大を求めてまいりました。しかし、新しい高齢者福祉計画に合わせて必ず見直しますとの答弁と裏腹に、制度の見直しが実施されておりません。この問題についても、改めて市の見解をお伺いしたいと思います。

 次に2点目、山口県東部の空港としての岩国錦帯橋空港についてお伺いいたします。

 岩国錦帯橋空港の利用状況については、開港以来搭乗率は好調に推移しているものの、先日、新聞に発表された、山口銀行系シンクタンクのアンケート結果によると、岩国地域の4割を超える空港利用があったものの、周南地域40社のうち、空だけ見ると、宇部空港20.5%に対して、岩国錦帯橋空港の利用は1%未満と利用の割合が低く、とても岩国錦帯橋空港を県東部空港とは言えない現状があります。

 県東部、すなわち、光、下松市や、熊毛郡各町、なかんずく周南市からの利用増に向けてどう取り組まれているのかがなかなか見えてきません。例えば、周南市や、光市、下松市から車を走らせても案内板すらありません。この現伏をどのように認識し、利用増に向け取り組まれているのか、お伺いします。

 最後に、職員のスキルアップ(資質向上)の取り組みについてお伺いいたします。

 市民サービスの充実と向上のためには、職員の資質向上が欠かせません。これまでも、さまざまな研修会への参加等を通して、資質向上への取り組みを進められてきているものと思います。

 しかし、研修等で知識を得ても、それが仕事の現場ヘフィードバックされて初めて生きてきます。また、実際の業務に係る先進地への調査のための出張には、岩国市は決して積極的ではないと思われます。

 そこで、市の職員の資質向上の取り組みについて、これまでの実績と今後の方針についてお伺いいたします。

 以上で、壇上よりの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  皆さん、おはようございます。私ごとでございますが、43歳の誕生日を無事迎えることができまして、昨日からたくさんのお祝いの言葉をいただいております。この場をおかりいたしまして、厚く御礼申し上げます。しかしながら、ちょっと風邪を引きかけておりまして、こういう声でありますが、精いっぱい答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、2番 河合議員御質問の第2点目の山口県東部の空港としての岩国錦帯橋空港についての(1)県東部の利用客増に向けた取り組みについてお答えいたします。

 御承知のように、昨日13日に、岩国錦帯橋空港が開港して半年を迎えました。開港して半年間の空港利用者数も順調に推移しており、平成24年度中、12月から3月までの利用状況は、旅客数が10万2,576人、搭乗率は69.9%と、非常に高い利用実績となっております。

 平成25年度に入りましても、速報値ではございますが、4月は2万8,394人、搭乗率は70%、5月は3万349人、搭乗率は72.3%と堅調な実績となっており、特にゴールデンウイーク期間中であります4月26日から5月6日までの間は、旅客数は1万1,884人、搭乗率79.9%と、全日本空輸株式会社が設定する国内線128の路線中、全国で10番目の搭乗率となっており、多くの方が岩国錦帯橋空港を利用されました。

 議員御質問の周南地域の利用者増に向けた今後の取り組みについてでございますが、本年度は、周南・下松地域を運行する路線バスへの車体広告を新たに実施するとともに、今月初旬には周南市内のショッピングモールに出向き、岩国錦帯橋空港のPR活動を実施いたしました。

 今後も、山口県東部地域におきましては、さまざまな機会を捉え、引き続き岩国錦帯橋空港のPRに努めてまいります。

 また、周南市から和木町までの山口県東部地域の幼稚園、保育園、小学校、中学校等に向けて空港見学の紹介を行い、児童・生徒の教育の一環である社会見学を通して、児童・生徒や保護者の方々、学校関係者に岩国錦帯橋空港のPRを実施させていただいております。

 なお、周南地域からの高速道路による空港への交通アクセスでございますが、徳山東インターチェンジと熊毛インターチェンジ入り口の料金所通過後の分岐点に岩国錦帯橋空港の案内標識が設置され、最寄りのインターチェンジとして岩国インターチェンジでおりていただくよう、案内されているところでございます。

 玖珂方面からの空港利用者に向けての案内につきましては、山口県を初めとした関係各署に要望するなど、その対応を検討してまいりたいと考えております。

 さらに、空港アクセス道路として、周南・玖珂方面からの岩国玖西連絡幹線道路を初め、既に事業化されております岩国大竹道路、柳井方面からの岩国南バイパス南伸の早期実現につきましても、今後も引き続き関係各署に要望活動を実施していきたいと考えております。

 また、去る5月25日から31日までの間、岩国錦帯橋空港を利用された方を対象に、利用目的を初め、利用者の居住地、目的地、空港の満足度などを把握するためのアンケート調査を実施し、現在、その結果を集計・分析しております。

 また、今月3日には、市の若手職員によるプロジェクトチームを立ち上げ、本年12月を目途に、岩国錦帯橋空港を活用した新たなまちづくりをテーマとして調査、研究、検討を行い、その成果の提案を受けることとなっておりますので、空港利用者のアンケート調査結果や市民の皆様の御意見等も踏まえまして、これからの岩国錦帯橋空港の利用促進に活用したいと考えているところでございます。

 今後も、周南市を初めとした山口県東部地域や広島県西部地域から継続的に空港の利用者を確保できるよう、岩国錦帯橋空港利用促進協議会などの関係機関と連携いたしまして、さらなる利用促進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  第1点目の福祉行政についてお答えします。

 まず、(1)合併後も調整されていない施策についての中のア、過疎地域福祉バス運行事業についてでございますが、本市では、旧岩国市の南河内・北河内地区、小瀬地区、師木野地区のうち、路線バス等の利用が困難な地域に居住する高齢者等の福祉向上を図るため、平成7年から岩国市交通局に委託し、過疎地域福祉バスを運行しております。

 乗車対象者は、70歳以上の高齢者等のうち優待乗車証をお持ちの方で、料金は無料となっております。

 合併後、旧町村地域を運行しております生活交通バスにつきましては、料金等の統一及び運行を継続する見直し等を行ってきましたが、福祉バスは現在でも利用者を限定し、無料で運行しているところです。

 過疎地域福祉バスにつきましては、平成27年3月を目標に、他の路線バスとの整合性を図りながら、利用者を限定しないバスへ転換を検討しており、今年度実施いたします岩国市交通システム調査の中で利用者アンケート調査を実施し、利用者の意向を確認しながら運行路線等を検討していきたいと考えております。

 次に、イ、高齢者等福祉優待乗車事業についてお答えします。

 本市では、70歳以上の高齢者等の方に対し福祉の増進を図るため、市内における市営バス等の利用に係る優待乗車証を交付しておりますが、この優待乗車証は、旧岩国市において市営バスの路線がないか、あっても便数の少ない地区の住民に対して、それ以外の地区の住民と不均衡が生じないよう、平成4年に創設したものでございます。

 防長バス、錦川清流線の優待乗車証につきましては、南河内・北河内地区等に住所を有する70歳以上の高齢者等に対し、交通が不便な地区の福祉向上を目的として交付しており、防長バスは、南河内の廿木から錦帯橋まで、錦川清流線につきましては、北河内駅から川西駅までが無料となるものです。

 合併後、生活交通バス、患者輸送バス等の見直しが図られてきているところですが、防長バス、錦川清流線の優待乗車証につきましては、現在まで見直しが図られておりませんので、利用者の間に負担の不均衡が生じたままでございました。

 今後、市といたしましては、市全体の路線バス等の調整等を踏まえ、岩国市交通システムプロジェクトの中で、今後の方策を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、ウ、出産祝金支給事業についてでございますが、次代を担う児童の健やかな成長を願い、第3子以降を出産された本市居住の母親に、対象児童一人につき10万円を支給する出産祝金支給事業を、合併後新市全域で実施し、例年200人程度の方に給付しております。

 給付に際しては、世帯全員の市税、国民健康保険料及び保育料の完納等を条件としています。

 なお、合併前に定住促進対策等を旨に条例制定されていました本郷町、錦町、美川町並びに美和町の区域では、合併時から引き続き当該区域内に居住していることを条件に、第1子及び第2子を出産した場合、対象児童一人につき3万円または5万円を支給することを経過措置として実施し、毎年、数名の方に給付しております。

 以上、よろしくお願いします。



◎副市長(白木勲君)  第3点目の職員のスキルアップ(資質向上)の取り組みについての(1)これまでの取り組みと今後の方針についてお答えいたします。

 職員の資質向上につきましては、岩国市人材育成基本方針に基づき、各種研修の実施、適材適所への配置、定期的な異動等を通じて、単なる事務処理能力の向上にとどまらず、地域の課題を抽出・分析して解決へ導く能力や、政策を企画立案し推進する能力を高め、創造性や構想力を持ってさまざまな業務に対応できる自立した職員の育成に努めているところであります。

 職員に対する研修につきましては、職場研修と職場外研修を効果的に組み合わせて実施しているところでありますが、職場外研修といたしましては、現在、山口県セミナーパークにございます山口県ひとづくり財団におきます各職位に応じた階層別研修、専門的な分野別・課題別研修のほか、自治大学校、市町村職員中央研修所、全国市町村国際文化研修所、全国建設研修センターなど、中長期の派遣研修への参加もあわせて行っております。

 また、国土交通省にも、国土交通行政実務研修として、平成23年度は都市局市街地整備課に、平成24年度及び本年度も都市局都市政策課に若手職員を1名ずつ派遣いたしております。

 これらの中長期的な研修におきましては、全国各地の自治体から参加した職員が、みずからの地域の課題を持ち寄り、その解決策について議論し合うといった政策形成につながる演習が数多く組み込まれていることから、その研修効果が大きいと期待いたしており、今後もこういった研修の提供をふやして職員全体のレベルアップを図りたいと考えております。

 また、現在、派遣研修の後には、研修参加者に対して所属部署等への研修内容の報告を義務づけ、職員間で研修内容の共有化を図っております。自治大学校等で導入されている研修目標達成シートなどの手法を用い、研修の成果を所属でどのように生かすことができているかというフォローアップ調査等について、現在、調査・研究もいたしているところであります。

 次に、研修と関連した先進地視察の状況についてでありますが、近年の情報通信手段の著しい発達により、ホームページやメール等を通じ、以前と比較して多くの情報が得られることとなっていることから、基本的には県外への先進地視察は控える方針といたしております。

 しかしながら、当市における事務事業の遂行上、他団体等の実施状況を現地で把握しておく必要のある事案につきましては、これまでにも参考となる他市への視察調査を実施しておりますので、今後も必要に応じて適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 職員の資質向上は、一朝一夕にできるものではありませんが、新たな行政課題や住民ニーズに的確に対処していくため、職員の向上心、改革への意欲喚起を常に行い、みずからが積極的に学んでいくという職場づくりに懸命の努力を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(河合伸治君)  それでは、再質問に移らせていただきたいと思います。

 まず、福祉行政についてから再質問したいと思いますが、今、御答弁にありました出産祝金支給事業につきましては、基本的に第3子に10万円を支給するということで、全市的に調整が行われているものと受けとめております。

 その上で、壇上からも申し上げましたけれども、人口減少が著しい山代地域や、離島の柱島3島等については、定住人口をふやすという観点から、もう少し別の観点から政策を充実させていく必要があるのではないかと感じます。この点に関してはしっかりと研究していただくように求めておきたいと思います。

 福祉バスについては、昨日、32番議員が細かく質問されていますので、私からは1点だけお伺いしたいと思います。

 まず、今、玖珂地域の住民を対象にして実施されております3月25日からの事業についてでございますが、これがなぜ3月25日からの実施だったのか、この福祉バスの玖珂・周東の住民の利用に関しては、あくまでも玖西地域から岩国医療センターへ行くための需要があるから、地域の高齢者、障害者の方を乗せてほしいという要望をずっと重ねてきたわけです。それが、3月24日に岩国医療センターが愛宕山に移転して、岩国医療センターがなくなった翌日の3月25日からの実施というのがどうしても納得できません。この点に関してお伺いしたいと思います。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  答弁の中でもお答えしていますが、岩国市の交通システムプロジェクトの中で、平成27年3月をめどに福祉バスから生活交通バスへの転換という方針が出されました。それに従いまして、玖珂地域の需要調査を兼ねて実証運行をするということになりました。

3月25日となったのは、ちょうど市営バス等のダイヤ改正に合わせまして時刻等を見直しましたので、それと時期が重なったということになります。



◆2番(河合伸治君)  今の御答弁によりますと、要するに玖珂・周東の地域の住民の声よりも、市の当局の都合ということです。

3月24日に愛宕山に岩国医療センターが移転したわけですから、市営バスの時刻表の編成がえがあるのは当然なわけです。だから、そういう部分を優先して、地域住民の声というのは全く考慮しなかったと受けとめてよろしいでしょうか。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  今回の運行の経路も変更されておりまして、議員おっしゃるように、今は事前に利用者の声を聞くべきだったと考えております。



◆2番(河合伸治君)  今からアンケート等もされるみたいですので、住民のニーズに合った運行ができるようにしっかりと努力していただきたいと思います。

 総合政策部長に1点お伺いしたいと思うんですが、今、周東の自治会連合会から、周東、玖珂を通って岩国医療センターに行く直通バスの要望が出ているのではないかと思いますが、これはプロジェクトの中で検討していただけるんでしょうか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  今、生活バスとか福祉バスといった全体の中で検討しておりますので、御要望があった件については、プロジェクトの中で検討していくようになります。



◆2番(河合伸治君)  ぜひ前向きな検討をしていただきたいと思います。

 それでは、高齢者等福祉優待乗車事業についてお伺いしたいと思います。

 まず、これまでも防長バス、錦川清流線については、それぞれ玖西地域や山代地域の住民の方を対象にした区域の拡大等を求めてまいりましたけれども、この対象区域の拡大に関しての健康福祉部の考え方を改めてお伺いしたいと思います。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  防長バス、錦川清流線にしても地区を拡大することによって多額の経費が見込まれます。現状では難しいと考えております。



◆2番(河合伸治君)  現状では難しいという御答弁でしたので、観点を変えてお伺いしたいと思いますが、この錦川清流線に関しては、赤字補填ということで、岩国市から運行、その他経費の赤字を埋めるための補助金が出ているのではないかと思いますが、この赤字補填のための補助金というのは、年間幾らぐらい支出されているのでしょうか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  今資料を持ち合わせていないのですが、約5,000万円です。



◆2番(河合伸治君)  約6,000万円です。それはいいのですけれども、この赤字を補填するための補助金ですけれども、これを補助金ではなく、運行委託金という形で費目をかえて支出することにした場合に、補助金から運行委託金に移行するということは法的に可能なのか、不可能なのか、お伺いしたいと思います。



◎総合政策部長(中岡正美君)  法的に可能かどうかということであれば、当然可能でございます。



◆2番(河合伸治君)  今、可能か不可能かということをお伺いしたわけですけれども、その変更が可能なのであれば、岩国市からの支出金というのは1円もふやさずに、山代地域の住民の方々――錦川清流線の福祉優待乗車事業の対象者の方々を年間約5万人、錦町から川西駅まで無料で運べるんです。そういうことをぜひ前向きに検討していただきたいと思うのですけれども、いかがでございましょうか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  対象区域の拡大ということでございますが、今現在、福祉バスや生活交通バス等につきましては、岩国市交通システム調査プロジェクトチームにおいて制度の見直しを検討しておりますので、いましばらくお時間をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(河合伸治君)  法的に可能なわけですから、この点も、そのほかの交通システムを調整する中で、ぜひ前向きに検討していただいて、区域を拡大していただきたいと思います。この点は、強く要望しておきたいと思います。

 それでは、職員のスキルアップの質問に移らせていただきたいと思いますが、まず、中長期的な研修については、研修の提供をふやしていき、職員全体のレベルアップを図るという御答弁でございましたので、その点に関しては期待しております。

 その上で、一番大事なのは、研修の目標の達成度をはかるシステムをきちんと整備して、研修が現場の実務に本当に生かされているのかどうかをきちんと検証することが必要ではないかと思いますが、この検証の現状と、システムを導入する目途をお持ちなのかどうか、お伺いしたいと思います。



◎総務部長(杉岡匡君)  先ほど壇上で副市長のほうから御答弁を申し上げておりますけれども、さまざまな研修等に職員が行った場合に、課内において情報を共有するという意味合いで必ず報告することを義務づけております。

 ただ、その中身について、どの程度達成されているかという評価の仕方というのは、確立されたものは現在ございません。職員自身のスキルアップにつながるもの、または所属課の業績に直接反映できるもの、さまざまあろうかと思いますけれども、まさに今現在、人事評価なり業績評価というのも取り組んでおります。その中でどういった評価の仕方が可能なのか、先ほど壇上で一例申し上げましたけれども、自治大学校で導入されているそういった仕組みというのも、まさに調査研究し始めたばかりでございますので、具体的にはまだお示しできるものは何もございませんが、そういったものも含めて少しずつ検討させていただきたいというふうに考えております。



◆2番(河合伸治君)  こういう検証システムを確立させないと、研修等がどこまで生かされているかについての正しい評価はできないと思いますので、早急に検証システムの導入についても取り組んでいただきたいと思います。

 次に、先進地視察についてでございますが、答弁の中で気になった点がございましたので、改めて確認させていただきたいと思うのですが、近年の情報手段の著しい発達により、ホームページやメール等を通じ、以前と比較して多くの情報が得られることから、県外への先進地視察は基本的には控える方針という御答弁がございましたが、これは市の方針として間違いではないのでしょうか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  毎年予算編成の説明会を開いておりまして、その中で、県外等への先進地視察につきましては、原則として一応控えてくださいということでお知らせしております。



◆2番(河合伸治君)  各部署の話を聞くと、この先進地視察に関しては、毎年予算要望の中で上げられているみたいです。予算としては、要求として上げているのだけれど、査定段階で全部切られるということなので、基本的に県外出張は認めないというのが今の岩国市の方針ではないかと思います。

 先ほどの御答弁というのは本当に問題だと思いますので、観点を変えてお伺いしたいと思うんですが、日本のことわざに「百聞は一見にしかず」ということわざがございますが、このことわざを御存じでしょうか。また、どういう意味でしょうか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  百聞くよりも一目見たほうがすぐわかる。見たら一目でわかるという意味だろうと思います。

 ただ、あくまで先進地視察については、原則認めていないわけでありまして、重要なものについては、当然予算折衝の中で認めております。



◆2番(河合伸治君)  それでは、お伺いしますが、必要性のある事案については適切な時期に視察を実施しているという御答弁でございましたけれども、その必要性とか適切な時期というのは、誰が判断されているんですか。



◎総務部長(杉岡匡君)  その事業の必要性についてどこで判断しているのかということだろうと思いますけれども、まさに新年度予算を組むに当たって、それぞれ担当課が予算組みをして、財政当局と折衝するわけでありますけれども、その場合におきましては、担当課のほうがそれぞれ事業の内容と必要性を説明した上での査定になろうかと思います。

 また、年度途中の急な事案につきましては、職員課が一定の旅費を計上しておりますので、担当課との協議の中で、事業の必要性、緊急性を判断した上で、必要なものは認めているところであります。ですから、さまざまな状況が考えられますけれども、あくまでも必要度、緊急度などを勘案した上での決定となろうかと思います。



◆2番(河合伸治君)  それではちょっと個別具体的にお伺いしたいと思うんですが、これは副市長にお伺いしたいのですが、副市長は「寿司の花子」を御存じでしょうか。



◎副市長(白木勲君)  承知いたしております。



◆2番(河合伸治君)  東京方面では、山口県の東京事務所が中心になって、おいでませ山口館等を通して、さまざまな山口県のブランド品の発信に力を入れておられるわけですけれども、岩国関係でいうと、岩国錦帯橋空港の開港記念のフェアや、山口県うまいもの市、これはことし1月にあったわけですけれども、そこで岩国寿司の実演販売をされておられます。この岩国寿司の実演販売等に関しては、フェアのときに、岩国市に情報提供はきちんとあったんでしょうか。



◎産業振興部長(村田弘君)  県の観光振興課、観光連盟といろいろな部門と連携をとってやっておりますし、情報提供の部分については、こちらのほうで承知している部分と承知していない部分がございます。

寿司の花子につきましては、山口県物産協会で一生懸命やられているということは承知しておりまして、岩国寿司につきましても、全国各地でPRされていると承知しております。



◆2番(河合伸治君)  先ほど言いました岩国錦帯橋空港開港記念の岩国市の地酒、岩国寿司のフェアのときに、職員はきちんと行かれていますか。



◎産業振興部長(村田弘君)  御指摘の市の職員が行ったかどうかということにつきましては、県のどの事業に当たるのかということがございますけれども、山口県では、昨年度でいいますと、首都圏でかなりPR活動を行っておりまして、例えば9月におきましては、新宿において観光親善での特産品販売等を行っておりますし、山口県ないしは岩国錦帯橋空港利用促進協議会と連携いたしまして、新宿であるとか、ことし3月におきましては、有楽町において物産などの観光のPRを行っております。よろしくお願いいたします。



◆2番(河合伸治君)  今、るる言われましたけれども、これはことし1月に行われました「山口県うまいもの市」の県のチラシですけれども、一番最初に岩国寿司が出てきています。岩国寿司が一番メーンなんです。それなのに、実演が岩国市の業者ではなく山口市の業者になっている。山口市の岩国寿司となっているんです。

これは、県ときちんと連携をとって、職員を派遣をしていれば、こういう事態も防げて、岩国市の業者にもきちんと情報提供できて、岩国市の業者を連れていって岩国寿司のアピールができるのではないかと思います。

 先ほど申し上げました、岩国錦帯橋空港開港記念の岩国の地酒と岩国寿司フェアのときも山口市の業者なんです。岩国市では職員が県外に出られないから、情報収集や県との連携も図れないし、岩国のブランドの発信力が低下しているというのも、ある意味でいえば市の責任ではないかと思いますけれどもいかがでしょうか。



◎副市長(白木勲君)  今御指摘いただきましたように、他市の業者等が岩国寿司等を取り扱っていることに対しては、非常に残念な気持ちでいっぱいでございます。

 今、市の職員が県外へ出張しないことがその最大の原因になるとの御指摘でしたが、そこが一致するかどうかは精査してみないとわからないところではございますけれども、先ほども総合政策部長、総務部長とも答えておりますように、今後につきまして、必要な事柄については、県外の出張に全く行かせないというわけではございません。

きょうの御指摘も踏まえまして、観光PRも含めて、他のことにつきましても、職員が出張に行かなかったことによって岩国市がおくれるということは絶対にないような対応をしてまいりたいと思います。



◆2番(河合伸治君)  済みません。副市長がせっかく前向きな御答弁をされたのですけれども、もう一点すごく気になることがありましたので、重ねてお伺いします。

今、岩国市はIJU応援団等を組織して、UJIターンに力を入れておられると思います。

昨年からことしにかけて、首都圏で4回ほど移住関係の説明会が行われているのですが、これに関しては御存じでしょうか。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  今おっしゃった説明会そのものかどうかはわかりませんけれども、幾つかあるというのは聞いております。



◆2番(河合伸治君)  今手元にある資料では、まず平成24年9月17日に、ふるさと回帰フェア2012が早稲田大学早稲田キャンパスで行われおります。

それから、JOIN移住・交流イベント2012が、平成24年11月23日に港区北青山で行われています。

それから、朝日U・Iターン相談会が有楽町朝日スクエアで24年12月9日に行われています。

それから、中国四国もうひとつのふるさと探しフェアin東京が、ことし2月9日に東京都立産業貿易センターで行われております。

 こういうUJIターンの説明会等に合わせて、県内他市は職員を派遣して、独自のブースを設けて、自分の市に一人でもいいから移住してもらいたいというので努力しているのですけれども、岩国市は全く参加されておりません。

今までUJIターンの質問等が何回か本会議で出てきた中でも、力を入れている、すごく前向きに取り組んでいるという答弁をされておりましたけれども、こういうところにすら職員が行ってないんですから、前向きな取り組みをしていないんです。

だから、今回あえてこういう職員の資質、スキルアップの取り組みということを取り上げさせていただいたのですけれども、今後はぜひこういう部分に関しても、県ともしっかりと連携をとりながら、職員を派遣をして、一人でも、二人でも岩国市の定住人口をふやせるような取り組みを展開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎市民生活部長(赤崎忠利君)  国が首都圏での広報活動として集めてやっていくというものもことしに入って見ましたので、来年度の話にはなるのですが、今現在、総合政策部のほうに6月20日ぐらいまでに出す実施計画のプランの中に入れています。

旅費以外には余り費用がかからない、ブース料もそんなにかからないということもありまして、幾つかは参加したいという予定にはしております。



◆2番(河合伸治君)  全員が有能な職員の方々ですので、その能力が発揮できるような形で、しっかりと一人一人の能力を生かしていくように努めていただきたいと思います。

 それでは、岩国錦帯橋空港関係の質問に移らせていただきたいと思いますけれども、まず、一番最初にお聞きしたいのが、山口経済研究所のアンケート結果で、周南地域からの岩国錦帯橋空港の利用率が1%未満という数字が出ているわけでございますけれども、これに関してはどのように受けとめておられるでしょうか。



◎産業振興部長(村田弘君)  山口経済研究所が行いましたアンケート調査でございますけれども、これは山口県内企業、各ブロックに分けましてアンケート調査をしております。今回のアンケートは上京出張時の交通手段調査ということで2月に調査されております。これは、あくまでも2月に、開港後2カ月たってからの調査ということでございます。

周南地域につきましては、御指摘のとおり1%未満でございます。0.3社ということで――40社中の0.3社というような、1社の中の10分の3が利用というようなイメージで、アンケートがされております。このアンケート調査結果につきまして、周南地区は、基本的に新幹線の利用が約80%ございます。徳山駅ないしは新岩国駅ということでございまして、岩国錦帯橋空港開港後も、特に新幹線の利用率が変わったという部分がございませんで、そのまま利用されているのかというようなイメージで思っております。

 それから、この調査が2月でございますので、現在、5月25日から31日につきまして、岩国錦帯橋空港利用者にアンケートを行っておりまして、今その分析をしているところでございます。その分析結果に基づきまして、重点的にPRをするところなど、効果的なPRについてはどういうものがあるのかを分析していきますので、しっかりと参考にしながら進めてまいりたいと考えております。



◆2番(河合伸治君)  今、長い答弁がございましたけれども、周南地域に関して、周南市は特に新幹線の「のぞみ」が停車いたします。

だから、その新幹線の客までを周南地域からとってこいという話をしているのではないんです。同じ時期に行われたアンケートの中で、山口宇部空港の利用率が20.5%という数字が出ているんです。それに対して岩国錦帯橋空港の1%未満という数字がどうなんですかとお伺いしたわけですけれども、実際に周南の方々と話をしてみると、岩国錦帯橋空港が開港する以前から、ずっと山口宇部空港を利用しており、走りなれていたというのもあるかと思うんですけれども、要するに高速道路に乗ったら山口宇部空港まで一直線で行ける。時間も読める。だから山口宇部空港に行くんですという声が返ってくるわけです。

 きょうの質問のために、徳山東インターから、実際に自分も何回か走ってみましたけれども、徳山東インターから乗って玖珂インターでおりて、欽明路を通って空港に行っても、ちょっと混んでいても45分あったら着くんです。だから、そういう利便性のよさっていうのが全然周知されていない。

しかも、本線上には岩国錦帯橋空港の案内板すらありません。そこら辺に関しての姿勢がどうなのかということで、疑問があってお聞きしたのですけれども、いかがでしょうか。



◎産業振興部長(村田弘君)  お答えしにくい部分もあるわけですけれども、基本的に周南地区を含め、県東部地区につきましては、利用促進協議会に各市町が入っておりまして、企業につきましても、それぞれのところや利用促進協議会で、利用促進についてのPRをしてきております。

あくまでも2月時点の調査でございまして、その後、いろんなことも耳にしておりまして、周南市からの利用者も若干ずつではありますけれども、ふえているということも聞いております。数字に上がってきておりませんので、今述べることはできませんけれども、そういう状況でございます。

 高速道路等のサインとか、インフラ等につきましても、利便性が上がるように、関係機関のほうに要望等してまいりたいと考えております。



◆2番(河合伸治君)  玖珂インターを出たらちょうど3差路になっているんですけれども、この3差路の正面に大きい案内板がいろいろと出ています。ここには柳井、周防大島方面の案内は山ほどあるのですけれども、岩国方面に向けての案内というのがないんです。

だから、市の姿勢としてどうなのかというのがありますので、この案内板の設置とかを含めて、前向きに、県またNEXCO西日本ともあわせて協議していただいて、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 最後に、岩国錦帯橋空港利用促進協議会の会長であります福田市長にお伺いしたいと思うんですが、この岩国錦帯橋空港については、開港以来搭乗率も大変好調に推移しております。それに加えて今度は、今申し上げましたように、利便性のよさが周知されれば、県東部地域からの利用者もふえてきて、将来的には今の小型機から中型機への移行というのも可能になってくるのではないかと考えます。

 今からこのPR活動やイベント等も含めて岩国錦帯橋空港の利用者増に向けての市長の取り組み、決意をお伺いしたいと思います。



◎市長(福田良彦君)  議員御案内のとおり、今、岩国錦帯橋空港は開港して半年たちましたが、非常に好調な搭乗率で推移しておりまして、70.4%、17万人の利用者でございます。

 しかしながら、この数字に決して甘んじているわけにもいかないわけでありまして、これから県東部地域、そして広島県西部含めて、まだまだ利用者の需要を掘り起こしていくためにも、積極的なPR活動をしていくと同時に、アクセス道路等の改善ももちろんでありますが、しっかりと関係機関と連携しながら、利便性の向上に向けさまざまなPR活動をしていきたいと思っております。

 あわせて、ことし10月に予定しておりますハワイへのチャーター便でございますが、この件につきましても、昨日、日米合同委員会のほうで承認をいただいたと伺っております。

先ほど飛行機の拡大の話もありましたが、こういったチャーターフライトの実行によりましても、さらに岩国錦帯橋空港の利便性向上にはずみがつくものと考えております。

 東京、首都圏でもしっかりPRしてまいりますが、地元を含めて連携を深めて、観光の広域的な周遊ルートを開発することも必要であります。

いろいろお知恵をかりながら、継続的にこういった数字が維持できるように、利用促進協議会としての会長、また岩国市長としてもしっかりと活動を展開してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、さまざま政治活動、議員活動の中で、岩国錦帯橋空港のPR活動につき御協力のほど、よろしくお願いいたします。



◆2番(河合伸治君)  以上で、私の質問を終わります。



○議長(武田正之君)  以上で、2番 河合伸治君の一般質問を終了いたします。

 28番 山田泰之君。



◆28番(山田泰之君)  おはようございますでしょうか。それともこんにちはでしょうか。まだおはようございますでいいのだと思いますが、日本共産党の山田泰之です。通告に基づき質問を行います。

 4月30日、オスプレイ12機追加配備の伝達に山口県庁に来庁された佐藤防衛大臣政務官が、マスコミの取材に応じて、岩国基地は日本一整備されたすぐれた基地だと自慢げに発言しておられました。市民の反発を買っております。橋下市長と松井知事は、6日、首相官邸に出向き八尾空港にオスプレイの受け入れを表明し、八尾市長はもちろんのこと八尾市民も猛反発しております。

 全国200自治体がオスプレイ配備反対の意見書を上げています。このことは、オスプレイが緊急時にオートローテーションがなく、アメリカ連邦航空局の安全基準をも満たしておらず、民間航空機として採用されず、事故率が非常に高い危険な飛行物体であることを証明しております。

 昨年のオスプレイ陸揚げ時、市長は、安全性が確保されなければ、米国に持って帰ってもらうと主張していました。昨年、12機のうち3機の飛行訓練が大幅におくれた根拠も明らかにされず、なぜ安全なのでしょうか。このことを明らかにさせることが、今、求められています。

 岩国基地は、オスプレイの国内初の陸揚げ場所となり、本年7月にも岩国基地にオスプレイ12機の陸揚げが予定されております。オスプレイが普天間基地に移動した後も、飛行訓練のため再三飛来し、岩国基地が中国、四国、九州方面の夜間の低空飛行訓練を実施する本土訓練の拠点基地の役割を担っています。既に6回飛来していますが、オスプレイの飛来情報も、中国四国防衛局からの情報も具体的でなく、九州、四国、中国地方に不安を広げております。

 市長は、第2陣を岩国に陸揚げする必要性があるようには思えない。住民の安全で平穏な生活を確保する立場で対応するとしていますが、具体的にはどのようにされるのでしょうか、お尋ねします。

 2007年から再編工事が始まり、駐機場舗装工事、艦載機の整備格納庫、将校宿舎、エンジン整備場、機体洗浄施設など工事が進められております。これにオスプレイの強行搬入で、岩国米軍基地はさらに強化されます。これまで再編に協力姿勢を示してきた市長や山口県知事は、今後のスタンスを変更せざるを得ないと明言されております。

 さらにパネッタ米国防長官が、米軍岩国基地にF−35ステルス戦闘機16機を配備する方針を表明いたしました。岩国基地滑走路北側にF−35ステルス垂直離着陸戦闘機のパット設置費が計上され、配備すると表明しております。また、普天間にCH−53Eを再配備する計画を明らかにしました。岩国基地にも飛来してくることも十分考えられます。このように次々と基地機能強化が実施されようとしております。

 米軍再編が2014年から2017年に延長され、艦載機移転に向けた施設工事が着々と進んでおります。市長や県知事は、普天間飛行場解決まで移転は認めないという方針を示しておりますが、全てこれらはなし崩しで進んでおります。今こそ、私はきっぱりと拒否することが必要だと思います。

 次に錦川に関する諸問題について質問を行います。

 私は、錦川に関する諸問題として、河川のしゅんせつと平瀬ダムの建設について何度も質問を行ってまいりました。河川のしゅんせつは一度行ったらそれでいいんだというものではありません。錦川では、菅野ダムが完成する昭和41年までは、常時しゅんせつ船――私たちはしゅんちょう船と言っておりましたけれども、これが稼働していましたが、私の記憶では、ダム建設以降は全然しゅんせつは行われず、逆に洪水のとき、遊水地の役割を果たしていた桑畑などを皆埋め立てて、住宅地等に転用いたしました。その結果、平成17年14号台風で、100年に一度と言われる大洪水が起こりました。洪水を防ぐためにも、河川改修は常に行うべきであります。錦川は岩国市の中心を流れているわけですから、単に山口県にお願いするということではなく、安心・安全なまちづくりの立場から強く求めていくべきであります。

 次に、平瀬ダム建設の問題ですけれども、ダム工事にかかわる流転工工事は完了していますが、社会経済情勢の急激な変化、技術革新等により、再評価の実施の必要性が生じた事業として位置づけられ、山口県は7回にわたる錦川川づくり検討委員会を開催しました。

 錦川川づくり検討委員会は、パブリックコメントや反対意見、慎重審査を求める意見等を無視して、山口県主導で強行採決いたしました。そうした錦川川づくり検討委員会をもとに、山口県公共事業評価委員会、国の有識者会議で適切との結論が出されております。最初から民主的でなく、誤った情報、判断から出発して、結論は山口県の望む方向に結論づけられたものであります。

 平成25年度、9億5,000万円の予算が計上されておりますが、総額740億円もの巨額の予算をつけてまでダム建設を行う必要はありません。平瀬ダムの建設は錦川流域に何ら恩恵もなく、ゼネコンのためのダムをつくる目的だけのダム建設であることが明らかになっています。平瀬ダム建設事業を見直すことを、岩国市としても山口県に物申すべきであります。

 次に、岩国医療センターの跡地対策について質問を行います。

 岩国医療センターは、岩国市の中心部、愛宕山に移転し、山口県東部はもちろんのこと、大竹市はもちろん島根県の一部をも医療圏とする中核病院として開院いたしました。

 灘地区以南は無医地区に等しく、大変広大な跡地はどうなるのか。私は、岩国医療センターが愛宕山に移転することが明らかになったときから、地域の皆さんと一緒に跡地を考える運動に参加してまいりました。現在、旧岩国医療センターの解体が進んでおります。

 山口県、岩国市、岩国医療センターの3者合意を早急に実施することが、今求められているのではないでしょうか。市議会でも、昨年、岩国医療センター跡地対策を考える会から提出された請願書を採択しております。また、今までの議会答弁によりますと、跡地対策プロジェクトチームを設置、開催しているということですが、現在、どのようになっているのでしょうか。岩国医療センター跡地対策を考える会の皆さんを初め、灘地区以南の住民の不安を一刻も早く解決すべきであります。答弁を求めます。

 最後に、市営・いわくにバスダイヤ改正について質問を行います。

 岩国医療センターが黒磯から愛宕山に移転するのを契機に、交通局・いわくにバス株式会社の大幅なダイヤ改正が行われました。岩国市南部地域からは、錦帯橋方面へのバスの便が大幅に減り、図書館に行くにも大回りしていかなければならない。さらに障害者施設への行き帰りの便がなくなった。また西岩国地区からは岩国医療センターに行くのに、一旦岩国駅まで行ってそこで乗りかえなければならないなどの多くの苦情が寄せられました。交通局・いわくにバス株式会社は市民の立場に立って、利用者の利便性を第一に考えるべきであります。早急な対策を求めます。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  山田議員御質問の第2点目の錦川に関する諸問題についてお答えいたします。

 まず、(1)平瀬ダムの建設を中止することについてでございますが、平瀬ダム事業は、事業主体である山口県において昭和48年から実施されている事業であり、現在はダム建設地周辺のつけかえ道路などの附帯工事がおおむね終了し、平成24年度末時点での進捗率は、事業費ベースで約71%と伺っております。また、今後につきましては、今年度から本体工事に着手し、平成33年度に完成予定とのことでございます。

 本事業につきましては、国からの要請を受け、県において、治水の安全度を向上させるさまざまな手法の比較や検討を含めた事業の検証作業が進められてまいりました。

 検証に当たっては錦川川づくり検討委員会において、学識経験者や関係団体から意見を聞くとともに、パブリックコメントにより広く県民の意見を聞きながら進められ、さらに山口県公共事業評価委員会の意見を聞いた上で、平成24年1月に平瀬ダム事業を継続実施とする対応方針を出されております。

 その後さらに、国土交通省が開催した今後の治水対策のあり方に関する有識者会議で、県の検証結果が適切であることが確認され、平成24年7月30日付で、国土交通省から県に対して、ダム事業の検証に関する対応方針を継続と決定した旨の通知がなされました。

 市といたしましては、このような経緯により、平瀬ダムの必要性は十分に確認されたものと考えており、平成17年の台風14号において、錦川流域が甚大な洪水被害を受けたことを踏まえ、引き続き、県に対して平瀬ダムの早期完成を要望してまいりたいと考えております。

 また、清流として名高い錦川は、岩国市のシンボルでもあることから、平瀬ダムの早期完成とあわせて、これまでも自然環境の保全について要望しており、今後も、水と緑が調和した河川環境の維持等により一層配慮していただくことを引き続き要望してまいります。

 次に、河川のしゅんせつについてでございますが、平成17年9月の台風14号により錦川で甚大な災害が発生したことを受け、県の事業であります錦川河川激甚災害対策特別緊急事業等により、平成17年度から21年度までに総額80億円の事業費をかけて、藤河地区と南桑地区の合計8.3キロメートルの区間において、堤防の整備と約156万立方メートルのしゅんせつが行われたところでございます。

 また、錦川における土砂の堆積等への対応についてでございますが、管理者であります県に問い合わせしましたところ、堆積状況を注視するとともに、錦川の治水安全上、必要と判断した箇所から優先的にしゅんせつ等の対応を行うとの回答をいただいております。

 また、島田川のしゅんせつの実績につきましては、岩国市管内で平成22年度から24年度までの3年間に、合計で約1万9,000立方メートルのしゅんせつが行われ、今年度は、約2万7,000立方メートルのしゅんせつ工事が予定されているところでございます。

 なお、来年度以降も、引き続きしゅんせつ工事が実施される予定であると伺っております。

 市といたしましては、市民の安心・安全を守るため、県に対し、2級河川について土砂が堆積した箇所のしゅんせつを引き続き要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  第1点目の岩国基地についての(1)オスプレイに関する諸問題についてお答えします。

 MV−22オスプレイの第2陣、12機の陸揚げについて、去る4月30日、佐藤防衛大臣政務官が来庁され、昨年の第1陣と同様に、本年夏に12機が岩国飛行場に陸揚げされ、その後、普天間飛行場に移動することとなる旨の説明がありました。

 オスプレイを安全かつ円滑に配備を行うため、岩国飛行場で陸揚げを行い、機体整備や準備飛行を行う必要があるという説明内容については、理解したところであります。

 また、既にオスプレイ第1陣の12機は普天間飛行場に配備され、これまでも岩国飛行場へも飛来している状況を鑑みれば、第2陣の普天間飛行場への配備については、市が了解するとかしないとかの問題ではないと考えております。

 他方、昨年9月、政府の安全宣言や飛行運用に関する日米合同委員会合意が出ており、昨年7月の第1陣の陸揚げ時とは状況が異なっております。そうしたことから、第2陣を岩国に陸揚げする必要性があるようには思えず、岩国を経由せず、那覇港湾施設に直接陸揚げした方がシンプルでわかりやすいのではないかと政務官にお伝えさせていただきました。

 これに対して、政務官から、より安全・円滑に沖縄への配備を実施するという観点から日米間で配備方法を検討し、岩国飛行場がより安全・円滑に実施可能との結論が得られた。沖縄の不安軽減につながるものと考えており、御理解賜りたいとの説明がありました。

 陸揚げの時期については、今後、具体的な時期が米側から説明があり次第、改めて御説明するとのことでありましたので、しかるべき立場の方から説明があるものと思いますが、いずれにしましても、第2陣の陸揚げについても、引き続き住民の安全で平穏な生活を確保する立場で対応してまいる所存です。

 また、既に配備されているオスプレイの普天間基地からの飛来につきましては、3月初旬に初めての夜間飛行訓練が行われ、以後、数回の飛来がありましたが、最近では、先週、6月4日から6日の間、3機が飛来しております。

 オスプレイの飛来に関する情報が中国四国防衛局からあった場合には、山口県基地関係県市町連絡協議会で実施するモニタリングにより、飛行運用の実態把握と情報収集を図り、日米合同委員会合意に違反するなどの問題のある飛行が確認された場合には、県と構成自治体で情報を共有し、集約した結果については必要に応じて公表するとともに、今後の要請活動等に活用することとしております。

 なお、現時点においては、日米合同委員会合意に違反するような問題のある飛行は確認されておらず、また、違反の疑いのある飛行等の住民からの目撃情報も寄せられておりません。

 次に、(2)基地拡大強化についてお答えします。

 まず、基地機能強化の考え方でございますが、市といたしましては従来から、航空機騒音や安全性等の面で、基地周辺住民の生活環境が現状より悪化する状態が生じるかどうかを基本に判断しております。

 オスプレイに関する環境レビューでは、MV−22は沖縄の普天間飛行場に配備されている老朽化したCH−46Eを換装するものである、また、普天間飛行場に配備されるものの、中隊の一部、2機から6機が毎月二、三日の間、日本本土のキャンプ富士及び岩国飛行場に展開すると記述されており、国からも同様の説明を受けてきたところであります。

 オスプレイについては、岩国飛行場への恒常的な配備ではないことから、基地機能の変更には該当しない一時的な運用の範囲内であり、基地機能強化には当たらないと考えております。

 しかしながら、基地機能強化には当たらないとはいえ、オスプレイの飛来、運用によって、住民の中に不安感を持たれる方もあり、市民の安心・安全を守る立場から、今後も飛行の状況を注視していくとともに、日米合同委員会の合意事項の遵守と情報提供を求めてまいります。

 F−35の配備計画等、将来的な要因に関して、基地機能の変更に該当するか否かについては、具体的な計画が明らかになった時点で、先ほど申し上げました観点から判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎拠点整備担当部長(中岡達夫君)  第3点目の岩国医療センター跡地対策についてお答えいたします。

 まず、(1)跡地処分の状況についてでございますが、議員御案内のとおり、平成19年11月の県・市・岩国医療センターの3者合意や平成21年8月の岩国医療センター移転の2次承認に係る回答文書におきましては、黒磯町の岩国医療センター跡地については、市と岩国医療センターが民間に売却する努力を行うものとし、それが困難である場合には、岩国医療センターが更地化され、市が取得することとしております。

 岩国医療センターの売却処分に向けては、過去には、岩国医療センターが単独で売却可能かどうかの打診が行われた事例があると伺ってはおりますが、現時点では具体的な成果には至っておりません。引き続き、売却処分に向けて岩国医療センターと協議を行っているところでございます。

 また、先月には副市長が上京し、直接、独立行政法人国立病院機構本部と協議を行い、公募等による売却処分に向けた努力を積極的に行うよう申し入れたところ、機構本部において検討し、関係機関と協議する旨の回答をいただいたところでございます。

 跡地処分の問題につきましては、市の財政を左右する大きな問題であることから、まずは岩国医療センターみずからが売却に向けた具体的対応を図られるべきであり、今後も強く求めていきたいと考えております。

 今後、売却による処分が困難という判断の必要性が生じた段階におきましては、機構本部を含め、岩国医療センター側、山口県とも十分協議の上、一定の方向性を見出し、丁寧に説明してまいりたいと考えております。

 次に、(2)跡地対策プロジェクトについてお答えいたします。

 跡地対策検討プロジェクトチームにつきましては、平成22年8月に、跡地の民間売却または事業化に関する市の方針を検討する目的で設置し、現在は副市長をチーフとし、14名の各部長級をチーム員としております。

 跡地対策検討プロジェクトチームにつきましては、これまで8回開催しておりまして、各担当部署からの見地より跡地活用についてさまざまな検討を行っておりますが、具体的な成果をお示しできる段階には至っておりません。

 いずれにいたしましても、今後もあらゆる可能性につきまして、広くプロジェクトチームにおいて検討しつつ、売却処分に向けて岩国医療センターとともに全力で取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎交通局長(山近剛君)  第4点目の市営・いわくにバスダイヤ改正についての(1)利用者の利便性の確保についてお答えいたします。

 交通局といわくにバス株式会社では、本年3月25日、岩国医療センターの移転等に伴うバスのダイヤ改正を実施いたしました。

 今回のダイヤ改正は、路線再編の基本的な考え方を、1点目は現行利用者への影響をできるだけ生じないよう、現行路線をベースに移転後の岩国医療センターを経由する路線の検討、2点目は、旧岩国医療センターの利用者が多く居住されている地域や鉄道利用者の利便性の向上が図れる路線の検討とし、事前に実施いたしましたバス利用者アンケート調査や、毎年実施しております乗降調査の利用状況等を勘案しながら検討したものでございます。

 ダイヤ改正後、議員御指摘のような御意見や御要望等も、交通局やいわくにバス株式会社にも寄せられておりますので、現在、次期ダイヤ改正の基礎データとなります乗降調査の集計や、バス利用者アンケート調査の準備を行っているところでございます。

 こうした調査結果をもとに、今後ともバスがより利用しやすい運行形態になるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆28番(山田泰之君)  順不同になりますけれども、再質問を行います。

 市営・いわくにバスダイヤ改正についでですが、答弁でもありましたように、いわゆるバス利用者のアンケート調査や、毎年実施している乗降調査、これらをちゃんと精査して、勘案しながら次のダイヤ改正に向けてやっているということがありましたので、早急に力を全部傾けて取り組んでいただいて、住民の利便性の確保に努力されることを望みます。要望しておきます。

 次に、岩国医療センターについてですけれども、昨日、11番議員が質問されましたので、できるだけダブらないようにやりたいと思います。

 答弁では、市と岩国医療センターが民間売却に努めているとありましたけれども、ここの坪単価は幾らですか。



◎拠点整備担当部長(中岡達夫君)  こちらにつきましては、鑑定評価を実施いたしておりませんので、坪単価については把握いたしておりません。



◆28番(山田泰之君)  どうしてですか、土地がそれで売れるんですか。鑑定評価も受けていないのに、坪単価もわからないのに、どういうことなのでしょうか。



◎拠点整備担当部長(中岡達夫君)  私どもが機構本部、岩国医療センターに求めておりますのは、公募による売却ということでございまして、まず、みずからが処分されるということであるかと思います。

 そうした意味からいたしますと、鑑定評価につきましては、まず機構本部がなされるべきであろうと思っているところでありまして、そうした後に、私どもで取得させていただくということがございましたならば、私どもとしても鑑定評価を実施するという手順になろうかと考えているところでございます。



◆28番(山田泰之君)  平成21年9月議会の市長答弁で、現時点では民間売却の努力を続けておるという答弁がありました。それから、22年の6月議会では、平成23年度を目途に土地利用方針について方針を定めていく予定だと。23年3月には、23年度におきましては、民間売却の可能性も含め、土地利用の基本構想を検討する予定であり、平成23年度以降の適切な時期に市政市民会議、パブリックコメント、ワークショップなどの市民参画により御意見を伺いたい、このようにずっと前向きにどんどん答弁がありましたけれども、そういう方向には全然進んでないと思うんです。今までの議会答弁は、一体何であったのかということです。その辺については、どうなんですか。



◎拠点整備担当部長(中岡達夫君)  まず、今まで答弁させていただいた部分につきましては、十分承知いたしているところでございますけれども、岩国医療センターにつきましては、議員が御指摘されていますように、まず3者合意、こちらについて早期に実現させていただくことが、私どもの使命であろうかと思っているところでございます。

 そうした意味から、このたび副市長が上京させていただきまして、公募について、あるいは早期に売却されるように努力していただくということで、まずそこからスタートさせていただいたと、しっかりとそのように取り組んでいくということもお願いしてきたところでございます。



◆28番(山田泰之君)  これでは、なかなか前には進まないなというのが実感です。

 黒磯の旧岩国医療センターの跡地の状況を述べますと、あそこは病院が愛宕山へ移ってから道路が非常に暗いということで、地元から随分強い批判の声が上がりました。行ってみられたらわかると思いますが、今では以前より随分明るくなっております。街路灯がたくさんつけられております。

 これはそれでいいとして、もう一つは、解体工事を行うについて、高いフェンスで周りをぐるっと囲っております。いろいろお聞きしたら、普通、工事が半年か10カ月ぐらいであれば、業者はそういうフェンスをリースして行うのが常識だということです。ところが、全く新しいフェンスを購入してぐるりと囲っております。これを見て、地元の皆さん方は、これは岩国医療センターは当分売る意思がないと見ております。私も、現地を何度も確認しております。

 5月14日の地元説明会――地元の要望があって開かれた説明会では、岩国医療センターがどのように言っているかといえば、土地売却につき努力しても売れない。分割して販売しようと、我々は不動産業者ではないから、土地を売却することに専従してついているわけにはいかない。3者合意があるから岩国市に早く引き受けてほしい。売れる見込みがないがもう少し頑張ってみるという態度なんです。

今、いろいろ答弁されましたけれども、片一方ではそういうぐあいになっておって、やっぱり地元の皆さんが見ておるのが正しい。地元への説明というのは本音を話したと私は思うんですが、今後の対応についてどのように考えられますか。



◎拠点整備担当部長(中岡達夫君) まず、地元説明会等でそのような説明をされたということでございましたならば、私どもといたしましては売却努力をお願いしたところでございますので、その部分とは若干意に反した部分があろうかということがありますので、そちらにつきましては、また改めて岩国医療センター側にそのようなことのないように、しっかりと売却に取り組んでいただくことをさらに要請してまいりたいと思っている次第でございます。

 何度も答弁をさせていただいて、大変申しわけないのですけれども、まず、岩国医療センターの土地につきましては、機構本部の土地でございますので、まず、みずからが処分していただきたい。

岩国医療センターが、現黒磯の土地を売却されました売却益をもちまして愛宕山の土地を購入されるというのが3者合意でございますので、まずそこをしっかりと実現するように取り組んでいただくというのが筋であろうと思っております。

 そうした意味からも、しっかりとそのように要請してまいります。仮に売却ができないということでございましたならば、きのうも答弁させていただきましたが、ああそうですかとはいきませんし、市で引き受けさせていただくに当たりましても、県も含めて協議することになるかと思いますけれども、そのように取り組んでまいります。そうした筋道でしっかりと取り組ませていただいて、まずは売却に努力していただくということ、そうしたことをしっかりと要請してまいりたいと思っております。



◆28番(山田泰之君)  今までの議会答弁からすると大幅に後退しておるし、それでは困ります。

売却努力しておるということを私は聞いて、当時は安心しておりましたが、全然話が違うと思います。先ほど紹介しましたような状況ですので、地元の皆さんに聞いても、これは当分売らないという見方が一般的です。

先ほど壇上でも言いましたけれども、そうなると医療施設がないわけです。地元の皆さんが大変不安に思っていますので、これは市としても国立病院機構のほうにももう少し強く働きかけるなりして、解決の方向に進めていただきたい。

 それからもう一点、私が非常に危惧しておるのが、あそこの病院周辺はアルゼンチンアリがたくさんいることです。解体工事に当たって、岩国市としてどのようなことを岩国医療センターに要望しているのか、わかればお示しください。



◎環境部長(土井寛治君)  議員が今言われたとおり、もとの岩国医療センターがあった黒磯町については、アルゼンチンアリが生息しているということで、当然、旧岩国医療センターの敷地内にも生息していると思っております。既に3月に、岩国医療センターに対しては注意喚起ということで、工事に関して拡散防止対策をとるようには要請しております。



◆28番(山田泰之君)  要請を力強くやってもらいたい。

 時間がありませんので、錦川問題についていきますけれども、現在、菅野ダム協定が守られているかどうかについてお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  菅野ダム協定とは、臥竜橋地点の300戸のことだろうと思いますが、これにつきましては山口県において、錦川の流水等に用いる流下量について、臥竜橋水位局において3カ月に1回程度測量を行い、河川断面と流速の状況を捉えて、常時観測している水位データ等の解析により流量を把握されておられますので、これにより確認しております。



◆28番(山田泰之君)  現在は守られているということで理解していいんですか。



◎総合政策部長(中岡正美君)  御指摘のとおりでございます。



◆28番(山田泰之君)  私は、最近、山口県土木防災情報システムを見たのですがわからないんです。参考として以前のデータをもとにして言いますけれども、平成10年は73日間約束が破られています。それから、平成9年は48日間、平成11年が62日間と、こうやってちゃんと出ればすぐわかるんですが、今はそういうシステムになってないからさっぱりわからないんです。

毎日あれにしがみついているわけにはいきませんので、やっぱりちゃんとデータとして残るようなシステムをつくっていただきたい。

 それから、私はダムについて、検証に係る検討の資料と、その他のいろいろな内容について非常に疑問があるんです。時間がありませんから全部言うわけにはいきませんが、一つ、二つこれから述べてみたいと思います。

流水計画で今津川八幡堰のところで動植物のことが書いてありますが、魚道のアユの遡上というのが書いてあります。1月1日から12月31日、ここの議場におられる皆さんで、もしアユが1年中遡上すると考えておられる方がおりましたら、手を挙げて答弁をお願いします。時間がないので急いでください。(発言する者あり)

わからなければもう一度言います。1月1日から12月31日までの365日間、アユが遡上しているということがここに書いてあるんですが、こういうことをちゃんと検証した上で平瀬ダムをつくるということになっているのでしょうか。



○議長(武田正之君)  執行部、どなたが答弁されますか。



◎都市建設部長(松村知樹君)  平瀬ダムにつきましては、先ほど市長から壇上で答弁申し上げましたとおり、さまざまな経緯を踏まえて県のほうで十分検証されたものと認識しております。



◆28番(山田泰之君)  そうしたら、県の検証がいかにでたらめかということです。おわかりですか。



◎都市建設部長(松村知樹君)  県におきましては、先ほど市長が壇上から申し上げておりますとおり、有識者や関係団体等を含めた委員会でも審議されまして、それを受けて、またさまざまな治水の手法の比較検討も含めまして検討された上で、この平瀬ダム事業プラス河川改修の案が有意であるというふうに判断されたものと考えております。



◆28番(山田泰之君)  今のような答弁で、この大事な大きな事業を行うというのが、私はいかがなものかと思います。これは、今、議場で聞かれた皆さんも、えっと思われるでしょうが、ちゃんとそういうことを検証したということですか。

 また、上水の問題もあります。錦町に簡易水道をつくっていますが、この問題でも錦町が掌握しているデータと全然違うんです。どこに入れたかわからない……。(発言する者あり)まだ今からやりますが、ちょっと探すまでの間に聞きますが、アユの遡上というのは一体いつごろどうなっておるんですか。(発言する者あり)



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  遡上が現在続いていると思っております。(「一年中」と呼ぶ者あり)一年中かどうかというところについては承知してはおりません。



◆28番(山田泰之君)  今答弁された部長は、前は錦川を担当しておられた課長ですが、そういう答弁では私は困るんです。何が何でもダムをつくればいい。だからこういうところも見逃す。それから上水の問題でも、そのあたりはごまかしなんです。アユの問題一つとっても、そういうごまかしでやるということはいかがなものかと思うんですが、本当に検証されたんですか。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  議員御指摘の今の部分の表現というのははっきり覚えておりませんが、アユについては遡上の後、海にも帰ってまいります。そういう生態を観測しろということと受けとめております。



◆28番(山田泰之君)  ちょっと私、資料を探す間に――だけど、そういうごまかしの答弁はいけんです。遡上ですから、産卵するために海に帰るのも入れての観察ではないんです。そこらあたり、岩国市も検討に加わっておったと思うんですが、県が決めたからそれについていけばいいんだということでは困ると思うんです。どうですか。(発言する者あり)



○議長(武田正之君)  28番 山田君、質問の内容がまだ見えておりません。



◆28番(山田泰之君)  アユの問題をはっきりしてください。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  アユの遡上の期間については、個人的には4月から現在まで続いておりますので、6月程度まで遡上するのではないかと思っております。



◆28番(山田泰之君)  今のも含めてですが、いかに検証していないかということと、いかにこの資料が不十分なものであるかと、壇上でも言いましたが、そういうものを当てにして、とにかくやればいいんだということでは困る、私はそう思うんです。市長、市長も先般アユを食べられたと思いますが、どうですか、そのあたり。そういうでたらめな答弁とか検証で、それで平瀬ダムをどんどんつくれではいけんのです。どうですか。



◎都市建設部長(松村知樹君)  平瀬ダムの事業に関しましては、委員会で検討された中で、環境への影響という点におきましては、割と不利な結果となっております。そういうこともありまして、県に対しましては平瀬ダム事業の早期要望とあわせまして、これまでも環境への一層の配慮ということを要望しておりますし、今後もしてまいりたいと考えております。



◆28番(山田泰之君)  時間がありませんから、オスプレイの問題についての質問に移りますけれども、ここに資料がたくさんあり過ぎて。(笑声)

 答弁では、政府の安全宣言が行われたからいいんだということでありますが、何をもって安全というように認識されたのでしょうか。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  オスプレイに関するいわゆる安全宣言については、昨年9月に、日本政府として我が国におけるMV−22オスプレイの運用について、その安全性は十分に確認されたものと考え、日米合同委員会合意が遵守され、地域住民の安全に対して最大限の配慮がなされるとの前提に立って、我が国におけるMV−22オスプレイの飛行運用を開始させることとするという趣旨の説明が国からありました。

 その際、市としては、当初は日本の安全保障上、CH−46の代替としてのオスプレイの重要性は認識しているものの、岩国飛行場での準備飛行については、地元の実情とオスプレイに対する市民感情を考えると極めて残念であるという立場でおりましたが、現実に安全保障上の必要から国が準備飛行も認め、また飛行させるという状況において、市として住民の安心・安全を確保する立場から、市街地上空での飛行制限や、転換モードの制限などの日米合同委員会合意が遵守されることを初め、オスプレイの準備飛行に関して政府に責任を持っていただくよう、その覚悟で当たっていただくよう要請して、安全宣言を確認したということでございます。



◆28番(山田泰之君)  では、次にお伺いしますが、昨年12機陸揚げされて、3機ほど飛行訓練が随分おくれたわけですが、これはどうしてでしょう。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  準備飛行につきましては、昨年9月21日から始まって、普天間の移動については10月1日から始まったわけですが、その際3機がおくれた理由については、3機のうち2機が追加的な整備の所要があるためであったというふうに国からは聞いております。



◆28番(山田泰之君)  追加的な整備というのは、要するに部品がなかったということでしょう。アメリカのほうでの報告でも、部品の調達が非常に脆弱だということが示されております。急遽部品を取りかえざるを得なかったということだと思うんです。そういうことが明らかになっています。

 それから、安全性の問題について、国会でも大きな問題として取り上げられておるんです。この安全性の問題について、私が壇上で言いましたように、オートローテーションがないとか、アメリカの連邦航空局の安全基準を満たしていない。アメリカでは、民間機に使ってはならないと、はっきりしているんです。だから、軍用なら仕方がないかということになっているかと思うんですが、岩国市としては、安全性について、独自に調査したということはありますか。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  岩国市で独自に調べたということはないというふうに認識しております。



◆28番(山田泰之君)  国会でもこの問題について非常に議論されて、我が党の井上議員がこの問題を取り上げていろいろ質問を行っております。その際に、当時の森本防衛大臣が、何と言ったかということです。オスプレイの安全性を日本が独自に調査した上で確認すると言ったんです。日本が独自に調査したという資料はあるんですか。



◎政策審議官(村田光洋君)  日本の独自調査につきましては、防衛省の中でプロジェクトチームのようなものを立ち上げて検証したということは、これは全員協議会でも国から来られて説明されたというふうに承知しております。



◆28番(山田泰之君)  何か制服組が入られて、簡単なもんだ、安全であるよといろいろ言われたのは記憶がありますが、文書としてはいただいておりませんので、もし入手できるのであれば、後日でも構いませんからいただきたい。

 時間がありませんから紹介しますが、アメリカでは、ニューメキシコ州にあるキャノン空軍基地では、騒音や安全性、自然環境への影響を懸念する声が起こって、ついに米国空軍は訓練を中止にした。住民の声があって、反発の声があって中止した。

ハワイでも、同様のことで訓練が中止されている。8月28日ですけれども、朝のみのもんたのテレビ番組でもこれを取り上げて、米国の住民が反対したらやめるのに、日本ではなぜやめないのかと、こういう問題提起しているんです。日本がやっぱり特殊な国だということを、問題提起しているわけです。これだけアメリカでも反対があって、アメリカの国内ではやってない。だからアメリカ国外で訓練を行うと、こういうような実態があります。

 オスプレイの訓練については、今度、また7月か8月ぐらいにもう12機来るわけです。なら、24機になる。今、毎月二、三日で、2機から6機は飛来してくるという報告があるんですが、これが24機になったらどうなるんでしょうか。倍にふえるんですか。それとも、今までどおり毎月二、三日で2機から6機であると、そういうように理解していいんですか。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  今現在、陸揚げがあるということは聞いておりますけど、それ以上の説明についてはまだ聞いておりません。



◆28番(山田泰之君)  私は、アメリカのことですから、機数がふえれば、格納庫も必要だと言ってくるんではないかと思うんですが、そのあたりについてはどのように思われますか。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  オスプレイの運用等、そういうものは国がすることであって、市としてはそういう判断をする立場にはないと認識しております。



◆28番(山田泰之君)  国がやることだからといっても、皆さんの税金ですから、そんな無責任なことを言ってはいけない。岩国市も、一定の判断を持って対応しないとならないと思うんです。国がやることだから、岩国市では知らないということでは困るんです。ちゃんと情報を把握してください。

 それから、答弁でオスプレイが夜間訓練、飛行訓練を行われたということを言われておりましたけれども、どういう目的で飛来してきているとか、一切情報は入らないんですね。ただいつごろ来るであろうというだけでは困るわけです。このあたりについては、どのように認識されておりますか。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  オスプレイの飛来に関する情報等については、これまでも国に求めておりますが、3月、最初に来たときに情報提供があった以外はいただいておりません。これについては、市民に事前に知らせることによって不安の軽減にもなると思っておりますし、また、効果的なモニタリングもできるというふうに認識しております。訓練の期間やルートを事前にこちらのほうに教えていただけないということは、不安が残るところであります。今後については情報提供をしていただくように求めていくとともに、飛行の運用については日米合同委員会の合意事項を遵守していただきたいと考えております。



○議長(武田正之君)  以上で、28番 山田泰之君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午前11時59分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後 0時59分 再開 



○副議長(縄田忠雄君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 1番 桑田勝弘君。



◆1番(桑田勝弘君)  皆さん、こんにちは。1番 公明党議員団 桑田勝弘でございます。通告に従い、一般質問を行います。よろしくお願いいたします。

 まず、大問の1番、行政経営改革について2点ほどお聞きいたします。

 1点目は、総合計画の見直しについて、2点目は、行政評価についてお聞きいたします。

 行政経営改革の意義、目的については、今議会の、先日来の御答弁から理解できましたので、私は、総合計画と行政評価、特に、事務事業評価との関係についてお尋ねいたします。

 人口減少や高齢社会を考えるとき、行政改革が不要な自治体はなく、全国各所で懸命な取り組みがされております。地方分権に光が当たり、また地域間競争が叫ばれる中での行政改革は、一面消耗戦の様相を呈するところがあり、また、当市はこれからさまざまな事業が予定されており、今回、経営の視点を入れた取り組みを開始することは時宜にかなったものであると、市長の御英断を高く評価しております。

 これまでの行革3点セットは、予算シーリング、定数削減、機構改革がお決まりでしたが、昨今、その弊害が指摘され始め、現在では、成果重視、情報提供、成果の最大化を図る財源・人的資源の配分の重要性が認識されております。それも、いわゆる経営の視点の一つなのではないかと思っております。

 さて、行政改革を進めていく意義は、改めて申すまでもなく、岩国市総合計画に示された目標を確実に実現していくためです。本計画では、進捗管理の手法であるPDCAを通して目標を実現していくとしています。

 総合計画は、複数の施策や事業の実施により、一段上の施策目標の達成を目指し、さらにそれら複数の施策目標の達成により一段上の基本目標の達成を目指し、将来像を実現するという3層構達になっており、目標達成の進捗状況はPDCAで管理いたします。PDCA、つまり、P――プラン、計画を立てて、D――ドゥー、それを実行したら、C――チェック、評価し、A――アクション、目標の達成状況を確認し見直すという、民間では当たり前の目標の徹底管理の考え方です。

 企業にとって最重要なのですが、現在、事務事業評価が十分実施されておりません。したがって、C――チェックが適切にできておらず、さらに指標の設定がところどころ不的確であり、A――アクション、つまり適正に事業を見直し、予算編成へとつなげていくことが不十分です。つまり、個々の事務事業の評価は総合計画実現のかなめであり、最大効果を得るための予算編成をしていくかなめであると認識しております。

 また、地方自治法第2条第14項には、最小経費で最大の効果を上げる責任について明記されておりますが、公の観点からすると、ここでいう効果とは、財務数値のみならず非財務数値であらわされるものを含む効果であると考えています。つまり、採算性等から、民間にはできない事業を実施する公の事業は、非財務数値を事務事業評価で示されると理解しています。限られた予算でこの効果を追求していくことも経営の視点であると考えており、適切な事務事業評価なしには最大効果の実現、総合計画の達成は困難であると考えております。

 さて、総合計画には、事務事業の上位概念である施策の評価指標、目標値があります。評価指標には、活動指標、成果指標などがありますが、当市の総合計画には、指標に課題があると考えております。例えば、総合計画には、岩国駅周辺が市民の暮らしとにぎわいの拠点となっているという計画達成の姿に対し、達成度をはかる指標は、中心市街地の新規開業店舗数を上げています。平成18年度時点の17店舗から、平成24年度には25店舗を目指しており、このような成果指標は明確です。25店舗の根拠はわかりませんが、目標の達成に向けた取り組みの方向性は見えます。

 しかし、例えば、省エネルギーの生活様式が定着しているという目標の姿に対し、指標は省エネルギーの推進に対する満足度であり、現状値26.7%に対し、平成24年度は35%としています。この場合、事務事業評価の裏づけのない単なる満足度による評価では、具体的な施策の取り組みの方向性が定まらないと思います。

 また、満足度を目標値にするには具体的・詳細な情報提供が大前提になることは言うまでもありません。裏づけのない単純な満足度による評価がかなり多く、計画の実現性が担保されにくいと考えます。

 そこで、1点目の質問ですが、施策に対する評価指標を安易に満足度評価のみにせず、できる限り事務事業の評価に連動させ、また、目標値も具体的な事務事業評価に、結果につながるものとなるようにすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 さらに、施策の成果指標が明確であっても、事務事業の内容の検討が重要であることは言うまでもありません。例えば、地域の災害対応力が向上しているという達成した姿に対し、指標は自主防災組織率を掲げております。指標は明確であり、組織率は当然重要なのですが、指標の達成が地域の災害対応力の向上とイコールではありません。例えば、図上訓練の回数、参加者数、避難困難者対応、防災リーダーの育成のための講習等が事務事業ですが、その充実のための検討こそが必要です。

 つまり、現在は十分になされていない事務事業評価の取り組みに力を入れることは大変評価できますが、大切なことは総合計画の実現を目指し、施策指標に対する目標値を達成するために、どのような方針で事務事業評価の取り組みを行うのかが重要と考えますが、御見解をお聞きいたします。

 総合計画はまちづくり実施計画の根拠であることから、事業選択において重要な役割があります。指標や目標値が適切でないと総合計画の実現は困難です。総合計画と事務事業評価の関係は大変重要です。わかりやすい明確な御答弁をお願いいたします。

 大問の2点目、産業振興についてお伺いいたします。

 (1)岩国駅周辺における地域活性化策について。(2)観光事業について。

 (1)岩国駅周辺における地域活性化策についてお聞きします。

 最近、できる限り岩国駅周辺で昼食をとるようにしております。全国の商店街にシャッター通りが出現して久しいのですが、岩国駅周辺も空き店舗、未活用店舗が多く見受けられます。

 しかし、岩国駅前にはマンションがふえ、居住者数の激減は聞いておりませんし、周辺からの自転車での買い物のエリアは約1キロぐらいだと思いますから、本来ポテンシャルは高い。

 一般的に、シャッターのままである理由は、後継者がいない、改修費の負担が困難、活用しなくても困らない、一等地の家賃水準を落としてまで貸したくない等と言われますが、本市の実態に即した適切な手を打っていかなければなりません。老朽化が進み、耐震性の低い建物も見え始めております。

 また、好むと好まざるにかかわらず、地域間競争の相手は、本市の場合商業圏が重なる広島県です。広島駅周辺を含め整備が続いておりますが、報道では西区にも市内最大級の商業施設のイズミが出店予定と聞いております。今後、公共交通機関の整備とともに、今以上に市外への流出も懸念されます。

 さらに、交付税の算定に地域活性化の指標の予定を示唆する国の動きもあります。総務省のホームページには、「地方財政の改革に向けて」と題した資料が掲載され、そこでは歳入改革の取り組みに、「頑張る地方の支援」を掲げています。国の評価を入れるのに違和感を持っておりますが、そこでは、地方交付税において地域経済の活性化に資する算定を導入し、頑張る地方を息長く支援するとし、また、地域経済活性化の成果の指標のイメージとして、製造品出荷額、農業産出額、小売業年間商品販売額、事業所数等という、民間にイメージしやすい例を挙げ、地域活性化を促しております。

 そこで、1点目の質問として、地域活性化の重要課題である岩国駅前の活性化に取り組む上で、その前提となる実態調査をどのように行っており、また、今後どのように事業の推進に生かす予定であるかについてお聞きいたします。

 一方、シャッター通りに目を奪われて、商店街から離れた路地裏に、ローカルの魅力にあふれた個性的な店舗がないかを見落としてはいけないと言われます。

 町を歩いていると、若い店主の経営する店舗を多く見かけます。若い女性をターゲットにした、自転車で乗りつける感じのよい店や、材料にこだわる若夫婦のカフェ、あそこの店がうまいですよと同年代の店を紹介する若店主にもお会いしました。もちろん何十年にわたり岩国の商業を支え、固定客をしっかりつかんでおられる経験豊富な店主の方々もたくさんおられますが、次の世代の方が挑戦を続けていることを頼もしく思っています。

 当然、商売ですから、リスクをとりながらの出店となります。若い感性でマーケティングをし、また、若い店主同士が連携をとり合っておられる話も間きます。将来のネット通販やSNSなどのトークは心地よく、シャッター街を感じさせない爽やかさがありました。駅前周辺は、郊外の汎用品販売のチェーン店とは異なり、個性的な商品・空間を提供するエリアですとは、全国の商店街を回っているコンサルの言葉ですが、岩国もまんざらではないと思っております。

 そこで、2点目は、話題性のある大規模なハード事業ではなく、光の当たりにくい次の世代の果敢な挑戦に対し、課題認識も含め本市の取り組み内容についてお伺いいたします。

 次に、観光事業についてお聞きします。

 観光は、国を挙げた成長戦略として位置づけられています。観光振興は、言うまでもなく交流人口の増加を図り、地域の活性化はもちろん雇用の創出にも寄与いたします。観光振興は、総力戦とも言われます。行政が、これまで以上に観光協会また商工会議所等に積極的に働きかけていくことはもちろん、観光客に対するマーケティングの調査等を通して、ニーズの掌握に力を入れなければなりません。

 また、観光振興は、新規顧客開拓に重点が置かれますが、観光事業の安定性・持続性を考えると、同時にリピーター客の確保に力を入れる必要があります。その点は、後ほどお聞きいたします。

 まず、本市の観光のかなめである錦帯橋についてお聞きいたします。

 錦帯橋は木造文化の真髄であり、本物であるからこそ観光客の心を引きつけると思っております。錦帯橋の多種にわたる木材の調達、技術の伝承は本市の重要な課題です。さらに、関係者の高齢化も深刻で、専門資料館としての錦帯橋資料館の整備は急がなければならないと考えております。

 本市の課題認識、今後の取り組みについてお聞きいたします。

 大問の3点目、教育行政について。

 (1)理数教育についてお伺いいたします。

 本市は偉大な先達を輩出してまいりました。教育文化の高い市であると誇りに思っております。きょうは特に、日本にとっても重要課題である理数教育について質問いたします。

 本市は数学の大家、廣中平祐博士を輩出しています。言うまでもなく、数学のノーベル賞とも言われるフィールズ賞を受賞された世界的権威であるとともに、世界的視野に立たれ、人材の育成にも御尽力されております。博士が会長を務められている算数オリンピック協会が主催する算数オリンピックや広中杯には、世界の多くの数学の優秀な子供たちが挑戦しておりますが、山口県では参加人数が振るわず、まことに残念に思っております。関係者等の負担のない範囲で、周知の取り組みをすべきと考えております。

 次に、本市には科学センターがあり、多数のクラブがあります。平成23年度の資料によると、理科実験・科学実験クラブ、岩石・鉱物クラブ、天体クラブなど九つのクラブに、小学生180名、中学生64名となっておりました。参加者は、特に施設の周辺地域の学生が多く、市の中心センターとして十分機能しているとは言えません。さらに、ミクロ生物館では、重要な研究とともに、後進の育成に力を入れておられますが、やはり、近隣の小・中学校の活用が中心であり、十分な活用とは言いがたいと思っております。また、今回、条例改正に上げられている玖珂あいあいセンターには、県下屈指の500ミリ反射望遠鏡がございます。そのような重要な財産があることすら一般には周知されておらず、十分に活用されていないのは大変残念です。さらに、デジカメ撮影用などのカメラアカウントすらなく、写真も撮れず、活用方法についても十分な検討をすべきと思っております。

 ほかにも、本市には教育上非常に重要な財産がたくさんありますが、指定管理上の課題、他施設との運用上の課題、予算上の課題等があります。それぞれ本市の重要な財産であり、積極的な活用を期待いたします。

 特に、科学への興味を育む環境づくりという範囲で、理数教育の体系上の中心拠点として科学センターを位置づけ充実を図るべきと考えますが、今後の取り組みについて御見解をお伺いいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  桑田議員御質問の第2点目の産業振興についてお答えいたします。

 まず、岩国駅周辺における地域活性化策についてでございますが、議員御指摘の岩国駅周辺の実態調査につきましては、毎年6月と12月に行う商店街現況調査により、商店街における空き店舗の状況等の実態を調査しているところでございますが、本年度は、これに加えて岩国駅周辺地区活性化に向けた関係者意向調査等業務を行います。

 この業務は、空き店舗や空き地等が増加する岩国駅周辺の商店街において、岩国の中心地としてのにぎわいづくりと活性化に向けた取り組みを進めていくに当たって、商店街の建物や土地の所有者に対して、今後の所有意向や事業意欲、展望等について把握し、共同事業や共同建てかえ、その他の取り組みを検討するこれからの基礎的な資料として整理いたします。

 調査後の取り組みといたしましては、把握した商店街の建物や土地の所有者の意向を参考に、今後の商店街や岩国駅周辺の活性化に向けた方向性や取り組み、事業等について検討する勉強会を、岩国駅を活性化する会を中心に実施する予定でございます。

 その中で検討した内容につきましては、商店街の活動計画として取りまとめるとともに、本市において検討している中心市街地活性化に向けた取り組みへの提案事項として市に対して提言していただき、必要に応じてこれからのまちづくりに組み込んでいきたいと考えております。

 次に、次世代の果敢な挑戦という若者の起業に対する本市の支援策としては、経営者や後継者の資質向上により地域経済の活性化を図ることを目的といたしまして、まとまった学習・能力開発の時間を確保できない起業家を初め中小企業者に対して研修講座の場を確保しており、現在は岩国商工会議所と連携して「平成商人塾」を開講し、人材育成に努めているところでございます。

 また、起業に対する資金繰り対策といたしましては、岩国市創業支援資金かけはし及び岩国空港関連事業者支援貸付つばさの取り扱いを行っております。

 さらに、公益財団法人やまぐち産業振興財団や岩国商工会議所内にある岩国地域中小企業支援センターにおいて、経営の仕方や開業準備の手順、開業資金の用意の仕方など、開業についてのさまざまな疑問や課題を相談することができます。

 平成24年度の実績といたしましては、岩国地域中小企業支援センターでの起業に関する相談件数は延べ89件と伺っております。その他、起業や新たな事業展開を目指す意欲的な人材を育成するための事業として、大島商船高等専門学校が行っている島スクエアにも、岩国市から27人の受講者があったと伺っているところでございます。

 若者の起業を成功させるためには、しっかりとした事業計画を立てることが必要であり、今後も関係諸機関と連携を図りながら、若者の起業を支援していきたいと考えております。

 次に、観光事業についてでございますが、錦帯橋は、1673年の創建以来、340年の長きにわたり、地元岩国の人の手で守り伝えられてきた、岩国が世界に誇る木造橋でございます。全長193.3m、木造5連のアーチが描く精緻な構造は、軽快な律動美をつくり出し、周りの景色に見事に調和しているがゆえに、多くの観光客を引きつけていると考えております。

 元禄12年の古い図面に、錦帯橋に使用された木材の種類、使用箇所、大きさなどが書かれており、それが現在まで踏襲されております。平成のかけかえでは、アカマツ、ヒノキ、ケヤキ、ヒバ、クリ、カシの6種類の木材を使用しております。

 日本の木造文化により培われてきた木を見る技術により、木の特徴を十分に生かし、かたい木、柔軟性のある木、腐りにくい木、手ざわりのよい木などを適材適所に用いており、木造文化の真髄を錦帯橋に見ることができます。

 また、技術の伝承、技術者の育成についてでございますが、大工の技術の一つに、木材の性質やくせを見て、さわって判断し、適材適所に配置する、木を見るという技術がございます。

 この技術は、錦帯橋用材への墨つけ作業や、部材の細かい加工の際にも不可欠なものでございますが、技術の習得は容易ではなく、先輩から教えを受け、多くの経験を積んでようやく得ることができるものでございます。

 錦帯橋の架橋や加工する技術には、伝統的な木造在来工法の技術が用いられており、大工の個人的な経験や技術に影響される部分が大きく、錦帯橋のかけかえがこれまで定期的に行われてきたのは、大工技術の人から人への伝承と深い関連がございます。

 錦帯橋のかけかえは、技術の伝承を重視し、今後、20年サイクルでの実施を決定しており、次期かけかえは平成33年度から実施いたしますが、使用します木材につきましては、市内県内はもちろんのこと、全国においても埋木調査を実施してまいります。

 現在、倉谷山、高照寺山、馬糞ケ岳の市有林を錦帯橋備蓄林として指定し、定期的なかけかえに必要となる用材林の育成を進めておりますが、市有林だけでは必要量を確保することは困難であり、市内の民有林を錦帯橋用材に活用するための錦帯橋備蓄林整備事業の実施を検討しております。

 土木や建築工事の現場では、ほとんどの作業が機械化され、個々の能力に左右されることなく、精度の高い作業をより短時間に行うことができるようになっておりますが、そのためたくみの技と呼ばれる、錦帯橋のかけかえに必要とされる伝統的な技術を身につけた大工の減少を招いており、こうした状況は大工だけでなく、あらゆる職人にも言えることでございます。そこで、20年周期のかけかえ事業の間にも、周辺地域における歴史的建造物の保存修復を実践的な技術向上を図る機会と捉えて、地域の中での取り組み機会がふえる方策を検討しております。

 錦帯橋みらい計画の基本方針における資料館設置の基本的な考え方といたしましては、錦帯橋に関する正しい情報を提供する、専門資料館とする、次世代を担う子供たちに向けて、郷土学習の場として、あるいは伝統文化を体験できる場所として、地域密着型を目指す、過去のかけかえ事業に関する貴重な史料や、平成のかけかえにおける最先端の技術を使用した構造解析や調査研究の継続性・蓄積性を生かし、橋に関する調査研究機能を持たせる、かけかえ事業の人材育成を担う技術の伝承施設としての機能を兼ねたものとするとなっております。これらを踏まえて錦帯橋資料館の整備を検討してまいります。

 世界遺産登録を目指す錦帯橋は、岩国市における最も大切な観光資源であり、地元岩国の人の手で存続させてこそ、錦帯橋を岩国の宝として世界にアピールできるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総合政策部長(中岡正美君)  第1点目の行政経営改革についての中の(1)総合計画の見直しについてお答えいたします。

 現行の総合計画の基本構想では、本市の目指すべき将来像を、豊かな自然と都市が共生した活力と交流にあふれる県東部の中核都市と位置づけ、その実現を目指して、三つの基本理念のもと、六つの基本目標と33の施策目標を掲げ、まちづくりを推進しております。

 また、前期基本計画では、目標の達成度をはかる指標として、157項目の指標を設定し、その進行管理を行うことで、着実な計画推進に努めてまいりました。

 しかしながら、本市を取り巻く内外の諸情勢が大きく変化していく中で、市民の皆様の行政ニーズは多様化・高度化しており、さまざまな行政課題への対応が求められてきております。

 こうした状況を踏まえ、現行の基本構想の計画期間を前倒しし、平成26年度を初年度とする岩国市の持続的な発展に向けた新たな総合計画を策定することとしております。

 議員御指摘のとおり、現総合計画の評価指標は、現状にそぐわないものや、達成度をはかる評価指標としてなじまないものもあると考えております。

 こうした問題点も含め、総合計画の進捗状況を適切に評価するため、達成度をはかる指標につきましては、現状の課題や施策に対応した新たな指標も検討してまいります。

 また、総合計画の進捗状況を適切に評価し、さまざまな問題を整理する中で、今後、重点的に進めるべき分野を明確にし、可能な限り予算編成などに反映していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎行政経営改革担当部長(上田義典君)  第1点目、行政経営改革についての(2)行政評価についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、財政計画において非常に厳しい財政見通しが明らかとなったことから、従来の歳出削減中心の行政改革から、人、物、金、情報といった限られた経営資源を有効活用する行政経営改革への転換が必要となりました。

 こうした中、総合計画に掲げたまちづくりを実現するとともに、行政経営を推進するためには、活動成果の目標を設定し、必要性、有効性、達成度、効率性などの観点から評価を行い、継続して改善・改革を行うPDCAのマネジメントサイクルを活用することが必要であると考えております。

 そうしたことから、現在、総合計画の政策体系の基本目標、施策目標により分類した事務事業を対象とする行政評価制度の導入について検討しているところでございます。

 また、この行政評価制度の効果を最大限に活用するために、総合計画、予算編成、事務事業評価などを有機的に組み合わせた行政経営システムの構築についても、関係部署において検討しておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  3点目の教育行政についての(1)理数教育についてお答えいたします。

 科学技術に関する世界的な競争がこれまで以上に激化しており、我が国においても、次代を担う科学技術系人材の育成が不可欠であると言われており、将来の科学技術の土台となる理数教育の充実を図ることは重要な課題であると言えます。

 市内の小・中学校におきましても、新しい学習指導要領に基づいて、理科や数学の授業時数がふえるとともに、国際的な通用性や内容の系統性の観点から指導内容を充実し、スパイラルと呼ばれる反復による学習や、観察・実験に探究的に取り組み、科学的な思考力・表現力の育成を図っているところです。

 また、昨年度は、地元出身で岩国市の名誉市民でもある廣中平祐先生をお招きして、母校である由宇小学校高学年児童を対象に、図形の性質に関する授業を行っていただき、子供たちも算数、数学の奥深さや数を身近に感じる貴重な体験をすることができました。その後の学習意欲の向上にもつながると考え、先生の御厚意もあって、本年度も市内の他の小学校において実施する予定です。

 御存じのように、廣中先生は算数オリンピックの会長も務められており、今年の夏休みには市内のふれあいパークを会場に、全国の才能ある子供たちと岩国市内の子供たちがともに参加して、創才セミナーと呼ばれる、算数、数学のユニークな授業を受けることのできるセミナーを開催してくださる予定です。これにより、身の周りのものと算数、数学とのかかわりがわかって、より意欲的に学び、考え、表現する力を伸ばすことができたり、将来の目標を見つけることができたりするものと考えております。詳細につきましては検討中ですが、決まり次第、算数オリンピック等の紹介とともに市内小・中学校などにポスターや例題の紹介などで周知させていきたいと考えております。

 また、市内にはハード面におきましても、岩国市科学センターという施設を持っております。楽しい観察や実験を通して自然の事象や科学技術に興味を持たせ、児童・生徒の科学に対する才能の芽を育てたり、理科教育について教職員の研修の場を設けたりしております。年2回開催される科学の祭典では、昨年度も1,200人以上の参加者があるなど、市民の科学思想の普及を図ることを目的に、多くの展示や企画がなされております。

 ほかにも岩国市立ミクロ生物館は、ミクロの世界のさまざまな生き物を中心に紹介する貴重な施設であり、教材などにも活用できるよう原生生物培養株の分譲なども行っております。

 また、玖珂あいあいセンターには、口径500ミリの県内最大級の天体望遠鏡も設置されておりますが、さらに有効な活用のために、中学校教育研究会の理科部会におきまして、市内中学校理科教員への紹介と活用に向けての研修会を行ったり、より多くの人数で天体が観測できるための工夫など、教育活動での有効な利用を検討している状態です。

 市内には、理数教育に関連した多くの貴重な教育的資源があります。今後とも各関係機関を有効活用できるよう連携を深め、ソフト・ハード両面において、子供たちの理数教育の充実を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(桑田勝弘君)  それでは、再質問を行います。まず、1番目の行政経営改革についてからお伺いいたします。

 事務事業評価は、行政改革においては必ず実施すべきものであり、このたびやっとその要件が満たされることになりました。総合計画の見直しに当たって、急ぐべき課題、事務事業評価の実施、評価指標、目標値について今御答弁いただきましたので、一定の理解ができました。

 それでは、再質問を行います。市町村の総合計画が義務化されたのが1969年、自治法の改正であったと思います。これまで最上位計画と位置づけられてきましたが、この策定義務が撤廃されました。この総合計画策定義務の撤廃は、計画の不要を意味しているわけではないことはもちろんだと思いますが、新しい総合計画の内容の検討はこれからだと思います。このタイムスケジュールについて、簡単に教えていただければと思います。



◎総合政策部長(中岡正美君)  見直しのタイムスケジュールでございますが、本計画の策定に当たりましては、市民意識調査、それから高校生の提言、パブリックコメント、それから市民等で構成する総合計画検討委員会など、各方面からの幅広い視点での御意見・御提案をいただきながら、本年度3月末を目途に素案を作成したいと考えております。



◆1番(桑田勝弘君)  このテーマについては、限られた時間ではとても困難なので、またの機会に行いたいと思います。

 一番の問題であり、何点か考えていましたが、ちょっと時間をオーバーしそうなので割愛していきます。

 1点、行政改革において指定管理とモニタリングはセットです。今回、行政経営改革のほうで4件モニタリングを開始するという旨をお聞きいたしました。指定管理は、民間の知恵や創意工夫を引き出して住民サービスの向上を図るという視点がありますが、ややもすると軽視されます。このモニタリング事業の当面のスタートからさらに充実を図っていただきたいと思います。

 それでは、2点目、産業振興についてお伺いいたします。地域活性化策についてお聞きいたします。ただ、具体的な事業内容についてお聞きするつもりでしたけれども、調査段階であるようなので、視点を変えて数点お伺いいたします。

 商店街現況調査は、空き店舗、未利用店舗、空き地の調査を年2回実施している市の単独事業と認識しております。岩国駅周辺地区活性化対策事業は商工会議所に業務委託している市の単独事業で、本年度、空き店舗所有者へのヒアリングをして、報告を得ると聞いております。これにより、確かに空き店舗等の状況は詳細に把握できると思います。さきの商店街の現況調査による調査、そして本年度行う関係者意向調査等業務、これで所有者へのヒアリングをして状況はわかると思いますが、もう少しペースを上げるべきと考えております。状況把握とともに、岩国に来られる方の立場から聞き取り、空き店舗である原因等も明確にし、活性化に向けて行政に何ができるのかという事業計画を策定するために、アンケート調査というものではなく、いわゆるマーケットを調べていく。

私は15年ぐらい建築工務店、木造築組の建築営業をやっておりました。商売の場合、ゼロか百でございます。本当に真剣勝負でございます。行政が、この1年間かけて所有者の調査に取り組む。これを、商店街で構成される会のメンバーの方にお見せして、そこで提案を受けて、それを基本計画にのせるという、このような状況ではなかなか時間的に厳しいのではないかというふうに思っております。商業統計が、前回が平成19年でしたから、次回、26年に行われると思うのですが、なかなか時間的にゆっくりし過ぎではないかというふうに思っております。

 岩国市では、国の支援を受けた詳細な調査が、市ではないですが、商店街のほうでされているというふうにお聞きしておりますが、内容について、いつ調査されて、どれぐらいの期間で報告がされたのでしょうか。



◎産業振興部長(村田弘君)  ただいま御質問の調査でございますけれども、これは、岩国駅前本通商店街振興組合と株式会社街づくり岩国とが共同で経済産業省の補助金を活用された事業の調査でございますけれども、地域コミュニティー状況調査分析事業報告書という名称で、地域の商店街が空き店舗等の地域コミュニティー再生のために活用できないかという調査研究ということで、来街者の調査、住民調査、周辺の市民調査ということで、平成25年2月から3月にかけてやっておりまして、その報告について市のほうは4月に受けております。



◆1番(桑田勝弘君)  比較的短期間で、それだけしっかりした調査ができるのだろうと思います。恐らくまた申請等をしていく手続等を考えると、そんなに急にはできないのかもわかりませんが、ただ、短縮して密度の濃い状況調査もできるというふうに認識いたしました。

 その調査で、駅前商業地に対する課題について、どのような報告がされておりましたでしょうか。



◎産業振興部長(村田弘君)  今回の報告でございますけれども、報告書によりますと、まず、来街者が、中心市街地に何の目的で来たかということでございます。中心市街地へは食料品や日常品の購入、銀行、市役所等への都市サービスの利用、そして食事、喫茶などが主なものとなっております。また、衣料品や靴、バッグ等のいわゆる買回り品につきましては広島市に行くことが多い等となっておりまして、この中の課題といたしましては、店舗数や種類が少ないというところを不満に上げられる方が多いということが課題となっているというふうに感じております。



◆1番(桑田勝弘君)  町なかの人口は減っていないわけですから、なぜそれで岩国中心市街地のほうで買い物をされないのか、マーケティングの調査をして、そこを掘り下げて、そこから今後、行政で何ができるのか、ハードも含めて具体的な手を打っていく、そういったきちんとしたわかりやすい段取りで進めていただければと思います。

 次に、他市の調査では、休憩所とかトイレ、またベンチがないとか、駐輪所が遠いとの要望をよくお聞きいたしますが、本市ではいかがでしょうか。



◎産業振興部長(村田弘君)  今回の調査におきましても、趣味や専門的なニーズを満たす店が少ないとか、授乳所も含み休憩するところが少ない、トイレが少ないということで、設置の要望が上がってきております。



◆1番(桑田勝弘君)  次です。自転車事故がふえております。道路交通法改正に伴って、取り締まりを強化しているという報道をよく目にいたします。車道対応の問題であるとか、歩道の真ん中に電柱があって、歩行や車椅子の移動の妨げになる箇所があります。そのような課題に対しての御見解を伺います。



◎都市建設部長(松村知樹君)  当然、そのような通行の支障になるような場所には、電柱等の障害物はないほうが望ましいと考えておりますので、例えば、新たに電力会社等がそういったものを設置される場合には、なるべく道路ではなく民地側に設置するようお願いしているところでございます。

 しかしながら、既存の電柱は道路上にあるものも多くございますので、それらについて何か対応しようとするのはなかなか難しい課題であると認識しております。



◆1番(桑田勝弘君)  それでは、観光事業のほうに触れます。

 これも報道によると、広島港五日市岸壁が、超大型客船の乗り入れができるように整備される。今、貨物用だと思うのですが、五日市岸壁の整備を本年度行う計画があるというものでございました。

 当市にとって、岩国港というのは産業振興の面で非常に重要な施設と思っております。物流コストの削減についての課題はありますが、岩国駅、岩国港エリア中心のまちづくりがあってもいいのではないかというぐらい、本当に重要な場所だと思っております。広島港五日市岸壁に大型客船を誘致されることによる、岩国港に与える影響等、お考えをお聞かせください。



◎産業振興部長(村田弘君)  五日市に大型岸壁を整備されるということでございますけれども、大型クルーズ客船につきましては、現在、広島港宇品外貿地区岸壁で年間20そう程度入ってきております。

これにつきましては、広島・宮島・岩国地域観光圏推進協議会というものがございまして、その中で広域観光という取り組みをやっておりまして、乗船客が朝着いてそれから観光地をめぐるというのが一般的なコースなのですけれども、そういった中で岩国市、錦帯橋を中心としたオプションツアーも企画されているということでございます。岩国港につきましては、本年7月の花火大会のときに客船「ぱしふぃっくびいなす」が参りますし、11月には「飛鳥?」が、また来年1月には「にっぽん丸」が岩国港に寄港する予定となっておりまして、これは昨年、市長を初めとするトップセールスにおいて、各港湾のほうに誘致をお願いして実になってきておるものと考えております。

そういったことで、岩国港に寄港した際にも、もちろん市内の観光もございますけれども、こちらからも宮島に行くとか広島のほうに行くといういろんなオプションも用意されておりますので、お互いの相乗効果ということで、特に、五日市にそういったものができましても、今までどおりしっかりとタイアップしていけるのではないかと考えております。



◆1番(桑田勝弘君)  そうですね、そういった面も多分にあると思います。ただ、お伺いしたかったのは、寄港地の魅力アップをとにかく強力に推進していただきたいということが言いたいだけなんですが、観光地タイプ別の調査で宮島についての記述がございました。世界的に有名な宮島ですら、いろんな評価がされている。景観、イベント、宿泊施設、地域内移動、住民おもてなし、情報、物販施設全般、観光文化施設、飲食施設の内容・種類や数、こういったものについての分析がございました。オプションとして、何としてもこちらに来ていただける御努力を、今以上にしていただくことを期待いたします。

 それと、今後安定的な観光事業に取り組んで、さらに力を入れていくということで、安定的かつ持続的な観光にはリピーターが重要であると思います。初回訪問と再来訪では、観光の目的が違うといいます。岩国錦帯橋空港で、始発・最終便のビジネス利用が特に好調との報道がありました。仕事で来られ、次に家族の皆さんで来ていただけるようなおもてなしをしていただきたいと思います。

 今の岩国錦帯橋空港、岩国駅、岩国港は、本当にお祭り感がなくて、玄関口として寂しいというふうに思います。あらゆる手を打って取り組んでいただきたいと思っております。

 時間がございません。錦帯橋資料館についてお聞きいたします。

 先ほど、平成のかけかえ工事のお話がありました。私は、昭和のかけかえ工事に携わられた方にお会いしてお話を聞かせていただきました。当時の職人さんの錦帯橋にかける熱い思い、錦帯橋は岩国の職人が請け負うべきだと、多くの高い壁を乗り越えながら取り組まれたお話をしてくださいました。当時の職人さんの多くが既にお亡くなりになられており、当時の記録の保管の重要性を感じました。

 特に、平成のかけかえ工事では機械化がかなり進んでおりますが、昭和の工事に使われた道具類は余り現存していないのではないかというふうに言っておられました。当時の同等品すら数少なくなっているとのことでした。資料館の整備の検討に当たり、この道具類またもろもろの記録等の収集を急ぐことを期待いたしますが、御所見をお伺いいたします。



◎産業振興部長(村田弘君)  先ほど市長のほうが壇上で答弁した部分もありますけれども、御指摘のとおり、伝統在来工法の技術であるとか、技術伝承のための道具など、保管できるものはしっかりと保管しているわけでございます。しっかりと錦帯橋のすばらしさをPRする上で、そういったものを錦帯橋資料館の設置により展示できるように検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆1番(桑田勝弘君)  最後に、理数教育についてお伺いいたします。

 算数オリンピックの宣伝をするわけではないのですが、概要説明に次のように記載されておりました。少し長い引用ですが、御紹介させていただきます。

  算数オリンピックや広中杯など、全5種目から成り、国境、言語、人種の壁を越えて、あらゆる環境の子供たちが算数、数学という万国共通の種目で、持ち前の思考力と独創性を競い合う、年に1回のイベントであり、学習進度や受験の目安としてのテストではありません。子供たちは、誰もがすばらしい可能性に満ちあふれています。それを引き出すために、最も大切なことは結果ではなく、挑戦する勇気です。算数オリンピックでは、子供たちにゲームやスポーツに挑戦する気持ちで、伸び伸びと算数、数学を楽しんでもらいます。これによって、21世紀を担う新たな才能の発現の場となること目的に、毎年開催をされています

 当然、参加料もかかりますし、問題集も無料ではありませんし、ファイナル大会が東京、大阪、福岡の3会場で、運賃もかかります。課題もあるかもわかりませんが、できれば学校内の図書室に問題集を置いたり、掲示板にポスターを張るなど、できることを検討していただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。



◎教育長(佐倉弘之甫君)  すばらしい御提言をいただきましてありがとうございます。算数オリンピック大会については、私も廣中平祐先生のほうからいろいろお聞きして、岩国市からチャレンジするお子さんが出たらいいなという思いを強く持っております。8月の終わりに、先ほど言いましたように創才セミナーというのが開催されます。全国から数学の優秀な子供たちが30人、そして、岩国市の子供たちが30名ほど一緒になってセミナーをする。そうした中で、次のステップとして算数オリンピックということが考えられていくと思っておりますので、各学校への周知はしていきたいと思っております。廣中平祐先生は、子供たちの夢は僕たちの夢でもあるねと言っておられましたので、よろしくお願いします。



◆1番(桑田勝弘君)  以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(縄田忠雄君)  以上で、1番 桑田勝弘君の一般質問を終了いたします。

 5番 渡辺靖志君。



◆5番(渡辺靖志君)  5番 市民クラブ 渡辺靖志です。

 福田市長におかれては、43回目の誕生記念日ということで、お祝い申し上げます。福田市長はいぬ年の双子座とお見受けします。(笑声)本日の双子座の運勢は、金運が40点、仕事運は80点――きょうは80点でございます。恋愛運が100点。(笑声)恋の未来に希望を抱けることがありそうです。諦めなければ、この恋は絶対にかなうとあります。いぬ年の基本的な性格と運勢は、律儀で苦労を惜しまない、忠実、ピュアで朴訥としていて意思が強く、一本気のため献身的な努力を尽くします。親切で、困ってる人を助けずにはいられない人なので、リーダー的な素質があります。周囲からの信頼は厚く、感謝されます。若いころは苦労しますが、地道な努力を続ければ、有力者からのバックアップが得られるようになります。年を重ねるごとに、運が開けてまいります。ということで、まだまだ出世されるという運勢であります。私も、いぬ年の双子座であります。(笑声)暑いので、早く始めます。

 今回、私は本年3月に公表された岩国市保育園整備に関する基本方針及び整備計画における今後の保育園整備について、また、昨年10月に施行された障害者虐待防止法を受けての本市としての対応についての2点で聞きます。

 本年3月に公表された岩国市保育園整備に関する基本方針及び整備計画では、社会情勢の変容に伴った今後の保育園整備をどうするかについて、その方向性が打ち出されています。

 国、地域、全体としての少子化、加えて本市には過疎化している地域があります。第2次ベビーブーム時期に建設された公立保育所の老朽化、そしていわゆる保護者の就労形態の多様化に伴う保育ニーズの多様化、国からの公立保育所に対する財政的支援の減少。そして、表面にはあらわれてきておりませんが、整備計画の中では書いておりませんけれども、市財政自体が氷河期を迎えんとする中にあっての整備計画であると私は捉えております。

 その整備計画には、適切なとか質的向上とか推進、あるいは地域に開かれたなど、さまざまな前向きな表現が盛り込まれています。その中でも気がかりなのが、統廃合、民営化、幼保一元化、認定こども園という言葉です。要するに、市としてやろうとしている仕事はこれなのだと読み取れます。

 そこで聞きます。統廃合、民営化というのは、さまざまな問題を伴う事案であります。まず、統廃合のメリット・デメリット並びに予測される課題をどう自覚して、どう対処する方向性なのか。同じく、民営化のメリット・デメリット並びに予測される課題をどう自覚して、どう対処する方向性なのか、お答えください。

 次に、認定こども園と幼保一体施設並びに保育園の拠点化ということについて、具体的にはどう構想しているのか、お示しください。

 三つ目に、保育は大切な福祉の一つであります。そこには、公的責任があり、公立保育所の存在はその一つの形と考えます。本市として、これまでの公立保育所の役割と機能、実績をどう評価しているのか。今後の方向性は、どうやら公立の縮小を意味しておりますけれども、そこで生じる問題点をどう自覚していて、どう克服するつもりなのか、御答弁を求めます。

 次に、障害者虐待防止に係る本市の対応について。

 一昨年の平成23年6月に成立した障害者虐待防止法が、準備期間を経て昨年10月に施行されました。虐待については、児童虐待防止法、DV防止法、高齢者虐待防止法などが次々と制定され、障害者虐待防止法は遅過ぎるぐらいで待ち望まれた法律であると認識しています。

 虐待とは、それが意図的に行われるとしたら、強い立場にある者が、刃向かってこられない弱い者に対して行う非常におぞましい行為です。福祉では、法は家庭内には入らないでありましたが、今や入っていく、入っていかざるを得ないところとなっています。

 法が成立した直後の平成23年9月議会で、私はこのことについて市の取り組み姿勢をただしましたが、施行前ということもあり、具体的な質問とはならず、主として現状を聞くだけで終えた経緯があります。施行から9カ月目を迎え年度も2年度にまたがった今、本市としては、これについてどのようなコンセプトで、どのような点に特徴を見出した体制をとっていくのかについて伺います。

 その1点目、障害者虐待防止法の施行による実施体制について。

 2点目、虐待の実態と本市としてのこれまでの対応についてです。

 以上が、壇上からの私の質問です。よろしく御答弁ください。



◎市長(福田良彦君)  5番 渡辺議員におかれましては、私の誕生日に当たりまして、いろんな分析をいただきまして、ありがとうございます。同じいぬ年双子座でございます。できましたら血液型――私はAB型でございますが、その辺の分析もいただきたいと思いますが、(発言する者あり)O型ですか。それでは、渡辺議員と若干違うということでございますが、渡辺議員御質問の第1点目の岩国市保育園整備に関する基本方針及び整備計画における今後の保育園整備についてお答えいたします。

 まず、統廃合と民営化についてでございますが、岩国市保育園整備に関する基本方針及び整備計画の策定に当たりましては、少子化、過疎化の進行、ライフスタイルの変化に伴う保育ニーズの多様化、保育園舎の老朽化、耐震性の確保、公立保育園運営費の一般財源化といった課題の解決に向け、公立保育園保護者と職員に対するアンケート、公立保育園保護者との意見交換会、地域意見交換会、岩国市保育園整備に関する基本方針及び整備計画事業に対するパブリックコメント、そして、岩国市保育園整備検討協議会を通して寄せられました御意見をもとに、整備方針そして整備計画を策定いたしました。

 議員御質問の公立保育園の統廃合に係るメリットといたしましては、発達段階に応じた年齢別保育の実施、施設整備による安心・安全・快適園生活の確保、保育時間の延長、子育て支援等保育ニーズに応じたきめ細やかな対応、公費負担の軽減によって生じた財源による新たな施策の実施が上げられます。

 また、デメリットといたしましては、通園距離・時間の変更、保育園運営方針の変更が考えられます。

 次に、民営化に係るメリットといたしましては、柔軟で自主的なサービスや園独自の保育カリキュラムなど園の運営の独自性、保育時間の延長、子育て支援等、保育ニーズに応じたきめ細やかな対応、入所する園の選択肢の拡大、公費負担の軽減に伴って生じた財源による新たな施策の実施が挙げられます。

 またデメリットといたしましては、保育園運営方針の変更が考えられます。

 今後も、統廃合・民営化のメリットの実現に向け、保育園を利用する児童はもとより、保護者への影響を十分考慮し、保育サービスの充実や共同保育を行うなど、保護者、関係者との意見交換や協議を重ね、丁寧な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、認定こども園と幼保一体施設並びに保育園の拠点化についてでございますが、これまでの保護者意見交換会の中でも、短時間保育の希望や就労状況変化に伴う保育園・幼稚園間の転園の弾力化などの希望がございました。

 こうしたことも踏まえ、将来にわたる未就学児童数の推移や保育ニーズ、施設の安全性や地域性を考慮し、柔軟な保育形態を提供可能とする認定こども園や幼保一体化といった保育の拠点化を検討するものでございます。

 岩国市保育園整備に関する基本方針及び整備計画を受け、今後、具体的な園の方向性を定める実施計画を策定する予定でございますが、基本的には、旧行政区単位で幼稚園が存在していない地域について、幼稚園機能の必要性の検討を行いたいと考えております。

 次に、公立保育所の役割と機能についてでございますが、これまで公立保育園では、民間保育園での対応が難しい児童等に対する保育やさまざまな問題を抱える御家庭への支援など、知識と経験をもとに、きめ細やかな対応を行ってまいりました。また、随時職員研修などへの参加を促し、資質向上も図っております。

 こうして培ってきた実績につきましては、岩国市保育園整備に関する基本方針でも、引き続き継承することとし、公立保育園の役割については、年齢や発達過程に応じた適切な保育を実施し、豊かな人間性や社会性を育むこと、障害や虐待等のおそれのある児童を初め、こうした御家庭に対し、充実した保育サービスを提供し支援すること、子供の健康と安全を確保するための施設整備、質の高い保育を提供するための保育士の研修・育児相談の実施、地域における子育て拠点として、未就園児家庭に対する相談・支援等の推進、民間保育園や関係機関との連携・ネットワーク化により、本市全体の保育の充実・発達の支援、以上の6項目を掲げております。

 これら公立保育園の役割を確実に果たすためにも、統廃合と民営化の手法をもって、効果的・効率的な保育行政を進めていくものでございます。また、民営化に際しては、公立保育園が果たしてきた役割を十分果たしていただける事業者にお願いしたいと考えております。

 いずれにいたしましても、保護者の方々はもちろん、地域の方々や保育現場の方々にも、適時情報提供や情報共有を図り、将来にわたりよりよい保育環境の確保についての御理解をいただきながら計画を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  第2点目の障害者虐待防止に係る本市の対応についてお答えします。

 まず、(1)障害者虐待防止法の施行による実施体制についてですが、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」、いわゆる障害者虐待防止法が平成23年6月24日に公布され、昨年10月1日から施行されました。

 本法律は、平成12年5月成立の児童虐待防止法、平成13年4月成立のDV防止法、平成17年11月成立の高齢者虐待防止法に続く虐待防止法であり、障害者の青年期から壮年期までのライフステージを横断する法律として、長らく制定が待ち望まれておりました。

 障害者虐待防止法では、国や地方公共団体、障害者福祉施設従事者、使用者などに虐待防止のための責務を課すとともに、虐待を受けたと思われる障害者を発見した人への通報義務を定めています。

 虐待を受けた障害者に対する保護及び自立支援のための措置、養護者に対する支援などは市町が担うことになっておりますので、岩国市では、法施行に合わせて昨年10月に障害者虐待の受付・相談窓口を開設し、法で定めた障害者虐待防止センターとしての役割を果たしております。

 岩国市における障害者虐待への対策は、高齢障害課と介護保険課地域包括支援センターの連携により、通報の受け付け、相談の対応、情報収集などの初期対応を介護保険課地域包括支援センターが担い、緊急性の判断や援助方針の決定後の具体的支援を高齢障害課が担うなど、役割と機能を分担しております。

 通報受け付けを地域包括支援センターが担うことにより、高齢者虐待相談との受付窓口の一元化が図られており、的確な相談対応と当事者及び養護者等の状況把握、緊急性の判断などについて、迅速な対応が可能になっていると考えております。

 また、急迫性が高い場合に必要となる居室の確保について、短期入所などを実施している市内の障害福祉事業所の御協力をいただき、本年4月から輪番制による受け入れ体制を整えたところです。

 次に、(2)虐待の実態と本市としてのこれまでの対応についてですが、障害者虐待防止法施行後、本年5月末までの障害者虐待に関する通報・相談等の受け付け件数は、4件となっています。内訳といたしまして、障害者本人からの相談が2件、利用施設からの相談が1件、その他の機関からの相談が1件でした。被害者の障害区分は、受け付けた4件全てが知的障害で、4件とも養護者による虐待となっています。このうち1件について、障害者虐待を認定いたしました。

 虐待認定した事案につきましては、養護の難しさが背景にありましたので、養護者への積極的な支援が必要と判断いたしました。そこで、養護者の負担軽減を目的としたサービスの利用調整や、世帯が抱えていたさまざまな困り感に対する相談支援などを継続的に実施し、安全に居宅生活が送れるよう支援いたしました。現在も、関係機関等による援助と見守りを継続しております。

 障害者虐待への支援では、障害者特性や、養護者の思いと障害者本人の受けとめ方の相違などによる事実確認や判断の難しさがあります。また、職権により養護者、家族との分離を図った場合には、その後の支援について家族等の協力を得ることは極めて難しいため、成年後見制度の適用を前提としながら、警察、権利擁護センター、保健、医療等の強固な連携が不可欠になります。

 今後も、自立支援協議会を構成する諸団体などの御協力をいただきながら、障害者虐待に関する課題の共有と支援のネットワーク化、虐待防止の啓発などを進め、虐待の早期発見と早期支援に努めてまいりますので、よろしくお願いします。



◆5番(渡辺靖志君)  では、再質問は、まず保育所整備の問題からやります。

 たくさん答えていただきましたので、やりとりをわかりやすくするために、まず、統廃合が出てくる背景について、これは私が持っている情報、知識も含めて整理します。

 1点目は、地域によっては、園児がもう10名程度になっていて、年齢別保育や集団保育が成立しなくなっている公立保育所がある。これに関して、現場の保育士にアンケートをすると、やはり適性規模が90名程度というのが7割で、120名を超えると大き過ぎるというような結果が出ていて、いずれにしてもそういう小さなところでは集団保育が成立しづらくなっている。

それから2点目ですが、老朽化に伴って、耐震化の問題も出てくるわけですけれども、これは民間の保育所が建てかえる場合は、安心こども基金で市の負担が4分の1――事業者自身も負担しないといけないことですが、公立保育所つまり岩国市立の場合、全額市が負担して建てかえたりするようになる。また、建てかえる過程では園舎を別につくらないといけないので、その費用もかかる。 

統廃合について、大きくはこの二つがあるというふうに理解しましたが、これでよろしいでしょうか。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  議員御指摘のとおり、公立保育園を取り巻く状況には、少子化、施設の老朽化、それが大きな問題として残ります。それを解決する手段として、この整備計画を出しております。



◆5番(渡辺靖志君)  それでは、民営化について確認します。

 民営化という場合は、かつては公立法人が社会福祉法人に移行することを民営化と言っていた時期もありました。しかし、その後、福祉はもう社会福祉法人がたくさんになっておりますし、社会福祉法人のほうが公と民の両方をあわせ持った、公務員が負えなかった公共ということで、評価が高まってまいった背景もある。

その後、規制緩和以降は、営利企業ですら委託の可能性が出てまいりました。もちろん今、保育所の場合は、社会福祉法人と公立の二つしかできないことになっております。

これまではそうでしたけれども、条件が合えば営利企業にも移行できるということになっています。岩国市の構想の場合、どの母体に委託を考えているのか、民営化を考えているのか、確認します。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  今、庁内で検討会議をしております。方向性としては、市内で保育園、幼稚園を運営している社会福祉法人または学校法人にお願いしようということに大勢は決まっております。



◆5番(渡辺靖志君)  あくまでこの民営化というのは、社会福祉法人もしくは学校法人という非営利な、いわゆる行政関与が強い法人に限っているということでよろしいでしょうか。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  はい、そのとおりであります。



◆5番(渡辺靖志君)  先ほどから、社会福祉法人なり学校法人に移行ということで、さまざまに答弁されました。民間の場合は、独自性とか延長保育とかきめ細やかさとかがあるんだと言われておりましたけれども、これは、今まで公立ではできなかった課題なのでしょうか。公立ではもう限界があって、不足していた問題なのでしょうか。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  特別保育についてですけど、延長保育をやっている公立の保育園もあります。また、やっていないところもあったりして、公立だから一律にそういった特別保育をやっていたわけではありませんので、民間にお願いするに当たり、そういった特別保育も含めるという条件でお願いしようと思っております。



◆5番(渡辺靖志君)  私の質問は、公立では担えなかった問題なのかということです。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  公立保育園、民間保育園のいずれも児童福祉法の理念に基づいて設置された認可保育所です。基本的には、民営化に際して公立保育園と同じ役割を果たしていただくことはもちろんであり、限られた財源の中で、民営化という方法で、市全体の保育の質の向上を図る手法の一つとして、民間活力の導入を検討したということです。



◆5番(渡辺靖志君)  民営化する長所を、独自性と、延長保育とかきめ細やかにいろんなことができることだと言われましたので、その独自性とか延長とかは、公立ではできていなかったということでよろしいでしょうか。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  全てができていなかったというわけではないのです。延長保育一つとった場合に、やっていないところもあったということなんです。民営化する際には、そういった延長保育等を含め、充実した特別保育をやっていただこうということにしております。



◆5番(渡辺靖志君)  十分できていなかったと私は理解しました。

今の答弁だと、公式にはそう理解するしかなかったわけです。やっていなかったわけではないけれど、民間でやるんだというふうに伺いました。

 私は、公立がよくて社会福祉法人がそれに劣るという議論から入っていくものではありませんが、これはあくまで地域の実情とかニーズの特徴とかをいろいろ発想して、そしてもちろん氷河期を迎える財政問題も考えていかなければいけない中で、質を落とさないということの中でのいろいろな工夫がありましょうから、上から公が優と、民が劣というふうに決めては入りません。ただ、やっぱりそこはバランス的に、ミックス論つまり両方があってそれぞれの役割があるんだろうと思っています。

 今の構想であれば、公立が担ってきたところが縮小されると受け取れますので、公立が縮小されていった上での公と民という形の中のミックス論――公が減っていく中で、今まで公が受け持っていた部分をどう維持して、どう保障していくということなのか伺います。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  保育にはいろんなサービスがあります。公立保育園を民営化する場合には、そういったサービスを充実して、社会福祉法人等にお願いするように考えております。



◆5番(渡辺靖志君)  述べられている整備計画にもあるのは、虐待児童を民よりも公が引き受けるといった、いわゆる最後の受け皿についてです。虐待児童とか、障害児、未就学園児の家庭相談等について、公が担っていたところを、やってもらえる民間に委託するということであって、その機能は維持されるというふうな御答弁だと理解してよろしいでしょうか。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  もちろん障害とかの特別な支援が必要な児童に対する保育は、公立保育園でも残しますし、民間でも実際行われております。

そういった利用者についてはネットワークが大事になりますので、市の公立保育園が問題の相談に乗ったりといった体制を考えております。



◆5番(渡辺靖志君)  最初の壇上での御答弁と今の答弁とで、公の担っていたところの役割を十分果している事業者にお願いしたいと聞きました。

その担保です。公立がやっていたことをよく見きわめて、実績がある社会福祉法人なりに移行する場合に、公がやったところを民に任せるという担保をとれますでしょうか。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  現在でも市内に18カ所民営の認可保育園が設置され、高い利用実績があります。また、その運営につきましては、県の指導・監査が行われ、チェック機能は確保されています。平成27年度から、子ども・子育て支援制度において認可事務は県で行われますけれど、運営については市が直接指導を行うこととなっております。そういうことで、適正な保育を実施できると考えております。



◆5番(渡辺靖志君)  今の御答弁は、社会福祉法人自体も実績があるし、平成27年度から、市の監督権が出てくるので、しっかり見張り、チェックするんですということなんですけれども、私は、公が民に移ったときに、公がやっていた部分を民にお願いするという部分の担保、つまり契約で、絶対にこの部分は損なわないと担保する。公が担っていたところは損なうことなく、契約相手の社会福祉法人にやってもらいますということを、契約でお願いするレベルなのか、あるいは条例規定によるのか、確実性のところをお尋ねしました。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  それについては、民営化に際する基準を協議しておりますので、その中でまとめていきたいと思います。



◆5番(渡辺靖志君)  では、まだ決まっていないということですね。

私としては、もしそういうことであれば、固い法的な拘束で、民に投げてしまった後に質が落ちないことが担保されない限りは、責任論が出てくると思います。協議中ということですので、今は置いておきます。

 次に、統廃合と民営化で財源が生まれるので、軽減された公費負担を新たな施策の実施に向けるという言葉が2回ありました。新たな施策というのは、具体的にはどのようなことでしょうか。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  今年度、岩国市では子ども・子育て支援事業計画を策定する予定にしております。そのための利用者ニーズ調査を実施する予定です。

 こうした意見をもとに、地域で必要な保育サービス等の検討を行い、よりよい保育環境の確保や整備のための施策を実施してまいりたいと考えております。



◆5番(渡辺靖志君)  今やっていないけれども、軽減された財源で何を充実させるのか、具体的にお願いします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  今、公立保育園の整備計画の中で、やはり公で行うものがあります。それについては、耐震化の基準もありますし、当然、新築・建てかえが必要になります。そのほうの財源に充てたりといったことになると思います。



◆5番(渡辺靖志君)  新たな施策とは思えないのですが、今まで障害児とか虐待児とか、それから一部病児保育とかもあります。市が、今、手が届いてないところにその財源を回すのだったら大義名分が立つんです。今聞いた限りではそうではないように聞こえますけど、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  休日保育、病後児保育、障害児の保育とか、現在、全てではありませんが、特別保育をカバーしておりますので、保育の将来を考えた上で、今、保育園の整備が緊急の課題になっておりますので、そちらのほうに財源として充てたいと考えております。



◆5番(渡辺靖志君)  どうもはっきりしないのですが、新しく生まれた財源がどう保育の充実に使われていくかという問題が、建物の整備、あるいは保育所をふやすというふうに聞こえるだけなんです。 

私はこういうときには、大義名分として、よくなるところがあるのだと、あるいは悪くならないんだということが必要で、岩国市の保育の中に手が届いていない分野があるんではないかと思うんです。新たな財源で建物を建てるということは理由にならないような気がする。病後児保育とかが岩国市は随分少ないんではないかという気がしますけど、そこら辺はいかがでしょう。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  病後児保育については岩国病院1カ所なんですけど、そこに委託でお願いしております。広い岩国市に一つということで、少ないという印象はあると思うんですけど、実際のところは、今のところ需要を満たしております。



◆5番(渡辺靖志君)  新たな財源の使い道がわからないのですが、これはちょっと置いておきます。わからないというよりは、その使い方がどうなのかという気持ちがあります。

 次の質問に行きます。公務員保育士――保育をやろうと思って入職されてきた公務員保育士、この方々の身分保障はどうなりましょう。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  正規の職員のほうですか。(「正職員です」と呼ぶ者あり)その保育所が認可になれば、新たに岩国市の公立の保育所のほうに異動するようになります。(「間違いなくですね。もう1回お願いします」と呼ぶ者あり)

保育園が民営化された場合に、岩国市の保育士は残った公立の保育園のほうに異動します。



◆5番(渡辺靖志君)  今のでわかりました。

つまり、今現在、その身分で職務に専念されて燃えていらっしゃる、一生懸命やっていらっしゃる保育士は、一般職にすっと飛ばされるんではなく、別の公立──公立保育園を全部やめるわけではないから、どれぐらいの人数かというのはチェックしていませんけれども、そこに異動になるということでよろしいでしょうか。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  はい、そのとおりです。



◆5番(渡辺靖志君)  全体として、総論としては、少子化であり、過疎化であり、それから財政のことも無視できないので、今やろうとしていることについて頭から否定するようなことはしませんけれども、ただ、保育というのは少子化への対抗策でありますし、女性の就業を支えるものでもあります。私が答弁を聞く限りでは不明確なところもまだありますけれど、時間の関係もありますので、公的な役割を損なわない、合理性を持った丁寧な対応をする必要があろうかと思います。

この時点で、いい悪いではなく、丁寧に、合理的に、機能が落ちないんだと、水準が落ちないんだと──既得権がある人が多いわけですから、そこは配慮するのだということについて十分に検討していただきたいと思うのですが、その点について御答弁お願いします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  十分検討した上で、進めてまいります。



◆5番(渡辺靖志君)  では、障害者虐待のほうの再質問に移ります。

 藤本部長は、今、家庭内で虐待を受けていらっしゃいますか。(笑声)



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  虐待を受けていませんし、してもいません。



◆5番(渡辺靖志君)  虐待は、これは高齢者虐待にも言えることですけれども、無意識・無自覚で行われる場合があるし、受けているほうもこの仕打ちが自分にとって虐待であると感じない、あるいはそう考えようとしないという、つまり養護者と子供との関係と同じです。

日ごろのお世話の手抜きが虐待と認定される場合もありますので、そういうことからすると、虐待というのは、特に家庭内は、あるいは施設の中でもそうですけれども、わかりにくいものである。表に出てきにくい。認定も難しいんですけれども、潜在化しやすいものであるというふうに私は認識しておりますが、部長、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  議員のおっしゃるとおりで、家庭内のことには外から入ることがなかなか難しく、市民の通報義務が法律で付されていますけれど、障害者の方がいろんな福祉施設に通われるわけですが、その現場の方、もしくは障害者の方が保育所、学校、教育機関、医療機関、そういったところに行かれた際に、そこの方がそういったものを発見できるよう、虐待を見つけられるよう啓発していって、学んでいかなければいけないと思っております。



◆5番(渡辺靖志君)  私は、潜在化しやすいものだと認識すべきということについては同感だというふうにとりました。

 今、部長が言われましたけれども、やはり潜在化しやすいものを、ふたをしないでしっかり発見していく。

現場も含めて養護者の人にも、市民にも通報義務がありますから、法律の中で早期発見・通報、それから協力していくネットワーク、いろいろ書いてありますように、障害者虐待のことについて全体に知らしめていくということが非常に重要で、それこそが一番やるべきであって、そこが周知されて風通しがよくなってくれば、おのずとなくなってくる問題だと考えます。啓発それから周知、研修、このことについて重要だというふうに、お考えになりますか。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  大変重要だと考えております。今回法律に沿いまして、市報を通じて市民の方にお知らせしたり、福祉施設に対しては岩国市障害者自立支援協議会の全体会議とか、居室確保の輪番制協議の場などでいろいろお願いし、虐待の防止や擁護者、家族からの虐待の兆候を発見したときの通報、相談、役割などについてお願いしております。

 雇用企業等については、障害者権利擁護センター及び労働局のほうからハローワークや商工会議所を通じて広報啓発が行われております。擁護者家族については、市報はもちろんですが、利用先の施設、事業所からの情報提供や啓発活動によるほか、虐待リスクや居宅養育の困難性の高い擁護者については、個別支援の見守り支援を通じて啓発を行っております。

 また、地区の民生委員協議会や福祉員、各障害者福祉団体、障害者相談員などに虐待の防止や早期発見、早期支援のための情報収集や支援への協力、地域住民や会員への啓発の協力依頼などを行っております。



◆5番(渡辺靖志君)  順番に聞こうと思ったら全部その先、その先の話で、済みません。

私は、重要だから今ので十分なのかと聞いていきたいと思っていたんですが、例えばリーフレットはありますか。

市広報に載せるのは当たり前で、100%どこだって必ずあります。ホームページも載せるでしょう。介護予防会議のときに、そのことについてもやりましょう。独自のリーフレットがありましょうか。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  市で独自に作成したものはありませんが、県が作成したパンフレットがございます。それを市の窓口に置き、ボランティア団体、障害施設、事業所へ配布しております。



◆5番(渡辺靖志君)  その方向に従って徹底的に知らせていただいて風通しをよくする。こんなこともやってはいけないのかということが高齢者虐待のときにもありましたけれども、それぐらい意識を持っていただくような取り組みを要望しておきます。

 短期の避難入所はめったにないことだと思いますし、ないほうがいいことではありますが、お願いしてありますということでした。これは輪番制という答弁がありましたけれども、これは必ずどこかで引き受けていただけるということをしっかりと、がっちりと確約したものでしょうか。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  昨年8月に市内の短期入所を実施している施設、事業者に集まっていただき、緊急時の居室の確保を協議した結果、関係者の御理解、御協力により、昨年10月から試験的に輪番制を実施しました。その運用実績を踏まえて、本年2月に再度協議し、4月から本格的な輪番制の受け入れ体制が整いました。12の施設を使いまして、一月に2施設が輪番として回っております。そういった緊急性がある受け入れが必要なときには、輪番制のところに当たりますけれど、そこで満室とか障害特性によって難しい場合には、残りの施設に対応していただいております。



◆5番(渡辺靖志君)  短期入所のところは理解しました。

先ほどの重複になりますけれども、ネットワークについてです。私は幾つか聞き取りをしましたけれども、例えばよその市では、弁護士、それから権利擁護団体、いろんなネットワークの体制を構築しているところもあります。それは形だけ立ち上げても仕方がないわけです。

そういうネットワークも含めて今後とも知らせていく。そのことによって、ふたをあけると寝た子を起こしたようにそういうことが出てきても、それは一つ一つ対応することによって、いずれ落ちついていくと思います。市の負担も少なくなってくると思いますので、引き続き、周知する努力をお約束いただきたいということですが、いかがでしょう。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  自立支援協議会とかそういった機会を通じて、施設の方や弁護士、権利擁護センター、警察にはいろんなケースでお世話になっており、既にルートはできております。そういった形で今後も協力をいただいてやっていこうと思っております。



◆5番(渡辺靖志君)  以上で、私の質問を終わります。



○副議長(縄田忠雄君)  以上で、5番 渡辺靖志君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午後2時47分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後3時11分 再開 



○副議長(縄田忠雄君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

 4番 越澤二代さん。



◆4番(越澤二代君)  皆様、こんにちは。梅雨に入りましたが、空梅雨が続いております。雨も欲しいところではありますが、6月1日より始まりました錦帯橋ウ飼いにとっては、天も味方しているのではないかと思います。

 錦帯橋ウ飼いは岩国の貴重なウ飼い文化です。観光客増も大事な視点ですが、一番身近な岩国市民にウ飼い文化として愛され、守られ、利用されてこそウ飼い事業の将来が見えるのではないかと思います。短い夏の夜の風物詩として、錦帯橋ウ飼いの文化が定着するような取り組みが大事だと思っております。市民の一人としてしっかりと利用してまいりたいと思います。

 それでは、通告に従い一般質問を行います。

 初めに、市民の健康対策について3点お伺いします。

 1点目、子宮がん予防ワクチンと検診による子宮頸がんの征圧についてお伺いいたします。

 本年4月から子宮頸がんを予防するワクチン、乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するヒブ・小児用肺炎球菌用の3ワクチンの定期接種が新たに始まり、関係者から喜びの声が上がっております。20代から30代の若い女性にふえている子宮頸がんの予防対策も大きく前進することになりました。

 世界では、子宮頸がんは予防すべき疾患と理解されています。日本では、年間約1万5,000人の女性が発症し、約3,500人が亡くなっています。予防することで救える命があるなら、その体制を最優先で整えるのが行政の責任です。それだけにワクチンの定期接種化は大きな前進ですが、これだけでは不十分です。検診も含めた予防体制を整え、征圧を目指すべきであると考えます。

 このため公明党は、予防ワクチンの定期接種に加え、もう一方の柱である細胞診とHPV――ヒトパピローマウイルス検査の二つを組み合わせた予防検診の実施と市町村への財政措置などを盛り込んだ、新たな子宮頸がん予防法案の成立を目指しています。

 子宮頸がんはHPVへの感染が主な原因と判明しています。子宮頸がんを予防する基本的な流れは、12歳から15歳を対象にワクチンの接種、20歳から毎年の細胞診による検診、30歳からは細胞診プラスHPV検査を行い、陰性であれば3年に一度の検診でほぼ100%予防できるとされています。

 現在、日本の子宮頸がん検診では、子宮頚部の細胞の形の異常を調べる細胞診が広く行われています。しかし、細胞診による前がん病変の発見率は70から80%と言われています。子宮頸がんの原因であるHPV検査をあわせて実施することで、精度が高く、効率的で費用対効果の高い検診となります。病変の見落としを減らし、次の検診受診までの間隔を延ばせるため、先進国ではHPV検診の導入が進んでいます。日本でも一部の自治体で病変発見数の増加、若年層の受診率の向上、検診費用の削減などの効果が見られています。

 厚生労働省は、2013年度から子宮頸がん検診の精度を上げるため、従来からの細胞診に加え、30歳、35歳、40歳を対象にHPV検査を併用したモデル事業を実施することにしています。我が国から子宮頸がんを根絶できる日を目指し、特に子宮頸がんの予防対策のために、年代に合わせたワクチン接種及び細胞診と合わせたHPV――ヒトパピローマウイルス検査の二つを組み合わせた予防検診の取り組みについて、当局のお考えをお伺いいたします。

 次に、胃がん検診の充実についてお伺いします。

 毎年およそ11万人が胃がんを発症し、約5万人の方が亡くなられています。20年前の1993年に、国際がん研究機関は、胃がんの大きな原因がピロリ菌だと結論を出し、医学会の国際的な常識となっています。

 しかし、我が国では、政府がようやく胃がんとピロリ菌の関係を容認し、2011年12月、参議院厚生労働委員会審議で、政府はピロリ菌の除菌により胃がんを予防できるとし、今後、検査、除菌方法を検討するなどの答弁がなされています。ピロリ菌の感染期間が長いと胃がんになる確率が高まると言われており、これまで胃がん検診は早期発見、早期治療が基本的な考え方でしたが、ピロリ菌の検査などによる、予防につなげる病変を早く見つけるのではなく、原因となる菌を早く見つける検診へと大きく変わってきております。簡単な血液検査である胃がんリスク検診による判定は、胃がんの最大の原因と言われるピロリ菌の有無と胃の粘膜の萎縮度を調べることで、胃がんになりやすいかどうかをチェックするものです。従来のエックス線検査よりも、身体的にも経済的にも負担が少なく、従来のバリウムを用いた胃がん検診率に比べ、受診率の大幅な向上が期待されるものです。

 また、判定でピロリ菌感染などが見つかった場合は、医療機関で除菌や内視鏡検査を受ければ、がんの予防や早期発見につながります。リスク判定はがんを発見する検査ではありませんが、判定結果で健康な人は精密検査を受けなくても済み、身体的、経済的負担の軽減になります。また、がんになる危険因子を早期発見することで、除菌などでがんの予防ができ、将来の医療費の削減につながります。さらに、リスク群を絞り込むことで精密検査を効率化し、がんの早期発見につながることができる等、利点が上げられます。

 胃がん予防のため、保険が適用されない方に対してピロリ菌検診費用の補助を行い、検診受診率を高め、胃がんを防止すべきではないかと思います。胃がん検診の充実のために、ピロリ菌リスク検査を導入することについて、当局の御見解をお伺いいたします。

 風疹・麻疹予防についてお伺いいたします。

 さきに同趣旨の質問がございましたので、簡単に説明させていただきます。

 大人の風疹の流行が、都市圏を中心に過去最悪のペースで増加し全国に広がっています。年代別に見ると、定期接種が定められておらず、任意接種のために接種率が低い年代層である20代から40代に集中しています。感染力はインフルエンザの5倍と言われ、大人がかかると重くなったり、風疹脳炎や死亡することもあります。さらに妊婦が風疹に感染すると、胎児に障害が起こるおそれがあります。これから日本全体で多くの人が移動する夏にかけて、流行が拡大する可能性が予測されます。風疹の抗体を持っていない可能性があるのは、男女とも任意接種だった期間に育った25歳から33歳の男女と、女性にしか接種がなかった34歳から50歳の男性と言われています。

 また、麻疹については、平成19年に10代及び20代を中心とした年齢層で流行が生じ、学校が休校措置を行うなど社会的混乱が見受けられたことを受け、予防接種法施行令が改正され、全医療機関での患者発生の報告や予防接種の追加、接種状況の把握、接種勧奨の啓発などについて取り組むことになっております。

 麻疹は誰もがかかるものであり、多くは軽症というイメージがありますが、感染すると脳炎や肺炎などの合併症を起こすことがあり、現在でも有効な治療はなく、ワクチン接種で予防感染を徹底し、流行を抑え込むことに全力が注がれています。近年、麻疹も流行を繰り返していますので、麻疹・風疹の混合ワクチンであるMRワクチンの接種率の向上で流行を防がなければなりません。任意接種だった接種率が低い年齢層への対応が必要です。接種率向上のための助成制度や環境整備も必要と考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。

 2点目、耕作放棄地についてお伺いします。

 近年、1年以上作付されず、今後耕作される見通しのない耕作放棄地の増加が深刻化しています。農業振興を図る上からも大切な農地は、水害防止や環境保全といった、いわゆる多面的、公益的な機能を有しており、保全していかなければならないものです。

 また、耕作放棄地は病害虫の発生源、イノシシなど有害鳥獣のすみか、廃棄物の不法投棄の誘発など、農業生産へ支障を来すだけでなく、農村景観にさまざまな悪影響を及ぼしています。地域住民の生活環境を守り、農業生産の基盤である農地を確保するためには、耕作放棄の防止対策と荒廃した農地の再生利用を加速させることが重要です。日本全国の耕作放棄地は埼玉県の面積に相当し、この20年間で約3倍にまで広がっています。農林水産省によると、5年で現在250万人いる農家のうち、70万人以上が引退する見込みとなっており、高齢農家の農地をいかに意欲ある若い農家や農業生産法人に引き継いでいくかが最大の課題となっています。

 農林水産省では、農業主体者への支援を拡充させ、耕作放棄地の早期解消を図るために、平成21年度から5年計画で耕作放棄地再生利用緊急対策事業を開始しました。今日までに多くの地域がこの交付金を活用して農地を再生しています。明年3月で本事業実施期間が終了してしまうことから、耕作放棄地再生利用対策の積極的な利活用を図り、耕作放棄地を再生し、日本の農業振興を図ることが求められています。岩国市の対応とあわせて、今後はこれ以上耕作放棄地が拡大しないよう防止対策が重要となってまいります。岩国市の耕作放棄地の現状と対策及び今後の防止対策への取り組みについてお伺いいたします。

 3点目、文化力を生かしたまちづくりについて、岩国市民会館の今後の方向性についてお伺いいたします。

 岩国市民会館は建設後34年が経過し、これまで岩国市民の文化の中心的な拠点としてさまざまな行事が行われ、多くの市民に利用されている施設となっています。建設当時は、斬新なデザインを誇っていましたが、現在では老朽化した施設となっており、洋式トイレも含めて設備面の改修などの早期の対応が必要となっております。さらに、子供から高齢者まで幅広い年齢層の方が利用しやすいバリアフリーの施設への改修が望まれています。

 今後の維持管理や保全整備にかかる費用の増加が避けられない状況になってきており、防災・減災の視点から耐震化も含めて将来に備えていくことが重要です。

 施設のあり方について検討を進め、今後どのような計画を考えておられるのか、文化力を生かしたまちづくりにふさわしい、岩国市民会館の改修と今後の方向性についてお伺いいたします。

 以上、壇上での質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  越澤議員御質問の第1点目の市民の健康対策についてお答えいたします。

 まず、ワクチンと検診による子宮頸がんの征圧についてでございますが、子宮頸がん予防ワクチンは、子宮頸がんの原因として最も多く報告されているハイリスク型ヒトパピローマウイルスの感染を防ぐワクチンでございます。本市における子宮頸がん予防ワクチンの予防接種は、平成22年度から国の補助事業で実施しており、今年度から定期予防接種化されたことにより、小学校6年生から高校1年生までを対象とし実施しております。

 しかしながら、子宮頸がん予防ワクチンは、全てのハイリスク型ヒトパピローマウイルスを予防できるものではなく、接種しても子宮頸がん検診は必要であるとされているところでございます。

 また、HPV検査についてですが、議員御案内のとおり、最近では細胞診による検診に加え、HPV検査を併用する自治体もあると聞いております。しかし、この検査は子宮頸がんのリスクを調べるものであり、検査の結果によってがんを特定できるものではなく、細胞診による検査は必要となっております。また、ヒトパピローマウイルスに感染しても、ほとんどの場合はウイルスが自然に排除されます。

 HPV検査を行うことは、検診の精度が高まることにより検診の周期を延長できる反面、病変がない人まで検出する可能性があり、過剰診療や心理的負担を与えるのではないかという不安要素が含まれております。

 国におかれましては、平成21年度から実施しております無料クーポン券事業について、平成25年度の実施要綱の中に、新しくHPV検査検証事業が追加されたところでございます。この事業は、HPV検査の子宮頸がん検診としての効果や不利益の大きさ、課題及び最も適切な実施方法を検証するためのものであります。

 市といたしましては、今後におきましても、国等の動向を注視するとともに、引き続きHPV検査の効果等を検証しながら、調査、研究していき、子宮頸がん検診の受診率が決して高いとは言えない状況の中、子宮頸がんの征圧に向けてワクチン接種、検診受診について勧奨するとともに、予防と検診の重要性について、幅広く啓発してまいりたいと考えております。

 次に、胃がん検診の充実についてでございますが、本市における胃がん検診につきましては、受診率向上対策といたしまして、従来のバリウム検査に加え、平成24年度から個別医療機関において内視鏡検査を導入したところであり、受診率が若干ではございますが上昇していることから効果はあったものと考えております。また、本年度における集団検診について、厚生労働省が医師の立ち合いなしに行う検診車のエックス線撮影を違法と判断したことを受け、4月当初から医師確保に向けた調整を行ってまいりました。

 その結果、医師会等の御協力により一定数の医師の確保ができたことと、確保が困難であった会場について、今年度、新たに医師が検診車に同乗している検診事業者の確保ができたことから、当初予定していた56会場全てについて実施することが可能となったところでございます。

 さて、議員御案内の胃がんリスク検診とは、血液採取により、胃がんに深くかかわっているピロリ菌の有無と胃粘膜萎縮の程度をあらわすペプシノゲンの値を測定することにより、胃がんになりやすいかどうかを分類する検診法を言います。胃がんリスク検診は、バリウム検査や内視鏡検査のような食事制限、下剤の服用、検査に伴う苦痛などの身体的負担が少ないこと、あるいは早期に胃がん発症のリスクが見つけられ、胃がん発症防止につながること、さらには、将来的には医療費削減につながることが期待されております。

 しかしながら、デメリットとして、国が示す胃がん検診ガイドラインにおいて、死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分であるとされていること、また、症状がない場合には保険適用が困難であることなどが上げられております。

 本市といたしましては、がん検診の実施体制の充実と受診率の向上のため、平成23年度から、集団検診について胃がん、肺がん及び大腸がん検診等をセット検診にするとともに、休日の実施をふやすなど、受診しやすいように改善を行っております。また、昨年度から個別の医療機関において内視鏡検査を導入したところであり、検診方法の充実を図っていることから、今後も周知、啓発を徹底してまいりたいと考えております。

 今後、市といたしましては、胃がんリスク検診につきましては、国や県等の動向も注視し、検査にかかる費用や検診体制等について調査研究してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、風疹・麻疹の予防対策についてでございますが、麻疹は、高熱とともに発疹が発生するウイルスによる全身感染症で、大変感染力が強い疾病とされておりますが、現在、予防接種の充実により大きな感染は報告されておりません。

 風疹は、通常は数日で治癒するため、予後は一般的に良好な疾患とされております。ただし、女性が妊娠初期に風疹ウイルスに感染すると、胎児にも感染し、生まれた子供に難聴、先天性心疾患、白内障や網膜症などの先天性風疹症候群が高い確率で発生すると言われております。

 風疹の予防策といたしましては、予防接種を受けることが効果的でありますが、厚生労働省によりますと、19歳から34歳について接種率が低いことがわかっており、特に男性については、過去の風疹の定期予防接種が女性のみであったことにより、35歳以上の男性については子供のころに予防接種を受けていないのが実情となっております。

 ことしの風疹の累積患者数は、例年より発生が多く、既に昨年の発生件数を超えている状況となっており、男性では20歳から50歳未満で多く、女性では20歳から30歳未満で多く罹患している状況でございます。都道府県別の発生状況では、首都圏や関西で多く発生している状況で、山口県でも少数ではありますが感染が確認されております。

 このような状況を踏まえ、本市ではことし4月15日から、市民課窓口において婚姻届を提出される方に、妊娠時における風疹感染の危険性を理解してもらうため啓発用チラシを配布し、任意予防接種の接種勧奨を実施しております。

 市民全体への周知といたしましては、広報5月1日号やホームページにおいても同様に風疹予防の啓発を行い、妊娠を予定されている方々へ風疹予防接種の重要性をお知らせしているところでございます。

 風疹の予防接種の必要性は十分認識しているところでございますが、公費助成を行うことは、対象者も多く、多大な経費も必要となるため、市単独での公費助成を行うことは現在のところ難しいものと考えております。

 市といたしましては、妊娠を予定されている御夫婦はもちろん、市民の方々に対し、妊娠時における風疹感染の危険性を十分認識していただくため、これからも広報いわくにや広報誌お元気ですか、ホームページなどを通じて風疹予防接種の必要性について啓発を行い、任意予防接種の接種勧奨を図っていくとともに、今後の国や県の補助制度の動向を注視し、さらなる市の取り組みについて調査研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  第2点目の耕作放棄地の対策についての中の(1)市の現状と取り組みについてお答えします。

 岩国市の農業は、水田における稲作を中心とした営農が盛んに行われてきました。中山間地域では、棚田を形成し水田に水を張り水稲を作付することにより、農村の環境にすぐれた多面的機能を発揮しています。

 しかし、米余り現象により生産調整が実施され、作付面積の制約、お米の価格の低迷や、中山間地域ではイノシシによる被害の拡大、農家の後継者不足などいろいろな要因により耕作地が減少しております。

 農地の現状につきましては、農林業センサスによりますと、平成17年度は耕作面積が2,315ヘクタールで、耕作放棄地面積は661ヘクタールでございましたが、平成22年度には耕作面積が2,107ヘクタール、耕作放棄地面積は717ヘクタールとなり、耕作地が208ヘクタール減少し、耕作放棄地は56ヘクタールの増加となっております。緊急対策の最終年度である本年度末には、耕作放棄地はさらに増加するものと考えており、農業生産や環境保全にとって大きな課題となっております。

 次に、耕作放棄地再生利用緊急対策事業の状況につきましては、荒廃した耕作放棄地を農家が引き受けて生産を再開するために、再生作業や土づくりなど必要な整備等を総合的に支援する事業でございますが、本市においては、取り組みの事例はございません。これは、新たな耕作のための農地の需要より、耕作を中断される土地が上回っていることや、耕作放棄された土地は利便性や水利が悪いこと、本対策実施上の要件の問題等が考えられます。

 このため本市では、耕作放棄地の発生の防止となる施策に重点を置き、中山間地域等直接支払制度や農地・水保全管理制度、農業生産基盤整備を実施してまいりました。

 農業集落が、集落機能の維持と環境保全に向け、中山間地域等直接支払制度や農地・水保全管理制度に取り組むことにより、農業・農村の多面的機能が発揮されており、また、集落のこうした取り組みが、今後の農地の集積や担い手農家を育て、集落が一体となった集落営農法人の育成が図られるものと考えております。そのためにも、各集落ごとのプランを描き、国の支援制度が活用できるよう支援するとともに、今後も耕作放棄地の発生の防止となる施策を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◎総務部長(杉岡匡君)  第3点目の文化力を生かしたまちづくりについての岩国市民会館の今後の方向性についてお答えいたします。

 市民会館では、講演会やコンサート、研修会、展示会に加え、国際交流事業など、さまざまなイベントが開催されており、毎年14万人の方々に御利用いただくなど、市民の文化向上と福祉の増進の一翼を担っているところでございます。

 しかし、市民会館は昭和54年4月に建設された施設で、既に34年が経過し、雨漏りや空調設備、照明設備等のふぐあいが生じるなど老朽化が進んでおり、利用される方々から大規模な改修を望む声が寄せられていることから、今後の市民会館の方向性を検討するため、昨年度、市民会館現況調査及び整備計画策定業務を実施いたしました。

 その報告書によりますと、屋根や外壁を初め、空調設備、照明設備、衛生器具、中央監視設備等、ほとんどの設備機器の改修が必要であるとされています。

 また、平成9年3月に示された建築物耐震診断等評価委員会の報告書によれば、本建築は、想定される地震の震動及び衝撃に対して、2階において極脆性柱――これはもろい柱ということでございますが――が存在するので、構造耐震判定指標を下回る危険性があると判断されるが、他においては部分的に部材の補強を施すことによって安全であると判断されると結論づけられています。

 ただ、改修工事等の実施に当たっては多額の経費が見込まれるため、利用者との意見交換を通じて、まずは市民会館の改修規模を決定し、工事実施年度、財源措置も含め、今年度中に改修計画を策定したいと考えております。いずれにいたしましても、市民会館は市民の文化の向上と福祉の増進を図ることを目的として設置した施設であり、今後も設置目的を堅持していくために、安心・安全で、高齢者や障害のある方などを含めた誰もが利用しやすい施設とするため、必要な措置を講じてまいる所存でございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。



◆4番(越澤二代君)  それでは、数点にわたって再質問させていただきます。

 初めに、市民の健康対策についての1点目の子宮頸がんの征圧についてお伺いさせていただきます。

 先日の新聞の記事に載っておりましたが、市長は、がん対策は市の重要課題であり、今後もがんの予防、早期発見により、市民の生命、健康を守るため、検診の円滑な実施を図ると述べておられます。受けやすい検診のさらなる充実を求めていきたいと思っております。また担当課では、受診率向上のために、受診環境の整備や受診案内のはがきなど、本当に小さなことから工夫されて前向きに努力されておられますことについて、本当に評価しております。

 がん検診は、受けやすい検診という視点が大事だろうと思っております。平成22年から子宮頸がんのワクチン接種が始まりまして、接種率の推移はどのようになっているのか、まずお伺いさせていただきたいと思います。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  平成23年度につきましては19.7%、平成24年度につきましては20.5%と、わずかながらでも上昇しております。また、平成24年度におきまして、子宮頸がん検診の無料クーポン券の受診者が783人となっておりますが、そのうち47.7%、374人は初めて子宮頸がん検診を受けた方でございます。



◆4番(越澤二代君)  済みません。平成22年に始まった子宮頸がんワクチンの接種率がどのぐらいになっているのかについての質問です。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  平均いたしまして75%ぐらいでございます。



◆4番(越澤二代君)  ワクチンで予防できる疾病というものは、接種率が本当に大事だと思います。この接種率は、今75%ということで、まだ浸透していないのかと思います。75%が高いか低いかというのはなかなか難しい問題ですけど、定期接種化になってきたらこの数値を上げていかないと、効果としてあらわれてこないんじゃないかと思います。我が国はワクチン後進国というふうにも言われておりますので、しっかりワクチンに対する正しい理解と、またなぜワクチンを受けるのかという情報提供が必要だろうと思います。このワクチン接種の情報提供について、しっかり取り組んでいただきたいと思います。また、これについては情報提供をしっかりしていただきたいと思います。

 次に、無料クーポンの受診率についてですが、先ほど御答弁いただきました。私は河本議員と一緒に、本年4月15日に大分市で開催されました子宮頸がん予防対策、成功事例に学ぶ専門家会議に参加させていただきました。目からうろこだったのは、本当に子宮頸がんは征圧できるというふうに取り組まれていることでした。また、若い女性に子宮頸がんがふえているのは、多くの若い女性が検診を受けていないことが最大の原因と言われておりました。

 そこで、特に若い女性の受診率の向上についてお伺いしたいと思うんですが、乳がん、子宮頸がんクーポンが2009年からスタートいたしまして、岩国市でも20%ぐらいの方が受診され、先ほどおっしゃっておりました約400人の方が初めて受けられたということは、本当に大きな成果だろうというふうに思います。

ですが、ここで特に20歳、25歳、30歳の方に対して、しっかりと受診勧奨をしていただきたいというふうに思います。というのは、この会議に行ったとき世界の例も言われましたけど、イギリスでは受診率が40%だったけれども、電話による個別の受診勧奨を行ったところ、80%まで上げることができたというふうに言われておりました。

 この受診勧奨についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  今、議員が言われました、最先端の勧奨方法でございますが、今、岩国市で行っている勧奨方法といたしましては、未受診者に対しまして、受診勧奨はがきを送付することにより、集団検診の案内をさせていただいております。

 また、子宮頸がん検診の無料クーポン券を送付するときの封筒につきまして、インパクトのあるデザインで送付しております。今後とも、市といたしましても受診率向上に努めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



◆4番(越澤二代君)  担当部署が何とか受診率を上げたいと御努力されているのはよくわかります。全部に電話をかけるというのは難しいわけです。ですから20歳、25歳とある程度ピンポイントで、その方々に電話で勧奨していただけたらと思いますので、どうか御検討いただきたいと思います。

 HPV検査については、御答弁では、調査研究するという大変後ろ向きな答弁のような気がいたしましたけれども、子宮頸がんを征圧するために、若い世代にはまずワクチン接種、そして20代からは細胞診、そして30代からは細胞診とHPV検診で征圧できるというふうに取り組んでおられましたので、既に実施されている自治体では、本当に受診率の向上などの効果も上がっております。

国も、モデル事業として実施されておりますので、しっかりと国の動向を注視して、前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  越澤議員様には、日ごろからずっとがん検診につきましていろいろなアドバイスをいただきまして、大変感謝しております。(笑声)今後とも、議員と連携しながら、健康推進課のほうも、がん検診の受診率の向上に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(越澤二代君)  「様」は、結構でございます。(笑声)

 次に、胃がん検診なんですけれども、胃がん検診というのは岩国市でも5%ぐらいの方しか受けておられません。内視鏡を入れて6.何%に上がっていますけれども、本当に受診率が低いんです。私自身が考えても、会社にいるころには毎年バリウムを飲んでおりましたけれども、あれだけは嫌だなという思いがすごくしておりまして、バリウムを飲むとか、内視鏡を入れるという苦痛が、受診率を下げているんじゃないかと思います。

 ピロリ菌の胃がんリスク検査を導入している市町村が、大変ふえてきております。墨田区では、ある程度啓発のために人数を制限して、40歳、50歳、60歳を対象に申し込み制でやっておられました。そして、品川区では、40、45、50、55歳などの5歳刻みで、実施しておられます。また、特に静岡県藤枝市では、ピロリ菌検査を導入して、段階的にバリウム検査を廃止していく。必要と思われた方にバリウム検査をしていただくというような、全国でさまざまな事例が出ておりますので、ぜひこれも調査研究ではなく、前向きに御検討いただけたらと思います。

 一つ提案なんですけれども、ある市の特定健診で、もちろん血液検査がありますけど、同時にオプション検査としてHPV検査を追加しておられるところがあります。これは、費用もちょっとかかるんですけれども、胃がん検診の受診率向上のために、また、啓発のために非常に有効なのではないかと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか、お伺いします。



◎地域医療担当部長(村岡一男君)  本当にありがたい御提言なのですが、胃がんリスク検診、これは胃がんになりやすい体質の有無でございます。それに対してバリウム検査及び内視鏡検査は、がん自体の有無の検査でございます。先ほど議員が言われましたように、HPV検査、これもHPVの有無の検査で、それがすぐ胃がん、子宮頸がんに直結するものではございません。先ほど答弁にありましたように、逆に言えばそれを検査したことによって精神的な負担になることもあります。今のバリウム検査及び内視鏡検査にこれらの検診が置きかえられるものでもございません。

また、先ほど答弁しました風疹につきましては、感染者がある程度特定化はできますが、胃がんについてはなかなか特定化できないものでございます。それにあわせて何かの事業でということになると、公平性と平等性を考えた場合に、岩国市といたしましては、当面はやはりバリウム検査及び内視鏡検査の受診率の向上に向けた取り組みを図っていきたいと思いますので、済みませんが、その点を御理解いただきたいと思います。



◆4番(越澤二代君)  担当局の思いはよくわかります。先ほども壇上でも言いました。病変を見つける検査から、まず、原因となるものを見つけて、必要な人がしっかり検査を受けていけばいいという検診体制へということでございます。

もちろんピロリ菌の検査も、胃がんを見つけるものではありませんし、HPV検査も原因となるヒトパピローマウイルスを見つけるものでございますけど、そのときに、先ほども言いましたが、細胞診をやめてHPV検査を入れなさいということではございませんので、誤解がないようにお願いいたします。

 それでは、風疹につきましては、渡議員のほうからすごく言われておりましたので、一つだけ要望させていただきます。先ほどから言っておりますけど、ワクチンです。天然痘は、ワクチンのおかげで地球上からなくなりました。国民の100%がそういうワクチンを受ければ、今言ったような病気はなくなる可能性があります。

中でも、病気の種類によっては、はしかでは95%の人が、風疹では80から85%くらいの人がワクチンを受ければ、受けられなかった人も守られるという、集団免疫効果というものがあって、初めて予防、防止できるということであります。

確かに財源的にはいろいろと問題があるというふうに思っております。これは、国の予防接種政策のおくれがやっぱり原因だと思います。国が本来助成すべきだと思いますが、次善の策で、岩国市としても何かできることがないのかということを訴えておきたいと思います。特に、今から子供を持ちたいと思われている方がおられましたら、しっかりこの辺は環境整備をして、しっかり情報が漏れることなく伝えられるようにお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 では、次に耕作放棄地についての再質問に移らせていただきます。

 農業政策というのは、本当に多くの支援がなければいけない状態になってきております。中でも耕作放棄地になってから再生するということは、大変な労力と資金が要ります。

 先ほど壇上でも言いましたけど、現在250万人いる農家のうち、今後5年で70万人以上が引退する見込みとなっており、高齢農家の農地をいかに意欲ある若い農家や、新規就農者、また農業法人などにつないでいくかがこれからの大事な課題だろうというふうに思います。

 そういった場合に、耕作しない土地、また耕作したい人といった、情報の収集と提供のあり方について、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  農地の情報提供についてでございますが、農家の高齢化や後継者の不足により、農地の遊休地が発生することがありますが、そのような情報が得られた場合、その集落内や周辺の営農組織、農協、農業委員などの関係者、関係団体で協議し、担い手農家へ紹介するなどの対応を現在行っております。また、地域の農地は地域で守るという観点から、集落の農家間で情報交換し、遊休農地の利用の話し合いをする活動が重要であることから、この話し合い活動を関係団体と連携しながら整理してまいりたいと思っております。



◆4番(越澤二代君)  確かにJAとか農業委員の役割は大きいものがあるんではないかと思います。しっかり情報提供して、もうできない土地があるけど、結局誰も手をつけなかったということがないようにしていただけたらと思います。

 最後に市民会館の改修についてお伺いいたします。

 御答弁では、今年度中に改修計画を策定したいと考えていますということでございました。この改修計画について、具体的な進捗状況をお伺いしたいと思います。



◎総務部長(杉岡匡君)  演壇のほうで答弁いたしましたけれども、まず、改修に当たっては、当初予定した以上の多額の経費がかかるということが調査の結果わかりました。経費がかなりかかるということから、今現在、中国四国防衛局のほうになりますけれども、財源をどこに求めるか、調査、調整しているところです。

 財源の確保がまず最優先でございまして、財源が確保されないと、なかなか計画を立てていく段取りが進んでいきません。まさに財源が確保できなければ、どういった改修にするのか、その規模等も見直していかないといけないということもございます。ただ、財源の手当てができるとすれば、今後、概算要求とか実施設計等を踏まえて、何年ごろというのは言いにくいところがありますけれども、平成28年ぐらいをめどに検討している状況ではございます。



◆4番(越澤二代君)  私は、計画を先に立てて、このぐらいのお金が要るから、この財源をどこから持ってくるのかという段取りだと思っていたんです。だから財源はどうするんですかと聞こうと思っておりましたけど、財源を先に見つけないと計画ができないということなのでしょうか、お伺いします。



◎総務部長(杉岡匡君)  まず、全体的な概算──私どものほうで調査した結果、大規模な改修につきましては、8億円程度の経費がかかると見込んでおります。これは単独で実施するにはかなり重たい事業費になっておりますので、やはり財源をしっかり求めておかないと、実際に計画を立ててもそれが進んでいかないという状況になります。

全体的に、それぞれの概要――改修すべき箇所とかそういった経費につきましては、概算ではありますけれども個々に出ております。全体で8億円ですが、耐震化はまた別でございますので、耐震化の経費を加えれば8億円を超える金額になろうかと思います。

そうした中で財源はどこまで確保できるか。全部単独でというわけにはいきませんが、単独でするとすればどの程度が可能なのかということも踏まえて計画する。全体の改修を決めておいて、計画を立てた後で財源がついてこなかったというのは、計画の実施が頓挫してしまいますので、その辺は慎重に対応しているところでございます。



◆4番(越澤二代君)  言われることもよくわかるんですが、両方並行しながらやっていくということはできないのでしょうか。



◎総務部長(杉岡匡君)  まさに今がそういう状況にございます。並行しながら、中国四国防衛局のほうとも協議を進めながら、計画につきましても詰めていきたいというふうに考えております。



◆4番(越澤二代君)  一番考えられるのは防衛の予算だろうというふうに思っておりますけれども、御答弁で今年度中に計画を策定したいというふうにおっしゃっておりますので、まず形が見えるようにお願いしたいと思います。

 私は今回、これを質問するに当たって、岩国市の文化力を生かしたまちづくりという視点からお伺いさせていただきます。私もいろんな展示会とか発表会のときに使わせていただくんですけれど、本当に多くの市民の方が、もうちょっとねというふうにおっしゃいます。

今、平成28年ぐらいをめどにとありましたが、今が25年ですから、3年ぐらい後ということになるかと思うんです。一気にはできないと思いますが、大事な市民会館でございますので、早急にやっていただきたいと思います。

 文化力の向上というのは、まちづくりの中で重要なキーポイントだと思っています。市長は、平成24年3月の私の一般質問の中でも御答弁いただいております。自分の腹案ではありますけれどもということで、今から文化創造都市宣言も含めて、文化・スポーツ局のような組織も視野に入れて、文化・スポーツの振興に努めたいというふうにおっしゃっておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。



◎総務部長(杉岡匡君)  今現在、教育委員会におきまして、機構改革について協議している状況にございます。



◆4番(越澤二代君)  市民会館は総務部のほうで管理しておられますけれども、実際に文化芸術に関係のある人たち、また福祉の関係の人たちなど、いろんな方が使われます。

そこで、ぜひそういった方々の意見も入れていただきたいという思いで、そのためにはきちんとした窓口が要るんではないかという思いで聞かせていただきました。

 市民会館については、確かにトイレの問題だとか、照明だとか、雨漏りだとか、外壁だとか、外のひび割れだとか、本当に目につくところがたくさんございます。

そういった中で、会館の建てかえではないということなので、市民が本当にすばらしい改修ができたと喜んでいただけるようなものを早急に計画し、財源を見つけて御努力いただけたらと思います。

 以上で終わります。



○副議長(縄田忠雄君)  以上で、4番 越澤二代さんの一般質問を終了いたします。

 12番 豊中俊行君。



◆12番(豊中俊行君)  12番 新和会 豊中俊行でございます。それでは、通告に基づき一般質問を行います。

 質問項目の1点目は、介護保険法の地域包括ケアシステムについてで、2点目は騒音問題であります。

 まず、1点目の介護の将来像(地域包括ケアシステム)についてお尋ねいたします。

 (1)介護保険給付費等の現状についてでありますが、介護保険法では、3年を1期とする介護保険計画を策定することが定められており、その中で、介護給付費の対象となるサービスの種類ごとに給付する給付費を見込むこととなっています。

 岩国市においても、平成21年度から平成23年度までの3年間を事業計画とする第4期介護保険事業計画が終了し、現在、平成24年度から平成26年度までの3年間を計画期間とする第5期介護保険事業計画の期間中だと思います。

 岩国市でも、毎年の介護給付費の増大は、本市における高齢化の進展などによるものです。全国推計よりも早いペースで本格的な超高齢社会が到来することが予想され、高齢化率の上昇に伴い、要介護と要支援の認定者も増加が見込まれることから、今後も介護保険ニーズはますます高まり、今後の財政規模は現在を確実に上回るものと予測されます。

 介護保険給付費等の給付費、保険料の推移についてお伺いいたします。

 (2)続いてコミュニティーゾーンの取り組みについて。

 厚生労働省が、最重要課題として各市町村に導入を促進している地域包括ケアシステムは、これからの介護保険制度を大きく変える仕組みとして大変注目されている制度です。

 現在岩国市では、まず、医療と介護分野の連携を進めようとして、病院や介護事業所との情報交換を頻繁に開催し、お互いのマッチングを行っている段階だと理解しています。

 地域包括ケアシステムを支える中核機関は、(1)総合相談、(2)虐待防止・早期発見及び権利擁護、(3)包括的・継続的ケアマネジメント、(4)介護予防ケアマネジメントなどの機能を担うために設置された地域包括センターであります。

この2者連携に、地域を含めた3者連携が地域包括システムでありますが、この地域の受け皿としての体制づくりが急務であり、この体制づくりを誰がやるのかはやはり、行政が主導していかなければ、大方の地域で体制をつくることが不可能だと思われます。

 小地域での見守り、生活支援、助け合いについての現状と今後の方向性をお伺いいたします。

 続いて、2点目の騒音問題についてお伺いいたします。

 (1)騒音測定器の増設についてでありますが、昨年12月13日に軍民併用の岩国錦帯橋空港が開港した米軍岩国基地ですが、昨年、基地対策課に寄せられた軍用機の騒音などに関連した苦情件数は2,204件と、過去最多だったと思います。

 苦情の内訳は、軍用機の騒音が1,995件、市街地の上空飛行が74件、基地沖合にある姫子島で行われる爆弾処理の爆音に3件、その他で132件。月別では、北朝鮮がミサイルを発射した5月の451件が最多で、空母艦載機の夜間着艦訓練が実施された1998年1月の592件に次ぐ件数でした。

 昨年、当基地に陸揚げされ試験飛行をされた垂直離着陸機MV−22オスプレイについての苦情は、市街地上空の飛行や騒音など26件あります。

 新聞報道で、西中国山地で低空飛行をする米軍機の騒音を測定するため、中国四国防衛局は、平成25年6月6日、目撃情報が多い広島県北広島町と島根県浜田市の2カ所に騒音測定器を設置し、8月下旬から測定を始めると発表いたしました。広島・島根、両県にデータを提供し、公表する方向で検討しています。国が低空飛行の被害を訴える自治体の要請を受けて、測定器を設置するのは初めてであります。

 市民生活や行財政運営への影響がないよう、航空機騒音対策や公共施設整備などの防衛補助事業の拡充に努め、防音機能復旧事業の採択基準の見直し、航空機の安全運行の推進などを関係諸所と協力して要請し続けなければならないと思います。

 岩国市の山間地域の錦町、美和町、美川町、玖珂町、周東町、由宇町などは、エリア567から帰る米軍機の飛行ルートになっていると思われます。そこで騒音測定器の設置は考えられておられないかお伺いいたします。

 続いて、市民への情報伝達についてであります。中国が尖閣諸島で、韓国が竹島で、北朝鮮はミサイル発射など、岩国・沖縄の海兵隊基地は、有事になればまず先に行動を起こさなければなりません。日本政府や米軍にとっての重要な基地だと思います。

 基地の運営については、その時々の事情や情勢により変動もあり得ることだと思いますが、今後もその運用の変化に関して十分に注意を払い、市民の安全・安心を守るために対応しなければならないと思います。

 米軍の訓練空域エリア567内にあり、米海兵隊岩国基地などを飛び立った米軍機が訓練を実施する地域です。市民の安全・安心を守っていかなければならないと思います。

 そこで、お聞きいたします。岩国市の米軍岩国基地の諸問題については、岩国市のホームページだけでは広報活動が不十分で、4月、5月には特別な訓練が行われているのか、米軍基地で何かをしているのかと、市民からの苦情が聞かれる場面もあります。市民への情報伝達はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



◎市長(福田良彦君)  豊中議員御質問の第1点目の介護の将来像(地域包括ケアシステム)についての(1)介護保険給付費等の現状についてお答えいたします。

 介護保険法では、3年を1期とする介護保険事業計画を策定することが定められており、その中で介護給付の対象となるサービスの種類ごとに、支給する給付費を見込むこととなっております。

 本市におきましても、平成21年度から平成23年度までの3年間を事業計画とする第4期介護保険事業計画が終了し、現在は平成24年度から平成26年度までの3年間を計画期間とする第5期介護保険事業計画の期間中でございます。

 前計画であります第4期介護保険事業計画期間の給付費は、3年間で約326億円の実績となり、対前年度の伸び率は、平均して5.2%でございました。また、現計画であります第5期介護保険事業計画期間の給付費は、3年間で約383億円と推計され、前回に比べて57億円の増加が見込まれております。

 平成24年度の給付費は、約118億5,000万円となっており、平成23年度の約114億円と比べて、4%伸びている状況でございます。

 なお、本年度予算の給付費は約129億円であり、対前年度比で4.1%の増となっております。こうした介護給付費の増大は、本市における高齢化の進展などによるものでございます。

 本市の平成25年6月現在の高齢者人口は、約4万3,000人、高齢化率は30.5%であり、介護を必要とする高齢者、ひとり暮らし高齢者、認知症高齢者の方が増加している状況にあります。

 給付費につきましては50%が公費で、残りの50%が保険料から賄われております。

 この保険料のうち、21%が第1号被保険者――これは65歳以上の方をいいますが、その方の負担と定められておりますので、第5期介護保険事業計画に基づき介護保険料を算定し、昨年4月に保険料の改定を行ったところでございます。

 この第1号被保険者の介護保険料を基準額で申し上げますと、前計画であります第4期介護保険事業計画期間におきましては月額4,000円、現計画であります第5期介護保険事業計画期間におきましては月額5,000円となり、月額1,000円引き上げられております。

 次に、(2)のコミュニティーゾーンでの取り組みについてでございますが、平成12年の介護保険法施行後、施設整備や介護保険サービスの充実を図ってきたところですが、平成24年度には、切れ目のないサービスを提供するための医療と介護の連携の強化、在宅サービスの強化などの介護サービスの充実強化、要介護状態とならないための予防の取り組みや自立支援型介護の推進、ひとり暮らし・高齢者夫婦のみの世帯の増加、認知症の増加を踏まえたさまざまな生活支援サービスの推進、高齢者になっても住み続けることのできる住まいの整備の五つの視点による取り組みが包括的に行われる地域包括ケアシステムの構築に向け、介護サービスの基盤強化を目的として法改正が行われました。

 地域包括ケアを実現するための一つの視点として、多様な生活支援サービスの推進がございますが、そのためには議員御案内のとおり、身近な小地域での見守り、生活支援、助け合いなど自助、互助による地域ぐるみの取り組みがこれまで以上に重要であると考えており、地域包括支援センターを中心として、各地域の実情に応じた取り組みへの支援を行っているところでございます。

 一例を申し上げますと、現在、認知症高齢者の見守り支援体制づくりに向けての連絡会を立ち上げ、自治会や民生児童委員、福祉員、ボランティアなどの地域の団体や企業との連携に取り組んでいるところでございますが、今後は小地域での取り組みも必要であると考えております。

 高齢者の社会参加を通じた地域活力の向上に向けた取り組みや、住民ボランティア、NPOなどの協力による地域の実情に応じた見守り、生活支援、地域の助け合い活動を実現するために、高齢者の生活を支えるインフォーマルサービスの創出や、それを担うボランティアの支援や育成を行うことなどにより、高齢者が住みなれた地域で、安心して自立した生活を送ることができるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  第2点目の騒音問題についての(1)騒音測定器の増設についてお答えします。

 岩国基地周辺における航空機騒音の実態を把握するため、市においては、川口町、尾津町、そして由宇町の港、大畑、神東地区の5カ所に騒音測定器を設置し、常時測定を行い、データ収集及び管理等を行っています。

 航空機騒音のうち、ホーネットやハリアーなどのジェット戦闘機は特に騒音レベルが高く、騒音が広範囲に及ぶため、基地周辺はもとより、飛行ルートの地域にも激しい騒音を発生させ、住民生活へ大きな影響を及ぼしています。

 市としましては、航空機の運用に当たっては可能な限り騒音の軽減に努め、市街地上空の飛行については、岩国日米協議会の確認事項である、安全上許す限り工場及び市街地の上空を飛行しないことを遵守するよう米軍に求めているところです。

 議員御指摘のとおり、確かに市の基地政策課のほうへも、由西、玖珂、周東、さらには美川地区など、比較的基地から離れた地域の方からも苦情をいただいております。

 市においては、これまで騒音が少なかったと思われる騒音測定器を設置していない地域において、地元の自治会等から騒音測定の要望がありましたら、市の移動騒音測定器により一定期間、騒音測定を行っているところです。

 市といたしましては、騒音測定器の増設については、引き続き地元の御要望も踏まえつつ、騒音状況の把握に努めながら、国に要望することも含め、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。

 次に、(2)市民への情報伝達についてお答えいたします。

 本年4月から5月にかけて市に寄せられた苦情件数のうち、特に多かった日について申し上げますと、4月29日が87件、4月30日は33件、5月1日が46件、5月2日が36件となっており、多数の苦情が寄せられております。言いかえれば、こうした日は米軍機などの飛行運用が頻繁に行われ、したがって、騒音も多く発生したものと思われます。

 市民からは、騒音に対する苦情とともに、特別な訓練が行われているのか、訓練の目的は何かといった問い合わせも多数いただいております。問い合わせに対しては、市としましても、飛行の内容や目的等について米軍基地へ照会するなど、可能な限り対応したところです。

 このような、たび重なる航空機の騒音や市街地上空飛行について不安を感じる市民も多いことから、議員御質問のとおり、飛行訓練の内容や目的等の情報を市民にできる限りお伝えすることで、不安感を少しでも軽減していく必要があると考えております。

 市といたしまして、今後も米軍機等の飛行運用に関するリアルタイムな情報収集に努めるとともに、市民の不安を軽減する観点から、報道機関や市のホームページを通じ、リアルタイムな情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(豊中俊行君)  順を追っていきたいと思います。

 初めに、要介護保険給付費の現状についてで、第1号被保険者の介護保険料の基準額が4期は4,000円、5期は5,000円になりまして、6期、7期とだんだん上がってくるのではないかと思うのですけれど、その辺はどのようになるのかお聞きしたいと思います。



◎保険担当部長(松林美子君)  介護保険料の基準額の今後の見通しについてのお尋ねでございますが、今、御紹介がありましたように、現5期におきましては、標準月額で5,000円となっております。この保険料の算定には、3年間の給付費を見込むわけですが、その前年、前期の給付費の動向、それから介護サービスの種類ごとに今後の見通しを立てていきます。それと同時に給付を受けられる方が75歳を超えて後期高齢者になりますと、急に利用率が高くなりますので、その辺も勘案いたしまして、年齢構成も見まして計算していくわけでございます。それらを合わせまして、介護報酬の改定もまた3年に1回行われます。昨日の御質問にもありましたように、介護保険の中でどれだけの給付費を充てられるかということがありまして、報酬の種類も、それから単価も3年に1回改定が行われ、それがどのようになるかもまだちょっとわかりませんので、給付費の今後の見通しを具体的な金額としてお示しはできません。

 ただ、6期、7期で、平成29年度までには、全人口は減りますけれども、高齢者人口はふえます。特に後期高齢者の人口の比率が高くなりますので、当然、介護保険料は引き上げなくてはならないと考えております。



◆12番(豊中俊行君)  今から岩国市もそういうふうになっていくというわけで、介護の給付費も上がってくるんではないかと思いますけど、要介護状態にならないような予防や自立支援の推進が必要ではないかと思います。また勉強していきたいと思います。

 次に、コミュニティーゾーンの取り組みについて、お聞きいたします。

 認知症の見守り体制を答弁で言われたんですけど、連絡会を立ち上げているという内容がありました。例えば年に一、二回、各種団体等の代表が集まって情報伝達などを行うことが形式的なものになったりはしていないのかどうか、お聞きいたします。



◎保険担当部長(松林美子君)  連絡会についてのお尋ねでございますが、これは本年2月14日に、認知症高齢者の見守り支援体制づくりということで連絡会を開催しております。

 この背景にありますのが、これまで認知症の相談は医療とか介護とか、それから福祉の部門でいろいろ相談を受けてまいりましたけれども、昨今では金融機関のほうからも、何度も何度も通帳がないといって訪れる高齢者がちょっとふえていますという御相談をいただいたり、宅配業者の方から、宅配時に玄関でやりとりするのに気になる高齢者の方がいるんだけど、どこで相談を受けたらいいでしょうかというような相談が包括支援センターのほうに入っております。

 福祉とか医療とかといった関係の部署だけではなく、いろんなところでの見守りも必要ではないかという背景もありまして2月に連絡会を立ち上げたわけでございますが、御相談いただいたいろんな関係機関、例えば電気とか水道とか、それから先ほど言いました金融機関ですとか、相談をいただいたところにどういうお困り事があって、どういうふうに解決されているかという現状把握をするために立ち上げております。

 最初にお声をかけたところでお集まりいただいた団体は34団体ございます。この中には民間のいろいろな交通関係のところもあれば、NPOとかボランティア団体も多々いらっしゃいました。

 先ほど、年一、二回の会議で終わるのではないかというお尋ねがございましたけれども、これは先ほど言いましたように、それぞれにお困り事がございますので、それぞれの業種で同じところの方にお集まりいただく作業部会を年に二、三回と、作業部会の代表者にお集まりいただきます代表者会議と、それから2月に行いました連絡会と同等のものとなる全体会議を年に一、二回立ち上げることとしております。

平成25年2月ですので、24年度事業としてはそういう形をとっておりますが、今後団体とのネットワークをつくりまして、いずれは協定を結んで、それぞれのところでどういう見守りをしているかということを皆さんに公表して、連携をとってまいりたいと思っております。



◆12番(豊中俊行君)  私も1回ほど、認知症の方が夜な夜な12時ごろに徘徊しまして、近所迷惑になるからどこか相談するところはないかということで、保健センターを御案内したこともありました。

 2番目に、今後は小地域での取り組みとありますが、住民やボランティアなど無給の人たちが参加され、協力を得るのはそう簡単ではないと思うんですけれど、どのように進めていくのか。具体的な構想はあるんでしょうか。



◎保険担当部長(松林美子君)  確かにボランティアというのは、自分でボランティアとして参加されますので、継続的なところが難しいという危惧はもちろんあります。

ただ、今回の会におきましては、それぞれの場面で認知症が身の回りでふえておりますので、何とかしたいという方のお集まりであること、また、参加する団体ができる範囲でやっていこうということですので、全ての人が全て同じレベルでやっていこうということではございません。

小地域というのが自治会単位だったり、自治会よりももっと小さい単位であったり、それから地区社協であったりということで、地域ごとにそれぞれの単位が違っております。

 地域包括支援センターは、御存じのように市内を5圏域に分けておりますので、小地域はその5圏域の中をさらに分けて、今、その小地域ごとの見守りの体制をつくっております。一例を挙げますと、昨年からことしにかけて、見守りでマップをつくっておられるところがございます。見守りが必要な方がどの地区にどのぐらいいらっしゃっるかと、手をおかしできる人とを一つのマップに落としているところがあります。

特に5圏域といいますか、本郷とか美川の地区におきましては、既にそういうマップに落として、見守りをして、そこに事業所も一緒に入りということを始めております。

他地域においても、自治会中心の地区もあれば、民生委員だったり、福祉員だったり、あるいはいろんな講座で仲間になった人が一つのグループでやって、その見守りグループをつくろうとされているところがありますので、これは3カ年計画で平成24、25、26年の間にそういう小地域の見守りをつくっていきまして、空白地帯がどこかということも明らかにして、次期計画に反映していきたいということで、今実施しております。



◆12番(豊中俊行君)  先ほど本郷とか美川との取り組みを言われましたが、今後モデル的な取り組みについて着実に確実に広げていくことを、計画性を持ってやっていかなければいけないと思うのですけれど、その辺の考え方はどうですか。



◎保険担当部長(松林美子君)  先ほども答弁させていただきましたけれども、地域包括支援センターを中心としたモデル地区を指定して、空白地帯ができないような形をつくっていきたいと思っております。

24年度はモデル地区をその5圏域に一つ以上という目標を立てましたけれども、実は皆さんの関心が高く、全部で目標以上の18地区できております。それを現在進めておりますが、たくさん声が上がっているので、モデル地区を立ち上げるより、むしろその小地域のグループをつくっていく対応に追われているというのが実情でございます。手を挙げていただいた地区にはなるべく早急に対応してまいりたいと思っております。



◆12番(豊中俊行君)  本市がやっていくことは限界があると思うので、総合支所や社会福祉協議会をもっと活用すべきではないかと思うんです。社会福祉協議会はさまざまな地域の中に入って、地域の組織化を図ってるところでもあると考えていますが、こういう組織を使って体制づくりを進めていくことは考えていらっしゃいませんか。



◎保険担当部長(松林美子君)  社会福祉協議会、それから総合支所も含めまして、地元の情報を詳しく知っておられるところとは当然連携をとって今も進めております。地域によっては最初から一緒にやっているところもあれば、こういう実績がありますということをお知らせしているといった段階のところもございますので、社会福祉協議会ともぜひ一緒にやっていきたいと思っております。



◆12番(豊中俊行君)  平成24年度から26年度までにするということで、そこまでやられていると思うので、今後もいち早くやっていただきたいと思います。

 次に、騒音問題についてお聞きいたします。

 騒音状況の把握に努めながら、国に要望することを含めて今後の対応を検討してまいりたいと説明がありましたが、どのような対応を検討しているのかお伺いいたします。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  ふだんからの騒音の発生状況や地域の状況については、総合支所のほうが当然よく御存じだと認識しております。先般も玖珂、周東の総合支所のほうにつきましては、自治会等から要望があれば、騒音測定器移動型を一定期間そちらのほうに置いて測定することは可能なので、騒音の苦情などが総合支所に入った場合には、そういったこともあわせて説明していただくようにお願いしております。総合支所のほうから情報をいただき、地域の実情を把握しながら、地元との調整等について連携を図って適切に対応していきたいと考えております。



◆12番(豊中俊行君)  私は初めて知ったんですけれど、総合支所との連携がとれているというのが一番いいことだと思います。私が今出ている自治会では、そういうことを言ってらっしゃる方はほとんどおられませんでした。玖珂、周東、美和、美川といろいろな自治会もあると思うので、今総合支所長もおられるので皆さんにお願いして、うるさければ、騒音測定器もありますから使ってくださいということをもっとPRされたらどうかと思いますけれど、その辺はどうですか。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  今回は玖珂、周東地区のほうから、騒音について、市のほうへの申し入れ、苦情の連絡がありましたので、そういう体制をとらせていただきました。

 ただ、たくさんあるわけではないので、どの地区に騒音測定器を置けば、効率的で確かなデータがとれるのかということも考慮しながら、測定器の設置については相談させていただくという必要もあります。

玖珂と周東の総合支所以外についても、住民の方から御要望があれば、そういう措置ができるということは御連絡し、総合支所とも連絡を密にとっていきたいと考えております。



◆12番(豊中俊行君)  この項目の最後なんですけれど、一般質問の壇上で言いましたように、北広島町、浜田市などに、今年度、測定器が設置されるという報道がありましたが、地道に訴えてきたからだと思うんです。岩国市も玖珂、周東、いろんな総合支所でうるさいところがあれば、訴えを受けて国に言っていかなくてはならないと思うんですけれど、どのようにお考えですか。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  このたび、中国四国防衛局が北広島町と浜田市に騒音測定器を設置されましたが、同局から、この目的については関係自治体において米軍機の飛行に伴う騒音の実態把握への取り組みに関心が高まっていることを踏まえ、試行的に騒音測定器を設置し、騒音調査を実施することとしたと聞いております。

 岩国市におきましても、平成20年度は、国の騒音測定器を7器設置してありましたが、その後いろんな協議会や市からの騒音測定器の設置についての要望を受けて、3器ふえまして、今は国の騒音測定器は10台となっております。必要に応じて、騒音測定器の設置についても国のほうへ要望してまいりたいと考えております。



◆12番(豊中俊行君)  次に、市民への情報伝達なんですけれど、市民への不安を少しでも軽減していくために、飛行訓練の内容や目的の情報を市民にできるだけ伝えることが必要ではないかと思います。私たちは、オスプレイが来る際、基地政策課からファクスをもらったりするわけです。

さっきも壇上で言い、きのうも河本議員が言われましたけれど、夜10時になってばんばん飛んで来たら、市民の人は何があるんだろうかとかと不安になられると思うんです。市のホームページを開ける人もいますけど、開けない人は、新聞報道とかでもわからないこともあるので、市報とかいろんな手段で、基地政策課へ電話してくださいとか、そういう伝達もあるのではないかと思うんですが、どのように考えていらっしゃいますか。



◎基地政策担当部長(桑原健二君)  オスプレイも含めてですけれども、岩国基地への飛来があるだとか、飛行ルート、訓練の目的、訓練期間、それから岩国基地に常設している航空機の情報が私どものほうに入れば、新聞あるいはテレビといったメディアに報道発表という形でリアルタイムでお知らせして、マスメディアを通じてなるべく速やかに市民の皆さんに情報をお伝えすることが不安を軽減することになると理解しております。

 それから、広報についてですけれども、これは締め切りの問題などもありまして、時間的に猶予があるお知らせであれば、広報を通じてお知らせする。例えば姫子島の爆弾処理などについてはそういった形でお知らせしておりますし、繰り返しになりますが、すぐにお知らせするべき情報については新聞、それからテレビというメディアにお知らせします。

 もう一点ありますのが、連絡したいけれどもどこに言えばいいのかがわからないとか、そういうお声も時々聞きます。以前も広報に騒音の苦情などの連絡先について掲載したこともありますが、改めてそういった連絡先についても、皆さんに広報を活用してお知らせしていきたいと考えております。



◆12番(豊中俊行君)  これで私の一般質問を終わります。



○副議長(縄田忠雄君)  以上で、12番 豊中俊行君の一般質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

午後4時54分 休憩 

――――――――――――――――――――――――――――――

午後5時15分 再開 



○副議長(縄田忠雄君)  休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。

 29番 坪田恵子さん。



◆29番(坪田恵子君)  日本共産党市議団、坪田恵子です。今議会ではTPPを初め3点の質問をさせていただきます。

 TPPに関しては、2011年12月定例会での質問に続き2度目となります。質問に入る前に、5月の連休を過ぎたころから毎年たくさんのツバメが飛ぶ姿を見かけるのですが、ことしはほとんど見ることがありません。ツバメどころか、西の空――周東・玖珂方面からのジェット機の飛来が増し、ことしは由西地区からの苦情も出ています。低周波や爆音でツバメが少なくなっているというわけではないにしても、西から南からと由宇町は爆音がふえ、いつの間にか由宇町全域に広がり、住民の生活圏を脅かしています。

 何度も言っていますが、由宇町は爆音被害だけではなく、民家上空、公共施設への墜落の危険もついて回ります。また、ジェット機の排ガスは住民に影響はないのでしょうか。一日も早く、爆音被害のない地域と同じような環境で子供たちが学習に取り組めるようにしてもらえることが必要です。由宇町の小・中学校のエアコン設置を急いでください。

 1点目、TPPについて質問いたします。

 TPPの二大原則は、関税の撤廃と非関税障壁の撤廃です。

 関税とは、農産物の場合、自国の農業を守るために輸入農産物にかけている税金で、例えば米には778%の関税がかけられています。関税以外に貿易を妨げるとされるのは、日本の食品安全基準や食品表示制度などで、非関税障壁と言われています。TPPはこの二つをすぐに変えるように日本に要求し、輸出国の制度に合わせることを求めています。

 これまでも日本の食品表示制度は、アメリカの非関税障壁攻撃で廃止されたことがあります。それは製造年月日表示の廃止でした。貨物船で1カ月かけて運ばれるアメリカの缶詰が製造年月日表示で古い印象となるために売れなくなるということが理由でした。1994年に廃止された製造年月日表示にかわり導入されたのが、現在使われている賞味期限表示と消費期限表示です。今後、アメリカは、TPPでアメリカで使用が認められている約3,000品目の食品添加物の日本での許可を求めています。

 また、ポストハーベストという防カビ剤の食品添加物扱いをやめさせ、表示義務の免除を求めていること、遺伝子組み換え食品は安全だから表示義務は必要ない、BSEの全頭検査・月齢制限なしなど、TPP参加で安全基準の引き下げが確実に行われることになるでしょう。日本を亡国の道へと突き進めようとしているTPPは、商品貿易だけでなく、広範な分野について原則として例外を設けず関税を撤廃するというものです。

 安倍首相が、守るべきものは守るといって全力を尽くすと約束した米、乳製品、砂糖など重要農産物の関税撤廃の聖域確保について、可能性がほとんどないことも明確になってきました。

 首相がTPP交渉参加を表明した後の3月15日、政府が発表した関税を撤廃した場合の経済効果についての政府の統一試算では、日本の農産物が大打撃を受けることが明らかにされました。

 品目別で米の生産額は約1兆100億円減少し、現在の生産量の68%しか残りません。小麦は約770億円の減少で、わずか1%しか残りません。砂糖、でん粉、原料作物は全く残らないという実態です。

 地域別の影響の例を数件挙げてみますと、岩手県では小麦が100%減、島根県では豚肉が86%の減、三重県は農業生産額が57%減少し、私たちの住む山口県では、同じく農業生産額が48%減となり、TPPで地域経済が深刻な影響を受けることは政府の試算でも明らかです。

 また、TPPと医療について、アメリカは自国の企業の営利追求のために、日本に対して混合診療の解禁と薬の価格の引き上げを求めています。混合診療は保険給付と自由診療の組み合わせですが、診療の基礎部分が保険給付されたとしても、保険外である自由診療の医療技術や薬の価格は一切規制されないため、そうした医療技術や薬に法外な値段がつくことが予想されます。自由診療部分の先進医療や新薬は高価な上に保険がきかないので、高所得者しか受けられません。つまり、お金のあるなしで受けられる医療内容が決まることになります。こうした理由で日本では混合診療は原則禁止されていますが、自由診療部分を補填する民間医療保険の市場拡大や薬を高く売るために、TPPによる混合診療の解禁が狙われています。

 また、TPPには株式会社による営利企業の病院経営が認められている国が参加していて、日本がTPPに参加すれば、日本にも株式会社による営利病院の経営を迫ってくることは避けられません。そうなれば医療の目的が生存権の保障から、一部企業の利益確保に変質してしまいます。安全性よりコスト削減優先、支払い能力のない患者の治療は行わない。地域医療を独占するため、他の医療機関を買収して閉鎖する。採算の合わない過疎地域には医療機関を開設しないことなどが起こり得ることになります。TPPで、いつでも、どこでも、誰でも受けられる日本の医療保険制度は今とは全く違ったものになろうとしているのです。

 このように農業や医療を初め、私たちの暮らしを脅かすTPPを断じて許すわけにはいきません。TPPの恩恵を受けるのは、自動車や電気などごく一部の輸出大企業だけです。そのために農業、医療、地域経済などを犠牲にすることは許せることではありません。

 TPP参加の問題点をるる述べましたが、本市としてTPPへの参加をやめるよう、国に対して申し入れるお考えはありませんか。お答えください。

 続いて、2点目の岩国市保育園整備に関する基本方針及び整備計画について質問いたします。

 岩国市が示された整備計画には、公立保育園の役割として、「保育園は、保育に欠ける子どもたちにとって、家庭に代わる生活の場である」と最初にうたっています。

 児童福祉法第24条第1項では、保育を必要とする保護者が保育所を希望すれば、それに応えなければならない義務が市町村に課せられているとされる、市町村の保育実施義務があります。子ども・子育て関連3法の成立に当たり、全国各地の保育関係者の粘り強い運動で、児童福祉法第24条第1項を保育制度に残すことができた意義を市は十分御理解いただきたいと思いますし、地域の全ての子供に行き届いた保育を保障できる条件の確保と、地域全体の保育の向上に努める責任が市町村にはあることを確認いただき、公的責任を後退させる内容が盛り込まれている新システムの中身は、岩国市の子供たちにとってどうなのかを十分にお考えいただく必要があると思います。そういう観点から市が示された基本方針及び整備計画の中より、大きく次の3点にわたって質問いたします。

 一つ目は、既設施設の有効活用で、用途の見込めない施設の財産処分等はどれくらいあるのか。

 二つ目は、計画の策定で、保育園整備に関する計画の策定はいつごろからどのように行われるのか。

 そして、三つ目として、保育園整備計画で統廃合、民営化、拠点化のそれぞれの違いについてをお尋ねいたします。市長の御答弁を求めます。

 最後に、3点目の街路灯について質問いたします。

 3月22日にJR岩国駅付近で街路灯が根元から折れ、歩道に倒れるという事故がありました。幸いけが人もおらず大事故には至りませんでしたが、老朽化した街路灯が突然根元から倒壊したり、上部の照明が落ちてくるなどということは決してあってはならないことです。そのような大変危険な事故を市はなぜすぐに公表しなかったのでしょうか。また、倒壊した街路灯の対応をどのようにされ、そのような老朽化した街路灯が市内全域でどれくらいあって、今後どのように点検され、対策をとられるのかお尋ねいたします。

 以上、壇上での質問といたします。



◎市長(福田良彦君)  坪田議員御質問の第3点目の街路灯についての(1)老朽化した街路灯等についてお答えいたします。

 議員御案内の街路灯の倒壊は、本年3月22日、岩国駅西口付近の市道麻里布町26号線の歩道で発生いたしました。倒壊した街路灯は、平成元年に岩国駅前広場の整備に合わせて設置した6本のうちの1本であり、通報があってすぐに職員が駆けつけて応急的な処置を行い、その日のうちに緊急工事により撤去したところでございます。また、残る5本のうち2本についても、根元部分の補強工事を速やかに行っております。

 なお、公表しなかった点につきましては、倒壊により直接の被害がなかったこと、道路の通行に影響がなかったことから、特段、公表する必要がないと判断したものでございます。

 市におきましては、今回の街路灯倒壊を踏まえ、市内全域で市が管理する照明灯の劣化の状況を把握するため、4月下旬から5月末にかけて、公共施設全般の照明灯の緊急点検を実施いたしました。

 この点検に当たりましては、国土交通省から本年2月に公表された、道路照明等に関する点検実施要領を参考に、目視に加えて打音検査なども実施し、支柱の根元など倒壊につながる危険性の高い箇所を中心に確認を行っております。

 点検した2,843本のうち、早急に対策をする必要があると判断したものは、道路の照明灯が11本、公園の照明灯が4本、その他公共施設の照明灯が16本で、計31本ございました。そのうちの8本につきましては既に補修などの対策を済ませており、残りの23本につきましても、補修工事などの準備を進めているところであり、できるだけ早い時期に対策を済ませたいと考えております。

 今後は、公共施設の照明灯の定期的な点検におきましても、今回の緊急点検と同様に、原則として目視だけでなく打音検査もあわせて実施するなど、見直し後の点検方法により実施することとし、引き続き、市民の皆様の安心・安全の確保を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎産業振興部長(村田弘君)  1点目のTPPについてのTPPの問題点についてお答えします。

 TPP――環太平洋戦略的経済連携協定は、アジア太平洋地域に位置する参加国の間で、貿易・投資の自由化、各種経済制度の調和等を行うことにより、参加国相互の経済連携を促す自由貿易協定の一つであり、自由化水準は極めて高くなると見込まれていることから、影響が予想される産業や関連団体などの間で意見対立が生じている協定であり、民主党政権下、政府内でもTPPの賛成派と反対派が対立するなど、交渉参加の意思表示もままならなかった状況にありました。

 その後、自民党と公明党の連立政権下において、TPPについては、国益にかなう最善の道を求めるとし、本年3月15日、安倍首相は、環太平洋戦略的経済連携協定に向けた交渉に参加を表明し、米国など11カ国の交渉参加国にその旨を通知し、4月20日には、インドネシアで行われた閣僚級会合で、全参加国が日本との協議を終了したことが確認され、日本の正式なTPP参加のための各国内の手続を進めることが決定されました。

 4月5日には、内閣に、TPPに関する主要閣僚会議が設置されるとともに、交渉方針の企画立案並びに総合調整を行うために、内閣官房に本部長を経済再生担当大臣とするTPP政府対策本部が設置されるなど、正式な交渉参加に向けて体制が整えられています。

 TPPの基本的な考え方は、物品関税の撤廃や削減することで貿易を盛んにすることであり、それによる経済効果は、日本経済全体でGDP(国内総生産)0.66%増、3.2兆円増とされています。

 いずれにいたしましても、今後予定されている7月の交渉参加を受け、本格的に他国間との駆け引きが始まり、各分野において交渉内容が判明していくものと考えており、今後の推移を見きわめながら、機会を捉えて市長会等での議論等を通じて、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  第2点目の岩国市保育園整備に関する基本方針及び整備計画についての(1)基本方針及び整備計画の諸問題等についてお答えします。

 近年、急速に進む少子化や過疎化の影響を受け、岩国市の未就学児童数は減少傾向にあります。また、保護者の就労形態の多様化に伴い、延長保育など保護者ニーズに即した子育て支援が求められています。さらに、施設の耐震化や老朽化に対する早期施策も必要とされています。

 こうした中、国の三位一体改革により、公立保育園については、運営費の一般財源化や施設整備費補助の廃止等により、これまで以上に効率的・効果的な運営を行うことも行政の責務と考えます。また、子ども・子育て支援新制度移行後も、国の公立保育園に対する支援内容はこれまでどおりと伺っております。このことから、将来にわたりよりよい保育環境の確保を図るため、保護者や保育現場の職員、さらには保育の専門分野や関係機関の方々の御意見をもとに、公立保育園の役割や整備方針を岩国市保育園整備に関する基本方針及び整備計画に定めました。

 議員御指摘の諸問題についてのうち、既存施設の有効活用についてでございますが、保育園の施設整備につきましては、当該施設においてゼロ歳児から5歳児までの保育を日々提供することから、保育を実施しながらの大規模改修等は、子供や職員並びに保護者等の安全性の確保など非常に困難な場合があります。また、施設整備には多大な経費を要することから、用途を廃止した公共施設で、耐震性を有し、かつ保護者の利便性や改修経費等との経費比較をした結果、効果的であると認められる場合について、既存施設の活用を図りたいとするものです。

 保育園の用途を廃止した施設につきましては、地元での利活用を第一とし、利活用が図られない場合について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の適用施設を除き、地域住民等の御理解のもと、財産処分を検討したいとするものです。

 次に、計画の策定についてでございますが、現在、本基本方針・整備計画に基づき、具体的な保育園ごとの方向性を定める実施計画につきましても、できるだけ早期に作成したいと考えております。

 次に、岩国市保育園整備計画中、整備の方向性の、統廃合及び民営化の推進、拠点化の推進についてでございますが、統廃合及び民営化の推進については、耐震性が確保されてない施設や入所児童数が大幅に減少し、今後も地域の就学前児童数の増加が見込めない施設について、まず、近接保育園との統廃合を検討することとします。

 なお、施設の老朽化や耐震化対策のため大規模改修や改築を必要とする施設で、一定の入所児童数が確保されている地域については、民営化も含めて検討するものです。

 次に、拠点化の推進ですが、現在、公立保育園では、由宇町に設置するにこにこちどり園が、幼保一体施設として学校教育法及び児童福祉法に基づく教育・保育を一体的に提供しています。保護者の方々からは、就労状況の変化に柔軟に対応できることを、また保育現場の職員からは、担当職員の相互連携・協力により事務の効率化が図られることなどの利点が上げられています。

 また、これまでの保護者を対象とした意見交換会においても、幼保一体施設の設置希望がありました。この幼保一体施設の形につきましては、国が推進します改正認定こども園法に基づいた認定こども園の適用が可能か否かなども検討してまいります。また、今年度は、子ども・子育て支援新制度による保育ニーズ調査を行う予定です。

 こうした保育ニーズの分析や将来にわたる未就学児童数の推移、施設の安全性や地域性を勘案し、幼保を一体化した保育の拠点化を検討するものでございます。

 議員御指摘のように、子ども・子育て支援法並びに児童福祉法においても、市の責務として、子供の健やかな成長のために適切な環境の確保が求められています。公立保育園の統廃合や民営化、拠点化の推進により、効率的・効果的な保育行政を推進し、もって将来にわたりよりよい保育環境の確保を図り、ひいては本市全体の保育の充実・発展に取り組みたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆29番(坪田恵子君)  順不同で再質問をさせていただきます。

 最初に、街路灯についてなんですが、残念ながら今週の初めに、街路灯の倒壊につきましてはマスコミ報道で回答が出ましたので、重複をしない再質問とさせていただきたいと思います。

 マスコミの新聞報道の中にあったんですが、危険な街路灯31本中7本は朽ちているという理由だと思うんですけれど、撤去したとありましたが、朽ちていて利用できないということで撤去されたのでしょうか。また、その撤去した7本ですが――もちろん新しくしないといけないということですけど、その7本は別の形で、新たな箇所に設置することは可能なのかどうか、お尋ねいたします。



◎都市建設部長(松村知樹君)  今回緊急点検をいたしまして、そのうち早急に対応すべきものが31本ございました。31本のうち15本につきましては撤去した後、そこに新設するということとしております。

 一方、先ほど議員御案内のとおり、7本につきましては撤去のみということで、その後の設置については、すぐに設置するということにはしておりません。それにつきましては、近くに別の照明がありまして、その照明がなくなったことについてそれほど問題とならないということですとか、周辺の状況が変わりまして、それほど人が近づくことがなくなったというものでございまして、撤去したことによりまして、それが市民サービスの低下につながるものではないというふうに考えているものでございます。



◆29番(坪田恵子君)  もう一つお尋ねしたんですけれど、その撤去した7本について、新しい形でどこかに設置するということは可能なのかどうか、お答えください。



◎都市建設部長(松村知樹君)  済みません。撤去したものは、基本的に老朽化していて危険であるため撤去したものでございますので、それを新たにまた別の場所に再利用するといったことは困難であると思います。



◆29番(坪田恵子君)  撤去したものは朽ちていてもう使えないのでしょうけれど、その7本撤去された分をほかの要望があるところに街灯として設置してもいいかというお尋ねなんです。

といいますのが、今現在2カ所の地域から街灯をつけてほしいという要望が出ているんですが、1カ所は藤生の中電プラントから藤生駅に向けての、国道188号ではなく、JR線路の横に通学路となっている市道があるんです。そこの市道が真っ暗なのです。地元からはそこにぜひ街路灯を設置してほしいという要望があるのです。

 もう一点は、神東地区なんですが、市道に認定されたひだまりの家の近くに設置してほしいという要望があるのです。新しく1本ずつでもつけていくことはできるのかどうなのか、お尋ねいたします。



◎都市建設部長(松村知樹君)  今回危険であるため撤去したものは、さすがにまた使うとまた危険になるというおそれがありますので、それを使うということにはならないと思います。

 一方、要望につきましてですけれども、道路照明は道路の設置の基準に基づいてつけておりまして、幹線道路として交通量の相当に多いところ、また危険な交差点部、そういったところにつけることとしております。実際には道路照明として整備しようとすれば、そういう場所に限定されるということになりますので、それ以外のところは防犯灯として整備するようお願いしているとこでございます。



◆29番(坪田恵子君)  失礼いたしました。私の質問の仕方がまずかったようで。

市道に関しては、街路灯という形でも設置できるんですよね。防犯灯は、地元の要望で地域の負担があります。そういう形ではなく、市道に街路灯の設置を要望しているのですけれど、その撤去の7本は別に置いておいて、市道に設置する場合は、防犯灯ではなく街路灯という形での設置も可能なのかどうなのか、お尋ねいたします。



◎都市建設部長(松村知樹君)  現地の状況を確認させていただきまして、道路照明の設置の基準に照らして、必要であるということになれば設置を検討していきたいと考えております。



◆29番(坪田恵子君)  私も調べましたから、交通量が1日に2万5,000台ないとつけられないとか、そういう設置基準があるのは知っているんです。しかし、通学路になっていて、中電プラントから藤生駅に向けての市道は、すごく暗いんです。きのうも行ってみたのですけれど。何とかそこにつけてほしい。

あと神東地区の防災道路は、もうすぐ市道に認定されると思うんですけれど、そこもひだまりの家に留守家庭児童教室の子供たちが通っているんです。その2点は要望とさせていただきます。

 次に移ります。続いて、岩国市の保育園整備に関する基本方針の整備計画についてお尋ねいたします。

 市が示された岩国市保育園整備計画の中の統廃合及び民営化の推進で、先ほど質問されました渡辺靖志議員の答弁で、民営化というのは非営利だということがわかって少し安心しました。この文章を見たときには、民営化になったら、横浜市のように営利目的の保育園ができるのかとびっくりしたんですけれど、少し安心しました。

 そこで、拠点化の推進ということで先ほど藤本部長が答えられましたが、幼保の一体化施設──由宇町は合併前から幼保の一体施設で保育園と幼稚園の統合という形でやっていますが、保護者と先生方にアンケートをされているんです。そのアンケートで満足、やや満足、普通という項目、まだほかにも項目はあるんですけど、その幼保一体型をやっている由宇町のアンケートは、普通というところのパーセンテージがすごく高いのです。

例えば保護者間の情報交換に対しては、普通が74%、保育や子育て支援に関する情報提供については63%というふうに、幼保一体化ではそういう点が希薄になるんではないかという部分が感じられるアンケートの結果が出ているのです。

拠点化の推進というところに、認定こども園または幼保一体化施設への移行とあるのですが、そのアンケートの結果において保護者の意見を十分に聞いて、全体的に満足でない点は、幼保の一体施設では改善していただきたいと思うんです。

この認定こども園というのは、住民や保護者が求めているものなのでしょうか。幼保の一体施設というのはアンケートの中でも設置してほしいという声はあったと思うんですけど、ここで上げられている認定こども園は、住民や保護者の中から要望があったものなのかどうなのか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  幼保一体の施設であるにこにこちどり園というのは、幼稚園と保育園が同じ敷地内に存在しているということなんですけど、認定こども園は内閣府のほうで新しく決まりました、子ども・子育て支援法に基づく新しい施設のことになります。認可自体も文部科学省と厚生労働省の管轄から外れて、内閣府の子ども支援に集約されるものです。



◆29番(坪田恵子君)  住民や保護者から、認定こども園が欲しいということで期待されているわけではないんです。というのは、幼保一体施設だけでも、そのアンケートの結果を見てもわかるように、全体的に余り満足していない部分が多いというのが感じられる。幼保の一体施設というのは幼稚園も保育園も一緒にまぜこぜになって子供たちが遊べるんですが、認定こども園というのは、建物が幼稚園と保育園と別々で、一緒に遊んだりするというふうには私は捉えていないんです。幼稚園教諭免許と保育士の資格免許を両方持ち合わせている人が保育教諭ということで、その認定こども園に入ると聞いているんです。認定こども園というのは、保育園と幼稚園が別々に活動するわけですから、幼保の一体施設よりも、保護者からもっと苦情が出るぐらいおかしなものになるんではないかと思うんです。

由宇町にある幼保の一体施設というのは私もよく知っておりまして、子供たちが一緒に活動したりするというのはわかっているんですけど、認定こども園というのはそうは捉えていないんです。

保護者から、認定こども園もつくってほしいっていう声が上がったのかについて、お尋ねしたのですが。



○副議長(縄田忠雄君)  答えられますか。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  ちょっとアンケート集計を見ているんですけど……。



○副議長(縄田忠雄君)  時間をとめてください。――時計を動かしてください。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  申しわけありません。ちょっと資料が見つかりませんので、今わかりません。



◆29番(坪田恵子君)  幼保一体施設でも保護者のほうからいろいろと意見が出ているんですから、この認定こども園というのは、保護者のほうからもっと声が上がると思っていますので、拠点化の推進においては、この認定こども園は進めてもらいたくないんです。今由宇町でやっている幼保の一体化の保護者の声に十分耳を傾けて、どちらかをやるんだったら幼保一体施設でやってほしいと要望しておきます。

 次に、これまで保育料は保護者の支払い能力に応じた応能負担となっていたと思うんですが、これから考えられるプランではそのまま移行されるのか。また、保育料の基準は市がきちんと決めるのかどうなのか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  平成27年度からの子ども・子育て支援法による給付についても、保育料については現在と同じ応能負担が予定されています。ただ、その額については国がまだ基準を示しておりませんので、27年度までに──26年度中に決定する予定にしております。



◆29番(坪田恵子君)  私も調べました。法律上明記されていないと書いてありましたけれど、ぜひ今までどおりやっていただきたいと思います。また、その基準は市がこれから決めるんですね。

 最後に、保護者と職員のアンケートの結果を見て──先ほどは保護者のアンケートだったんですけど、今度は職員のほうのアンケート結果なんですが、公立保育園はどのような保育サービスを提供すべきと考えられますかということで、先生方の回答は一人一人の子供に合った保育の実施、安心・安全な給食の実施や食育指導、地域や保護者が必要とする保育の支援や情報提供、地域子育て支援事業の推進、子育て困難家庭への支援というふうにあるんです。保育士の方は児童福祉法に定められた立場で保育を望んでいるというのが、このアンケート結果からもわかるんです。このことが示しているように、そういう要求に市は耳を傾けて、きちんと整備計画に臨んでいただきたいと思うんですが、その点はいかがお考えか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  済みません。これも今資料がちょっと見当たりませんので。(「資料なくても答えられるのでは」と呼ぶ者あり)



○副議長(縄田忠雄君)  答えられませんか。



◎健康福祉部長(藤本雅亮君)  アンケートのどの部分になるんでしょうか。



◆29番(坪田恵子君)  職員に宛てたアンケートなんですけれど、その3ページ目の(3)の部分に当たるんですが、2個まで回答してくださいというところに、先生方が答えているんです。(発言する者あり)

 壇上でも言いましたように、児童福祉法第24条を中心とした考え方で、新しいプランも考えていただきたいという、たっての願いなのです。そういうお気持ちで整備計画に臨んでいただきたいと思います。

 次に移ります。最後に、TPPについてなんですが、全国農業協同組合中央会の会長の萬歳さんが、平成25年4月21日付けで「TPP参加国閣僚会合における我が国のTPP交渉参加承認に対する談話」というのを載せておりまして、その一部をちょっと引用して読ませてもらいますと、「即刻、交渉から脱退することを明確に国民に約束しなければならない。そうした明確な約束なしに、国益は守れるものではなく、政治に対する国民の信頼は確保できない。我々は、今後とも、国民各層との幅広い連携をすすめ、食と暮らし、いのちを守るため、断固反対の運動を徹底的に展開していく」というふうに言って締めているんです。私は最低限この立場で国に守らせることが必要だと思いますし、国民の生活が、大きくアメリカ優先の政治に――私はTPPがアメリカ優先の政治というふうに思っているんですけど──変えられようとするわけですから、このJAの立場のような気持ちで執行部にも臨んでいただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。



◎農林水産担当部長(秋村宏彦君)  今、平成25年4月21日の談話ということだったんですが、その記事は私は承知しておりません。しかし、昨年12月の総選挙で自民党は、聖域なき関税の撤廃を前提とする限り、TPPの交渉に反対すると政権公約を掲げ、選挙で今の結果があると考えております。過半数の議席を獲得した自民党は、公明党と連立政権合意の中で、TPPについては国益にかなう最善の道を求めると。時期を同じくしてそういうふうな話だと思っております。

 今心配される農産物について、この言葉で影響がないと考えているわけではございませんが、農産物の価格は、TPPの参加により関税の撤廃という論点では大きな影響を受けるという主張がある一方、米国の砂糖などのように、どの国もさまざまな国内事情を抱えているとも聞いております。今後の交渉に期待しておるところです。



◆29番(坪田恵子君)  どのように交渉に期待されているかわかりませんけれど、私は市長にTPPというのは岩国市民にとって本当に害なんだということを認識していただいて、国にしっかり申し入れをしていただくなり、そういう態度で臨んでいただきたいと思いますが、市長いかがでしょうか。



○副議長(縄田忠雄君)  どなたが答えられますか。



◎産業振興部長(村田弘君)  賛否両論があるTPPでございますけれども、基本的には現在国のほうで参加交渉ということで、壇上でも申し上げましたように、7月には交渉が始まってくるわけでございます。そういったことをしっかりと見守りながら慎重に対応してまいりたいということで御答弁申し上げたとおりでございます。



◆29番(坪田恵子君)  慎重に見守りながら対応していただいては困るんです。いろんな報道で状況が出ているわけですから、TPPの内容がわからないとか何とかというようなことでは話にならないので、そういう態度で臨んでいただきたいと思います。

 以上で終わります。



○副議長(縄田忠雄君)  以上で、29番 坪田恵子さんの一般質問を終了いたします。

 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、6月17日午前10時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(縄田忠雄君)  御異議なしと認め、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

午後6時3分 散会 

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  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。


                         岩国市議会議長  武 田 正 之

                         岩国市議会副議長 縄 田 忠 雄

                         岩国市議会議員  味 村 憲 征

                         岩国市議会議員  桑 原 敏 幸

                         岩国市議会議員  渡   吉 弘